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京都府 大山崎町

平成21年第1回定例会(第3号 3月 6日)




平成21年第1回定例会(第3号 3月 6日)





       平成21年大山崎町議会第1回定例会会議録−第3号−


          平成21年3月6日(金曜日)午前10時00分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町     長


          矢野 雅之   理     事


          勝瀬 光裕   理     事


          大河内勝己   教育長職務代理者


          山田 真司   会計管理者


          上野  隆   総 務 室 長


          今村 幸弘   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          田中 一夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          小国 俊之   健康・児童推進室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          沼田  亨   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          小泉 昇平   生涯学習室長


          藤原  博   監 査 室 長





〇出席事務局職員


          生野 尚志   事 務 局 長


          川田 浩二   事務局主査


          戎谷よう子   事務局主事


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問


        質問順序 6.山 本 圭 一


             7.安 田 久美子


             8.森 田 俊 尚


             9.堀 内 康 吉


  日程第 3.第26号議案 平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第5号)


  日程第 4.請願第 1号 地元建設業者の健全育成および雇用促進を求める請願


  日程第 5.請願第 2号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求


        めることに関する請願


  日程第 6.請願第 3号 地元建設業者の健全育成を図る請願書


  日程第 7.陳情第 1号 (道路拡幅、整備等に関する陳情書)


  日程第 8.陳情第 2号 (道路拡幅、整備等に関する陳情書)


  日程第 9.陳情第 3号 (住民の生命・財産を守る為の諸施策実施に関する陳情


        書)


  日程第10.請願・陳情の委員会付託


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               午前10時00分 開議


○議長(江下伝明君) おはようございます。これより平成21年大山崎町議会第1回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(江下伝明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、5番山本圭一議員及び6番北村吉史議員を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(江下伝明君) 日程第2、一般質問を行ないます。


 昨日に引き続き、質問順序によりまして、6人目として、5番山本圭一議員に質問を許します。


 山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) おはようございます。大山崎クラブの山本圭一です。昨日、北村議員からの質問にもありましたように、今回の定例会は、折り返し地点となる定例会になります。京都一狭い地域でありながら、交通の要衝でもある大山崎町が進むべき方向性を見据えて、どのように発展させていくのか、また、限られた財源の中で、安全、安心に暮らせる、希望の持てるまちづくりにするためにどうしていくのかを残された任期、短い時間ではありますが、議会の場でしっかりと政策協議をし、住民の代表としての職務を努めてまいりたいと思います。町長はじめ理事者の皆様よろしくお願いいたします。


 まず、質問に入る前に、皆さん御存じのとおり、今回、府内市町村の広報誌などを対象とした2008年度京都府広報賞、大山崎町は見事最優秀賞である知事賞に、大山崎町の広報誌、広報おおやまざきが選ばれました。おめでとうございます。本当に少ない人数で、特にお金もかけずに運営をなされ、立派な賞を獲得されたことは誠にうれしい限りです。広報は、大山崎町の行政運営や住民の活動内容などを広く住民に知らせるアイテムであり、まさに大山崎町の顔でもあります。住民に大山崎町のことをもっと知ってもらい、少しでも地元に関心を持ってもらえる、協働できるまちづくりを目指し、創意工夫をし、今後も広報誌に関して努力していただきたいと思います。また、ホームページに関しても幾度か質問させていただいておりますが、広報誌と同様ホームページは、大山崎町の住民以外に対しても営業ができる絶好の場です。双方向とまでは言いませんが、ホームページを活用すれば、もっと魅力ある町に気づいてもらえると思います。そしてこの度、広報についてアンケートもとられ、その結果を受け止めて、どのように広報活動を進めていかれるのか、前回の町長の答弁では、多くの課題がある中で、それらの課題を研究し、いずれはどの部署からでも情報サービスとして実施できるよう検討するという答弁を町長からいただきました。積極的にITも活用してもらい、広報誌と同様のものができるよう是非とも期待をしております。また次の機会にでも改めて広報について町長の所見をお伺いしたいと思います。その節はよろしくお願いいたします。


 では、質問に入りたいと思います。


 1、子育て支援協議会の進捗状況と、今後の取り組みについてでありますが、昨年5月に1回目の協議会を開催され、今年の1月まで幾度か傍聴いたしました。協議会の目的として、子育て支援事業の検討及び推進を図るために設置され、内容としては、子育て支援の調査、研究及び検査に関して、子育て支援センターの設置、運営及び活動内容に関して、就学前子育ち支援ネットワークに関して、また、保育所のあり方に関することを所掌事務として掲げておられます。その子育て支援協議会が立ち上がり1年を終えようとしていますが、これから自治体としてどのように次世代の子ども達を支援していくのか、子育てといってもゼロ歳から義務教育終了課程までのどの年代の子どもも安全で安心して学習や遊びができる場の提供が自治体としても必要だと思います。また、親への支援としても、子育てから来る不安やストレスで、子どもに危害を加えるという事例が多くある中での親への子育て相談支援も重要な役割を担っています。地域の宝である子どもたちの環境整備に関して子育て支援協議会の存在は大変重要になってきています。また、先日、協議会のメンバーが忙しい中、京都市の子育て支援センターへ視察に行かれたようですし、子育てについてのアンケート調査もされているようなので、今後どのような方向で活動や取り組みをされていかれるおつもりなのかお聞かせください。


 次に保育所についてであります。


 この2年間で何度か保育所についても取り上げさせていただいておりますが、保育所運営費が現下の町財政ではバランスが取れない状況のため、保育所運営の見直しについて再三議論がこの議会の場で行なわれているのは周知の事実であります。保育施設は昭和32年に大山崎保育所、48年には第2保育所、51年には第3保育所を保育ニーズに対応するため施設の整備を進められましたが、昨今、全国的に保育所を取り巻く環境が変貌を遂げているのが実態ではないでしょうか。まず、少子高齢化という大きな時代の流れの中で、多様化する保育ニーズへの対応、また、三位一体改革の中で、保育所費が補助ではなく、交付税の算定基準の中に埋め込まれ、一般財源化された中での運営が非常に厳しくなっているのが当町の現状です。限られた予算の中で保育の質を向上させるためには、公立保育所としての役割、位置づけを大きく変化していく時期に来ていると思います。しかし私は、財政難から来る保育の縮小を考えているわけではありません。むしろ大山崎町にとって保育施設は必要で、活性にもつながる政策だと思っています。また、町長は財政効果と公立の維持だけを考え、効果的な運用法として、正規職員を減らし、臨時職員に担任を任せ、2.5園という方針を思い切って打ち出されました。しかし以前から保育ニーズに対応できない2.5園体制に関して反対をしていた我々共産党を除く議員が9月に提出した保育所3園体制維持と経営形態の複合化を目指す決議は、賛成多数で可決されました。また決議を受けて、そして保育ニーズの需要も予想以上に伸びたこともあり、2.5園での保育所運営を町長はあきらめ、現行どおりの3園体制に戻しました。本来なら、この時点で財政面と保護者のニーズから考えて3つの公立保育所を維持するのが困難という決断をし、保育所に関して方向転換をすべきだったと思いますが、どうお考えなのでしょうか。現下の財政状況のもとで、どう保育の質を維持しながら、財政効果を生むつもりなのか。今回新たにワーキンググループという保育所についての検討委員会を再度立ち上げましたが、具体的にどのような内容を検討されるつもりなのか、子育て支援協議会の事務内容に「保育所のあり方に関して」とあるが、ワーキンググループと協議会との関連性があるのを具体的に後ほどお伺いしたいと思います。


 次に防犯についてであります。20年中に全国で起きた脅迫犯罪は多数ありますが、中でも衝撃だったのは5月に秋葉原で発生した無差別殺傷事件や、同じく5月の愛知県豊田市で、下校中の女子高生殺害事件や、9月には、福岡県福岡市内での小学校児童殺害事件などさまざまな凶悪犯罪が全国で発生しました。同じく京都でも、5月に舞鶴市内における女子高生殺害事件や京都市南区で通勤途上の女性をねらった強盗殺人未遂事件など、通り魔的な無差別殺人、子どもをねらった凶悪事件、犯行予告メールなどの特徴の犯罪が20年は目立ちました。また、乙訓地域での刑法犯の発生は、平成13、4年をめどに減少傾向ではあるものの、横ばいで推移しています。しかし、子どもを対象とした声かけ事案などは年々増加傾向で、子どもたちと地域ともっと地域ぐるみで見守っていくことが今は重要だと思いますが、本町としての防犯につての取り組みはどうされているのか、また今後どうしていこうと思われているのかをお伺いします。また、地域の安全を守る取り組みとして青色防犯パトロールがあります。通称青パトとは、警察の使っているパトカーの赤い警告灯に加えて、住民が自主的にパトロールするときの乗用車に青色の回転灯を設置し、地域を見守る活動に使用しています。住宅街や駅前での住民ボランティアによるパトロールに使用すれば、空き巣やひったくり、子どもをねらった犯罪を未然に防ぐ犯罪抑止効果にもつながり、青色回転灯が回れば犯罪予防だけでなく、住民の防犯意識も高まるはずと大変期待できるものと思いますが、まずは、行政が率先して青パトを導入し、地域を見守っていけばどうかお伺いします。


 最後に平成20年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査についてですが、全国学力テストの体力版である調査内容は、事業費は3億3,500万円で、小5と中2を対象に実施され、体力テストとして、圧力、50メートル走、反復横飛び、ボール投げなど8種目の実技と生活習慣など、朝食を食べてきているか、睡眠時間はどれぐらいかなどの調査を全国的に実施されました。調査の目的として、子どもの体力が低下している状況にかんがみ、国が全国的な子どもの体力の状況を把握、分析することにより、子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。各教育委員会、学校が全国的な状況との関係において、自らの子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて、子どもの体力の向上に関する継続的な検証、改善、サイクルを確立する。各学校が各児童・生徒の体力や生活習慣、食習慣、運動習慣を把握し、学校における体育、健康に関する指導などの改善に役立てるとあります。本町として調査結果からみる今後の取り組みをどうお考えなのかを最後にお伺いします。


 この場からの質問は、これで終らせていただきます。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) おはようございます。それでは、ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1の子育て支援協議会の進捗状況と今後の取り組みについてというご質問でございました。


 子育て支援推進協議会につきましては、昨年4月に設置要綱を定めましてスタートをさせたところであります。本町の次世代育成支援地域行動計画に基づき、子育て支援事業の検討及び推進を図るということを設置目的としたものでありまして、協議会の所掌事務を、1つに、子育て支援の調査研究及び検討に関すること、2つに、子育て支援センターの設置運営及び活動内容に関すること、3つに、就学前子育ち支援ネットワークに関すること、4つに、保育所のあり方に関すること、5つに、その他子育て支援の推進に関すること、こうしたところであります。そして組織としては子育て支援に係る学識経験者や子育て支援事業に係る団体の関係者12人にお願いをし、昨年5月から本年の1月にかけまして計5回の会議を開催したものであります。第1回目には、ご委嘱を申し上げまして、協議会の役割と町の子育て支援の現状についてご説明をいたしました。2回目には、それぞれの委員のお立場で、今後の子育て支援に関してのお考え等ちょうだいしたものであります。そして、3回目は、課題や当面の取り組みの方向性を示していただき、まず、子育て支援センターを具体的に検討しようということから、次の4回目には、京都市子育て支援総合センター「子ども未来館」への視察研修を行ないました。そして直近の第5回目は、子育て支援センターの設置へ向けての各委員のご意見をお伺いするとともに、この度発足をさせましたワーキンググループとしての保育所のあり方検討会の設置、これについてご了解を得たものであります。


 次に、平成21年度の本協議会の取り組みについてでありますが、1つ目には、ただいま実施しております子育て支援に関するアンケート調査などを受けて、平成21年度中に策定する次世代育成支援地域行動計画の後期計画、この検討をお願いしたいというふうに考えております。また同じく平成21年度中に立ち上げる予定をしております子育て支援センターの運営についてもご協議をいただきたいというふうに考えております。さらには保育所のあり方検討会の検討状況の把握や、最終答申案のご確認もお願いしたいというふうに考えております。このように、子育て支援協議会においては、今後の本町子育て支援について重い役割を担っていただくものでございます。


 次に2番目のご質問、保育所について。1、保育所のあり方検討会ワーキンググループを新たに設置されましたが、具体的な内容についてお伺いしますと、こういうご質問でございました。


 昨日の北村議員へのご答弁でも触れましたけれども、昨年の9月議会で決議をされました保育所3園体制維持と、経営形態の複合化を目指す決議を重く受け止める中で、私といたしましては、早急に現状の保育ニーズに応える、財政再建を果たしながら、持続可能な公立保育所のあり方を示す必要があるという認識から、この度、集中的、精力的に検討していただくワーキンググループを立ち上げたものであります。ワーキンググループのメンバーは、学識経験者2人、保育所保護者及び職員並びに町職員各1名、合計5名で、少人数にて精力的にご検討を願うこととしたものであります。早速、第1回目の検討会を2月25日に開催をしていただき、そこで私から次のような検討をご依頼申し上げました。1つ目に、子どもたちと子育て世代への支援を進める中で、保育ニーズの高まりに対応できる保育所のあり方、2つ目に、3園の町営での維持運営を前提に、これまでの保育の成果と伝統を継承する保育所のあり方、3つ目に、町の減少する職員数の中にあって、人員と組織のバランス及び財政効果に留意をした、将来にわたって持続可能な保育のあり方、そして4つ目に、町営と民営についての選択基準の前提となる問題についての調査研究ということであります。今後、集中的にご検討願い、平成21年9月をめどに答申をいただこうとするものであります。なお、このワーキンググループの上位にあります子育て支援協議会には適宜進行状況をご報告申し上げ、今回の保育所のあり方の最終答申については協議会を通じてちょうだいするということにいたしております。ご質問の事前の通告内容について、今ご質問の中でお触れにならなかったものがありましたけれども、少し関連をすると思いますので、念のために触れさせていただきます。これは2点目の21年度保育所の職員体制と入所者数の状況についてということでありますので、若干の現状のご報告を兼ねて触れておきたいと思います。


 まず、入所児童の数でありますが、この度、新年度入所児童の決定をしたところであり、2月中旬の第1次決定時点で、総児童数324人となっております。各年齢ごとの人数は、ゼロ歳児が14人、1歳児が48人、2歳児が60人、3歳児が75人、4歳児が63人、5歳児が64人ということで、今年の特徴としましては、ゼロ歳から2歳の乳児は、ほぼ昨年並みでありますが、新規児も含めて3歳児が大きく増加している点が特徴的であります。したがって、クラス編制におきましても、3歳児のクラス及び担任が昨年より1人増となり、新年度のクラス数で23クラス、担任必要数が36人となったところであります。そこで、具体的な職員体制でありますが、まず、正規職員につきましては各園所長1人、保育士長1人、調理師1人で計9人、担任保育士につきましては、3園全体で、クラス数に見合う担任数23人と、合計32人であります。これは平成20年度の正規職員数と同数であります。次に嘱託調理員は前年同様の5人で、嘱託保育士については、この3月末日で退職者が出ますので、1人減の5人となります。次に臨時保育士でありますが、担任必要数の36人から正規及び嘱託職員数の28人を差し引いた8人と、フリーの各園1人ずつの3人を足した11人がいわゆる常勤形態の臨時保育士雇用となっております。また、正規保育士のうち2人については、1年間の育児休業休暇が見込まれておりますので、さらに常勤形態の臨時保育士を2人配置する予定となっております。そのほかに障害児保育や園外保育への加配、長時間保育や一時保育への対応、休憩等の代替など、短時間雇用の臨時保育員を延べ約50から60人配置をして、保育の質と安全を確保してまいりたいと思います。


 次に、ご質問の第3番目、防犯について。


 第1点、本町における防犯についての現状の取り組みはというご質問でございました。


 全国的にひったくりなどの街頭犯罪や空き巣などの侵入犯罪の急増、また犯罪の低年齢化や、外国人による犯罪の多発が懸念をされている状況の中で、大山崎町における平成20年の刑法犯罪認知件数は、凶悪犯ゼロ件、粗暴犯8件、窃盗犯156件、知能犯2件、その他52件、合計218件でありました。平成19年の合計306件と比較しますと88件の減ということになっております。こういった状況のもとで、犯罪等を防止するために住民の防犯意識の高揚と自主的な活動の推進を図り、安全で住みよい地域社会の実現を目的に大山崎町防犯推進に関する条例を平成17年4月に制定をいたしました。その後、地域団体、関係行政機関、町職員、これらが協働して地域社会の防犯意識の高揚と積極的な防犯活動を展開をするため、大山崎町防犯推進協議会を平成18年2月に設立をし、活動いたしております。これを機に、子ども地域安全見守り隊が成立をしまして、子どもたちの安全・安心を守る協働型の取り組みとして、今や重要な役割を担っていただいているところであります。また従前から、本町として、乙訓防犯協会に加入をし、防犯啓発活動支援として、地域安全活動、少年非行防止活動等広く防犯思想の普及を図り、民警一体の防犯活動を推進するとともに、犯罪の予防と捜査に対する協力支援に努めているところでございます。住民の方々に対する防犯意識の啓発等につきましては、本町のホームページに、被害に遭わないための防犯対策や、大山崎町内の犯罪発生状況などのお知らせ情報や、京都府の防災・防犯情報メール配信システムへの登録案内、街頭啓発活動等行なっております。今後も警察との連携協力を図りながら、多面的に防犯意識の高揚に取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。


 次に、第2点、青パトの導入についてのご質問でございました。


 青パト、すなわち青色回転灯を装備したパトロール活動につきましては、従来、道路運送車両しか認められていなかったこの青色灯が平成16年12月に設置基準が緩和され、防犯活動車両にも設置できるようになりました。この青色回転灯を装備した自動車でのパトロール活動が認められるための要件としまして、一般的には、市町村が該当しますけれども、この場合、警察本部長からの証明書の交付、青色防犯パトロール実施車証及び標章を発行していただくこと、継続的な自主防犯パトロールの実施が見込まれること、パトロール実施車を特定すること、防犯講習を受講すること等が条件となっております。本町におきましても、青色回転灯を点灯させてのパトロールは、警戒中ということを容易にアピールでき、抑止効果が期待できますことから、条件整備等を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、第4番目の平成20年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査の結果からみる今後の取り組みはというご質問についてでありますが、これについては後ほど教育長職務代理からご答弁を申し上げたいと思います。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) おはようございます。それでは、ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 4番目の平成20年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査の結果からみる今後の取り組みはについてであります。


