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京都府 大山崎町

平成20年第4回定例会(第3号12月12日)




平成20年第4回定例会(第3号12月12日)





       平成20年大山崎町議会第3回定例会会議録−第3号−


          平成20年12月12日(金曜日)午前10時00分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町     長


          矢野 雅之   理     事


          勝瀬 光裕   理     事


          大河内勝己   教育長職務代理者


          山田 真司   会計管理者


          上野  隆   総 務 室 長


          今村 幸弘   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          田中 一夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          小国 俊之   健康・児童推進室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          沼田  亨   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          小泉 昇平   生涯学習室長


          藤原  博   監 査 室 長





〇出席事務局職員


          生野 尚志   事 務 局 長


          川田 浩二   事務局主査


          戎谷よう子   事務局主事


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 5. 朝 子 直 美


             6. 山 本 圭 一


             7. 堀 内 康 吉


  日程第 3.大山崎町選挙管理委員及び補充員の選挙


  日程第 4.請願第2号 私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関す


        る請願書


  日程第 5.請願第3号 原油・肥料・飼料価格高騰に関する請願書


  日程第 6.請願の委員会付託


〇上程された請願


  請願第2号 私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願書


  請願第3号 原油・肥料・飼料価格高騰に関する請願書


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               午前10時00分 開議


○議長(江下伝明君) おはようございます。これより平成20年大山崎町議会第4回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


       ────────────────────────────


○議長(江下伝明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、13番小泉興洋議員及び14番立野満代議員を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(江下伝明君) 日程第2、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、質問順序によりまして、5人目として1番朝子直美議員に質問を許します。


 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美君) おはようございます。日本共産党の朝子直美です。通告に従い、質問をさせていただきます。


 まず、初めに保育施策についてです。


 本議会では、保育所のあり方をめぐっての議論が続けられていますが、今国が進めている保育制度の見直しの方向性を把握することが今後の町の保育施策にとっても重要であるという観点で質問をいたします。


 国の施策について触れる前に、先回、9月議会で日本共産党以外の会派の皆さんの賛成で、本町の保育所を平成23年度から公立3園のうち1園を民営化するという決議が可決されたことについて若干意見を述べさせていただきたいと思います。今回の決議案の提案の際、あるいは、それまでの議論の中で、民営化を推進される皆さんは、保育の中身をよくするには民営化した方がよいと主張されています。1つには、民間の方が多様な保育ニーズにこたえられるという意見があります。民間にはできて、公立にはできないニーズが果たしてあるのでしょうか。もちろん、今の大山崎町では財政が厳しいため、すべてのニーズにこたえ切ることは難しいかもしれません。では、そのようなコストのかかるニーズに本当に民間ならこたえることができるのでしょうか。幾つかの民間の保育所のある市で職員さんにお話を伺ったところ、民間の保育所の中には、1対1の対応を必要とするような障害児の受入れに難色を示されるところがあるとおっしゃっていました。また、民間園ができることで競争が生まれて全体の質が高まるからよいという主張も繰り返しなされますが、私は他の商品のようにサービス合戦をすることが、子どもの発達保障の場である保育にはふさわしくないのではないかと思います。近隣の市の例を出し、民間園が大人気で、公立は任期がなくなっている、それは民間園の中身がよいからだという意見も出されていました。データが示されたわけではありませんので、根拠はわかりませんが、もし、これが事実であるならば、民間園があるからといって相乗効果で全体がよくなるわけでもないということになります。保護者の望む保育を行うためには保護者の願いをよく聞き、思いに添えるよう各保育所や自治体が努力することが大切です。現に本町の保育所では、毎年保護者会が実施する全保護者対象の要求アンケートに示された要望から、例えば土曜日の参観日を増やすとか、保育士の勤務表を事務所前に掲示するなど、できることから実行に移されています。もう少し大きな視点で保育所づくりの運動からみれば、例えば乳児保育、産休明け保育などできるものではないといわれた時代がありましたが、認可外の共同保育所などが先駆的に取り組みながら、自治体に制度として実施するよう働きかけた運動が実り、今では乳児保育など全国に広がっていきましたし、京都市のように公立並みの条件を民間にも保証する制度をつくることで、公立・民間の格差なく、国基準以上の職員配置をして、よりよい保育を子どもたちに保障してきた自治体もあります。保育をよくするのは決して競争ではなく、民間も公立も、あるいは認可外保育所も含め、子どもたちによりよい保育を保障しようとする保護者や保育士など、保育関係者の熱意や運動と、それに応え、予算措置をしていく行政があってこそ実現するのではないでしょうか。したがって大山崎町の保育をよくするために民営化が必要という理由はないと思います。民営化を進めようとする皆さんの本音は、結局のところ、前町政時の集中改革プランで示された財政削減効果を上げるということなのではないでしょうか。実際全国で財政危機を理由に多くの公立保育所が民営化されています。この流れは、政府が意図的につくり出したものです。以前の一般質問時に述べましたので、今回は詳しくは述べませんが、新自由主義を基本に据えた構造改革路線のもと、保育の市場化を求める財界に応えた政策であり、保育を充実させていこうとするものではありません。今民営化を推進するという道を選ぶことは、この流れに同調することを意味するのではないでしょうか。


 さて、このような流れのもと、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の少子化対策特別部会において、民営化だけでは保育の市場化がなかなか進まないため、いよいよ、現行の保育制度自体を大きく変えようとする議論が今急ピッチで進んでいます。もちろん表向きは、待機児解消のため急いで保育所を増やさなくちゃいけない、あるいは多様なニーズに対応する保育所にするということを理由にしています。しかしながら、その内容を見てみれば、児童福祉法24条に定められた市町村の保育の実施責任を後退させるものであり、制度改悪といわざるを得ず、日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育協議会などの保育関係団体も反対の声を上げられています。今の保育制度は、国の最低基準を満たす認可保育所への入所を希望する人が市町村に申込み、市町村が優先度の高い順に入所を決定しています。児童福祉法24条の市町村の保育実施義務に基づく仕組みであり、市町村は認可保育所に入ることのできない子どもがいれば適切な保護をする責任も生じます。この仕組みにおいては、保育料は同一市町村内の認可保育所では公立でも民間でも同一料金で、保護者の所得に応じた応能負担となっています。つまり、国が最低基準を決め、その水準を保つための財政措置が義務づけられていることによって、一定の水準が確保され、保護者の所得の差で、子どもに与える保育に格差をつけないという公平性、平等性が保たれています。この制度は非常に優れた制度であり、この仕組みのもと我が国の保育は発展してきました。ところが社会保障審議会少子化対策特別部会は、これまでの規制改革会議や経済財政諮問会議、また地方分権改革推進委員会などが提案してきた議論を踏まえ、直接契約方式を導入する方向で結論を出そうとしています。具体的には市町村が保育の必要度を認定し、認定された保護者が指定された事業者の中から希望する保育所を選び、申し込み、サービス内容や保育料について利用者、保護者と園が直接契約を結ぶ、料金はサービスに応じた応益負担としていく、市町村は定員以上の申し込みがあった場合の調整など限定的に関与するだけといったような案が議論されています。直接契約になると保育が国や市町村が国民、住民に保障する福祉ではなくなってしまいます。保護者は商品を買うように保育サービスを買わなくてはなりません。保育が市場化、商品化されると保護者の支払能力によって子どもの受ける保育が変わってくるという格差が生まれてしまいます。そのようなことは絶対に認められません。すでに措置から契約へと変更された介護保険制度や障害者自立支援法で多くの問題が起こっていることは皆さんもよく御存じのとおりです。施設が足りなくて希望するサービスが受けられない事態が起こっていても自治体の責任があいまいで民間任せになってしまっているのが現状ではないでしょか。直接契約方式の導入とともに、国の最低基準を廃止、あるいは引き下げていこうということも検討されています。基準を満たそうとすれば財政負担が大きく、保育所が増えないということを理由にしていますが、保育関係者からは、国の基準は逆に低すぎるとさえいわれています。基準の引き下げについては、東京都が実施しています認証保育制度をモデルに議論されてきています。認証保育所は、東京都が国の基準より低い独自の基準での保育所設置を認めることで、企業参入を推進しており、営利企業の運営する保育所で次々に問題が発生しています。ある保育所は、駅前の商業ビルの2階にあり、急傾斜で、手すりもない階段からの子どもの転落事故が発生、また、ある園では、子どもの給食やおやつの食材費が1人当たり、1日36円ほどしかかけられていない。また劣悪な労働条件のために次々保育士が辞めるなど、保育士不足の常態化、さらには認証を受ける際に虚偽申請をしていた事業所が複数発覚、つい最近では、企業体本体が経営難ということで、開設してから、たった2カ月で突然閉鎖した保育所などもありました。幾ら数が増えても、保護者が安心して預けることのできないような保育所では意味がありません。このように保育を市場化するため、保育制度を解体し、保育の公的責任を後退させようとする今般の情勢のもとでは、本町において、町長が示された公立3園の保持ということが非常に大きな意味を持ってきます。町が今までどおり、町の子どもたちの保育にしっかりと責任を持って進めていくという当たり前のことが当たり前でなくなりそうな事態になっている今こそ、児童福祉法の趣旨を守り抜く決意をお聞かせいただきたいと思います。


 そこで質問です。本町において公立3園の保持が示されていますが、今後とも児童福祉法24条に定められた保育の実施責任を守り抜くためにも、国に対し、保育関連予算を増額し、真剣に子育て支援に取り組むことを求めることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 続いて第2番目の質問、協働のまちづくりについてに移ります。


 本町では、まちづくりプラン2015において、まちづくりの基本姿勢や重点プロジェクトに、町民と行政の協働のまちづくりを位置づけており、この間、住民がまちづくりに参加できる機会を広げる努力をされていると認識しています。各審議会等の委員に公募によって住民を加える、審議会等の公開、議事録の開示、計画策定に当たってのパブリックコメント制度の活用やワークショップ、タウンミーティングの開催などです。これらの取り組みは緒についたばかりで、タウンミーティングやパブリックコメントへの参加者が少ないなど課題も多く、ご苦労も多いかと思います。


 さて、今年8月より行財政改善委員会が集中改革プランで課題となっていた協働のまちづくりを進めていくための検討を始められ、11月27日に答申を出されました。いよいよ協働のまちづくりに向けての取り組みが始まることに期待するところですが、同時に少し懸念している点もあります。それは現在本町の財政状況が厳しいため、本来行政が担ってきた、あるいは、担わなくてはならない事業を住民に肩代わりさせることを協働のまちづくりと考えているのではないかということです。このような考え方は、まちづくりプラン2015の記述の中にも見え隠れしていますし、集中改革プランにおいては明確に示されています。このような協働の考え方では、同じく集中改革プランで基本理念としている住民本位の行政の実現や長期的な目標である新しい公共空間の形成による住民自治の確立は達成できないのではないでしょうか。町行財政改善委員会の提言でも、この点について、既存の事業をコスト削減し、そのまま担い手だけを置き替えるのではなく、住民、行政相互の特性を生かした相乗効果が生まれる形でなければ意味がない、あるいは行政内部で決められた事業を住民に委ねるのではなく、事業の設計段階から成果、評価段階においてまで協働で行うことが大切であると注意を促しています。協働のまちづくりを進めるためには、住民と行政が対等な関係となること、住民が主体的にまちづくりにかかわれることが大切だと思います。先月29日に行われましたバリアフリー協議会のワークショップに参加させていただいたのですが、その際、住民の皆さんが大変熱心に意見交換されていたことが印象的でした。今回のワークショップでは、庁舎、長寿苑、公民館のどこに、どんなバリアがあるのか、どうすればよいのか、気付いた点やアイデアを出し合ったのですが、さらに踏み込んで財政的な裏付けも含め、優先順位などを決め、施策としてつくり上げる作業に住民がかかわれる機会があれば、財政状況も含めた町政の現状に対して住民の理解を促しつつ、住民の声や力が生かされたまちづくりが進んでいき、参加された住民もまちづくりに主体的にかかわったという実感が持てるのではないかという可能性を感じました。まちづくりに関してさまざまな思いやアイデアを持っておられる住民はたくさんおられます。例えば町の活性化や住民相互の連帯感をつくるため、以前行われていた実行委員会形式の大山崎まつりを復活したらいいのではないかとおっしゃられる方、あるいは、町内の道路は狭く、交通網が整っていないため、役場や公民館に行きにくい、また、円明寺団地では、坂の上に住んでいる高齢者は、団地内のスーパーマーケットに行くにも苦労されているということで、町内巡回バスのようなものが必要なのじゃないだろうかなど、町の財政が厳しいことはある程度理解された上で、なるべくお金をかけずに住民が協力し合って、できることはないかという思いも持っておられます。このような思いを持たれている住民が、今バラバラに存在している状態を1つのテーブルについてもらうことを協働のスタートにできればと思います。


