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京都府 大山崎町

平成21年第2回定例会(第1号 5月29日)




平成21年第2回定例会(第1号 5月29日)





       平成21年大山崎町議会第2回定例会会議録−第1号−


          平成21年5月29日(金曜日)午前10時00分開会・開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町長


          矢野 雅之   総務部長


          勝瀬 光裕   環境事業部長


          大河内勝己   教育長職務代理者


          山田 真司   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          上野  隆   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          高田 正治   経済環境課長


          小国 俊之   福祉課長


          山田 繁雄   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          大橋 良一   学校教育課長


          小泉 昇平   生涯学習課長





〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局係長


〇議事日程(第1号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.会期の決定


  日程第 3.諸般の報告


  日程第 4.行政報告(報告第1号・報告第2号・報告第3号)


  日程第 5.議案(第27号議案)上程〜日程第22.議案(第44号議案)上程


  日程第23.特別委員会の設置


  日程第24.特別委員の選任


  日程第25.議案の委員会付託


  日程第26.第45号議案 大山崎町教育委員会委員の任命について


〇上程された議案


  第27号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (大山崎町税条例等の一部改正について)


  第28号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第6号))


  第29号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成20年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号


         ))


  第30号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成20年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第3号))


  第31号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成21年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号


         ))


  第32号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成21年度大山崎町水道事業会計暫定予算)


  第33号議案 大山崎町表彰条例の一部改正について


  第34号議案 大山崎町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例並びに特別


         職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について


  第35号議案 大山崎町職員の給与に関する条例の一部改正について


  第36号議案 京都地方税機構の設置について


  第37号議案 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及


         び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について


  第38号議案 京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の


         数の増加及び京都府市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更に


         ついて


  第39号議案 大山崎町道路線の廃止について


  第40号議案 大山崎町道路線の認定について


  第41号議案 大山崎町道路線の認定について


  第42号議案 大山崎町道路線の認定について


  第43号議案 平成21年度大山崎町水道事業会計予算


  第44号議案 平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第1号)


  第45号議案 大山崎町教育委員会委員の任命について


───────────────────────────────────────


              午前10時00分 開会・開議


○議長(江下伝明君) 皆様、おはようございます。ただいまから平成21年大山崎町議会第2回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 日程に入ります前に、理事者のほうから発言の申し出がありますので、この際、これを許可いたします。


 矢野総務部長。


○総務部長(矢野雅之君) 失礼いたします。お許しをいただきまして、去る4月1日付で町の組織機構の見直しを行い、「部」を復活し、従来の「室」を「課」に、「グループ」は「係」に変更の上、名称も一部見直しております。また、あわせて人事異動も行いましたので、改めて名称の変更のあった部課長及び異動職員の紹介をさせていただきます。なお、従前の職名と全く変更のない者は紹介から省かせていただきますので、よろしくお願いします。


 塚本健康福祉部長でございます。


 勝瀬環境事業部長でございます。


 上野総務課長でございます。


 斉藤税財政課長でございます。


 田中町民健康課長でございます。


 小国福祉課長でございます。


 山田建設課長でございます。


 今村上下水道課長でございます。


 大橋学校教育課長でございます。


 小泉生涯学習課長でございます。


 高田経済環境課長でございます。


 最後に私、総務部長の矢野でございます。よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) それではこれより日程に入ります。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、10番高木 功議員及び11番前川 光議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第2、「会期の決定」の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から6月22日までの25日間にしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から6月22日までの25日間とすることに決定いたしました。


 なお、今会期中の日程でありますが、6月4日午後5時に一般質問の通告を締め切り、6月11日、12日の両日、定刻から一般質問といたします。


 6月16日に後刻設置予定の予算特別委員会を、15日、16日及び17日に各常任委員会を開催していただき、22日の最終本会議に予算特別委員長並びに各常任委員長からそれぞれの各付託事件について審査状況、結果報告を願い、その後、各付議事件について採決をしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認め、ただいま申しましたとおりに決定いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第3、議長諸般の報告を行います。


 まず初めに、3月24日、向日市役所におきまして、平成20年度第2回乙訓土地開発公社理事会が開催され出席いたしました。


 当日は、平成21年度の公社事業計画案、予算案、資金計画案、事業資金借り入れ・事務費負担についての議案が提案され、いずれも承認いたしました。


 次に、同じく25日、長岡京市図書館におきまして、乙訓自治研究会が開催され出席をいたしました。


 協議事項として「乙訓地域分科会だより」第5号の発行について、「乙訓竹の再利用調査研究中間報告」について、それぞれ説明、報告を受け、協議を行いました。


 次に、4月14日、向日市役所におきまして、乙訓市町議会議長会が開催され、立野副議長とともに出席いたしました。


 議題といたしまして、平成21年度乙訓市町議会議長会事業計画案並びに会計予算案が提案され、慎重審査の上、両議案ともに承認をいたしました。また、本年度の管外研修視察及び乙訓2市1町の共通する課題の取り組み等について協議、意見交換を行いました。


 次に、5月12日、長岡京市図書館におきまして、平成21年度第1回目の乙訓自治研究会が開催されました。


 議題としまして、平成20年度事業報告及び決算並びに平成21年度事業計画案及び予算案が提案され、いずれも承認をいたしました。そのほか、2市1町の共通課題について協議、意見の交換を行いました。


 次に、同じく13、14の両日、乙訓市町議会議長会管外研修視察が実施され、立野副議長とともに参加を行いました。


 「行財政改革の推進」を目的に石川県羽咋市を行政視察し、市民の生活者としての目線、民間の経営的視点から行財政改革の推進を図ることを目的に組織、設置された市民行財政改革委員会の提言について研究を行いました。


 また、まちなみ保存・都市景観形成について、富山県高岡市を訪問。固有の歴史や伝統、文化、風土を活かし、市民・事業者・行政が一体となっての魅力ある景観づくりの推進について、その状況を視察いたしました。


 次に、5月15日、向日市民会館で平成21年度第1回乙訓土地開発公社理事会が開催されました。案件として、平成20年度決算認定が提案され、審査の結果、認定を行いました。


 次に、5月19、20の両日、東京メルパルクホールにおいて、全国町村議会議長会主催、町村議会議長研修会が開催され、出席をいたしました。


 「日本再生のための政治」「地域に根差した産業振興」「自治の哲学と戦略」と題した講演、「基礎自治体のあり方と今後の町村議会」と題した基調講演があり、「あるべき議会像を求めて『我が議会の活性化実践例』」をテーマにシンポジウムが開かれ、北海道白老町議会、宮城県本吉町議会、山梨県身延町議会、徳島県北島町議会の各議会議長がパネラーとして、それぞれの議会で独自に進められてきた議会改革についての実践発表を拝聴いたしました。


 また、この議会議長研修会とあわせて、京都府町村議会議長会議が開催され、報告事項を初め、当面の諸活動について協議を行いました。


 以上で、議長諸般の報告を終わります。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第4、「行政報告」を行います。


 行政報告及び報告第1号から第3号について、町長に報告を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 皆さん、おはようございます。


 本日ここに、平成21年大山崎町議会第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては公私何かとご多用中にもかかわりませずご参集をいただきまして、誠にありがとうございます。厚くお礼申し上げる次第でございます。


 それでは、行政報告といたしまして、まず新型インフルエンザに関する本町の対応状況につきまして報告をいたします。


 メキシコ及びアメリカで、豚由来のインフルエンザウイルスの人への感染例が報告をされたとの新型インフルエンザに関する厚生労働省の発表があった旨の情報を4月25日に乙訓保健所から受けまして、27日に内部打ち合わせ会議を開催いたしました。


 その会議におきまして、町ホームページによる住民へのお知らせの掲載及び公共施設への啓発チラシの設置を至急に行うこと、感染の段階に応じて必要となる町としての対策を検討していくこと、これらを確認いたしました。


 その後、30日には対策連絡会議を立ち上げ、町内広報板に手洗い励行のポスターの掲示、住民の方からのお問い合わせがあった場合の対応、教育委員会から小学校児童の保護者あてに文書の配布の報告等の確認をいたしました。


 また、5月7日には、庁舎内トイレに手洗い励行のポスターとともにハンドソープの設置、15日には自治会・町内会を通じまして京都府が作成いたしました新型インフルエンザに関する啓発用チラシの隣組単位での回覧を依頼させていただきました。


