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京都府 大山崎町

平成20年第4回定例会(第2号12月11日)




平成20年第4回定例会(第2号12月11日)





       平成20年大山崎町議会第4回定例会会議録−第2号−


          平成20年12月11日(木曜日)午前10時00分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町     長


          矢野 雅之   理     事


          勝瀬 光裕   理     事


          大河内勝己   教育長職務代理者


          山田 真司   会計管理者


          上野  隆   総 務 室 長


          今村 幸弘   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          田中 一夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          小国 俊之   健康・児童推進室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          沼田  亨   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          小泉 昇平   生涯学習室長


          藤原  博   監 査 室 長





〇出席事務局職員


          生野 尚志   事 務 局 長


          川田 浩二   事務局主査


          戎谷よう子   事務局主事


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 1.神 原 郁 己


             2.高 木   功


             3.山 本 芳 弘


             4.北 村 吉 史


───────────────────────────────────────


               午前10時00分 開議


○議長(江下伝明君) おはようございます。これより平成20年大山崎町議会第4回定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


       ────────────────────────────


○議長(江下伝明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、11番前川 光議員及び12番山本 孝議員を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(江下伝明君) 日程第2、一般質問を行います。


 今定例会では、7名の議員から通告を受けております。したがいまして、順次質問を許可いたします。


 質問順序によりまして、初めに2番神原郁己議員に質問を許可します。


○2番(神原郁己君) おはようございます。日本共産党の神原郁己です。きょうは、水の問題とまちづくりの問題、2つ質問させていただきます。


 まず、水問題です。この間、3回の口頭弁論が行われました。毎回、たくさんの傍聴がありました。前回は10月30日に開催されましたけれども、冒頭に裁判長より、今事件、22号及び29号を併合審理とする旨の決定がありました。そもそも、町は、行政処分の取消しを求めて提訴をしたわけですけれども、裁判の入口のところで、要は裁判に馴染むかどうかというような議論もあるということで、京都府が裁判に馴染まないと、そう主張されるのではないか。そういうことがありました。それで、裁判官におかれては、そういう議論があったので、原告弁護団と話し合いをしたいということで話し合いが持たれた。そこで、民事裁判となる不当利得の返還を求めてはどうかと、そういう助言があったようで、追加訴訟となったわけです。それが今回、行政訴訟を軸に併合審理となる、そういうことが確定したわけです。これは京都府による7,300トンという基本水量の決定が行政処分である。その妥当性、あるいは違法性が正面から法廷の場で争われる、そういう重大な局面を迎えてきている。そういうことだと思います。


 さて、第2回の口頭弁論において、京都府の第1準備書面、第1回目の京都府の反論に対して求釈明、これも初めて聞く言葉ですが、つまり町が京都府に対して釈明を求める、そういうことがされました。これに対する京都府からの回答、つまり釈明がなされました。京都府知事が一方的に水量を決定して強制できる、そういう法的根拠について京都府側の釈明は、京都府営水道の供給料金に関する条例であるということを主張しました。今まで配分水量の協定のみをもって契約、約束、あるいは審議を主張してきた、そういう京都府にとって大きな転換です。昨年の町長の申請を受理しない、条例に基づいて協議をしない、ことごとく無視し続けてきた京都府ですから、まさに大きな転換である、そういうふうに思います。私は昨年の3月の一般質問において、法的検討に基づいて、条例では基本水量と配分水量は別々に提起してある、そういうことで条例に基づく水量の申請が法的に正当であると、そういうことを質問しました。町側からは、配分水量をもって基本水量とする。そういう従来の答弁から大きく前進して、いわゆる条例主義の答弁を得ることができました。しかし、先ほども述べたように、当時の京都府は、条例に基づく申請の受理も行わない、条例に基づく協議も行わない、そういう立場でした。その京都府をして、ついに条例主義の立場に立たざるを得なくなった。そういうわけです。大山崎町の道理が大きく証明された、そういうふうに思います。