 そこで質問?、協働のまちづくりを進める際には、まちづくりの企画、立案から住民がかかわれる機会をつくることが大切だと考えます。そのための具体的な方法として、住民にとって関心の高いテーマ、例えば町内巡回バスの運行について、大山崎まつりを復活させる、子育て支援マップの作成などで住民と職員が一緒に研究するグループを立ち上げることから始めてみてはどうでしょうか。また、協働のまちづくりを進める上では、ボランティアやNPOなどの住民団体との連携も重要な要素になってくるかと思います。


 そこで、?の質問としまして、町内で活動されているボランティア、NPOなどの住民団体を支援することも協働のまちづくりに向けて必要になってくると考えますが、いかがでしょうか。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 皆さんおはようございます。


 それでは、ただいまの朝子直美議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の国が保育制度改革の動きを示す中での本町の保育施策のあり方についてということで、1点目、本町において、公立3園の保持が示されているが、今後とも児童福祉法24条に定められた保育の実施責任を守り抜くためにも国に対し保育関連予算を増額し、真剣に子育て支援に取り組むことを求めることが必要だと考えるが、いかがか、こういうお問い合わせでございました。


 まず、国の保育制度の変遷を簡単にたどっていきますと、現在の保育所制度は、昭和22年に児童福祉法が制定をされ、それまで低所得の保護者の救済目的であった託児所から、日中家庭に保育をする者がいない児童を入所措置し、児童の福祉を図るということを主な目的とした保育所として位置付けられたことに始まるわけであります。昭和30年代からの高度成長期には、都市への急激な人口集中や核家族化の進行など、児童を取り巻く環境が大きく変化をし、保育事業の拡充が図られました。そして昭和50年代に入り、働く女性が増加をし、就業形態等が多様化してくると、いわゆるベビーホテルが急増し、事故が多発するなどありましたため、昭和56年に児童福祉法の改正が行われ、認可外保育施設への立ち入り調査や業務停止命令の権限が都道府県に付与されたわけであります。その後、平成9年には少子化の進行など児童及び家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、児童福祉法が改正をされました。これは保育所の入所方式がこれまでの市区町村が措置として入所決定する仕組みから、保護者が保育所を選択をし、保護者の委託を受けて入所させる方式に改められ、措置という用語も保育の実施というふうに改められましたが、保育の該当要件については従来どおりでありまして、結果的には実質的な変更はありませんでした。平成10年以降は、限られた財源の中で、待機児童の解消を図ることを第一義の目的として、地域の保育需要に柔軟に応じられる体制を整備をするために入所人員の弾力化をはじめ、調理員の業務委託や設置主体の制限の撤廃等のさまざまな規制緩和が行われてきました。さらには地方分権の進行とともに、平成16年度からは公立保育所運営費の国庫負担金が一般財源化されるなど、財政状況においても大きく変化をしてきました。


 一方、子育て家庭全般の状況は、少子化や核家族化などによりまして、保護者や地域の子育て力は弱まる一方という状況でございます。とりわけ、育児期の母親の孤独感、あるいは閉塞感から育児不安が高くなり、養育力の低下や児童虐待に発展するというようなことも心配されるなど、子育て支援の必要性が言われてきております。そのような中、当町保育所は3保育所体制において、乳児保育や延長保育、さらには障害児保育などの特別保育事業も含めて、従来から保護者や地域の要望に応えた運営をしてまいりました。また、地域に開かれた保育所としてお年寄りや中学生との交流、あるいは行事の地域への開放なども行ってきたところでございます。最近では、平成17年度に地域開放事業ということで、園庭及びプールの開放を行うとともに、子育て相談事業を開始をし、また、平成18年度には第3保育所において一時保育事業を開始をしております。一方で、非常に厳しい財政状況の中、ここ数年の間、正規職員の削減を中心とした運営費の削減に取り組んできているところでもあります。そこで本年、新保育所保育指針が厚生労働省から示され、来年4月1日から施行されることとなったところでありますが、これは、人とかかわる経験不足や生活リズムの乱れなど、子どもの生活環境の変化と保護者の子育てへの不安や悩みの増加にあらわれる養育力の低下による子育て環境の変化により、保育所に期待される役割が拡大されたということから、保育の内容の質を高めようとしたものでございます。具体的には養護と教育の一体的な実施という保育所特有の特性を明確にしたこと、子どもの健康安全の確保をより重要視し、これに加えて、新たに不適切な養育に関する早期把握や食育の推進などを明記したこと、子どもの生活や発達の連続性を踏まえた保育内容の工夫を図るとともに、小学校の子どもや職員間の交流など積極的な連携に取り組むことを奨励したこと、保育所に入所する子どもの保護者に対する支援及び地域における子育て支援について、保育士の業務として明記をしたこと、保育の質を高める仕組みとして、組織としての保育所と保育士等、個々の資質の向上を求めていることなどが含まれております。これについて、現在保育所において研修中でございます。なお、国の新たな保育制度改革については、今後その動向を十分見守りつつ、町としての対応を考えていきたいと思っております。


 最後に、今まで述べてきましたように、さまざまな要因から、子育て支援は必要不可欠なものになっておりますが、さらに、今日の未曽有の少子化及び人口減少社会においては、国、町を問わず、長期的な展望の上に高い意識をもって子育て支援に取り組まなければならない、こういうふうに認識をしているところであります。とりわけ子育て支援の中核をなす保育制度については、子どもの発達、そして人間形成、これを第一に考えた子どもの育つ環境整備を最重要視し、そのための予算の増額等について、機会あるごとに国等へも声を上げていきたいというふうに考えているところであります。


 次に、第2番目のご質問で、協働のまちづくりについてということでありました。


 1点目、協働のまちづくりを進める際には、まちづくりの企画立案から住民がかかわれる機会をつくることが大切だと考える。そのための具体的な方法として、住民にとって関心の高いテーマ、例えば町内巡回バスの運行について、大山崎まつりを復活させる、子育て支援マップの作成などで住民と職員が一緒に研究するグループを立ち上げることから始めてみてはどうかと、こういうお問い合わせでありました。


 協働のまちづくりについては、現状の大山崎町行財政改革プラン、いわゆる集中改革プランにおいても理念に直結をする最も重要な行革手法として住民等の参画と協働によるまちづくりというのを掲げているところであります。しかし、こうした取り組みを進めるに当たっての大きな考え方を整理するための議論が滞っており、したがって町全体としての協働に対する方針やその推進手法が未確立な状況となっております。この住民等との協働によるまちづくりについては、ゆとりと豊かさを実感できる真に成熟をした社会に発展していくためには、地域が自らの個性や主体性を発揮しつつ、その文化や経済の潜在力を十分に活用できる地方分権型の行政システムへの転換が求められている今日において、また、地方自治の本旨の1つである住民自治を確立する上からも早急に進めていかなければならない喫緊の課題であり、本町第3次総合計画まちづくりプラン2015においても、町の将来像を実現するための最重要施策として、多様な主体の参加、協働によるまちづくりとして掲げております。そして、その実現を図る手段として集中改革プランが策定されたものであります。


 そこで、改めて今日的な行財政改革の意義について考えてみますと、町民サービスの向上と財政の健全化、これを両立した上で、町民が今後も住み続けたいと思える大山崎町をつくる取り組みにほかならないというふうに思います。すなわち今日的な行財政改革とは、いわゆる一方的な削減のみではなく、町民と行政の協働で町政のあり方を総点検をし、本町にとってふさわしい行政運営の姿を構築することであり、町民と行政の協働とは、町民と行政が情報を共有して、互いを対等なパートナーとして、町が直面する財政危機の克服と将来のまちづくりについて一緒に考えていく仕組みづくりの構築であろうかと思います。そうした認識のもと、去る8月に、改めて外部有識者で構成する大山崎町行財政改善委員会、これを立ち上げて、専門的見地に基づくご提言を賜ることとして、次の2点について諮問を行いました。1点目は、行政と住民等との役割分担のあり方について、そして2点目として、協働の仕組みづくりについて、この2点であります。この諮問事項について、委員会では計5回の会議を開催をしていただき、各委員が大変熱心に議論を重ねて、今般、その答申として、「人と人・住民と行政でつくるまちづくり〜大山崎町における協働に向けた提言」、これが示されたものでございます。この提言においては、住民の自己決定権を大前提として、そのための徹底した情報共有と参画の拡充が必要であるとして、また、単に行政の都合によるコスト削減を目的とした事業主体の置き換えについても警鐘を鳴らしているものであります。今後、この答申を詳細に読み取り、最大限その趣旨を尊重しつつ、現状の行財政改革プランの再構築を図ることにしておりますが、その作業に当たっては、議員ご指摘の件などを含めて、多様なご意見について十分に勘案をし、検討を進める必要があるものと考えております。しかし、その一方で、従来、まちづくりにかかわる企画立案については、主に行政が議会と一体となって進めてきた歴史的経過もあるわけであります。そうした経過にとどまらず、また職員の業務に対する誇りや行政マンとしてのプライドなども十分に尊重する必要があろうかと思います。一足飛びにすべてのことについて住民の自己決定権に委ねる以前に、まずは住民と行政との適切な役割分担のあり方について十分に検討を進め、習熟を図っていく必要があるものとも考えております。また、具体的な幾つかのテーマを例示いただいておりますけれども、それらのことについても考え方を整理した上で検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、2つ目に、町内で活動されているボランティア、NPOなどの住民団体を支援することも協働のまちづくりに向けて必要となってくると考えるが、いかがかというご質問でございました。


 現状における本町の住民活動については大変幅広い分野でさまざまな活動が展開されておりますが、原則として、各種のボランティア活動をはじめとする住民活動は自発性に基づくものであり、したがって、行政としてすべての住民活動を把握しているということではありません。そうした住民活動も、単なる趣味同好の活動がある一方で、多くの公共的分野を下支えする活動もあり、その活動はさまざまだと思います。そうした各種の団体等との協働を進めていくためにも、まずは、それらの活動を正確に把握することから始める必要があるものと考えており、先ほど来申し上げております行財政改善委員会の答申についても、そうした把握のためのマップづくりについて具体的に提言をいただいているところであります。したがって、今後プランの再構築を図る中で、議員ご指摘の支援についても、真に必要な支援のあり方を含めて十分に検討していく必要があるというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁が一通り終わりました。


