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京都府 大山崎町

平成21年第1回定例会(第2号 3月 5日)




平成21年第1回定例会(第2号 3月 5日)





       平成21年大山崎町議会第1回定例会会議録−第2号−


          平成21年 3月 5日(木曜日)午前10時20分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町     長


          矢野 雅之   理     事


          勝瀬 光裕   理     事


          大河内勝己   教育長職務代理者


          山田 真司   会計管理者


          上野  隆   総 務 室 長


          今村 幸弘   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          田中 一夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          小国 俊之   健康・児童推進室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          沼田  亨   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          小泉 昇平   生涯学習室長


          藤原  博   監 査 室 長





〇出席事務局職員


          生野 尚志   事 務 局 長


          川田 浩二   事務局主査


          戎谷よう子   事務局主事


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問


        質問順序 1.高 木   功


             2.山 本 芳 弘


             3.北 村 吉 史


             4.前 川   光


             5.神 原 郁 己


─────────────────────────────────────


               午前10時20分 開議


○議長(江下伝明君) おはようございます。これより平成21年大山崎町第1回定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


       ────────────────────────────


○議長(江下伝明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、3番渋谷 進議員及び4番森田俊尚議員を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(江下伝明君) 日程第2、一般質問を行ないます。


 今定例会では 9名の議員から通告を受けております。したがいまして、順次質問を許可いたします。


 質問順序によりまして、初めに10番高木 功議員に質問を許します。


 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) おはようございます。公明党の高木 功でございます。3月議会のトップとして、通告に従い、一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 1番目に、経済対策についてお伺いいたします。


 石油・穀物などの資源高に端を発した物価高騰に米国発の金融危機が加わり、100年に1度と言われるような世界同時不況が国内に大きな衝撃を与えております。国の統計によれば、我が国は、1981年以降貿易黒字が継続しており、半期ベースで、2期連続の前年同時期マイナスは実に26年ぶりのことであります。日本経済は外需依存度が高く、海外発のリスクに弱いことが指摘されてきましたが、外的要因に左右されにくい内需主導型の自立的な経済構造へと変革していくことが今後の最大の課題であると思います。自動車・家電メーカーなど、大手企業の大幅減産による影響は、度重なる業績の下方修正や派遣社員削減をはじめ、正社員のリストラ方針にまで及び、中小零細企業の受注力は一段と激減傾向が鮮明になってきたようであります。バブル崩壊後の不況と比べて最も違うことは、景気後退のスピードの速さであります。中小零細企業にとって年の瀬はまず越えましたが、これからは年度末の金融繁忙期を迎えます。まさに焦眉の急を要する問題であります。国は、その対策として、現在のセーフティネット補助を大幅拡充して、昨年の10月31日より緊急補償制度を実施しました。緊急補償制度では、緊急補償セーフティネット貸付枠30兆円のほか金融機関への資本注入枠も10兆円追加、省エネ、設備投資の減税や中小企業への税率引き下げもあり、これだけを合わせて40兆4,300億円の規模になります。このほか銀行等保有株式所得機構の活用強化で20兆円が計上されています。現在、緊急補償制度の承諾金額が6兆785億円、件数で27万4,192件となっています。同制度スタート以来我が党の働きかけもあり、対象業種も次々と拡大し、現在は対象760業者に拡大、補償制度を求める中小企業のほぼすべてをカバーできるものとなりました。昨年末の開始以来、同制度は急激な経営悪化で苦しむ中小企業の倒産防止だけではなく、そこで働く人たちの雇用に大きく貢献しています。仮に1社当たり10人の従業員がいるとすれば、約274万人の雇用が守られたことになります。


 そこで質問ですが、緊急補償制度の入口である認定業務はそれぞれの市区町村が行なっています。今回、本町でも町内の中小企業が公的な補償でこの融資を受けたとき、保証料の一部を助成する制度に力を入れているのでうれしく思いますが、関係機関との連携や事業者の現在までの申し込み状況についてお聞かせください。また、事業者に対しての周知の取り組みについてお聞かせください。


 2番目は、集中改革プランの窓口業務の民間委託についてお伺いいたします。


 この窓口業務の民間委託に関しては、一昨年の総務産業常任委員会で何度か議題に上がり、一度視察に行こうということで、去年の1月に愛知県高浜市に行ってまいりました。そのとき行政も視察をしたいということで、職員2名が同行されています。詳しい内容は省きますが、平成7年に高浜市が全額出資し、高浜市総合サービス株式会社を設立して、窓口サービスを含む11業者の業務を行なっているそうです。効果として、33業種の委託金額約4億2,800万円、33業種を市正規職員で対応した場合の人件費112人で約8億2,300万円、19年度で年間約3億9,500万円のコスト削減ができたそうです。定員管理面では、平成6年、職員数475人が19年度職員数が346人で、129人の人員削減をしたそうです。雇用面での効果では、委託職員数227名で、正規70人、臨時155人、委託職員のうち女性が175人、高齢者、60歳以上が82人、市内在住者195人で、女性、高齢者の再雇用、地域での雇用で効果があったとのことでした。また、1、効率性、2、サービスの向上、3、適正な事務処理ができ、内部的には民間委託の効果があったとの説明がありました。今後は第三者による評価がどうなのかがこれからの課題であるとの説明でした。


 そこで町長にお聞きします。


 職員より報告がいっていると思いますが、視察から1年たちました。どのように町長は考えておられるのか、また、現在の進捗状況をお聞かせください。


 次に、高浜市では、規模が少し大きいので、長岡京市で水道事業関係を民営化でやっていると聞いていましたので、知人に頼んで、2月12日に話を聞きにいってまいりました。ここで少し紹介させていただきます。


 まず、長岡京市が民間委託に踏み切った理由として、平成12年に水道事業の経営が悪化したので、15年に水道事業経営改善委員会を設置し、収納率と窓口民営化に内容を絞り、2年間検討したそうです。そして17年、料金関連の包括的民間委託でいこうとの方針が明らかになったそうです。包括的民間委託にした理由は、個別委託の場合には業者Aが窓口関係、業者Bが滞納整理関係、業者Cが検針関係としたとき、業務管理に必要なコスト、時間がかかり、管理者も3人必要になってきます。その点、包括管理をすれば窓口、滞納整理、検針が一括管理ができ、業務に必要なコスト、時間も少なく、管理も1人でいいわけです。また契約期間に対する考え方として、委託導入の趣旨が単年度契約になじまないことや、期間的なスケールメリットによる委託費の軽減と初回からの長期契約におけるリスクを考えて、契約期間を3年と設定したそうです。委託業者の選定も新しい業者を入れずに、現在契約している4業者に市が問題を提起し、それを各業者がレポートとして提出した後に、後日ヒヤリングを行ない、契約業者を決定したと言われていました。また価格のみの一般競争入札、指定競争入札を落札決定の判断材料とはせずに、民間事業の幅広い能力、経験等を評価した上で契約業者を選定し、選定する手段として、能力重視のプロポーサル方式を採用したと言われていました。長岡京市では、18年度予算に営業業務委託料を計上し、10月から民間委託を半年間早めて業務を開始したと言われていました。その理由としては、収納率向上に関する滞納整理業務を先行させ、その業務の中で長岡京市の地理に慣れてもらうために採用したとのことでした。民間委託のメリットとして、お客様のサービス向上では、1、窓口受付の充実、2、滞納者への訪問回数の増加、3、検針業務と地域貢献、4、トラブル対応のスピードアップができた。収納率の向上では、水道の滞納整理業務を経験豊かな専門業者に委託したことで、プロのノウハウや他市の事例を参考に業務の改善が図れて、滞納者の収納率がよくなった。コスト削減の効果では、1、委託前後の人員効果では、委託前では、上下水道の職員6名と個人委託の検針員14名で20名、委託は上下水道の職員2名と民間事業者の社員3名と窓口業務者、パートで4名、そして委託業者に雇用してもらった検針員13名で、22名と、職員及び経費は削減されたが、お客様サービス関係の従業者は増えている。費用効果は3年間で2,500万円の経費削減効果を見込んでいたが、19年度で1,380万円の経費削減になった。2、民間委託にすることによって、職員が担当業務に専念することができるようになったとのことです。デメリットとしては、事業体と受託者のコミュニケーション不足が上げられていました。その克服策として、の定例会と定期的な勉強会の実施を行ない、そこで問題点などを話し合うことにより、共に働くパートナーという意識を持つことで問題の解決をつなげているとのことでした。


 最後にまとめとして、1、包括的な委託の方がスケールメリットによる費用効果が大であり、準備期間が短ければ部分委託を先行させるのも有効である。2、民間委託のメリットは、お客様サービス及び収納率向上、コスト削減、高度な業務への集中である。3、委託のデメリットを最小化するには、民間事業者とコミュニケーションが重要である。4、委託によって何を実現させたいのか、目的を明確にすることが重要である。5、信頼できる業者の選定は提案力、研修体制、個人情報保護体制、受託実績、社会貢献など総合的な判断することが大事であるとの説明がありました。長岡京市の営業業務の民間委託事業については、短時間で軌道に乗せた市として全国からの問い合わせや視察に来られるとのことでした。今2市の事例を挙げましたが、コスト削減、経費削減しても効果が出たのではないかと思います。


 そこで町長にお聞きします。長岡京市で民間に取り組んでいる例があるのに、なぜ視察、情報収集をされないのか、また市長と話をされたことがあるのかどうか、お聞かせください。


 3番目に、定額給付金についてお伺いいたします。


 定額給付金は、急速な景気悪化で疲弊した国民の生活を守ると同時に、GDPの6割を占める個人消費を下支えする必要不可欠な減税措置であります。減税と給付を組み合わせることによって所得の少ない非課税世帯にも恩恵を及ぼす給付付税額扶助を先取りしたものであり、既にこの方式はドイツ、フランス、イギリス、カナダやオランダなどの諸外国では既に導入されています。また、アメリカのオバマ大統領も提案、導入しており、この経済危機の中で、こうした景気対策の手法は今や世界的な潮流になっています。給付金は公明党が主張した定額減税から出発しました。その目的は2つあります。1つは、物価高のあおりを受ける生活を支援すること、もう1つは、定額給付金をきっかけに個人消費を喚起し、景気を下支えしていくことです。これは国民の皆様からいただいた税金の一部であり、これを国民の皆様に戻すのですから、定額給付金は還付金であり、減税と言えます。皆様もご承知のとおり、定額給付金は国民一人一人に1万2,000円、18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者には8,000円加算して2万円が支給されます。例えば夫婦と子ども2人の4人家族で6万4,000円となります。また、余り知られていませんが、子育て応援特別手当を同時に支給する自治体もあります。その場合には、先ほどと同じように、4人家族で第2子が特別手当の対象なら、給付金6万4,000円に3万6,000円が上乗せされて計10万円が給付されることになります。マスコミ等で愚策と言われていますが、これこそ本当の生活支援ではないでしょうか。また、地域経済の活性化になることは間違いありません。新聞では約6割の人が消費すると答えています。


 そこで、町長にお聞きします。町長は、この定額給付金は活性しないと新聞にコメントされていますが、その根拠はどこから来たのか、お聞かせください。


 次に、総務省が定額給付金に関する市町村の準備状況を発表しました。全国の市区町村で1,804団体のうち定額給付金の担当課を既に設置し、また決定したのは1,713団体と、全体の95%に上がり、ほとんどの自治体が実施に向けての具体的な準備を進めていることがわかったと言われています。そこで本町ではどのような準備をされているのか、進捗状況をお聞かせください。


 最後に、福島県南会津町が2月23日に全国の市区町村ではじめて定額給付金の申し込み書類を発送開始したと言われています。各自治体も動き始めました。またプレミアム付き商品券で町の活性化を企画されている自治体が129市区町村、消費拡大セールを予定しているところが8市町あると言われています。その中で、福井県の池田町が5,000円の商品券を3,000円で販売するとテレビで紹介し、話題になっています。そこで本町でもこのような企画を考えておられるのかお聞かせください。


 以上で、この場からの質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 皆さんおはようございます。


 それでは、ただいまの高木議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の経済対策についてということで、1点、町内の中小企業が公的な補償で府の融資を受けたとき、保証料の一部を町が助成する制度を創設したと言われています。関係機関との連携や事業者の現在までの申し込み状況についてお聞かせくださいと、こういうご質問でございました。


 平成15年から続いた景気の拡大が終わりまして、昨年後半から日本経済は急激な景気の後退局面にあります。内閣府は先月16日に発表した昨年10月から12月期の国内総生産、いわゆるGDPは、前期に比べて年率で換算、マイナス12.7%となっております。第1次オイルショック以来の大きなマイナスでございます。世界経済の落ち込みを背景に輸出に大きなブレーキがかかり、外需に依存する日本は岐路に立たされているというふうに見られております。そして、世界的な景気悪化の影響で経済が減速をし、中小零細企業への影響が憂慮されております。中小零細企業に対する資金融資につきましては、従来から京都府が中小零細企業向けに行なっておりました無担保無保証人融資制度、「通称マル小融資、利用限度額は450万円」ということでございましたが、これが段階的に750万円から1,250万円に引き上げられまして、「おうえん融資」と改められる中で、融資実施実行時に中小零細事業者が保証協会に支払う保証料の2分の1で、5万円を限度に町が助成を行なってまいりました。国内の厳しい経済環境を踏まえ、国が地方公共団体の取り組む安心実現のための総合対策に対応して、「地域活性化生活対策」臨時交付金を創設されたことから、交付金を活用して、昨年12月議会において中小企業資金借入保証料助成補助金50万円を補正計上させていただき、保証枠の拡大された京都府の中小企業緊急資金融資制度(あんしん借換融資)無担保・無保証人融資限度額1,250万円、無担保融資限度額8,000万円を新たに保証料の助成対象に加えると、「地域活性化緊急安心実現中小企業振興資金保証料助成制度」として創設をいたしました。緊急保証制度は、中小企業の資金繰りの支援のため、国の指定する不況対策業種、2月末で760業種、こちらで最近3カ月売上高が対前年同期比で3%以上の減少等の市町村証明申請を行ない、認定を受けて、金融機関に信用保証付の融資を申し込み、金融機関及び信用保証協会の審査を受けて融資実行となります。この融資は、信用保証協会の100%保証を受けることができます。町の新たな保証料助成制度の実施に当たり、乙訓管内の金融機関及び京都保証協会、町の商工会に対しましても制度について説明を行ない、連携して制度の普及啓発をいたしております。現在までの申し込み状況についてでありますが、2月末時点で、制度利用の前提となります町への市町村証明申請件数は33件で、保証料の助成件数は、おうえん融資、あんしん借換融資合わせて10件となっております。この保証料の助成制度が活用されて、少しでも中小企業者への円滑な資金繰りと、そこに働く人々の雇用の下支えに役立てる場というふうに考えているところでございます。


 次に第2点目、事業者に対しての周知の取り組みについてお聞かせくださいというご質問でございました。


 事業者に対する広報につきましては、12月の補正ということで、1月号の広報誌には間に合いませんでしたので、さきの関係機関を通じてや、町へ事業者の方が市町村証明の申請に来られたときに保証料助成制度のご説明をさせていただくとともに、1月22日付の京都新聞及び町広報誌2月号に制度に関する記事を掲載するなど周知に努めているところでございます。


 次に2番目の集中改革プランの窓口業務の民間委託について、第1点、愛知県高浜市に行政も視察に行かれ、町長に報告がいっていると思いますが、どのように考えておられるのか、また現在の進捗状況をお聞かせください。こういうご質問でございました。


 窓口業務の民間委託につきましては、集中改革プランにおきまして、行政運営の簡素・効率化及び職員の有効活用を図ることをねらいとして、実施項目に掲げているところであります。しかしながら、この想定といたしましては、当時国において検討されておりました公共サービス改革法案、この法律の活用を念頭においたものでありました。その後、同法案は、平成18年5月に国会で可決成立をし、同年7月より施行されているところでありますが、その内容を確認いたしましたところ、地方公共団体の窓口業務に係る民間開放の特例につきましては、いわゆる「窓口6業務」といわれる業務について、具体的に申し上げますと、1つには戸籍謄本等、2つ目に納税証明書、3つ目に外国人登録原票の写し等、4つ目に住民票の写し等、5つ目として、戸籍の附票の写し、そして6つ目に印鑑登録証明書、これらの交付申請の受付とその引渡しに限定がされているところであります。これらはいわゆる役場本庁舎内における窓口業務の民間開放をいたしたものというよりも、本庁舎以外の出先機関における当該業務の民間開放を想定されたものと考えられますが、現在既に業務を少人数で対応している本町では、業務の分割を導入することに経済的なメリットを見いだしにくいものと判断をしたことから具体的な進捗はいたしておりません。しかしながら、今後さらに職員数を削減していく中で、行政の簡素・効率化という問題は非常に重要な課題であると認識をいたしておりますので、引き続き、法の活用はもとより、現状制度下における民間活力の導入について、その可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。


 なお、ご質問にありました愛知県高浜市の件でありますが、これにつきましては、昨年の1月28日に町議会、総務産業常任委員会の議員視察として実施をされ、そこに町長部局の職員2名が随行として出席をさせていただいたものであります。その報告によりますと、高浜市役所におけるいわゆる「市民課」に相当する窓口につきまして、市が全額出資をし、設立をされました高浜市総合サービス株式会社に委託をされ、その社員により業務が行なわれているところであり、既に長年にわたりまして定着をされておりまして、財政的にもかなりの成果があり、市民からの苦情も一切ないという報告を受けております。今後、法的な問題を含めて、行政経費の縮減とサービス向上に資する観点から、こうした手法についても、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の長岡京市で民営化に取り組んでいる例があるのに、なぜ視察、情報収集等されないのかお聞かせください。また、首長と話をされたことがあるのかどうかお聞かせくださいというご質問でございました。


 先ほどご答弁を申し上げましたとおり、現時点では、窓口業務の民間委託については具体的な進捗を見ておりません。そうしたことに加えて、長岡京市の事例につきましては、水道業務の窓口ということで、地方公営企業における民間委託であるというふうにお聞きしており、参考となる事例であることは確かであるというふうに考えておりますので、今後も情報収集等に努めてまいりたいと考えております。また、議員ご指摘の首長間の協議につきましては、特にこうした民間委託について限定した協議は行なっておりませんが、今後の進捗に応じて乙訓市町会などでも意見交換を行なうなど、情報交換のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、第3の定額給付金についてということで、1、町長は定額給付金は活性化しないと新聞にコメントをされていますが、その根拠はどこから来たのかお聞かせくださいについてでございます。


 定額給付金につきましては、景気後退下での住民の不安に対処するために住民への生活支援を行なうことを目的とし、併せて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものとして実施をするものであります。議員のご質問は、新聞報道における私のコメントの真意ということでありますが、先ほどの議員のご発言の中にもありましたとおり、現状は、100年に1度といわれる世界的な不況の真っ只中にあり、それは我が国においても非常に大きな影響を与えているものと認識をいたしております。そして、その不況が現在直接的にもたらしているものは、派遣社員をはじめとする非正規職員のリストラであり、家計消費の大幅な低迷であります。こうした状況において、今回の定額給付金のような一過性の現金支給が果たして景気に大きな影響を及ぼし得るかという点では、その効果は限定的なものにとどまるのではないかというふうに思っております。私といたしましては、むしろ、このような不況下においては雇用対策や医療などの社会保障にその財源を充て、弱者救済を優先的に取り組むことこそ、緊急的に行なうべき方策ではないかというふうに考えております。定額給付金に係る私の基本的な認識はおおむね以上のとおりでありますが、国の制度設計においては、広く国民に給付するということこそ、この制度の趣旨であろうかというふうに認識をいたしておりますので、本町といたしましても、町民の皆様への給付金の支給について遅滞なく事務対応を進めているところでございます。


 次に、2点目の本町ではどのような準備をされているのか、進捗状況をお聞かせくださいとうご質問でございます。


 昨日の国会におきまして、定額給付金を含む平成20年度の第2次補正予算に係る関連法案が可決成立し、本町におきましても、本日補正予算案を上程させていただいたところであります。これにより、本日以降本格的に事務対応が進められることとなったところでありますが、既に事前に必要な準備等は法案及び町の補正予算成立を待たずに進めてきたところであります。


 そこで、現時点の進捗状況についてでありますが、まだまだ未確定なものでありまして、流動の可能性は否めないものとしてご認識をいただくことを前提に申し上げますと、来る3月16日に給付に係る申請受給者の皆様に申請書を発送し、申請受付を開始することといたしております。ただし、事務の混乱、煩雑を回避するため、本町としては当面は郵送による申請に限定して受付を行なう予定であり、窓口における申請受付は、4月上旬以降に特設窓口を設けて対応する予定でございます。また実際の支給時期につきましては金融機関との調整等がまだまだ必要な段階ではありますが、3月末日までに郵送申請を受け付けたものはゴールデンウイークまでにご指定の口座に振り込む形で支給をする予定であります。なお、町民の皆様への周知等につきましては、近々広報おおやまざきの臨時号を発行し、申請書発送までに各戸配布するよう努め、周知徹底を図るとともに、振り込め詐欺の被害等を防止する観点から、町などの公的機関がATMの操作をお願いすることは絶対にないということなどをお知らせをし、少しでも不審を感じられたら、迷わず役場、または最寄りの警察署にご連絡をいただくよう、注意啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に3点目、本町では、プレミアム付き商品券の企画を考えておられるのかどうかお聞かせくださいというお尋ねでございました。


 定額給付金の給付時期にあわせてプレミアム付き商品券を商工団体、または商工関係団体と地方公共団体が共同での発行を予定されている自治体は、本年1月30日時点で、総務省定額給付金室の調べによりますと、全国で129の市町村で検討されております。プレミアム商品券は、地域を限定して使える商品券で、割り増しの買い物ができる商品券を発行するのが一般的な方法であります。本町では、商工会において、プレミアム商品券の発行について内部検討が行なわれましたが、プレミアム商品券の発行は定額給付金の支給時期と同時期が望ましく、商品券を発行する場合は前払い式証票法の要件等を満たす必要があることや、プレミアム部分を含めた経費の負担などを含めた問題を時間的制約の中で会員に諮り、合意形成を得ることは難しいとの総合的な判断から見送られたものとお聞きをしております。