 また、京都府から15日以降の児童・生徒・教職員の欠席状況の報告依頼があり、それに対応するとともに、町内各保育所におきましても健康状態の把握に同様に努めているところであります。


 あわせて、町職員につきましても、職場の感染防止のため、健康状態の把握を行うとともに、18日には予防対策の実践に関する通知をしたところであります。


 翌19日には、これまでの対策連絡会議から災害対策本部の各部長と小・中学校校長会からの代表者1名による対策本部に切り替えまして、第1回対策本部会議を開催し、これまでの経過報告とあわせて、今後の対応につきまして検討いたしました。


 20日には、京都府南部地域におきまして、簡易検査の結果、新型インフルエンザ感染の疑いがあることから、その患者に対するPCR検査を実施するとの連絡を京都府から受け、小・中学校や保育所等における対応を確認いたしました。また、それ以降につきましても、いわゆる疑い患者が出る都度、対応の確認を行っているところでございます。


 21日には京都府での初めての感染患者発生に伴いまして、直後に対策本部会議を開催し、対応につきまして検討いたしました。翌22日には窓口応対職員へのマスクの配布を行い、来庁者を含む職場の感染防止に努めているところであります。


 25日現在、京都府内で2名の感染患者が確認をされ、今後、本町におきましてもいつ感染患者が発生してもおかしくない状況にあり、本町といたしましては、町内で発生した場合を想定して、小・中学校や保育所の運営、各施設の利用、各種事業や行事の開催にかかわる対応を検討・確認をし、今後も国の基本的対処方針、京都府・関係機関からの情報に十分注意しながら、正しい情報に基づく地域の実情に応じた対応に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、乙訓環境衛生組合議会の報告をいたします。


 平成21年3月24日午前10時から、乙訓環境衛生組合議会平成21年第1回定例会が、乙訓環境衛生組合会議室で開催をされ、管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 日程1、会議録署名議員の指名、日程2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定いたしました。


 日程3、管理者の諸報告につきましては、まず、出向職員制度の一部廃止については、本制度は組合組織の充実と構成団体との連携を密接に図ることを目的とし、昭和51年1月からスタートした制度であり、本年3月で30年余りが経過し、この間に、本組合職員も一定の経験を積み重ねることができ、また乙訓環境衛生事務連絡会等を設けられる中で、構成団体との調整や連携が図られる組織形態も構築をされている状況であり、これらのことから本年末をもって向日市及び長岡京市からの出向を廃止することとした次第であります。


 残る大山崎町からの出向職員につきましては、現在、会計管理者に任命しており、限られている組合職員数の中で適任者を任命できるまでの間、引き続き出向願うことといたしておりますとの報告がございました。


 次に、訴訟事件につきましては、平成20年6月6日に乙訓環境衛生組合及び乙訓環境衛生組合管理者を被告とし、「ごみ処理手数料減額決定の取り消し」及び「許可業者に対する不当利得の返還請求」に関する訴訟が提起をされ、本件に係る訴状、口頭弁論期日呼び出し及び答弁書催告状が、同年6月24日に京都地方裁判所から到達したところであります。


 訴状の主な内容は、1点目として、許可業者が平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間に、組合処理施設に搬入した事業系一般廃棄物の処理手数料について、組合管理者が行った減額決定は違法なものであり、これを取り消すこと、2点目として、ごみ処理手数料を減額することにより生じた損害額8,600万7,272円を組合管理者が賠償すること、3点目として、ごみ処理手数料を減額することにより生ずる許可業者の利得は不当なものであり、組合管理者は許可業者に対し返還を請求するよう求めるものでございます。


 本組合といたしましては、この訴訟を受け、訴訟代理人を設けた中で、原告の請求をいずれも棄却すること等の判決を求める答弁書を同年7月18日に京都地方裁判所に提出したところであります。


 現在の裁判状況につきましては、本日までに4回の口頭弁論が行われ、明日3月25日に5回目となる口頭弁論が午後4時から京都地方裁判所で行われる予定でございます。


 また、構成団体である長岡京市におかれても、本件に関連する内容での訴訟が提起をされており、組合側裁判と同時進行がなされているところでもありますとの報告がありました。


 日程4、監査報告第1号、例月出納検査の結果報告につきましては、鈴木 晃代表監査委員から報告がありました。


 日程5、第1号議案、乙訓環境衛生組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程6、第2号議案、乙訓環境衛生組合財政状況の公表に関する条例の制定につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程7、第3号議案、乙訓環境衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程8、第4号議案、平成20年度乙訓環境衛生組合一般会計補正予算(第3号)につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程9、第5号議案、平成21年度乙訓環境衛生組合一般会計予算につきましては、予算審査特別委員会が開催をされ、委員長に高木 功氏が、副委員長には和田広茂氏が選出をされました。予算審査特別委員会におきまして、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 本会議におきましても、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程10、乙訓環境衛生組合議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧をいただきますようにお願いを申し上げます。


 次に、乙訓福祉施設事務組合議会報告をいたします。


 平成21年3月25日午前10時から、平成21年乙訓福祉施設事務組合第1回定例会が、乙訓福祉施設事務組合会議室で開催をされ、副管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 日程第1、会議録署名議員の指名について、日程第2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定。


 日程第3、管理者諸報告について、初めに、総務関係について、去る1月27日、本年度第2回目の運営協議会を開催をし、平成21年度当初予算案及び事業の概要につきまして、協議を行ったとの報告がございました。


 次に、若竹苑関係では、現在の利用状況につきまして、就労移行支援12名、就労継続支援31名、生活介護5名、合わせて48名で、市町別の利用者数は、向日市13名、長岡京市26名、大山崎町6名、京都市3名、地域活動支援センター事業及び日中一時支援事業の登録者数は、それぞれ18名と27名であるとの報告がございました。


 次に、ポニーの学校関係につきまして、利用状況は、週1回の利用児83名、月1回の利用児20名、合わせて103名で、市町別の利用者は、向日市36名、長岡京市59名、大山崎町8名との報告がありました。


 次に、介護障害審査課関係につきまして、昨年4月から本年2月までの審査会の開催状況として、介護認定審査会は170回開催をし、4,622件の2次判定を行い、一方、障害程度審査区分認定審査会は22回開催をし、74件の2次判定を行ったとの報告がありました。


 日程第4、例月出納検査結果の報告につきまして前田 進監査委員から報告がございました。


 日程第5、第1号議案、公平委員会委員の選任について、本年3月31日に任期満了となる荻野和雄氏の再任につきまして、全員賛成により選任が同意されました。


 日程第6、第2号議案、乙訓福祉施設事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程第7、第3号議案、乙訓福祉施設事務組合財政状況の公表に関する条例の制定につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程第8、第4号議案、乙訓福祉施設事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程第9、第5号議案、平成21年度乙訓福祉施設事務組合一般会計予算につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 当初予定されていた日程は以上でありましたが、能勢昌博議員から議案の提出があり、追加日程とすることの賛否が諮られ、全員賛成で追加日程とすることに決定されました。


 追加日程第1、第6号議案、乙訓福祉施設事務組合議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、議案提出者から提案理由の説明があり、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 議会閉会後、安達会計管理者と田中総務課長より退職及び異動のあいさつがそれぞれありました。


 なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧いただきますようにお願いを申し上げます。


 次に、乙訓消防組合議会の報告をいたします。


 平成21年3月26日午前10時から乙訓消防組合議会平成21年第1回定例会が乙訓消防組合消防本部4階大会議室で開催をされ、副管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 日程第1、会議録署名議員の指名について、日程第2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定。


 日程第3、管理者諸報告につきましては、まず、昨年の12月から2月までの3カ月間の火災、救急、その他災害出場件数は1,422件で、内訳は火災13件、その他災害16件、救助14件、救急につきましては1,379件の出場件数であったとの報告がありました。


 火災の主なものとしまして、去る2月12日の向日市物集女町森ノ下地内での火災の報告がありました。


 次に、平成20年の火災・救急等の件数の概要につきまして報告がございました。火災件数は48件で、前年と比べ6件増加をし、損害も4,400万円増加していること、火災の原因ではコンロによるものが10件、次いで放火、たばこ、電灯・電話等の配線、たき火となっていること。


 一方、救急件数は5,108件で、前年に比べ188件減少しており、その内容は急病が2,976件で過半数以上を占め、次いで、交通事故の801件、一般負傷の777件となっており、入院を必要としない軽症と診断されたのが全搬送人員の約59%を占めていること。その他といたしまして、救助出場81件、災害出場55件となっており、また名神高速道路への出場につきましては42件となっているとの報告がありました。