 次に、京都府の釈明ですが、基本水量が合意されているとする根拠について京都府はどう釈明したか。京都府は配分水量を定めたからである。こういういい訳をしています。しかし、配分水量と基本水量が違う、そういう条例の立場に立たざるを得なくなった京都府ですから、配分水量について京都府は、用語自体は、受水量の枠を認めるという意味であるとか、一般論ということであれば、配分水量と基本水量とは異なるものであり、基本水量は配分水量の枠の範囲内で決定されることが多いであろうということまで認めています。まさに大山崎の主張と同じであります。そういう点では大いに矛盾する内容になります。京都府は釈明の結果として、引き受けるものとするという旨の義務規定が協定に設けられている。そういうことのみを根拠として、最後のいい訳になったということです。しかし京都府も認めたように、引き受けたのは、受水量の枠を認めたこと、基本水量は、その枠の範囲内であるということを京都府自身が認めたわけですから、府の主張を整理するならば、基本水量7,300トンを引き受けたのではないということが明らかになるわけですから、京都府の主張によっても、そのことが証明された大きな前進の局面を迎えた。そういうふうに思います。また今度は、原告である町の方から、乙訓の要望に基づき、日吉ダムを建設しているという被告京都府の第1準備書面に対して反論がなされました。京都府の発行している山城地域ガイド、この本年10月号でも、基本水量とは2市1町の要望に基づくもので、昭和61年、1986年ですが、受水申込みされた水量の規模に応じて日吉ダムの建設が始まったと、そういうチラシが配られています。これに対して町の反論としては、まず、既に経済企画庁が1972年に、日吉ダムの開発水量が毎秒3.7トンであると定めていること。その翌年には、近畿地方整備局がその開発水量で計画書を策定した。その2点が明らかになりました。京都府の桂川治水利水協議会が設立されたのは、さらにその翌年のことであります。また、京都府が作成し、大山崎町は実質的な関与をしていない工業用水使用量調査について、各企業が経費負担を前提とした検討結果ではないということ、今、建設負担金であるということが、よく京都府から主張されますが、そういう責任をもって企業に使用水量を求めたのではない。そういうことが明らかになったこと。また、表流水、桂川の水への転換量の算出根拠が乏しい。そういうことを示しました。企業が幾ら高い府営水になっても使用するという計算式がありましたけれども、そういう算出根拠が乏しい、そういうことが示されました。さらに、1984年、京都府が行った上水と工業用水を一本化する、いわゆる都市用水計画ですが、乙訓地域水道基本計画調査結果、これの説明会が行われました。これが一方的な説明が行われたのみで、合意や同意の類は一切なく、また、理解を得た事実は一切なかった。そういうことを主張しています。そして京都府が府営水押しつけの口実にしている1986年、昭和61年の1万2,000トンの申込みについても京都府が数字を既に記入して提出を指示していたこと、京都府が事業認可を得るためのもので、水量はあくまでも形式的なものである。今後協議をすると約束をしていた、そういう事実が明らかになりました。そういう京都府の約束がなされたもとでも、それでも大山崎町は自己責任を放棄して、大山崎に水を押しつけようとする京都府に対して責任ある対応を求めていた、そういうことすべて説明した上で京都府の言い訳に道理がないということが本当に事実に基づいて1つずつ明らかになってきました。


 さて質問です。これら情報については、裁判を傍聴された参加者など町民の一部にしか届いていないのが実情ではないかと思います。裁判の結果が出るまで待つのではなくて、この間、大山崎町が主張し、明らかになった府営水道をめぐる事実について、しっかりと住民に説明責任を果たすべきであると考えます。いかがでしょうか。答弁を求めます。


 次に、まちづくりについて質問します。


 この間、2回の都市計画審議会が開催されました。町の商業エリアについての活発な議論が行われました。乙訓地域商業ガイドラインにおいて、本町には商業の誘導エリアが存在せず、本町全体が抑制エリアとなっています。京都府において向日市、長岡京市には中心市街地があり、商業エリアが存在するという認識ですが、大山崎にはない、そういう認識のようです。確かに本町の都市計画マスタープランの中にあります将来土地利用構想図を見ましても、商業ゾーンはありません。それにかわるものとして商業複合住宅ゾーンが2カ所あるのみです。それはJR山崎駅、阪急大山崎駅周辺、そしてもう1つが西法寺里後線と阪急京都線の周辺です。審議会の議論の中でも準工業地域を抑制エリアとすることは承認され、その旨答申されました。しかし同時に商業複合住宅ゾーンについて、マスタープランでは商業を誘致していく、そういう記述がありますが、住宅環境を守りつつ、どのように商業を誘導するのか、その手法について質問がありましたが、具体策については言及がなく、商業者の努力任せの感が否めませんでした。高齢社会を迎え、地域で歩いて買い物ができるという商業複合住宅ゾーンという考え方は大変重要です。その育成に町としても知恵を発揮すべきときだと考えています。また、駅前地域については、マスタープランには、駅前再開発が含まれています。国基準の計画とするならば、妙喜庵と離宮八幡以外は立ち退きをせざるを得ないというロータリー作りのための町壊しになってしまいます。西法寺里後地域でも想定されていた阪急の新駅が長岡京寄りに移動したために計画の見直しが必要となっています。2010年に町の3次総合計画第2期基本計画の改定を迎えます。また、おおむね10年間の施策展開のもとになる都市計画マスタープランも折り返し地点となります。基本的な問題をしっかり把握しつつ、次期マスタープランの見直しに向けて住民との協働も視野に入れ、まさに、そうした取り組みが今求められていると思います。


 そこで、質問です。


 商業複合住宅エリアの誘導についての基本的見解とともに、その具体策をお聞かせください。また、まちづくりにおける住民参加についての基本的見解とともに、その具体策をお聞かせください。


 以上で、この場からの質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 皆さんおはようございます。ただいまの神原郁己議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番、水の裁判と情報公開についてということで、1点、この間、3回の口頭弁論が行われたが、これらの情報は、傍聴に参加された方など町民の一部にしか届いていない。裁判の結果が出るまで待つのではなく、この間、大山崎町が主張し、明らかになった事実について、しっかりと住民に説明責任を果たすべきだと考えるが、いかがかと、こういうご質問でございました。