 失礼いたしました。定額給付金に係る補正予算のところでありますけれども、本日というふうに申し上げたかと思うんですけれども、明日の上程ということで、その予定で進めさせていただいているということを、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼いたしました。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(江下伝明君) 答弁が一通り終わりました。


 10番高木 功議員の自席での再質問を許します。


 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 経済対策について再質問聞きたいんですけども、商工会議所も中小企業資金繰りの支援をやっているんですけれども、中小企業と接触か、何か打ち合わせとか、そういうのをやったことがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 高田経済環境室長。


○経済環境室長(高田正治君) 商工会との接触ということで、あともう1つ、商工会の方でのお取り組みというようなお尋ねでございます。


 まず、商工会の方の取り組みの方からご説明させていただきたいと思います。


 町の商工会では、従来から、以前で言いますと、旧国民金融公庫、今では日本生活金融公庫というふうに組織替えされておりますけども、そちらの方であっせん融資というのが行なわれておりまして、その取り組みを現在でもやっておられます。今のところ、今年の状況は非常にこちらの方の制度融資の方に利用者が移行している関係で、件数的には前年に比べまして少し落ち込んでますけども、今融資あっせん審議されているのが3件というふうにお聞きしております。


 次に、商工会との連絡というような点につきましては、先ほど町長のご答弁でもありましたように、この制度を実施するに当たって商工会とか、あるいは信用保証協会とか連携しながら進めていくということで、常に連絡調整させていただきながら進めさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 今こういうふうに厳しいときですので、今年だけじゃなくて来年まで中小企業大変だと思うんです。こういう形で町がやられているとものすごくうれしいと思いますので、続けていただきたい、そのように思います。


 続きまして集中改革プランの窓口民間委託について再度お伺いいたします。


 町長、今言われましたけれども、一応町長は、19年6月に集中改革プランの中で、20年度に窓口実施ということを言われているんですけれども、これは20年度になってもやられてないという形ですので、机上の空論ではないか、そのように思うんですけれども、町長、この中で、民間活力導入の中で、集中改革プランの中の民間活力導入の中で、「民間のできることは民間に」の考えのもと、従来に増して、「より積極的に民間活力の導入を行なうことにします」と言われていますから、これはいつから実施されるのか、町長お聞かせください。


○議長(江下伝明君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) ただいまのご質問でありますが、集中改革プランにおけます窓口の民間委託につきましては、プランの策定当初から、既に平成20年度実施と記載をいたしていたものであります。しかし実際には平成20年度実施ができておりませんので、実績といたしましては、未実施であります。なお、今後の予定につきましては、先ほどの町長答弁にもありましたとおり、職員の削減を進める中におきまして、民間活力を活用した行政の簡素・効率化を推進することは非常に重要な課題でありますので、公共サービス改革法の活用も含めて検討してまいりたいと考えております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 今話ありましたように、職員の退職者も増えて、補充もされていないと、今職員の負担がものすごくかかっていると思うんです。窓口だけではなくて、民間でやられることがどこなのか検討していく必要もあるんじゃないかと、そのように思うわけです。それに対して町長はどう考えておられるのか、お答えください。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 確かに職員数が非常に縮減されてきておりまして、組織全体としてもいろんな業務に対応していくのに、いろんな形をとって対応していかなければならん、そういう時代に入っているというふうに思っております。そういう意味では、このご指摘の民間への窓口業務の移管という点も当然鋭意検討していかなければならんというふうに思っております。ただ、大変組織が小さくなってきますと、逆に民間委託をすることが十分にメリットを生む、そういう体制自体も従来の考え方とは少し視点を変えて検討していかなければならんと、そういう新たな問題も実際には起こってきておりますので、そんなことも併せて考えながら、今後できるだけ早期にその検討の作業を進捗させていきたいというふうに思っております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 今答弁ありましたけれども、これから民間、窓口だけではなくて、どこか民間委託ができるところがあれば、例えばですけれども保育所とか、そういうところがあれば、そういう形で検討していく必要があると思うんですよ。厳しい財政の中ですので、今こそ本当に民間活力の導入を早急に取り組んでいただきたいと、そのようにこの場から要望しておきます。


 3番目の定額給付金なんですけれども、今町長話ありましたけれども、町長は定額給付金はもらうおつもりですか、ちょっとお聞かせください。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 受け取るつもりをしております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 地元で使われますよね。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 使い道は、今のところ、私の友人たちが東京でやっております派遣村に相当するようなことをこの乙訓の地域で予定をしているというふうにもお聞きしておりますから、そんなところにでもお使いいただけたらというふうにも思っております。ただ、まだきちんと決めているとか、それはありませんけれども。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 町長使ってください、率先して。


 それでは定額給付金ですけれども、配布世帯と金額と、それから準備、今さっきも話ありましたけれども、準備されている人、それから準備に雇用されるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。


○議長(江下伝明君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) ただいま現時点におけます支給対象者でありますが、若干動く等考えておりますが、予算の対象者を1万5,700人、6,200世帯、給付額総額ですが、2億3,920万円と考えております。また、ご質問の事務の対応につきましては、政策推進室政策企画グループ職員5名と、当然ですが、政策推進室全員と合わせまして臨時職員としましてアルバイト、また人材派遣の活用を考えていきたいと考えております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 大変な作業だと思うんですけれども、よろしくお願いします。


 それからあと、この定額給付金ですけれども、相談窓口なんかは設置されるのかどうか、そういう考えあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。


○議長(江下伝明君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) 先ほど町長の答弁にもありましたように、申請書の送付を3月16日と予定しております。その日以降につきまして一定の問い合わせをいただくものと考えておりますが、現時点におきましては政策推進室の政策企画グループでの対応と考えております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) それからお年寄りの世帯とか、手続ができない人なんかはどういう手を打たれていくのか、ちょっと聞きます。


○議長(江下伝明君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) ただいまのご質問ですが、今回の定額給付に係ります申請事務で最も懸念されると考えております。この申請事務につきましては郵送により返送していただくことを第一として考えておりますが、4月上旬以降に窓口を設置するとともに、その特に事情のある方に対しましての対応といたしましては、その事案ごとに福祉部門と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) どこか民生委員とか、そういう形でやられるわけですか。


○議長(江下伝明君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) まだ調整をとっておりませんので、今個々具体的には申し上げることはできないと思いますので、調整をとった上での対応を考えております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) よろしくお願いしたいと思います。そっちの方は。それと今さっきもあったんですけど、住民の知らせ、チラシを配られるということですけども、その後に知らない人も、見ないという方もおられると思うんですよ。だから何回か、そういうチラシか何かやられるということはあるんですか。


○議長(江下伝明君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) 今現在考えておりますのは、申請書の送付の3月16日までに広報の臨時号を発行することと考えております。その以降につきましては、状況にもよろうかと思いますが、ホームページ、もしくは通常の広報誌におけます掲載を考えております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 何回ぐらいやられる予定ですか。


○議長(江下伝明君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) 町の広報は月1回でもありますので、どのようになるかわかりませんが、手続の開始から6カ月間がこの申請の対象の期間となっておりますので、その範疇の中におきまして、紙面の都合もございますので、その中で対応してまいりたいと思います。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) よろしくお願いします。


 最後ですけれども、今回は大きなお金が動くので、どの自治体もプレミアム等の計画をして、地域活性化に結びつけようと努力しているわけです。そこで、私はこの前、商工会に行って話を聞いてきたんですけれども、プレミアムは考えたが難しいと、商工会として、地域活性化になることは、これから検討していきたいと、ただ、商工会だけでは無理なので行政の応援があればという話があったんですよ。今厳しい財政にとってチャンスだと私は思うわけです。町長のリーダーシップのもと、いかに多くの住民の皆様に地元に消費してもらって、地域の活性化になるように考えるのが町長の仕事ではないかと思うわけです。その点、町長はどのように検討し、町の活性化に結びつけようと考えておられるのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今回の景気の状況は非常にかつてない規模でもありますし、それから、どのぐらい期間的にも景気の上昇期に転じてくるまでにどの程度の期間が経過するかというようなことも含めて非常に見通しが十分にできません。そういう中で私たちとしては、基本的には住民の暮らしをしっかりと下支えするということをまず第一に考えていかなければならん。確かに今回の給付金などの施策については一定役割を担っているわけでありますけれども、やはりそれにとどまらないさまざまな観点からの支援策、そういうものもこれから先考えざるを得なくなるだろうというふうに思っておりますので、そういう意味では、一定私どもも緊張して今の事態を見ておりますし、また状況に応じて対応する方策を考えてまいりたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 商工会との話とか、そういうのは、今のところ考えお持ちじゃないですか。


○議長(江下伝明君) 高田経済環境室長。


○経済環境室長(高田正治君) 定額給付金の給付といいますのは、景気の刺激策ということで、広く国民に臨時的に給付されるものでありますので、このせっかくの機会ですので、地域で消費できる、供給できる商品とか、あるいはサービスなんかについては地域で消費されることにつながりますように、また商工会とご相談してまいりたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 最後にもう一度町長に聞きます。活性化するようにしっかりとやられますか、どうですか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 地域の活性化というのは非常に町長にとっても当然第一義的な重要な問題だというふうに思っております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 以上で、しっかりと町長、リーダーシップのもとに活性化できるように考えていただきたいと思います。


 以上で、私は終わります。


○議長(江下伝明君) 以上で、10番高木 功議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序によりまして2人目として、8番山本芳弘議員に質問を許します。


 山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) それでは、さわやか未来山本芳弘、一般質問を行ないます。


 一般質問に先立ちまして、1点、お礼と、2点、最近のことで感じたことを披瀝しまして質問に移りたいというふうに思っております。


 まず、現下の経済状況が非常に厳しくなりまして、先ほどの質疑の中でもそれがうかがえますが、3月の決算に伴って、自殺自死が増えるのではないかというふうに感じております。私は、自死対策で活動しておりますが、そのグループでもそういう考えを持っておりまして、2月に町の方に相談窓口の紹介を広報でやっていただきたいということでお願いをいたしましたら、早速広報おおやまざきの3月号で、詳細にわたる各種相談窓口の一覧を掲載をしていただいた。締め切りが迫っていたにもかかわらず、そういう行動をすぐさましていただいたことに対しまして深くお礼を申し上げます。この広報おおやまざきを見ていただいて、いろいろな悩みの相談を住民の方がしていただければありがたいというふうに思っております。


 2つ目に、これは地域の取り組みで感じたことがございます。1つには、過日、京都府下南部の小学校の児童を殺害をするという脅迫電話が京都府の教育委員会に掛かってきまして、そのあとの地域のさまざまなボランティアの方の立ち上がりが非常に速かったというふうに感じました。集団登下校に際して、町のあちらこちらにボランティアの方、学校見守り隊の方が立っておられて児童の登下校を見守っておられる、そして同時に、その辺をパトロールをされる住民の方もあって、私は非常に今までと違う地域の取り組みが出てきたなというふうに感じました。同時に、これも円明寺団地と、それと西高田の自治会の2つの取り組みだというふうに思ってますけども、火災報知機を集団で購入をして安くしようと、そして同時に防災のために住民自ら頑張っていこうというので、西高田の自治会と円明寺団地自治連合会が火災報知機を大量に購入をすると、住民の希望に応じて購入をするということを取り組みをされました。非常にたくさんの方の購入希望があって、21日に円明寺団地では自治会館で配布をされるというふうにお伺いしておりますが、私はこれも今まで自治会としての取り組みで、なかったことだなというふうに感じています。こういう取り組みをしていただいた団体の方に、役員の方に、非常に手間であったにもかかわらず取り組みをしていただいたことに対しまして厚くお礼を申し上げたいというふうに思っています。


 3つ目に感じたことが、この1月から新聞で時折議員年金のことで新聞紙上に記事が掲載されるようになりました。議員年金というのは、これは議員の方々御存じだと思います。傍聴の方もおられますのでお話いたしますと、議員に限って年金を支給をすると、現在では3期以上の議員を務めた場合は年金を支給するという形になっています。ところが非常にこれは特殊な年金でございます。今の日本の年金制度というのは2階建ての年金になっているわけです。国民年金だけしか受けておられない方もありますけども、サラリーマンの方は、それプラス厚生年金、または共済年金を支給する、これが2本立てになっているわけです。そしてしかも、それは年齢の制限、加入期間の年齢の制限があるわけです。ところが議員年金だけは年齢の制限がないわけです。議員の3期以上務めれば支給をする、いわゆる議員だけが3階建ての年金になっているわけです。これは特権的な年金なんです。しかも不思議なことには、議員の経験者が亡くなった場合は、その遺族にまで支給をする。しかも、この議員年金がもう破たんを来しています。私どもの町村議員の年金では66億円のお金を市会議員の共済会から借りて支給をしています。さらに、これを今市会議員の年金がもう破たんをする、来年度ぐらいは危ないということで言われてますので、破たんをしたら町村議員の年金から66億円を返さなければいけません。返したら、町村議員の年金はこれもつぶれてしまうわけです。そのつぶれるのを防ぐために、不思議なことには税金を投入せよという声が起こっていることに対して、私は非常にこれは奇異の感を抱いております。3階建ての年金ですので、これはもう既得権とか、そんなんではありません。もう廃止をすべきだというふうに思っています。以上のことをお話しまして、私の一般質問に入ります。


 まず、平成21年度の予算案についての質問ですけども、私は、来年度の予算案を見てると、推理小説だなというように思っています。今笑われた議員は意味を十分にわかっておられるんやと思います。非常に謎解きが楽しい予算案だと、謎解きのキーワード、何かといいますと、これだけは笑えない。事務方、役人の町長に対する反乱、これが当たっているかどうか、これからの予算審議で楽しみであるというふうに思っています。詳しいことは後の質問でもありますし、予算特別委員会に譲るとしまして、まず、何点かを挙げますと、JR山崎駅の周辺整備基本構想で750万円の委託料を組むという予算が上がっているんです。不思議ですね。去年の2月に全員協議会で、その説明があったんです。山崎駅舎橋上化及びバリアフリー化計画、幾つかの案で一番安いので5億、一番高いので26億ぐらいの費用が要るということになっているわけです。基本構想、ここで全員協議会で説明があったんです。そのときに基本構想を予算化するような段階に至れば、これは私の記録ですよ。予算化する段階に至れば、事前に議会に報告をいたしますとなっているわけです。私のメモでは。全然報告なしにいきなり予算が計上されているわけです。750万。しかもこれを計上したら、成果物が出たら、引き続き基本設計に自動的に移らんならんのです。基本設計に、成果物が出たら、自動的に工事費を計上しなければいけないということがなっているわけです、前回の。それにその説明がなしに、しかもどの案で基本構想を組むのかということ事前の説明なしに、いきなり750万の委託料が組まれているわけです。私も役人でした。全員協議会での約束というのは、そんなん忘れている事務方、職員の方おられないと思いますよ。わかっておられるんです。わかっているけど、なぜ750万の予算を組んだかといえば、道の駅のときの手法と同じなんです。議会に下駄を預けます。町長段階では判断つきません。今までのJRとの関連の協議では、行政的には事務方としては予算を組まなければJRとの関係が損なわれますので、事務方以上の段階では判断がつきませんので、議会で判断をしてください。そういうことを言うてる予算なんです。道の駅のときを思い出してください。私は、だからあのとき、議員に当選して最初のころの議会でしたけども、議員1年目やったと思いますけども、町長にこう迫りました。議会を悪者にして、議会の賛同を得られないということにして、道の駅を諦めたらどうですか、それなんです、この手法は。1つはそれです。2点目には、保育所の決議、保育所の3園については、平成23年度から1カ園は民営化にして、2カ園は公立園で残すという決議が議会で、この議会でされているわけです。そうしますと、それを実行しようと、それの決議に反対をして、23年度の予算を組む、その前に、22年度予算を組むとなったら、これは否決をされます。そうしますと、プログラムからいうと、22年度に予算化をしていかなければいけないんです、それを目指して。そしたら、21年度に何をしなければいけないかといいますと、予算化はせんでもいいんですけども、予算説明のときに今年取り組む予算は伴わないが、取り組むプログラムについてきちんと町長説明がされるべきなんです。それをされていない。これは役人の方で、こんなことも、私役人役人いうてすみませんね。職員で忘れている職員はおられないです。だけど、それが説明されていない。そして地方財政法、地方自治法の趣旨に反した予算案が随所に入っているわけです。時限爆弾と同じなんです。だから私は来年度予算の審議は謎解きをしながら審議をしていこうというふうに思っています。


 そこで具体的に質問に移らせていただきます。


 町長は、なぜ22年度の予算が赤字になるということを想定しながら、21年度予算を編成されたのでしょうか。普通でしたら、22年度予算で赤字を想定をするなら、来年度の21年度予算でそれを吸収をする、そういう編成を行なうべきではないのかなというふうに思っています。その辺の町長のご存念をお聞きしたいというふうに思っております。


 大きな2点目で、淀川水系の河川整備計画案についてご質問をいたします。これは私は12月議会でも質問をいたしました。そのときには、まだ具体的な問題になっておりませんでしたので、今回質問をいたしますけども、京都府知事が過日意見書をつくられまして、国土交通省近畿整備局にそれを提出されました。その知事の意見書策定に際して、町長はどのように行動されたのでしょうか。私が調べましたら、京都府と宇治市、久御山町との意見交換は頻繁に行なわれております。そして京都府知事は、宇治市、久御山町から出た意見書を付して近畿整備局に提出をされておられるんです。大山崎町がどういうことに行動されたのか、京都府知事へ提出された町長の意見書、どのような意見書を提出されたのかを含めてご答弁を願いたいというふうに思います。


 2点目には、1月8日に知事が桂川水系の現場視察に来られました。乙訓まで来られました。ところがけしからんことに、向日市長と長岡京市長に京都府は連絡されて現場視察に来られているんです。大山崎町長に対して連絡がないんです。私はすぐに京都府知事あてに抗議文を出しました。大山崎町長が京都府から連絡がなかったことに抗議をされたのか、大山崎町は三川合流で今まで水害の被害を非常に受けている地域です。その長として、町長が抗議をされたのかお尋ねをしたいというふうに思っています。


 3つ目の項目は、町長の就任以来、役場体制をつくり上げていく方策が見えてきていません。そして最近、役場運営に憂慮すべき点をさまざまに感じています。1つ目に、近隣市、特に乙訓2市市長と町長が調整された個別課題がありましたら、ご答弁願います。


 2点目に、京都府市町村税務共同化広域連合の事務作業が進んでいます。府下一斉に6月議会に、この広域連合の規約案が議決されることになっています。このため、各自治体の議会では、市長、町長の行政報告として、このことが報告を本会議で報告されておりますが、我が町長は、いまだかつてに議会に進捗状況の報告をしておられません。税務共同化に対する町長の取り組みの考えをお聞きいたします。


 3点目には、役場運営に当たって、町長として課題をどのように把握をしておられるのかお聞きをしたいというふうに思っております。


 以上、この場から質問をいたしまして、先ほど言いました謎解きのことも含めまして、また私の席からの質問をさせていただきたいというふうに思っております。以上であります。ありがとうございます。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの山本芳弘議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1の町長は22年度が赤字になるのを想定しながら、なぜ、このような21年度予算を編成されたのか、22年度予算で赤字を想定するなら、予想される赤字分を吸収する編成を21年度で行なうべきではないのか、町長のご存念をお聞きすると、こういうご質問でございました。


 第15号議案、平成21年度大山崎町一般会計予算、これについての提案説明において申し上げましたとおり、平成20年度の歳入歳出決算の見込みにつきましては、町税8,000万円の減収見込みが3,600万円程度であったということ、歳入確保策として、減収補てん債6,000万円が発行可能となったことなどから、財産収入の約1億1,300万円の減額を含めましても黒字決算を確保できる見通しでございます。集中改革プランでは町税の見直しにより約2億1,000万円の歳入確保を見込んでおりましたが、実施延期としておりますので、この分の歳入不足が見込まれますが、一方で、かねてから旧庁舎敷地や若宮前緑地の処分の事務手続を進めており、予算計上のめどが立ちましたので、その売払い収入を21年度予算に計上することで、この歳入不足を一定カバーし、歳入歳出のバランスをとる予算といたしております。


 次に、大山崎町「ハート」再生計画における平成22年度末までの財産見通しについて、その概要をご説明申し上げます。


 平成20年度末時点の決算見込みにおいて、実質収支で約2,000万円の黒字と見込んでおります。さらに平成21年度で約4,000万円の黒字で、次いで平成22年度末では約5,000万円の赤字と、こういう見込みでございます。本町のいわゆる既存の集中改革プランは平成18年度から平成21年度までを計画期間として各種の取り組み事項を定めております。そして今般策定をいたしました「ハート」再生計画の実施計画では、持続可能な町行財政の確立ということで、既存プランの記載項目については、原則として継続実施すると定め、平成22年度以降の歳入不足に対応するための具体的な取り組み項目は明記をしておりません。なお、昨年の12月議会の一般質問の中でご答弁を申し上げましたとおり、本町の財政は構造的な歳入不足の状況にあるため、今後も引き続き新たな歳入の確保や、より一層の経費削減を図っていく必要があるものというふうに強く認識をいたしております。また一方で世界的な金融不安が急激に進む中、日本経済も大きな転換点を迎えており、国の景気対策が政府の緊急かつ最重要の課題とされ、経済財政改革の基本方針そのものを見直し、追加経済対策を検討されているところであります。本町といたしましても、国や京都府の動向を十分把握をしながら迅速な対応を図ることが求められております。これらの景気対策、経済対策における取り組みとのバランスを図りながら、平成22年度末時点での約5,000万円の赤字見込みにつきましても、今後の2年間における財政再建の取り組みの中で圧縮を図ってまいる所存であります。いずれにいたしましても、平成21年度の予算編成に当たりましては、急激に悪化する社会経済情勢の中で、町民の皆さんの暮らしを支えるとともに、これ以上先送りできない町政の重要課題への対応を最優先に配慮したものでございます。


 次に、2番目の淀川水系河川整備計画案について、1点、知事の意見書策定に際して町長はどのように行動されたのか。知事への町長意見書の内容含めて答弁願うというご質問でございました。