 次に、平成20年度更新のはしご付消防自動車の購入についての報告があり、長岡京消防署に配置をされ、3月31日から運用開始されるとのことでありました。


 次に、火災予防の啓発等につきましては、3月1日から7日までの間、全国一斉に春季火災予防運動が展開をされ、3月1日に京都府消防協会乙訓支部の主催により、向日市の第5向陽小学校におきまして大規模火災を想定した総合消防訓練を実施し、乙訓二市一町消防団との総合的な消防応援体制の連携強化を図ったとの報告がございました。


 次に、4月1日付の人事異動につきまして報告がありました。


 日程第4、監査報告第1号、例月出納検査結果報告につきましては、岡? 正代表監査委員から報告がありました。


 日程第5、議案第1号及び日程第6、議案第2号、監査委員の選任につきましては、現在、本組合の識見を有する監査委員として選任されております岡? 正氏、小泉郁三氏の両氏の任期が平成21年3月31日で満了するため、両氏の後任として、新たに澤 信一氏、中田貞之氏を適任と認め選任いたしたく、議会の同意を得るための人事案件が提案をされ、全員賛成により同意をされました。


 日程第7、議案第3号、日程第8、議案第4号、日程第9、議案第5号の公平委員会委員の選任につきましては、現在、本組合の公平委員会委員として選任をされております林田 寛氏、北脇 茂氏及び加藤裕之氏の任期が平成21年3月31日で満了するため、林田 寛氏、北脇 茂氏につきましては引き続き適任と認め選任いたしたく、また、加藤裕之氏の後任として神谷洋一郎氏を適任と認め選任いたしたく、議会の同意を求めるための人事案件が提案をされ、全員賛成により同意をされております。


 日程第10、議案第6号、専決処分の承認を求めることについて(専決第1号、交通事故による損害賠償の額の決定)につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により承認をされました。


 日程第11、議案第7号、乙訓消防組合人事行政の運営等の公表に関する条例の制定につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決をされました。


 日程第12、議案第8号、乙訓消防組合個人情報保護条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決をされました。


 日程第13、議案第9号、乙訓消防組合消防職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決をされました。


 日程第14、議案第10号、平成20年度乙訓消防組合一般会計補正予算(第3号)につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決をされました。


 日程第15、議案第11号、平成21年度乙訓消防組合一般会計予算につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決をされました。


 日程第16、議案第12号、乙訓消防組合議会特別委員会条例の一部改正につきましては、全員賛成により可決をされました。


 日程第17、議案第13号、乙訓消防組合消防職員の旅費に関する条例の一部改正につきましては、全員賛成により可決をされました。


 また、管理者より、岡? 正代表監査委員の任期満了による退任と、消防長より吉嶋仁司大山崎消防署長の退職の紹介がありました。


 なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧をいただきますようお願いを申し上げます。


 続きまして、報告第1号、乙訓土地開発公社に係る経営状況を説明する書類の提出についてであります。


 平成20年度の事業報告のうち、本町の関係部分を申し上げますと、公社の取得分として平成20年度大山崎円明寺線改良事業及び大山崎第1雨水枝線整備事業の用地として200.38平方メートル、取得価格は2,950万2,000円であります。


 また本町の取得分として、平成19年度に取得いたしました大山崎中学校再構築用地5,688.08平方メートル、取得価格5億5,741万3,000円のうち、1,591.03平方メートル、取得価格は1億6,000万円であります。


 また、平成20年度末の年賦未払残高につきましては、平成4年度庁舎建設用地が6億800万円、平成19年度大山崎中学校再構築用地が3億9,741万3,000円、そのほか5件で9,750万円、これら合計いたしますと11億291万3,000円でございます。


 次に、平成21年度の事業計画に係る本町の主な関係部分を申し上げますと、土地の取得計画では、平成21年度大山崎円明寺線改良工事用地250平方メートル、3,700万円を資本的収入、資本的支出にそれぞれ計上されております。


 また、土地の年賦売り払いでは、平成4年度庁舎建設用地、平成19年度大山崎中学校再構築用地、その他2件を合計いたしまして2,581.91平方メートル、3億5,083万1,000円で、それぞれ事業収益、事業原価に計上されております。


 以上、地方自治法第243条の3第2項の規定により、乙訓土地開発公社に係る経営状況を説明する書類を提出をし、報告といたします。


 次に、報告第2号、継続費繰越計算書についてであります。


 平成20年度一般会計当初予算及び第28号議案で専決処分の承認を求めております平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第6号)に計上しております第2表継続費補正の内容について、出納整理期間の閉鎖をもって繰越計算書を調整したものでございます。


 (2款)総務費(1項)総務管理費に計上しておりましたバリアフリー化事業に係る平成20年度予算計上額1,500万円のうち、執行済額を除いた残額48万9,000円を翌年度に逓次繰越いたしました。


 (10款)教育費(3項)中学校費に計上しておりました中学校建設事業に係る平成20年度予算計上額10億1,000万円のうち、執行済額を除いた残額5億3,299万8,000円を、翌年度に逓次繰越いたしました。


 以上、地方自治体施行令第145条第1項の規定により、継続費繰越計算書を調整し、別紙のとおり報告をいたします。


 次に、報告第3号繰越明許費繰越計算書についてであります。


 第28号議案で専決処分の承認を求めております平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第6号)に計上しております第3表繰越明許費補正の内容について、出納整理期間の閉鎖をもって繰越計算書を調整したものでございます。


 具体的な内容といたしまして、地域活性化・緊急安心実現総合対策事業といたしまして、(2款)総務費(1項)総務管理費に計上しておりました高齢者就労支援事業に係る事業費総額2,348万円のうち、執行済額を除いた残額1,700万円を翌年度に繰り越しいたしました。


 また、その財源内訳につきましては、20年度に収入いたしました町債1,050万円を繰越金として翌年度に繰り越すという内容でございます。


 次に、(2款)総務費(1項)総務管理費に計上しておりました定額給付金給付事業に係る事業費総額2億5,564万8,000円のうち、執行済額を除いた残額2億4,910万7,000円を翌年度に繰り越しいたしました。


 また、その財源内訳につきましては、20年度に収入いたしました国庫支出金383万1,000円を繰越金として翌年度に繰り越すという内容でございます。


 次に、(3款)民生費(2項)児童福祉費に計上しておりました子育て応援特別手当支給事業に係る事業費総額804万3,000円のうち、執行済額を除いた残額269万4,000円を翌年度に繰り越しいたしました。


 また、その財源内訳につきましては、20年度に収入いたしました国庫支出金179万7,000円を繰越金として翌年度に繰り越すという内容であります。


 次に、地域活性化・生活対策事業といたしまして、(6款)農林水産業費(2項)林業費から(10款)教育費(5項)保健体育費にかけて計上しておりました4事業に係る事業費総額1,290万円のうち、執行済額を除いた残額1,040万円を翌年度に繰り越しいたしました。


 また、その財源内訳につきましては、20年度に収入いたしました国庫支出金120万円を繰越金として翌年度に繰り越すという内容でございます。


 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書を調整し、別紙のとおり報告をいたします。


○議長(江下伝明君) 以上で、行政報告は終わりました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 次に、日程第5、第27号議案、専決処分の承認を求めることについて(大山崎町税条例の一部改正について)から、日程第22、第44号議案、平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第1号)までの18議案を一括議題といたします。


 町長に各議案の提案理由の説明を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいま議題として上程をされました第27号議案から第43号議案につきまして、順を追って提案の理由をご説明申し上げます。


 まず、第27号議案の大山崎町税条例等の一部改正についての専決処分の承認を求めることについてでございます。


 地方税法の一部を改正する法律が、平成21年3月31日付法律第9号をもって公布され、原則として公布の日から施行されました。


 この法律の改正に伴い、大山崎町税条例の一部を改正する必要がありましたので、専決処分により改正をいたしたものでございます。


 それでは、改正の主な要旨についてご説明を申し上げます。


 まず、住民税関係につきましては、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設であります。その主な内容は、平成21年分以後の所得税において、平成21年から平成25年までに入居した者で、住宅借入金等特別控除のある者のうち、当該年分の住宅借入金等特別税額控除額から当該年分の所得税額を控除した残額があるものについては、当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額、最高7.75万円を限度として、翌年度分の個人住民税において当該残額に相当する額を控除するものであります。