 朝子議員の自席での再質問を許します。


 朝子議員。


○1番(朝子直美君) まず、保育施策についてから少しお伺いしたいと思います。


 国の動向について、今の保育制度改革の動向を見ながら、また対応していくというお答えだったんですけれども、なかなか、いろいろ今回は保育制度についてなんですけれども、いろいろほかの施策についても、なかなか、行政としてはこういうふうな考え方が限界なのかなというふうに思ってしまうところもあるんですけれども、だけど、やはり今まで町が大切にされて子どもたちの保育というところを頑張ってやっていただいたと思うんです。それがどのように、国の施策によってどう変わっていくかということについては、町として、その方向が、果たして町の今後の施策を進めていくに当たってどのような影響があるのか、またそれが住民や子どもたちの福祉ということにとって、保育の発展、充実にとってプラスになるのかどうかということはしっかりとつかんでいかなくちゃいけないと私は思います。それで、児童福祉法の第2条でも、国や地方公共団体が児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うということが定められているわけなんですけれども、その責任をしっかりと果たしていくためにも、保育の制度をしっかり守っていくということが重要であり、そういうことこそ、今は、そのことこそ政府に求められていると思います。具体的には、今破たんが明白になってきました構造改革路線というものをきっぱりと見直して社会保障費を拡充して、保育所関連予算も増額していくということが大事なんじゃないかなと思います。ということは、つまりは、国に対して大きく政策転換を迫るという視点が町の保育を守るためには大切なんじゃないかと思っています。現行制度の堅持と拡充を求めて全国的に保護者や保育士さんなど保育関係の方々が運動を展開されているんですけれども、是非こうした運動に町長自らも連帯の表明をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) まず、基本的に保育といいますか、子どもを中心とした私ども行政の責任を果たしていくということは、これはもう言うまでもないことだというふうに思います。そういう中で、今ご指摘いただいたのは、国の方針が変化をしていって、必ずしもそれはプラスにはならないだろうと、こういうことであります。したがって、その転換を求める、そういう意味では、国の動向にもしっかりと留意をし、そして言うべきことを言うということは大変重要なことだというふうに思っております。ただ、だからといって国次第というわけにもいきませんので、制度やいろんなさまざまな状況が変化をする中で、自ら本町がどういうふうに基本的な、議員がおっしゃった責任を果たしていく体制を今後つくっていくのかということは、単に国次第というわけにはいかない、そこのところは一番重要だろうというふうに行政を預かる身としては、そういうふうにまず思います。そして、無論国の動静に対しても一定申し上げることは、もちろん申し上げるのにやぶさかではないということであります。


○議長(江下伝明君) 朝子議員。


○1番(朝子直美君) 今大変心強いといいますか、答弁をいただいたと思うんです。国次第というわけにはいかない、行政自らがどのようにしていくかという形で、まさに地方自治ということをしっかりと国、国がどうあろうともというのは、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、自治体の責任として行っていくというふうに受け取ったんですけど、そういった中で、先ほど協働の話取り上げさせてもらったんですけども、また、こういった保育をよりよくしていくという取り組みの中に、もちろん行政の責任というのは言ってたんですけども、当事者側の取り組みということ、いわゆる言葉を変えたら協働というようなことも考えられるかなと思うんですけども、そのときに、昨年ですか、保護者会対象の説明会があったときに、その当時、町が2.5園の方針を打ち出されたときの説明会だったんですけれども、その場で、保護者の方から質問がありまして、国は少子化対策を言っているのに、町の今の方針は逆行していると、そういうようなご意見が保護者の方から出たんです。今回公立3園維持ということは決められましたけども、答弁の中にもありましたように、財政が厳しい中で保育所運営がいろいろと厳しい状況に立たされていくと今後思うんですけども、でもそれは国のいろいろな施策の影響という、三位一体の改革で交付金、一般財源化されたとか、そういったこととかが影響しているんだということも含めていろいろと保護者の方とか住民の方にも理解をしていただくということもすごく大事なんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、そういったことを、そのときの説明会では、そのことには触れられなかったわけなんですが、また、そういった機会がありましたら、そういったことも含めて住民の皆さんに理解をしていただくということは大事だと思うんですけど、その点はいかがですか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 朝子議員がおっしゃっていることは、基本的には私も何ら異存はありません。基本的に認識は一致しているというふうに思います。思いますが、その上で、例えば協働という言葉もそうですけれども、当事者、直接の当事者のみの協働というわけには自治体としてはいきませんので、広い意味で、さまざまな条件があるわけです。その中でどういう方向でやっていくかということをまず考えます。それから、確かにその制度、背景としておかれる状況が非常に厳しくなっているんです。それは財政状況ももちろんですけども、いろんな意味で厳しくなってますから。そういう厳しくなっていく背景の中で、町としては、やはりそれでも最もよい方法なり、そして、協働の本質的な部分を守っていかなければならないし、それは状況が変化をするにつれて、行政としては対応も変化をさせていかないと、単なる認識や主張だけでは自治体の運営というのはやっていけませんので、そこのところは私は少し強調しておきたいというふうに思います。ですから、先ほど私が答えましたように、国の方針なり、その制度の枠組みなりが変化をしていく、このことの持っている矛盾や、そして困難性ということについてはもちろん十分に留意はするけれども、しかし、それにもかかわらず、自治体が自ら工夫しながら、その困難や、あるいは問題点をどうやって自治体として乗り越えていくのか、工夫していくのかというところが自治体に1つは委ねられている最も重要な基本的なことだというふうに思います。ですからこれは住民の皆さん、あるいは保育現場の皆さん、いろんな人たちと協力をしながら今後考えていかなければならん問題だというふうに思っているんですけど。


○議長(江下伝明君) 朝子議員。


○1番(朝子直美君) 保育所の運営が国の制度によってというか、特に財政的な部分なんですけども、そういったことで厳しくなっているというところで、その他保育所以外のことについても、国が地方分権ということを強調しながら、結局は財政的な、国が手を引いていくという、そういうことが起こっているんじゃないかなというふうに感じています。小さな自治体が自分たちの住民福祉を守っていく、自治体を守っていくということで、たしか先月ですか、全国町村会長会でも、いろいろアピール、決議など上げられていると思うんですけれども、そういった地方自治を守っていくという観点で、また、子どもたちの保育を守っていくという観点で今後ともご奮闘いただくことをまず要望しておきます。


 次に、協働のまちづくりについてなんですけれども、このまちづくりについては、とにかくまだ始まったところというところで、今後、こういった答申なども参考にしながら、プランの再構築ということで進めていかれるということですので、私、先ほど答弁の中に、職員のプライドというような言葉が出てきたと思うんですけれども、決して住民に企画立案を委ねることがすべてをもちろん渡してしまうということは絶対あり得ないと思いますし、それこそ協働で行うということでいけば、遺憾なく、今培われてきたさまざまな職員さんの知識や専門性というものは大いに、ますます発揮していただかなくては、これは成り立たないんじゃないかなと思いますので、そのあたりの認識はちょっと違うのかなと思いましたので、ちょっとご意見述べさせていただきました。先ほど私が例を挙げましたテーマというのは、本当に例えばの例でありますし、こういったときに、これをこんなことやってみようということを一体誰が声をかけるのかというのがすごく難しいなというふうに感じています。本来であれば、自発的な住民の組織が育っていって自発的にさまざまな活動が動いていくというのがもちろん理想ではあるんですけれども、なかなかそういう、自然発生的にはなかなか難しい状況の中で、まずは町から発信していただかないとなかなか始まっていかないのではないかなと思うんですけども、かといって、とってつけて、無理やり協働ということをするために、テーマを見つけ出すというのもまたおかしな話ですので、今日常業務の中で、各担当の方が町の課題解決のためにさまざまな取り組みをされてくださっているんですけれども、そうした中の日常業務の中で常に住民との協働の可能性というものを是非意識していただいて、今後の新しいまちづくりというものを進めていただくことをご要望させていただきまして、少し時間残りますけれども、終らせていただきます。


○議長(江下伝明君) 以上で1番朝子直美議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序によりまして、6人目として5番山本圭一議員に質問を許します。


 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) こんにちは。大山崎クラブの山本圭一です。今回の定例会は、任期4年での折り返し地点となる議会になります。住民の声を届ける、小さい町だからこそできるまちづくりを目指し、今以上に住民の負託に応えられるよう、残された任期一生懸命取り組み、希望の光が見える町になるよう努めてまいりたいと思います。町長はじめ理事者の方々よろしくお願いいたします。では、決意も新たにし、早速ではありますが、通告に従い、質問させていただきます。


 1、19年度の決算は、さきの定例会での審議の結果、11月号の広報にも掲載されていましたが、3年ぶりの黒字となるも、その内容は単年度赤字とあり、単年度の実質収支は約9,200万円の黒字でした。その内容は、町債1億3,000万の歳入確保や土地開発公社への返済1億円を先送りにしたことによる黒字で、歳入と歳出のバランスがとれた黒字決算ではなく、実質的には約7,000万円の単年度赤字と言わざるを得ない状況が本町の収支であります。しかし、ある議員団ニュースには、「2年目で黒字決算」とあたかも現町政が改革したかのようなビラが出ていましたが、実際は、次世代への財政負担をつけ回ししたにしか過ぎない決算内容でありました。今定例議会開会日での町長の議案説明でも、今年度の財政見込みは3,000万円の歳入不足が見込まれると言われていました。本町の厳しい財政状況が迫られる中での21年度予算編成について町長の所見をお伺いしたいと思います。


 次に、2の行財政改善委員会についてですが、国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、地方分権改革を総合的、かつ計画的に推進するため、平成18年12月に地方分権改革推進法が制定されました。この法律は、地方分権改革の推進について、その基本理念や国と地方双方の責務、施策の基本的な事項を定め、必要な体制を整備するものであり、同法に基づき、国と地方の役割分担や国の関与のあり方について見直しを行い、これに応じた税源配分等の財政上の措置のあり方について検討を進めるとともに、地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図ることとされています。また、地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方として、地方の活力を高め、強い地方を創出や地方の税財政基盤の確立など地方を主役にとの考えのもと、基本原則として、明快・簡素・効率などを打ち出しています。しかし、基礎自治体への権限移譲の推進での第1次勧告をめぐっては、都道府県関係者の内部でも、市町村関係者の内部でも賛否が分かれるのではないか、都道府県から市町村への権限移譲を積極的に受け止め、平成の市町村合併の促進の意義をより一層高めるべく、都道府県と市町村の双方の関係者は正しく理解されることを切望して止まないと苦言もされていました。確かに勧告には、基礎自治体たる市町村の自治権を拡充するために都道府県から市町村への権限移譲を進めるための具体的な事務まで明示してあります。この移譲は、主に市を対象とした移譲でありますので、町村と市においてサービス面での格差が生じることが懸念されますし、国が従来進めてきた合併誘導施策については打ち切りが検討されるという報道の中、こうした大きな地方分権改革の中に小規模な本町が飲み込まれてしまうことについては非常に憂慮するところではあります。こうした地方分権改革の大きなうねりの中、地方分権改革の確かな受け皿として行財政基盤を充実、強化することにより、本町が本町として自立し、次世代に誇れる大山崎町を残していくためには、現下の危機的な財政状況の克服はもとより、小さくとも個性ある都市として、さらなる発展を目指していくというトップの姿勢とその主導権こそがこれから特に必要不可欠であります。そのためにも行財政改革の断行は喫緊の最重要課題であると考えます。それにもかかわらず町長は、就任以来、継続継承を唱え、前町政下での策定された行財政改革プランについても、自らのリーダーシップを発揮することなく、固定資産税の問題も保育所の問題も棚上げし、町政の混迷を深めるなど、その姿勢は無責任極まりないものであり、町政最高責任者としての資質が問われるべきと考えております。そうした中において、町長は、現状の行財政改革プランを再構築することを表明され、さきの第3回定例会における私の質問に対しても、町行財政改善委員会に諮問をし、その議論を期待をもって見守るという答弁をされました。私もこの委員会の会議を数度傍聴いたしました。委員会での議論につきましては、理念的な議論が交わされ、非常に有意義なものと認識をいたしました。しかし委員会での議論というのは、中長期的な課題に対しては重要なことを議論されていましたが、現下の差し迫った課題に対しては非常に物足りなさが残る議論であったように感じたのも事実ではあります。