 平成20年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査は、全国の小学校第5学年及び中学校第2学年の全児童・生徒を対象として、全国で2万3,000校、約155万人の児童・生徒が参加して実施されたところでございます。調査の目的は、子どもの体力が低下している状況をかんがみ、文部科学省が全国的な子どもの体力の状況を把握、分析することにより、子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図るものでございます。また、調査内容は、小学校におきましては、握力・上体起こし、長座体前屈・反復横飛び・20メートルシャトルラン・50メートル走・立ち幅跳び・ソフトボール投げの8種目、中学校では、握力・上体起こし・長座体前屈・反復横飛び・持久走もしくは20メートルシャトルランで、本町におきましては20メートルシャトルランを実施、50メートル走・立ち幅跳び・ハンドボール投げの8種目を、また質問紙調査におきましては、生活習慣・食習慣・運動習慣に関する調査が実施されました。大山崎町におきましては、大山崎小学校及び第二大山崎小学校、大山崎中学校が参加をいたしたところでございます。実技調査結果といたしましては、小学校第5学年では、男女とも全国・京都府下の平均を上回っており、中学校第2学年では、男子は、全国・京都府下の平均を下回り、女子は上回っている結果でありました。なお、本調査の乙訓地域の参加状況は、長岡京市では小学校1校、中学校1校、向日市では不参加であったと伺っております。このような中、学習指導要領が改訂され、小学校におきましては平成23年度から、中学校では平成24年度から本格実施となり、保健体育課では、体力が低下する中で、児童・生徒の体の発達も著しい時期であるため、授業時数を増やすことで、すべての学年において年間単位時間を増加することになっております。


 ご質問の調査結果からみる今後の取り組みについてであります。


 先ほど申し上げましたとおり、小学校は、男女とも全国・京都府平均を上回っております。小学校では、今までの運動に対する指導の成果と考えておりますが、今後におきましても、体力、運動能力の向上について取り組んでまいる所存でございます。今回の結果を受けて、各学校から今後の取り組みについての調査をいたしましたところ、大山崎小学校の場合は4月から翌年3月まで計画的に体力づくりを実施すると、例えば淀川マラソン、タグラグビー、朝マラソンなど11項目を実施すると、また社会人講師を招へいし、クロリティ、ビーンボーリングなどを行なっているところでございます。第二大山崎小学校では、教育課程に沿った指導を行なうことはもとより、運動場を周回するなど基礎体力の向上に努め、持久走、縄跳びなど個人目標を設定し、達成できるよう体育の授業を工夫していくというところでございます。中学校男子は、全国・京都府平均を下回り、女子は上回っている結果であります。これを受けて、始業前の運動として、準備運動以外で基礎体力及び運動能力向上のため、約600メートルのランニング、腕立て伏せ、バービージャンプ等の筋力アップ運動、上体起こし等の腹筋や背筋力向上の運動、サーキットトレーニング、ストレッチ等に取り組むということでございます。また、生徒に自己評価カードを持たせ、指導者のアドバイスを伝えながら体力向上及び運動能力の向上を図っているところでございます。大山崎中学校の教育目標の1つに、活発な部活活動の推進を行なっております。平成20年度、今年度は各種大会において例年になく好成績を残していることからもわかりますように、充実した活動となっており、体力、運動能力の向上が見られるところでございます。なお、教育委員会におきましては、平成21年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査に参加することを決定しており、各校長には年間行事計画表に実施日を入れておくよう指示しているところであり、今後も積極的に参加し、その結果を分析、体力・運動能力・運動習慣等の向上に努めていきたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(江下伝明君) 答弁が一通り終わりました。


 山本圭一議員の自席での再質問を許します。


 山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) まず、体力テストの方なんですけども、最近公園とかにも、危険や危険やいわれて、結構遊具がなくなってきている状態で、大山崎町の子らも、体力的にはどうかなと思っていたんですが、全国的に比べても上回っているのがほとんど多かったみたいで、少し安心はしました。ただ、昔遊び、鬼ごっことか、ドッチボールも縄跳びもいろいろ、昔遊びをいっぱいすることによって体力、神経的にも発達すると思うので、学習指導要領がかわって授業の日数も増える、山小、二山、中学校、いろいろそういう形で取り組んでくれてはるので、学力テストと同じく体力テストも引き続きいい成績をおさめられるように、小さいころからそういう遊びというか、体を動かすことに慣れ親しむ、読書もそうですけども、体を動かすことももっともっと推進してやっていってもらいたいと、それは強く要望しておきます。


 防犯についてなんですが、結構大山崎は小さい町で、犯罪とかがすごく身近に感じられないような感じがするかとは思うんですけども、この間、京都府警の方とお話をしてて聞いたんですが、京都府で地域別の発生状況、犯罪とかの地域別発生状況では、京都市域、乙訓地域、山城地域、南丹地域、中丹とか丹後地域とかを7地域ぐらいに分かれているんですけれども、その乙訓地域では、住宅対象侵入盗、いわゆる空き巣とかは世帯割にすると、京都では一番乙訓が発生が多い町だそうで、ちょっと僕もそれを聞いてびっくりしたんですけども、あと軽法犯、窃盗とか暴行、そういう認知数も、京都市、山城地域に次いで乙訓地域は3番目に多いそうなんですよ。結構僕も大山崎は安心な町なんかなと思ってましたけども、ちょっとこれを聞いてびっくりして、ちょっとこれどうにかしなあかんのかなと思って、今回防犯について質問させてもらったんですけども。乙訓の中、2市、向日市、長岡、大山崎、乙訓の中で比べたら、人口割なんですけども、向日市に次いで大山崎はそういう犯罪が多い町だそうで、長岡が3番目に少なくて、向日市、大山崎が、大山崎が2番目というのも、それもびっくりしたんですけども、いろいろ話してたら、大山崎は結構小さい町ではあるんですけれども、隣の大阪の高槻とか枚方とか、そういう地域から入ってくる、ちょっとエアスポット的になっているという話をされてました。確かにそうなんかなと、別に大阪が悪いとかじゃないんですけども、隣にそういうところがあるから、ちょっとエアスポット的になっているよという話をされてて、大山崎町として防犯活動をどういうような形をされているのかなと思って質問させてもらったんですけども、結構先ほどの答弁聞いてて、実際には防犯活動というような取り組みを本当にされているのかなと、どこかにお金を出してとか、啓発運動とかはされているかもしれませんけれども、すごくその防犯の活動が身近に感じられないなというのが感じたので、今回青パトの導入とかどうかなと思って質問させていただきました。青パトは以前は登録するのに、すごくちょっと厳しい条件だったようですが、今はさほど厳しくはないみたいで、認可を得るには警察署、警察署行って、地方の陸自に行って登録する、どういう団体に与えられるかといったら、市町村長から防犯活動の委嘱を受けた団体とか、市町村長から防犯活動の委託を受けた者がおおむね団体として登録されて青パトを実施できるというふうな話をされてまして、できれば、月に1、2回は最低やってもらえたらありがたいです。一番いいのは週に1回ぐらいされて、防犯的に見守りパトロールをしてもらえればすごくいいかなというふうなことは言うてられまして、青色回転灯を回せば、犯罪の予防の効果にはなりますし、逆に住民の防犯の意識の高揚にもすごくつながるので、相当期待できるのではないかなと思っております。実際乙訓で見たら、長岡は3台、向日市も3台青パトを導入されているようで、向日市も長岡は2台は行政の方が、教育委員会とか行政、防犯活動の行政の方が2台確保されてて、あと1台は自治体、向日市も長岡も各1台は自治体の方で青パトを持っておられるようです。しかし、自治体といいましても費用がかかってしまいますので、費用をどうされているのかなと聞いたら、もう車はレンタルで、毎月自治会費から出して青パトを導入してやっているみたいなので、確かに経費がかかってしまいますので、すごくその辺が厳しい面があるなと思うんですが、そこで経費がかかるので、まず、最初に行政の方が公用車に対応できるようにしてもらえればいいかなと思って、ちょっと質問させてもらって、さっき町長の答弁からありましたけど、条件整備が整えれば検討していきたいと、確かにこの場ではすぐ答えにくいかとは思いますけども、ほかの自治体、やりたくても経費がかかる。特に防推協のもとで見守り隊というのがありますけども、見守り隊は一切お金というのはおりてこないんですよ、本当に地域の力、地域の人らだけでやっている見守りになりますので、そこで青色のパトを導入したくてもお金が全く出ない状況なのでできない。逆に行政が渡してくれるというか、そういうことをしてもらえれば、見守り隊の方らも運行できるでしょうし、まず、行政の方からやってもらえたらどうかなと思うんですが、町長、今も話聞いてて、どうでしょう、もっともっと前向きに検討できる余地があるかどうか、ひとつ聞きたいんですけども。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 費用の問題その他具体的にはいろんなことが問題になるわけですけれども、ただ、今お聞きしていて、そのあたりの工夫は、もうそれこそ対応していけるものもあるのではないかなというふうに、今感想ですけども思いました。特にこの間で、協働の議論などにもかかわってますし、また、自治会の方々だとか、いろんなそういうものに対して私どももかかわっていかなければならんといいますか、立ち上げその他について。というふうに感じてますので、その辺は、これから私どものいろんな検討の中で、何とかご期待に沿えるようなことも考えてまいりたいというふうに思います。


○議長(江下伝明君) 山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) そうですね、例えばというか、別に消防団に関して、消防団にその防災の方を任すというふうな形でもできるようですし、本当に例えばですけど、長寿苑の巡回バスありますよね。そういう巡回バスに対応してもらうとか、いろんな方法はあるかとは思うんですよ。特に昨日ちょっと美化推進の方で、美化というか、環境の室長とお話させてもらっていたんですけども、犯罪が起こりやすい場所というのが大体定義があるみたいで、ごみが散乱している場所とか、落書きがしてあるところ、そういうところは地域の目が行き届かないというので、結構犯罪がすごく起こりやすい、特に子どもに対しての犯罪なんですけど、起こりやすい場所みたいなので、大山崎はそんなに落書きがあったり、ごみが散乱しているような場所はないんで、すごくいい町だなとは思っているんですけども、そういうごみとか、落書きとか、巡回パトロールしながら、逆に防犯のパトロールも一緒に兼ねてしたりとか、いろんな方法はあるかとは思いますので、とりあえず、心の緩みが危機を招いてしまいますので、危機意識の高揚、危機管理の高揚のためにも是非とも青パトの導入を、それはもう1つ、町長の考え1つ、指示1つだと思いますので、是非とも青パトの導入の方、検討の方、よろしくお願いいたします。


 次に、ワーキンググループについてなんですが、子育て支援協議会の中に保育所のあり方に関してとありますよね。ワーキンググループをまた再度新たに立ち上げられました。一応その関連性はどのように考えられているのか、なぜ協議会で保育所のあり方を率直に協議されないのか、その辺をひとつお伺いしたいんですけども。


○議長(江下伝明君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) ただいまの質問でございますけれども、町長答弁にもありましたように、昨年子育て支援推進協議会立ち上げまして、議員ご指摘のように保育所のあり方についても、そこの所掌事務に掲げているところであります。ただ、その協議会の推移の中で、いわゆる子育て支援全般を幅広く見ていくという中で協議が進んできております。この保育所のあり方につきましては少し保育に特化した形になりますので、それに特化して集中的に議論する場ということでワーキンググループの指示が町長からありまして、位置づけとしましては、子育て支援推進協議会が上位の子育て支援全般の協議会というふうに認識しております。その中で保育所のあり方につきましては財政再建の点等々いろんな諸問題・諸課題がある中で、保育所のあり方を集中的に検討するんだという位置づけで行ない、それから先ほど答弁にもありましたように、今後協議会の中で把握していただき、かつ答申も最終的には協議会を通じていただくということでの位置づけというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) そしたら、その協議会を通じて、ワーキンググループの答申を協議会通じてという形なんですが、その協議会でワーキンググループに関しての意見の修正というか、議論というのは全くされず、ただ単なる確認をしてワーキンググループの答申がそのまま出るということなんですか。それとも協議会の中である程度協議される、その整合性が答申として出るというのか、それはどういうふうに考えたらいいんですか。


○議長(江下伝明君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) 一定ワーキンググループには、それだけの責任ということを加味しまして出していただくことになると思います。それで協議会の方につきましては、その特化した保育のあり方を協議会としても、さらに付帯意見を付けるのか、そのワーキングに対してそれをそのまま上げるのか、そのことにつきましては、その内容等にもよりますし、その協議会がどういう判断をされるかということにもよるかと思います。一定とりあえず、保育所の集中的なあり方をワーキングにさせて、それで協議会で最終的にとりまとめて答申という内容のものであると認識しております。


○議長(江下伝明君) 山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) 政治的に都合のいいような形で、ワーキンググループをつくられたというわけではないという判断でよろしいでしょうか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) そういうものではありませんで、1つは、この問題は、長い経過の中に置かれてきましたこともありますし、それから状況は非常に急速に変わってきたと、子育てニーズという点では、そういう側面からも、かなり複雑な議論といいますか、いろんな側面からの検討協議をしていただくことになります。それもそれほど長い時間をかけないようにやっていきたいというふうにも思いますし、そうなりますと集中的な論議をしていただく場所を設けるということが非常に大事でありますし、いろんな意味で幅広く検討して、そして最終的には協議会の方で対応、とりまとめといいますか、経由して、私の方に報告していただく。そういう形をとらせていただきたいというふうに考えました。


○議長(江下伝明君) 山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) では協議会である程度、そのワーキンググループの答申も踏まえて対応して、整合性を持った形を答申するという形で、再確認ですけど、それでよかったですね。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) そういうことでございます。


○議長(江下伝明君) 山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) 結構、18年の12月かな、懇話会による答申が出て、それは最小の経費で最大の効果を生ますために、施設は残して、1つは民営化、町長は19年の9月、保育所のあり方検討委員会のプロジェクトの答申で、財政効果を最優先として2.5園という方向を打ち出された。結局保育のニーズ、入所者数が増えてきている、保育のニーズがすごく高まっている中で、2.5園も断念された。財政再建が優先ということもできなくなった。そういうことを考えて、臨時職員も増やして担任を持たす、それも保育の質の維持がどうなるのかなと思いますし、結局幾ら検討しても、もう方向は見えているんじゃないかなと思うんですけども、一度ワーキンググループで集中的に審議をしてもらって、それで協議会で揉んでもらったらいいかとは思いますけども、やっぱり財政的にも効率よく、保育ニーズにも応えて、保育の質を高める、それをするには複合化しかないのかなとは思うんですが、本当に、こんな言い方をしたらいいのかどうかわからないですけども、党利党略だけを考えずに、ちゃんと全体のことを考えてやっていただけるようにしていってもらいたいと思います。


 それとワーキンググループの答申なんですが、先ほど21年の9月ごろをめどに出されると言いましたが、一応、先日山本芳弘議員から少し話があったと思いますけども、やっぱり9月では遅いんじゃないかなというのが僕の思いでもあるんですよ。9月議会に答申を間に合うように出してもらわないと、23年度からの経営複合化には間に合わない。というのも、21年度末には、22年度の予算には反映させるには9月までに答申を出してもらって、それでその答申を町長はじめ理事者の方々が判断し、決議に対してそれが反映されているかどうか、その整合性を9月に揉まないことには予算査定に反映されなくなってしまう。12月では遅い、やっぱり9月で、その決議に対しての整合性を図って、11月ぐらいから予算査定に入り、3月には予算という形になるかと思うんですけども、やっぱりそれはもっとゆとりを持って9月議会までに出していただきたい。9月議会で、その決議に対して整合性があるかどうかをきっちりと協議する場を持っていただきたいと強く思うんですが、そうしないことには、はっきりいって、決議というたら、議会の半数以上の方がその決議に対して賛成してますので、もうそれは22年度の予算に関してはね返るというか、22年度の予算が賛成できない状況になるかもしれませんので、そういう意味でも9月議会には答申を出していただきたい。これは強く思っているんですが、町長その辺はどう感じられるでしょうか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今ご指摘のことについては、ご要望として受け止めていかなければならんというふうに思っておりますけれども、目指すところは、保育のニーズに対応する、今後とも持続可能なあり方を研究検討していくということでありますので、そういう意味では、これまで長く続いてきた大山崎町の保育の決定的な方向転換といいますか、そういうものも含んでおりますから、そこは、こちらの検討の方もしっかりしていただきたいですし、そしておっしゃるとおり、議会の議決についても当然それは配慮しなければなりませんし、また住民世論といいますか、選挙の結果を受けてのこの問題の整理でありますから、それらを広く含みながら作業、これは慎重にしていかなければならんと、しかし時間には限りがあるというふうに認識をしております。


○議長(江下伝明君) 山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) そうですね、是非とも、議会で決議が出ている以上は、議会との協議は絶対必要だと思いますし、12月では遅いと思いますので、できれば9月には提出していただけるように強く要望しておきますので、その辺だけはよろしくお願いいたします。


 あと子育て支援センターの設置をちょっと協議会で協議されているようですが、第3回目には子育て支援協議会の具体的な設置に向けて協議されて、4回目には子ども未来館の方に視察されて、いろいろ見られていい意見が出てたかとは思いますけども、21年度中に運営協議をして立ち上げたいと、いつごろ立ち上げたいという予定を持っておられるのか、またどういうような構成というか、どういうような職員を配置してやるおつもりなのかは、具体的にはもう決まっているんでしょうか。


○議長(江下伝明君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) ただいまの件でございますけれども、今回の平成21年度の当初予算にも計上させていただいております。それで、まずこの子育て支援推進協議会で、どういったあり方等をご協議いただくということもございますし、予算の成り行きといいますか、状況もございますけれども、一応一定の支援センターの機能を備えたものを中央公民館の方におきまして、事務方としましては、できれば、それこそ9月ぐらいをめどに機能を果たしたいというような流れで持っていきたいというように思っております。それからまた職員配置等につきましても、今の時代でございますので、非常に財政厳しい折ですので、なかなかきちっと配置等が難しいかとは思いますけれども、協働の関係でボランティアを募るなり、また経験者の保育士等々探りまして、相談員の配置をするというようなことをして、是非子育て支援センターとして立ち上げたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) そうですね、財政の折といわれておりますけども、財政を何とか工面して、やっぱり子育て支援センター、親の相談センターという形ですごく重要だと思いますし、昨年から一時預かりもされているようですし、そういうふうな形で、ますます子育てに関してすごく充実していくなというような感じを受けますので、是非とも子育て支援センター、是非とも早くに立ち上げられるようにしてほしいと思いますし、逆に保育所だけに偏らず、そういう子育て全般の意味で財政の配分をしていただきたいなと強く思いますので、そのことだけを要望して、今回の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(江下伝明君) 以上で、5番山本圭一議員の質問を終結いたします。