 次に、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率の改正であります。


 その主な内容は、昨年度の改正において、現行の10%の軽減税率(個人住民税3%、所得税7%)を、平成20年度末をもって廃止し、平成21年からは税率を20%(住民税5%、所得税15%)とすることとし、その際、特例措置として2年間、100万円以下の配当及び500万円以下の譲渡益については10%の軽減税率を適用するよう改正されたところですが、今回の改正においては、現行の10%軽減税率を3年間延長することにしたものであります。


 次に、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設であります。


 その主な内容は、個人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得をした国内にある土地等で、その年の1月1日において所得期間が5年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額から1,000万円を、当該譲渡所得が1,000万円に満たない場合には、当該譲渡所得の金額を控除するものであります。


 次に、固定資産税関係につきましては、土地の課税標準額算定に係る平成21年度から平成23年度までの負担調整措置について、現行の負担調整措置を継続するように改正したものであります。


 具体的には平成20年度までと同様に、負担水準が一定割合以上の土地については、前年度課税標準額を引き下げ、または据え置きとすることとし、負担水準が一定割合未満の土地については、原則として前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加算した額を課税標準額とした場合の固定資産税額とすることとしております。


 以上が改正の主なものであります。


 次に、第28号議案、平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第6号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 去る3月議会におきまして、補正予算(第5号)及び補正予算(第4号)をご可決賜りました後に、収入額が確定いたしましたもの等について予算額を補正し、今回専決処分をいたしました。


 それでは、歳入補正の主なものについてご説明を申し上げます。


 まず、各種譲与税や交付金の額の確定により、減額する項目といたしまして、地方譲与税は132万3,000円、利子割交付金は194万7,000円、配当割交付金は839万3,000円、株式等譲渡所得割交付金は795万9,000円、地方消費税交付金は852万5,000円、自動車取得税交付金は399万7,000円をそれぞれ減額をし、これら減額項目の合計で3,214万4,000円であります。


 一方、増額したものといたしまして、地方特例交付金は381万9,000円、地方交付税は1,724万3,000円、この内訳は普通交付税で847万8,000円、特別交付税で876万5,000円をそれぞれ増額をし、これらの合計で2,106万2,000円を増額をいたしました。


 なお、特別交付税の交付状況は、平成19年度実績が6,857万2,000円、平成20年度交付決定額が6,876万5,000円で、前年度とほぼ同額であります。


 その他の項目といたしまして、交通安全対策特別交付金では22万2,000円を減額をし、使用料及び手数料では、主な項目として体育館使用料142万2,000円の増額を含み、158万4,000円を増額いたしました。


 国庫支出金では、児童手当負担金及び特例給付負担金の確定により、国庫負担金は60万6,000円を減額をし、国庫補助金として国の緊急経済対策である地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金及び地域活性化・生活対策臨時交付金の事業内容の組み替え等により190万円を増額をし、国庫支出金総額で129万4,000円を増額いたしました。


 府支出金では児童手当負担金及び特例給付負担金などの増減により、府負担金は37万5,000円を減額し、府補助金では、京都府市町村未来づくり交付金として総額521万1,000円の交付を受けております。その交付対象事業は、雨水排水ポンプ施設の改良事業500万円と、総務費府補助金に計上した雇用対策分21万1,000円であります。これらの増額分を含み、各事業の事業費の確定により、府支出金総額で528万9,000円を補正いたしました。


 寄附金では、額の確定により15万8,000円を増額し、繰入金では緑の保全基金を財源とする天王山周辺森林整備事業経費の変更等に伴い67万4,000円を減額いたしました。


 諸収入では、京都府市町村振興協会市町村等交付金743万9,000円の増額と、埋蔵文化財発掘調査原因者負担金811万円の減額を含み、274万8,000円の増額であります。


 そして、町債では土木債620万円の減額でありますが、これは雨水施設整備に係る事業費の変更に伴うものであります。なお、ただいまご説明をいたしました内容を補正予算の第4表地方債補正にも計上をしております。


 以上、歳入予算では、各項目の増減により、総額で710万5,000円を減額補正いたしました。


 一方、歳出予算におきましては、おおむねすべての款におきまして不用額が見込まれております。今回は歳入予算の補正額との調整により、総務費におきまして財産管理費に計上しておりました旧庁舎解体処分工事費用の不用額500万円の減額を含み、総務管理費の不用額710万5,000円を減額補正いたしました。


 また、歳入予算額との調整を図るため、(3款)民生費から(10款)教育費までの歳出予算については、すべて減額をせず、歳入予算の補正に伴う財源内訳の変更のみといたしました。


 以上、歳出予算では、総額で710万5,000円を減額いたしました。


 また、第2表継続費補正といたしまして、平成20年度から実施しております阪急大山崎駅のバリアフリー化事業に係る平成21年度と平成22年度の年割額をそれぞれ変更しております。


 また、第3表繰越明許費といたしまして、国の経済対策の1つであります地域活性化・緊急安心実現総合対策事業といたしまして、(2款)総務費(1項)総務管理費に計上しておりました高齢者就労支援事業に係る事業費総額2,348万円のうち、執行済額を除いた予算残額1,700万円を翌年度に繰り越しいたしました。


 次に、もう1つの国の経済対策であります地域活性化・生活対策事業といたしまして、(6款)農林水産業費(2項)林業費から(10款)教育費(5項)保健体育費にかけて計上しておりました4事業に係る事業費総額1,290万円のうち、執行済額を除いた予算残額1,040万円を翌年度に繰り越しいたしました。


 次に、(2款)総務費(1項)総務管理費に計上しておりました定額給付金給付事業に係る事業費総額2億5,564万8,000円のうち、執行済額を除いた予算残額2億4,910万7,000円を翌年度に繰り越しいたしました。


 次に、(3款)民生費(2項)児童福祉費に計上しておりました子育て応援特別手当支給事業に係る事業費総額804万3,000円のうち、執行済額を除いた予算残額269万4,000円を翌年度に繰り越しいたしました。


 なお、この専決処分によりまして、一般会計予算は現計予算額56億9,406万2,000円から、歳入歳出それぞれ710万5,000円を減額し、最終予算総額56億8,695万7,000円といたしました。


 去る3月議会におきまして、平成20年度決算におきましては黒字額を確保できる見通しであると申し上げました。歳入・歳出でご説明をいたしました内容により、今回の3月31日付専決補正後で、19年度決算に引き続き2年連続の黒字決算となる見通しであります。これまで歳入の確保や歳出の抑制を図るよう精いっぱい努めてまいったわけでありますが、20年度につきましては町税が予算額を超えて確保できたこと、特例分を含む減収補てん債6,000万円の確保と退職手当債4,000万円の許可を得られたことにより、町債も予算額をおおむね確保し、歳出におきましては、事業経費等で約6,000万円の不用額の見込みにより、20年度実質収支の状況は、決算確定に伴う歳出不用額を考慮いたしますと、翌年度に繰り越すべき財源約1,700万円を控除いたしましても、純繰越金で6,000万円を超える黒字と見込んでおります。


 しかしながら、財政の収支バランスにおきましては、依然として歳入が不足している状況であるというふうに認識をいたしております。本町における財政運営上の課題となっております土地開発公社に対する未償還金として、平成20年度末で6億800万円の借入残高となっております。21年度当初予算におきましても、集中改革プランで計画しております約1億2,000万円の元金償還が未計上となっておりますので、20年度決算における繰越金を財源として、21年度に必要な補正を行い、可能な限り償還を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上が、一般会計補正予算(第6号)の概要でございます。


 大変申し訳ありませんが、第27号議案の中で、訂正をさせていただきたいと思います。


 第27号議案、その中で、住宅借入金等特別控除を最高7万7,500円というふうに申し上げましたが、正しくは9万7,500円の誤りということでございます。7万7,500円というふうに申し上げたところが、正しくは9万7,500円の誤りということでございました。申し訳ありません。訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 それでは次に、第29号議案、平成20年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)の専決処分の承認を求めることについてでございます。


 平成20年度予算につきまして、歳入歳出執行額の確定により専決補正するもので、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ1,495万3,000円を減額補正するものであります。