 そこで質問いたします。まず、行財政改善委員会の発足から答申に至る経過についてをお伺いします。


 次に、今般、答申が出されたということですが、この答申の取り扱いをどのように受け止め、考えておられるのか、この2点について明快なご答弁をお願いいたします。


 次に連携についてであります。


 私は、協働や連携といった支え合う言葉が大好きで、人間は一人では生きられない、支え合って、助け合って生きていくものだと思っています。協力、連携なくして社会や自治体もなし得ないという考えという考えさえ私は持っております。昔に比べ、今は就労体系の多様化や、核家族化が増え、地域とのつながりが少なくなってきたことが非常に残念で仕方がありません。小さい町だからこそできる地域との連携とつながりをこれからもっと大事にしていかなければならないとの思いで行財政改善委員会の協働に引き続き、今度は地域との連携についての質問をしたいと思います。


 先日20日、京都府の教育委員会に脅迫はがきが届いたようで、事態を重く受け止めた府教委が各教育委員会や警察に連絡をし、教育委員会並びに警察やPTAも含め、事態に対応されたこととは思います。しかし教職員やPTAの方々、ましてパトカーが警戒をしている中での集団下校、地域の方々には一切知らされることがない状態での対策で、地域住民への対応がこれでいいのかという感じを覚えました。そこで本町での危機管理はどのような形で対策を講じられているのかお伺いします。


 2、また不審者などの事象があったとき、本町の危機管理対策として、5月にリニューアルされたホームページでの大山崎メール便を使い、PTAや各種団体、地域の方々にも配信をし、地域全体で見守るような対策を講じることができないのかお伺いしたいと思います。


 3については、町行財政改善委員会でも、自治体離れ、地域との希薄さについての話があり、本町のみならず全国的な問題になっているのが現状だと思います。その中で、地域での連携を図る絶好の場が年1回のイベントである大人から子どもまでが集う町民体育祭ではないかと思います。私は運動好きのせいもあり、町民体育祭は家族とともに毎年楽しみにして参加しております。運動が好きなことも1つに挙げられますが、運動会では、地域とのつながりが一番持つことのできるイベントだと思っております。しかし、一昔前に比べると参加者が減っている地区もあり、地域の参加者をいかに増やしていくのか、運動会を盛り上げるための工夫としてどのように取り組まれているのかお伺いしたいと思います。


 4の情報の共有についてでありますが、地域にはいろんな取り組みをされている各種団体があります。特に町が委嘱している社会教育団体では、地域や青少年健全育成に関しいろいろ取り組んでいますが、いつ、どの団体が、どこで、どのような活動をしているのか、余り見えてないのが現状であります。年度初めに1回、町の社会教育団体同士での交流会はあるものの、メンバーが代わるなど、お互い年次計画を発表しあうのが精一杯で、詳細にわたってまで把握できていないのが今の現状ではないでしょうか。そこでホームページでの掲示板やメール便を使い、随時情報の共有を図って、各種団体間の連携を深めてみてはいかがでしょうか。お伺いします。今回、インターネットの普及に対して、そのツールを上手に利用すべきだと考えて提案しております。今年の5月に、限られた人数で、しかもお金をかけず、手探り状態でホームページをリニューアルされ、大変立派なものができたと感心している次第ではあります。今まで以上にホームページを活用するには、政策推進室だけに任せるのではなく、情報提供は各部室が随時、適時、政策推進室に持ち上げ、政策推進室で情報をとりまとめ、ホームページにアップしたり、メール配信したりするなど、各部署の協力がないことにはホームページのさらなる活用ができないはずだとの思いであります。情報提供が随時できるよう各部室での意識づけが今回は必要かと思い、質問をさせていただきました。ホームページでの活用についても、後ほど町長からの答弁が聞けるかとは思いますが、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。


 最後の質問に移りたいと思います。


 アウェアネスリボンって御存じです。アウェアネスリボンを直訳すると、気づきのリボン、認識のリボンで、輪状に折った短い一片のリボンという意味になるそうです。アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、その他世界各地で着用者が社会運動、もしくは社会問題に対してさりげない支援のメッセージを出す方法として使用されているリボンで、その多くの運動が心身へのダメージを受けた人々へ救済のために行われる素晴らしいものです。実際これらの運動により救われた人、窮地を免れた人はたくさんいます。まず大切なことは、正しく知ること、そして、それを周囲の人に伝えることがとても大切な活動になります。そこで今回は通告にもあるように、ピンクリボンとレッドリボンについて大山崎町での取り組み状況に関して質問したいと思います。その前にたくさんのカラーリボンがあります。同じカラーでも国や団体によって異なったメッセージになっており、例えばホワイトリボンでは、世界で1分に1人のお母さんが妊娠と出産が理由で命を落としている現状を受けて、妊娠と出産にかかわる疾病と事故から母子の健康と命を守るという世界的な運動があります。またアメリカでは、5時間に1人の割合で思春期の同性愛者が自殺すると推測されており、思春期の同性愛者、性的少数者の自殺が相次ぐことを広く知らせ、彼ら、彼女らが必要としている情報をより簡単に得られるようにする活動としてあります。このほかにも、阪神淡路大震災への追悼、感謝、再生の願いの象徴や、男性による女性への暴力をやめようと呼びかけるメッセージがホワイトカラーにはあります。ブルーリボンは、朝鮮民主主義人民共和国に拉致された日本人を救出するための団体、運動体であり、ブルーリボンは、空と海の青い色、ブルーに由来し、近くて遠い国の関係である日本と北朝鮮の間で、空と海だけが国境なしに続き、拉致被害者とその家族や日本人が空と海を見上げて、同時に再会のときを想定していることを意味しているそうです。また、インターネットにおける言論の自由を守るための反検閲運動もブールリボンに込められています。オレンジリボンは、子ども虐待防止のための広報啓発活動、子ども虐待について社会の理解を深め、子育てに悩む親を支え、不幸にして虐待を受けてしまった子どもたちへの支援を行うための知識を共有し、それぞれにできることを果たす運動としてあります。また、万国共通、さまざまな思いを託す色に黄色があります。障害を持つ人たちの自立と社会参加を目指すイエローリボン運動です。どんなに重い障害を持っていても人としての尊厳が守られ、その人らしい自立と社会参加が保障され、住み慣れた町で幸せに暮らすことを目指しています。一方、信号の注意やサッカーのイエローカードに使われるように、黄色には警告の意味もあり、障害者自立支援法への警告の意味も込められています。障害者支援法は、保護から自立を目指して制定されましたが、自立の名のもとに、自分で何とかすることを強いられているように受け取れると疑問視されていて、その法律に対してイエローカードを掲げる意味も込められています。ほかにもイエローリボンには戦争捕虜、自殺防止、膀胱がん、子宮内膜症といった病への理解と啓発活動など、黄色はさまざまな運動のシンボルとされています。日本テレビの24時間テレビ、「愛は地球を救う」でも、黄色がシンボリックに使われています。黄色は生命力を感じ、元気が出てくる色で、国を問わず、希望を抱かせる色と言えるのではないでしょうか。ほかにグリーンリボンは、日本では環境保護運動、世界的には移植医療の理解としての運動、パープルリボンは、レイプや虐待のサバイバーによって行われる暴力根絶運動、シルバーリボンには、脳に障害を持つ人への偏見をなくそうとする運動、空色リボンは、性同一性障害への理解、ブラックリボンは、政治によるインターネット上の自由への介入に反対、2001年9月11日への祈り、また黄緑色のリボンというのがあり、このリボンは、たばこの煙を吸いたくないという気持ちをさりげなく周りの人に伝える受動喫煙の防止について考えてみてくださいというアイデアで生まれた佐世保市独自のメッセージ、黄緑色リボンというものもありました。そして、12月がメッセージキャンペーン月間のエイズ患者に差別しない、共に生き、応援していく意思をあらわすレッドリボン、リボン運動の先駆けともいえる存在で、もともとヨーロッパでは、病気や事故で若くして亡くなった人たちへの哀悼をあらわす意味でレッドリボンをつける古い風習があったそうです。それが1980年代の終わりごろからニューヨークでエイズに倒れるアーティストたちが増え、社会運動となりました。そのことを傷んだ志を同じくするアーティストたちが道半ばにして倒れた仲間への追悼の気持ちと、エイズに苦しむ人々への理解と支援の意思を示すためにつけられるようになったことがレッドリボン運動のきっかけです。その考えに共感した人たちの輪が広がり、赤いリボンをシンボルにした世界的な運動として定着してきています。日本国内の感染者、患者数は、調査を始めた昭和60年以降年々増加し、1985年の統計開始以来今年9月までの累計で1万5,032人に上っています。しかし感染の判明自体を恐れて検査を避ける潜在感染者はさらに多いとみられています。HIV疫学と予防に詳しい教授は、3万から4万人であると推定、感染者は4、5年で倍増しており、潜在感染者も同じペースで増加する可能性があると指摘しています。感染原因は、同性間の性的接触が42%を占める一方、異性間の接触でも35%に上り、特に若い世代に目立つという。不治の病と恐れられてきたエイズは、副作用やコスト面などの課題は残っているものの、最近では、治療法や発症を抑制する薬剤の研究も進んでいます。しかし、正しい情報が浸透していないこともあり、染みついた恐怖意識から検査自体を避け、潜在的な感染者、患者数を増やすという悪循環の図式に陥っているというのが現状であります。


 そこで大山崎町として、エイズへの理解を深める啓発など学校での取り組み状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。


 また、ピンクリボンについてですが、乳がんに悲しむ人を亡くすための運動で、アメリカでは、女性の8人に1人が、日本でも20人に1人が乳がんになると言われています。乳がんは、ごく早期に発見されれば95%が治癒されるそうです。しかし、乳がんへの関心も、検診率も低く、気付いたときには進行してしまっているがんが多いという状況で、それを改善するために世界規模で行われている運動です。乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の大切さを伝えるシンボルマークとして知られるピンクリボン、もともとは1980年代のアメリカで、乳がんで家族を失った人たちがこのような悲劇が繰り返されないようにとの願いを込めてつくったリボンからスタートしたと言われています。キャンペーンが展開される背景には、日本の乳がん患者が30年以上前に比べると4倍近くに膨れ、年々増加している傾向であり、乳がんにかかるのは女性の20人に1人の確率になってきています。特に欧米に比べ、子育て中や働き盛りなどの50歳以下の比率が高いという特徴もあり、今後日本の乳がんは増え続け、2015年には、乳がんにかかる人は年間5万人に到達するのではないかと予測されています。ピンクリボン運動は乳がん患者を理解、支援するためではなく、乳がんを知り、きちんと検査をし、早期発見し、適切な治療を受けることの大切さをより多くの人に知ってもらうためのメッセージ運動であります。そこで大山崎町での乳がん検診の取り組みと受診率の推移についてお伺いします。また、乳がんは早期発見、早期治療が肝要だと思われます。今の40歳からの受診年齢を引き下げて、多くの女性が受けれる体制を整えてみてはいかがなものかお伺いします。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目のご質問、ますます厳しい財政状況が迫られる中での21年度予算編成について、町長の所見を問うと、こういうお問い合わせでございました。


 昨日の北村議員のご質問にもご答弁を申し上げましたとおり、平成20年度の決算の見込みにつきましては、一般会計補正予算(第3号)の提案説明で申し上げたとおり、今年度の普通交付税の予算計上額6,000万円に対して約1億円の歳入増でありますけれども、一方で、町税が8,000万円程度減収見込みであることや、財産収入に計上しております約1億円の歳入が未確定であるということ、そのほか歳出における不用額を見込みましても3,000万円程度の歳入不足となる可能性があります。この不足への対応として今回の補正では、前年度繰越金のうちから約1,800万円を予算計上せずに財源留保をしております。当面は国の景気対策などによる歳入歳出の動向把握に努めながら、以降の補正予算対応の中で歳入の確保、歳出の抑制に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。また、去る9月議会の一般質問に対してご答弁をいたしましたとおり、現状では、経常的な歳入歳出のバランスが十分にとれているとはいえない状況にあります。当初のいわゆる集中改革プランでは、町税の見直しを実施することで、平成21年度に単年度収支の黒字化を目指すという、こういう内容でありましたけれども、平成19年度末時点での財政見通しでは、平成20年度、あるいは平成21年度の単年度収支の見込みで、おおむね1億円から2億円程度の歳入不足が見込まれております。したがって、本町の財政は、いまだ構造的な歳入不足の状況にあり、現状では、安定的に将来展望をのぞむことができない、今後も引き続き新たな歳入の確保や、より一層の経費削減を図っていく必要があるものというふうに認識をしているものであります。このような状況を踏まえて、去る10月7日に、平成21年度当初予算編成方針を通知いたしましたので、その内容に沿って、私の考えを述べさせていただきます。