 京都府知事の意見書案につきましては、平成20年6月の20日付で、国土交通省近畿整備局から河川法第16条の2第5項に基づき、淀川水系河川整備計画案について京都府知事あて意見照会がありました。これを受けて京都府は、平成20年7月の9日付で、府内の淀川水系流域市町村長へ求められた意見とともに同年11月10日に開催をされました関係市町村長との意見交換会での意見、また、7月31日に設置された学識経験者による技術検討会からの効果等に関する技術的評価の中間報告、これを踏まえて、そして平成20年11月11日に共通認識として確認をされた京都府・滋賀県・大阪府・三重県、4府県知事の合意事項に基づき、京都府意見をまとめられました。本町は、京都府からの意見照会に対しまして、平成20年10月15日付で、治水を最優先とすること、そのため河道整備や洪水調節による流域全体の安全度を高める着実な治水対策、桂川の改修促進、河川の高水位期間を短縮し、排水ポンプ場の稼動の低減などを要望として提出をいたしました。また、平成20年11月10日の知事と関係市町村長との意見交換会でも同様の意見を述べた次第でございます。


 一方では、宇治川・桂川河川促進期成同盟会の一員として、桂川の改修における緊急性と整備の具体化を図り、速やかに、確実に実施されるよう、また、宇治川にかかる整備として、淀川、宇治川の治水上で大戸川ダムが重要な役割を果たすと考えており、危機感を持つ関係市町の安全を願う思いを真摯に受け止め、適切な対応をしていただくよう、平成21年2月23日に京都府並びに国に要望したところであります。淀川三川合流部付近は、古くから幾度となく水害に見舞われ、明治から昭和46年まで長年にわたり頻繁に治水事業が行なわれてきましたが、いまだに浸水による被害ポテンシャルが高い地域というふうに考えております。また、三川合流部付近での洪水は、三川の水位や流量が密接に関係をして影響を与え合っているということも事実であります。河川整備計画については上流・中流・下流のバランスをとり、洪水を安全に流下させることや、ダム等による洪水調節が重要であると認識をしておりまして、整備手順や整備計画が具体化していく中、機会あるごとに桂川を含めた三川合流部の改修促進を要望してまいりたいというふうに考えております。


 次に2点目として、1月8日、知事が桂川水系の現場視察に来られた。大山崎町長への連絡がなかったことに抗議されたのかというご質問でございました。


 1月8日の知事視察につきましては、河川整備計画案での桂川改修に関係する市協議と聞き及んでおりますが、特に桂川改修の引堤が淀大下津町、淀水垂町、淀樋爪町、この区間であり、京都市や長岡京市が協議対象とされたものというふうに考えております。桂川改修には引堤のほか大山崎町に関係するものとして川底の掘削や樹木伐採も含まれておりますので、今後整備内容等について意見を協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、第3に、町長就任以来、役場体制の構築についての方策が見えてこず、最近役場運営に憂慮すべき点を感じるというご質問でございました。


 私は、平成18年12月5日に町長に就任をして、翌19年の4月に役場の組織機構改革を行ないました。その趣旨は、平成18年4月1日現在の正規職員数166名体制を集中改革プランにおいて、財政再建のために平成22年4月には136名に削減をし、その後に120名規模の組織を目指すというものでありました。このように、スリムを行政を実現するためには、組織機構においても必然的にそれに見合うものへと見直しを行なうことが求められますが、平成19年4月の見直しは、あくまでも当面の人員体制に対応するものとして最小規模にとどめざるを得ませんでした。見直しの主な内容は、それまでの部制度を廃止をし、室を組織上の最上単位に改め、地方自治法の改正に伴う会計管理者設置の対応、また後期高齢者医療制度の対応としての町民生活室に高齢医療・国保グループを設置するなどでございました。そして部制度の廃止による従来の部長が担ってきた役割、機能を一定確保するための理事職の設置、これも行ないました。一方、町長就任直後の平成18年12月末をもって助役と教育長が退任をいたしました。翌19年3月に新教育長を選任していただきましたけれども、同年6月の任期で辞任やむなしの結果となり、その後現在まで副町長、教育長ともに空席の状態が続いております。ご承知のとおり、副町長は、地方自治法の改正により従前の助役とは異なり、首長を直接支える、いわゆるトップマネジメントの機能が見直されて、条例で定数を任意に定めることができるように改正をされるとともに、職務についても、その役割を強化されております。また教育長は、教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどり、また、教育委員会の事務局について、事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督するものであります。このように副町長、教育長という重要な役割を担うポストが空席であるということは、役場執行体制が不完全であるとの認識は強く持っているところでありますが、これまでのさまざまな経過や現状においては、それぞれのポストを埋めるに至っていないというところでございます。そのために、これまでの組織においては理事職、教育長職務代理者が一定の機能を担ってまいったものと認識をしておりますが、町長任期の折り返し地点を迎えた今、公約実現に向けて広くご同意いただける条件を整えた上で、是非役場執行体制を正常な形にしてまいりたいというふうに考えております。なお、役場の体制強化の一環として、私自身が各職場を回って職員の声を聞き、職場の雰囲気、あるいは現状を自分なりに把握するために、平成20年10月から各室ごとに月に1度の町長朝礼というものを実施をしておりまして、これまでに各職場へそれぞれ4回程度出向いているところであります。


 そこで、ご質問の2点目、近隣市、特に乙訓2市市長と町長は調整をされた個別課題があれば答弁をしてほしいと、これには一部事務組合関係を除くというふうになっておりますけれども、これにお答えを申し上げます。


 私が大山崎町長に就任をいたしました平成18年12月5日以来、町政運営の責任者として実際の職務の遂行に当たる町職員とともに町議会議員の皆さんをはじめとする関係の皆さんにはさまざまな立場から、ご指導、ご支援をいただきながら、これまで各種施策の推進に当たってまいりました。そして同時に大山崎町が取り組むべき地域的な課題については、乙訓府内南部の山城地域、そして特につながりの深い乙訓地域といったそれぞれの地域レベルでの協議に参加をしてまいりました。ご承知のように、乙訓地域は、これまでからも歴史的な深いつながりを持つ自治体でありまして、そこに暮らす住民の皆さんにとっても、既に広い意味での同じ生活圏、また文化圏、また商業圏を共有しているということから、各種の施策の中でも地域住民の暮らしに結ぶつくものについては互いの施策の水準に大きな開きが生じないように努めてまいったものであります。具体的には、さまざまな行政課題に関し、2市1町の関係の事務担当者で構成する協議会、もしくは研究会を通じて情報交換、検討を行なうとともに、ときに応じて、それぞれの首長が直接に介して協議を行なう場を設けております。京都府乙訓市町会と呼ばれるこの協議機関でありますが、年に10回程度開催をする定例会と必要な場合に開催をする臨時会とに分かれております。そこで、ただいまの山本芳弘議員のご質問に対して、私が町長に就任以来参加してまいりました京都府乙訓市町会で長岡京市、向日市の両市長と協議をさせていただいた課題をご報告させていただきたいと思います。


 まず、私の就任直後となりました平成19年度の第1回の定例会でありますが、各市・町の首長の役割分担について協議をいたしました。議員のご質問の中で、一部事務組合に関係する協議事項は除くというようにされておりますけれども、ご承知のように乙訓地域では、乙訓環境衛生組合、乙訓福祉施設事務組合、乙訓消防組合と、この3つの事務組合があり、2市1町の市・町長が管理者を兼ねていることから、私の就任を機に再度事務組合の管理者の分担を確認したものでございます。さらに、各事務組合における重要な政策課題については、市町会の中で協議事項として取り上げて継続的に議論を重ねているところであります。この定例会では、住民税等の前納報奨金の廃止、乙訓圏域障害者自立支援協議会の設置について、これも協議いたしました。その後、平成19年度、20年度の定例会・臨時会を通じて協議をいたしました課題の中から主なものを挙げますと、人権関係団体の再編、乙訓消防組合の課題、私立幼稚園教材費等の補助、乙訓・八幡広域連携事業などについてであります。また、乙訓市町会では、合併問題なども視野に含めた調査研究を行なう協議会として設置しております京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会の事務を行なっておりますことから、乙訓地域分科会会計予算をはじめ乙訓地域分科会だよりの発行、乙訓地域分科会の事務所移転、乙訓地域分科会による住民アンケートなどについても各市町首長とともに同分科会の構成員の皆さんを交えて協議を行なっております。いずれにいたしましても、これらの課題の中には比較的短時間で協議をまとめることができたものもありますけれども、現在に至ってもなお協議を継続しているものもございます。


 次に2つ目の第2点の京都府市町村税務共同化広域連合の事務作業が進み、府下一斉に6月議会で規約案を議決することになっている。それにもかかわらず、いまだかつて、議会に進捗状況の報告すらない。税務共同化に対する町長の取り組みの考えを聞く。こういうご質問でございました。


 税務共同化のための広域連合組織等の検討につきましては、平成16年に設置をされた京都府下全市町村の当時の助役をメンバーとする京都府市町村行財政連携推進会議において、税業務のうちの徴収部門の一元化を目標に検討、協議が始められました。その後、京都府から徴収部門に併せて課税部門の一元化も含めた税業務全体の一元化を目標とする提案がなされ、それに沿った検討協議が現在に至っております。そして検討、協議する組織としては、当初は、推進連携会議等でなされておりましたが、より具体的に検討するために平成20年4月15日に、京都府市町村税務共同化組織設立準備委員会が設立をされました。委員会は京都府内の京都市を除く市町村及び京都府を代表して副知事で構成され、事務局には、京都府職員6名、市町村職員5名で編成をされております。また具体的な事務処理を検討するために府職員、市職員並びに事務局職員からなる検討部会が設けられ、それぞれの事務処理方法等について検討がなされております。最近の動向としましては、京都府町村議会議長会の総会におきまして、京都府から共同化の説明があったとの情報に接しましたが、その説明資料につきましては各市町村に今年の2月に配信をされ、議会等への説明資料にされたいと、こういう通知があったものでございます。このため、各市町村におきましては、3月議会での説明を予定され、当町におきましても、定例会の総務産業常任委員会での報告を予定いたしていたところでございます。


 一方、山本芳弘議員からは、平成16年12月議会を皮切りに、さきの20年3月議会におきましても税の共同化に対しまして具体的にご指摘、ご質問をいただき、その都度ご答弁を申し上げてまいったところでございます。そこで、議員ご質問のいまだかつて議会に進捗状況の報告すらない。税務共同化に対する町長の取り組みの考えを聞くと、こういうことにつきましては、これまで段階ごとの議会報告を怠ったということについて、改めておわびを申し上げたいというふうに思います。


 税の共同化への町の取り組みにつきましては、従前よりご心配をいただいておりました課税部門の一元化の方策について、当初想定されておりました課税業務全般の一元化から、各市町村それぞれの業務の一部を持ち寄ることで効率化が図れる部分の一元化を検討しようということになってきたところでございます。京都府の事務局案として、21年7月に広域連合の設立、翌22年1月から徴収業務開始とのスケジュールが示されており、このスケジュールを想定しまして、税務共同化のシステム経費700万円と事務費負担金5万円を21年度当初予算案に計上させていただいたところであります。なお、現時点での京都府の事務局案どおりに進めるには、税務共同化の事務処理の全体像が確立をできていない、そして現場での処理の実態等の差異があること、費用負担及び人的負担等が明確になっていない等の部分がありますので、一部課題が残っているというふうに思われます。このため、他の市町村とも十分な連携を図りながら、引き続き税の共同化に取り組んでまいる所存でございます。


 次に4点目、役場運営の町長としての課題は何かというお尋ねでございました。


 私が町長に就任した当初から、さまざまな機会に申し上げてきたところでありますが、町政運営に対しては議会議員の皆さん、住民の皆さんとともに職員と私とが力を併せて、これから先の多様な再生の役目を担うものであると思っております。特に開かれた町政運営に努めるという意味でも、緊張ばかりではよい知恵が出るものではありません。多くの人々とリラックスした雰囲気での対話の機会をもってさまざまな議論を重ねていきたいと考えております。また、町政運営の基本は継続継承であることから、着実にその方向性を見せていかなければなりません。議員ご指摘の役場運営も行政の担い手である町職員と私とが一丸となってはじめて行なえるものでありますし、そのためには、まず、職員のモチベーションを高め、活発に創意工夫できるようにしなければなりません。私は、異なった要素の中から思いがけない効果が生まれるというふうに思っております。まちづくりの問題を解決するときも、単純な解決というものは、もはやあり得ない、そういう時代に立ち至っております。複合的な解決の仕方しかない。多様な意見を聞き入れ、議論を活発にすることが大切であると同時に、私の役場運営の課題であるというふうにも考えております。このようなことから、これまで行なってまいりました幹部職員らと週に1度の定例会議、必要に応じて各種の内部協議に加えて、さきに申し上げました朝礼ということで、私が毎日役場の各部署に出向いて、執務前、もしくは執務後、ごく短時間でありますが、所属ごとの職員との情報交換の時間を持つようにもしております。基本的に約1月で、体育館、歴史資料館、保育所、清掃分室も含めた全職場を一巡するサイクル、これを繰り返すというもので、中堅職員からの切実な意見を聞くこともありますし、ときには若手職員から予想外の提案を得るということもございます。また、私がおります町長室へも職員が出入りできる機会をできるだけ設けるようにし、例えば執務時間終了後でも若手・中堅職員との対話を行なうなど、職員の多様な考え方に接する中で、私なりに役場運営に努めてまいりたいというふうに考えております。今後とも各室の現況や課題を把握するとともに、町が置かれている状況や課題を私と各所属長、全職員が共有し、行政課題の克服に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁が一通り終わりました。


 山本芳弘議員の自席での再質問を許します。


 山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) 山本芳弘、再質問に移りますが、ここは本会議なんですね。時間がありませんので、急ぎますが、もし事実と違う報告がなされていたら、責任とは言いませんが、きちんと訂正していただけますか。その上で、私は質問をしていきたいというふうに思っています。


 まず、1点目の赤字予算ですが、地方財政法では、予算を策定するに当たって、年度間の財政運営を考慮しなければいけないという規定をトップに上げています。第4条の2、いわゆる地方財政法の趣旨の後に、当該年度のみならず翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営を損なうことがないようにしなければならないということになっています。町長のご答弁では、22年度の私の質問に対して、具体的に赤字が出るとか出ないとかのかということを回答していただけませんでしたけれども、私が持っている資料で、それでは説明をさせていただきます。


 予算編成の最終時につくられた資料では、22年度は、2億円の赤字が出るということに資料がつくられているわけです、予算編成の最終ですよ。これで予算編成がされたわけです。2億円の赤字が出る。私がその資料を見て、2億円というのはおかしいんじゃないかと、もう一度精査し直してくれというて出てきたのが9,000万円の赤字になりましたというのが出てきたんです。だけども9,000万であろうと2億であろうと、このことがわかりながら、21年度の予算を策定されるのは地方財政法の趣旨からおかしいということを言うているわけです。それについて町長はどういうふうにお考えになられます。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この22年度の問題については、私たちも、この間、改めてどういう方策なり、具体的な手段によって越えていけるかということの検討協議をしなければならんというふうに確認をしております。その中での本年の予算編成でございます。


○議長(江下伝明君) 山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) そうしましたら、時間がありませんので、予算特別委員会で移るとして、この2億の予算が出てきたときの特徴というのは出てきているわけです。扶助費と補助金、いわゆる民生費に属する分の支出増が出てきているわけです。22年度の予想では。この内訳はわかりませんよ。だけど、そこで出てきているわけです。2億なんです。町長1つ、そしたら時間がありませんので、お聞きしますが、22年度の予算編成に当たっては、赤字が出ないように、先ほど21年度はバランスを保つことに意を尽くしたということをおっしゃいましたので、22年度もそのような方向で予算編成をされるかどうか、その1点お聞きをしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) もちろん、この間、私は財政状況非常に厳しい中で、やはり何よりもバランスについてはできるだけいろんな意味でバランスを取りながら乗り越えていくということを強く念頭におきながら予算編成を進めております。これは状況はもちろん、どういうふうに今後推移していくかはわかりませんけれども、しかし基本的な認識としては、いろんな意味で町政はバランスの上に乗りながら、均分化も図っていく必要があるというふうには思っております。


○議長(江下伝明君) 山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) わかりました。何回も言いますが、時間がありませんので、ほかの項目にも移りたいと思います。


 淀川河川整備計画について、私も京都府知事あてに意見を出しました。1点だけ確認したいんですが、この2月に町長が出された京都府に提出された中で、大戸川ダムについて触れられた部分があったと思いますが、それ、今一度ちょっと確認のためにご説明願えませんでしょうか。


○議長(江下伝明君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 先ほど町長答弁の中に、大戸川ダムに触れました件でございますが、これは宇治川、桂川改修促進期成同盟会というものを宇治川水系、それから桂川水系の市町で結成しているものでございます。この中で2月23日、答弁の中でちょっと省略をさせてもらいましたが、24日、23日には京都府、それから24日には近畿整備局に淀川河川整備計画の策定について要望という形で出させていただきました。その中には、大戸川につきまして、本同盟会として、大戸川ダムは淀川本川、宇治川の治水対策上非常に重要な役割を果たすと考えており、既に関係市町より意見を提出させていただいております。このように危機感を持つ関係市町の安全を願う思いを受け止め、適切な対応をお願いしますという内容のものでございます。これにつきましては、やはり宇治市、久御山町、これにつきましては天ヶ瀬ダム再開発に大きく関連する。もしくは大戸川ダムも関連してきますので、それに対して真摯に受け止めていただきたいという要望でございます。


○議長(江下伝明君) 山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) これはもう結論だけ申します。桂川の河道、いわゆる川の底の掘削、いま京都府は、淀の大清水以降についてそれをする。そして流量を増やすということを言うおられますね。大戸川ダムについては中止ということを言うておられるわけです。それでは大山崎町にとってはあかんのです。宇治川の流量を抑える形にしないと、桂川の水がはけないんです。桂川の流量を増やすと三川合流の地点で宇治川の力の方が強いから、増やしても負けるわけです、桂川の流量が。その分逆流して小泉川、小畑川に逆流してくるわけです。桂川の水位が上がるんです。だから宇治川の水量、水圧を減少するようにもっていかないとだめなんです、大山崎町にとっては。まだ京都府は余分に言うておられるわけです。亀岡市の保津峡の対策を言うておられるわけです。これは亀岡の方には悪いですよ、私こういうこと言うて誤解されたらあかんですけども、亀岡八木町が保津川が氾濫をして水害が被っているから、桂川の嵐山の渡月橋と大山崎町の水害が免れていると言われているわけです。一たん向こうで水害であふれて、桂川の水量が減ったころにざあっと亀岡の水がひいて桂川に流れるから、2段階で桂川の水が下流に流れるし、渡月橋と大山崎が水害が免れているということ言われているわけです。それを対策したら、一気に水量が増えるわけです。それでも、その水量が増えても琵琶湖の水圧に負けるんです。宇治川の水量の方が大きいですので、そしたら自然に、この辺の桂川の水位が上がるから小畑川、小泉川に逆流する、これがもう古来のあれですので、そのように考えて行動していただきたいというふうに思います。


 3点目、時間がありませんので、個別課題ですけれども、2市1町の個別課題で、阪急友岡新駅との交渉、全然話をしておられないんです。町長の報告の中でも、答弁の中でも出てきてないでしょ。いろんなこと言われてましたけど。これは共通課題なんです。前納報奨金、私立幼稚園の教材補助、これは共通課題なんです。大山崎町にとって何が必要なんかということを長岡ともっと話し合いをしていただきたいと、今の淀川河川整備でもそうです。そのことをお願いしている、その行動が1つもないんです、町長の。これをお願いしたいと思います。


 それと税の共同化、2月に配信された、京都府から。事実でないでしょ。今まで何回会議があったんです、これで。12月には京都府はまとまった会議をしておられるでしょ。しかも私京都府に問い合わせたんですよ。そしたら会議の度に京都府は議会に報告をしてくださいということを繰り返し指導をしてましたという言葉がついているんです。2月に配信されたのと違うでしょ。12月に会議があったでしょ、最終、最近では。その報告がないんですか。しかも1点、予算で非常におかしい予算があります。どこに委託料が入っているんです、電算機の。その前に非常にけしからん、町長の答弁の中で、私は長岡京議会の行政報告、小田市長の行政報告聞きにいきました。それとそっくり同じ文書じゃないですか。いつから長岡京市長になられたんです。税務共同化のための検討は、私の筆記と同じや。私は大山崎の町長にお聞きしているんですよ。なぜ長岡京市市長の行政報告とそっくり同じ文句、これ借りてきたんでしょ。けしからん、こういう。大山崎町でどう考えているかということを聞きたいわけです。それが長岡京市市長と同じやったら、同じで言うていただいたら結構です。それを1点、再質問します。それと予算組んでいる、私予算見ました。どこにもないの。電算機の予算どこにもない。気がついたら、電子計算費の中に組まれているわけです、一般管理費で。徴税費で入ってないんです。そしたら、後期高齢者の広域共同化の電算機の予算はどこで組んでます。ちゃんと民生費の老人費で組んでいるんですよ。電子計算費の中で組まれてないですよ。地方自治法では、性質別、事業ごとに予算を組みなさいとなっているんです。事業ごとに来年度予算組まれてないでしょ。私はさっき謎解きやと言いましたけど、これもそうなんです。この2点、今の町長の答弁で、2月に配信されたということと、それと長岡京市長と同じ文言になっているけども、事実そうなんかということと、予算なぜ電子計算費の中で組まれているのか、徴税費で組まれてないのかお答えをしていただきたいと思います。


○議長(江下伝明君) 答弁を求めます。


 福田税務室長。


○税務室長(福田正洋君) それでは今の山本議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 先ほど町長答弁で、2月配信と言いましたのが、この度、この定例会で説明をさせてもらおうとする資料についての配信が2月の配信だったという意味でご答弁申し上げたものでございまして、今おっしゃいますように、それぞれ最新の、先ほども町長答弁にありましたように、町長の参加しております準備委員会は12月のちょうど15日に最終の会議がございました。そのときには私どもの方はちょうど定例会でございましたので、町長以下私どもも参画できなかったものですので、後ほど資料として、その会議の資料を入手したというような状況でございます。