 まず、歳出の主なものとしまして、療養給付費のうち、退職被保険者で677万8,000円を、高額療養費のうち、一般被保険者高額介護合算療養費で100万円を、退職被保険者高額介護合算療養費で50万円を、出産一時金で193万円を、精神・結核医療付加金で46万6,000円を、共同事業費拠出金において高額医療費共同事業拠出金で161万5,000円を、保険財政共同安定化事業拠出金で104万2,000円を、前年度繰上充用金で137万2,000円を、それぞれ歳出が確定したことにより、減額補正いたしました。


 一方、歳入の主なものといたしまして、まず減額分としまして、前期高齢者交付金におきまして、7,048万4,000円を減額いたしました。


 次に、増額分としまして、国庫補助金におきまして、普通調整交付金で1,249万3,000円を、特別調整交付金で50万円を、前期高齢円滑運営事業費補助金で61万6,000円を、療養給付費交付金におきまして、退職者医療交付金で1,721万7,000円を、府補助金におきまして財政調整交付金で369万4,000円を、共同事業交付金におきまして高額医療費共同事業交付金で887万2,000円を、保険財政共同安定化事業交付金で1,213万9,000円をそれぞれ増額をいたしました。


 この結果、現計予算額14億1,891万2,000円から、歳入歳出それぞれ1,495万3,000円を減額し、歳入歳出総額14億395万9,000円とするものでございます。


 次に、第30号議案の平成20年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについてでございます。


 今回の補正は、既決予算の総額から歳入歳出それぞれ560万円を減額補正するものであります。


 まず、歳出の主なものといたしましては、下水道管理費におきまして汚水中継ポンプ場管理委託業務費等を120万円、下水道築造費におきまして工事費の入札差金を340万円、公債費におきまして一時借入金利子等を100万円、それぞれ減額補正するものであります。


 一方、歳入といたしましては、使用料の増加等により下水道使用料240万円を増額、町債800万円を減額するものであります。町債の減額の内容は、公共下水道債におきまして資本費平準化債500万円、公共下水道事業債300万円を減額するものであります。


 この結果、既決予算総額に歳入歳出それぞれ560万円を減額をし、歳入歳出それぞれ6億2,680万3,000円とするものであります。


 次に、第31号議案は、平成21年度大山崎町国民健康保険事業特別会計予算補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 今回の補正は、平成20年度国民健康保険事業特別会計におきまして歳入不足が生じることとなりましたので、平成21年度当初予算から繰り上げを充用するもので、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ3,700万円を増額補正するものであります。


 まず、歳出といたしましては、前年度繰上充用金として3,700万円を増額するものであります。


 一方、歳入といたしまして、国庫負担金の療養給付費等負担金で400万円を、諸収入におきまして歳入欠陥補填収入で3,300万円を増額補正するものであります。


 この結果、現計予算額13億7,489万円に歳入歳出それぞれ3,700万円を増額をし、歳入歳出総額14億1,189万円とするものでございます。


 次に、第32号議案の平成21年度大山崎町水道事業会計暫定予算の専決処分の承認を求めることについてであります。


 平成21年度水道事業会計当初予算につきましては、去る3月議会に議案上程の上、ご審議を賜りましたが、3月23日の最終本会議で否決となりました。そこで3月27日付で経常的経費の3カ月相当分を予算計上した暫定予算を本予算が成立するまでのつなぎとして編成し、専決処分させていただきました。


 今回の暫定予算の編成におきましては、おおむね3カ月間の必要経費と、緊急性の伴う内容についてのみ予算計上いたしました。暫定予算という性格から、収益的収入及び支出の款ごとに前年度当初予算額との比較(割合)を中心に、ご説明を申し上げます。


 まず、暫定予算の収益的収入及び支出におきましては、事業収益が7,584万3,000円で、事業費用は1億2,306万5,000円、収益的収支は4,722万2,000円、当年度損失としております。


 収益的収入では、前年度の実績額等を参考に、6月末までに実際に収入される見込額を計上いたしました。


 まず、事業収益の主な内容は、給水収益で7,373万1,000円を計上いたしました。前年度当初予算額の約16%であります。


 次に、給水工事跡の路面復旧費など、受託工事収益89万1,000円、その他の営業収益35万4,000円を計上いたしました。また、営業外収益では、86万7,000円を計上いたしました。


 以上、収益的収入合計7,584万3,000円、前年度当初予算額5億2,846万6,000円の約14%を暫定予算として計上いたしました。


 続きまして、事業費用につきましては、おおむね3カ月間の必要経費を計上いたしております。事業費用の暫定予算に組み入れた経常的経費を款ごとに、前年度当初予算額との比較(割合)を中心に、ご説明を申し上げます。


 まず、原水及び浄水費6,290万円を計上いたしました。前年度当初予算額の約17%であります。その主なものは受水費で3,611万5,000円を計上いたしました。


 次に、配水及び給水費2,187万6,000円を計上いたしました。前年度当初予算額の約38%であります。


 次に、受託工事費76万2,000円を計上いたしました。前年度当初予算額の約22%であります。


 次に、総係費1,739万円を計上いたしました。前年度当初予算額の約36%であります。


 次に、減価償却費1,760万2,000円、営業外費用53万5,000円を計上いたしました。


 以上、収益的収支合計1億2,306万5,000円、前年度当初予算額の約22%を暫定予算として計上いたしました。


 次に、資本的収入は新規給水工事に伴う加入金138万1,000円を計上いたしました。前年度当初予算額の約16%であります。


 次に、資本的支出では、施設改造費2,478万円を計上いたしました。内容といたしましては、小倉神社参道付近の石綿管取替工事及び工事跡舗装等復旧工事であります。


 暫定予算という性格上、個々の予算内容のご説明は省かせていただき、以上で暫定予算の専決処分の提案説明とさせていただきます。


 次に、第33号議案の大山崎町表彰条例の一部改正についてであります。


 自治功労表彰につきましては、町長、議会議員を初め副町長、議会の同意を得て選任される各種行政委員等、非常勤特別職の職員等、さらに町の公益事業に尽力し、その功績が特に顕著なものにつきまして、基準となるそれぞれの在職年数を定めて、その都度、議会にお諮りし、同意を得た上で表彰を行ってまいったところでありますが、これまで消防団長につきましては、表彰の対象となっておりませんでした。そこで、長岡京市、向日市などを初めとする近隣の自治体の取り扱いに倣って、今後は消防団長につきましても基準を設けて表彰対象とすることができるよう、本条例の一部を改正するものであります。


 次に、第34号議案の大山崎町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例並びに特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてであります。


 本件は、民間企業におきまして本年6月に支給される夏季一時金の支給見込みを踏まえ、平成21年5月1日に出されました人事院勧告に基づき、国家公務員特別職に支給されます本年6月の特別給が暫定的に減額されることを受けまして、その均衡を考慮して、本町議会議員及び特別職で常勤の者の期末手当の額を変更しようとするものであります。


 改定の内容といたしましては、本年6月の期末手当の支給率を1.6月から1.45月とし、0.15月の減額とするものであります。


 なお、今回の勧告は夏季一時金の全体状況を正確に把握した上で出されたものではなく、暫定的な措置であることから、条例の附則に特例措置を設けて改正するものとし、12月期には1年間の一時金の支給状況を踏まえた形で、改めて条例改正案を提出させていただくことが見込まれているところでございます。


 次に第35号議案の大山崎町職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。


 本件は、さきの第34号議案と同じく、平成21年5月1日に出されました人事院勧告に基づき、国家公務員に支給されます本年6月の期末勤勉手当が暫定的に減額されることを受けまして、その均衡を考慮して、本町一般職員の期末勤勉手当の額を改定するものであります。


 改定の内容といたしましては、本年6月の期末手当の支給率を1.4月から0.15月を引き下げて、1.25月とし、勤勉手当の支給率を0.75月から0.05月引き下げて0.7月とし、合計0.2月を減額するものであります。また、再任用職員につきましても、一般職員に準じて所用の減額措置を行うものであります。


 また、改正の方法といたしましては、さきの第34号議案と同じく、人事院の勧告が暫定的な措置であることから、条例の附則に特例措置を設けて改正するものであり、12月期には改めて条例改正案を提出させていただくことが見込まれるものであります。


 なお、期末勤勉手当の支給基準日が6月1日であり、不利益不遡及の原則から、本件及びさきの第34号議案の条例改正案につきましては、5月中に公布、施行する必要がございますので、本日、ご審議、ご可決を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に、第36号議案の京都地方税機構の設置についてであります。