 まず、水道法では、第1条で、「清浄にして、豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とする。」としております。また、地方公営企業法では、第3条で、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」とされており、これらのことを踏まえて、本町の水道事業が平成12年10月から京都府営水道を導入し、2つの水源を確保したということは、水道水の安定供給に大きく貢献したところかと思います。その反面、受水費の負担が大きく経営が悪化をいたしました。厳しい経営が続く町の水道事業において赤字を解消し、水道事業経営の安定を図るために、この間、京都府に対して受水量の減量を求め、話し合いの道を探ってきましたが、両者の見解は平行線をたどり、折り合い点が見いだせないことから、町として、司法による解決を目指しているということは、既に議員の皆様ご承知のとおりでございます。京都府に対して訴訟を提訴してから、6月の26日、9月の11日、10月の30日、この3回の口頭弁論が行われ、毎回多くの方が傍聴していただいております。この間、司法の場における京都府と町のやり取りの中でさまざまな問題点が議員ご指摘のように出てまいりましたが、これらの情報については、傍聴に参加された方など町民の一部にしか届いていないというのが実情であろうかと思います。


 そこで、京都府営水道に係る受水費につきましては、現在京都府と係争中でありますので、第一審の判決が下りるなど、一定の整理ができました段階で、客観的なご報告として町民の皆様に説明をさせていただきたいというふうに考えております。また、町民の皆様への広報については、現在のところ、町のホームページに裁判資料、町と京都府のそれぞれの主張をそのまま5月20日、6月25日、6月26日、9月の8日、9月の11日、そして10月の30日付で、計6回掲載をしております。しかし、昨今、パソコン等普及によりましてIT化の進展が著しいものがあるとはいえ、一方にはIT弱者もおられることも事実であります。したがって一定の経過についても町民の皆様に適宜お知らせをしていきたいというふうに考えております。


 次に、第2番目の都市計画と住民参加についてということで、1点、商業複合住宅エリアの誘導についての基本的見解とともに、その具体策についてであります。


 本町では、大山崎町都市計画のマスタープラン、その将来の土地利用におきまして、本町の拠点とするJR山崎駅、阪急大山崎駅周辺とサブ生活拠点とする西法寺里後線沿道を商業複合住宅ゾーンとしております。JR山崎駅、阪急大山崎駅周辺につきましては、商業施設の誘導・充実だけでなく、本町の玄関口として交通関連施設の整備や、歴史環境を生かした空間の創出もマスタープランに位置付けられており、一体的な整備を図ることとしております。この一体的な整備につきましては、既に土地利用が図られた限られた地域で、妙喜庵や離宮八幡宮など歴史施設の保全や、従前からの住宅環境の整備保全を図りつつ、整備規模や財政面及び投資効果を考えた慎重な検討が必要というふうに考えております。また、西法寺里後線沿道は、この箇所に阪急新駅設置を前提としておりましたが、長岡京市で新駅建設が実施されたことにより、ゾーンの見直しや修正が必要となっております。いずれにしましても、これら地域は第1種住居地域であり、床面積3,000平方メートル以下の店舗、事務所が建築可能でありまして、現状の都市計画上で商業施設の一定の受け皿ができているものというふうに考えておりますが、さらに、例えば商業施設誘導のため地区計画等で建ぺい率、容積率を緩和した場合や、用途を商業地域等に変更した場合、建築物が密集したり、遊戯施設、風俗施設が混在することにより、駅周辺では地域内及び隣接の西国風致地区で第1種住宅専用地域の住環境、妙喜庵、離宮八幡宮や大山崎山荘美術館等といった歴史文化施設などの環境等への影響が懸念をされますし、西法寺里後線沿道では農地の保全や周辺住環境との調和が課題と考えられております。また、商業施設の立地の誘導には、より多くの集客や需要がなければ成り立たず、単に都市計画上の問題だけではないものというふうに考えております。以上のような問題、課題への対応もあり、また、マスタープランでは、将来に向けた土地利用の方針をあらわしたものでありまして、まだ、この方針の実現に向けた具体的計画にまで至っておりませんので、この場での具体策を申し上げることはできませんが、今後、住民と町内就業者を対象とした商業施設から、観光面や商店の特化も含め、集客、需要の増や高齢者等の利便も検討課題として、都市計画だけでなく、他の計画と総合的に考えてまいりたいというふうに考えております。


 次に、第2点目、まちづくりにおける住民参加についての基本的見解とともに、その具体策を伺うというご質問でございました。


 今日の都市計画では、住民ニーズが物質的な豊かさを求める時代から、潤い、安らぎ、安心、安全といった生活の質や、心の豊かさが求められる時代に変わってきており、都市や地域の個性に基づいたきめ細かなまちづくりが求められるようになりました。そのためには、ニーズの主体である住民のまちづくりへの参加と、その果たす重要性が増してきているものと考えております。地域の身近な町並みの景観保全、土地利用の保全や誘導は地域住民が主体となって推進するのが望ましい形態であり、住民参加のまちづくりを進めるためには行政と住民、民間などの協力関係の確立が必要であり、その担い手と組織化が重要であります。また、まちづくりを推進していくためには行政と住民との情報の共有を基盤として、まちづくりに対する学習を進めていくことが基本となり、地域の住民の皆さん自らが地域の特性や課題を考え、自己選択と自己決定によって地域づくりを行う過程において住民の自治意識も高揚し、自らが住むまちに対する愛着も深まっていくとともに、住民と行政との協働関係の構築に結びつくものと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁が一通り終わりました。