 引き続きまして、質問順序により、7人目として、16番安田久美子議員に質問を許します。


 安田久美子議員。


○16番(安田久美子君) それでは、保育所の運営と子育て支援について質問をさせていただきます。


 大山崎町が保育に対して実施責任を負うということによって、子育て支援も大きく発展するのではないかという立場から今回の質問をいたします。


 本町の財政は、19年度末には9億円近い赤字財政になるだろうと見込まれていたものが、2年間の間に、住民負担、福祉の後退をさせず、大きく好転をさせてきました。財政はまだまだ安定したものにはなっていないのは皆さんもご承知のことだと思います。財政再建の1つに、保育所の問題があるということも、これまた幾度か議論もされてまいりました。前町長のもとで、財政削減のための1つとして保育所の民営化が打ち出されました。しかし今回の町長選挙では、公立保育所を守ってほしいと、保育所に通わせている若いお父さん、お母さん、そして以前、我が子を保育所にお世話になった人たちも巻き込み、大きな運動となり、3,000を超える署名が集められました。その声に応え、保育所の民営化に反対をした真鍋町長が当選をし、今住民の思いに沿った保育所の存続、そして3つの保育所は公立で守られています。このように大山崎町は住民本位の保育所運営に頑張っていますが、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は、2月の24日、市町村の保育実施義務に基づく現行の保育制度を大きく変え、利用者が保育所と特別契約を結ぶ新たな保育の仕組みを導入する改革案を決定をいたしました。今度、制度の細部を議論をし、2010年度か11年度の通常国会に、児童福祉法改悪案を提出をし、2013年度から新制度を実施することとしているようです。国はこれまでにも保育所に対して数々の改悪を行なってまいりました。まず、保育施設の規制緩和政策として、98年には短時間の保育士の導入と乳児保育室の面積の切り下げ、延長保育補助金削減のために保育時間を11時間に厳密化をし、待機児童の対策として、定員の弾力化、2000年には、社会法人に限定されていた保育所の設置主体に企業の参入も可能にする。また2004年度からは地方交付税を削減する一方で、公立保育所運営費国庫負担金を一般財源化するという制度の改悪がなされてきました。これらは保育の充実や保護者への優遇ではなく、保育の内容を安上がりにするための施策でしかありません。そして今、厚生省部会の政策改革案が出され、また規制緩和で企業が保育分野にもお金儲けができる仕組みづくりがなされました。企業の参入が認められるようになり、多くの問題が取り沙汰されてきています。当然子どもの発達を保障することよりも、採算がとれる保育というのが企業の持つ特徴ですから、問題が起きるのは明らかなことです。今度実施されようとしているこの制度では、児童福祉法第24条で定められている市町村での保育実施義務はなくなります。今市町村が一括して窓口で保育所入所の希望を受け付けています。これが保育所との直接契約になれば、親が保育所を探さなければなりません。また、保育所と利用者が直接契約を結ぶとして、定員以上に入れるものではまたありません。複数の保育所を探し回らなければならない事態も生まれるのではないでしょうか。保育所の側も入所希望者の選考という膨大な事務の負担が発生をします。自治体は、保育実施義務がなくなり、保育所の整備計画をつくったり、基盤整理をしたりするだけの役割しか持たなくなります。これは結局は企業の参入を促すために、園庭や調理室をつくらなければならない義務や保育室の面積基準の最低基準を緩め、質を下げても保育ができるという方向に進めることができるという危険性が十分にあります。希望する保育所に入れるようにしてほしい、安心して預けられる保育所を増やしてほしい。これらが子育て世代の切実な願いです。特に不況のもと、家計を支えるために働きに出たいという女性が増えているのが現状です。大山崎町でも保育所の入所希望はここ2、3年は増加しています。以前は、共働きといっても、夫は正規雇用で、比較的所得が安定していました。99年の労働者派遣法の緩和で、非正規雇用や不安定雇用が男性の間でも大きく広がりました。収入が少ないから結婚できない、結婚しても子どもが生めないなど、収入によって育児や子育てが大きな影響を受けるという社会状況が今進んでいます。先ほども言いましたが、児童福祉法の24条は、市町村は、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと、市町村の保育の実施責任を明確にしています。市町村が責任を持つということは、保育所に入ってからも、保護者は保育所だけではなく役場にも相談ができるということになります。保育所施設への補助金をやめ、補助を直接親にするということが検討されていましたが、この案は、保育所関係者からの反対もあり、今後も検討するということになりました。しかしまた、この案が実行されれば、お金のある人は、補助の上に、さらにお金を上乗せされたサービスが受けられるという保育に格差が持ち込まれるということにもなります。児童福祉法に基づいて、等しく子どもはサービスを受ける権利があることを守らなければなりません。介護保険や障害者自立支援法など、政府が社会保障の構造改革として進めてきた制度の改悪は、今大きな問題を生み出しています。必要なサービスが受けられないという事態が保育の分野にも持ち込まれているのではないでしょうか。これらの二の舞を踏むようなことがあってはなりません。高齢者施設も、また障害者の施設も、そして保育所も地域に定着する制度が必要です。しかし市町村の保育への責任がなくなれば、保育所設置の法的責任がなくなり、保育所がたとえあっても1つ1つがばらばらになり、地域の連携も協力関係もなくなってしまい、子育ては親の責任一つになってきます。このようなことが進められれば、議会で議決されている1つの保育所を民間にして、保育所間で競われるというようなねらいははね飛ばされてしまうのではないでしょうか。本当に子どもの成長を願うなら、今必要なことは、自治体も議会も住民も一緒になり、この改革案を実施させないことではないでしょうか。今回の直接入所の問題は保育所の問題ではありますが、同時に地域社会のあり方が問われていることだとも思います。なぜこういう制度を導入したかといいますと、先ほども言いましたように、市町村の責任をなくすと、国は自治体にお金を注ぎ込まなくても済むという考えです。本当なら、次の世代を担う子どもたちに優先的に投資するのが当たり前のことです。にもかかわらず、このやり方は保育を市場化し、資本の儲けの場を広げようとするやり方ではないでしょうか。今はまだ公的な保障があるので、苦しいけれども、いい保育ができます。大山崎町では保育所が核になって、いろんな子育て支援が行なわれています。これは町に実施責任があるからできることです。住民本位の財政再建へ大きく舵を切り替えつつある今、町職員が賃金カットをし、少なくなった職員数で大山崎町を支え、住民のために仕事をし、財政再建へ取り組んでいる今、これまで築いてきた保育所という財産をここで切り捨てることはありません。民間保育所をつくり、保育所間で競わせることがいいと言われる議員もおりますが、競わせるものではなく、よりよい保育を追求することを保障することが大切なことではないでしょうか。町の職員さんが自分の身を削って、住民のために奉仕し、住民と町が話し合って、よりよいものを目指していくことが重要で、それが自治体の仕事と言わなければなりません。国の施策が住民や子どもにまで差別、選別を持ち込もうとしているときこそ、地域全体で子育ての家庭を守り、孤立することを防ぎ、子育てしやすいまちづくり、これが求められています。保育所に十分な保育士の配置があれば、園児の保育だけでなく、地域の親子を対象にした多様な子育て支援の事業の展開ができます。私が自分の子どもを保育所に預けているときはなかった、今は地域の親子も含めて子育て支援が数多く実施をされています。子育てについての相談、一時保育、園庭の開放、夏まつりや節分の豆まきへのお誘い、プールの開放、リズム体操など子育て世代へのアンケートの回答などによる要望の実現へ大きく地域へ保育所活動が進められています。先ほども言いましたが、このような地域に開かれた保育所として子育て支援ができるのも、町が保育所の実施責任を持っているからです。この意味からも保育所の機能の拡充が地域の子育てを豊かに進める上でも重要であると思われます。


 そこで、お聞きをいたします。


 1つに、保育所が核になって、今さまざまな子育て支援が行なわれています。一時保育や園庭のプール開放、夏まつり、豆まき等への地域からの参加等々ですが、これらは町が保育の実施責任を負っているからできることだと思います。町は、これらの観点から、公立保育所を維持し、保育所が核となった子育て支援を進めるべきと考えますが、お考えをお聞きをいたします。また、子育てサポートセンターの予算が21年度計上されています。このような事業の立ち上げで、幅広い子育てへの支援が期待されるところです。経験者の方たちの協力や若い方たちへの呼びかけなど、どのような活動の場にしていこうと考えておられるのか、また、保育所との連携は考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 2つ目に、障害者自立支援法と大山崎共同作業所についてお尋ねをいたします。


 障害者自立支援法が施行されて3年近くが経過しました。障害者も事業所も応益負担の思い負担に苦しみ、報酬削減による深刻な経営危機に直面をしています。今年は、支援法の不足で、規定された見直しの時期に当たります。そもそも、この制度はさきに述べました保育所と同じように、国の財政負担を削減するためつくられたもので、障害者の権利を決して保障するものではありません。昨年の12月末に発表された政府の自立支援法の見直しは、2009年度の予算案を見る限りでは、部分的な手直しで済ませようとしていました。一番大きな問題となっている応益負担は憲法理念にも反し、また障害者に対して同年齢の人と同じ権利を保障するという国連の障害者権利条約にも違反をしています。この人権侵害の制度だというのに、この応益負担の制度は引き続いて維持される方向となっていました。厚生省はさまざまな軽減措置をとってきたから、実態として収入に応じた応能負担になっている。このように言っております。見直しの基本方法を審議してきた社会保障審議会の障害者部会、これも昨年の12月、同様の立場で報告書をまとめていました。しかし、これに対し、今年の2月26日、与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチームは、利用者負担については、能力に応じた負担とし、同法29条の規定を見直すという見直しの基本方針をまとめました。29条とは応益1割負担を定めた条文です。この基本方針の中では、規定を見直すというあいまいな表現にとどまっています。しかし、その一方で、自民党の木村義雄座長は、プロジェクトチーム終了後、記者団に、応益負担をやめ、応能負担にする。29条の規定を削除すると説明しました。しかし29条をどうするかは与党内で引き続き議論中ということで、いまだに、まだこれは決まっておりません。この経過を見ていますと、世の中の強い批判に与党が応益負担を撤廃すると言わざるを得ないものの、実行に向けて踏み出すことはできないという状況になっているのではないでしょうか。国はこれまで軽減措置をとってきたと言いますが、現状の負担は過酷なものです。先ほども述べましたが、生存権を保障する憲法に照らしてみても、障害者が生きていくために必要な最低限の支援、これに負担を求めるべきものではありません。障害者自立支援法には施行直後から大きな批判が巻き起こっていました。応益負担は将来的に解雇保険との統合を視野に入れて支援法で導入されたものですが、特に低所得者の負担が増えるということで、障害者の人たちから強い反発がありました。国などを相手にして違憲訴訟も各地で起こされています。昨年の4月には、定率負担中止を求める請願署名、6万8,000人を提出をし、10月には障害者団体が集まった実行委員会が主催した集会に6,500人が全国から集まって与党を追い込みました。このように障害者の生存権そのものを脅かす自立支援法を撤廃をし、事務所に対する報酬の引き上げ、障害者程度区分認定の根本からの見直し、地域生活支援事業への十分な国の財政補助など、障害者が人間らしく生きていかれる権利を真に保障する総合的な障害者の福祉法の確立を進めなければなりません。21年度から作業所が支援法に基づく地域活動支援センターに移行されます。しかし、地域活動支援事業への国の補助金は実態と比べ、低い水準となっていることは、これまでも指摘されておりました。自治体の事業に対し、4割程度に過ぎないと言われています。小規模な作業所の主要な移行先に位置づけられた地域活動支援センターは、昼間活動する日中活動の場で、唯一国の財政責任があいまいな分野で、市町村での裁量に任されたものとなっています。地域活動支援センターに移行しても補助金の水準は小規模作業所のときと変わらないところが多く、運営の困難さなど従来からの問題の本質は解決されないと言われています。乙訓地域は養護学校があることから、障害者問題では多くの実績や経験があります。幾度となく障害についての学習や講演会も開催をされてきました。作業所が地域支援センターに移行することについては、作業所の保護者の皆さんたちと町等がこれまで話し合われて出された結果だと聞いております。これからも作業所の皆さん、保護者の方たちの希望に沿った運営ができるようにお願いしたいものです。この乙訓地域においても、障害を持った人が働く場が非常に少なく、また就労支援、入所型の施設や医療的ケアを必要とする人たちへの支援も必要になってきます。これからの課題は本当に大きいものと思われます。今アメリカ発の経済危機のもとで格差と貧困が一層深刻になっている今、障害者の願いに寄り添い、事業所の実態を把握し、親身に対応することが今自治体に求められています。


 そこで、お尋ねをいたします。


 1つ目に、21年度から大山崎共同作業所が支援法に基づき、地域活動支援センターに移行されます。移行の中で、今以上の親の負担にはならないのでしょうか。支援法に基づくと、障害の重さによって利用料などが変わることがないのでしょうか。また、これからの作業活動は補償されるのかお尋ねをいたします。


 2つ目に、地域活動支援センターでは、活動範囲を広げ、地域との接点を持った作業所活動の展開を保護者と一緒になって考えることや、これらの組織づくりの援助を町として考えておられるのかどうかをお尋ねをいたします。


 最後に、緊急支援についてお尋ねいたします。


 今日、非正規労働者に加え、正規労働者の大量解雇、リストラが全国的、世界的に大企業を先頭に強行されつつあり、仕事と住居を失う人が後を絶ちません。その一方で労働者と労働組合、日本共産党の闘いによって、新たな解雇の中止を表明する大企業も生まれ、また安易な解雇を批判し、雇用を維持する経営者をマスコミが紹介するという状況も今生まれています。総務省が雇用対策の財源として昨年暮れに示した年末年始等における離職者等の緊急雇用、居住安定確保対策の特別交付金に加えて、第2次補正で、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業交付金の2つの制度がつくられました。ふるさと雇用再生特別交付金は委託事業に限定をし、雇用期間は1年で、更新可能となっています。緊急雇用創出事業交付金は、委託でも直接実施の事業でもどちらでもよく、人件費割合は7割以上となっています。雇用が6カ月未満などという、この2つには違いがあります。いずれも2011年度からの3年間、都道府県に基金を設置し、府と市町村の事業に活用する仕組みとなっています。厚生労働省が自治体に示した例を見ますと、ふるさと雇用再生特別交付金、これのトップは高齢者への生活支援、そして介護保険周辺事業、障害者の生活などで、2番目が子育ての部分、一時保育や病児保育、そしてそれに続いて産業振興、情報通信、地上波デジタル放送などへの対応となっています。11年までの期限ですので、新年度以降の要求でも十分に間に合います。私たち町会議員団も地元企業への訪問や要請行動もこの間行なってまいりました。また、早朝、駅前でよくビラまきをします。町内から出勤をされる方や大山崎町へ仕事に来られる方、また夜勤で帰ってこられる方、この阪急の駅にそれぞれの方が下りたり乗ったりします。今年に入って、朝の7時台に、阪急電車から下りてこられる方の人数が減ってきたことで、この今の現状の反映をここで見ることもできます。労働者の方たちに、今労働者がおかれている立場について、私たちはこの人たちにも呼びかけをしています。大山崎町としても、日増しに深刻になってくる雇用に対する危機感、そして、これに伴う生活に対する危機感は当町にも大きな影響を与えています。こうした状況のもと、不測の事態に即時対応できることが町として望ましいと考えます。即対応できる緊急事態に備えたプロジェクトを立ち上げるべきではないかと思いますが、お考えをお尋ねをいたします。


 それでは、ここでの質問はこれで終らせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの安田久美子議員のご質問にお答え申し上げます。


 まず、第1番目の保育所運営と子育て支援についてということで、第1点、保育所が核になって今子育て支援が行なわれています。一時保育、園庭やプールの開放、夏まつり、豆まき等への地域からの参加等と、これらは町が保育の実施責任を負っているからできたことだと思います。町は、これらの観点から、公立保育所を維持し、保育所が核となった子育て支援を進めるべきだと考えますが、町長の考えをお聞きしますと、こういうご質問でございました。


 まず、ここまでの保育所運営の経過について簡単に整理してみますと、昨日の北村議員のご答弁と重複する点があるかと思いますけれども、保育所は児童福祉法に基づき、日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児、または幼児を保育することを目的とする施設ということで、本町においては長く3園体制で保育ニーズに応えてきました。昭和の時代の一時期は、総定員が450人ということで、当時子育て世代の流入や女性の社会進出に伴い急増してきた保育ニーズに対応していましたが、昭和の終盤から平成にかけて少子高齢化が進むにつれて、入所児童数も下降の一途をたどりました。平成10年前後は260人まで減少し、その後しばらくは横ばいから微増ということで推移してきました。その間、児童数の減少に基づき、段階的に定員減を図りながら、平成10年度から総定員310人として、現在に至っております。保育内容につきましては、町の自然に恵まれた環境の中で、ゆったりとした保育を基本ベースに、元気で明るく、やさしく、そしてよく考える意欲的な子どもを目指した保育を、比較的充実した体制のもとで実施してまいったところであります。そのような中で、国全体の社会や経済の変動とともに、保育を取り巻く環境が大きく変化をしていき、外部的には平成9年の児童福祉法の改正により、入所方式が市町村の行政処分である措置から、保護者から保育所を選択する方式に改められ、また平成16年には公立保育所の運営費が一般財源化され、保育所の民営化に拍車がかかりました。一方、内部的には、平成4年には、各園に配置していました看護師を引き上げるとともに、乳児・幼児それぞれ配置をしておりました主任保育士を1人配置としております。さらには町の財政状況の悪化に伴い、平成10年ごろから保育士や調理員を一部正規から嘱託職員へ移行し、また用務員を正規からシルバー人材せんたーへ委託化をするなど、平成18年にかけて行なってきたところでございます。さらに、私が町政を担いましてから、財政再建を最優先することを基本前提にした中で、早速平成19年4月に町職員による保育所のあり方の検討プロジェクトチームを立ち上げ、精力的にご検討いただき、同年9月には保育所経費の削減策の提言を受け、それを尊重した考え方を基本に議会へご報告を申し上げるとともに、保護者への説明や組合交渉を進めてきたところでございます。


 一方、先ほど述べました保育ニーズに急激な変化があらわれ、平成19年度の当初、288人であった入所児童数が平成20年度当初には309人まで増加をし、クラス編制におきましては、乳児の増等によりまして、平成19年度当初実績及びプロジェクトチームにおけるシミュレーションを大きく上回る担任数の増となりました。そこで、平成20年度につきましては、プロジェクトチームの提言で、同年度に予定しておりました一部担任保育士の非正規化をさらに超えた中で、正規保育士の4人削減を実行し、スタートさせたところであります。以上述べてきました削減に係る平成18年度から平成20年度にかけての具体的内容としては、複数配置のフリー保育士を原則1人配置へと削減したこと、正規用務員を全園シルバー委託としたこと、従来、原則担任保育士は正規職員を配置することにしていたものを複数担任クラスに嘱託及び臨時保育士を配置したこと、そのほかの削減努力により、その結果として、保育所費の平成17年度の決算額が4億2,000万円であったのに対して、平成18年度決算額が約3億9,000万円、平成19年度決算額は約3億6,000万円、そして平成20年度決算見込額もさらに減少が見込まれるなど、着実に減少してきているところであります。


 そこで、議員ご質問の保育所が核になっての子育て支援でありますが、平成17年の町次世代育成支援地域行動計画の策定以降、地域に開かれた保育所としてさまざまな子育て支援を進めてきております。平成17年7月にプール開放、同年9月に園庭開放を順次開始をし、さらに同年11月には子育て相談を開始をしました。子育てサポートセンターとしての体制を整えております。各保育所とも毎年6月から翌3月まで、毎週火曜日を子育て相談と園庭開放日ということにして、夏の7月から8月にかけては、一定期間の金曜日をプール開放日とし、それぞれ好評を得ているところでございます。また、七夕まつり、クリスマス会、ごっこ遊び、節分、こういった季節の行事や劇の鑑賞、絵本の読み聞かせなどの事業も地域の親子に開放しております。こうした取り組みと保育士の役割の重要性は今後もますます大きくなるものと思われます。したがって、次世代の育成支援においては、より幅広く、多面的な視点から対応していかなければならない課題であるというふうに考えております。当然いろいろな意味で、暮らしの下支えとして、必要かつ重要な保育所施策については原則公立運営を維持していきたいと考えておりますし、今後もこうしたさまざまな幅広い子育て支援において中核的な役割を担うものであるというふうに思っております。