 京都地方税機構とは、地方自治法第284条第3項の規定に基づき、京都府及び京都市を除く京都府内市町村が地方税及び国民健康保険料の滞納整理事務及び地方税額を共同で算定するために必要な電算システムの整備に関する事務に関し、広域計画を作成をし、広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、及び当該事務を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、広域連合を設立しようとするものでございます。


 この広域連合を設立するためには、広域連合の設立及び規約の内容について、関係地方公共団体の議会の議決を経た上で、関係地方公共団体の長が協議により広域連合の規約を定め、総務大臣に対し、すべての関係地方公共団体の長が連名で設立の許可の申請を行い、総務大臣の設立許可を得る必要があります。


 平成22年1月から京都地方税機構による徴収・収納業務を開始するには、本年9月までに広域連合を設立して、準備作業を行わなければならないため、今議会において、京都地方税機構を設置することについての議決を求めるものであります。


 次に、第37号議案の京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更についてであります。


 本件及び次の第38号議案につきましては、本町を含む府内市町村等が構成団体となって組織をしております一部事務組合におきまして、構成団体の数の増減及び規約の変更を行おうとするときは、関係地方公共団体の協議により定めることとなっており、その協議につきましては、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決が必要となっているものであります。


 まず、第37号議案は、京都府市町村職員退職手当組合におきまして、相楽郡笠置町南山城村中学校組合が平成21年3月31日をもって解散したことに伴い、構成団体の数が減少したために提案するものであります。


 次に、第38号議案の京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の増加及び京都府市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更についてでありますが、相楽東部広域連合が、平成21年4月1日に発足したことに伴い、構成団体の数が増加したために提案するものであります。


 次に、第39号議案の大山崎町道路線の廃止でありますが、次の第40号議案の大山崎町道路線の認定についても、同じ開発行為関連でありますので、あわせてご説明を申し上げます。


 字大山崎小字堤外地内の開発行為で新設をされた道路につきましては、都市計画法第40条第2項の規定により大山崎町に帰属をされました。このことにより、道路の終点に変更が生じたために、第39号議案では、道路法第10条第3項の規定により既存道路を廃止し、第40号議案では、都市計画法第40条第2項の規定により大山崎町に帰属された道路と既存道路をあわせ、改めて1路線として道路法第8条第2項の規定により認定を提案するものでございます。


 次に、第41号議案の大山崎町道路線の認定についてであります。


 これは字下植野小字境野地内の開発行為で新設をされた道路につきまして、都市計画法第40条第2項の規定により、大山崎町に帰属されましたので、道路法第8条第2項の規定により認定を提案するものでございます。


 次に、第42号議案の大山崎町道路線の認定についてであります。


 これは字下植野小字境野地内の開発行為で整備をされた道路につきまして、道路法第8条第2項の規定により認定を提案するものでございます。


 次に、第43号議案の平成21年度大山崎町水道事業会計予算についてであります。


 平成21年度の水道事業の予算編成に当たりまして、業務の予定量の欄でお示しをしておりますとおり、算定の基本となります年間配水量は、過去の実績や景気の動向等を参考にしながら、各用途別、期別の水量を予測し、水道料金を算定いたしました。


 まず、収益的収入及び支出におきましては、事業収益5億1,193万円で、前年度と比べて1,653万6,000円の減であります。


 一方、事業費用は、5億6,097万9,000円で、前年度と比べて342万8,000円の減となり、この結果、収益的収支は4,904万9,000円の当年度純損失となりました。


 事業収益の主な内容は、まず給水収益4億5,194万円で、これは前年度と比べて1,303万6,000円の減であります。


 次に、給水工事跡の路面復旧費など受託工事収益334万3,000円、そして消火栓維持管理負担金、下水道使用料徴収業務受託料など、その他の営業収益2,014万1,000円であります。


 また、営業外収益は40万6,000円で、主な内容は受取利息24万円であります。


 次に、特別利益は3,610万円で、内容といたしましては、前年度に売却に至らなかった第1浄水場跡地の土地売却益を計上いたしました。


 一方、事業費用におきましては、まず原水及び浄水費3億6,062万6,000円で、その主なものは施設管理担当の職員2名の人件費1,412万8,000円、宝本、夏目、葛原の各浄水場の原水をろ過する過程で発生した逆洗排水を下水道に排水するための下水道使用料などの光熱水費1,303万8,000円、水質検査、電気保安業務、テレメーター夜間監視業務委託1,990万5,000円、浄水場施設関係の修繕費1,298万9,000円、受水費2億6,971万7,000円であり、これは前年度と同額であります。


 なお、京都府営水道の受水費につきましては、本年3月30日付の京都府よりの基本水量決定通知によりまして、基本料金につきましては1日当たり7,300立方メートル、単価は1立方メートル当たり87円で算定をいたしております。


 次に、配水及び給水費5,705万3,000円であります。主なものは、配水及び給水費の職員2名の人件費1,695万7,000円で、また計量法で定められております水道メータの取替業務などの委託料644万3,000円、給配水管漏水修理及び円明寺西法寺地内で予定しております下水道工事に伴う鉛管取替などの修繕費2,816万4,000円、漏水修繕跡の路面復旧費420万円などであり、前年に比べ40万円の減であります。


 次に、受託工事費301万4,000円で、この主なものは新規給水工事跡の路面復旧費でございます。


 次に、総係費5,216万8,000円で、主なものは職員3名の人件費2,945万円、電算機器の保守料、水道メータ検針業務などの委託料634万円、電算機器や庁舎使用料などの賃借料668万4,000円、水道事業支弁職員7名の退職手当組合負担金488万3,000円などであり、前年度に比べて374万円の増であります。


 次に、減価償却費7,040万8,000円、固定資産の除却などによる資産減耗費149万7,000円であります。


 次に、営業外費用1,421万3,000円で、その主なものは、企業債の支払利息943万5,000円、また、消費税及び地方消費税424万3,000円などであります。


 この結果、給水に要する給水原価は1立方メートル当たり322円71銭、供給単価は261円39銭となっております。


 次に、資本的収入及び支出であります。


 まず、資本的収入は3,077万3,000円で、前年度に比べて5,584万5,000円の減であります。資本的収入の主なものは、石綿管・老朽配水管更新による取替事業費などに伴う財源として、企業債2,140万円、新規給水工事に伴う加入金552万3,000円であります。


 次に、固定資産売却代金385万円であります。


 公営企業が固定資産を売却するときには、その売却代金のうち原価を第4条予算の資本的収入として計上するとともに、その差額は第3条予算の収入に特別利益として計上するものであります。


 一方、資本的支出は5,716万9,000円で、前年度に比べ4,079万1,000円の減であります。


 資本的支出の主なものは、小倉神社参道付近の石綿管取替工事、大山崎鏡田地内の老朽配水管更新による布設替工事、工事跡舗装復旧工事などの建設改良費3,740万7,000円、企業債償還金1,976万2,000円であります。


 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対して2,639万6,000円の資金不足となりますが、その不足分は過年度損益勘定留保資金などで補てんをするものであります。


 以上が、大山崎町水道事業会計予算の概要であります。


 次に、第44号議案、平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第1号)についてであります。


 去る3月議会で、平成21年度一般会計予算をご可決を賜りましたところでありますが、昨年末から経済危機への対応といたしまして、国の追加経済対策である「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」事業等の取り組みを本町においても早急に進める必要があるため、交付金対象となる事業経費など、緊急性・必要性の高い項目を追加計上するものであります。


 それでは補正予算の内容についてご説明を申し上げます。


 今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ4,919万2,000円を追加するものであります。この増額の内訳は、国の追加経済対策である「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」事業分として3,541万4,000円の増額、国の雇用対策である緊急雇用創出のための京都府基金事業分として915万9,000円の増額と、その他の事業費461万9,000円の増額を計上しております。


 それでは、歳出補正の主なものについてはご説明を申し上げます。


 まず総務費では、国の追加経済対策である「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」事業として、シルバー人材センター新事務所等施設内の舗装等工事費用500万円及びエコカーの導入事業経費250万円を計上し、そのほか、緊急雇用創出事業分として建築土木技師臨時職員賃金138万6,000円を計上し、総務費の合計で888万6,000円を計上いたしました。


 民生費では、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」事業として、安全安心な保育所づくり事業として、保育所3園の施設改修工事経費1,200万円を計上いたしました。


 土木費では、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」事業として、エコカー導入事業経費120万円を計上いたしました。