 2番神原議員の自席での再質問を許します。


 2番神原議員。


○2番(神原郁己君) 答弁をいただきました。


 まず、都市計画の方から質問させていただきたいというふうに思います。


 商業複合住宅ゾーンについて、具体的な誘導策を求めたわけですけれども、これは、もう率直過ぎるぐらい率直に、まだこの方針の実現に向けて具体的な計画にまでは至っていないと端的に述べられました。これは計画がおくれているということを責めるというわけではなくて、大変難しい条件の中で、このエリアが存在している。駅前でいえば、商業振興の必要性がまずある。しかし交通の表玄関としての整備の必要性もあると、さらには歴史的な景観の保全の必要性もある。さらに高齢化社会を迎えたもとでの利便性の確保などの課題もある。さらに、その隣接地には風致地区などもあって多様な規制がかかっている。その中で、しかし商業エリアとしての誘導もしなければいけない。そういうことで政策がなかなか決まっていないのではないかというふうに思いますけれども、そういう理解でいいのかどうかということをまずお伺いします。


○議長(江下伝明君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) マスタープランにつきましては、ご質問のとおり、JR山崎駅、阪急大山崎駅周辺、それから西法寺里後線沿道を商業複合ゾーンとしておりますが、これにつきましては、今現在第1種、先ほど町長から答弁いたしましたように、第1種住居地域でございまして、床面積が3,000平方メートル以下の商業施設が建つということでございます。先ほどの答弁と繰り返しになりますが、都市計画法上は一定の受け皿ができているものと思います。ただ、具体的な今後計画等につきましては、やはり地域の方のそういう要求というんですか、そういうものの高まりによってどういう計画をしていくか、手法としては、例えばの手法としては地区計画等がございますが、それにつきましても、どういう要求のもとにやっていくかということが一番問題になってこようかと思います。今後、そういう地域の考え方、特性等、その辺も歴史的、文化的施設もございますので、その辺の考え方をもって具体的に、今すぐにできるというものではございませんが、今後そのようなものも含めまして具体的な方針なり計画を考えていきたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 例えば審議会の中でも、その容積率を緩和すれば商業者は非常に来やすいというような意見が出ましたけれども、隣接地には風致地区があって、風致地区の横にバッファゾーンなしで商業地域をつくるというのは普通計画上はあり得ないというような制約があります。そういうこととか、歴史的景観を守りながらも、しかし表玄関の整備をしなければいけない、そういう難しい制約の中で具体的な計画というのはなかなか見えてこない。1つ1つの計画はできても、ほかの面との整合性がとれないという状況ではなかろうかというふうに考えているわけです。それで先ほども答弁があったように、住民と一緒にまちづくりを考える、そういう要求を聞きながらということしか出口がないのかなということで、住民参加のまちづくりについて基本的な見解を伺ったわけですけれども、その中で、住民参加が必要である、あるいは、地域住民の参加での推進が望ましいとか、新しい言葉で、住民の自己選択、自己決定というようなことまでいわれ、協働、協力して働くという協働というような概念が出てきました。私は1つは注目していますのは、大山崎町行財政改善委員会の答申で、協働に向けた提言というのが出ました。その中でも、共に協力して働きながらまちづくりを考えるという視点が出てて、これは非常に、今までになかったことだなというふうに思っているんです。私が常々思っていますのは、日本の都市計画というのはものすごく偏ったというか、特徴を持った都市計画がなされているということなんです。一番目の大きな特徴というのは非常に規制が甘いということ、そして開発と高度利用への促進に重きを置いているということです。そしてもう1つは、国や府から、上からの都市計画であるということを常々思っているんです。もちろん大山崎町にも都市計画審議会がありまして、市町村が決定するということになっています。しかし、市町村が決定したことは都道府県の承認を得なければいけない。あるいは港湾など大きな計画については市町村ではなくて都道府県が決定するけれども、国の承認を得なければいけない、こういう承認制度というのがあるのが日本の都市計画のくせ物のところなんです。結局は事前に承認を求めなければいけないということで、自己決定ということがだんだん形骸化していく。ややもすると、上から決めた決定を府であり市町村が承認していく、こういう逆転現象が今起こっている。これが日本の都市計画上の問題点だというふうに思います。上が決定する最たるものというのは、都市計画上の追加メニューという表現をされます。例えば京都市で景観論争が起きましたけれども、市役所の横に60メートルのホテルができる、仏教会が大反対する、そういうことがありました。これは今までになかった総合設計制度ということがオプションとして法で定められ、それが全国どこの町でも、京都でもそれをやるのかということが議論になったということです。こういう都市計画上のもとで、とりわけ規制がどんどん緩和される、結局はこの土地というのはもっと価値が上がってくるんだということが日本での土地神話を生んできた、金融の規制緩和の問題もありますけれども、都市計画上そういう問題があったではないか、そういうことが学会でも今反省をされています。そうした上からの都市計画という手法に対して、できるだけ住民参加で決めていく、京都府の承認はなかなかとりにくいかもしれないけれども、住民と一緒に都市計画を決めていくという、こういうスタンスというのは非常に重要だというふうに思います。こうした都市計画をめぐる状況というのをよく考えますと、大山崎で住民参加で都市計画をしていくということが、少なくとも、今この場で公式に表明されたというのは意義深いと思う。前途は多難ですから、それが実際にめざましく実現できるかどうかというのは、さらに職員の努力もあろうかと思いますし、そういうことはあるにしても、そういう方向が出てきたということだというふうに思います。そして住民参加で、住民でどうするんかということを決めない限りまちづくりは進まないし、商業の必要性ということは、お年寄りが増えて、遠くまで買い物に行くより、ちょっと歩いていけるところに本当にそろっているのに越したことはない。だから、まさに住民としてもそういう商業複合住宅エリアというものの必要性というのは明らかですから、そういう方面ではまとまる方向にはあると思う。是非そういうことで、こういう手法が都市計画の分野で実現できますように強く要望したいというふうに思います。