 次に、2点目の子育てサポートセンターについては、どのような活動の場にしていこうと考えておられるのか、経験者の方たちの協力なども得たり、保育所との連携は考えておられるのか、お尋ねをしますと、こういうご質問でございました。


 この子育てサポートセンターにつきましては、平成21年度中に立ち上げようとしているものでありまして、今議会に提案中であります当初予算案に必要経費を計上しているところでございます。具体的な詳細については、子育て支援推進協議会のご検討をも得た中で明らかになっていくと考えておりますが、現段階におきましては、中央公民館に子育て支援ルームを設置をし、保育所、幼稚園への就園前の子どもとその親が集える場として開放し、併せて子育て支援センターとしての機能を備え、育児不安等についての相談指導を行なったり、子育てサークルや子育てボランティア等の育成支援を行なうなどの子育て支援の核となる場と考えております。当然相談及び事業コーディネートの専門員の配置は必要であると考えておりますので、保育士、あるいは保健士の経験者等に協力依頼をしていくとともに、協働のまちづくりの1つとしてボランティアの確保や養成も重要な課題であるというふうに認識しているものであります。また現在、保育所や保健センターで行なわれております子育て相談などの子育てサポート事業や遊びの広場、すくすく広場、また中央公民館等で行なわれている子育て支援ボランティアによる集いの広場、あるいは町の民生児童委員協議会で企画実施されている母と子の集い等々については、これらの継続も前提に、その整合、連携を十分図りながら、本センターが子育て支援の1つの柱として機能していくことを期待をしているものでございます。


 次に、第2番目の障害者自立支援法と大山崎共同作業所について。1、21年度、大山崎作業所が支援法に基づく地域活動支援センターに移行されます。移行の中で、今以上の親の負担増にはならないか、障害の重さによって負担増になることはないのか、また、これまでの作業活動は補償されるか、お尋ねします。こういうご質問でございました。


 大山崎共同作業所は、小規模作業所と、いわゆる法定外の無認可施設として位置づけられているものでありますが、平成18年の障害者自立支援法の施行に伴い、この小規模作業所を法定外の無認可施設から自立支援法に基づく法定施設であります地域活動支援センター等への移行を進めることとされました。現在、大山崎共同作業所は小字松原にある町の旧公会堂の建物において町在住の障害のある方9人が、クッキーづくりや電気部品の組み立て作業などを中心に活動されておりますが、今般、町が旧庁舎売却の関係で現在の場所から移転をお願いすることになり、これを機に自立支援法の新体系である地域活動支援センターへの移行も併せて進めていただくことになったものでございます。そこで、移行の中で、今以上の親の負担増にならないかと、また障害の重さによって負担増になることはないのかと、こういうご心配をいただいているところでありますが、結論から申し上げますと、負担増ではなくて、むしろ今より利用者負担がかなり軽減されるというふうに見込んでおります。本来、利用者負担は1割負担の定率負担でございますが、実際のところは所得に応じて月額負担上限額を設定しており、それ以上の負担は生じない。こういう仕組みになっております。ここでいう所得に応じてということは、親の所得ではなくて、利用者本人の所得のことでありますので、試算ではありますが、現在の利用者のほとんどは月額1,500円の利用者負担に抑えられるものというふうに想定しております。また、町から支弁する経費には、重度障害者に対する加算がありますが、こと利用者負担に関しましては、障害の軽重は関係なく、先ほど申し述べましたように、本人の所得に応じて月額負担上限額を決定する、こういう仕組みになっておりますので、障害が重いからという理由で負担が増える心配はありません。


 それから、これまでの作業活動は補償されるのかというお尋ねでございます。


 これまで大山崎共同作業所の運営委員さんと移転及び新体系への移行に係る打ち合わせを重ねておりますが、その中でご懸念をされたのは、障害の特性もあり、環境や作業内容が大きく変わることには抵抗があり、混乱する可能性があると、こういう点でありました。できれば、今の作業所の活動をそのまま継続したいというご要望がございました。町の担当からは、新体系の地域活動支援センターに移行したとしても、現行の作業内容をそのままを踏襲することができる。何ら問題ない旨、お伝えさせていただいたところであります。


 次に、2点目の支援センターでは活動範囲を広げ、地域との接点を持った作業所活動の展開を保護者と一緒になって考える組織づくりの援助を町として考えておられるのかお尋ねします。こういうご質問でございました。


 障害者自立支援法は、大きく分けて自立支援給付と地域生活支援事業で構成をされておりますが、この地域活動支援センターは後者の地域生活支援事業として位置づけられ、障害のある人が通い、創作的活動、または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ることとされております。この設置目的の1つである社会との交流の促進に関しましては、現行の大山崎共同作業所の手づくりクッキーが大山崎山荘や町内外の店舗でご利用いただいていることをはじめ、秋の産業まつりでは、共同作業所の福祉バザーが民生委員さんやボランティア、多くの住民の皆様方のご協力により、毎年好評を得ていること、また西乙訓高校の文化祭にもお声かけをいただき出店をするなど、地域住民の方々とのつながりも着実に深めていただいているというふうに聞いております。ただ、先ほども申し述べましたように、障害特性から作業活動の変化で混乱を招くことのないように、当面は現状の活動内容を維持することを基本として、新たな展開については慎重に進めるべきだというふうに考えております。


 そこで、今後の支援センターの活動方針や内容を考える組織についてであります。


 実は、障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの事業を実施するには法人格を有していなければならないという条件もあり、実施に当たっては、大山崎町社会福祉協議会にお願いすることになっております。このことは従前から社会福祉協議会が大山崎共同作業所の運営に大きくかかわり、支援されてきたという経過があり、運営委員さんや利用者ご家族の強いご希望があったことによるものであります。したがいまして4月にスタートする地域活動支援センターの運営や活動内容を考える組織といたしましては、まず、社会福祉協議会が、その中でも障害者福祉委員会がその任に当たられるものと想定をしております。現在も社協の障害者福祉委員会には共同作業所の関係者が含まれていると聞いておりますが、今後においても地域活動支援センター利用者のご家族を委員構成に加えるなど、利用者の声がセンター活動の展開に十分反映される仕組みとなるように町として助言をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に第3番目の日増しに深刻になっている雇用危機、生活危機は大山崎町にも大きな影響を与えています。こうした状況のもと、町は不測の事態に即時対応できる緊急プロジェクトを立ち上げるべきではないでしょうか、お尋ねしますというご質問でありました。


 金融危機に端を発した世界的な景気後退により、地域経済は急速に悪化をしており、雇用環境の影響を憂慮いたしております。こうした状況下で、平成20年12月の雇用失業状況は、全国の完全失業率が4.4%、近畿が4.6%であります。本町でも管内の主要な大規模事業所があり、今日の雇用不安と失業の状況は、町民にとっても深刻な問題であり、雇用危機を打開していくことは、国を挙げての極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。こうした状況下、本町におきましては、昨年12月に町内大手企業の派遣社員削減に関する新聞報道がございました。このことから、12月23日に町長をトップに経済環境室、福祉推進室をはじめ8名の関係室による緊急雇用対策会議を設置をして、町内大手企業における雇用状況の情報収集等に努め、4回にわたり年末年始の対応について協議を行ないました。その対応といたしましては、暮らしの資金の貸付をはじめ中小企業者への町緊急安心実現中小企業振興資金借入保証料の補助金助成制度の町商工会等への周知を再度徹底し、また相談に来られた方に対しては、京都府の緊急経済雇用対策各種相談窓口、労働基準監督署の相談窓口への紹介など相談に対応する体制をとってまいりました。また今般、政府においては、生活対策に引き続く生活防衛のための緊急対策を決定し、雇用創出など地方が取り組む地域経済の活性化に資するために、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業の制度を創設されたわけであります。このことから、平成21年度当初予算において、1点、不況応急生活対策資金等特別融資保証料助成、また、2点目、国が実施する雇用創出事業を活用し、学校図書室の充実のため、図書館司書を中学校に加え、小学校2校まで拡大配置、そしてさらに3点、雇用情勢の急激な悪化に伴い、失業者等の緊急的な雇用のため、臨時職員雇用経費を計上いたしたものであります。加えてふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業の制度に基づき、新たな雇用創出の対象事業の検討を現在進めております。ご質問の即時対応できる緊急プロジェクトの設置につきましては、今後とも雇用状況の把握とともに労働相談窓口、就業支援制度の普及啓発に関係機関と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁が一通り終わりました。


 安田久美子議員の自席での再質問を許します。


 安田久美子議員。


○16番(安田久美子君) 3番目の雇用の対策なんですけども、昨日、我が党の議員の方からも具体的に、こうしてほしいというような要望が出されておりました。それも念頭に入れていただいて、一番何が大切で、職員さんの配置も、どこに、どのように、緊急のときに、その雇用制度を使ってどのような形で臨時の雇用をしていくのかということも是非とも考えていっていただきたいと思います。急遽のことになるかと思うことがありますので、そういうふうに対応即できるような、そういうシステムづくりを是非ともお願いをしたいと思います。


 それから障害者の大山崎の共同作業所の件については、今の答弁をいただきますと、本当にちょっと安心をしたように、私自身はすごく安心いたしました。以前も少し福祉室長の方からお話は聞いていたんですけども、利用料の方も今よりも低くなるということで、これは本当に、先ほども申し上げましたように、町の裁量にかかっていることなので、これからも是非とも町の方の援助なんかも是非ともよろしくお願いをしたいと思います。それともう1つ、この作業所の件で、先ほど町長さんの方もおっしゃってたんですけども、やはり障害を持っておられる方というのは、なかなか環境が変わると、それに適応しにくい、そういういろんな対人関係の問題とかいろいろお持ちなので、なかなか一律に、こうしてほしいということは言えないと思うんですけども、今地域との接点ということで、いろんなクッキーとかをいろんなところで販売をしていただいているということもあるんですけども、住民さんとのもう少し接点を持つというのか、いろんなところで喫茶店ですか、コーヒーショップなんかも経営をされてたりというのが各地で、ちょっと遊びになんか行ったときでも、そういう人たちが健常の方と一緒になってコーヒーショップなんかをしておられると、簡単な軽食ぐらいを出していただくというようなことがときどき見受けるんですけども、ちょっと障害の度合いとか、持っておられる障害について一概にこれがいいとは言えないんですけども、もう少し大山崎町の町民さんの中に見えるというとこら辺の、そういう接点を持ったそういう事業展開ができないかなというのは私自身も思いますし、保護者の方、これ全部でもないんですけども、関係者の方もそういうふうに希望しておられる方もおりますので、庁舎なんか広いですし、ちょっと片隅を借りて何かできるとか、何かというようなことを考えたら、すごく楽しくなるなというふうに思っているんですけども、そういうふうなやはり人と人との接点の場に障害を持った方も出ていかれるというような場づくりというのか、そういう、またハードな面でも是非とも町の方の支援がお願いできたらと思いますが、この点についてはどうでしょう。


○議長(江下伝明君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 先ほども町長答弁にありましたように、当面は現状の活動を維持するような方向で進めさせていただきます。今のご意見を参考にしながら、今回、社会福祉協議会にその事業をお任せするわけなんですけども、その中で、そういう今後の方針について考える組織がございますので、そういったところで議論していただいて、背伸びしないで、無理のない範囲でそういう展開を心がけていきたいと思っております。


○議長(江下伝明君) 安田久美子議員。


○16番(安田久美子君) じゃよろしくお願いしたいと思います。


 それと保育所の件なんですけども、先ほどもずっと述べていただきましたけども、保育所のおかれている状況というのが本当に、私が子どもを預けていたころというのは、本当にもう昔のことで、第3保育所が建つと同時にうちとこの長男が入ったということで、もう33年ぐらい前になりますかね、そのときからずっと保育所に12年間お世話になったんですけども、そのときというのは、本当に子どもを預けて、子どもと保母さんだけの保育所というので、地域の人たちの接点というのは本当にありませんでした。保育の保母さんも先ほどずっと削減されてきた中身をずっとおっしゃっていただきましたけど、本当に保母さんの人数というのは、主任がいてて、幼児の主任もいて、保母長がいて、所長さんがいてて、看護婦さんがいてて、おそうじてくれはる、そういう方もちゃんといてて、それも泊まりで、第3保育所なんかで鯰江さんという方がいらっしゃいましたけど、そういうふうな形で本当に恵まれたというのか、そういうふうな形でずっと運営をされてきました。そのときは、本当に子育て支援という形で、外部との接点というのは余りなかったように私自身は思っているんです。でもいろんなニーズの関係とか財政の関係、いろんなことが出てきて、保育所も預かっている子どもさんだけでは、なかなか生活の地域の人たちの要求にも応えられないということで、そういうふうにいろいろ変わってきて、保育所の果たす役割というのは、だから本当に以前から比べると大きく変わってきていることもありますし、また力もつけていかないと、今までのように預かっている子どもさんだけを見てたらいいというような感じではないと思います。その意味からも保母さんが削減をされていくというのは本当に心配な中の1つなんですけども、保育所の1つだけの予算だけを見てみますと、確かに保母さんの賃金とかも含まれてますので、保育所の費用というのは非常に多額で、予算の中の大きな比重も占めますし、職員さんの保母さんの占める割合というのも非常に多くはなってくると思うんですけども、広い立場で見たときに、このサポート支援の関係なんかも保母さんもそこの場所に参加をさすというような広い目で見たときには、保育所だけのそういう予算というのか、それではなかなか計算し尽くせない部分というのがあるのではないかなというふうに、ちょっとこの質問をつくるに当たっていろいろ、保育所はどういうふうに運営していったらいいのかなというふうに考えてますと、やはりもっといろんなところで保母さんの働く、働き方が以前とは変わってきたので、なかなか特定にこれだけというふうな形で試算をするというのは非常に難しくなってきたのではないかなというふうに考えるように私自身なってきたんですけども、そういう点からみても、保育所そのものを充実させるということで、地域の子育て支援に本当に大きく役立っていくと思いますし、保育所の形を本当に充実させれば、もっと違う意味で保育所を使った子育て支援ができていくのではないかなというふうに、具体的にこうというのはないんですけども、そういう形で、町長さんも公立保育所を守っていただくということでおっしゃっていただいてますので、その点では、町が責任を持った子育て支援を保育所の核にして、もう少し展開をしていける条件があるのではないかなというふうに思うんですけども、その点については、保育所を核にしてどういうふうに展開なんかも、もしかしたら考えておられるのか、その数字的に見たときに保育所だけというふうに数字ができないんじゃないかなというふうに思うんですけども、それについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今議員がおっしゃったことは、今の大山崎町の子どもたちの状況、そのことと非常に深くかかわっているわけですけども、言われたとおり、この町の子どもたちは保育所を確かに中心的な子育ての非常に大きな役割を担う場所というふうになりますけれども、しかし幼稚園があったり、あるいは小規模な託児施設があったり、そしてまた一時預けの制度があったり、また、場合によったら、自立的に親同士で支え合うというような仕組みだとか、いろんなものが組み合わせて全体としての子どもたちが育っていく環境を形成しているだろうというふうに思います。その中で、これまでの経過もありますから、保育所の果たす役割は非常に大きかったし、これからも大きいだろうというふうに思います。そういう意味で、保育環境全体を地域の保育環境のあり方全体を少し踏まえながらの協議会であったり、あるいはグループであったりというふうになっているんだというふうに思っております。


○議長(江下伝明君) 安田久美子議員。


○16番(安田久美子君) 賃金の面ではどうでしょうね。そういう意味では、サポートセンターというような形で、たくさんの幼稚園に行っておられる子どもさんも保育所のこういう行事には参加をしておられますので、そういう意味での保母さんの果たしている役割というのは、子育て支援というとこら辺にもかかわってくると思うんですけども、単純には出ないと思うんですけども、そういう形での金額の計算というのはできないんですかね。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 恐らく繰り返しになると思いますけれども、やはり大山崎町の全体の家計の中で、どういうふうにすべての子どもたちに対応していくかということを絶えず基本におきながら、これから先のあり方を考えていこうということではないかと思います。それが今までやってきた長年の積み上げだけで、単純に延長上に考えていくことができない状況が、やはり今我々の社会では起こっていると、それに対して、よりよい仕組みをどんなふうに展望していくかということが、今の皆さん方含めて私たちの課題だというふうに思います。


○議長(江下伝明君) 安田久美子議員。


○16番(安田久美子君) それでは終らせていただきます。保育所についても幅広い子育て支援の場として位置づけていっていただきたいなと、それからもっといろんな展開ができるように、皆さんというのか、この子育て支援協議会の方でも考えていっていただきたいし、また町の方でも、是非とも保育所のあり方について、いい回答を寄せていただきますようにお願いを申し上げまして、終らせていただきます。ありがとうございました。


○議長(江下伝明君) 以上で、16番安田久美子議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。





               12時00分 休憩


               ──────────


               13時00分 再開


○議長(江下伝明君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行ないます。


 質問順序により、8人目として、4番森田俊尚議員に質問を許します。


 森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) 昨日に引き続きまして、きょうのこの壇で、きょうは私が昼から第1番目で担当させていただきます。大山崎クラブの森田俊尚でございます。きょうも午前中、子育て支援等についての質疑応答がございまして、さまざまな視点で、それぞれの議員さんの、また担当課のご意見拝聴させていただきました。なかなか今の時世の特徴かなと思うんですけども、国の法制度でもかなりいろいろと改正が手を加えられているようでして、なかなか一朝一夕に法制度に従って整えるにもかかわらず、直、わずか1年、2年で変わってしまうというようなこともあるみたいでして、担当の課の方も大変いろいろと気を使われていることじゃないかなとも思います。どうも国の方針もいろいろとるる移り変わってきているような嫌いがありまして、本当に大臣も立て続けに変わったりしますので、その辺も影響するのかなと思うんですけども、時代がそういう時代なんかなというふうに私も感じております。そういった中で、やはり町としてあるべき姿、進むべき姿、きちっとした指針、そしてまた、そういう体制づくりをしていくべきだろうと、私もそういった潮流の中で、そういったことを1つ今議会も申し上げて、きょうの一般質問、そしてまた9日から開催される予算委員会等の中でもしっかりと審議していきたいなと思っております。ひとつどうぞよろしくお願いいたします。