 消防費では、消防団員の退職5名に係る消防団員退職報償金等に182万円を計上いたしました。


 教育費では、まず事務局費におきまして、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」事業として、エコカー導入事業経費250万円及び地上デジタル放送への移行に伴う、町内における受信状況調査経費55万7,000円を計上いたしました。


 次に、公民館費におきまして、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」事業として、公民館施設整備費用150万円及び図書館システム導入経費といたしまして需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料の合計で1,015万7,000円を計上し、緊急雇用創出事業として蔵書データベース化委託料777万3,000円を計上し、そのほか臨時職員賃金94万8,000円の増額を含み、公民館費の合計で2,037万8,000円を増額計上いたしました。


 以上、歳出予算では、総額で4,919万2,000円を増額をいたしました。


 次に、これら事業費の財源となる歳入補正についてご説明を申し上げます。


 国庫支出金では、国庫補助金におきまして、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」として、3,541万4,000円を計上いたしました。これは追加経済対策として国が市町村を通じて実施しようとするもので、歳出においてご説明を申し上げました総務費、土木費及び教育費におけるエコカー導入事業経費620万円と、総務費における施設整備工事経費500万円、児童福祉費における保育所施設整備事業費1,200万円、事務局費における地デジ受信状況調査経費55万7,000円及び公民館費における公民館施設整備費用150万円及び図書館システム導入経費1,015万7,000円であります。


 府支出金では、まず府補助金といたしまして、国の雇用対策である緊急雇用創出のための京都府基金事業分として915万9,000円を計上いたしました。次に、府委託金といたしまして、京都府の委託事業である「豊かな体験活動推進事業」委託金185万1,000円を計上いたしました。


 次に、諸収入では、歳出のところでご説明を申し上げました消防団員退職報償金受入金として180万3,000円を計上いたしました。


 最後に、前年度繰越金96万5,000円でありますが、平成20年度決算見込みを考慮し、今回、一般財源として計上するものであります。


 この結果、当初予算額58億5,800万円に歳入歳出それぞれ4,919万2,000円を増額をし、総額59億719万2,000円とするものであります。


 以上が、今回の一般会計補正予算(第1号)の概要であります。


 以上、18議案につきまして提案理由をご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議を賜りまして、ご承認、ご可決をいただきますようにお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。


○議長(江下伝明君) 説明が終わりましたので、ただいまから各議案に対する質疑を行います。


 第27号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 質疑を終結いたします。


 第28号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 質疑を終結いたします。


 第29号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第29号議案に対する質疑を終結いたします。


 第30号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第30号議案に対する質疑を終結いたします。


 第31号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第31号議案に対する質疑を終結いたします。


 第32号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第32号議案に対する質疑を終結いたします。


 第33号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第33号議案に対する質疑を終結いたします。


 第34号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第34号議案に対する質疑を終結いたします。


 第35号議案に対する質疑を行います。


 8番、山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) 先ほど町長が、第38号議案を提案説明される中で、この取り扱いについては暫定的であるので、12月議会において本則の改正を行うと、とりあえずは附則で改正をして12月に本則の改正をするというふうに提案説明をされましたので、そのことについてお聞きいたします。


 現下の経済状況、労働状況の中では、12月の冬季手当が8月の人事院勧告でさらに減額をされるということが取りざたをされております。その場合においても、町長は先ほどの提案説明のとおり、12月議会で本則で改正をされる、人事院勧告のいかんを問わず、12月議会で本則の改正をされるということを議会に先ほど表明されたというふうに受け取ってよろしいでしょうか。以上、お聞きいたします。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今回の人事院勧告のこの扱いについて暫定であるというふうに申し上げましたけれども、12月に関しては、原則として、申し上げましたように、その時点で取り扱っていくというふうには考えておりますけれども、まだなお時間的にも一定の経過がありますから、その時点での判断というものもあろうかというふうに思っております。


○議長(江下伝明君) 8番、山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) そういう状況にあるにもかかわらず、12月議会で本則で改正をするということを表明されたということは、議会に対して人事院勧告の内容いかんを問わず、本則で改正されたというふうに受け取れる発言であったというふうに私は解釈をしまして質問を終わらせていただきます。以上でございます。


○議長(江下伝明君) 第35号議案に対する質疑を終結いたします。


 第36号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第36号議案に対する質疑を終結いたします。


 第37号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第37号議案に対する質疑を終結いたします。


 第38号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第38号議案に対する質疑を終結いたします。


 第39号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第39号議案に対する質疑を終結いたします。


 第40号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第40号議案に対する質疑を終結いたします。


 第41号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第41号議案に対する質疑を終結いたします。


 第42号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第42号議案に対する質疑を終結いたします。


 第43号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第43号議案に対する質疑を終結いたします。


 第44号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第44号議案に対する質疑を終結いたします。


 以上で、各議案に対する質疑を終結いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第23、特別委員会の設置についてお諮りいたします。


 ただいま町長から提案されました第32号議案、専決処分の承認を求めることについて、平成21年度大山崎町水道事業会計暫定予算、第43号議案、平成21年度大山崎町水道事業会計予算を審査するため、委員会条例第5条の規定により、8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認めます。


 したがって、8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置することに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第24、特別委員の選任を行います。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条の規定により、1番、朝子直美議員、2番、神原郁己議員、4番、森田俊尚議員、5番、山本圭一議員、6番、北村吉史議員、8番、山本芳弘議員、11番、前川 光議員、14番、立野満代議員、以上の8人の議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました8人の議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第25、議案の委員会付託についてお諮りいたします。


 ただいま議題となっております第27号議案、第33号議案、第34号議案、第35号議案、第36号議案、第37号議案、第38号議案はいずれも総務産業常任委員会に、第30号議案、第39号議案、第40号議案、第41号議案、第42号議案はいずれも建設上下水道常任委員会に、第29号議案、第31号議案はいずれも文教厚生常任委員会に、第28号議案、第44号議案は総務産業、建設上下水道、文教厚生の3常任委員会に所管分を分割して、第32号議案、第43号議案は予算特別委員会にそれぞれ付託することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認め、ただいま申しましたとおり決定いたします。


 次に各委員会の日程についてご報告いたします。


 総務産業常任委員会は6月15日午後1時30分から、建設上下水道常任委員会は同じ16日午前10時から、予算特別委員会は16日午後1時30分から、文教厚生常任委員会は17日午後1時30分から、第二外環状道路等対策特別委員会は18日午後1時30分から、それぞれ審査・調査が行われます。なお、いずれの委員会も第1委員会室で開催されます。審査・調査のほう、よろしくお願いいたします。


 暫時休憩いたしまして、その間に、予算特別委員会の正副委員長の互選及び総務産業常任委員会で第34号議案、第35号議案の審査をお願いいたします。場所は第1委員会室でお願いいたします。


 なお、委員会の開催順序につきましては、さきに予算特別委員会を、予算特別委員会終了後、直ちに総務産業常任委員会の開催をお願いいたします。


 休憩いたします。


               11時40分 休憩


               ──────────


               12時17分 再開


○議長(江下伝明君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 ご報告いたします。


 予算特別委員長に11番前川 光議員、副委員長に2番神原郁己議員が選任されたとの通知がありましたので、報告いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) お諮りいたします。


 この際、第34号議案、大山崎町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例並びに特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、第35号議案、大山崎町職員の給与に関する条例の一部改正についてを日程に追加し、追加日程第1及び第2として、日程の順序を変更し、直ちに議題にしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認めます。


 よって、第34号議案、大山崎町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例並びに特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、第35号議案、大山崎町職員の給与に関する条例の一部改正についてを日程に追加し、追加日程第1及び第2として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 追加日程第1、第34号議案、大山崎町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例並びに特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務産業常任委員会に付託しておりましたので、本案の審査結果について、委員長の報告を求めます。


 北村吉史総務産業常任委員長。


○総務産業常任委員長(北村吉史君) それでは、総務産業常任委員会の委員長報告を行います。


 本日の本会議におきまして当委員会に付託されました第34号議案、大山崎町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例並びに特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、第1委員会室におきまして、町長、担当職員の出席を得て委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。


 理事者から詳細な説明を求め、質疑応答、慎重審査の結果、第34号議案は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、総務産業常任委員会の委員長報告を終わります。


○議長(江下伝明君) ありがとうございました。


 ただいまより委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 次に、賛成者の発言を許します。


 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) 8番山本芳弘、賛成をいたしますが、一言申し述べたいと思います。