 それで、まちづくり協議会とか地区まちづくり構想の策定というのが都市計画マスタープランの中でも明記はされているんですけれども、それを具体的にどう進めていこうと考えておられるのか、まず、そこの点についてお聞かせください。


○議長(江下伝明君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) ご質問のとおり、その地域ごとにそれぞれの課題、問題、特性等がございますので、その地域に合った地区計画なり、そういうものが今後必要かと、駅前も含めましてそういうものが必要かと思っております。その中で、やはり先ほど申し上げましたように住民参加、住民の意見というものを聞いていくということでございますが、基本的には、こういうまちづくりのルールづくりには住民主導型というのが基本でございますが、その中で、主導型でありますが、そういう中で行政からの情報提供や組織づくり、そういうものの支援が必要だというふうに思っております。でないとまちづくりというのは具体的に住民だけでは進まないという考えでおります。それで、その中で、その手法としまして、組織の手法としまして、まちづくり協議会やら地区計画に関するそういう組織をつくっていかなければならないということは重々認識はしておりますが、今のところ大変申し訳ございませんが、そこまで作業は進んでないと、今後そういう住民協働に関する提言等も作成いたしましたが、その中でいろいろ今後検討していきたいと、今、町でやっておりますのがタウンミーティング、それからまちづくり講座等の定期的な開催の拡充ということで考えておりますが、その辺も拡充しまして、いろいろ情報、意見を聞いた中で、今後そういう地域の計画が必要だという声が高まった中ではまちづくり協議会、そういうものを発足していきたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 2番神原議員。


○2番(神原郁己君) 率直に答弁がありますものですから、余り言うと、何か申し訳なさそうに答弁されているので、これ以上は控えさせていただきますけれども、マスタープランの中でも、行政側のなすべき事項ということと住民側のなすべき事項ということがかなり整理されて、既にもう網羅されています。これを見ていけば、ああなるほどというのはあるんですけれども、しかし誰が言い出して実際の組織が立ち上がるのかというのは、言葉は悪いですが、まだ、絵に描いたモチに近いような印象もあります。それで、先ほども言いましたが、協働に向けた提言というのが本当に僕は参考になるところが多かろうと思いますので、是非まちづくりの分野でもこういうものを読んでいただいて参考にして進めていただきたい。そういうことで、まちづくりについては以上で、要望にとどめておきます。