 それともう1点、予算の計上の方法でございますけども、ご指摘のように、本来でしたら、それぞれの目で委託なり事業を進める中では、その目に応じて計上いたしておりますけども、今回私どもの方スケジュール的に、いわゆる町の方で全体の電子計算機の基幹システムの導入にあわせてやろうということでなっております。ですから、税のそういうシステムを変更するにしたかて新たに導入されたシステムの中で、それを付加していくべきが一番経済的でないかと、改めて税だけの付加をするのは執務的にやはり二重投資になっても困りますので、そういう意味で編成の中で、今回は電算の基幹システムを導入するときに、税と必要とするシステム併せて取り込んでいこうというような意味合いで、その部分に財政との編成の中で計上させてもらったというような次第でございます。


○議長(江下伝明君) 山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) もう質問は時間がありませんので終わります。納得しませんよ、今の答弁は。予算について。特に予算についての答弁は納得をしません。内訳があるでしょ、だけど、ここでもう時間がありませんので、納得しないですけど、終わります。あと予算特別委員会で論議をいたします。


 以上です。


○議長(江下伝明君) 以上で、8番山本芳弘議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中でございますけども、午後1時15分まで休憩いたします。





               12時20分 休憩


               ──────────


               13時15分 再開


○議長(江下伝明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行ないます。


 質問順序によりまして、3人目として、6番北村吉史議員に質問を許します。


 北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブの北村吉史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 午前の一般質問を聞いておりまして、私としての感想を一言述べておきたいというふうに思います。


 これは特に山本芳弘議員の質問に関して感じたことなんですが、真鍋町長の自治体の統治能力、この欠如が質問の中で鮮明になったのではないかということを感じた次第でございます。通告に従いまして質問する前に、私は例年から比較して3倍を超える花粉の量が今年は飛んでいるということで、本来、5月の連休明けたぐらいから花粉症発症するんですけども、今年はもう既に花粉症発症しております。そういうことで非常にお聞き苦しい点があるかもしれないというふうに思いますが、それと薬を飲んでおりますので、質問の途中、ろれつが回らないようにならないように頑張りたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 通常ですと、既に冒頭では、世界経済をたとえて本町をかんがみた要望を絶えずさせていただいておるんですけども、今回私は、若干我が国の文化の成り立ち、ここについて少し感想を述べたいというふうに思います。特に私は民間企業に奉職して約22年間現場の一線におりました。その間、2回ほどスカウトをいただいて転職をしたという経緯がございます。そのときに私はいろんな人にお会いする機会があったんです。特にこれを振り返ってみますと、一番最初に勤めさせていただいた企業、ここの研修の終了後、当時私が大阪に配属されました。そのときに営業のトップがおりまして、この先輩に指導を仰ぎ、私がかばん持ちをしていた時代、このときによく言われた言葉がございます。これがまず1つ目が市場は無限であるということを言われました。日々大変苦しい日があっても、必ず次の日には、日がまた上るんだと、希望をもって立ち向かっていこうということを教えられました。そして2つ目には、むだな時間を有効に使うこと、これは、いわゆる心の余裕をもって、人からむだと思われる時間を自分にとっては充電をするために有効な時間に切り換えるんだということを教えられた次第でございます。現在でもなかなか思うようにできない、そういうことではございますが、古きよき時代のことで、今日では、このむだの部分がすべてにおいて排除されること、これが求められているように感じます。しかし我が国では、余裕を旨とした文化があり、一見すれば、むだと思われるものが、むしろ人間関係、対人関係においては非常に大切な部分であったように思います。我が国は、いま一度こういう原点に立ち返り、一歩間違えば制御不能の悪性インフレを引き起こす、そういう可能性が高い欧米によるグローバルスタンダード、これを見直し、余裕をもった姿勢で国政に向かっていく、そういう時期に来ているように感じます。また本町においては基礎的な自治体の住民の生命、財産、これを守る、そういう観点から自治体のできること、そしてできないこと、こういうことを明確にしていく、本来の自治体の役割を再認識をする住民参画を促していただきたいというふうに思います。そういう時期に来ていることを肝に銘じて予算の編成に当たっていただきたいというふうに思います。


 それでは通告に従いまして質問に入ります。


 3月2日、京都府は、国の淀川河川整備計画案について国土交通省近畿地方整備局に対し、大戸川ダムの白紙撤回、これを求める意見書を提出をされました。これで滋賀県、三重県、大阪府と併せて、4府県が現段階での計画に位置づける必要はないと、桂川の堤防強化などを行なった上で再検討するべきということで、関係府県と同調された。そういう結果が出ました。しかしながら国は、このダムには広範囲における治水効果がある、上流域での要であるというふうに位置づけ、このダムを機軸とした治水事業も多く、その最たる例が我々の記憶に新しい2004年の台風23号による浸水被害が出た桂川の改修工事でございます。また、流域の4府県が大戸川ダムの白紙撤回を求める一方で、流域自治体の宇治市、久御山町は早期のダム建設を求める意見書を提出、また地元滋賀県の大津市、甲賀町、栗東市は昨年7月には同意見書を提出をされております。ちなみに大戸川は、文献によりますと、江戸時代の宝永年間から幾多の災害をもたらし、明和2年には堤防決壊により家屋が流失、また昭和28年8月には村付近での集中豪雨により堤防が決壊、このときには死者44名、負傷者130名、こういう被害を出す大災害が発生をいたしております。また大山崎町におきましては、大山崎村の時代に同じ都市、昭和28年9月、これは25日であったというふうに記憶しますが、台風13号による深刻な被害がもたらされております。この台風は近畿地方、そして東海地方一帯に強雨域として覆い、淀川流域全体が豪雨になりました。このため淀川では記録史上最大の洪水流量となり、桂川の流域においては1秒当たり流量は2,700立方メートルの水量に達しております。また、宇治川での流量は1,780立方メートルということであります。木津川に至っては5,800立方メートルに達したと、その結果、小畑川の右岸が、これは小畑橋の上流域になりますが、約15メートルにわたって2カ所で決壊をいたしております。当然のことですが、下植野地区においては床上の2メートルにまで水位が上がり浸水の被害を被っております。総戸数46戸の住宅のうち4戸を残してすべてが水没をしたということでございます。また、農地の埋没に関しては、二階下、菖蒲が原、山王前、五条本、寺門、このあたりを一帯とする17町5反、これが被害を受けたということが大山崎町史には記載をされております。


 そこで質問です。本年1月発行の町の防災ハザードマップ、これには昭和28年の被害時点での2日間の総降雨量の約2倍を想定して策定されているということでございますが、緊急避難場所としての町体育館も1階までが浸水する、このような想定になっております。また、京都府は、流域委員会の資料に対し、宇治川の流量水量は1秒当たり最大1,300立方メートルであるというふうに試算をされております。このことから、大戸川ダムは淀川水系の中流域、また三川が合流する本町にとっては、これは絶対必要なものであるというふうに考えますが、町長のお考えをお尋ねをいたします。


 2番目の質問に入ります。


 真鍋町長の任期が折り返し地点を過ぎ、3回目の予算を編成されました。現実的には2回目だというふうに判断をいたしておりますが、現時点での公約の達成状況についてお尋ねをいたします。


 その1として、国の悪政から暮らしを守り、赤字財政を解消するについてでございます。私を含む大多数の議員は、この2年間の財政状況、これは日を追うごとに硬直化している。このことが周知の事実であります。ちなみに平成19年度決算では黒字決算であるというふうに言われておりますが、2件の起債発行が制度上許可をされた。また乙訓土地開発公社への償還金、これがゼロベースであったと、名目上の黒字でありますが、実質の赤字であるというふうに認識をいたしております。また、自分たちのみが善であり、国や府が悪と決めつけている。こういうことがあるんですが、実際には国からの決定行為については、すべてを従っておるわけです。このことに対しては甚だ疑問を感じるところでございます。この2年間のすべての議案を見た場合、ここらあたりがすべて明らかになってくるのではないでしょうか。町長のお考えをお尋ねをいたします。


 2番目として中学校の再構築に関して自治体負担が10億と誤った報道をされました。これは選挙戦の報道でございます。現実には、ほとんど負担はありません。このような嘘を言って住民を先導する手法、これは非常にアンフェアではないか、このように考えます。町長のお考えをお尋ねいたします。


 3番目に、3公立保育所の堅持、これについてでございます。


 この2年間、紆余曲折があり、2.5園体制を発表され、また、その不便な体制に批判が集中するや、はたまた3園体制に翻っている。議会からは、平成23年度から1園を民営にし、3園体制にする決議、これが採択をされた次第でございます。このことから前河原?町長時代に策定された集中改革プランの適正な人事配置、これを他の類似団体と比較した観点からも一目瞭然であり、保育所の人員が非常に多く、財政運営の逼迫、これにつながっているというふうに考えますが、いかがでしょうか。町長のお考えをお尋ねいたします。


 4番目として、町民の声を聞き、住民参加のまちづくりについて。「町長としゃべらナイト」の参加者の大半は、町長の基本的に支持者であるというふうに認識をいたしております。本来、町長を支持をしていなかった、こういう住民さんの声を吸い上げる、このことができているのか、なぜこのようなことをお尋ねをするかといいますと、あなたは本町1万5,600有余名の住民の代表であるからでございます。耳の痛い意見、こういうことに真摯に聞く、そういう態度が必要なのではないでしょうか。町長のお考えをお尋ねいたします。


 5番目として、基本水量を引き下げ、水道料金を値下げするについてお尋ねをいたします。


 非常に簡単明瞭なキャッチフレーズにより多くの住民の方々は真鍋さんに投票したのではないでしょうか。現実に、つい最近でも私の知り合いの主婦の方から、いつになったら水道料金が下がるんだということを尋ねられました。がしかし、私としての回答は、訴訟を提起された以上、今の現状では、真鍋町長に直接聞いていただかないと判断つきません。わかりませんということしか言えませんでした。この訴訟を起こされる前、今回の訴訟を提起されておられる以上、まともな回答は出てこないというふうに思いますが、あえてお尋ねをいたしておきます。そして、これは訴訟を起こされる前にも、まともな回答は出ておりませんでした。いつ、一体、どのぐらい料金を下げるおつもりがあるのか、このことを町長にお尋ねをしておきます。


 最後の質問です。新型インフルエンザの対策について町長のお考えをお尋ねをいたします。


 厚生労働省では、かなり昔から、この件に関しては活動されております。この厚生労働省では、新型インフルエンザの国内における大流行、いわゆるパンデミック、これが起きた場合の最大の感染発病者、これを3,200万人というふうに想定をされております。また入院患者が200万人、死者に至っては64万人とも言われております。がしかし、これは非常に軽い判断ではないかというふうに思います。アメリカ保健省の行動訓練の想定致死率、これは非常に小さい経済圏を持つ、大きな経済圏ですが、非常に国土が小さいという日本を想定した場合の死者率は650万人と言われております。感染拡大のピーク時には病院は感染者であふれます。社会における通常のインフラ、これが機能停止をしてしまう。このことは明らかであります。そこで新型インフルエンザの発生時の適切な対応ができる基礎的自治体の役割、これは大変重要であるというふうに思います。本町におきましても早期に対策、行動計画、これを住民参加の上で策定、そして危機に備えるのは住民の生命、財産を守る自治体としては当然のことであるというふうに思います。なぜ今回の予算に反映がされてないのか、非常に不思議に思っております。また国会においては、平成20年4月14日、この日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部改正をする法律案として、衆議院の厚生労働委員会に付託され、その後、2度の修正を受けた上で可決をされております。また、参議院の厚生労働委員会、これに付託をされ、同年の4月24日に付託をされているんですが、即日可決をされております。地方自治体の先進地としては兵庫県の明石市、こちらは89ページにも及ぶ新型インフルエンザの対策行動計画、これを平成19年12月、国に先駆けてこの時点で策定をされております。また昨年度からは医師会、そして学校など16団体の参加で対策推進協議会を設置をされております。本町におきましては予算説明時点での局地的な予算配分、こういうことをするのではなく、本町住民の安心・安全、これを確保するための予算措置が必要なのではないでしょうか。今回本町は具体的な財政的数値を含まないハート再生計画を策定されておりますが、自治体と住民がその役割を分担し、協働できる第一歩として、この新型インフルエンザ対策を策定されることを強く望むものでございます。簡単明瞭、わかりやすく答弁をお願いいたしまして、私のこの場での質問とさせていただきます。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの北村議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目、本年1月発行の大山崎町ハザードマップと大戸川ダムの関係について、町長のお考えを問うというご質問でございました。


 本町におきましては、本年1月に町民の皆様に、日ごろから水害や地震などの災害に対する認識を深めて、万が一の災害に備えていただくために防災ハザードマップを作成し、2月に全戸配布をさせていただきました。このハザードマップにつきましては、国土交通省、京都府の資料に基づいて、水害、地震、土砂災害による被害を予測をし、その被害の地域や程度、町内の避難場所や危険箇所などの情報を地図上であらわしております。また、世帯や地域における災害への備えや対応、災害情報等、災害全般、防災全般についての情報を掲載をしております。この中の水害につきましては、水害対策としまして河川改修などのハード面での河川整備事業と住民の避難に対する意識、体制、行動等を周知するソフト面での事業がございます。ハード面での事業では、目標を戦後最大の洪水であります昭和28年の台風13号に対応する河川整備計画が策定中でありますが、この目標を達成する河川整備事業が完成するまで、また、完成しても不測の事態に対しましてソフト面での事業として速やかに避難をして、被害を少なくするため、住民、行政の避難意識や体制を周知するため、堤防の決壊した場合などで浸水が想定される区域と、その浸水の深さをあらわしたハザードマップであります。このハザードマップの桂川浸水想定区域は、条件として戦後最大の洪水時の2日間の総雨量の2倍ということで、現在の河川の整備状況や洪水調節施設等の状況でのシミュレーションを行なったものであります。


 ご質問の大戸川ダムとの関係でありますが、三川合流部付近での洪水は、三川の水位や流量が密接に関係をして影響を与え合っており、宇治川の流量は、天ヶ瀬ダムからの放流量が主であることから、洪水時での宇治川の水量についても大山崎町にとって関心が深いものというふうに考えております。大山崎町防災ハザードマップにおける浸水想定区域及び浸水の深さにつきましては、淀川水系河川整備計画案での桂川、宇治川の河川整備により大きく軽減をされ、浸水被害も少なくなるものと期待をされております。京都府や滋賀県の意見においては、淀川水系河川整備計画案において、天ヶ瀬ダムは洪水調節の負担を軽減するために有用であり、大戸川ダムの治水効果もあるものと認めております。そして瀬田川洗堰や天ヶ瀬ダム再開発後に適切な操作を行なう限り、工夫すれば、優先順位を考慮できるとし、さらに検証、検討の必要があるというふうに明記をしております。本町として沿線市町の安全を願う思いもありますので、今後も引き続き、国、4府県での適切な検討をお願いしたいと考えているものであります。


 次に、第2に、町長の任期が折り返し地点を迎えた現時点での公約達成状況について問うということで、1点、国の悪政から暮らしを守り、財政赤字を解消するということについてというお問い合わせでありました。


 第15号議案、平成21年度大山崎町一般会計予算についての提案説明において申し上げましたとおり、平成20年度の歳入歳出決算の見込みつきましては、町税8,000万円の減収見込みが3,600万円程度であったこと、歳入確保策として減収補てん債6,000万円が発行可能となったことなどから、財産収入の約1億1,300万円の減額を含めましても黒字決算を確保できる見通しであります。集中改革プランでは町税の見直しにより約2億1,000万円の歳入確保を見込んでおりましたが、実施延期としておりますので、この分の歳入不足が見込まれますが、一方で、かねてから旧庁舎敷地や若宮前緑地の処分の事務手続を進めており、予算計上のめどが立ちましたので、その売払収入を21年度予算に計上することで、この歳入不足を一定カバーし、歳入歳出のバランスをとる予算となっております。以上のことから、平成20年度末時点の決算見込みにおいて、実質収支で約2,000万円の黒字と見込んでおります。なお、昨年の12月議会の一般質問の中でご答弁を申し上げましたとおり、本町の財政は構造的な歳入不足の状況にあるため、今後も引き続き、新たな歳入の確保や、より一層の経費削減を図っていく必要があるものと強く認識をいたしております。今般策定をいたしましたハート再生計画における財政見通しでの平成22年度末時点、約5,000万円の赤字見込みにつきましても、今後の2年間における財政再建の取り組みの中で圧縮を図ってまいる所存であります。引き続き町民の暮らしを支えながら、町財政の健全化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。


 第2番目の中学校建て替えの自治体10億負担についてというご質問であります。


 ご質問の内容、中学校再構築に係る補償費以外の町の持ち出しについてということでご答弁をさせていただきます。


 この件につきましては、去る平成20年3月議会の一般質問のご答弁として次のとおりご報告をいたしております。中学校再構築に係る全体経費は、平成20年度当初予算案の第2表継続費で計上していますとおり、25億3,093万2,000円と、平成19年度で予算化している2億1,842万2,000円、これを合わせて約27億5,000万円であります。第二外環状道路府道に係る中学校敷地の土地売却契約及び物件移転補償契約を平成19年6月22日に京都府並びに西日本高速道路株式会社と締結いたしました。土地売却契約金額としては京都府との間では2億8,144万3,050円、西日本高速道路株式会社とは4億4,694万4,050円であり、物件移転補償契約金額は、京都府との間では5億897万717円、西日本高速道路株式会社とは8億824万1,283円で、土地売却契約金額の70%の14億3,101万7,000円が平成19年度に納入されました。残りの30%相当額につきましては、土地の引き渡し後、物件の収去後となっていますので、予定では平成22年4月に6億1,367万8,100円が納入される予定であります。土地売却契約金額及び物件移転補償契約金額の総額は20億4,559万5,100円であります。全体経費を27億5,000万円としておりますので、20億4,559万円との差額約7億円となります。以上のとおりご報告をさせていただいており、その差額約7億円の内訳としては、文部科学省補助金約6,000万円、多目的広場補償費約3億円、そして残りの約3億4,000万円に起債などを予定いたしておりましたので、町の持ち出し部分としては約6億4,000万円と見込まれておりました。そして、その後に国庫補助金が4億8,000万円内示をされ、約4億2,000万円も当初計画から増額となっておりますので、現時点での町の持ち出し部分は約2億2,000万円と見込まれ、この部分が一般財源となっております。現時点では、この約2億2,000万円に多目的広場補償費の約3億円の一部を充当することとし、残る部分を別途土地開発公社に係る債務残高の減少等に充当してまいりたいというふうに考えております。


 なお、当然に今後の事業費総額や、そして国庫補助金の増減により、一般財源部分も増減をするということになります。


 次に3点目、公立保育所の堅持についてであります。


 この2年間の保育所施策の動向でありますが、まず、私の就任前でありますが、平成18年3月に改定されました町行財政改革プラン、いわゆる集中改革プランにおきまして民間活力の導入及び職員数、人件費の削減の実施計画項目に基づき、保育所のあり方の見直しが取り組み項目として挙げられていました。そのことに伴い、平成17年度内に設置された児童福祉懇話会におきまして検討された結果の保育所のあり方等についての答申が平成18年12月にあり、その内容は、今までの公立保育所の施設や保育内容は町の財産であるので、3施設は残し、1カ所を民営化していく方向で検討すべきとの答申でございました。その答申のあったのと同時期に私が保育所の公立維持を選挙公約に掲げて、結果として町政を委ねられたわけであります。そこで早速、集中改革プランを原則継承する中で、財政再建を最優先するという基本前提を示した上で、公立保育所としての存続のあり方を検討させるべく、平成19年4月に町職員によるプロジェクトチームを立ち上げました。同年9月までに7回の検討会議を重ねた結果の報告書の提出を受けたわけですが、これまで何度も答弁をしてまいりましたが、保育所経費の削減策としてのその内容は、平成20年度においては現行3園の現状存続をもとに、正規職員5名の削減を、平成21年度からは2園を現行どおり存続させ、1園を乳児保育所兼子育て支援の場とし、さらに正規職員5名の削減を併せて、さらなる保育所内部においてさまざまな経費の削減を図ると、こういう内容のものでありました。その後、この報告を基本に議会へご報告申し上げるとともに保護者への説明や組合交渉を進めてきたわけであります。そこで、平成19年度から20年度にかけの公立維持のための削減の具体的な進捗状況でありますが、平成19年度には、フリー保育士を各保育所に2人とし、さらに平成20年度においては、原則各園1人としております。用務員につきましても平成19年度からは3園ともシルバー人材センター委託としております。また、正規保育士の削減としましては、平成18年度までは原則担任保育士には臨時保育士を充てないとしてきたものを、平成19年度からは一部複数担任クラスを臨時保育士を充てた体制ということにしております。さらには職員の内部努力により、休憩代替保育員の削減等図ってきたところであります。結果として保育所費の平成18年度決算額が約3億9,000万円であったものが、平成19年度決算額で約3億6,000万円、平成20年度の決算見込額もさらに減少が見込まれるなど、着実に減少してきているところであります。ところが一方、ご承知のように、保育ニーズがここに来て大きな高まりを見せている状況にあります。平成5年度から平成19年度までの15年間の各年度当初の入所児数は260人台を底に280人台までの間で推移をしておりました。プロジェクトチームの検討結果報告の考え方のベースも300人までの保育ニーズに対応することを大前提とするシミュレーションであり、その中で、最大限の人件費減を目指したものでありました。ところが平成20年度当初の保育ニーズの現実は、入所児童数309人となり、想定をはるかに越えた事態となったわけであります。そこで平成20年度につきましては、同年度に予定していました一部担任保育士の非正規化をさらに超えた体制によりスタートさせることにいたしました。その後も、平成21年度に向け、プロジェクトチームの報告を尊重しながら、出生数の動向や、途中入所希望児の推移を把握してまいりましたが、社会情勢などから途中入所児童数や待機児童数と増え続けて、平成21年度に保育ニーズが減少に転じるとは考えにくい状況となりました。そのため、保育ニーズの推移を受けて、平成20年9月議会で現行の3園体制を維持するという方針をお示しいたしました。そういった中で、同9月議会で、平成22年度までの保育所3園体制維持と平成23年度からの1園民営化を目指す決議を受けたところであります。以上述べてきましたように、ここに来ての保育ニーズの大きな高まりの中で、ここまで現場職員と保護者の協力を得て改善の成果を上げてきた本町の保育所運営でありますが、このような状況を踏まえて、議会の決議を重く受け止めながら、かつ3園の町営維持を求める保護者等の声に沿って、持続可能な運営についての新たな検討を開始したところであります。