 それでは通告に従いまして、私のここの壇よりの質問をさせていただきます。


 まず、1番目に、大山崎町にとって区組織の存在意義及び扱いについて。


 1、町行政の協力団体という位置づけについて問う。2、法律上町有地にもかかわらず区有財産とする意味は。3、今後の区組織の扱いについて問うについてであります。


 まず、昨年11月15日付で提出されました下植野区よりの町に対する要望事項に関しまして、本年1月に町より一定の回答がございました。要望事項は5項目で、さらに10項目に細分化されております。そのうち特に下植野墓地について3項目上がっておりますが、その件で今回質問させていただきたいと思います。今申しましたように、既に一定の町からの回答は既に出ているわけでありますが、私自身、この回答に対して幾つかの点について確認をし、周知しておきたいことがございますので、そういった部分含めて再認識をさせていただければありがたいです。この場での質疑をいたしたいと思います。


 まず、区という組織体について、町としてはどのような団体と位置づけておられるのか、これがまず大きな課題というか、問題提起です。それで町の例規集には区有財産管理特別会計条例というのが昭和47年4月1日の施行ということで、1項目、第1条、第2条として載っております。昭和47年6月1日から施行するとなっております。各区が所有する財産に関する円滑な整備や運営、また適切な経理を図るために町が責任を負って特別会計というセクターを設けて管理しているというふうな位置づけではなかろうかなと思うんです。法律的にも町有地で登記されているのが今の現状かと思います。しかし、それぞれの区には特有の歴史的な背景があり、独自の管理システム、また運営方法が過去より踏襲されてきております。町政施行される以前から、むしろ村制度になるよりも以前に、区の前進母体としての自治組織はあったはずであります。お墓ですので、昔から死んでおられる方おられますので、そうした前進母体としたものがあったはずであります。それを昭和47年になって町政施行とともに、その当時の法の規制で網かけられたというのが現状であろうかと思います。しかし行政に携わる諸氏がどれほどの歴史や申し伝えを熟慮されて事務を遂行されてきたか、はっきり申して、この分野は手つかずの状態で、申し送ってきた部分ではないかと私は考えております。ところが現在になって、この区有地とされる下植野墓地において、まず、財政的に管理運営がまことに厳しくなってきております。本年度提出されています21年度当初予算案では、16万円程度の予算で、来年度には赤字に転向いたします。例年通常に歳出される額面でさえ赤字が見込まれるところに、実は昨年8月に実施されました墓人足、つまり墓の草木の清掃作業が8月に実施されましたけども、それまで発生しなかった清掃後のごみ処理代金が要求されました。墓の清掃作業にかかわる人件費はほとんどボランティアで行なわれております。それが実情なんです。墓人足に携わる方というのは。下植野区の住民としては、その要望書にもありますように、共有墓地の形態ですが、現在は公、町有地としてますね、公の土地で、その土地を保全管理するために区民の勤労奉仕の清掃、人足により発生したごみであると、処理の受付先が町のどのグループでもよいが、ごみ処理代を区民に求めるのは問題ではないだろうかというふうな認識がお持ちで、今回、そういうことが要望事項として上がったわけです。この事件が発端となり、今後町としてある一定の方向を指し示していただきたいと、私はこの質問を用意させていただいた次第です。そして、この問題の解決策として、仮に3項目を私自身考えてみました。


 まず、1番目としまして、今までどおり区有地として区独自で管理運営をする方向で、町はあくまで指導的立場で関与し、適切な指導をすると、ただし、その場合、費用的な面での扱いについて、ある一定の規則を明文化すべきであると、2番目としまして、区独自で管理運営ができないものと判断し、町に移管して町が管理運営をする。3つ目としましては、特定の指定管理者などに、その業務を委ねるなどが考えられるのではないかというふうに思います。町の方針をひとつお聞きしたいと思います。特に今まで町からの適切な管理運営などに関する助言や指導がなかったように思われますので、たとえいかなる場合を想定しても、もっと積極的に区民と協働で管理や運営面での指導的立場での参画をお願いしたいと思います。これが1番目の質問の内容です。


 次の質問に移りたいと思います。


 次世代育成に関し、町としての姿勢を問う。1番、放課後児童・生徒などの健全育成のあり方について。2つ目、子ども支援施策及び保育・教育などを集中して掌握するため、窓口業務などを一元化できないものか。3つ目、今後、国や府の動向をかんがみながら、町としての展望を問うというテーマであります。少しテーマが広範囲に及び、各担当部局におかれましては、それぞれ各課ごとのご意見や施策などがあるかと思います。確かに国の省庁でも文部科学省と厚生労働省という大きなセクターに分かれておりますので、その主流である町の行政に至っては、ひたすらその根幹である省庁の指針や活動方針を履行するのがやっとの思いであるかと思います。まして、昨今の教育情勢の変化の一因が政府の役員の動向だけではないとはいえ、つかみどころが見えない側面があります。しかし、そんな中、子どもの養育や教育の分野では、文科省も厚労省も同じ認識に立脚した取り組みの施策も提言しております。文部科学省では昨年7月に約60年ぶりに教育基本法の改訂版として提出された文科省の教育振興基本計画があり、今言いました部分なども含め、少し紹介いたしたいと思います。もちろんあくまで文科省の立場として作成されたのであり、必ずしも厚労省と合致しない部分、例えば子どもの保育か教育かといった相違点は否めない部分があります。文部科学省教育振興基本計画、今後の人口減少や高齢化の中で、中長期的な趨勢として、国や地方公共団体などの官が直接提供する公共サービスは必要最小限のものへと一層重点化が進むとともに、民のセクターによる公益的な活動等への期待が高まることが予想される。こうした状況の中で、社会を構成する個人が社会を維持し、よりよいものにしていく責任は自分たち一人一人にあるという公共の精神を自覚し、今後の社会のあり方について考え、主体的に行動することがこれまで以上に重要になるとうたわれているんです。社会における人と人とのつながりを回復し、コミュニティを再構築していくことは、今後の我が国社会の大きな課題であり、教育の使命として、個人が自立的に社会に参画し、相互に支え合いながら、その一員としての役割を果たすために必要な力を養うことを今後一層重視する必要があると、我が国は、これまでも時代の変革期にあって、国家、社会の存立基盤である教育に大きな力を傾け、成果を上げてきている。今後本格的な知識基盤社会に向かい、国際的な競争も一層激しくなる中で、未来に向けて教育の重要性は高まっている。およそ60年ぶりに教育基本法が改正され、教育の新たな世紀を切り開くべき今、国においても、また地方においても教育を重視し、その振興に向け、社会全体で取り組む必要があるという、まず基本方針、姿勢が提示されています。そして実際に実施するに当たっての目標年次を10年間とした場合の指標は、今後10年間通じて見いだすべき教育の姿として、まず、1番目、義務教育終了までにすべての子どもに自立して社会で生きていく基礎を育てるということがうたわれてまして、2項目あります。1つは、公の教育の質を高め、信頼を確立する。2つ目は、社会全体で子どもを育てると、そのコンテンツの内容として、教育の出発点である家庭の教育力を高め、さらに地域全体で子どもを育むことができるよう、その教育力を高めるとともに地域が学校を支える仕組みを構築する。このことを通じ、地域の絆や信頼関係を強化し、より強固で安定した社会基盤づくりにも資すると、そういうもので、次に、喫緊の5年間を見据えた施策も当然ながら用意されておりまして、今後5年間に総合的、かつ計画的に取り組むべき施策として、横の連携ということがうたわれているんです。教育に対する社会全体の連携の強化ということが5年間として打たれております。その中で、家庭教育に携わる保護者の役割、また地域や企業、学校や国の役割などがうたわれております。その中で、まず家庭教育ですね。1番目の家庭は教育の原点であると、保護者は子どもの豊かな情操や基本的な生活習慣、家族を大切にする気持ちや他人に対する思いやり、命を大切にする気持ち、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナー、自制心や自立心を養う上で、第一義的責任を有することを十分に自覚することが必要であること。家庭教育の自主性を尊重しつつ、このような家庭における教育の充実を期するためには、子育てに対する関係機関や地域住民、幼稚園、保育所等による支援が重要な役割を果たすと、2番目としまして、地域住民や企業等も受け身的な立場にとどまることなく、自らも社会の一員として教育に責任を共有するとの認識のもと、学校運営や教育活動に積極的に協力し、参画することなどが期待されると、そして学校についてですけども、ややもすれば、閉鎖的になりがちで、学校外からの協力を得ることについて消極的との批判も多いと、学校や教育行政の側においても、こうした意識を改め、学校を広く、さまざまな分野からの協力を得て地域に開かれたものにしていく努力が必要であると。そして国の立場ですね。国や地方ですけども、国や地方公共団体の行政部内においても縦割りといわれる状況を改善し、一体となって教育に取り組む必要があると、同時に今後の国際的な知識基盤社会において、国や社会の活力の源泉となるのは知の力であることを考えるとき、知を育む教育の振興に向け、各主体が横の連携を強化し、社会全体で教育に取り組んでいくことが求められる。例えば学校教育と社会教育、また学校と地域との新しい連携の仕組みを構築することは今後の重要な課題の1つであると、国の立場もしっかり認知しながら提言されているように思います。さらに、それらの機関の役割の明確化としまして、国、地方それぞれの役割の明確化、政府は教育振興基本計画に国として今後おおむね10年先を見通し、5年間に取り組むべき事柄を明示し、定期的に点検を行ないながら取り組みを行なう必要があると、一方、地方公共団体はそれぞれの地域の実情に応じた教育を実施するとともに、その教育の質を高めていく責務を負うと、以上を踏まえ、今回の教育振興基本計画では、教育施策全体の方針に照らし、国として奨励し、推進することが望ましいと考えられる施策であっても、地方公共団体が担うべき事務については、国としてはあくまでそれを期待し、促すにとどまる立場であることを明示し、最終的な判断は地方公共団体に委ねることとするなど、相互の役割分担を明らかにすることとすると、このような自立的な環境を前提としつつ、相互に協力し合いながら、施策の推進に努める必要があるといわれているんです。つまり国の立場を明確化した上で、地方公共団体に権限を委譲した形をとっているように思われます。つまり地方の例えば現場の声をいち早くキャッチできる機関が必要と思えば、国の施策と必ずしも合致しなくても、どしどし積極的に独自で計画を立てて実施してもよいということが読み取れると思います。そして実施する際の方向づけだけは、この計画書にははっきりと示してあります。基本的な方向、1つ2つあるんですけれども、社会全体で教育の向上に取り組む、誰もが身近な場所で、地域ぐるみの子育て支援や教育支援を受けたり、こうした活動に参加したりすることができるようにすると、基本的な方向2つ目は、個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てると、こういったことがうたわれております。


 そして最後に、放課後の取り組みですね、今の。特に放課後子どもプランとかいうのが提言されているんですけれども、それに関することが一文載っております。学校・家庭・地域の連携、協力を強化し、社会全体の教育力を向上させる施策というような項目で、放課後や週末の子どもたちの体験、交流活動等の場づくりが、その内容としてありまして、放課後や週末等に小学校の余裕教室などを活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け、地域住民の参画を得て学習活動やさまざまな体験、交流活動などの場や適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る放課後子どもプランなどの取り組みを関係府・省が連携して、広く全国の小学校区で実施されるよう促すと、併せて関係府・省が連携して、小学校で自然体験、集団宿泊体験を全国の児童が一定期間、例えば1週間程度、実施できるよう目指すとともに、そのために必要な体験活動プログラムの開発や指導者の育成を支援する。また、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への理解を深めることなどを目的とし、関係府・省が連携して、農林漁業者などが農作業等の体験の機会を提供する取り組みを推進すると、以上、少し長くなりましたが、こういった内容がこういった国の施策、指針というものでうたわれております。


 そこで、今回のテーマを設けまして、町長はじめ関係理事者のご答弁をよろしくお願いしたいなと思っております。


 これで、この場での質問は終らさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの森田議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の大山崎町にとって、区組織の存在意義及び扱いについてということで、1点、町行政の協力団体という位置づけについてと、2点、法律上、町有地にもかかわらず、区有財産とする意味は、そして第3点、今後の区組織の取り扱いについて問う、こういうご質問でございました。


 それでは、初めに財産区の沿革についてご説明をさせていただきます。


 財産区の沿革は古く、江戸時代以前からの農耕を中心とした生活共同体として自然発生的に生まれた自然村的な村の性格に基づくものといわれております。この自然村的役割の中で、農業用ため池や入会林野等の村民共有の財産が生まれ、使用・収益されてきた財産が財産区財産の母体であるといわれております。これが明治22年の市制・町村制施行の際に町村合併を円滑に推進させるため、旧市町村の一部で財産または公の施設を有するものを合併後の新市町村に帰属をさせることなく、その区域を財産区として、特別の法規制の網をかぶせることとしたものであります。その後、昭和22年の新憲法下における地方公共団体の組織及び運営の基本について定めた地方自治法においても財産区の規定は継承され、財産区とは、市町村の一部が財産または公の施設を有することにより、一定の既存利益を維持する権利の保全を目的として、一部の地域と、その地域内のすべての住民を構成要素とする法律的に認められた行政組織として位置づけられております。具体的には、市町村の行政区画である大字とか町とかいわれる集落が農業用ため池や、地区の墓地等、その地域に限られた利用を目的にした非収益的性格の強い資産を所有してきているものを言い、その財産区の権能は、その制度の沿革から旧来の権益の保全という消極的な行為能力を有するにとどまり、財産の保全、利用及び改良等の管理行為並びに売却及び貸付等の処分行為についてのみ行為能力を有し、新たな財産の取得など、いわゆる積極的な行為能力は有しないものとされております。


 そこで、ご質問の1番目、町行政の協力団体という位置づけについて問うについてでありますが、本町の財産区につきましては、さきにご説明をいたしました明治22年の市制・町村制施行により、大山崎荘、円明寺村、下植野村の3村が合併をして大山崎村になりました。この経過から、合併以前の村の特有の財産、ため池や墓地などの既存権益を保全するために大山崎区、円明寺区、下植野区の3区があります。そして昭和47年には区有財産管理特別会計条例を設置をし、財産区の位置づけと会計処理を明確にしたところであります。このようなことから、本町におきましても、財産区は旧村特有の既存財産を保全管理していただくための行政組織の団体であるというふうに認識をしております。


 次に、第2点目の法律上町有地にもかかわらず区有財産とする意味はというご質問でございます。


 区有財産につきましては、さきに説明をしましたとおり、旧村の既存権益のある財産として、一般の財産とは区別して財産管理をしており、決算書の財産調書におきましても区分して表示をしているところでございます。これら区有財産の登記簿名義につきましては、昭和42年の町制施行以前に保存登記がなされています財産につきまして、乙訓郡大山崎村大山崎や、乙訓郡大山崎村下植野名義で登記がされ、旧村の財産であることが示されております。具体的には大山崎区の蛇姫池や見阿弥墓地の一部、下植野区の二階下のため池などがこれに当たります。一方、町制施行後に保存登記を行ないました財産につきましては、本町の財産区が地方自治法で規定する法人格を有していないために、大山崎町名義で登記をするという対応を行ないました。具体的には大山崎区のはつの墓地や、下植野区の境野墓地などがこれに当たります。


 次に、3点目の今後の区組織の取り扱いについて問うというご質問でございます。


 円明寺区と下植野区の財産管理資金が間もなく底をつきますことから、平成21年度中には、これら財産区の財産を保全管理していくためのあり方、方策について京都府のご指導を仰ぎながら、町と区の役員の皆様で研修や協議の場を設けて検討してまいりたいというふうに考えております。


 次の第2番目、次世代育成に関し、町としての姿勢を問う。その1点、放課後児童・生徒などの健全育成のあり方についてのご質問については、後ほど教育長職務代理者からご答弁を申し上げます。


 その次の2点目の子ども支援施策及び保育・教育などを集中して掌握するため、窓口業務などを一元化できないものか。そして3点目の今後、国や府の動向をかんがみながら、町としての展望を問う。こういうご質問についてお答えを申し上げます。


 議員のご指摘は、次世代の育成支援に関し、子どもの支援全般を総合的に一元化した形の施策体系や組織が考えられないかというご質問かと思いますが、まず、日本がまさに少子高齢社会から人口減少社会へと未曾有の状況を迎えている今日、社会保障をはじめ我が国の社会経済全体に構造的変化をもたらし、深刻な影響を受ける事態となっており、このため少子化の歯止めを図ることが急務となっております。そこで、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立、公布され、国が示す行動計画策定指針に即して、地域における子育て支援などの次世代育成支援対策の実施に関する計画、いわゆる市町村行動計画の策定が義務づけられました。そのことに基づき、平成17年3月に、町次世代育成支援地域行動計画を策定いたしました。この計画の対象となる子どもは、乳幼児からおおむね18歳未満までとし、計画の位置づけも福祉をはじめ保健・教育・労働・生活環境などさまざまな分野にわたる総合的な計画として位置づけ、また、本町のまちづくりの総合的指針である町第3次総合計画を上位計画におき、次世代を担う子どもを生み育てる家庭を地域全体で支援をし、子どもが心身ともに健やかに育つためのまちづくりの部門別計画としたもので、まさに子どもの支援全般を総合的、一元的にとらえて体系化したものであります。計画期間は平成17年度から21年度までの5年間を前期計画として推進し、21年度に、前期計画に対する必要な見直しを行ない、平成22年度からの5年間の後期計画を定めるものとしたものであります。また計画の中身ですが、本町の人口や世帯、あるいは就労の動向、また保育所、幼稚園、小・中学校の状況や母子保健の状況など、子育て支援施策の状況、さらには子育て支援に関するアンケート調査の結果等に基づき、子どもと子育て家庭を取り巻く環境を把握した上で、具体的に施策の方向と主要施策を掲げております。その具体的な内容でありますが、1つに、すべての子育て家庭を支える輪のまちづくりの推進を挙げております。地域子育て支援センターの設置や、保育所、公民館の開放、あるいは住民参加の子育て支援活動の推進などの地域をつなぐ子育て支援ネットワークの推進、家庭教育の推進や親子のふれあい体験機会の推進などの親育ちを図る学習機会の充実であります。


 2つに、安心して子育てができるまちづくりの推進を挙げております。防犯、防災、交通安全対策の推進や、バリアフリーの地域づくり、居住環境の整備などの子どもが安心・安全に暮らせるまちづくりの推進、また児童手当等の各種手当の支給や就学援助、幼児教育の振興、子育て支援医療費の助成等々の子育て家庭の経済的負担の軽減であります。


 3つに、子どもの人権を尊重し、豊かな個性を育むまちづくりの推進を挙げております。


 まず、子どもの人権尊重の視点に立った育児の推進、次に、幼稚園及び保育所の就学前教育、保育の充実、次に、家庭、地域による学校教育の充実や不登校対策、特別支援教育の推進などの地域に開かれた学校教育の充実、次に、少年・少女スポーツ教室やボランティア体験学習などの多様な生涯学習の機会の充実、次に、子どもの意見を反映できる地域づくりや、人権を大切にする心を育てる保育・教育の推進など、子どもの視点を取り入れたまちづくりの推進、さらには要保護児童対策地域協議会の設置などの児童虐待防止対策の推進であります。


 4つに、子どもを生み育てやすいまちづくりの推進を挙げております。


 まず、妊産婦、子どもの健康の保持、増進や食育の推進、思春期保健対策の推進など、母子の健康保持、増進の充実、そして次に、一人親の家庭に対する自立支援や障害のある子どもに対する支援の充実であります。