 次は、水の問題なんです。答弁をいただきまして、ご指摘のとおり、これらの情報は、傍聴に参加された一部の町民にしか届いていないのが実情であろうかと存じますというふうな表現がありました。ですから、情報を出していかなければいけない。協働のもとで、とりわけそういう行政の決意が一方で示されながら、実情は一部にしか届いてないということは率直に認められているので、問題点の認識としては非常に正しいだろうというふうに思います。しかし一定の整理ができた段階でということで、例えば一審が終わった段階で報告したいということがありました。一審が出ないと報告できないことがあるのは、これは当然であります。しかし、それだけでは説明責任の面で見て十分ではないんじゃないかというのが私の思いなんです。今回、口頭弁論をずっと見守ってきたんですけれども、住民の中にある2つの思い、それにどう答えるかということが僕は大切だというふうに思うんです。僕らが町を歩いていても、おたくらの言うことはようわかった、そのとおりだと、しかし、協定を結んでしまったから、しょうがないのではないかと、残念やけども。おたくらが協定を結んだんじゃないから、おたくら責めるわけではないけども、協定がある以上仕方ないんじゃないか、それからもう1つは、今思い返せばむだだったかもしれんけど、ダムつくってほしいと言うたのは大山崎町やから、それでダムができたんだから、なかなか言えへんなと、こんな高い水道代下げてほしいけども、誰がやったんやろなと、そういう話が出てきます。過去の経過、そして協定、この2つが住民の気持ちに重くのしかかっている。そして、そういう思いをさらに助長するような宣伝も一部にされているわけです。そういうもとで、町としてそうではない、京都府も含めて、法的根拠は条例しかない、協定で引き受ける義務というのは配分水量で、基本水量のことを言ってない、そこまで京都府がお認めになったのに、あるいは条例に基づいて申請し、それが当然だということまで主張しながら、住民の思いに、そこに沿って、十分説明責任がされていないんじゃないかということが思います。それから今回、第4準備書面で、歴史的経過について、大山崎は申請するもしないも、その前に、初めから国でもう水量が決まっていて、例えば京都市が協議会から抜けた後も、同じ水量が乙訓にかぶさってきているとかいって、もう初めから枠が決まってたということが事実として明らかになりながら、一方では京都府の方は昭和61年に、大山崎町が言ったから日吉ダムができたんだということで、大山崎町一つが言ったぐらいで日吉ダムができるとも思いませんけれども、そういう主張をまだされているわけです。そういうことがされるもとで住民も暗い気持ちになっているわけです。だから、事実は事実として、大山崎もいろいろ至らなかったことがあったにしても、こんな責任を全部かぶらなければいけないほど大山崎はひどいことをしたわけではないんだと、堂々と住民の皆さんに説明してあげたらいいと思うんです。ところがなかなかそういうふうになっていない。まだ遠慮されているのかどうか、その辺はよくわかりませんが、住民との協働とかいう面でいえば、もっと情報公開されていいというふうに思うんです。それで、まず、先ほどの一般質問の中でも言いましたが、山城地域ガイド乙訓版10月号、京都府発行、この中に、ここの丸をつけたところですが、基本水量とは、2市1町の要望に基づくもので、昭和61年に受水申込みされた水量の規模に応じて日吉ダムの建設が始まりましたと書いてあります。これはどうも口頭弁論されている法廷の中と事実が違うようですが、こういう、府の方は一方的に大山崎が悪いんだから我慢しなさいというふうに主張されているようなんですが、この地域ガイドの方は、勝瀬理事、ごらんになりましたか。


○議長(江下伝明君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) 議員ご質問の地域ガイドですが、8月10日に開催されました円明寺が丘団地の自治会館におきましても私出席をしておりまして、その内容につきましては存じております。


○議長(江下伝明君) 2番神原議員。


○2番(神原郁己君) そこの会場にいたということと、実際にこのチラシが出て、その中に、大山崎町の主張と違うような文言があるということはお気づきでしょうか。


○議長(江下伝明君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) 今言いましたとおり、出席もしておりまして、そのときの説明で、この地域ガイドできておりますが、京都府には京都府の言い分という立場がございまして、そういうような形で、この地域ガイドはできていると、そのように思います。ただいま一応係争中でございますので、本町といたしましても、この問題については、これはやはりあくまでも京都府の山城地域ガイドであると、そのように解釈をしているところでございます。それと大山崎町におきましては、それより以前の6月に「私たちの上下水道」ということで、これについては、訴訟の一応全般的な記事を掲載、広報させていただいたところでございまして、それとあと訴訟関係につきましては、町広報誌においては8月、10月、12月号に掲載をさせていただいているところでございます。


○議長(江下伝明君) 神原議員。


○2番(神原郁己君) 先ほどの町長の答弁の中にもありましたけれども、今これだけの資料が裁判関係で出ておりまして、これが町のホームページからダウンロードして、ITに強い方は見られるんだけれども、そういうことに疎いというか、IT弱者の方にはほとんど届かない、実際に何が届いているのかということで、今勝瀬理事からありましたが、広報で3回載ったわけです。どういう中身が載ったかということは、皆さんもお読みであろうと思いますけれども、8月号では、第1回口頭弁論が行われましたということで、次回、2回目の予告を除くと13行書いてある。大山崎町は取消しを求めたと、京都府は裁判の却下を求めていますということだけで、中身がなかなかわからない、追加訴訟した件については非常に詳しく書いてあるんですけれども、口頭弁論の中身ということでは、そういう状況です。それから10月号にも、第2回口頭弁論の中身が載りまして、これが9行書いてあります。この中で、第2回口頭弁論があったということと、第2準備書面、それから第1準備書面、それから求釈明という言葉があるんですけれども、その書面の中身が書いてないですから、何が、何の準備書面かということがありますし、求釈明というのも、私も初めて聞いた言葉で、多分住民さんも馴染みがないと思うんですけども、そういうことで、多分行数が限られた中で圧縮はされたとは思うんですけども、やっぱり伝わる内容になっているのかどうか、先ほど町長答弁でも客観的な中身については適宜住民にお知らせしたいという答弁がありまして、そういうおつもりで、これも限られた紙面の中で努力して書かれているんだろうと思うんですけれども、わかりにくい。伝わっているのかということになる。それで12月号、先日配布された中では、今度はちょっと行数が増えて15行書いてあります。この中では、第4準備書面というのが、歴史的景観についての準備書面であるということ、初めて形容詞がついて、ああちょっと見えてきたと、それから審査が併合して審理を進めていくことになったという紹介がありまして、8月号、10月号に比べると、ちょっと中身があるんですけれども、多分パズルを解くようなもので、なかなかこれだけの記事では住民の皆さんが関心を持っておられることに十分答えられているのかなというふうに思うんです。その辺で、もう少し詳しく説明していただけたらというふうに思うんですが、どうでしょうか。