 賛成をするというのは、内容については賛成をいたしますが、その方法については、実際のところ反対であります。と申しますのは、今まで職員の給料を決めるときに、このような変則的なことが行われたということは記憶にはございません。これは一言で言いますと、麻生内閣の、いわゆる国民に対して自分たちがやっているという姿勢をあらわすために、現下の経済状況、労働状況をとらえて、自分たちの成績を上げるためにやったとしか思えない、こういう形では、私は問題だというふうに思います。


 今まで行われていた人事院勧告のルールでいきますと、人事院勧告によって年間分を調整をして勧告をするというやり方でした。それを労働情勢が減額の状況にあるということをすぐにとらえて減額をするというのは、これは私は異常なやり方だというふうに思っています。


 顧みますと、昭和47年にオイルショックで年間公務員の賃金が40%近くアップをしたことがあります。3回にわたってたしかアップしたと思いますが、結局40何%アップをしたわけですけども、そのときでも正式な人事院勧告があって、なおかつその人事院勧告で年率で最終的に調整をするという形で行われたものであります。私はそういう点で、内容についてはこれは賛成いたしますが、やり方については反対ということを一言申し述べておきたいというふうに思います。


 なお、先ほど町長の提案説明の中で、私は質問をいたしましたが、私は正直言いまして、この提案の説明内容については、今回は暫定的であるから附則の改正にとどめておくというところで説明をストップしてほしかったというふうに思います。12月議会で本則の改正をしようと思いますと、ひょっとすれば8月の人事院勧告で冬季手当がさらに減額される可能性がある中で、労働組合との話し合いがうまくいかなければ12月議会で本則の提案もできないはずであります。附則のままでいかなければいけない状況になるかもわかりません。それは町長にそのときにはかなりの政治的な決断を迫られるというふうに思いますが、そのような状況がある、いわゆる労働組合と話をした上でのことについては、議会にあからさまに出さないということを、議会もそのことについてはあからさまに言わないというルールで議案の提案をしていただきたいという、これは私の苦言であります。


 以上、賛成の立場で私は内容については賛成であるが、方法については反対であるということを再度申し述べまして、賛成の立場を表明いたしたいと思います。以上であります。


○議長(江下伝明君) ほかに。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 討論を終結いたしまして採決いたします。


 第34号議案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○議長(江下伝明君) ありがとうございます。挙手全員です。


 したがって、第34号議案は原案のとおり可決されました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 追加日程第2、第35号議案、大山崎町職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は総務産業常任委員会に付託しておりましたので、本案の審査結果について委員長の報告を求めます。


 北村吉史総務産業常任委員長。


○総務産業常任委員長(北村吉史君) それでは、引き続きまして、本日の本会議におきまして当委員会に付託されました第35号議案、大山崎町職員の給与に関する条例の一部改正について、第1委員会室におきまして、町長、担当職員の出席を得て委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。


 理事者から詳細な説明を求め、質疑応答、慎重審査の結果、第35号議案は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、総務産業常任委員会の委員長報告を終わります。


○議長(江下伝明君) ありがとうございました。


 ただいまより委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 次に、賛成者の発言を許します。


 15番堀内康吉議員。


○15番(堀内康吉君) 第35号議案、大山崎町職員の給与に関する条例の一部改正について、賛成の討論をいたします。


 労使間でこの件につきましては合意が得られたというふうに報告を聞いております。正確には、後でも少し触れたいと思いますけれども、反対がなかったと、反対ではなかったということではないかと思いますけれども、労使でそういう協議がされている以上、私どもとしてはそれに従うという意味でこれに賛成するということであります。


 しかしながら、今回の特別措置勧告は、先ほども34号議案のところで討論がありましたように、極めて異常であり、問題の多いものであるというふうに考えています。いろいろありますけれども、2つ程度にとどめたいと思います。


 まず第1に、労働基本権の否定である、そして本来中立であるべき人事院が政府・与党の圧力に屈服して、その代償機関としての役割を放棄した、極めて重大な問題だというのが1つ目の問題であります。


 先ほどの討論でもございましたように、一時金についての勧告というのは、前年の冬期と、それから当該夏季を調査をし、その合計を年間支給月数、こういうことで行われるものでありますけれども、今回、冬と夏、別々に調査して勧告したというのは初めて、異例のものであります。


 さらに5月1日にこれが勧告されたことによりまして、通常6月がその基準日でありますから、実際には先ほど労使で協議され合意があったということを申し上げましたけれども、実質的には協議をする機関そのものもない、極めて重大な問題だということであります。


 通常、労働協約締結権を有します現業、あるいは公営企業、独立行政法人では、3カ月前での協議、こういったものが現行法でも保障されているようなことから見ても、今回の措置というのは極めて問題が大きいということであります。


 さらに、従来の民間の調査などでは、産業・企業規模、地域で分けまして、各層から2割程度を抽出して調査を行うことをやっているわけですけれども、これは人事院自身が認めておりますように、製造大企業中心の回答であり、他産業も含めた全体状況は正確に把握することができていない、こういうふうに申しておりまして、企業規模3,000人以上の全調査ではなく、製造業にシフトし、また地域的にも極めて偏った調査であることを認めています。こういったことにも示されているように、従来の人事院のこういった制度そのものから極めて逸脱したものと言わなくてはなりません。


 ご承知のように人事院勧告制度は労働者の基本的な権利、これを剥奪する、つまりスト権の剥奪など、こういったものの代償措置として行われてきているものでありまして、これらがこういった形で破棄されていくということになりますと、労働者の本来の権利がどうなるのかと、こういう点では極めて問題だということが1つであります。


 もう1つは経済対策としても全く逆行したものだと、内需を冷え込ませ、さらには民間一時金を低く抑える、そういう経過を果たしている、すなわち大企業の要求に基づく、そういうものだということを指摘しておきたいというふうに思うところであります。


 まず、今回の調査でありますけれども、調査の妥結回答というのはわずか340社だけであります。従来の調査ですと、約1万1,000件やられているわけでありますから、非常に粗雑な調査の結果出された勧告だということです。この比率は決定率で13.5%ということでありまして、圧倒的多数はまだ妥結をしていないという段階で、こういう勧告を人事院が行うということは、まだ争議中のさまざまな労働者の一時金に極めて大きな影響を与える、つまり賃下げ傾向を促進する、こういう役割を人事院が果たしたという点で、極めて問題であるということであります。


 それから、もう1つは、経済効果との関係でありますけれども、今、百年に一度と言われる不況でありますけれども、今回のこういう措置が一体どういう役割になるのかということであります。むしろ、この不況克服のためには、新自由主義、構造改革ときっぱりと手を切り、労働者派遣法の抜本的な改正など働くルールの確立と、医療や子育てなどの社会保障の確立、公的責任の明確化、生活保護などの公的扶助の充実・確立で、労働者が安心して働き、生活できるようにしていく、こういう方向こそ、今問われている時期に、こういった政府・与党の党略的な措置によって人事院が屈服をして今回異例の措置をとったということは、こういった経済の効果という点からも逆行するものであり、極めて問題なものであります。


 しかしながら、冒頭に申し上げましたように、労使間で一定の協議、そして反対がなかったということでありますから、これのそのものについて私どもが言及することは避け、原案には賛成したいということであります。以上です。


○議長(江下伝明君) ほかに。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 討論を終結いたしまして採決をいたします。


 第35号議案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。


          (挙手する者あり)


○議長(江下伝明君) ありがとうございます。挙手全員です。


 したがって、第35号議案は原案のとおり可決されました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第26、第45号議案、大山崎町教育委員会委員の任命についてを議題といたします。


 本案について、提出者の説明を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいま上程されました第45号議案、大山崎町教育委員会委員の任命について、提案の説明をいたします。


 平成21年6月26日に大山崎町教育委員会委員、石坂みち子氏の任期が満了となりますが、引き続き、石坂みち子氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、議会の同意を得るため提案するものであります。


 なお、石坂氏の履歴につきましては、お手元に配付をさせていただいておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(江下伝明君) 第45号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 次に、賛成者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 討論を終結いたしまして採決いたします。


 第45号議案について同意することに賛成の方は挙手をお願いします。


          (挙手する者あり)


○議長(江下伝明君) ありがとうございます。挙手全員です。


 したがって、第45号議案は同意することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


       ────────────────────────────


○議長(江下伝明君) 本日は、これをもって散会いたします。皆様、大変長らくお疲れさまでした。


               12時37分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   高 木   功





     会議録署名議員   前 川   光