 最後、5つに、子育てと仕事を両立できるまちづくりの推進を挙げております。


 まず、父親の子育て参加の促進など男女共同による子育ての推進、次に、育児休業制度の普及啓発等による仕事と子育ての両立ができる就労環境の整備、さらには多様なニーズに対応できる保育所及び学童保育サービスの充実であります。


 以上の次世代育成支援地域行動計画に基づき、子育て支援施策を幅広く行なっているところでありますが、これらは健康・児童推進室をはじめ生涯学習室、学校教育室を中心に、ほぼ全室で事業展開をしているものであります。そこで、とりわけ、各室間等で横断的に連携をとっているのは、まず、昨年度発足をいたしました子育て支援推進協議会におきましては、本日、山本圭一議員のご質問にもご答弁をいたしましたように、子育て支援を総合的にとらえて、委員構成も教育や保育等の関係者に広くご協力をいただくとともに、事務局を健康・児童推進室に置くものの、会議の都度、事務局員として生涯学習室の職員を出席させるなど、室を越えて対応をしております。また、児童虐待防止のための町の要保護児童対策地域協議会におきましては、健康・児童推進室、保育所、教育委員会、小・中学校、幼稚園に加えて町内外から民生児童委員や社会福祉協議会、府児童相談所や乙訓保健所、向日町警察署など広く関係者に参画をしていただき、定例的に会議を持つほか、その都度ごとの虐待ケース検討においては、健康・児童推進室と教育委員会、学校が組織を越えて対策について協議し、その対応に当たっているところであります。さらには、学校教育室が事務局を担当しております就学指導委員会におきましては、就学前児童のスムーズな就学に際し、保健士、保育所、幼稚園、小学校とともに情報の共有を図る会議等の場を設けているとともに、学校と就学前機関が直接に連携をとるなどもしております。また、国の動きにつきましても、幼保一元化や認定子ども園制度といった教育と保育を一体化した考え方を示してきていますし、この4月から施行となります新保育所保育指針におきましても、養護と教育の一体的な実施を明確化したり、小学校との交流に積極的に取り組むよう奨励するなど、幼稚園や学校とのより一層の連携を示唆しております。しかしながら、現実的には、文部科学省と厚生労働省の壁は依然として高く、教育と保育の一体化にはまだ、なお課題が少なくないというふうに認識をしているところであります。町の現状におきましては、述べてきましたように、子育て支援について町長部局と教育委員会との連携を図りつつ進めているものの、文部科学省管轄分におきましては、教育委員会にて所管をし、厚生労働省管轄分につきましては一部過去からの経過の中で、学童保育について生涯学習室で所管をしておりますが、原則、その他一切については健康・児童推進室及び福祉推進室を中心として町長部局で所管をしているところであります。いずれにいたしましても、国を挙げての次世代育成支援が急務となっている今日、子育て支援は、子どもが育っていく中で、途切れることなく、一体的に行なわなければならないことは当然であり、今後の国や府の動向を注視していく必要があるというふうに認識しておりますし、引き続き組織の壁を越えて横断的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。そして子育て支援の体系や組織につきましての具体的な方向性につきましては、平成21年度の町次世代育成支援地域行動計画後期計画の策定作業に際しまして、子育て支援推進協議会に十分ご議論いただく中で、その計画に示していけるものと考えております。


 以上で、私からのこの場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) それでは、ただいまの森田議員のご質問にお答えをいたします。


 2つ目の次世代育成に関し、町としての姿勢を問う。1つ目の放課後児童・生徒などの健全育成のあり方についてであります。


 平成19年度から、国の施策として放課後こどもプランがスタートし、地域社会の中で、放課後や週末等に子どもたちが安全で安心して健やかに育まれますよう文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施するものであります。文部科学省の放課後子ども教室推進事業はすべての子どもを対象として、安心・安全な子どもの活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちと共に勉強やスポーツ・文化芸術活動などの取り組みを推進するものであります。また、厚生労働省の放課後児童健全育成事業は、いわゆる留守家庭児童会で学童保育とも呼ばれており、共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対し、放課後の適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るものであります。本町におきましては、文部科学省の放課後子ども教室推進事業につきましては、ときめきチャレンジ推進事業と銘打って19年度から実施しており、19年度においては10月から土曜日の午前中に12名の運営委員の方々との企画のもとに46回開催し、年間参加者は2,049名の参加があったところでございます。20年度は土曜日の午前中に4月からPTAや町内各種サークル、社会教育関係団体、大学等の協力を得て、本年2月末現在で74回開催し、参加者数は2,587名となっております。平成21年度につきましては土曜日の午前中と平日にも開催し、より多くの事業展開を進める予定であります。一方、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育につきましては、現在大山崎小学校には、なかよしクラブを設置し、在籍数は101名で、大規模クラブとなっております。また、第二大山崎小学校には、でっかいクラブを設置し、在籍数は82名で、やはり大規模クラブとなっております。両クラブとも在籍数が71名を超えており、平成22年度からは補助対象外となりますので、現在留守家庭児童会育成事業運営協議会におきまして、今後も適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るため、学童保育の適正な規模及び協力金などについて協議を重ねているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(江下伝明君) 答弁が一通り終わりました。


 森田俊尚議員の自席での質問を許します。


 森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) それでは再質問に移らさせていただきます。


 先ほど、まず、1番目の問題で、区有地の問題なんですけれども、実際問題、財産管理ということですので、財産があっての管理要綱ですよね。ということは財産がなくなってしまえば、必然的にこの条例は適用されなくなってしまうのではないかと思うんですけども、その辺のこと、どのように考えておられるか、一言お聞きしたいです。


○議長(江下伝明君) 上野総務室長。


○総務室長(上野 隆君) 先ほどの町長答弁にもありましたように、円明寺区と下植野区につきましては財産管理資金というのは間もなく底をつくことから、21年度中に3つの区の役員さんに集まっていただきまして、今後の保全管理等につきましての方策を協議、検討していって決めていきたいと、このように考えております。


○議長(江下伝明君) 森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) この間、ハート再生計画ですか、この中の地縁組織である町内会・自治会というような項目があって、町全体の加入率が約71%にとどまっているということ書かれているんです。統計的にどんどん減っていっているものだろうと思うんですけども、この区という組織は、この中に含まれるんですか。


○議長(江下伝明君) 上野総務室長。


○総務室長(上野 隆君) 大山崎町の財産区につきましては、昭和47年に区の財産管理特別会計条例というのをつくっておりまして、特別地方公共団体という取り扱いになろうかと思います。


○議長(江下伝明君) 森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) ということは、このいわゆる地縁組織というものとは、もう全く違うものだというふうな認識でよろしいんですね。


○議長(江下伝明君) 上野総務室長。


○総務室長(上野 隆君) はい、違うものだと認識しております。


○議長(江下伝明君) 森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) それで先ほど私、壇上で申しましたように、3つの方向性を示したものの、恐らくこれからいろいろるる協議されると思うんですけども、特に私も下植野の墓に関して平成元年からずっと見てまして、適切な指導という言い方が合致するかあれですけれども、ほとんどなかったように思うんです。細かな点での指導的なものはあったかと思うんですけど、実際、はっきり言って、寺側の組織で管理をしていたところが区に移管されて、わずかまだ20年足らずなんです。その間、しっかりとした指針があったり、どういうふうに運営管理せえという指導もなかったように思うんです。この点が今回こういう問題引き起こしているんじゃないかと思うんです。ですから、先ほどにも申しましたように、ある種、明文化というようなことですけども、もうちょっときちっと町としての立場をきちっと定めるべきではないかというふうに思うんです。いかがお考えですか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 私も就任して後に区の皆さんと協議をする場所を持ちまして、そのときに、もう既に、間もなく会計が底をつくという状況に近づいていることも、その段階でもちろん承知をするということだったんですけども、ただ、お話を聞きながら、非常に難しい、特に私のような、これまでそういうところについて、余り認識、知識がありませんでしたから、非常に難しい問題だというふうに思いました。それで早速、庁内に帰って、それで古くからの経過などを承知をしている職員などにもいろんなことをお聞きをしたりして、それで次の2年目の協議がまた臨むということになったわけですけど、そういう中で経過と、それから、きょう私がご答弁申し上げたような長いスパンでの経過の問題と、それからその後のいろんな個々に課題ごとに込み入った地元のご要望や、それから状況などと、そういうものとが非常に複雑にこの中には含まれているんだということを、その間でも感じたわけですけども。おっしゃるように、そういう意味ではなかなか指導的といいますか、町の側が確たる方向性持ってどうこうしていく、あるいはご相談に対応するということが非常に難しかったんだろうというふうに思いますが、しかし特に森田議員がご質問いただいている下植野についてはとりわけ、今年で会計的にも赤字になるといいますか、ゼロを割り込むということになりますから、ご指摘いただいた3つのご提案がありましたけれども、それももちろん含めますが、何といっても、やはり古い歴史的な背景の中で、しかも今日に至っているということですので、京都府なども専門的な知見を持っていらっしゃる方もおいでになるだろうというふうに思いますし、それともう1つは、大山崎はもともと3つの区ごとに少し状況が違いますので、そのことも、しかしながら行政としては一定同じ扱い、全くであるかどうかはともかくとして、やはり一律に適用可能な方向性でないといけないだろうというふうにも思いますので、その辺のことを少し勘案しながら、本当に少し急いでやっていきたいんですけど。しかし、私の答弁でも申し上げたように、皆さんご自身でのお考えもお聞きしなければなりませんから、研修や協議の場を設けて検討してまいりたいというふうに申し上げたのはそういう意味でありまして、非常に難しい問題ということを1つはご理解、当然もうご理解いただいているとは思うんですけど、私たちとしても何とかしなければならない。しかし、これまでの経過を折り込みながら、そして現状のもとで何ができるかということを、これはもう是非ご一緒に考えていきたいというふうに思っております。


○議長(江下伝明君) 森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) 非常に言いにくいようなことをおっしゃっていただいているようなとこもあったりして、確かに今町長のご答弁で代表されるごとく、なかなか、はっきりした指針、指標というのが何か出しにくい部分が多々あるんだと思うんです。しかし、今の区というか、私も絶えず区の中におりますので、感じることなんですけども、決して、昔のことがこうだからというて、それを無理強いする団体でもないんですよ。いわゆる条例とか規則とかいうものが策定されて、きちっと定められたら、それに従って管理運営されるというのが実態ですので、ですから、それぞれ3つが共通したものをつくるというのはなかなか難しいかわからんですけども、いろんな近隣市町等の実情を見ながらというんですか、この町にとって、また、区組織にとってふさわしいものを早いこと採択して、何らかの形できちっとした管理運営を指導をしていくような、町とのいい状態の関係を構築していかなければならないと思っております。早速、本当にそのお金がない中で、どのように今年度、来年度やっていくかということ、本当に死活問題にかかりますので、その辺も含めて、早急にできたら、この問題はひとつ対処していただきたいと思います。


○議長(江下伝明君) 矢野理事。


○理事(矢野雅之君) 財産区の関係で、少し整理してご答弁させていただきたいんですけども、先ほど総務室長の方から、特別地方公共団体という言葉がありましたが、そのような取り扱いをしているということでございまして、もともと財産区といいますのが、地方自治法の第1条の3に規定しておりまして、地方公共団体は、地方公共団体と特別地方公共団体の2つからなるということで、そして特別地方公共団体の中に特別区とか、地方公共団体の場合は財産区などがあるというように規定しております。そして財産区の規定は、地方自治法の294に財産区という規定がございます。ただし大山崎町の場合は、規定しておりますのが区有財産管理特別会計条例というところでございまして、その根拠規定が地方自治法の第209条の2ということで、地方公共団体が特別な収入をもって特別な支出をする場合に特別会計を設けることができるというふうな規定をその中で行なっておりますので、あくまでも昔からの経過により特別地方公共団体的な扱いをしているというような理解でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江下伝明君) 森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) ほとんど時間がなくなってしまったんですけども、最後に教育問題で、1つ確認したかったんですけども、この放課後子どもプランというのが、今国の方が進めている施策かと思うんですけども、まさしく、これが省庁の壁を飛び越えてというのか、先ほどおっしゃっていた横断的な施策だろうと思うんですよ。それで実際今、町で行なわれているもので、いわゆるときめきチャレンジ推進事業ですか、これ教育委員会ですよね。それと放課後児童健全育成事業ということで学童がありますよね。この2つを例えば見たときに、どのような取り組みが今されているかということをお聞きしたいんですけども、簡潔によろしいですか、大体いつごろから始まって、どれぐらいの利用者というんですか。その辺のこと、よろしいですか。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) 放課後子ども教室推進事業につきましては、先ほど壇上でご答弁申し上げましたとおり、平成19年度から実施しております。19年度は10月からの実施ということで46回開催しまして、年間参加者2,049名、20年度は4月から実施いたしまして、本年2月末現在で74回開催しまして、参加者数は2,587名でございます。一方、厚労省の放課後児童健全育成事業は、両小学校に1カ所ずつ学童保育を設けておりまして、大山崎小学校では在籍数101名、第二大山崎小学校では82名ということで、両方とも71名を超える大規模放課後クラブとなっているところでございます。


 以上です。


○議長(江下伝明君) 森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) そしたら、今のときめきチャレンジの方は、学校の放課後で、空き教室を使ってやっているという事業ではないんですよね。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) 小学校のグラウンド並びに余裕教室、また中央公民館等で実施しております。ちなみに、明日ですけれど、第二大山崎小学校で、科学遊びというときめきチャレンジの教室を実施いたします。


○議長(江下伝明君) 森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) これ、うちの町には該当しないんですけれども、今現実は。しかし実際、小学校の空き教室で実施しなさいということで、空き教室を2つの事業を展開なさっている市町があるんです。2つはもう全然体質が違うものだからということで、わざわざ、その間に壁をつくって実施されてると、そういうとこで起こり得りますよね。ところが、片や、お金を払って、保護者が協力金払ってしている事業、片や、言うてみたら、無料でやっている事業なわけです。ところが利用しているのは同じ小学校に通っている学童であるということですよ。その無料の方は、学童の子も使ってもいいよと、ところが使ってない子が学童の施設を使うことはできないというような実情があるんです。ここに1つの大きな壁があるんです。実際、小学校も1年から、うちのここでは4年までというような規定があります。ところが小学校やったら6年まであるじゃないかとかいうこともありますし、それから、なぜ5時半までだとかという、いろんなこともあると思うんです。ところが、いろんなことをかんがみたときに、この1つ1つの特徴ある施設で、そういったこと展開なさっているようやけど、僕は、これは1つの一元化という問題も含めて総点検し直すべきじゃないかと思うんです。特にそれに新しい、移行すべきときに来ているだけにあって、いかにして、それを残すんかと、残すんやったら、きちっと質の向上なり、いろんな整備、施設整備というもの含めてやっていく必要があるだろうと、そしてそれも公平、公正でなければならないということ大前提ですので、そういった点を私は強調して、この問題は今回取り上げたわけなんですけれども、ですから、国の動向、そして府の動向、そして近隣市町の動向というもの絶えず見ていきながら、町としての方向性をきちっと持った中で、この子育て支援とか、次世代育成支援という、こういった事業を展開すべきだろうと思うんです。はっきりいっていろんな、きょうはちょっと申しませんけども、また予算委員会の中で申し上げますけども、確かに不公平な、不均等な点というのは確かに看取できますので、そういった点というのは、これから指摘していきたいとも思いますので、ひとつよろしくお願いします。以上で失礼します。これで。


○議長(江下伝明君) 以上で、4番森田俊尚議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですけども、午後2時10分まで休憩いたします。





               14時00分 休憩


               ──────────


               14時10分 再開


○議長(江下伝明君) それでは休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行ないます。質問順序により、9人目として、15番堀内康吉議員に質問を許します。


○15番(堀内康吉君) お疲れのところ恐縮ですけれども、もうしばらくお付き合いいただきたいと思います。


 通告をしております質問に入ります前に、幾つかの点について初めに、考えているところを述べておきたいというふうに思います。


 1つは、議会に関する問題であります。1つは、その論理に矛盾はないのかということであります。例えば、これは昨日でありましたか、質問の中で取り上げられておりましたけれども、水道料金の値下げの実現ができていないことや、実施の明確な見通しを示せていないことを取り上げて、これを公約違反だというふうに批判を加える。また、その一方で、公約を実行するなと議会の決議、これは提訴の取り上げなどがそうでありますけれども、持ち出して、これを迫る。これが、この間の水問題や、あるいは保育所問題をめぐっての議論の1つの特徴になっているというふうに私は考えています。京都府との協調を優先をして水問題の解決は図られるべきである。あるいは保育所の民営化の優位性や、その必要性を述べて、その実現を迫る。あるいは、その論争を通して町長への政策の変更を迫る、こういうことであるのなら、その主張の善し悪しは別にいたしまして、論理に矛盾はないというふうに思いますし、本来議会は政策を論争、論じるところでありますから、立派にその機能を果たしているというふうに考えるわけであります。是非そういうものであってほしいというふうに考えています。そもそも、この間、大きな争点となってまいりました議会の意思と町長公約との乖離をめぐっての問題は、政策のどちらが正しいのかという、そういう議論とはまた別に、地方政治の仕組みによるものも小さくないというふうに考えるところであります。ご承知のように、地方の政治制度は、国政のいわゆる議員内閣制をとっておりません。議会と首長がそれぞれ別々の選挙で選出がされております。例えばさきの町長選挙などで申しますと、水道料金の値下げをという、こういう住民の皆さんの要求に応えて、高い水道料金の原因は、実際には使っていない大量の府営水を京都府にその料金を支払うことに原因があり、条例などに基づいてこれを下方修正をして京都府に申請することによって赤字分を解消し、そして黒字に転じ、料金に値下げる、こういう政策がありました。また、保育所の問題でいいますと、この選挙戦の前には、公立の保育所を存続してほしいという大きな運動が起こりまして、7,000を超える署名が集まりました。これに関しても、それに応える政策、これが町長の公約として発表され、結果として、その政策を公約に掲げた候補者を有権者は選びました。しかし一方で、議会議員選挙では、町長の掲げた公約を支持しない。いわゆる少数与党の議会構成となりました。ここに大きな矛盾があるわけであります。この矛盾はほかの自治体でも多く見られる傾向でありまして、ご承知のように、脱ダム宣言をやった知事と、そして県議会との対立などがそうでありますけれども,しかし、こういう場合にあっても、政策論争を軸として議会が機能を果たすことや、あるいはまた、有権者に働きかけることによって、有権者の信頼を得る。そしてそれが次の審判につながっていくものだというふうに私は考えています。また、このことが議会の見識、権威を高めることにつながるというふうに思っています。もう1つ申し上げておきたいと思いますが、これも昨日の議会の発言の中でのものではなかったかと思いますが、特定の個人が議会の意思として断定的に発言することは越権であり、また不正確ではないかという、こういうものも最近の1つの特徴ではないだろうかというふうに感じているところです。例えば昨日の質問であったと思いますが、来年度22年度予算にまで踏み込みまして、これは保育所の民営化の措置であったというふうに思いますけれども、こういったものが一定反映できなければ、議会は、これは共産党を除いてというただし書ありましたけれども、予算を認めないというふうな発言もございました。これは自らの態度表明や、あるいは会派としての表明ならともかくといたしまして、議会の野党の意思として表明するなどというのはいかがなものかというふうに思います。これに関する決議案などが議会多数の意思表明として既に上がっておりますから、ある程度は予測できるというのはよくわかりますけれども、しかしこれとて、我が党を除くすべての意思とは言い切れないものでありまして、その点では越権であり、不正確であるというふうに感じることは否めません。もう1つ、これは同僚議員からリクエストがありましたので、加えておきたいと思いますが。これは先ほどの質問の中で、公立3園は党利党略だという発言がございました。公立3園の保持というのは、先ほども申し上げましたように、7,000を超える保護者を中心とした住民の願いでありまして、むしろ、これが党利党略だというふうにおっしゃられるなら、私どもは大いにそのことを誇りにしたいと、こういうふうに考えるところであります。