 本町は、平成18年度一般会計の約7,000万円の赤字決算から、乙訓土地開発公社に対する債務の元本を先送りするなどによって、平成19年度決算の実質収支でようやく黒字ということになりましたが、しかし、なお、本町の財政状況は依然として逼迫をしております。平成20年度以降においても、中学校の再構築と阪急大山崎駅バリアフリー化事業、そして町北部に隣接をする阪急新駅新設に伴う都市再整備や、あるいは学校施設の耐震化など、いずれも先送りできない課題が山積をしている状況であります。一方、少子高齢化が進み、コミュニティの結びつきが弱まる中で、三位一体の改革や各種の制度改編、長引く不況と物価高騰などが相まって地域力そのものが後退をしつつあります。また、庁内に目を転じますと、小規模自治体の財政基盤の脆弱性と、しかも組織の硬直化の悩み、これが深刻であります。さらに、地域に展開する企業活動も市場の変化に挑むさまざまな努力を重ねていただいているわけですけれども、大きな業績好転を望むということは容易ではありません。こうした中で住民の不安も増大をしているというふうに感じているところであります。古くから栄えてきた大山崎町でありますけれども、今大きな転換点に立っているのではないかというふうに思います。こうした困難な状況だからこそ、今、福祉、くらしを支える町政、これを掲げて、可能な限り住民の負担増を回避しながら、この転換点を次の展望に向かって乗り越えていくということが最も基本的で重要な課題であるというふうに考えているところであります。こうした中にあって、この間、バリアフリー構想が動き始めた阪急大山崎駅、JR山崎駅、この両駅周辺地域において美術館効果とも関連をする賑わいの兆しがみられるなど、新たな状況も生まれてきていると思います。また、多様化した住民ニーズへの対応や特色あるまちづくりをはじめとした公共課題の解決を図っていくためには、住民と行政、そして企業がそれぞれの責任を果たしながら、協力をして課題解決に向けた取り組みを行うということが不可欠であるというふうにも思います。現在取り組んでいる行財政改革は、長引く困難からの根本的な打開の道を求めて、常に状況の変化と実践の到達を織り込みながら、修正を怠ることなく、新たな展開へと進めつつあるわけであります。この行財政改革の延長上に「私の町・私のふるさと大山崎町」、これを「みんなの町・みんなのふるさと大山崎町」と、こうして支えて、世代を越えて住み続ける協働の願い、これを込めて、一歩一歩着実に進んでいきたいというふうに思っております。協働と住民参加の展開なしに、この本町は将来展望の道を見いだすことができません。これからの自治体のあり方を見据えた協働と住民参加の新たな展開を図っていく組織や体制づくりを進める必要があるわけであります。何よりもそのことを踏まえながら、平成21年度当初予算の編成を進めているところでございます。また、議員ご質問にもありましたように、世界的な金融不安が急激に進んでおります。そういう中で、日本経済も大きな転換点を迎えて、国の景気対策が政府の緊急かつ最重要の課題とされております。経済財政改革の基本方針そのものを見直して、追加経済対策を検討されているところでございます。本町といたしましても、国や京都府の動向を十分に把握しながら、迅速に対応し、必要な予算措置を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、地域との協働についてということで、第1点、行財政改革推進協議会の設置から答申までの経過についてお問い合わせがございました。


 大山崎町行財政改善委員会は、大山崎町行財政改善委員会条例に基づく町長の附属機関でありまして、過去においても数度行財政改革についての答申をいただいているところであります。そこで、今般の委員会の再度の活動についてでありますが、現状の本町行財政改善プラン、いわゆる集中改革プランでは、その理念を住民本位の成果、効率重視のスリムな行政としており、さらに、その先には、新しい公共空間の形成による住民自治の確立を目指す考え方があります。これは、すなわち単に財政上の収支改善を図るためのものではなくて、今後のまちづくりの取り組みを進める基本的な視点に立つという、そういう構成になっております。そうした理念や目標像の実現に向けて各種の行財政改革を実行して、その実績を積み上げてきた結果が人件費の削減を含む一定の財政的成果に結びついているものというふうに考えているところでございます。しかし、最も重要な行革手法としての住民等の参画と協働によるまちづくり、この点については、こうした取り組みを進めるに当たっての大きな考え方を整理するための議論、これが滞っており、したがって、町全体としての協働に対する方針や、その推進手法が未確立な状況になっております。このように今後の本町のまちづくり、大きなまちづくりの方向性についての本質の議論が行われないままに、人件費の削減のため、職員数のみが削減されておりますので、職員の負担の増加と同時に、今後のまちづくりへの不安も増している状況にあります。今回の諮問は、そうした従来の枠組みにとらわれない新たな発想で、今までのあり方を大きく改革をしようとするものであります。委員会の活動については、去る9月の議会における議員のご質問にもご答弁を申し上げましたとおり、本年8月4日に第1回会議を開催をしていただき、私から7名の委員の皆様に委嘱書を交付させていただくとともに、次の2点について諮問を行ったところであります。


 1点目は、行政と住民等との役割分担のあり方についてということであります。そして、第2点目は、協働の仕組みづくりについてと、こういう諮問事項につきまして、第1回会議においては、各委員から、諮問内容も含めた視点が行政目線だと、このことについての厳しいご指摘をいただくとともに、委員会としては、あくまでも住民の目線から諮問事項の検討を行うということを確認をされました。以降委員会では、計5回の会議を開催をしていただき、議員にも何度かにわたって傍聴されたところでありますけれども、各委員が非常に熱心に議論を重ねていただき、今般、その答申であります「人と人・住民と行政でつくるまちづくり〜大山崎町における協働に向けた提言」、これが示されたものでございます。


 次に2点目の、答申に対し、町はどのように受け止め、推進していくのかお伺いします。こ ういうご質問でございます。


 今回の答申内容については、基本的な視点に関する詳細な分析が行われております。すなわち、そもそも自治体とは何かと、こういう論点からは、行政、NPO、住民活動の課題、また、本町における役割分担、協働についての現状と課題について、町内会、自治会にまで踏み込んで分析をされ、その上で、役割分担のあり方と協働の仕組みに関する整理をしていただいております。そして、その結論として、具体的提言におきまして、1つ目に、機能としての協働自治センターの創設、2つ目に、情報共有・学習と住民参画、3つ目に、地域の公共課題、コミュニティ活動、人材の可視化のためのマップづくり、4つ目に、町内会・自治会の再活性化戦略−地縁型組織の回復、そして、5つ目として、協働のための役場の改革、この5項目を提案していただいているところであります。


 そこで、この答申の取り扱いについてでありますけれども、この答申を受け取った私どもといたしましては、まだ、詳細を読み込んでいる段階でありますけれども、答申の精神と申しますか、その趣旨につきまして最大限尊重した形で、現状の行財政改革プランの再構築を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。なお、そのスケジュールといたしましては、大変大きな時間的な制約のもとになりますけれども、年内には一定の素案を作成し、年明けにパブリックコメントの実施をする。そして、そのご意見を反映させたものとして最終的にとりまとめて、来る平成21年3月議会におきまして議員各位にお示しをさせていただきたいと、こういうふうに考えているものであります。


 次に、第3番目のご質問で、社会教育や学校教育との連携について、こういうことで1点、学校教育での危機管理対策について、そして3番目の町民体育祭について、4番目の各種社会教育団体等のイベント情報の共有、そしてご質問項目最後の3のエイズへの啓発等に関連するご質問、これらについては後ほど教育長職務代理者からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 そこで、3番目のご質問の2点、地域と連携をした危機管理対策として、おおやまざきメール便を利用し、教育委員会から不審者情報の配信等できないものかお伺いします、こういうご質問でございました。


 現在、大山崎町がインターネット通信を利用して行っております、おおやまざきメール便は、広報誌や町のホームページ等に掲載するイベント、観光情報などについて、庁内電子情報システムの機能を利用して、配信を希望される町内外の皆さん方に定期的に配信をしております。この機能を利用しますと、議員ご指摘される教育委員会の不審者情報等はもちろん、他の分野における関連情報についても、各担当部署からあらかじめ配信を希望される皆さんに配信するということは技術的には可能であるというふうに思われますけれども、情報の正確さの問題とか、あるいは誤報に対する対応、もしくは、個人情報の管理、こういった運用上の問題点もありますから、実施に至るまでには多くの課題があるというふうに考えてもおります。今後それらの課題を研究しながら、いずれは庁内のどの部署からでも行える住民の皆さんへの情報サービスということで実施できますように検討してまいりたいというふうに思っております。


 次に、4番目のピンクリボン・レッドリボンについてというお尋ねで、1点、乳がん検診の取り組みと受診率の推移についてと、こういうご質問でございました。


 まず、乳がん検診については、昭和56年度に医師会の協力により集団検診としてスタートしたものであります。検診内容は、問診、視診、触診で行いまして、必要な人に、超音波断層撮影、いわゆるエコーを行うものであります。なお、自己負担金は、エコー実施者のみ1,000円ということで、その他は無料としておりましたが、平成15年度からはエコーを必要としない方にも200円の自己負担金をいただくということといたしました。なお、国庫補助金につきましては、昭和62年度から老健・保健事業の対象となりましたけれども、平成10年度からは一般財源化されて、今日に至っております。従来、毎年30歳以上の女性を対象に基本健康診査の集団方式と同時に、述べました検査内容で実施をしておりましたが、国の研究結果による指導のもとで、平成17年度からマンモグラフィ検診を導入するとともに、その有効性から対象者を40歳以上で、かつ、隔年としたところであります。併せて基本健康診査との同時実施から単独実施へと変更いたしました。なお、自己負担金は、マンモグラフィ検診の導入により600円としているところであります。その最近の受診率の推移でありますけれども、平成13年度が18.0%、平成14年度が17.4%、平成15年度が16.9%、平成16年度、15.0%と年々、やや下降気味で推移をしてきたところであります。また、マンモグラフィ検診を導入をした平成17年度は5.5%、平成18年度が8.0%、平成19年度が8.3%、直近の平成20年度、8.1%と、そういう推移でありました。平成17年度以降については隔年受診としたことによりまして、おおよそ半分の受診率となっておりますけれども、特に17年度に落ち込んだ点につきましては単独実施としたことによるものではないかというふうに分析をしており、その後については意識の高まりとともに以前のペースに戻ってきたというふうに考えております。