○議長(江下伝明君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、一応ホームページにおきましては、町の第4準備書面まで、訴状から合わせましてですけども、全部掲載をしております。それと京都府の答弁書及び第2準備書面までの掲載を、その本文を掲載をさせていただいているところでございますけれど、広報誌等につきましては、ある面、枠等の関係もございまして、裁判の口頭弁論自体の簡単な結果、それと次回の報告というような形での掲載を現在しているところでございます。町長答弁もありましたとおり、第1回で公判が出た時点での整理をして、またお知らせをしたいという形で答弁はされておりますので、それ以前に、例えば、まだ第3回口頭弁論がこの間行われまして、第4回がこの12月の25日に開催をされますが、その中で、ある面、今までは、まだ準備書面の段階での双方のやり取り、答弁、それと準備書面のやり取りが主なものでございましたけれど、今度は例えば論戦といいますか、法的な根拠の審理に入っていくだろうと思われますので、そういうような時点におきまして、また、例えば住民の皆様にお知らせすべきことがあれば、これにつきましては、上下水道の広報という形で6月号にも出しておりますが、そういうので、裁判のはっきり言いますと、準備書面自体を全部掲載するというのはなかなか難しいございますので、それである面、町の主張、それと京都府の主張、一定整理したものでしたら、そういうような形でしたら出せるかなという具合には考えているんですけど、まだ訴訟自体が3回の口頭弁論終わったところでございますので、まだまだ、そこから第4回を見てみないとわからない面もありますので、その間と、それと最終的な判決が出る時期がまだ明確ではございませんので、一定整理できましたら、そういうような広報でまたお知らせはしたいなという思いはございます。しかし、なかなか、それも以前にもご質問のありましたとおり、京都府の主張も当然入れたもの、それと町の主張も入れたものという形での双方のそういうような訴訟、裁判上の一定の整理をしてという形ではしていきたいと、そのようには考えているところでございます。


○議長(江下伝明君) 神原議員。


○2番(神原郁己君) 先ほども言いましたように、住民がいろいろ心配したりしているという、そういう思いに沿って、行政が情報をしっかり伝えるということが説明責任だというふうに思う。協定があったから、あるいは水を申し込んだからダムができたということで、やっぱり住民の皆さんも心配されているわけで、そうでないということが言えるなら言えるで、しっかり住民に知らせてあげてほしいと、住民の側からすればそういうことなんです。それからもう1つは、一方で、これだけの書類が詳しくホームページでアップされている一方で、広報しかお読みにならないところでは、さっきも言ったように13行、9行、15行という程度で、しかも第何準備書面とかいうことは書いてあっても、ほとんど内容も書かれてないということでは、せっかく読まれてもということで、この格差が非常にあるということと、それから京都府のやり方がいいのかどうかは別にして、京都府と大山崎町でも情報の出し方に格差があるということを1つつかんだ上で踏まえて、先ほどちょっとまとまった説明もしていきたいというふうな話がありましたので、それで是非よろしくお願いしたいというふうに思います。