 次に4点目、町民の声を聞き、町民参加のまちづくりについて、このご質問でございました。


 大山崎町では、広く町民の皆さんからの意見や要望をお聞きし、その声を町政に反映させるために現在各種の公聴事業を行なっております。具体的には、町民の皆さんからのご意見、ご要望等の窓口として、政策推進室では、随時電話や来訪による対応を行なうとともに、各種団体からのご要望の受付、町内会、自治会からのご要望の受付を行なっております。また、これ以外にも「パブリックコメントの募集」をはじめ「タウンミーティング」、「町長室でしゃべらナイト」、「住民説明会」、町のホームページから各種「アンケート」、こういうものがございます。「パブリックコメントの募集」は、平成19年2月に制度化を実施いたしたものであります。これは町が策定する重要な計画などについて、素案段階で町民の皆さんに広くお示しをすることにより、幅広いご意見を計画に反映させようとするものであり、昨年に策定したバリアフリー基本構想や、今般策定した大山崎町ハート再生計画、第4期介護保険事業計画保険料などに対してご意見を募らせていただいたところであります。タウンミーティングは、平成20年度から始めたもので、毎回定める行政テーマに沿って町政の現状などを説明するほか、参加者の皆さん同士で自由に意見を交換し、議論を展開していただいております。これまでに行なったタウンミーティングでは、「行財政運営について」をテーマに約20人の参加者の皆さんから、多様な立場に立ったご意見をいただきました。これらの内容についてはホームページでも公開し、広く町民の皆さんにも共有していただいております。「町長室でしゃべらナイト」は平成19年度から始めたもので、町長室開放事業の1つとして開催をしております。地域の皆さんに町長室を開放し、皆さんに会議や学習会、研究会などを開いていただき、そこに町長、または幹部職員が参加者の1人として加わるものであります。さまざまな年齢の違った立場や考えを持つ地域の皆さんのお集まりに参加することにより、町長が皆さんと情報、意見を交換し、交流を持つことによって、町民の皆さんに町政を身近に感じていただく一方で、町長が地域の皆さんが何を考え、また何を必要としているかということを知る機会として活用しております。また住民説明会は、平成19年8月に初めての試みとして実施したもので、大山崎、円明寺、下植野で、合計3回の開催で、205人の皆さんに参加をしていただき、大山崎町の財政状況や行財政改革プランを説明いたしました。そして平成20年6月には、府営水道に係る訴訟についての説明会を中央公民館で開催をし、これも約200人の方にお越しをいただいたところです。さらにバリアフリー基本構想策定に係る町民懇話会やタウンウオッチングの開催など、従来にない取り組みも実施してまいりました。町のホームページの中で開設をしているアンケートでは、現在大山崎町への問い合わせ、職員の対応についてなどの項目からご意見をちょうだいしておりますとともに、平成20年の4月からは投書箱の設置も充実をさせて、これまで役場庁舎の1階ロビーにだけ配置をしておりましたが、庁舎の2階、3階、各担当窓口ごとに設置をし、保健センター、中央公民館、町体育館、ふるさとセンターなどといった出先機関にも置くようにいたしました。また、出前講座も制度化し、町民の皆さんのお求めにより、職員が地域に出向き、希望された業務などの説明を行なうものでありますが、制度開始以降多数のご利用をいただいているところでございます。


 今般策定をいたしました「大山崎町ハート再生計画」は、平成21年度から、その取り組みを開始するものでありますが、その中で、今後の町政運営には、もはや「協働」は不可欠なものであるというふうに位置づけて、今後さらにその動きを加速してまいりたいというふうに考えております。このように、できるだけ住民の皆さんからの声を聞く機会を多く用意をし、さまざまな立場からのお考えをお聞きできるように今後も一層工夫してまいりたいというふうに考えております。


 次に5点目の基本水量を引き下げ、水道料金を値下げするということについてでございます。


 まず、水道法では、第1条で、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とすると、このように明記されております。また、地方公営企業法は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。このようにもされております。大山崎町の水道事業は平成12年の京都府営水道の導入により2つの水源を確保し、水道水の安定供給に大きく貢献したところでありますが、その反面、受水費の負担が過大であり、経営が大きく悪化したことは議員の皆様ご承知のとおりであります。私は、厳しい経営が続く水道事業において、町長就任以来赤字を解消し、水道事業の健全化を図るために、この間、京都府から受水する基本水量の減量を求め、話し合いの道を探ってきましたが、両者の主張は平行線をたどり、折り合い点が見いだせないことから訴えを提起し、司法判断による解決を目指すこととなりました。これも議員の皆様ご承知のとおり、昨年5月20日に京都府から受水する基本水量の決定の取り消しと不当利得の返還を求めて京都地方裁判所に提訴して以来、去る2月6日までに5回の口頭弁論が終了したところであります。この間、大山崎町、京都府とも証拠書類、相違点の提起、求釈明などを通じて、大方の問題点がほぼ出揃ったというところであります。今後なお幾つかのやり取りがあると思われますけれども、やがて京都地方裁判所からの司法判断があるものと考えております。議員お尋ねの基本水量を引き下げ、水道料金を値下げするという公約につきましては、司法判断の結果を受けて具体的な検討課題とする段階に入るものであります。


 次に、第3の新型インフルエンザ対策について町長のお考えを問うというご質問でございました。


 近年、H5N1型の鳥インフルエンザが鳥から人に感染する事例が続いており、こうした状況の中、鳥インフルエンザが人から人へと感染しやすい形に変異を遂げた新型インフルエンザの発生が危惧されております。新型インフルエンザが発生した場合、ほとんどの人が新型インフルエンザに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行となり、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響をもたらすことが想定をされているものであります。国におきましても平成17年12月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定され、京都府においても同時期に京都府新型インフルエンザ対策行動計画、平成19年12月に、京都府・京都市新型インフルエンザ対策ガイドライン、これを策定されております。また本年2月に国の新型インフルエンザ対策行動計画が全面改訂されるとともに、各種の対策について国や自治体、企業、家庭等の役割分担等を具体的に示した新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定されたところであります。本町におきましても国、京都府の対策行動計画やガイドラインに基づいて、新型インフルエンザ発生に備えて、独居、要支援者等の把握や情報収集と、町民の皆様への情報提供の方法の検討、また資機材の備蓄などの対策を講じる必要があろうかと思います。本年度、本町では対策の1つとして、まず、職員を対象とした研修を実施いたしました。これは新型インフルエンザに対する危機意識や対処方法についての意識を共有する目的から、今年1月に講師として、乙訓保健所所長をお迎えし、2回に分けて研修を行なったもので、合計52名の職員が受講し、新型インフルエンザの概要、発生、流行した場合にどのような被害が想定されるのか、また行政等の対応などについて説明を受けたところであります。今年度の対策の2つ目としては、新型インフルエンザが発生した場合に町で対応する際に必要となる対策用品として、手袋600枚、マスク840枚、ゴーグル10個、防護服10着を購入したところであります。対策用品としては、量的にも十分とは言えませんので、引き続き計画的に購入を進めていく予定であります。今後の取り組みとしましては、引き続き、発生した場合に備えて、独居、要支援者等の把握や町民の皆様への情報提供や、また発生後の対応方法など平常時から実施できる対策を検討してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁が一通り終わりました。


 北村吉史議員の自席での再質問を許します。


 北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) まず、議長と議運の委員長にお尋ねしたいんですが、非常に答弁がわかりにくくて、非常に長いんです。装飾語句が多すぎる。このことは議運で一度お諮りいただいて、きちっとした答弁、わかりやすい言葉でいただきたい。そのことをまず要望しておきたいというふうに思います。


 それと順番に関連して質問していきますが、今回の大戸川ダムが中止の方向性で4知事が合意をして意見書を出されているということなんですけども。実は、滋賀県の考え方というのは、天ヶ瀬ダム、そして、その上流域にある南郷洗堰、こちらを全閉操作すること、このことを京都府が求めて、その上での合意になっているという部分なんですけども、滋賀県は南郷洗堰を全閉することを想定にしていないということを明確に話をされてます。これは嘉田知事の発言だというふうに認識しておりますが、その場合、中流域においては、やはり大きな問題が出るということで、その上で、この防災ハザードマップが作成をされているということで認識をしてます。この防災ハザードマップ、これ見ていただいたら、ほぼ大山崎町の居住可能面積、こちらの約半分以上、ここが水に浸かってしまうと、町体育館である緊急避難場所、こちらも1階まで浸水するという想定になってます。また緊急のヘリポート、こういうのが低位地帯にあるということで、全くこれも使えないということになります。この部分で、実際ハード面でどういう形で対応できるかというたらできないんですよ。そこのところが水害においては全く考えられてない、想定外のことだと、このことはすごく大きい問題だと思いますので、まず、そこのところ、きちっともう一度判断していただいた上で、水害のときはどういう形で対応するんだということをお願いしたい。ちなみに昭和28年9月、このときの台風13号被害においては、当時の町の職員さんというのはほとんどおられません。文献を読んだり、その当時のことをわかっている方にお聞きしたんですけども、実際に船を使って下植野まで物資を運んだり、人を運んだりということをしたという状況にあったということでお聞きしてます。この防災ハザードマップの中にも、最大に深いところはたしか3.4メーター水に浸かるということになってますし、今の低いところをどういうふうに守っていくか、このことはきちっと議論をしていかないといけないし、逆に京都府に対して、私1点、どうしても疑問に残っているところがあるんです。先ほど質問の中で説明させてもらった内容なんですが、京都府の河川整備計画の中に宇治川の流量、この流量が秒当たり1,300立方メートル、その部分の想定しかされてないんですが、実際に台風13号の被害があったとき、このときの瞬間の秒/立方でいきますと、1,780立方メートルなんです。ここに約500立方メートル近い差があります。この認識を間違っておれば、実際の今木津川が一番大きいんです。5,500というふうに言われてます。実際には、この宇治川の上流域には琵琶湖というものがあります。国の判断の中では、ここが制御不能になったときは、一番大きくなるのは宇治川なんです。内水氾濫まで考えられている。この内水氾濫をした場合がこのハザードマップなんです。だから、今桂川の右岸の堤防を強化すること、これも望まれているみたいですけれども、実際には小畑川、小泉川流域の支川、こういうところの堤防強化ということをきちっと想定に入れとかないといけない、大山崎町としては。そこでお願いしたいのは、町長にこの大戸川ダム建設、これに関してと、それと桂川の右岸、こちらの堤防の強化、堰堤をする、そういうところも含めて、それとあえて、もう1つお願いしたいのは、地元の小泉川と小畑川、こちらの堤防強化とその排水能力の確保をしていただくような施策をしていただきたい。これは京都府に対してきっちり要望をお願いしたい。必ずこれはしていただきたい。住民の生命や財産を守るという観点から、これは必ずお願いしておきます。これは要望にしておきますが、必ずしてくださいね。よろしいですね。


 それと3番目の質問にいきます。2番目は、ちょっと後に飛ばします。


 この新型インフルエンザ、これの対策なんですけども、先ほどの説明では、非常に片手落ちの説明が多いんですよ。といいますのは、SARSやこういう新型インフルエンザ、こちらが発生した場合、自治体の機能低下をすることが想定に入れてあると思うんですが、当然ね。自治体の職員のここに出てくる職員さんの数、これが約4割ぐらいであるという想定をしなきゃいけない。あえて言うておかないといけないのは、一般の交通インフラ、これが使えなくなる。そういうこと、これも想定しなきゃいけない。人の動きを止めなきゃいけないということです。そのときの制御の仕方、それからもう1つは、水道、ガス、こちらのインフラ、これも注意をしなきゃいけない、そういう問題があります。それと大量欠勤者が出たとき、この場合の警察活動、学校活動、消防活動、これもすべて想定にしなきゃいけない。これは早急に決めておかなきゃいけないことなんです。まだそれにプラスアルファあります。火葬場の処理能力なんですよ。これをどうしなきゃいけない。想定の範囲でいくと、かなりの死者が出るということ、この辺のところをきっちり詰めていただきたい。それともう1つ、この大量の死亡者が出たとき、これの租税効果、どういう形で税を徴収するのか、そういう問題があります。これは税務課の方がやらなきゃいけない。あえてもう1点、定例議会、各種委員会、これの開催をどういうふうに行政で対応するのかというところも1つの想定です。何も一時的に動かなければあかんということ、こういうことを想定に入れた動きを町がしておかなければ、今中途半端なことをしていると、もし何か発生した場合対応ができなくなるということを考えていただきたい。これは答弁求めませんが、予算委員会の中で、そこらあたりの話をきっちりしていこうかなというふうに思っております。あえて、こういう生命、住民の生命や財産、これを守ること、このことを町長肝に銘じていただきたいんですが、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それと非常に長々といただいたご答弁の中で、町長の任期の折り返し地点を迎えた現段階での公約の達成状況、このことなんですが、順番にいきますと、1番、2番、3番、4番、5番とあります。この中で、特に5番のことで、いろいろ訴訟のことを言われたんですけど、住民にしてみたら、我々議会にしてもそうなんですけど、訴訟されたことは町長が勝手にされたんですから、公約でされている水道料金の引き下げ、値下げするということ言われてたんですから、これはできるのかできないのかというと、現在できてないですね、そのことは認めていただけますか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 水道問題については解決に向けて一歩を踏み出すということと、それから料金については、その中で成果が得られた段階で、次の過程に入っていくと、こういうふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) 非常に甘い答弁だと思います。第三者に言うようだから自分ではどうしようもできないよ、というのが今の答弁だろうというふうに理解します。


 そこで、あえてお尋ねしますね。訴訟を提起されて、第一審、結論が出ました。これは勝ったか負けたかわからない、今の現状。もし大山崎町が勝ったとしたら、確実に京都府は第二審に移行していくでしょ。ということは、この先、第三審まで続く可能性もある。逆に大山崎町が負けた場合、そこで終られるのか、裁判というのは先を読まなきゃ勝てないんですよ。例えば4年間というこの任期の中で言われた公約が裁判で引っ張られたら引っ張られるだけ実現できないものになりますね、今の答弁でしたら。ということは自分で放棄されたということで解釈するんですけど、いかがでしょうか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 一審については、恐らく間もなくといいますか、一定の期間の中で結論をお出しいただけるというふうに思っております。その段階で、今おっしゃっていただいたようなことも含めて次の段階に入っていくということになると思います。


○議長(江下伝明君) 北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) 次の段階というのはどういう段階か、それを教えていただけませんか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それは結論に対応して次の段階を、どんな曲折を経て入っていくかということが出てまいりますので、それこそ、その段階での対応ということになると思います。


○議長(江下伝明君) 北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) 非常に抽象的な回答で、これが私の一般質問の通告に従ったものに対する答弁がすべて中途半端だったということがわかりました。今のことがすべてだというふうに判断をいたします。いわゆる2年前の秋の選挙のとき、こういうチラシが出ております。「どっちを選択しますか」と、対話を活かす新しい町長か、暮らしは停滞、町政が行き詰まる、今までの弱腰町政12年だということを言われてます。対話を活かすということを言われてましたけども、この対話を放棄して訴訟された。これ対話活かされてないですよ。継続継承と言いながら、そこのところはどういうふうに判断されているのか。あえて一番最後に、この町長像の中に、「耳を傾け対話をする町長か、耳をふさぎ、庁舎に閉じこもる町長か」というふうに言われてます。実際に住民の皆さんからいろんなことを聞くのは、これは町長としては当然だし、前の町長もきっちりこれはされていたと思います。実際に私昨年の9月と12月の議会で質問させていただいた中で、はっきりいって、町長就任されてから2年間陳情も行かれてない、国土交通省にも行かれてない、本庁にも、東京どこも行ってないという現状があったと、実際に真鍋町長自身が庁舎に閉じこもっていたのではないんですか。そのことは、議員全員、共産党除いて認識しているということでございます。今後、対話をきちっと生かされた、住民と協働ができること、こういうことを目指してお願いしたいというふうに思います。詳しくは来週から始まる予算委員会の中で厳しく質問させていただきますので、これで終わります。


○議長(江下伝明君) 以上で、6番北村吉史議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中でございますけども、14時25分まで休憩をいたします。


 なお、北村議員の冒頭の発言の中での議長への要望につきましては、別途議長として考慮させていただきます。





               14時15分 休憩


               ──────────


               14時25分 再開


○議長(江下伝明君) それでは休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質問順序によりまして、4人目として、11番前川 光議員に質問を許します。


 前川 光議員。


○11番(前川 光君) 11番前川 光、一般質問させてもらいます。2年ぶりなので、よろしくお願いします。


 先日、本議会の冒頭、町長は、乙訓2市1町の合併問題などを研究する京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会が各市町で任命された専任職員を置く事務局体制を3月末で解消すると報告されました。私は、2市1町の合併推進派で、10年以上前に、2市1町の議会で合併推進についての2市1町の議員仲間で、3議会同時質問をしたのを覚えています。国レベルに話を転じますと、中央集権的な全国一律の規制があると地域の事情に合った行政サービスが遂行できなくなる、こうした問題を解決するため、1995年に地方分権推進法が成立、1999年に地方分権一括法が成立、2002年に首相が補助金税源地方交付税を見直す三位一体改革を指示、2004年に合併三法が成立、2006年、地方分権改革推進法が成立と進んできました。2000年に3,232あった市町村が現在は1,771市町村となり、京都府においても44市町村から26市町村となりました。総務省は、予想以上に合併が進んだと思っているのではないでしょうか。合併特例法は2010年3月に切れることになり、これからは市町村の合併自体が話題にすらならなくなるのではないでしょうか。現実、総務省自身、定住自立圏構想なるものを進めています。定住自立圏構想とは、人口5万人以上の中心市と周辺市町村が協定を結び、圏域として、定住、自立、発展を目指す、病院やショッピングセンターなど都市機能を中心市が整備し、自然環境や食料生産などを周辺市町村が担い、互いに連携しながら圏域としての利便性を高めていくことで、大都市への人口流出を防ぐのが目的とされています。こういったことから、今の流れでいくと、今後大山崎町にとっては、2市1町の合併は厳しいのではないかと私は思います。今後は、自立できる町を考えていかなければならない、幸い、財政力指数は高く、やり方によれば、自立可能と思っていますが、そのためには、今財政を健全化しなければならないと思います。今が大山崎町にとり、大変大事な時期であると私は思っています。昨年大山崎町行財政改善委員会が開催されると聞いていましたので、第2の真鍋集中改革プランにたどり着くものと思っていました。しかし諮問されたのは、1、行政と住民等との役割分担のあり方、2、協働の仕組みづくりについてでした。行財政委員会は諮問のテーマに対して多くの時間を割いて、素晴らしい答申をつくられたと思っています。しかし、町長の諮問されたテーマ自体が行財政改善ではなく、自治基本条例設定の諮問的なテーマとなっていたのではないでしょうか。


 そこで、順次質問させていただきます。


 1、真鍋集中改革プランとハート再生計画について。1、集中改革プランは21年度までとなっているが、早急に大山崎版財政再生計画、これは健全計画でも名前は何でもいいんですが、計画をつくる必要があると思うが、いかがお考えか。1−2、財政危機を脱するときとはどういうときか。1−3、ハート再生計画実施後、2年後ですね。どれぐらいの財政効果が出るとお考えか。住民との仕事の分担とあるが、具体的にどんなことが考えられるのか。1−4、協働といわれるなら、実験的に学校グラウンドの芝生化に取り組んではいかがですか。


 2、自主防災組織推進の経緯と今後についてお尋ねいたします。


 3、町有地について。3−1、鏡田南公園、100%利用されていませんが、どうお考えか。3−2、青木池跡地、旧関西文理学院寮北側の売却が進んでいないが、早く進めるべきではございませんか。3−3、役場横(元交番予定地)、昨年の12月でしたか、建物が建てられませんでしたとの一言で終わっていますが、元交番予定地の経緯と今後どのような建物なら建てることができるのかお尋ねしたい。3−4、岩崎テニスコートの近辺の早期境界明示をすべきではないですか。特に放置自動車が多数ございます。この解消をすべきではないでしょうか。


 4、円団北浦地区から住宅地裏の竹林が放棄され、落ち葉等の樋の詰まり、大雨時の土砂崩れの不安の解消の要望が出ています。これは民民の問題とはいえ、大変難しい問題ではございますが、行政として何らかの取り組みをしていく必要があるのではないでしょうか。


 5、第1保育所前の交通量が増え、子どもの送迎車の駐車も多く、大変危険な状態になっています。早期に対策を考える必要があるのではないか。特に駐車場の設置、そして道路にハンプ、でこぼこですね。ハンプの設置をしてはどうか。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの前川 光議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目、真鍋集中改革プランとハート再生計画についてということで、第1点、集中改革プランは21年度までとなっているが、早急に大山崎版財政再生計画をつくる必要があると思う。いかがであるかというご質問でございました。


 今般策定をいたしました大山崎町のハート再生計画につきましては、従来の集中改革の再構築を図るものでありまして、これにより、今後本町における行財政改革の計画といたしましては、ハート再生計画に一本化をされるものであります。ただし、集中改革プランにつきましては、一定国において国策的にその策定を誘導されてきた経緯などもあり、その進捗につきましても、京都府を通じて国に報告を行なう必要があるなど、進行管理システムが確立をされております。したがいまして、その期間である平成21年度までは現状の集中改革プランを継承する必要があります。このことについて今回のハート再生計画にその旨を記載をするとともに、集中改革プランの各実施項目について適切な不断の見直しや修正を含みながら継続実施することとしているところであります。