 次に、昨日の質問の中でも取り上げられておりましたけれども、経済危機に関して私どもの方からも一言述べておきたいというふうに思うところです。


 今、政治の焦点は、未曾有の経済危機にどう立ち向かっていくのか、こういうところにあるというふうに思います。アメリカの金融危機に端を発しました世界経済の危機に対し、ヨーロッパ諸国、例えばイギリスでは、昨年の12月に付加価値税、いわゆる消費税でありますけれども、税率を2.5%引き下げております。これも昨日、給付金に関しまして、ヨーロッパ諸国でも同様の諸施策があり、経済効果が上がっているとした発言ありましたけれども、ご承知のように、我が国では11年から消費税率の引き上げが言明されている。総合的な対策としては全く逆行しているというのが特徴であります。またドイツでは、国を代表する企業30社が雇用を守るための協定を結びまして、内需の確保、経済の足場を固めようとしておりますが、これに対して、わが国では、日本を代表する企業がなりふりかまわず労働者の首切りに狂奔するなど、極めて対照的であります。「今赤字、去年の黒字どこいった」という川柳が指摘しておりますように、大手企業、これは資本金10億円以上の抱えています内部留保、総額にして132兆円を超えているというふうにいわれておりますけれども、この1%足らずを取り崩すだけで雇用の確保が十分可能である。にもかかわらず、既に15万人を超える雇用が失われ、さらに広がろうとしています。このような資本の意のままの振る舞いを放置すれば、自らの経済の足場を崩し、やがては資本そのものが立ち行かなくなることは、これはもはや今、我が党だけでなく、多くの少なくない意見となりつつあります。これまで新自由主義、構造改革路線を主張してまいりました関係者からも見直し、反省の弁がしきりに聞かれるようになっています。2、3紹介したいと思います。政府関係者からは、こういった意見が相次いでおりますけれども、最近のものといたしまして、与謝野財務大臣、これは24日の衆議院財務金融委員会での発言でありますけれども、竹中平蔵元総務相を批判をしておりまして、竹中氏が、かつて市場競争の末に、富がその一部に集中しても、そのおこぼれを貧困層も享受できるとする、いわゆるトリクルダウン効果を主張していたことについて、与謝野財務相は、「人間の社会はそんな簡単なモデルで律せられない、市場原理主義の人が幻想のように思っていた考え方は、アメリカ社会にすら適用されていない。」こういうふうにおっしゃっておりまして、そのほか麻生総理や、少ない大臣の発言として最近当たり前に聞かれるようになっているものであります。また、これは小渕内閣の時代に、経済戦略会議で新自由主義の構造改革の急先鋒として名をはせました現在の一橋大学名誉教授の中谷 巌さんという方でありますが、最近、「資本主義がなぜ自壊したか」という、こういう本を出しておられるわけですが、このまえがきの中で、次のようにおっしゃっています。アメリカ型市場原理の導入で、ここまで問題を抱えているとは予想できなかった。構造改革は間違いだった、資本主義にルールが必要だった、自分自身の不勉強、洞察力の欠如にじくじたる思い、だから、これは自らの懺悔の書であると、こういうふうにおっしゃっています。そのほか幾つもあるんですが、もう1つだけ、これは経済界といえると思うんですが、第一勧業銀行の専務理事山家悠紀夫さんという方ですが、本当は、日本経済連あたりが音頭をとったらいいんです。企業としては日本経済を守るために、あるいは自分たちの企業の未来を明るくするために内部留保を取り崩してでも雇用を守り、賃上げをやると宣言するトヨタ、キャノン、ソニーなど世界的な企業が率先してやる。そんなリーダーシップがあっていいと思うんです。こういうふうにおっしゃっています。そのほかあるんですが、こういう変化は地方にも及んでおりまして、1つだけ、これを取り上げます。2月の10日の山田京都府知事のこれは議案提案に当たっての説明の1節です。今京都府の経済雇用の基礎的な力が落ち込んでいるときに、厳しい取り組みを続けることは、病気のときにダイエットを行なうようなものであり、今は家計は苦しくとも栄養を摂り、体力を蓄える時期であります。こういうふうにおっしゃっておりました。こういう発言は1年前には、どの自治体でも見られなかったものであります。私が強調したいのは、1980年以来、憲法や地方自治法の精神を押しのけまして、まるで国是のようにカットしてまいりました臨調行革路線、新自由主義、構造改革路線という、こういった一連の思想が破たんした以上、これを機軸にして進められてきました少なくない考え方、あるいはこれに基づく諸施策、そういうものは遠くない時期にその見直しを迫られるだろうということであります。例えて申しますと、当たり前のように言われてきた受益者負担の原則、あるいは民間にやれることは民間に、競争原理の導入などが、その例かなというふうに思いますけれども、これまで地方自治体も、この大山崎町もそうであったというふうに思うんですが、ときには、不本意ながらも、また、ここで働く職員の皆さんはこういう時代に仕事に従事をされてきています。すべてだとは、申しませんけれども、少なからず、そういう考え方の影響を受けてきた。この流れに翻弄されてきた。そういうことが言えるというふうに思います。一々例を出しませんけれども、私も30年近く議員をさせていただいておりまして、こういうことを数々の場で突き当たって、そういう事例があったというふうに思います。今、新自由主義思想の破たんという新しい局面、これを迎えて発想の転換、新しい模索が地方自治体にも、そしてこれを支えている職員の皆さんにも求められているというふうに私は考えます。時間の関係で細かく申し上げませんが、今改めて憲法、地方自治の原点に立ち返ることが、経済危機から国を立ち直らせ、地方自治をよみがえらせる確かな道ではないか、そう考えるところであります。きょうの質問で取り上げました協働の理念、思想というものも、そういうものであってほしいというふうに希望するところであります。


 それでは通告に従って質問に入ります。


 協働のまちづくりについて3つほどお尋ねしたいというふうに思っています。


 昨年の11月に大山崎町行財政改善委員会は、大山崎町における協働に向けた提言を答申をいたしました。また、この提言により、今年2月には変革への再出発と称した大山崎町ハート再生計画が策定されております。この提言や、あるいは計画の中核をなしている協働の呼称、文言といいますか、こういう理念は、これまでの総合計画の中でも用いられてきているものでありまして、取り立てて新しいものではありません。いわゆる、ややもすると行き詰まった自治体の財政、これを住民への転嫁で推し進めようという、こういう発想から協働が用いられてきたと、こういう向きがありますけれども、今回の新しいこの協働の定義では、住民自治の確立、あるいは復権として発想がされていることが新しい特徴ではないかというふうに思います。問題は、この協働イコール住民自治の確立という理念、思想が今後のあらゆる事業推進の要として本当に活かされていくのか、実践されるのか、ここにあるというふうに思います。


 それで、以下、協働をテーマにして具体的にお尋ねをしたいというふうに思います。


 まず、第1に、不況対策と協働についてであります。


 前段でも申し上げましたように、経済危機にどう立ち向かうのかということが、今政治の焦点であります。この役割は自治体にも問われていると思います。本会議に提案されております21年度の予算には、それらの視点から厳しい財政事情を圧して対応された事業や諸施策が予算化されておりますことは、私は積極的であり、高く評価ができるものだと考えています。しかし限られた財源をさらに有効に使うという点では、今後も一層の研究が必要だというふうに思うところであります。先日衆議院で、21年度の第2次補正予算が成立をいたしました。この中には幾つかのふるさと再生特別事業でありますとか、緊急雇用創出事業など、京都府などを通じて、やがてこの大山崎町にも配分されるであろう、そういうことが予測される予算が入っています。今想定されるものとしては4,000万円余りだというふうに伺っておりますけれども、これらはさきの質問の中でも少し答弁の中で触れられておったというふうに思うんですけれども、一定のルールがありまして、枠がはめられております。自由に何でも使えるというものではありませんけども、しかし同時に自治体の裁量で、細かい点は、その方法は考えることができるものでありました。こういったものをさらに有効に活用する上でも、私は今回提起された協働の理念というのは生かされるべきではないかというふうに思いますし、むしろこういう具体的な事業の中からこそ始められるべきではないかというふうに考えるところであります。


 そこで、お尋ねでありますけれども、町内の企業や、あるいは生活保護世帯など今日の不況の影響にあると思われる住民の現状把握、あるいは実態調査に職員が分担をして、この把握に努める。協働というのは、まず職員が町民のところに足を運んでいく、こういうところから始まるのではないかというふうに考えるところであります。お考えを伺いたいと思います。


 2つ目に、大山崎まつりの復活について質問をいたします。


 提言、計画のいう協働の目指すところは、行政と住民が協力しあって、みんなの町をつくり上げていくことにあります。しかし実際はなかなか困難であろうというふうに思います。これまで本格的に取り組む条件がない中で進められてきました。タウンミーティングでありますとか、「しゃべらナイト」なども、確かにこの2年余り、予算が成立しないでありますとか、あるいは逼迫した財政の立て直しでありますとか、あるいは運営に必要な二役が不在であるなど、いろんな困難がありまして、ここに向けて本格的に取り組めなかったということは重々理解ができるわけでありますけれども、まだ試行段階の域を出てないというのが現状ではないかと思います。こういったもとで計画が自治の芽生えだということで定義をしておりますまつりは、協働への接近の一手法として着目されるべきではないかということであります。ご承知のように、参加人数では、町主催の行事といたしましては6,000人だということが言われておりますから、最も多い行事の1つではなかったかというふうに思いますので、これを活用しない手はないと思います。これらの廃止に至りました経過には、当時は500万円の予算をかけておりましたから、お金がない、あるいは多目的広場がなくなったことなどありまして、場所がない。漏れ承るところでは、これに加えて政治的な理由もあったというふうに伺っています。しかし、これらのできない条件の幾つかは、ご承知の名神の下の用地の確保も今可能になっていることなども含めますと、さらに、仮にあったとすれば、政治的な理由もなくなったことから、あとはお金の問題が残るぐらいではないでしょうか。しかし、ここにこそ協働で打開をする。こういう道があるのではないでしょうか。協働の新しい視点と手法で大山崎まつりの復活を是非実現させていただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。


 3つ目に、協働に関連して、阪急の新駅について伺いたいと思います。


 我が党は、阪急新駅の計画について、町域ではないが、新駅計画を歓迎、さまざまな住民要求の合意を前提として促進をという立場を表明してきました。この計画はもともと新駅実現を願う住民要求からの計画ではありません。高速道路と鉄軌道の結節点に駅をという、こういう国土交通省の構想から具体化をされてきたものであります。それだけに、これらを本当に住民の願うものにするためには、さまざまな視点から、これらの検討、対策が求められるというふうに思います。駅の建設というふうに言いますと、ややもすると、70年代、高度成長時代型の周辺の商業化、あるいは、その周辺の高層化などがややもすると発想されるわけですけれども、それ自体を否定するものではありませんが、住環境、あるいは教育環境、自然、農業、商業、さまざまな住民のための総合的なまちづくり計画、こういうものが必要であり、それらが対策になるというふうに思います。周辺の例で申しますと、円団の高齢化率は、今町内では群を抜いておりますし、あるいは円明寺団地の建物、これも40年を経年しておりまして、マンションの維持管理問題がさまざまな問題を引き起こしておりますし、将来的には建て替えの問題なども迫ってくるというふうに思います。またそういうもとでの地元商業のあり方、支援、あるいは都市空間の確保としての農地の保全や農業の再生問題、今ご承知のように地元農家と住民との間で朝市が成功しておりますが、これらはさらにさまざまな角度から発展させる、休耕田の有効利用など、あるいは、さらに発展して地産地消、協働として、さまざまな今課題があるというふうに思います。また駅の建設に対しての住民の意見というのはさまざまなものがあります。単純に歓迎をするということだけではないものもありました。したがいまして、住民要求を正確に把握する、このことが何よりも新駅対策の私は基本となるというふうに思います。これらの把握がないもとで、今長岡京市と何度話したのかなどという意見もあるんですけれども、私はこの段階では何を要求せよというふうにおっしゃるのか、いずれにしても、この対策が急がれているというふうに思います。


 そこで、3点伺いたいと思います。


 住民の皆さんは、駅ができるということは承知されておりますが、計画全体についてはまだ十分に承知されていない方もたくさんいらっしゃいます。計画の全容を住民に知らせることは自治体の責任であり、また、協働の前提でもあるというふうに考えますが、いかがでしょうか。これは広報によるお知らせということにとどまらずに、町主催の説明会の開催なども必要かというふうに思いますが、併せてお答えをいただきたいと思います。


 2つ目に、これらの要求を把握する際に、今、昨年、そして今年、その予算が計上されておりますけれども、アンケートなどによって、見える要求を把握する。こういうことだけでなく、例えば幾つかの政策提起などをして、見えない要求の発掘、こういったものを含めて全体として、この駅周辺のまちづくり計画をどうするのか、こういうものを急いで仕上げていく必要があるというふうに考えますが、どのような方策をお考えでしょうか。


 最後に、また協働は、計画から建設まで「住民と一緒に」の視点を求めているというふうに私は考えますが、この点についてもいかがお考えでしょうか。


 以上で、この場所での質問を終わります。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの堀内議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、協働のまちづくりについてということで、1番目に、不況対策と協働について、町内企業や生活保護世帯など影響が予測される住民の現状把握、実態調査に職員が分担して足を運ぶことから協働は始まるのではないか、こういうご質問でございました。


 昨今の不況につきましては、100年に一度といわれる世界規模なものでありまして、我が国においても非常に大きな影響を及ぼしております。とりわけ非正規職員の雇用問題などは極めて深刻な状況にあるというふうに認識をしているところでございます。また、景気後退が進むにつれて家計消費は低迷しておりまして、町内の個人商店はもとより、中小零細の事業者活動は極めて厳しい状況におかれております。


 そこで住民ご質問の住民の現状把握、実態調査に職員が足を運ぶことについてでありますが、確かに町職員として、住民の皆さんの生活実態をつぶさに把握をするということは、ニーズに応じた施策の企画立案を行なうという上からも有効なものであると認識をいたしております。しかしながら、この間の行財政改革の取り組みにより大幅に削減となっております職員数の現状では、各職場において日常業務を円滑に維持しながら、事態の進行を同時的に把握する体制という点では、現状なかなか委曲を尽くせない、そういう実態にあります。また、そうした実態調査が協働の原点になるのではないかというご指摘でありますが、今般策定をいたしました大山崎町ハート再生計画におきましては、協働とは、地域が抱えるさまざまな課題について、地域の担い手である多様な組織や人が全体として共通の目的に向けて助け合い、協力しあって取り組むものというふうにしているところであります。これはすなわち、協働とはあくまでも地域における公共課題について役場だけでなく、地域に存在しています多様な主体がお互いを対等なパートナーとして協力しあうことでありまして、お互いにとって相乗効果の得られる関係、いわゆるウィンウィンの関係、そういうふうになることが重要であるということを示すものであります。したがいまして、議員ご指摘の実態調査が協働の原点になるのではないかというご指摘につきましては、確かに職員が地域に出向くことの重要性の認識はご指摘のとおりでありますけれども、同様の課題は商工関連の諸団体や課題によっては福祉分野の関係機関などとも相互に連携して対応するべきものでもあろうかと思います。こうした観点から、協働を進めていくべき必要性につきましては、議員と私どもの認識は共有されているものと考えておりますので、今後ともハート再生計画の理念実現に資する取り組みを加速してまいりたいというふうに考えております。


 次に、第2番目の大山崎まつりの復活について、協働の新しい視点と手法で大山崎まつりの復活をと、こういうご意見でございました。


 大山崎まつりにつきましては、平成元年から平成8年の間におきまして、大山崎まつり実行委員会の主催により、大山崎町体育館を会場として開催をされていたところであります。しかしながら、町の財政状況が厳しくなる中で、約500万円程度の経費を要するということなどから、総合的に検討を行なった結果、大山崎まつりの開催を中止し、現在の大山崎産業まつりを中心とした各種の催しの合同開催に至っているところであります。この現在の開催形態につきましては、町といたしましても会場規模が狭小であり、必ずしも十分とは言えないものと認識をいたしておりますが、一方におきまして、過去のような大山崎まつりが行政が主導して実施することも、また大変困難な状況になっております。むしろそうした地域おこし、あるいは住民活動の発表の場の提供や、それを通じての交流促進など地域の活性化に資するイベントの開催につきましては、民間の自由な発想のもとで実施される方が好ましいのではないかというふうに考えるところであります。そこで、議員ご指摘の協働の新しい視点と手法の活用によるまつりの復活という点についてでありますが、民間主導で何らかの企画立案をいただき、ご相談をいただければ、現在大山崎産業まつりを共催する商工会の皆さんなどとも協議しながら、会場の確保等行なうなど可能な範囲でのご協力は惜しむものではありません。


 次に、3番目の阪急新駅に関連して。1点、住民は全体計画については知らない。計画の全容を知らせることは自治体の責任であり、協働の前提であると考えますが、広報だけでなく、町主催の説明会の開催なども併せということ、2点目、見える要求だけでなく、見えない要求の発掘も含めて把握を急ぐ必要があると考えますが、どのような方策をお考えですか。3点目、また、協働は計画から建設まで「住民と一緒に」の視点を求めていると考えますが、いかがですか。これらのご質問でございました。