 次に、乳がんは早期発見が肝要、受診対象年齢の引き下げをしてみてはいかがかと、こういうご質問でございました。


 まず、ご承知のとおり、我が国において悪性新生物がんは、死亡原因の第1位となっております。疾病対策上の最重要課題として対策が進められてまいりました。がん研究については、昭和58年に当時の厚生省等により、対がん10カ年総合戦略、これが策定をされ、基礎研究や臨床応用を目指した研究が進められてきました。また、その予防については昭和57年から実施をされました老人保健法に基づく医療等以外の保健事業によって全国的に体制の整備が行われ、住民に身近な市町村で実施されるがん検診ということで定着をしてまいりました。その中で、乳がん検診については昭和62年から実施をされてきております。また、平成15年に策定をされた第3次対がん10カ年総合戦略で、がんの罹患率と死亡率の激減を目指して、さらなる研究の推進を図り、併せて予防に関する知識の普及や検診効果の向上を推進するということが求められました。そして平成19年6月に閣議決定されましたがん対策推進基本計画、これにおいては、がんの早期発見の重要性の観点から、がん検診の受診率を5年以内に50%とするということ及び市町村において精度管理、事業評価が実施されるということが目標とされているところでございます。そこで乳がんでありますが、日本では年間約4万1,000人の女性悪性罹患率1位で、14分に1人が罹患をすると、そして50分に1人が亡くなっている。20人に1人が乳がんでございまして、先進国では、唯一死亡率が年々増えている国だというふうに言われております。死亡率の高かったアメリカやイギリスでは、国をあげて、乳がんに対する啓発とマンモグラフィ検診を普及させ、早期発見に力を入れてきました。実際にアメリカでは、マンモグラフィの導入の結果、50歳以上の女性の乳がん死亡率が20〜25%も減少したということであります。日本においても研究の成果としてマンモグラフィによる乳がん検診については、死亡率減少効果があるという報告が行われておりまして、また、放射線被曝の不利益を考慮する必要もありますけれども、40歳以上においては、乳がんからの救命効果による利益が不利益を大きく上回るということが報告されました。このことから、マンモグラフィの適応を40歳以上とし、かつ、40歳代は乳腺密度が高く、精度が十分でないため、2方向撮影とすべきであるということになりました。その普及の推進が図られたところであります。これを受けて本町も乙訓2市との同一歩調のもと、マンモグラフィ検診を導入することとしたものであります。なお、隔年受診としたことについては、これも放射線被曝の不利益や、費用対効果の観点から国が示したものであります。以上のような経過から、現在の検診については4年目を迎えているところでありますが、国がその効果等について現在検証中でもありまして、今後の方向が示されるものと考えております。議員ご指摘の受診対象年齢の引き下げにつきましては、ご答弁申し上げてまいりましたように、ただいまのところ、国の研究成果の報告に基づき実施しているところでありまして、今後の動向等見守りながら、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。なお、ただいまは受診率の向上が最も重要であると考えておりますので、今後も引き続き検診の普及啓発にしっかりと努めてまいりたいというふうにも考えております。


 以上で、私からのこの場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) それでは、ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えいたします。


 まず、3番目の社会教育や学校教育との連携について、学校教育での危機管理対策はどのようにされているのか、お伺いしますについてであります。


 昨日の高木議員のご質問に対する危機管理対策についてのご答弁と重なる部分がございますが、ご了承いただきたいと思います。


 毎年度当初、各小・中学校においては危機管理対策について危機管理マニュアルを作成しております。学校は、児童・生徒が安心して学び、教職員が安心して教育活動を行う安全な場所でなければなりません。しかし、時として学校の安全を脅かす事件・事故が発生いたします。そのようなときに備えて、適切、かつ確実な危機管理体制を確立する必要があるため作成をしております。内容的には、不審者侵入時対応マニュアル、給食における異物混入時における対応マニュアル、光化学反応における大気汚染対策マニュアル、台風時の対応マニュアル等から構成しており、特に不審者侵入時マニュアルについては詳細に書かれております。危機管理体制は、校長を中心とした役割分担についても日常時と教職員が出張等で不在者である場合に分けて事細かに指示されております。また防犯教育、防犯訓練についても、警察、消防機関と連携し、通報訓練も含めた防犯訓練を教職員のみで年1回以上実施し、応急手当て、心肺蘇生法講習会を同時に実施、また児童・生徒を含めて実施する防犯訓練も年1回以上実施し、とりわけ不審者が実際に侵入してくる防犯訓練については、児童・生徒が動揺しないよう配慮しております。また、事前に保護者に理解と協力を求め、緊急時の連絡網により、PTA役員と連携を図り、保護者への連絡についても訓練を行っておりますが、個人情報保護の観点により、保護者全員の電話番号等が把握できていないのが現状であります。また、PTA等からの設置要望の強かったAED(自動体外式除細器)につきましても、各小・中学校に設置したところであります。教育委員会といたしましても、各小・中学校がさらに取り組んでいけるよう、関係機関や地域社会との信頼関係を築けるよう、協力体制の強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、3番目の地域との連携を図る中で、町民体育祭は絶好の場であると考えています。大人から子どもまでが参加しやすい競技内容や周知徹底等どのように取り組みをされているのか、お伺いしますについてであります。


 町民体育祭は、スポーツを通じての体力づくり、健康づくりに加え、人々に体を動かす喜びや精神的充足を与え、豊かな活力に満ちた地域社会の形成に寄与するとともに、スポーツと健康づくりを通して町民一人一人が人生の豊かさや生活の充実感、地域での一体感などを感じることができ、生涯の各時期にわたって、いつでも、どこでも、誰でもが自由にスポーツや健康づくりができる町になればと毎年10月に開催し、本年で47回目の開催となりました。プログラムの内容については、毎年高齢者から幼児まで、あらゆる年齢層の方々が参加しやすいように、5月末に町内の17の体協地区役員の中から4名と、各種スポーツ団体から3名、体育協会本部役員3名、体育指導委員3名及び町教育委員会から2名の15名をもってプログラム検討委員会を設置し、平成20年度は6月末までに検討委員会を3回開催いたしました。7月上旬に開催されました地区・スポーツ団体合同運営委員会で最終決定されたところであります。また、周知徹底については、プログラムの内容が決定次第、各地区役員が地区内で回覧し、団体種目・個人種目の参加者を募るとともに、9月末には新聞折り込みにより全戸配布し、体育祭への参加を募っているところでございます。今後もあらゆる層が参加しやすく楽しめる体育祭を目指し、反省会の意見を尊重し、競技種目の検討を進め、大人から子どもたち、一人でも多くの町民の方々の参加と、スポーツを通して体を動かす楽しみや豊かな活力のある地域社会の形成に努力してまいりたいと考えております。


 次に、4番目の各種社会教育団体等のイベント情報をホームページを活用して情報の共有を図ってみてはいかがか、お伺いしますについてであります。


 町教育委員会では、毎年町内の各関係団体11団体の交流会を開催し、生涯学習室主要事業等の説明や、団体相互の情報交換を行うなど交流を深めるとともに、まちづくりなどについて協議をしているところであります。現在、本町の社会教育関係団体については、独自にホームページを開設されておりますふるさとガイドの会など幾つかありますが、まだまだ十分な広報活動には至っておりません。町教育委員会では各種イベント開催について町広報やホームページを通じて情報を提供しているところですが、今後も社会教育関係団体のイベント等についても、イベント情報欄、新着情報欄、くらしガイドを通じ情報を発信し、共有を図ってまいりたいと考えております。


 次に、4、ピンクリボン・レッドリボンについて、3番目のエイズへの啓発等、学校での取り組み状況はいかがかお伺いしますについてであります。


 平成20年度、大山崎町指導の重点において、豊かな人間性を育む教育の推進の中で、健康安全教育を取り上げ、健康安全に関する総合的な認識を高め、心身ともに健康で安全に生き抜くたくましい実践力を身につけた児童・生徒を育成すると定めているところであります。その中で、具体的対応として、エイズに関する指導を含む性教育については、教職員、保護者の共通理解のもとに、生命の尊厳や人間尊重を基盤とした人間教育としてとらえるとともに、喫煙、薬物乱用の防止など、健康に関する課題に対応する指導を推進すると明記しているところであります。小学校におきましては、6年生の保健体育の授業及び特別活動の授業で取り組んでいるところであります。エイズにつきましては、エイズを正しく理解しようとして授業を展開するとともに、エイズ患者の人権問題について、偏見等がないよう取り組んでいるところでございます。中学校におきましては、3年生の保健体育の授業で、性情報として保健体育の授業で取り組んでおります。また、小学校と同様に、エイズはハンセン病等、人権教育としても取り組んでおります。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(江下伝明君) 答弁が一通り終わりました。


 山本議員の自席での再質問を許します。


 山本議員。


○5番(山本圭一君) ちょっと今回は質問の仕方がまずかったかなと、ちょっと反省してますが。まず、要望だけしておきたいのはエイズについてなんですけども、判明している感染者というのは、本当氷山の一角で、このままでは本当に大変なことになるのではないかなと思っております。エイズは、エイズイコール死ではなく、予防、啓発とかを徹底してやってもらって、学校教育でもそうですし、児童福祉の方の保健だよりとかでも啓発をどんどんしてもらえるように要望しておきます。


 乳がんに関しても、早期発見、早期治療、これはもう絶対すごくいいことだと思いますし、費用対効果のこともあって、なかなか40歳以下は難しいのかなとは思うんですが、これもまた若い世代にも手を差し伸べてもらえるように、これまた検討していってもらうように要望しておきます。


 行革改善委員会、私も傍聴しまして、すごく本当に有意義で楽しく、これは是非とも進めていってもらいたい協議会だったなと思います。その答申は、確かに中長期的な答申だったとは思いますが、今財政が逼迫している中で、短期的に本当は改善していかなあかん点も多々あるとは思うんです。その辺、来年度予算編成に向けて、町長自身、短期的なことも含めて収支のバランスは来年どうとるように感じられているのか、どう考えられているのか、その1点だけお伺いしたいんですけど。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 特に行財政改善委員会の検討内容、今読み込んでおりますけれども、おっしゃったように中長期的なものが多いという印象で受け止めていらっしゃるわけですけれども、しかし、必ずしもそうばかりではなくて、この進捗を速めることによって、今当面している財政状況についても幾分かなりとも改善、打開の道も見えてくるということもあろうかと思いますので、そういう意味では、いろんな意味でご検討いただいた内容をしっかり読み込みながら、できるだけ速いスピードでの改善、改革にも結びつけていかなければならんというふうに思っております。


○議長(江下伝明君) 山本議員。


○5番(山本圭一君) とりあえず、本当逼迫している財政の中なんで、大山崎、そういう現状なんで、できるだけ財政の負担、財政再建は先送りせずに、もうどんどん改善していってもらうように強く要望しておきます。


 もう時間がないので、体育祭での参加の啓発とかですけども、私たちも体育委員として、地域に体育祭に参加してもらえるように呼びかけしているんですが、なかなか来てもらえない、特に中学生とか小学生も含めてですけども、参加の呼びかけをしてもクラブが忙しいとか、スポーツの少年団が忙しいとか、そういうふうなことを言われて結構断られるんです。それに関して何か、1年に1回、大きな町のイベントやから参加を促すような言葉とかは掛けてもらっているのかどうか、それ1点ちょっとお伺いしたいんですけど。


○議長(江下伝明君) 小泉生涯学習室長。


○生涯学習室長(小泉昇平君) 体育祭については、特にスポーツ少年団の活動につきましては、体育祭当日は練習あるいは交流試合を入れないように指導はしております。それと練習会場につきましても小学校の体育館、グラウンドを利用しておりますが、体育祭当日はお貸ししておりません。また、スポーツ少年団の活動を紹介するスポーツ少年団の紹介リレーということで、各団、すべて自分たちが活動しておりますユニホームを来てリレーをする、また、その際に入場行進で、それぞれが各団の広報をしまして、たくさんの方の参加を促すということを行っております。中学校につきましては、学校のクラブの対抗戦といいますか、対外試合が組まれる場合があります。それにつきましても、極力体育祭に参加ということで対抗試合は組まないでいただきたいというふうには学校の方には申し上げますが、なかなか対外試合ということで難しい面もあるかと思います。


 以上です。


○議長(江下伝明君) 以上で、5番山本圭一議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。





               11時50分 休憩


               ──────────


               13時00分 休憩


○議長(江下伝明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序によりまして、7人目として、15番堀内康吉議員に質問を許します。


○15番(堀内康吉君) お疲れのところ恐縮でございますけれども、もうしばらくお付き合いいただきたいと思います。無理やりに時間いっぱいするつもりございませんので、必要なければ、早く切り上げたいというふうに思っております。


 2年間の折り返し点に当たって、町長のお考えをお伺いしたいというふうに思っています。


 この12月議会は、真鍋町長が就任されましてから、ちょうど2年目の折り返しの時期に当たります。住民の視点からみて、この2年間をどう評するべきなのか、少し雑駁なものになるかというふうには思いますけれども、議会の問題を中心にして私なりに述べてみたいと思います。