 そこで議員ご質問の大山崎版財政再生計画の策定についてでありますが、今回のハート再生計画におきましては、その基本的な考え方として、従来型の削減や負担増といった痛みや、暗いイメージを伴ういわゆる行革から脱却をして、未来に希望が持てる協働のまちづくりを通して町の再生を図ろうとするものであります。その手段として公共のあり方を改めて見直し、すなわち公と共の適切な役割分担を確立するとともに、協働を推進することにより、多様な主体が公共を担う社会を構築をし、「わたしのまち・わたしのふるさと大山崎町」から、「みんなのまち・みんなのふるさと大山崎町」へと自治の意識の高まりのもとで、活力ある地域を創造しようとするものであります。こうした取り組みについて、直ちに数値を用いて指標化をするということは大変困難でありまして、今回のハート再生計画におきましても、集中改革プランのような数値目標は定めておりません。しかし、財政的な改善の効果を着実に実現していくために、住民参加と協働はその最も前提的な条件となるものであります。そうした認識に立って、この取り組みは一定中長期的な視点により、段階的に積み上げながら、定着、確立するよう努め、その結果として財政改革に寄与するものと考えているところであります。しかしながら、そうした協働の取り組みを進める上におきましても、過去からの延長戦上の取り組みもまた重要な課題であることに変わりはありません。したがって、先ほども申し上げましたとおり、集中改革プランの各実施項目につきましては、平成21年度においても着実に継続をし、実施するものであります。なお今回のハート再生計画の計画期間は、平成21年度、22年度の2カ年であります。中心的に進めていくべき事項は、あくまでも協働でありますが、議員ご指摘のとおり、平成21年度中に既存の集中改革プランの計画項目でありながら、実施未了となっている保育所のあり方の見直し等について、今般策定のハート再生計画のメインテーマとしました「みんなで目指す協働のまちづくり」の視点から、検討の場を設け、改めて本町の将来展望を切り開いてまいりたいというふうに考えております。


 次に、2番目の財政危機を脱するときとはどんなときか、こういうご質問でございました。


 今日のように急激な社会経済情勢の変化が相次いで起こる中、また少子高齢化といった社会的背景が続く限り、国、地方を含めて安定した財政状況を構築するということは極めて困難であるというふうに考えますが、本町財政を中期的に見たとき、具体的には経常収支比率で申し上げますと、95%を超えないように収支バランスを継続的に維持する必要があるというふうに考えております。


 次に、3点目、ハート再生計画実施後(2年度)どれぐらいの財政効果があるとお考えか、住民との仕事の分担とあるが、具体的にどんなことが考えられるのかというご質問でございました。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今回のハート再生計画につきましては、その基本的な考え方として従来型の削減や、あるいは負担増といった痛みや暗いイメージを伴う行革から脱却をし、未来に展望が、希望が持てる協働のまちづくりを通して町の再生を図ろうとするものであり、その取り組みを直ちに数値を用いて指標化するものではありません。したがって、今回のハート再生計画におきましては、集中改革プランのような数値目標は定めておりませんが、この取り組みは計画の進捗にとってそれらの前提となるものであり、一定中長期的な視点によって段階的に積み上げながら、定着、確立する中で、議員ご質問の2年後の財政効果につきましても、最終的な取り組みの結果といたしましては、抜本的、構造的な財政改革に寄与するものと考えているところであります。


 また、住民との仕事の分担について具体的にどんなことが考えられるのかというご質問についてでありますが、今回のハート再生計画におきましては、公共の再構築といたしまして、従来行政が町民の共同業務を代替してきた経過があることを指摘するとともに、その結果として、行政の一方的な負担増を招き、公共イコール行政、こういう考え方が定着したことを明記しております。そこで公共、公、すなわち行政権限を行使して、社会的共同条件を整備する役割と、共、すなわち個人を越えた社会的つながりであり、家族から始まった地域住民としての自治会やNPOなどの社会的連帯との関係を適切に整備をし、その上で本来的な公のあり方を明らかにし、それぞれの役割の担い方についても再構築する取り組みを進めることといたしております。


 次に、第4点目の協働といわれるなら、実験的に学校グラウンドの芝生化に取り組んではいかがかというご質問でございました。


 芝生化については、緑を増やし、温暖化防止、環境教育、こういうものにも関連します。地域コミュニティづくりを目指してグラウンドを芝生化しているところもあるわけであります。学校グラウンドを芝生化することにより、芝生の成長に対して適切な芝刈り作業も必要となってきます。例えば大山崎小学校のグラウンドは8,684平方メートルということで、全面芝生化した場合に芝刈機3〜4台で、一輪車2台は必要ということになろうかと思います。夏期休業に入り、職員作業で1日がかりということにもなります。そこで協働ということで、PTAの皆様のご協力を得て芝刈り作業を実施するということによって午前中に終わることができ、さらには側溝清掃も併せて実施することもできるということも考えられます。また周辺住民の方々にも広く呼びかけることにより、植木の剪定等もできるものではないか。こんなふうにも考えられるわけであります。乙訓地域で唯一グラウンドの芝生化を実施されている長岡第7小学校の場合、芝生はグラウンドの周辺の一部に植えておられ、芝生を植える作業や芝刈り等の維持管理は地域総合型スポーツクラブがやっておられるというふうに伺っております。大山崎小学校の場合でも、土曜日、日曜日は学校開放やスポーツ少年団がグラウンド全面を使用されており、グラウンドのトラックやフィールド面には、芝生は植えても根付かないというふうにも見込まれます。そのため芝生を植えるとしても、グラウンド周辺の一部と考えられるわけであります。本町におきましても地域総合型スポーツクラブわくわくクラブというのがあり、スポーツ少年団等にも協力を呼びかけ、協働によるグラウンドの芝生化を実施するものではないかというふうには考えておりますが、しかし、芝生化の施工費が約3,000万円必要となり、維持管理費は年間約350万円程度かかります。環境問題と併せて教育活動面を考慮しますと、ご提案は的を得たものだろうというふうに思いますが、現在の財政状況では厳しいものがあります。この点についてご理解をいただきたいというふうに思います。


 次に2番目の自主防災組織推進の経緯と今後についてお尋ねするというご質問でございました。


 平成7年1月17日に発生いたしました兵庫県南部地震では、大規模災害時における公的な消防、防災体制の機能の限界を示す災害が起こりました。本町におきましても、1名の尊い命が失われるなど、今もなお記憶に残るところであります。また、この地震により、生き埋めや建物等に閉じ込められた方のうち、救助された約95%の方は自力で、または家族や隣人によって救助されており、公的機関によって救助された方はわずか1.7%であったというデータが出ております。このことからも公的機関が発災直後に多数の被災者に対して迅速に対応することは非常に困難であり、発災直後の人命救助や、あるいは初期消火は地域住民の自主的な活動に負うところが大きいというふうに言えることができるかと思います。本町におきましても、自主防災組織の必要性にかんがみて、組織設立のための取り組みを進めてきたところでありまして、平成14年3月に下植野町内会で初めて自主防災会が設立をされました。その後も5団体が自主防災会を設立され、平成20年4月現在では6団体となっております。しかしながら、組織率の全国平均が約70%でありまして、京都府内平均の約80%と比較した場合、本町はわずか4%ということで、著しく低い状況になっております。このことは、地震等の大規模災害が発生した際に人的被害を最小限に抑えるなど、日常から地域の防災力を高めていくための各地域における組織の設立が求められているということになろうかと思います。本町では、今年度におきまして町内会・自治会長を対象とした組織設立のための説明会を5月と10月に計7回実施をし、町内会・自治会を対象にした出前講座も4回実施をしております。組織の必要性を訴え、組織設立を推進するための取り組みを行なってきたところでございます。その結果、幾つかの自治会におきましては、この4月から自主防災組織を設立していただける予定であります。また町広報でも自主防災組織についての記事を掲載し、水害、地震、土砂災害を対象とした防災ハザードマップを作成し、全戸配布するなど、町民の皆様にも防災に対する意識を深めていただくための取り組みを進めているところであります。今後、町内会で組織設立を進めていく上で、町の支援は不可欠でありますので、平成21年度以降、学校や公園などの公共施設に防災資機材を保管した防災倉庫の設置を予定しております。災害時にはこれらを活用して、地域における初期消火や救助などといった活動が行なえる体制を整えていく予定であります。今後30年から50年以内に発生するといわれております東南海、南海地震をはじめとする地震や水害に対して、犠牲者を最小限にとどめるためにも地域の防災力向上は不可欠であります。今後も引き続き、各地域で自主防災組織が設立されるように積極的に呼びかけを行ない、町民の皆様に防災に対する意識を高めていただくことが地域の防災力向上につながっていくものというふうに考えているものであります。


 次に、第3に、町有地について。1点、鏡田南公園、100%利用されていないが、どうお考えかと、こういうご質問でございました。


 ご質問の公園は、鏡田地内の新幹線大井路水路、これに挟まれた面積126平方メートルのほぼ長方形の形をした公園であります。宅地開発に伴い、昭和46年に寄付されたもので、昭和51年より開設をしておりますが、出入り口が1カ所でありまして、通路幅が1メートルほど、大変狭いこともありまして、またすぐ近くの新幹線高架下に遊具等備えた鏡田第2公園があることもあり、現状況下では公園利用者はほとんどないというのが現状であります。以前に公園以外の有効利用も模索されたこともありましたが、地元自治会の意見をお聞きし、どのような利用ができるか、安心・安全な公園として再整備可能か等について方策を検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に2点目の青木池跡地、旧関西文理学院寮北側、売却が進んでいないが早く進めるべきと、こういうご質問でございました。


 青木池跡地につきましては、名神高速道路の建設工事に伴って埋め立てられ、日本道路公団や、その後に宅地開発業者等に売却をした残地として、大山崎区の区有財産として管理保全を行なっております。当該跡地は、隣接します町道と同一地番、小字西山田17番1号となっておりますので、当地と町道の分筆作業等の土地整理の業務を平成17年度に着手をいたしましたが、町道と隣接地権者の境界明示において一部地権者のご同意が得られませんで、やむなく境界確定作業が中断をいたしております。地権者の方にご協力を得る以外に問題解決を図ることができませんので、引き続き地権者の方との協議を経た上で、当地の処分業務を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に3点目、役場横(元交番予定地)「建物が建てられませんでした」との一言で終わっているが、経緯と、今後どんな建物なら建築可能なのかというご質問にお答えをいたします。


 このことについては、さきの9月議会でも現状についてご答弁をさせていただきましたが、庁舎北側用地につきましては、平成7年当時に同一敷地に用途の異なる建物を建てることは建築基準法上の問題があり、仮に新庁舎の敷地と移転する交番所の敷地とに分けると、新庁舎が都市計画法に基づく高度地区規制、建築基準法の北側斜線と同様の規制に違反をすることになり、新庁舎が基準法上不適格建築物になるため、敷地の分割ができないということが町と向日町警察署の協議の中で確認をされております。その後、平成9年当時にも向日町警察署と町との協議の中で、新庁舎北側用地が交番移転用地として適切ではなく、建設には問題があるとの確認が双方でなされております。このような経過を踏まえて、現在もその状況は変わっておりませんので、庁舎北側の用地に建物を建てることはできないとの認識を町としては持っております。その後の進捗状況につきましては、12月の総務産業常任委員会でも報告をさせていただきましたが、町内部の協議を経て、阪急駅前の現在の交番の建て替えで進めていただきたい旨お願いをいたしました。ご回答の内容でありますが、交番再編整備計画の基本的な考え方が再編後の交番、駐在所の受け持ち区域は基本的に自治会単位で区分していることや、地域防犯力を向上させるため、交番、駐在所が地域の防犯活動の拠点となり、地域住民との連携を強化するとともに、パトロールの強化による犯罪等の未然防止や、いわゆる空き交番の解消など、交番、駐在所機能の充実強化を図ることになっており、そうした趣旨において向日町署管内においては、円明寺交番の長岡京市内、阪急新駅付近へ交番移転とともに大山崎交番を町の中心部に移転する計画になっており、町の申し出内容である阪急駅前の建て替えは困難であるとのことでありました。これらの内容については、その後新たな進展はありません。


 次に、第4点の岩崎テニス付近の早期境界明示をすべきではと、放置自動車の解消についてのご質問でございました。


 このご質問の岩崎テニスコートは、教育財産として管理をしており、土地の境界明示につきましては、以前にもご答弁申し上げましたように、関係地権者3名にお集まりをいただき、過去の経緯、また土地の境界確定を行なうまでの今後の事務作業の説明を行ない、全体測量が必要なことから、立ち会いをお願いするべく了解を求めましたが、一部地権者から協力が得られず、やむを得ず、境界確定作業が中断をいたしております。その後におきましても測量に応じていただきたくお願いをいたしたわけでありますが、ご協力を得ることができず、進展していないというのが現状であります。地権者の方にご協力を得る以外に問題解決を図ることはできませんので、地権者の方との協議を再開して、問題解決のために努力をしてまいりたいというふうに考えております。また当該地周辺の放置自動車の解消につきましては、向日町警察署のご指導を仰ぎながら、対策を講ずるように努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、第4の円団北浦地区から住宅地裏の竹林が放置をされ、落ち葉等で樋の詰まり、大雨時に土砂崩れの不安解消の要望が出ている。民民の問題とはいえ、取り組みをすべきではないかという、こういうご質問でございました。


 円明寺小字北浦地区内の久保川から天王山山すそにかけて、平成4年ごろに住宅開発をされた住宅10戸の円明寺北裏地域の有志の代表者の方から、本年1月23日付で、竹が家の屋根を覆いかぶさるように伸びてきています。また落ち葉も屋根の雨樋に詰まることなどは常時であります。大雨時などは崩れてこないか、不安な時を過ごさざるを得ません。もちろん竹林の所有者にとっては大事な竹林といったことも理解しています。町として現状を把握していただき、それなりの措置をしていただきますようお願いしますという要望書を受けて、本町職員が現地調査をし、竹が住宅地に迫り、竹林内は密集した中に古い竹が倒れている状況を確認をいたしました。1月27日に代表者の方と面会をし、お話を伺いました。代表者の話では、古い竹が民家側に倒れることを一番心配している。3年前に不動産業者の仲介で、所有者の了解を得て、有償で業者によって竹を切らせていただいた経過があると、また、当地の環境を承知の上での入居であるということは承知していると、こういうことでありました。解決策についてご相談をし、竹林所有者の方には実情をお伝えして、その結果を受けて、次の段階のご相談をさせていただくことになりました。所有者へは今後のお付き合いもあるので、代表の方に訪問していただくことになりました。その後、竹林は2筆あり、所有者は2名おられることがわかりました。代表者が訪問されたところ、1名はすぐにお会いできたものの、もう1名はお留守のようでありましたので、町から代表者が訪問する趣旨をお伝えしたところ、両所有者ともに、申し訳ないが、竹林の管理が行き届かないので、地域の皆様が切られるということを了承しますとのご返事がありました。所有者の返事を受けて、町職員が地域有志代表の方とご相談し、その中で、「仮に隣接の竹を誰かの手で整備を行なっていただいたとしても、竹は今後毎年発生する問題なので、地域の課題として、自分たちで何ができるのかを3月中旬に地域の方が集まり相談をします。」とのお答えをいただいております。町といたしましては、地域の問題としてとらえ、解決へ向けての取り組みを進めようとされる地域有志の会に対しまして、引き続きご相談に応じさせていただくとともに、ボランティア団体へも連絡調整を行ない、技術指導の要請など支援させていただきたいというふうに考えております。また、今回の地域が連帯して進めようとされる取り組みを契機に自治組織を結成され、自主防災組織の立ち上げなどにつながるなど、協働の新たな成果につながっていくということを願っているものであります。


 次に第5番目、第1保育所前の交通量が増え、子どもの送迎車の駐車も多く、大変危険な状態になっている。早期に対策を考える必要があるのではないか。駐車場の設置、道路にハンプ(スピードストップ)の設置をできないかと、こういうご質問でございました。


 ご承知のように、昭和57年に現大山崎町保育所移転新築したときに、当時は、保育所前の今の町道大山崎線第28号が袋小路状になっており、危険な状況ではなかったわけでありますが、平成元年及び平成9年の道路改良により、全線において車両通行可能ということになり、結果、保育所前を日常的に車が通行するようになりました。その後は、国道171号の抜け道として、大阪ナンバーの車両等の通行が目立ってきたところであります。さらにジャンクションの設置や国道478号の開通等により、国道171号の交通渋滞が顕著となり、より交通量が増加しているというのが現状であります。


 そこで、まず保育所における対応ですが、安全対策としましては、朝夕の送迎過密時間帯は、シルバー人材センター委託の用務員が立ち、安全な送迎に気を配るほか、通行車両のスピード等に対して抑止力の効果を上げております。また、保護者には、できるだけ自転車や徒歩で送迎をしていただくようお願いをしていますし、やむを得ない自動車送迎の場合は、現在可能な3台分の駐車場を利用していただくほか、片側駐停車を徹底して、また短時間での駐停車について常々協力を依頼しているものであります。このようにさまざまな安全対策を行なっているところでありますが、今後もなお一層の安全確保に努めたいと考えております。なお、議員ご指摘の駐車場につきましては、現状では必要台数分を確保するということは難しいというふうに考えています。


 次に道路上における対応につきましては、保育所付近がカーブ形状になって、見通しの悪い地点でありますので、運転者に注意を促す横断歩道前後のダイヤマーク、カーブや保育園等ありの警戒標識、駐車禁止規制、カーブを示すサイン等、最近では視覚的に注意走行させるためのイメージハンプを設置しまして、交通安全対策を行なってまいりました。しかし、交通量の増加とともにルールを守らないなどマナーの悪い運転者が増えている現状から、構造上で減速をさせる手法を検討してまいります。議員ご質問のハンプにつきましては、台形や弓型形状等はありますが、いずれにせよ、路面に凹凸を付けるということから、付近住宅への騒音等の環境面や、あるいは走行時の安全性など、よその事例を研究して、早期に検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁が一通り終わりました。


 前川 光議員の自席での再質問を許します。


 前川 光議員。


○11番(前川 光君) 答弁ありがとうございました。


 答弁に出たんですけど、もう一度聞きます。このハート再生計画は、集中改革プランにかわるものなんですか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 全体としては、基本的にはそういうふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 前川 光議員。


○11番(前川 光君) かわるものということは認識いたしました。その前に、答弁の中で、経常収支が95%以下を目指していくということで、確認ですけれど、現在の経常収支は幾らですか。


○議長(江下伝明君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) 19年度の経常収支比率ですが、95.2%であります。


○議長(江下伝明君) 前川 光議員。


○11番(前川 光君) そうですね。ということは、現状のままで、もういいと、財政改革の必要はないというような認識に立っておられるととれるんですけど、その辺どうですかね。


○議長(江下伝明君) 矢野理事。


○理事(矢野雅之君) 経常収支の95というのは、今申しました19年度は単年度的に下ったというように考えております。といいますのは、95と一定おいておりますのは、平成16年度の集中改革プラン策定いたしましたときに、それまで平成9年から13年度までに財政再建計画を実施し、一定その成果があらわれて落ち着いた時点が95ということで、平成16年度に95%ということを目標にした計画をつくっております。その後、財政状況悪化しまして110というような時代も迎えまして、その間、標準財政規模も38億から33億と大きく歳入が減りました。その5億ほど減ったうち改善したというのが主に人件費の4億ということでございましたので、その辺の歳入と歳出のバランスを考えながら、一定95%が継続して続けば中期的には安定したというようにとらえられるのではないかというような考えで、そのようにご答弁しております。


○議長(江下伝明君) 前川 光議員。


○11番(前川 光君) 先ほどの答弁で、町長が財政危機ということ、住民集会まで開いて大変厳しいんですよと住民に訴えられましたわね。その結果出てきたのがハート再生計画なんですけれど、今のお話を聞いてると、この内容も私見る限り、余裕ある内容に見えるんですけれど、ならば住民の皆さんにある程度財政は健全化しましたよというお話はすべきと違いますか、大変危機なんですよと、危機というときだけ、住民の皆さんの説明に行って、あとの結果、住民には何も知らせておられない、広報等では知らせておられるかもわかりませんけれど、その辺のスタンスが大分変わってきているということはお知らせする必要があるのではないでしょうか。


○議長(江下伝明君) 矢野理事。


○理事(矢野雅之君) 既存の集中改革プランを策定しました当時は、平成21年度末に累積赤字は約19億円見込まれたということでございますので、確かに議員ご指摘のように、今の赤字の見込額と比べれば、そのときの危機が大きかったと思います。ただし、その後人件費等削減で、もう詰められるところまで詰めたという状況でありますので、今後これ以上歳出の削減は難しく、また医療費等の扶助費の増高を考えますときに行き詰まったというのが現状でございますので、決して危機が去ったというような認識は持っておりません。


○議長(江下伝明君) 前川 光議員。


○11番(前川 光君) それにすれば、このハート再生計画というのは、ちょっと数字も出てないですし、ちょっと緩いような気がしますけれど、ただ、その認識が私にすれば、はっきり言いますと、今財政的に黒字に若干なりましたけれど、今お話されたように、人件費ががっと減って、あとは借金できましたら、それで赤字はならへんかったという事情ですやん、はっきり言えば。その改革は全然できてないと私は思いますけれど、その辺若干認識違うように思うんですけれど、これがハート再生計画、今後のプランになっていくならば、若干これについてお尋ねしていきたいと思います。


 5ページに、その実態は約7,000万円程度の赤字となります。こうした負担を先送りするような財政のやり繰りはもはや限界です。また、その下の方に、急激な人員削減が先行したことにより、職員の負担は目に見えて増加しています。急激な、職員に関しては計画どおりやっておられるので、職員減って職員の負担が増えています。また、財政のやり繰りは、今矢野理事が答えましたけど、財政のやり繰りももう限界に来ています。なら正直言うと、行政側にすれば、今の役所のやっている仕事を住民に負担してもらって、それ以外策はないという受け取り方ができるんですけれど、どうですかね。


○議長(江下伝明君) 矢野理事。


○理事(矢野雅之君) 既存のもとの集中改革プランにおきましては、21年度までに大きく歳入では固定資産税の超過課税の導入、そして歳出では保育所の見直しによる人件費の削減と、このような2つの計画を上げておりましたが、実質的には21年度までに実施できていないというのが現状でありまして、その実施のできていない現状がやはり住民参画と協働、つまり住民の皆さんと一緒に考えながら共に進んでいくという姿勢がなければ、この2つの導入が難しいという判断に立っておりますので、まず、その時点から抜本的に考えていかなければならないというのが、この計画のもとであります。