 長岡京市では、新駅や駅前広場の整備について、長岡京市南部地区都市再生整備計画を策定され、まちづくり交付金を活用して、平成20年度から5カ年で事業実施をすることとされております。平成20年8月に長岡京市と阪急電鉄は、駅舎設置に係る新駅設置事業及び駅周辺における駅前広場や駐輪場、駐車場及び東西自由通路等の整備である都市基盤施設整備事業の施工に関して、事業の概要や施工区分及び費用負担で合意をし、覚書を交換されており、その後、駅舎や東西自由通路の設計が行なわれているところであります。また現在、新駅周辺においては、京都第二外環状道路本線の長岡京高架橋工事と府道大山崎大枝線新設改良事業に伴い、阪急電鉄京都線と交差するアンダーパス工事が平成25年3月完成を目指して行なわれているところであります。この工事内容については長岡京市では昨年9月に、大山崎町では10月に実施をしました地元説明会で工事説明を行ないました。この際、住民の皆さんには、阪急新駅の内容について、阪急新駅周辺施設配置計画図を配布してお知らせをしています。ただし、この内容は、平成20年9月現在のものでありまして、今後の進捗状況により変更されるものであります。長岡京市では、平成21年度に阪急新駅関連として東西自由通路工事及び駅前広場の設計について予算化をされ、実施される予定であります。今後長岡京市とは、本町も参画をしています長岡京市南部地域等における公共交通を生かしたまちづくり推進会議なども含めて情報交換を密にし、計画内容の把握に努めてまいりたいと考えております。また、本町の北部地区都市再生整備計画の中で、阪急新駅の駅前広場などの駅周辺に関する整備計画内容について、本町にとっての必要度などを吟味した上で、長岡京市とは事業計画の進捗に応じて具体的に協議を行なうものと考えております。町民の皆さんへの周知方法等については今後検討してまいりたいと考えているところであります。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁が一通り終わりました。


 15番堀内康吉議員の自席での再質問を許します。


 堀内康吉議員。


○15番(堀内康吉君) 私が求めました内容について、余り積極的といいますか、答えていただく、具体的に質問した中身が行政の方、町長の方に受け止めていただいたというふうには思えない答弁があったわけですけれども、町長自身もおっしゃっておりましたように、底辺の認識は一致しているのではないかというふうにおっしゃっておりまして、その点は、私もそうであろうというふうに思っています。ただ、幾つかあるんですけども、今回取り上げました3つの問題というのは、ある意味では、5つでも6つでも7つでもよかったわけでありまして、中心に据えておりますのは、今回新たに、新しい視点で提起をされております協働という問題について、たまたま今回は、今幾つかの要求として出ている3つを取り上げただけでありまして、むしろ中心的な議論は、この協働というものをどうとらえ、そしてどう実践していくのかということにあるというふうに考えています。


 そこで、再度お尋ねしたいと思うんですが、公共というふうにおっしゃったかな、一致した取り組みを一緒につくり上げていく、つまり双方向でつくり上げていくんだと、そういうものなんだと、したがって、最初にお尋ねした職員が住民のところに足を運ぶというのは、それそのものの意義はあるけれども、この協働という問題提起とは余りかかわりがないと、こういうふうにおっしゃったように思うんですが、私はそれはそうだというふうには思いません。こういう共通のテーマで行政や、あるいは住民がいろんなところで一緒に同じ立場に立って考えるにしても、やはりこれの機動力といいますか、最初の旗振り役はむしろ行政側にあるのではないかと、こういうものが先にあって、一方では住民の側からもそういう旗を振る人が出てくるということにあります。全く行政側が足を運ばなければ、自然発生的に住民の側から、そういう協働の動きが出てくるのかというと、私は決してそういうものであるというふうには思いません。その点では、まず、行政がこの提起に基づいて、さまざまな分野で足を運んで、この協働の芽が育つ役割を果たす必要があるのではないかというふうに思っております。その点について、もう一度町長の方からお考えをお示しいただきたいと思います。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 職員が分担して足を運ぶことから、この足を運ぶという点では、何ら異存はないんです。私どもはさまざまな具体的な事例の中で、お困りの問題について足を運んだり、そういうことは絶えず仕事として全員が対応しているところであります。ここで、協働という問題とのかかわりで、今少し申し上げたのは、例えばこの大山崎まつりの復活をというふうにご希望が質問の中で出たわけでありますけれども、私は、こんなふうに実現していきたいんだけれどもというようなことが、やはりいろんな形で自発的に出てくる、それは議員の皆さんの方から、あるいは議員団の皆さんの方から、さまざまな形でそういうものが出てくるということが非常に大事ではないかと、そういう意味では、町は一定役割を果たさなければならんのは当然のことなんですけれども、もう今やいろんな諸条件、諸状況がかつての時代とは少し変わってきておりますから、そういう中でご一緒にやっていくということ自体が、いろんな  受け取りながらやっていかざるを得ないという、そういう状況が一方であるということであります。そういう意味では、ご説明申し上げるというのは、町の方は当然ご説明を申し上げる機会をどんどんつくっていきたいし、ご意見も伺う機会をどんどんつくっていきたんですけれども、しかし同時にそういうものを具体的な形で、それは個々にもお出しいただくという関係が非常に大事かなというふうに思ってます。ですから、一番最後のところで協働は計画から建設まで一緒にというふうにおっしゃっていただいてますけれども、もちろん建設もそういうことかもわかりませんけれども、私どもは協働という言葉の中では、もっとソフト面を重視をして、物をつくるということではなくて、相互の関係の構築という点を大事にしていきたいと、これは先日来の一連のご質問の中でありましたけれども、それがいわゆる予算といいますか、それから財政といいますか、そういうものに直ちに結びつかないというのは、直ちに結びつかないかもしれないけれども、そういう相互の関係をしっかりとつくることで、今の困難性を越えていかなければならんと、そういう意味でもありますので、そこは是非協働の問題については、まだ、私どもの方はこの協働の問題は実はみんな、全員が一斉にこれだというふうなことをもって事を構えているわけではありませんので、そこは是非いろんな議論を議員の皆さん方からもしていただいて、そして深めていただきたい。そして協働の担い手としては、やはり議員の皆さんもそれぞれの地域や、あるいはグループなりの代表でありますから、そういう人たちの協働の力を町政に結びつけるようにしていただきたい。私たちはもちろん足を運んで、ご一緒にいろんなことを進めていきたいというふうに、前提的に思っております。実際の職員は、やはりそういう前提で基本的にはみんな仕事をしてますから、そこは是非大山崎町の確かに非常に人数が少なくなってきてますけれども、しかし、そこで踏ん張っている職員は、みんなそういう最も自治体職員としての前提や誇りをもって仕事をしておりますので、そこはしっかりと信頼をしていただいて、いろんな声や、あるいはご意見をお寄せいただけたらありがたいかなというふうに思います。この協働に関しては、とりわけ、まだこれからですので、そういうことが非常に大事な段階だというふうに、是非、だから、少しホットに応援をといいますか、支えていただかなければ協働の問題を越えていくことがなかなか難しい、そういう段階でもあります。


○議長(江下伝明君) 堀内康吉議員。


○15番(堀内康吉君) 大体理解はしあえているというふうには思うんですが、なぜ私、職員が住民のところに足を向けるべきだという問題を協働の1つの突破口として取り上げたかと申しますと、冒頭のところでも少し、新自由主義の崩壊に絡めて申し上げたというふうに思うんですけれども、今提起されている協働の発想というのは、町長も今おっしゃったように、本当に自治体職員としてよく頑張っていただいている、これを前提にしてですけれども。必ずしもそういう、ここで言われている協働の問題意識をすべての職員の皆さんが現時点で持ち合わせていらっしゃるかというと、必ずしもそうではない。ましてや住民の側からみれば、そういうものというのは、もっと少ないというふうに思うわけです。直面している課題との関係などから考えて。その場合に町長自身もおっしゃったように、今職員定数の削減で、仕事の状態はもうぎりぎり、その状況はさらに越えているというふうに思います。こういう状況だからこそ、むしろ、そこで今改めて提起されている協働の課題を、協働の提起を、そのぎりぎりの状態にある職員の皆さんがどう受け止めて、それを今後の発展にどうつなげていくのか、そこが大事だというふうに思うんです。ですから、確かに厳しいけれども、むしろ、これは決して強制をするというふうな内容ではないと思うんですが、それこそ職員内部での自発を促すような、職員自らも住民のところに足を運ぶ、こういうことが職員内部からも自発的に始まって、そして、その一方で住民のところからも、また協働に向けた新しい動きが始まってくるというふうに思いまして、その点で、今一番政治の焦点となっている経済危機に対応する不況問題で、自治体職員の皆さんがどう動くのか、こういうことが大事なんじゃないですかということを申し上げたわけであります。細かな問題について、こういう抽象的といいますか、議論を繰り返しておりましても、余りそれほど実りがあるというふうには思いませんので、質問はこのあたりで終わりたいですけれども、意とするところを是非お汲み取りいただいて、是非今後の協働の取り組みに生かしていただきたいということで、まだ、何か町長の方から手が上がっておりますようですので、じゃせっかくですから、答弁いただきたいと思います。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) どうも申し訳ありません。貴重な時間でありますけれども、今、最初の冒頭でありました新自由主義の矛盾に苦労したという、このお話は、私は住民が苦労したというのは、全くそのとおりだろうと思います。しかし職員も実はこの矛盾に大変苦労したんだということを1つは知っていただきたい。それからもう1つ、自発的という話で言いますと、これはもうたくさんのこと申し上げませんけれども、これは前段で議員からのご質問の流れの中で出ておりましたけれども、小さな話ですけれども、例えば隣家の竹の落ち葉の話がありましたけれども、そういうものに対する我が職員の対応というのは、私は非常に細やかで、適切な対応だと思います。それが具体的にきちんと実りをもって進捗していくかどうかというのは、それはいろんな経過がありますから、ですけれども、しかし細やかに個々の問題点を足を踏み出してやっていると、そして先ほど来の訪問の問題も、決してそういうことはやっていないわけではなくて、むしろ、いち早くそういう対応をさせていただいているというふうに思ってます。ただ、個々全部にいけというのはなかなか難しいと、そういう状況の中で、私たちは最大限努力をしておりますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 以上で、15番堀内康吉議員の質問を終結いたします。


 これをもちまして一般質問を終結いたします。


 午後3時20分まで休憩いたします。





               15時05分 休憩


               ──────────


               15時20分 再開


○議長(江下伝明君) それでは休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(江下伝明君) 日程第3、第26号議案、平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。


 本日、町長から提出されております第26号議案について提案理由の説明を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいま上程いたしました第26号議案、平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第5号)についてご説明を申し上げます。


 今回の補正は、去る平成21年2月26日に提出をいたしました第9号議案、平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第4号)における補正後の予算総額に歳入歳出それぞれ2億6,369万1,000円を追加するものであります。皆様ご承知のとおり、去る平成21年3月4日に、いわゆる定額給付金等の関連法案が衆議院において再可決をされました。このことにより、定額給付金及び子育て応援特別手当に係る事業費等の所要額を補正するものであります。まず、定額給付金制度の概要でありますが、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行なうとともに、併せて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的としております。定額給付金の給付対象者は平成21年2月1日現在において住民基本台帳に登録されている方、外国人登録原票に登録されている方のうち一定の要件を満たす方であります。これら給付対象者の方には、1人につき1万2,000円、ただし、基準日において65歳以上の方及び18歳以下の方については2万円を給付いたします。本町では、給付に関する所得制限を設けず、給付対象要件を満たしているすべての方に給付をいたします。次に子育て応援特別手当制度の概要でありますが、現下の厳しい経済情勢において、多子世帯の子育て負担に対する配慮として、第2子以降の児童について、1人当たり3万6,000円を支給するものでございます。支給対象となる子は、平成20年度において小学校就学前3年間に属する子であって、第2子以降である児童のうち定額給付金の給付対象要件を満たしている子で、支給対象となる子1人につき3万6,000円を支給いたします。本町では支給に関する所得制限を設けず、支給対象要件を満たしているすべての児童について支給をいたします。


 それでは、歳出補正の内容についてご説明を申し上げます。


 総務費では、1項総務管理費で、14目定額給付金給付事業費を新設をし、給付事業に係る事務費といたしまして、3節職員手当から14節使用料及び賃借料までの合計で1,644万8,000円を、19節負担金補助及び交付金に、定額給付金2億3,920万円を、これらの合計で、総務費に2億5,564万8,000円を計上いたしました。なお、定額給付金の積算内容は、平成21年1月31日現在の住民基本台帳人口及び外国人登録人口に見込み数値を加算した数値を用いて、給付対象者を1万5,700人と見込んで計上しております。民生費では、2項児童福祉費で、4目子育て応援特別手当支給事業費を新設をし、支給事務に係る事務費といたしまして、3節職員手当から12節役務費までの合計で84万3,000円を、20節扶助費に子育て応援特別手当7,200万円を、これらの合計で、民生費に804万3,000円を計上いたしました。なお、子育て応援特別手当の積算内容は、対象児童数を200人と見込んで計上しております。以上、歳出合計で2億6,369万1,000円増額となっております。


 一方、歳入といたしましては、歳出における給付金手当の全額と、それらの給付支給に係る事務費の全額を国庫支出金に増額をしております。国庫補助金におきまして、定額給付金給付事業費等補助金として2億5,564万8,000円を、子育て応援特別手当等交付金として804万3,000円を増額いたしました。この結果、一般会計補正予算(第4号)における補正後の予算総額54億3,037万1,000円に、歳入歳出それぞれ2億6,369万1,000円を増額し、総額56億9,406万2,000円とするものであります。


 最後になりましたが、第2表繰越明許費といたしまして、定額給付金及び子育て応援特別手当の給付、または支給を4月以降に実施することから、給付金手当の全額を繰越明許費として計上いたしました。なお、今私の発言の中で、総務費で、民生費の項目で、20節扶助費に子育て応援特別手当という項目の金額を7,200万円と申し上げましたが、これが720万円の誤りであります。扶助費に子育て応援特別手当を720万円、そして、これらの合計で、民生費に804万3,000円を計上ということでございます。大変失礼いたしました。


 以上、追加提案いたしました1議案につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、何とぞよろしくご審議を賜り、ご可決をいただきますようにお願いを申し上げて、提案説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(江下伝明君) 説明が終わりましたので、これより第26号議案に対する質疑を行ないます。


 11番前川 光議員。


○11番(前川 光君) 人数等大体わかりましたけど、大阪なんか住所不定の方も給付されるらしいんですけど、民生の方でも、大山崎町でも以前把握しているようなお話しておられましたけど、その辺はどうなんですか。


○議長(江下伝明君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) ただいまのご質問でありますけれども、給付の対象者におきましては、2月1日現在において住民基本台帳に記載されている者という明確に指示をしておりますので、住所要件に該当しないと考えております。


○議長(江下伝明君) ほかに。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 質疑を終結いたしまして、討論を行ないます。


 最初に、反対討論を行ないます。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 次に、賛成討論を行ないます。


 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美君) そうしましたら、日本共産党を代表しまして賛成討論を行なわせていただきます。


 この今回の追加の補正議案の中には定額給付金の給付事業と子育て応援特別手当ということの2つの事業が入っておりますけども、同趣旨のものと思いまして、まとめて討論させてもらいます。


 日本共産党は、国会の審議の中では、この定額給付金の関連法案に対して反対の審議をしてまいりました。現在起こっている不況は、政府与党が財界のいわれるままに外需頼みの経済政策、非正規雇用の拡大などの雇用の破壊、社会保障の削減を行なってきたことに原因があるにもかかわらず、この基本路線を転換しようとせず、小泉改革以来国民に与えてきた多くの痛みや負担をたった一度きりの2兆円で帳消しにしようなどとは認めることができない。しかも2011年には消費税を増税することを予定した上での2兆円ともなれば、国民を愚弄しているとしかいえないのではないでしょうか。各種の世論調査でも、給付金を支持しない、反対と考えている人が70%を超えており、その目的が景気対策であれ、生活支援であれ、効果があるとは考えられず、2兆円の税金を投入するなら、ばらまきではなく、もっと有効な使い道があるのではないか、深刻な事態となっている雇用対策や福祉の拡充などに使うべきというのが多くの国民の思いではないでしょうか。残念ながら、政府与党はこうした多くの国民の声を無視し、数を力に衆議院での再議決という暴挙により可決してしまいました。以上のようにさまざまな問題を含んだ給付金ではありますが、国会で法案が通った以上、給付金を受け取る権利が一人一人の国民に生じますので、この権利を認めないというわけにはいきません。したがって、本議案には賛成いたします。


 なお、今後進んでいくであろう消費税増税に対しては、日本共産党は、国民の暮らしを守る先頭に立ち、草の根の力を結集し、くい止めることを全力で頑張ることを付け加えさせていただきまして、討論を終わります。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 公明党として平成20年度一般会計補正予算について賛成の立場から討論いたします。


 昨日も話をしましたが、定額給付金は、家庭への緊急支援及び地域活性化の浮揚策として実施されるものであり、また、子育て応援特別手当は、子育て家庭において小学校就学前の3年間は、幼稚園、保育所の費用負担などが重い上、児童手当制度の乳幼児加算が2歳までで終了してしまうことから、多子世帯への生活支援として支給されるものであり、これまで公明党は強く要請してきましたので、平成20年度の一般会計補正予算は賛成いたします。


○議長(江下伝明君) 13番小泉興洋議員。


○13番(小泉興洋君) 賛成討論を行ないます。


 26号議案に対して、当然賛成でございますが、ただ1つ、この前の介護保険でもありましたように、非常に今回のこの支給に対しての事務作業というのが非常に複雑な部分があろうかと思います。これを絶対に間違いなしに、漏れなくやっていただきたいなと、このように思うんです。実は大山崎町の方に住民票を置きながら、他町へ出ておられて連絡がとれないとか、あるいは老人が一人で住んでおられて、令書が入ってきた、その令書をどうしたらいいのかわからんというようなこともございますので、そういったことを十分に配慮いただいて、漏れのない、落ち度のないようにひとつ気をつけながら配布していただきますように要望しておきまして、賛成の討論とします。


○議長(江下伝明君) 討論を終結いたしまして採決をいたします。


 第26号議案について原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(江下伝明君) ありがとうございます。挙手全員であります。


 よって、第26号議案は原案のとおり可決されました。


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○議長(江下伝明君) 次に、日程第4、請願第1号、地元建設業者の健全育成及び雇用促進を求める請願、日程第5、請願第2号、教育格差をなくし、子どもたちにいきとどいた教育を求めることに関する請願、日程第6、請願第3号、地元建設業者の健全育成を図る請願書、日程第7、陳情第1号、道路拡幅、整備等に関する陳情書、日程第8、陳情第2号、道路拡幅、整備等に関する陳情書及び日程第9、陳情第3号、住民の生命・財産を守るための諸施策実施に関する陳情書、これまでの3件の請願書、3件の陳情書を一括議題といたします。


 今定例会には、ただいま議題といたしました3件の請願、3件の陳情を受理しております。内容は事前にその写しを配布いたしましたとおりであります。


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○議長(江下伝明君) 日程第10、請願、陳情の委員会付託について。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております請願第1号、請願第2号、請願第3号、陳情第1号、陳情第2号、陳情第3号について、説明、質疑省略の上、請願第1号、請願第3号、陳情第1号、陳情第2号、陳情第3号は、いずれも建設上下水道常任委員会に、請願第2号は、文教厚生常任委員会にそれぞれ付託することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認めます。


 したがって、各請願・陳情は、ただいまのとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


       ────────────────────────────


○議長(江下伝明君) 本日はこれをもって散会いたします。皆様お疲れさまでございました。


               15時35分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   山 本 圭 一





     会議録署名議員   北 村 吉 史