 真鍋町政の誕生に先立ちましては激しい選挙戦がありました。ここでの争点は、財政再建をどのような手法で行うのか、水道事業の立て直しをどう進めるのか、また暮らしを守る町政のあり方、その民主的な手法など、大きくはこの4つに論戦が集約されたというふうに思います。ご承知のように住民は真鍋町長の提案を選択をいたしました。しかし、町政のその後の執行には多くの困難が伴いました。第1は、少数予党のもとでの議会運営による困難であります。就任後の2年間、議会の論戦は、先ほど申し上げました選挙戦で展開されたそういった問題を中心に行われてきたことが大きな特徴であります。町政を二分した問題が議会で引き続いて論戦されることは当然であり、民主主義の視点からは、むしろ好ましいものといえると思います。大いに議論を尽くして、道理ある結論を導き出すべきだというふうに思います。もう1つの特徴は、政策論争とは無縁の町政攻撃も展開されてきたことであります。質問の中には、議会の品格や見識から聞くに耐えないものも率直に申し上げて少なくありませんでした。これは私自身の30年の議会経験からも初めてのものであります。今の議会は品格を欠いている、個人攻撃が多すぎる、単なるいやがらせだ、この意見を持つのは、与党である我が党だけのものではありません。議会を傍聴された元議員の方々や、また現役の野党議員の皆さんからも寄せられる今の議会に対する感想の1つであります。我が党には、これまでから直接訪ねてみえたり、あるいは電話、記名、無記名の投書など、さまざまな形での意見や情報が寄せられることがあります。この中には、議会、個人に関するものもあります。公共工事や契約に関するもの、あるいは職員採用に関するもの、ときには私生活に及ぶものなどさまざまであります。しかし、そのほとんどは、意見や情報を寄せられたご本人の申し出であって、もちろん、この申し出が事実でないというふうに思うわけではありませんが、これらを立証できるわけではありません。私どもはそれらについて、意見が寄せられているということを、必要な場合、理事者や関係機関、場合によっては個人に伝え、改善されるようにと申し入れてきたことはありましたが、我が党の質問などによって議事録に残すようなことはありませんでした。しかし、この2年間の議事録には、特定の個人に関して生々しく、ある住民からの声として、弁解の機会も与えず、一方的に個人にとって不名誉な記録が残されたことは、議会としても決して名誉なことではないというふうに私は考えます。また、これらは論戦上の問題ではありませんが、一般会計の予算の数度にわたる否決などは、町政の執行をおくらせ、混乱をもたらしただけで、何らかの住民的な利益が得られたのでしょうか。さらにセンセーショナルに繰り返されてきた問責決議も、回を重ねるごとに提案者の意図とは裏腹に、議会の権威を失墜させただけに終わったのではなかったかと、私は思えてなりません。町政攻撃の特徴の最たるものは、私は人事案件に対する議会の対応だと思います。本来なら町政執行に必要な副町長や教育長が今もって空席のままという、正常ではない現実があります。もちろん慎重に扱われるべき人事案件ですから、議会の否決という事態は伴っておりませんが、事実上、野党の多数がこれを認めないという事情のもとに、この2年間が推移しています。町政執行に必要なスタッフさえ認めないという以上、真鍋町政には何も求めないということなのでしょうか。それにしては、余りにも多くの注文が殺到するというのも不可解な話であります。


 2つ目の困難は、政府と、これまでの町政のもとでつくられた財政危機のもとでの負の遺産を引き継いでの行財政運用であります。この点につきましては、これまでも申し上げたことがありますので、簡単にしておきたいと思いますが、いずれも真鍋町政は被害者でこそあれ、責任が問われるものではありません。さきの9月議会では、そして本日の一般質問でもありましたけれども、19年度決算の黒字について、土地開発公社への借入金を先延ばししているから、実質的には赤字だという評価がありました。またこれは昨日の一般質問でも取り上げられておりましたけれども、中央省庁への陳情や京都府2市などへの対応が不十分だという指摘なども繰り返し行われてきました。つまり、もっと汗をかけという議論であります。ならば、これまでの前町政の時代、中央詣でを繰り返され、京都府や2市との対応に努力されたというのなら、第二外環状道路受入れで、毎年減収となった2億円の代替財源確保は実現したのでしょうか。大山崎町の極端な赤字構造となっている水道事業の赤字解決の抜本策を京都府との間で図れたんでしょうか。ましてや、借金の先延ばしだとされているその原因は、90年、バブル経済が破たんをし、これからの経済見通しが困難になることが誰の目にも明らかだった時代に、アメリカと財界の要求に従って進められた公共投資基本計画の大山崎版、庁舎の建設に伴って発生した借金ではありませんか。いずれも過去の町政のもとで生み出された負の遺産ではなかったでしょうか。その責任を真鍋町政に問うというのは筋違いであります。


 3つ目は、水問題をめぐっての京都府の対応による困難であります。最も住民要望が大きかったこの問題は、ご承知のように、今裁判によって争われる段階にきています。当初、京都府との話し合いは、減量申請書そのものを受け取らない、また、減量申請があったことさえ認めないという強権的な態度からの出発になりました。今年の5月の提訴までは、それこそ公にできないような対応もあったように伺っておりますが、町長は掲げた公約の実現に向けて一歩も退かず、かつ柔軟に粘り強く取り組まれてきました。それこそ、昨日ございました一般質問でも求められた交渉のお手本のような姿勢をもって挑まれてきましたが、改めてこの間のご苦労に敬意を表したいというふうに思うところであります。もちろん裁判は、結果として選択せざるを得なかった要求実現の一手法であって、それ自体が目的とされているものではありません。今後の進展に期待をしたいと思うところです。


 さて、申し上げてきましたように、これまでの町政ではあり得なかったさまざまな困難の中での真鍋町政の2年目の到達は、選挙戦での公約、争点でもあった水問題でも、あるいは、財政再建の取り組みについても、また、暮らしを支える町政の確立という点でも、民主的手法の確立という点でも、緒についたところとはいえ、着実にその礎を固め、その上に公約実現の方向性を踏み出す段階に至ったというふうに私は見ています。私の2年間の思いというのは述べたようなものでありますけれども、町長自身はどのようにお考えでしょうか。2年間の町政についての評価を伺いたいと思います。


 次に、来年度予算編成に当たって2点伺いたいと思います。


 予算編成に当たっては、来年度の歳入をどう見込むのか、正確な見通しをもって挑むことが必要なことは言うまでもありません。その点では、町内企業の業績や、これを伴う経済情勢を正確に把握することは大切であります。しかし、幾ら正確に把握をしたからといって、地方自治体を取り巻く財政状況が変わるわけではありません。今財政担当者から伺っております来年度歳入の見込みは、今年以上に厳しくなるというふうに伺っています。この間の財政再建の主要な柱は、人員の削減というものにありました。しかしこれ以上の削減は、職員の頑張りも限界というところにまで来ているのではないでしょうか。新しい対策が求められていると思います。先日、行財政改善委員会の答申が出されました。昨日我が党の同僚議員が強調しておりましたように、財政が厳しいから、住民も役割を分担して協働ということではない、新しい手法としての協働で公共を担う大山崎町のまちづくりをというものであり、今後の対策の新しい視点になるものとして期待をしています。しかし同時に大切なことは水問題の解決にあるように、その根本原因を極め、その原因を取り除くことが、もちろんこれで来年度からすぐというふうに見込めるわけではありませんけれども、私は最も大切な解決策であると考えるところです。すなわち国による地方財源削減をやめさせ、必要な財源を確保すること、このことに粘り強く取り組むことが必要であります。このことを除いての地方自治の将来など、私は架空の議論でしかないというふうに考えるところです。


 さて、少し議論がそれますけれども、今開かれている国会では、アメリカ発の金融危機による日本経済への影響があることから、その対策が焦点となっています。私ども日本共産党は、先月の11日に、この経済危機に対し、政治は、どうその責任を果たすべきなのか、緊急の経済提言を発表しました。今後世界的に、また国内的に中期的、長期的に大局的な視点を持つ上で必要かと思いますので、この内容をかいつまんで紹介しようというふうに思ったんですけれども、中途半端に紹介をいたしますと、かえって精彩を欠くことになりますので、これについては用意をしておりますので、是非職員の皆さんについてはご一読いただきますように、是非お配りをさせていただきたいというふうに思いますし、また議会議員の皆さんにも、是非見ていただきますように、しかし、それぞれ見解をお持ちの議員の皆さんでありますから、部屋に届けるというのは、ある意味では無礼になるかもしれませんので、これにつきましては、私どもの部屋に置いてございますので、もし見てやろうということであれば、是非部屋を訪ねていただきたいというふうに思います。


 この中で、私が申し上げたかった中心点というのは、まず、第1に、鳴り物入りでもてはやされてきた構造改革の路線、新自由主義路線の破たんが、このアメリカの金融危機、このことによって改めて立証されたということ、そして、これまでのアメリカ一国、ドル支配体制も含めて、これを見直し、新たな世界的な経済秩序を模索する、そういう流れが今広まっているということ、つまりこの路線に追随をしてきた日本政府の経済対策も、内需の拡大に言及をせざるを得ない。相変わらず大企業、大銀行の支援策が中心ではありますけれども、そこに言及せざるを得ないという、そういう変化が生まれています。すなわち、これは我が党がかねてから提案を続けてきた消費の拡大、国民の懐を温めてこそ本当の経済の発展の土台をつくることができる、こういった提案が今実行力を持ちつつあるということであります。この点について、この経済改革の提言の中には、そのことは示されておりませんけれども、昨年の11月にILO国際労働機関本部雇用総局が日本の非正規雇用の拡大についてのリポートを発表しております。次のように述べられております。現状見られる低賃金・低補償の非正規雇用拡大は、短絡的に日本に競争優位をもたらすが、明らかに長期的には持続可能ではない。国内消費の低迷は、国内総生産の伸びを抑制する上に、非正規雇用では経済成長の源泉となる人的手法の形成がなされにくい。こういうふうにリポートを明らかにしています。このことからも明らかなように、今経済危機、ここの対策の中心問題は何か、それは、このばくち経済のような結果もたらされたこういうものについて、そのつけ回しを国民や、あるいは中小零細業者に回してはならないということであります。また、これらの経済危機のもとで、今貸しはがし、貸し渋り、あるいは非正規雇用の雇用契約の打ち切りなど、連日のようにマスコミなどで報道されておりますけれども、ここを支えてこそ本当の最大の景気対策になる。これを踏まえることが大事だというふうに考えているところです。こういったもとで自治体ができることというのは極めて限られたものにならざるを得ないというふうに思いますけれども、中央省庁の陳情詣で、こういったものを絶対にだめだというふうに私は言うつもりはございませんが、むしろ、そういうことよりも、今経済危機に対しては、町内企業へ必要な申し入れを町長先頭にして行っていただく、あるいは、これらの影響を受けて、緊急の保育所の入所の問題、あるいは減収による一時的な対策などが求められてくるというふうに思います。むしろ町内各地をできるだけ回っていただいて、この実態の把握に努められ、是非とも来年度予算の反映にこれらも併せて生かしていただくようにお願いをしたいと思います。質問については、2つ用意をさせていただきました。


 1つは、来年度財政見通しについてお考えを伺いたい。2つ目には、予算編成の基本方針についてお伺いをしたい。以上のようなものであります。


 以上で、この場所での質問を終らせていただきます。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの堀内康吉議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の2年間の折り返し地点にあたって、1番目、2年間の町政をどのように評価されているかというご質問でございました。