○議長(江下伝明君) 前川 光議員。


○11番(前川 光君) 私は住民参加、協働ということに関しては全然異議ないんですよ、大賛成ですし、進めていくべきやと思います。そこに財政健全化が絡んでくるから、住民の役割分担とかいうのが出てくるんです。ただ、きょうも長岡京市もそういう同じようなものを発表しておられましたけども、あそこは財政に余裕あるんですよ。大山崎町に関しては、はっきり言いますと、1億、2億が減れば赤字一緒になりまして、長岡京市は基金があるから、赤字にしなくて基金を持ってくるだけで移動できるんですけど、大山崎に関しては一瞬にして赤字になるのは見えています。だから、その際、4年後、5年後のスパンを考えて目標もつくって計画をつくっていく必要があるんじゃないかなと私は思います。その住民参画ということ、その中でもう1つ聞きますけれど、町内会の加入率が71%にとどまっていると書いてあるんですけれど、この数字に関してはどうお考えなんですか。要するに、ああこういう数字なんかなと、あるいは、もうちょっと加入率を増やしていかなければならないのかなとか、その辺あろうかなと思うんですけど、それどういうお考えなんですか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 71%という数字が、都市部においては、近年町内会のような組織になかなかお入りにならんというような状況が一般的に広まっているというふうにお聞きをしてますので、71%という数字がもちろん今後もっとたくさんの方々にお入りいただくという方向で努力せんならん数字だというふうには思っているんですけども、私としては、それもありますが、もう一方では、例えば自主防災の問題でありますとか、実質的な自治的な意識をしっかり持っていただけるようなところが、むしろもっと大事なんじゃないかというふうには思っているんです。ですから、そういう意味で町内会の組織率を上げるように、いろいろな機会にお願いをするし、ほかの問題についても同様に考えているというところです。ここの部分は協働などの問題とも非常にかかわりがあって、やはり地域を自分たちでしっかり支えていきましょうという意識を前提にしながら、今の前川議員は危機的な状況という表現について若干異論を出していただきましたけれども、私としては、今ここで一番大事なのは、恒常的に安定的に今の大山崎町の状態、これを一歩一歩前進していけるような、そういう条件をつくるということが非常に大事だというふうに思っております。これは数字上の問題もそうですし、そういう自治組織に対する参加の問題もそうなんですけれども、そういう意味で前提になる協働の問題というのが、やはり一番重要で、それがこの大山崎町のこれから先の問題を超えていくときには前提になるだろうというふうに考えているところです。


○議長(江下伝明君) 前川 光議員。


○11番(前川 光君) 中でもう1つお尋ねしたいんですけれど、先ほどから人件費が減ってきたというお話で、総務省自体が集中改革プランをつくれということは、定員管理ということで、人件費を減らしなさいよというて、国、総務省指令のもと全国的に動いてきたと思うんですけれど、そういう意味で、大分人件費が減ったということは、当町にとっても職員の数は減りました。そこで当町にも職員定数条例というのがあるんですけど、そこを見させていただくと180という定員があるんですけど、やはりこの辺は現実と大分乖離していますし、町長自ら、この条例というのは縛りをかけるものですから、また180まで戻ってもいいわじゃなくて、もう140以上にはしませんよというようなきちっと自分自身が縛りをかけるものであると思いますので、この定数条例に関しては、ほかもちょっと人数合わないとこあるんですけど、きちっと触っていく必要があろうかなと思うんですけど、その辺どうですか。


○議長(江下伝明君) 上野総務室長。


○総務室長(上野 隆君) 申し訳ございません。私の方が先に手上げさせてもらえばよかったんですけど、申し訳ございません。議員おっしゃるとおり、大山崎町で設定してます職員定数、条例定数につきましては、町長部局につきましては180名ということで、実際今20年4月現在での実職員数は118ということになっておりまして、大幅に差異ございます。


 ほか教育委員会、水道部局等合わせましても実際の実職員人数とは差異ございますので、これにつきましては今後町の実情等を検討させていただきまして、協議、適正な定員管理に努めていきたいと思っております。


○議長(江下伝明君) 前川 光議員。


○11番(前川 光君) それでお願いしたい。ただ私言うているのは、実情に合わせというてるのと違って、目標140以内にするなら140以内にする、そのきちっとした数字、目標をつくっておいて、その中にたごはめというんですか、そういう形にすべきであって、実情に合わせて、実情増えてきたら、また実情どおり定数を増やしていくんじゃなくて、この範囲内でやっていくということで改正していただきたいと思いますので。


 ちょっと時間がなくなってきたんですけど、15ページに大山崎町行財政改善本部というのがあるんですけど、文字が載っているんですけど、これに関してはどういうメンバーなんですか。


○議長(江下伝明君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) 行財政改善本部につきましては、町長はじめ現在ですと、理事級の職員4名であります。事務局といたしましては政策推進室になっております。


○議長(江下伝明君) 前川 光議員。


○11番(前川 光君) 町長はじめということは、町長が本部長と認識したらいいんですか。


○議長(江下伝明君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) そのとおりでございます。


○議長(江下伝明君) 前川 光議員。


○11番(前川 光君) ということは、町長は責任を持って、これ2年間でこれを実施していくと、これって、後で話しますけど、これって具体的にちょっとわからないんですけど、この計画を実行していくと思えばいいんですね。


 それで、その後ろに、地域協働マネージャーというのがあるんですけれど、これについてもお尋ねしたい。どういう方で、どういうお仕事をされるのか。


○議長(江下伝明君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) 今現在考えておりますマネージャーの目的でありますが、町民と協働によるまちづくりを進める上において、町民と行政とが互いに理解し合うことが大前提となりますので、今現在、先ほども申し上げましたが、理事級の職員を対象としまして、基本的な行政の情報の発信ですとか、協働に関する総括機能、また地域課題の発掘等について努めていただく内容としております。


○議長(江下伝明君) 前川 光議員。


○11番(前川 光君) 抽象的におっしゃっていただいたんですけど、これ2年でやっていくんですね。この実施計画に関してもいろいろ載っているんですけど、現在やっていることを重複したのが多数あるんですけど、ちょっと具体性に相当欠けるし、職員の皆さんも、これ2年後にどういうような町ができてるて、ある程度イメージできているんですか。


○議長(江下伝明君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) 今申されました計画期間を2年としたこちらの方の理由でありますけれども、やはり近年の社会経済情勢の変化につきましては、予想よりも、正確に予想することは困難なスピードで動いておりますので、そうした中で、総合計画のように一定の期間において目標に達することではなく、1つの方針に一定期間縛られることよりも、短期間で成果を検証しながら、その必要に応じて見直しを進めてまいるという考えから2年間という設定をいたしました。


○議長(江下伝明君) 前川 光議員。


○11番(前川 光君) 時間がなくなったので、またほかの機会でお話、質問したいと思いますけども、基本的に私は財政改革と、そして住民参加のシステム混ぜてつくられていることが問題あるし、そこに住民の負担というか役割分担するという言葉が出てきているように思います。現実、住民と役割分担するというても、現状本当に住民の人が、今の現状ですよ。1年後に、あっここやってえな、ここやってえなって、本当に参加してくれるでしょうかと、その辺の認識が、私にすれば、やっぱり協働ということは計画段階で住民さんと一緒にやっていきましょと、今までは町が決めたものをつくって、橋をつくり、ダムをつくり、そういうことをやってたけど、あるいは国が決めたことをやってたけど、そうじゃなくて、企画の段階から、皆さん、住民の皆さん一緒に参加してくださいよと、そして、いい町をつくっていきましょ、ある企画をつくっていく、それは私は協働ということやと思っているんですけど、ちょっと若干今町長とは認識が違うんですけれど、基本的に、これは私は役割分担というても、住民の人に言うても、多分ついていけないんじゃないかなと、また逆にそういう組織自体が現状は存在しないと思います。だから、そこにそういう組織をつくるための種をまくというか、そういうシステムをつくっていく必要がある。市川市でしたか、1%条例とかつくって、町税の収入の1%を住民さんがつくられたものをそこに充てるとか、そういう種をまいていく段階であろうかなと思うので、そういうことを企画される。私の先ほどグラウンドの芝生化もそうですね。実際3,000万とおっしゃいましたけど、現実は僕そんなにかからないと思うんですけど、行政がするとしますと、予算とって、その年度中に執行しなければならないんですけれど、住民参加ですると、だから、これ芝増えますので、あとの管理に関してはやっていただける団体があれば実行する、なければ、別によろしい。それが僕は協働のまちづくりの種をまくということで、そういう団体が出てきたら予算は出しましょうというようなシステム、今後そういうような予算をつくっていく必要がある、無理に予算を消化するという時代は私は終わったと思います。


 1つ、私も資料見てきて、基本的に私の考えからいいますと、協働ということを住民にいきなり言われると理解しづらいんじゃないかなと、現実、審議会の内容を読ませていただいても、審議会では中長期的な計画案ですねと、何回も出てくるんですね。いざ、これ行政が出してきはったわ、これから2年以内に実行するというものが出てきてるんです。全然審議会の方の内容とは違う、時間的なスパンですよ、違う内容になっているんですけど、基本的にその協働ということと役割分担ということは、ちょっときつう言い過ぎじゃないかなと思いますので、また考えていただきたい、今後もと思いまして、ちょっと時間なくなったので、ほかの質問のとこに。


 自主防災ですけれど、先ほどご説明いただいたんですけれど、1月ほど前も新聞等に、全国的に7割から8割できていると、大山崎に関しては当然低いというあれが出てるんですけど、現実、先ほどハート再生計画の目標の数字をつくれといいましたけど、同じように自主防災も町長の方が旗振って、2年後には6割に持っていくと、そういうような旗振らな全然進んでいかないと思います。旗振られて、そのために職員さんはどうするかとやっぱり企画していかれますし、壁にぶち当たる場合も出てくるけれど、それをまた反省して、変更して、そうしなければ、ああパンフレットだけ自主防災つくってくださいよ、大事なんですよと言うても、僕は全然進んでいかないであろうと思います。現実町内会の役割ですら、いやだから、町内会に入らない方が増えているので、行政の仕事一部してえな、あるいは自主防災つくって、なかなか今そういうムードになってないような気がするんですけど、その辺も今後も考えていただきたいと思います。


 それから青木池の跡地と岩崎テニスコートの隣の土地の問題に関しても、境界の明示ができていないということでしたけれど、地権者の理解が得られないということですけれど、特に岩崎テニスコート近辺に関しては、地権者の協力が得られないというお話でしたけど、何が何でも、そのお話に参加してもらえないということなんですか。


○議長(江下伝明君) 上野総務室長。


○総務室長(上野 隆君) そうですね、何度か行かせていただいておりまして、平成13年測量等応じていただくことでお願いに行かせていただいたんですけども、そのお話を聞いていただけないということが現状でございます。


○議長(江下伝明君) 前川 光議員。


○11番(前川 光君) 役所の職員さんと話をするのがいやじゃなくて、何らかの青木池の問題も岩崎の土地も地権者の何かの理由があろうかなと思うので、特に岩崎テニスコートなんか筒井町長時代からのずうっと引き継ぎなので、現実今旧役場売却等動いていってますので、あの辺が、どこが買われるかわかりませんけれど、進んでいくと、当然あそこ、もうちょっと奥の空き地になってきますので、現状もっとひどくなっていくと思うので、やっぱりこれは先送りするんじゃなくて、青木池の問題も、そして岩崎テニスコートの土地の問題も早急に解決するんだという気持ちで当たっていただきたいと思います。よろしくお願いしたい。


 それから5番目の第1保育所前の交通量が増えているということで、行政の方も大変危険だということは認識されているようです。だけど、いろいろ先ほどもイメージのハンプをつけたりやられたというお話でしたけど、現実、第二外環できますと、第1保育所から郵便局を通って調子八角まで、それがメインの道になってくるし、今まで以上に交通量が明らかに増えてくると思います。そのためにも、この第1保育所、大変危険やし、スピードを出しておられる方もおられるので、その辺対策を考えて、ハンプと言いましたけど、私もいろいろ調べるとハンプ自身3万か4万でお金ですよ、ありましたし、手間賃はわかりませんけれど、その辺は当然騒音等の問題もあるでしょうけれど、私調べる限り、実際に設置してスピードが落ちたという実際の例もインターネットで載ってましたので、1回実験的にやっていただいてお願いを申し上げて、ちょっと時間終わりましたので、これで終わりたいと思います。


○議長(江下伝明君) 以上で、11番前川 光議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後3時35分まで休憩いたします。





               15時25分 休憩


               ──────────


               15時35分 再開


○議長(江下伝明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行ないます。


 質問順序によりまして、5人目として、2番神原郁己議員に質問を許します。


 神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 本日最後の質問です。もうしばらくお付き合いいただきますよう、よろしくお願いします。


 きょうは水問題、まちづくりの問題、それから図書室の問題、3つ質問させていただきます。


 まず、水の問題です。一昨年の3月議会以来、毎回連続して水の問題を質問してきました。水道料金の引き下げというのは本当に住民の切実な願いであります。私自身も公約に掲げました。とりわけ今深刻な不況のもとで、何としても水道料金引き下げたい。そういう思いで水問題、今回が9回目になりますけれども、質問させていただきます。


 9回の質問の中で、とりわけ3月の議会というのは大きな節目になってきたなというのを感じています。一昨年の3月の議会では、町長が協定の水量ではない3,407トン、条例に基づいて申請する。そういうもとで、法的検討に基づいて配分水量と基本水量は別の概念だと、そういうことで、今までの協定主義、7,300トンの約束があるから数字は変えられないという協定主義から条例主義への転換を促しました。昨年の3月の議会では、京都府が7,300トンの決定をする、そのもとで、その決定のもとでも話し合いを通して何とか解決の道がないか、そう町長が連日、決定以後も京都府と話し合いを進めている。そういう経過の中で、私は町長の協議への努力奮闘を評価しつつも、話し合いがうまくまとまらないのは京都府が7,300トンの協定にしがみついて頑な態度をとっているからだ、そこに原因がある。裁判での解決も1つの選択肢にしてはどうか。そういう提案をさせていただきました。今回は、そうして始まった水の裁判の今後の行方について基本認識を伺う、そういうことで議論してまいりたいというふうに思います。


 この間、裁判を傍聴してきました。特にこの最近の2回の裁判での議論で、京都府と町、立場は違いますけれども、双方とも争点が本当に一致してきた。ずい分争点がすっきりした。そういう印象を受けています。それはどういうことか。まず、第1は、協定は関係ない、そういうことです。そして、そのもとで、条例に基づく知事の裁量権、これが逸脱しているか逸脱してないか、まさにそのことが問われているということです。町の主張は、協定のいう配分水量と基本水量は別である。基本水量は条例に基づき、毎年町長が申請することができる。申請を超える過大な基本水量の押しつけというのは自治権の侵害である。知事の裁量権の逸脱である。こう主張しています。一方京都府の方も、意思の合致は必要ない。つまり協定は関係ないということを明確に表明されました。そして知事は条例に基づき、条例が憲法や関係諸法に抵触せず、そして裁量権の逸脱がない場合については基本水量を決定することができる。そう主張されています。従来京都府は協定があるので、協定の7,300トンで申請すべし、知事に至っては、契約でしょ、町長はだだっこだ、こういう発言もされました。この裁判を通じて、京都府も含め、先ほど言いましたが、協定主義から条例主義への転換が図られてきた、そう思います。昨年12月の本会議でも、京都府の求釈明に対する釈明、その中で、京都府が条例主義を認めざるを得ない、そういう状況になってきた点を指摘しました。2年間のタイムラグが生まれましたが、結果として、条例に基づいて決着をつけざるを得ない、そういうところまで到達してまいりました。結局法的検討に基づき、論戦の足場を固めた成果である。また住民の多くが条例に基づく基本水量の引き下げ、これを求めてきた、そういう世論と運動の成果である。そういうふうに私は思います。ただし、注意点が1つあります。京都府は新たな苦し紛れのいいわけを始めたわけです。それは何か、取り消しを求められる行政処分ではなく、取り消しを求められない行政行為であると、処分と行為が違うわけです。そういうグレーゾーンの設定をしよう、そういう画策が始まりました。まさに法のすき間をねらったような戦術です。しかし裁判官から、京都府の主張に対して、府の主張はよくわからない、書面で主張を提出してほしい。そういうふうに求められ、府の弁護団からも、実は私もよくわからない、そういう本音が漏れる一幕もありました。裁判長も今回の事件は、契約ではなければ行政処分、行政処分でなければ契約だど、そういうふうに私は理解している。そう念を押される一幕もありました。この点でも町の主張が通り、取り消しを求められる行政処分とは何かについて、自治法の権威から鑑定意見書が提出される、そういうことになりました。いずれにしても、当初町が主張しました3,407トンを超える基本水量の決定が知事の裁量権の逸脱であるかどうか、それがまさに問われることになったわけです。町長は水は自治権の問題だ、そう主張されてきました。水道管理者として、住民の水を守る、そういう使命を委ねられた町長として、水道会計を破たんさせるような無謀な府営水の支払いはできない、そういう、まさに自治権の問題が知事の裁量のもとに侵害されていいのかどうか、そういうことが問われてきました。まさに今回の訴訟は住民の願いを代表しての住民訴訟の側面が本当に強くなった。住民自治を大言したそういう訴訟である。私はそういうふうにしみじみと感じています。


 そこで、最初の質問です。5回の口頭弁論が行なわれました。現時点で明らかになった争点は何か、町と府の双方の主張から、住民の皆さんにもわかるよう争点を鮮明にしていただきたいと思います。


 次に、3水系統合についてです。


 京都府は、この問題の争点をそらす、そういうために3水系の統合で問題が解決するようなそういう主張をなされてきました。町長に対しても、3水系の統合の折に、水量問題解決するから申請を待ってほしい、そういうことを繰り返し言われました。しかし、この間の京都府議会の議論を通してみても、3水系統合というのは緊急時の水の融通を主眼とするものである。配分水量の再配分は前提にない、そういうことが明らかになってきました。また、計画に継ぎ込まれる過大な投資のために基本水量の引き下げもなかなか望めない。そういうことが自民党の府会議員に対する質問を通しても明らかになってまいりました。


 そこで質問です。


 平成22年の3水系統合による運用開始に向けて本年が重要な1年となります。現在の進捗状況とともに3水系統合によって基本水量の引き下げが可能であるかどうか、ご答弁願います。


 次に、まちづくり協議会について質問します。


 鏡田東部から住環境を守るための請願が議会に提出され、15メートルの高さ規制を求める、そういう請願が採択されました。高層マンションを計画していた業者から所有者が変わりました。しかし、まだ住民の皆さんは安心できる状況にはありません。今年1月には、オメガの跡地の土壌調査などが行なわれ、新規の計画があるのではないか。そういう問い合わせが殺到しました。住民の中からは、企業も含めて協議してまちづくり協定を結ぶことができないか、そういう声も出ています。しかし、まちづくりの素人にとって協定をまとめるというのは困難の多い課題です。


 そこで質問です。


 鏡田東部でのまちづくり協定の締結に向けて、本町として協議会への補助金の支援、企業への参加呼びかけ、そして専門家の派遣を求めます。いかがでしょうか、お答えください。


 最後に図書室のデータ化についてであります。


 今年1月14日の京都新聞に、「町の図書室大好きです」、そういう小学生の投書が掲載されました。要約すれば、ほかの京都府の図書館から必ず借りてくれます。たくさん借りてもすぐ読んでしまって、また図書館に行かないといけなくなってしまいます。そのために私は毎週図書室に行っています。そういう中身です。私は初議会で、図書室のデータ化、これを求めました。そのときに教育長さんが答弁してくださいました。中身は、本町図書室では、現在ブラウン方式と呼ばれています著者目録カード、署名カード方式により所蔵図書を管理し、貸出、返却業務、貸出希望図書の有無、その確認、すべて手作業で行なっている。そういう答弁でありました。そして、そのような状況を踏まえて膨大な図書を効率よく利用していただく上で、データ化は最小限整備すべきシステムであると認識いたしております。現在、これは平成18年のことですけれども、来年度の予算編成の重点施策の1つといたしまして検討を進めることにいたしております。そういう答弁をいただきました。私も同じ認識であります。


 そこで質問であります。図書室のデータ化は緊急雇用にもつながります。国の経済対策予算の編成を見ながら、昨日成立したわけですが、是非補正予算において実現していただきたい。いかがでしょうか、答弁を求めます。


 以上で、この場からの質問を終らせていただきます。答弁よろしくお願いします。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの神原郁己議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1番目の水問題について。1点、この間、5回の口頭弁論が行なわれた。現時点で明らかになった争点は何か、町と府の双方の主張から、住民にもわかるように、争点を明確にしてくださいというご質問でございました。


 昨年5月20日に府営水道の負担軽減を求めて京都地方裁判所に提訴して以来、今回2月6日の口頭弁論で第5回が終了したわけであります。この間、原告、被告とも証拠書類、相違点の提起、求釈明などを通じて問題点がほぼ出そろったというところであります。その中で、現在争点となっているのは、知事の基本水量の決定は、裁量権を逸脱した行政処分であり、取り消しを求めると、こういうふうにしております町の主張と、知事の裁量権の範囲内であり、単なる行政行為であるとする京都府の主張が争点になっております。今後は、この決定が行政行為であるのか、知事の裁量権を越えた取り消すべき行政処分であるのかという点について、法的な考え方を整理していただくためにも学者の鑑定意見を求めるということになっております。


 次に、2点目の府営水道の3水系統合によって、大山崎町の水問題を解決できるかのような主張がなされていたが、平成22年の運用開始に向けて本年度が重要な1年となる。現在の進捗状況とともに、3水系統合によって基本水量の引き下げが可能であるのかどうか、お答えください。こういうご質問でございました。