 私が平成18年12月の5日に町長に就任をして以来、2年が経過したわけであります。ご質問は、その2年間の町政の評価を問うということでありますが、就任当初から極めて危機的な財政状況にあって、その再建を果たすことこそが最優先の課題であるということは、2年が経過した現時点においても、いささかの変化もあるものではありません。この間、前町政下で策定をされましたいわゆる集中改革プランについて、私は行政の継続継承の重要性を基本認識としつつ、その改革・修正の必要性を訴えてきたわけであります。そしてこの間の行財政改革の取り組みによって、主に人件費の削減が中心ではありますけれども、一定の財政効果を生み、平成19年度決算において、形式的ではありますが、黒字決算を確保したというところにこぎつけました。また、この財政問題と同様に本町にとって非常に大きな問題が府営水道の問題でありました。これについては、私は、事態の打開を図るために司法の判断を仰ぐということで、本年5月に京都府に対して訴訟を提起をいたしました。この問題については今後も裁判の行方を注意深く見守りながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところであります。このほか中学校再構築の問題や阪急大山崎駅のバリアフリー化など、長年にわたる町政の懸案課題についても、この間、一定の道筋が示せたものというふうに考えているところであります。しかし、昨年にも、1年を振り返っての所見ということで、議員のご質問にご答弁申し上げましたとおり、現在の本町における財政と組織と、そして地域と、この3つの硬直化の問題に加えて、全国的な大きな動きとして地方分権改革が進められる中で、国と地方との役割分担はもとより、都道府県と市町村との役割分担についても、さらなる権限移譲が予定されるなど、具体的な動向が進みつつあります。また、国において、市町村合併を誘導する施策を打ち切る方向が示されるなど、本町のような小規模な自治体が分権の確かな受け皿ということで、今後も存続をしていくためには、もはや従来の公共イコール行政と、こういう考え方では地域を支えるということが難しくなったと、こういう状況が明らかであります。こうした点からも、現状はまさに本町にとって生き残りがかかった非常に重要な局面であるという認識に立つものでございます。


 一方、本町には、ハード面では、長岡京市に設置が予定されている阪急新駅に関連をします周辺整備の問題、学校をはじめとする公共施設の耐震化、あるいは維持管理の問題、また、全町的なバリアフリー化の問題や道路問題などの諸問題が引き続き想定をされているところであります。またソフト面でも協働のまちづくり、安全・安心のまちづくり、そして子育て支援などハードとソフトの両面において、長期的課題はもとより、当面の課題も山積をしている状況にあります。そうした中で、私の任期後半においては、やはり福祉や暮らしを支えるということを基本にしつつ、小さな町の大きな誇りを取り戻すために財政再建はもとより、住民等と行政との適切な役割分担を確立をし、協働のまちづくりを推進する、このことにより、町民が今後も住み続けたいというふうに思える大山崎町をつくり出す取り組みを加速をしていく、そうした本質的な意味での構造改革の芽を生み出していくことについて、変革と、そして再出発、これをキーワードとして、今後の町政運営に全身全霊傾けてまいる所存でございます。


 次に、第2番目の来年度の予算編成に当たってというご質問で、その第1点、来年度の財政見通しについて、そして第2点、来年度予算編成の基本方針について、こういうご質問でございました。


 昨日の北村議員、そして先ほどの山本圭一議員のご質問に対する答弁のところで申し上げましたとおり、平成20年度の決算の見込みにつきましては、一般会計補正予算(第3号)の提案説明で申し上げたとおりでありまして、今年度の普通交付税の予算計上額6,000万円に対して約1億円の歳入増でありますけれども、一方で町税が8,000万円程度減収見込みであるということ、あるいは財産収入に計上しております約1億円の歳入が未確定であるということ、そのほか歳出における不用額を見込みましても3,000万円程度の歳入不足となる可能性があります。この不足への対応ということで、今回の補正においては、前年度の繰越金のうち約1,800万円、これを予算計上せずに財源留保いたしております。当面は、国の景気対策などによる歳入歳出の動向把握に努めながら、これ以降の補正予算対応の中で歳入の確保、そして歳出の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、去る9月議会の一般質問に対してご答弁を申し上げたとおりでありますが、現状では、経常的な歳入歳出のバランスが十分にとれているとは言えない状況にあります。当初のいわゆる集中改革プランでは、町税の見直しを実施することで、平成21年度に単年度収支の黒字化を目指す、こういう内容でありましたけれども、平成19年度末時点での財政見通しでは、平成20年度、あるいは平成21年度の単年度収支の見込みでおおむね1億円から2億円程度の歳入不足が見込まれております。したがって、本町の財政は、いまだ構造的な歳入不足の状況にあり、現状では、安定的に将来展望をのぞむことはできない、今後も引き続き新たな歳入の確保や、より一層の経費削減を図っていく必要があるというふうに認識をしているところであります。


 こういう状況を踏まえて、去る10月の7日に、平成21年度当初予算編成方針を通知をいたしました。その内容に沿って、私の現在の考えを述べさせていただきます。


 本町は、平成18年度一般会計の約7,000万円の赤字決算から、乙訓土地開発公社に対する債務の元本を先送りするなどによって、平成19年度決算の実質収支でようやく黒字となったわけでありますけれども、しかし、なお依然として本町の財政状況は逼迫をしている状況にあります。平成20年度以降においても中学校再構築、あるいは阪急大山崎駅バリアフリー化の事業、町北部に隣接をします阪急新駅新設、これらに伴う都市再整備、そして学校施設の耐震化など、いずれも、これらは先送りできない課題でありまして、山積をしております。一方、少子高齢化が進んでコミュニティの結びつきが弱まっている中で、三位一体の改革や各種の制度改変、長引く不況と物価高騰などが相まって地域力そのものが後退をしつつあります。また、庁内に目を転じますと、小規模自治体の財政基盤の脆弱性、そして組織の硬直化の悩みは深刻であります。さらに地域に展開する企業活動も市場の変化に挑むさまざまなご努力を重ねておられるわけでありますけれども、大きな業績好転を望むことはなかなか容易ではない状況にあります。こうした中で住民の不安も増大をしているというふうに感じているところであります。古くから栄えてきた大山崎町でありますけれども、今大変大きな転換点に立っているのではないかというふうに思います。こうした困難な状況でありますからこそ、今福祉、暮らしを支える町政を掲げて、そして可能な限り、住民の負担増を回避しながら、この転換点を次の展望に向かって乗り越えていくということが最も基本的で重要な課題であるというふうに思います。こうした中にあって、この間、バリアフリー構想が動き始めた阪急大山崎駅、JR山崎駅、両駅周辺地域において美術館効果とも関連する賑わいの兆しが見られるなど、新たな状況も生まれつつあるようであります。また、多様化をした住民ニーズへの対応や特色あるまちづくりをはじめとした公共課題の解決を図っていくためには、住民と行政と企業、それぞれの責任を果たしながら協力をして課題解決に向けた取り組みを行うということが不可欠ではないかというふうに思います。現在取り組んでおります行財政改革は、長引く困難からの根本的な打開の道を求めて、常に状況の変化と、そして実践の到達を織り込みながら、修正を怠らないように、そして新たな展開へと進めつつあるわけであります。この行財政改革の延長上に、「私の町・私のふるさと大山崎町」、これを「みんなの町・みんなのふるさと大山崎町」として支え、世代を越えて住み続けることができる協働の願い、これを込めて、一歩一歩着実に進んでいきたいというふうに考えております。協働と、この住民参加の展開なしには本町は将来展望の道を見いだすことはできない状況にあると思います。これからの自治体のあり方を見据えた協働と住民参加の新たな展開を図っていく組織体制づくり、これを進める必要があります。何よりもそのことを踏まえながら、平成21年度当初予算の編成を現在進めているところでございます。また、議員のご質問にもありましたように、世界的な金融不安が急激に進んでおります。その中で、日本経済も大きな転換点を迎えており、国の景気対策が政府の緊急かつ最重要の課題とされて、経済財政改革の基本方針そのものを見直して、追加経済対策を検討されているというところでございます。本町といたしましても、国や府の動向を十分把握をしながら、迅速に対応し、必要な予算措置を図っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁が一通り終わりました。


 堀内議員の自席での再質問を許します。


 堀内議員。


○15番(堀内康吉君) おおむね期待をしたような答弁をいただきましたので、取り立てて再度質問をすることは私は必要がないというふうに思いました。ただ、改めて申し上げたいのは、壇上の質問の中でも申し上げておりましたように、自治体として暮らしを守る組織として、とりわけ社会的弱者といわれる今日の経済・政治状況のもとで最も困難にある、そういう人たちの声を代弁して、自治体が政府に向けて、時には住民と一緒に声を上げていくと、今変わらざるを得ないという状況を国の政治も迎えているわけでありますけれども、これを一層加速させて、自治体がさらに展望をもって進められる、そういう役割も是非果たしていただきたいというふうに思うところです。また、質問の際に、テーマだけの設定になりまして、もう少し詳しい設問も設ければよかったんですけれども、そういう用意をしておりませんでしたので、ここで細かい点を再度お尋ねするということは避けたいというふうに思います。


 最後になりましたけれども、真鍋町政が誕生しました10月、投票日の翌日、当日でありましたか、私ども共産党の方に、この結果を見て、もう少し生きてみようと思う、こういうメールが寄せられた、これはこの場でも紹介したことがあったと思うんですけれども、こういう町政の誕生に激励を受けた、生きる勇気をもらったと、そういう皆さんの期待に応えて、さまざまな申し上げてきたような困難ありますけれども、是非とも全力を尽くしていただきたい。町長自身が申し上げられましたように、財政再建と同時に町政のその役割そのものであるところの暮らしを支える、この点に特段の配慮をいただきますことを重ねて申し上げまして、時間が大分余っておりますけれども、私の質問を終わりたいと思います。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(江下伝明君) 以上で、15番堀内康吉議員の質問を終結いたします。


 これをもちまして一般質問を終結いたします。


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○議長(江下伝明君) 日程第3、大山崎町選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。


 本件につきましては、現在の選挙管理委員及び補充員の任期が来る12月24日をもちまして満了する旨の通知が選挙管理委員長からございました。したがいまして、次期の委員及び補充員の選挙を地方自治法第182条第1項及び第2項の規定により行うものでございます。


 初めに、大山崎町選挙管理委員4名の選挙を行います。


 お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定によって指名推選にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ありがとうございます。ご異議なしと認めます。


 したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 指名の方法につきましては、議長が指名することにいたしたいと思います。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議長が指名することに決定いたしました。


 大山崎町選挙管理委員には、神谷清司郎さん、石田寿彦さん、三上義信さん、小山義信さん、以上の方を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま私が指名いたしました方を大山崎町選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました神谷清司郎さん、石田寿彦さん、三上義信さん、小山義信さん、以上の方が大山崎町選挙管理委員に当選されました。


 次に、大山崎町選挙管理委員補充員の選挙を行います。


 お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定によって、指名推選にしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認めます。


 したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 指名の方法につきましては、議長が指名することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認めます。


 したがって、私が指名することに決定いたしました。


 大山崎町選挙管理委員補充員には、第1順位、島 義實さん、第2順位、五嶋正則さん、第3順位、三宅澄子さん、第4順位、小川妥加子さん、以上の方を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま私が指名いたしました方を大山崎町選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました、第1順位、島 義實さん、第2順位、五嶋正則さん、第3順位、三宅澄子さん、第4順位、小川妥加子さん、以上の方が順序のとおり、大山崎町選挙管理委員補充員に当選されました。


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○議長(江下伝明君) 次に、日程第4、請願第2号、私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願書及び日程第5、請願第3号、原油・肥料・飼料価格高騰に関する請願書を一括議題といたします。


 今定例会には、ただいま議題といたしました2件の請願を受理しております。内容は、事前にその写しを配布いたしたとおりでございます。


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○議長(江下伝明君) 日程第6、請願の委員会付託について。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております請願第2号、第3号につきましては、説明、質疑省略の上、請願第2号は、文教厚生常任委員会に、請願第3号は、総務産業常任委員会に付託することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認め、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


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○議長(江下伝明君) 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。


               13時40分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   小 泉 興 洋





     会議録署名議員   立 野 満 代