 広域化施設整備事業の目的は、大規模地震、災害等の非常時におけるライフライン確保のため、3浄水場接続によるバックアップ体制を確立するとともに、広域的な水運用で府営水道の安定性、安全性、効率性を高めるというものであります。府の発表による現在の進捗状況は、3浄水場の送水管の接続は一部を除いてほぼ完了しており、水運用拠点施設の整備は、平成21年度の完成を目指しております。また、水運用センターの整備は、3浄水場及び拠点施設を集中管理するための開始制御装置の整備と同じく、平成21年度の完成を目指しております。全体として予定どおりの平成21年度完了の見込みであります。そこで、3水系統合により基本水量の引き下げが可能かというご質問であります。現在までに府営水道が行なってきた施設整備事業は、広域化施設整備事業、宇治浄水場導水施設更新事業、府営水道耐震強化対策事業があり、今後天ヶ瀬ダム再開発事業も加えますと、極めて多額の整備費用がかかるものというふうに考えております。今後これらの整備費用が供給料金に上乗せされることになりますと、受水市町の経営はさらに厳しくなることが予想されます。そのために本町の基本水量と必要水量の乖離から生じた今日の危機的な経営状況にかんがみ、この機会に京都府において再度、水需要調査を実施していただくとともに、適切な基本水量の設定を強く求めていく必要があるものというふうに考えております。


 次に、第2番目のまちづくり協議会について、鏡田東部でのまちづくり協定の締結に向けて本町として協議会への支援、企業への参加の呼びかけ、専門家の派遣を求める、いかがかというご質問でございました。


 まちづくりにおきましては明確な定義はありませんが、一応の定義として、地域が掲げている課題に対し、ハード・ソフト両面から課題の解決を図ろうとするもので、住民が主体となって、あるいは行政と住民との協働でまちづくりに関してルール化していくものであるというふうに考えております。また、まちづくりでは、地域の合意形成が重要で、地域の課題に対して共通認識を持つためにワークショップやまちづくり協議会などの手法が用いられております。ご質問の鏡田東部団地の地域では平成18年度に住宅地に隣接をして14階建てのマンション開発が計画をされましたときに、鏡田東部町内会から住環境の悪化を防ぐため、町内他地域と同様に15メートル以内に抑える高さ規制の請願が提出をされ、本議会で採択をされた経過がありました。この請願から、当該地域住民の皆様の高さ規制に関する共通認識が進んできているものと推測をしております。しかし、既にご承知のとおり、鏡田東部は国道171号に面して、昭和46年に用途を工業地域として都市計画決定をされ、また、大山崎町第3次総合計画及び大山崎町都市計画マスタープランの土地利用構想におきまして工業ゾーンとして、高度地区の指定もなく、工業の利便性の増進を図る地域として位置づけております。このような中で、住環境を守るためには総合計画や、あるいはマスタープランによる位置づけとの整合性、国道の騒音、高さ規制がある地域とない地域との落差、地域の範囲の選択、不適格建築物があった場合の検討、本来の用途を規制するに当たり、鏡田東部町内会以外の住民や事業者及び土地所有者の理解のもとに参画をしていただけるかなど、まだまだ多くの検討されるべき研究課題があり、なかなか進められないのが現状でございます。鏡田東部地区でのまちづくりに関する協定につきましては、企業も参加した協議会を設ける前段として専門家の力をお借りした勉強会等をもって、地域全体の課題とした共通認識を探る手法も必要であろうと考えております。また、補助金等の支援は、制度的、また財政的に難しく、何らかの支援を必要と考えてはおりましたが、具体的な方策について現時点で明確に申し上げることはできません。


 次の3番目の図書室のデータ化についてのご質問でありますが、これについては後ほど教育長職務代理者からご答弁を申し上げたいと思います。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) それでは、ただいまの神原議員のご質問にお答えいたします。


 3番目の図書室のデータ化について、図書室のデータ化は緊急雇用にもつながる。国の経済対策予算の編成を見ながら、是非補正予算において実現していただきたいについてであります。


 現在、大山崎町立中央公民館図書室の蔵書数は、平成19年度末現在、2万3,246冊で、平成19年度中の貸出冊数は5万372冊、利用者数は2万1,423人となっております。図書資料のデータ化及び図書館システムを導入することにより、図書資料の管理業務としての蔵書管理、貸出、返却、検索、利用状況等掌握業務等の効率化とともに、より一層住民サービスの向上を図ることができ、また、京都府立図書館総合目録ネットワークについても、データ検索館からデータ提供館に移行して、今後の図書室整備の基礎が構築できるようになるものと考えております。現在、図書館システムの電算化を実施していないのは、京都府内において大山崎町のみとなっているところでございます。現在、国において生活対策に引き続く生活防衛のための緊急対策を決定し、雇用創出など地方が取り組む地域経済の活性化に資するため、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業の制度を創設されたところでございます。このことから、国が雇用対策として実施するこれらの制度を活用して、図書館システムの導入を図れないか、現在検討しているところでございます。


 なお、事業費用については、現在約1,700万円程度要するものと見込んでいるところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(江下伝明君) 答弁が一通り終わりました。


 神原郁己議員の自席での再質問を許します。


 神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 簡潔でわかりやすくて、親切な答弁ありがとうございました。


 まず、図書室の問題です。ちょうどここにふるさと雇用再生特別交付金、それから緊急雇用創出事業、それぞれ2,500億、150億という枠が昨日決まったわけです。タイムリーであるというか、この制度を活用してということで、いい答弁をいただいたわけですが、前回も大変いい答弁をいただいたんですけども、その後、なかなか実現しなかったということもありますので、教育長職務代理者の方から改めて、実現したいという決意を述べていただきたいなと思います。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) この図書館のシステム導入につきましては、元教育長のご答弁の後、毎年予算化に向けて業者から見積り等いただいて検討しているところでございます。ただ、御存じのように、現在の財政状況におきまして、なかなか実現できるものではないということで、唯一大山崎町のみが京都府内で電算化をしていないというところでございます。今回、財政の方とふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業に合致するかどうかということを検討いたしまして、合致するようであれば、また他の部局の事業ともかかわってきますが、その辺に基づいて、この事業ができるように取り組んでいきたいと考えております。


○議長(江下伝明君) 神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 毎年要望されて、今年も本予算には入ってないけれども、補正で何とかならないか、せっかくの機会でありますので、是非実現に向けて、これは町長部局の方でも支援いただきたいというふうに思います。それで先ほどの図書室の答弁の中で、管理業務の効率化につながると、そして住民サービスの向上につながると、実施してないのは大山崎だけだというようなことが端的に示されてきました。データ化が、もしここで実現するならば、次は先ほどたしか今後の図書室整備の基礎が構築されるというような話だったんですけれども、サービス向上という点では、図書室では本質的に限界がある。私は前回の質問のときに、データ化とともに図書館準備室をつくるべきだと、そういう提案をしました。是非そういう点も含めて進めていっていただきたいというふうに思います。実際に今データ化されてないためにどういう困難があるかということを是非町長部局にも認識を一致していただくという点で、1つ、日本の最先端の図書館のシステムが今どうなっているかということで、ここに図書利用カードというのを持ってきました。これICカード、これは国立国会図書館、このカードで改札機みたいにして中に入る。中に入ってコンピュータに差し込むとコンピュータが立ち上がる。蔵書検索ができる、蔵書検索をすると、それを地下の倉庫からアーム型ロボットが勝手にその本を探して持ってきて、受付で受け取れる。本が到着すると、パソコン上に誰々様本が到着しましたということで、行って、このカードを出すと借りられる。しかも、そのコピーをしようとすると、必要ページ数を入力して、あとこのカードで、これで1枚何円でしたか、本当に安いコピー代で、出るときに、改札を通るときにお金を精算で出られる。本の貸出業務はやってないんです。館内だけでしか見られないんですけれども、さらにやろうと思うと、インターネットで必要ページをメールで送ってもらうというサービスまでできるわけです。大山崎町にここまでは求めませんが、今大山崎の利用者カードというのは、どういうものか、御存じだと思いますが、職務代理者御存じでしょうか。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) はい、今現在はそういうプラスチックじゃなしに、紙製で、職員が利用者のお名前、住所等記載して、それで申し込みいただいて、カードをつくって配布しているというものでございます。


○議長(江下伝明君) 神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 現在大山崎町では4枚カードがもらえるわけです。これに△ぐらいのスリットが入りまして、本の図書カードを抜いて、ここに差して、神原さんが今4冊借りているということがわかる。ポストに返すと、そのカードが抜かれますから、この人は本を返した人のカードがここにあると、たまたま僕が行くと、あっ来はったということで、そのカード4つをカウンターの上に並べて自由に借りてくださいということですけれども、これが職員さんの勘と、まさにコンピュータ一切使わずにそれがされている。どういう本が今貸出されているかということは、そのカードをめくりながら、あっこれは今、この人が借りてて、この人だと大体2週間ぐらいかかるかな、この人は早いとかいうので、いつごろごと本がまたお貸しできると思いますということがコンピュータならぬ勘ピュータで全部やっているわけです。これが何とか待ってるけれども住民サービスということを考え、さらに蔵書数も増やすということになれば、もう本当に限界だということですから、この機に何としても実現していただきたい。そういうことを思います。


 それから住民との協働という課題がありまして、せんだって、兵庫県の福崎町に図書館ができたというか、大分前にできたんですけども、知事の表彰を受けたということで見てきました。本当にいいですね、こういうのが欲しいなとしみじみ思いましたけども。そこで館長さんにいろいろ聞いてみましたら、図書館応援隊というのができている。これがそこのニュースなんですけども、見てて、例えば、応援隊の現状ということで、9グループあるんです。語り部、朗読、お話、絵本、布絵本、環境美化、談話室、展示、飾りつけ、いわゆるコーヒーの接待から展示本をつくる。これとは別に宅配ボランティアがあって本を届けてくれる。だから、こういう方が現在98人いらっしゃるわけです。こういうことも含めて図書館準備室をつくりながら、ボランティアも組織し、住民サービスをさらに向上させると、データ化だけではサービスの向上には限界があるというふうに思いますので、そういう点も是非考慮いただいて進めていただきたいというふうに思いますので、要望しておきます。


 次にまちづくり協議会、大分詳しめの答弁で、全部僕が把握しているかどうかわかりませんけども、まちづくりのハード、ソフトの課題を解決していくと、そして住民が主体となって行政との協働でいろいろまちづくりのルール化をしていこうというようなイメージが語られた。問題になっている鏡田東部については、多くの皆さんから高さ規制を求める請願が出たということも含めて、住民の共通認識になっているだろうと、住民にとっては。企業は別にして、という認識だと思う。まさにそのとおりだと思います。ところが住民がそこでまちづくり協定をしようと思うと、先ほど言ったように、何せ素人だから、なかなか企業にどう話しかけていったらいいのか、どういうことができて、どういうことができないのかということも重要だと、まちづくり推進室の方で課題を列記されたのではないかと思うんですけれども、マスタープランとの整合性の問題、それから格差と言われましたね、隣接地との格差の問題、それから範囲の問題、範囲の問題というのは、協力いただける企業の成り行きにもよると思うんです。その辺はいろいろあると思うんです。それから不適格建築物があった場合の検討、それから格差問題とも併せてですが、隣接地も含めた協議が必要ではないかと、そういうことが出ました。それから土地所有者との調整の課題が出たと、まさに、同じそういう困難があったと、その上で、方向性として、解決策として、企業にも参加いただける前提ということで勉強会、専門家の力を借りた勉強会をして、住民だけではなくて、企業との共通認識をつくっていくという方向性が示されました。まさに、それが行政にもかかわってお願いしたいという点です。その協議会を立ち上げる上での補助ということで、企業との調整、専門家の派遣ということが一定のめどが立ったと、その上で、補助金については制度上いかがなものかという、ちょっとつきましたが、例えば会場1つ借りようと思っても、鏡田東部は自治会館がないというようなことで、この間、会議やっても大体井戸端会議で、路上でやるか、ふるさとセンター借りるというようなことをずっと繰り返してきたわけですし、それから文具1つでも要るでというふうな問題もあります。先ほどの答弁で、何らかの支援は必要だというような答弁があったと思うので、例えばですけれども、会場費、町の会議室を貸しますよとか、ちょっとぐらい何か執務的なものぐらいは現物支給しよとか、そういうことも含めて支援が必要だという認識であれば、そういうことも検討していただきたいというふうに思うんですけど、そこの点はどうでしょうか。


○議長(江下伝明君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) ただいまの何らかの支援といいますのは、金銭的なものだけではなく、今議員がおっしゃられましたように、会場とか、または職員の人的な支援、そういうものもあると思います。ただ単に金銭的でございますと、その地域だけ特定して支援するというのも、金銭補助するというのも矛盾が出てこようかと思いますが、もしか金銭的な支援する場合には一定ルール、そういう制度化したものが必要かと思っております。今現在のところは、そういう会場とか人的支援とか、ルール化、もしか結論的にルール化された場合、そのルール化されたものを担保づけるあとの条例化とか、そういう制度的な支援も考えられると思います。


○議長(江下伝明君) 神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) ありがたい支援だなというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。昨日の夜、地域見ますと、もとに戻っておりましたが、火曜日見てみましたら、あそこに工事中という看板が出てたんです。住民への説明もなく、何か工事が始まるのかというような声もありましたので、どういうことだったのか。多分まだ計画も出てないし、事業者の方から住民への説明もないと思うんですけれども、そういう点では、例えば作業中ぐらいにするとか、やっぱり工事中ということになると、次の建物がもう決まって建つのかなというイメージもありますので、業者さんとやり取りできるなら、そういう点も含めて調整していただきたいと思うんですが、どんな状況でしたか。


○議長(江下伝明君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 東部のパチンコ店跡地ですけども、3月2日に住民の方からご連絡いただきまして、現地を確認しました。跡地の一部で、大体8メートルから10メートル角ぐらいで、深さ2メートル程度の掘削をされていたという状況でございます。掘削はされておりましたが、現状では平成18年の11月に高層マンションの計画が出ておりました。これはもう実情中止となっております。それと新たな建築確認、または開発の事前協議等も出ておりませんので、建築を伴った工事ではなく、単なる土壌の調査の一環の掘削工事だけだということのようでございます。きょう現在、もう既に工事が終わって、埋め戻しもされ、フェンス等の囲いも取られて、作業は一切されておりません。更地に戻っております。


○議長(江下伝明君) 神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) また計画が出されるとかいうことがありましたら、また住民の皆さんにも企業を通じて、あるいは行政を通じて情報が届くようにしていただきたいというふうに思います。


 それで最後ですが、水の問題です。3水系統合では、ハード面は粛々と進行してるなということが述べられましたが、ソフト面では、宇治系の施設更新であるとか、それから多分一番古い宇治系の施設の老朽化に伴う耐震化とか、それから多分天ヶ瀬ダムの再開発なんかで多額のお金がかかるというような話が今出ました。整備費用が多額に必要であるので、受水市町の経営はさらに厳しくなるのではないかという認識、これは料金面ですね。そういうことがありました。それから水量面では、基本水量の引き下げが可能かどうかという質問をしたんですけれども、その肝心な点では明言されずに、今のままでは変わらないのではないかという多分前提のもとに、基本水量の乖離から生じた経営危機、これを改善するために水需要予測を行なうと、このことを京都府に求めて、適正配置を求めると、だから現状がどうかというよりは、前向きにそういうことをするんだという趣旨の答弁だと思うんですけれども、基本認識それで正しかったでしょうか。


○議長(江下伝明君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまの議員のご質問でございますが、そのとおりでございます。まず、料金につきましては、当然設備投資、京都府営水におきましても設備投資をされます部分については、基本料金ははね返ってくるであろうと、そのように推測をいたしております。それと水量につきましても、本来的に、今の基準水量、19万トン、3水系で19万トンでございますけれど、この基本水量については今の現行のままでの試算をされている、そのように理解をしております。


○議長(江下伝明君) 神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 基本的に同じ認識だということで、基本水量の乖離があると、再配分を求めるということで、これはこれで、是非町長頑張って主張していただきたいというふうに思いますが、それだけで大山崎の水問題が解決するということではない。基本水量にかかわって、裁判で争点が明確になってきたという中で、第三者に判断を仰ぐというような町長の表現もありましたけれども、そういうことになってきたのかなというふうに思います。それで先ほどの答弁では、私が言ったのとほぼ同じで、町は知事の決定は裁量権の逸脱だと、府の方は、知事の裁量権の範囲内だということで、まさに主張が一致して、範囲を越えているか越えてないかという、そこだけの一致点、まさに1つの一点に収れんしてきたというふうに思うんですけれども、まず、基本水量問題で、なぜ裁量権を逸脱しているということなのか、改めてはっきりさせていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(江下伝明君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問で、2月6日でございますけれど、第5回の口頭弁論がございまして、その中での話の中で、基本水量の決定については裁量権、いわゆる配分水量と基本水量との差について、京都府知事につきましては、こちらが基本水量の申し込みをいたしまして、3,407トンに対しまして7,300トンの決定をしたということが裁量権を逸脱したというような形でのこちらの主張でございます。ただ、その中で、京都府の言い回しにつきましては、基本水量の決定は、あくまでもこれについては行政処分でないというような形での主張をそのときにされまして、この範囲はあくまで行政範囲であるというような主張されて、議員が先ほどおっしゃいましたとおり、京都府の弁護士もよくわかる内容だというので、また裁判官、裁判所の方もそれについてのご質問をされたという経緯がございます。しかしながら、3月18日に第6回の口頭弁論がまたございますので、それは1つの第5回の口頭弁論の中の流れでの京都府と大山崎町との主張のやり方でございまして、そして、その中でまた裁判所が求めました京都府に対しましての求釈明等は、今回第6回口頭弁論の前には出てこようかと思います。その中で、また判断をして、こちらの主張と京都府の主張がどのように変わっているのかということを再度確認をいたしたいと、そのようには考えているところでございます。


○議長(江下伝明君) 神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 行政行為か行政処分かというのは、まさに自治体の職員の皆さんは常に意識せざるを得ない、自治法上の非常に深い命題にはなってくるわけですけれども、先ほど勝瀬理事からあったように、裁判官のところではAかBか、ほぼ明確になり、鑑定意見書も出るということで、当初、あっこういうこともあるのかなと、僕もちょっといろいろ考えてはみたんですけど、そういうことで落ち着きそうだなというふうには見て、契約じゃなければ行政処分として取り消すか取り消さないかということにおのずから落ち着くのではないかというふうには思いますが、逆に行政行為だと京都府が言い出したのは、なかなか用意周到な知恵なのかなとも一瞬思ったんですけど、本人さんがよくわからないというぐらいのことでしたが、逆にいうと、取り消さなくてもいい行政行為だということは、本来は裁量権を逸脱しているんだけれども、ぎりぎり最後セーフなんだと、そういう主張で、京都府の方も裁量権の逸脱については、かなり、表現は悪いですが、胸にチクチク来るような状況なのかなというふうに見ておりました。これは高度に、学術的な問題にもなろうかと思うので、私はそれ以上差し控えますけれども、裁量権の逸脱かどうかというのは非常に簡単で、逸脱しているかしてないかということになるわけです。府の方も同じ主張しているわけです。町はなぜ裁量権を逸脱していると主張するのか、府は、なぜセーフだと主張するのか、アウトかセーフかの話ですから、是非そういうことを住民の皆さんにもわかりやすく伝えてあげたらどうかと、前回12月のところで、理事は、水道だよりで争点をまとめていきますというふうな答弁をされたんですけれども、それ以降、前回も含めて、ここまで誰が見てもわかる、裁量権逸脱しているか逸脱してないかということなんで、それぞれの主張、なぜ逸脱しているか逸脱してないかということも含めて住民の皆さんに伝えてあげたらいいんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(江下伝明君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) さきの20年の12月議会におきまして、私の方の答弁で、また水道だよりについて、訴訟のまた細かいことについては広報していきたいと、そのようにご答弁を申し上げました。その中で、今現在職員に指示をいたしまして、できるだけ早急にそういうような形で水道だよりを出していきたいと思っております。それと先ほど言いましたように、主張はそのとおりでございますけれど、第6回の口頭弁論が3月の18日ということで、もう迫っておりまして、それ以降に、その口頭弁論も見ながら、そういうような形でのまとめができればいいかなと、ですから、実際出すのは5月ごろになるという、そのような形にはなろうかと思いますけれど、まだまだ訴訟自体は継続的に行なわれる模様で、第5回の口頭弁論の中では、原告、こちらの方の弁護士は証人、尋証をやりたいという形でおっしゃってましたので、その申請が第6回の口頭弁論のときにあって、それ以降に証人尋問が行なわれるという形になりますので、流れ的には、まだあと2回、3回と続いて結審、そういうような形になろうかと、こちらの方は予測をしているところでございます。ですから、そういうので、第6回の口頭弁論終了というか、それを見まして水道だより等をまとめて、いわゆる主張は、おおむねこれで出そろったと、そのように解釈はしておりますけども、その中でまた、京都府がいずれにしましても、求釈明で、文書で、そのような形で出してくるということになりますので、それも併せて検討しなければならないと、そのように考えております。


○議長(江下伝明君) 神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 町の中を歩いてみますと、いつごろ水道料金下げてくれるのかというのと、裁判もう大分何かわかりやすくなってきたみたいやなという声もいろいろ聞かれて、できたら、町長と森川弁護士あたりで座談会でもして、そういうのを住民に配ったらどうだと、その方がわかりやすくなるんじゃないか。そういうような声も出ておりました。これはお伝えしておきます。どうされるかは、水道だよりは、先ほどの話のように進めていただけたら結構だと思う。それで、12月議会の中でも、インターネットが使える人は町のホームページで裁判の中身が全部見える。そういう点では努力をされていると思うんですけど、紙でしか物を見られない人にとってみると、やはりまだまだ伝わってないということがあるんです。だから、先ほど来町長は、住民の中に出ていくという話もありましたので、そういう体を出すということ、それから住民への説明もできる範囲で、一定の、一定というか、客観性は保たなければいけませんけれども、町が主張している内容を住民の皆さんに伝えるというのは、ある面当然のことですから、そこはどんどんやっていかれたらいいと思いますので、そういうことを最後要望しまして、若干残りましたが、以上で終わります。


○議長(江下伝明君) 以上で、2番神原郁己議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこの程度にとどめおき、5番山本圭一議員からの質問は、明日6日午前10時から開議の上行ないたいと思います。


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○議長(江下伝明君) 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。


               16時30分 延会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   渋 谷   進





     会議録署名議員   森 田 俊 尚