 情報公開の問題、一般になるわけではありませんけれども、先ほどの協働に向けた提言の中でも、これは多分、町長もずっと委員会に出席されていると思いますので、ちょっと情報公開についての最後、町長の所見を伺いたいと思うんですけれども、この答申の中では、協働について重要性が非常に明確に答申されています。特に大事だと思うのは、協働のために町が率先して果たすべき役割について述べています。行政、住民の相互理解について、まず、情報共有を進めるためには、まず、役場から徹底して行政情報の提供を行う必要があります。こう提言をされている。住民も町の財政が厳しい状況であるとか薄々は知っていらっしゃいます。財政の住民説明会も行われた。裁判問題でも、訴訟に当たっての住民説明会も行われた。そういう点で、大山崎町は町長を先頭に情報公開、あるいは住民との対話という点で努力されているという評価はするわけです。しかし、裁判が始まって以降は意外と出ていないんじゃないかというふうに思います。行政、住民の相互理解のために行政が率先して、徹底して行政情報の提供を行うということが答申されたわけですけれども、これを受けて町長の思いというのを最後お聞かせください。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今、情報の問題は、答申の内容と関連をしてお尋ねでありますけれども、そのもとになっているのは水道問題という、こういうつながりの中でお聞きいただいていると思います。そういう意味で、1つは、私は、この情報共有が住民の皆さん方との相互理解の非常に大きな前提であるということは、これも明らかだと思います。それについて、この水の問題ですけれども、今議員お示しいただいた一連のホームページから取り得る情報ですけれども、私の知る限りでは、これだけの情報量を提供している事例は余りないだろうというふうに思います。そういう意味では、私は前提的に、今度の水道問題については情報提供という点では非常に前進をしている事例ではないかと、それは議会の皆さん方とのやり取りの中でこういう展開になっていったわけであります。その一方で、実際のペーパー情報が非常に寂しいと、こういうことだろうと思いますけれども、これについては私は住民の皆さん方のいろんな思いや、場合によったらご心配とかいろいろあると思うんですけれども、こういうものにどういう形で応えていくかといいますか、情報との関連で、この点は非常に難しくて、今の本町が持っている情報手段の中で、これに的確に答えるというのは非常に難しい。その点では、これは議員もおっしゃいましたけれども、事実は事実として出してほしいと、言ってくれと、こういうことなんですけれども、前提となるのは、裁判というのは適否を争っておりますから、これは最終的に適否が判断されてくるわけですけれども、それに至る間は、やはり前提的には両論が争うという、こういう過程の中で、ですから、事実は事実としてというのは、その過程全体を明らかにしないといけない。こういうことになります。ですから、ペーパー情報の中で適切にやらなければならんということは明らかでありますけれども、一定の限界があると、そのために、これは確かに情報弱者の方には大変申し訳ないんですけれども、ホームページという手法で、これはかなり全面開示をしているというふうに思っております。この組み合わせについては、ご指摘いただいて、不十分な点はたくさんあると思いますから、今後改めていかなければならんということはよく理解をしておりますけれども、大変難しいということだけはご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(江下伝明君) 以上で、2番神原郁己議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序によりまして、2人目として10番高木 功議員に質問を許します。


○10番(高木 功君) おはようございます。公明党の高木 功でございます。どうかよろしくお願いいたします。


 最初に、昨年から続く原油や原材料の高騰により物価高が続き、これに加えてアメリカ発の金融危機が追い打ちをかけ、1929年の世界恐慌に次ぐ100年に1度の危機により、株価暴落、通貨不安を呼び、その衝撃波で景気の減速感が強くなり、私たちの生活に大きな影響をもたらしております。これから行政も大変厳しい情勢になりますので、町長にはしっかりと舵取りをやっていただくようにお願いし、質問に入りたいと思います。


 きれいなまちづくりと安全対策についてお聞きいたします。


 1番目に、例年夏期の活動として少年補導委員会が主体の夏休みの間、夏休み夜間パトロールを実施しております。この活動は、青少年が気持ちも行動も開放的になりやすい夏休み期間を有意義に充実した生活が送れるように、子どもたちを温かく見守り、地域ぐるみでよい環境をつくっていこうとする趣旨で、自治会、育友会、子ども会、婦人会、民生児童委員、交通地域安全リーダー等の協力を得ながら、町内を10ブロックに分け、日時を決めて実施しております。私も地域の少年補導委員の一員として夏休み夜間パトロールに参加しています。その後、夏休み夜間パトロールの反省会が実施されています。今年は11月6日に合同地域懇談会が中央公民館でありましたので参加しました。夏休み夜間パトロールのまとめの中で、行政に対しての要望がありましたので、お聞きいたします。


 1点目は、黄色い札がついたままの自転車が放置されています。そこで、放置自転車についてどう処理をされているのか、お聞かせください。


 2点目は、円団の中央公園、葛原公園など樹木が生い茂って、外から公園内の様子がわからない。また子どもの様子も見えず危険である。定期的な樹木、雑草等の整備はどうされているのかお聞かせください。


 3点目は、公園のいす、テーブルの上に飲食したままのごみが放置しており、ごみ箱がないところがあるが検討中なのかお聞かせください。


 4点目は、側溝の溝蓋の上にバイク、植木鉢、花など乗せているところがあり、公道なのに私用で使っているところもあり、通学路にもなっているので、行政としてどのような指導をしているのかお聞かせください。


 5点目は、公園内に犬のふんや毛づろいされた後があり、迷惑行為はやめるように注意の立て看板の設置を要望し、立て看板を設置したと報告されていますが、立て看板を設置されたのかどうかお聞かせください。


 2番目に、高橋の区民会館から京都神戸線171号線に出る間に新幹線ガード下に公園があります。私が独自に調査したところでは、公園のフェンスの横は毎朝通勤者や学校の通学児童で400人近くが利用し、また自動車も走っています。今回、公園を整備され、新しく柵を設けたその横にコンクリートで人が通れるようにできています。数人の住民の方から、コンクリートにしたところは何なのか聞かれました。そこでお伺いいたします。公園の中のコンクリートしているところはどのように利用されるのかお聞かせください。


 次に、今まであった歩行者用の歩道の白線が消え、公園の前に歩道の白線が移動していましたが、なぜ移動したのかお聞かせください。


 3番目に、近年、児童を取り巻く事件や事故が後を絶たず、また、地域においても核家族化が進む状況において、事故、事件のない、子どもが安心・安全に暮らせる生活環境づくりにさまざまな方のご協力をいただいているところであります。しかしながら、11月には、府の教育委員会及び大津市の小学校に脅迫の手紙が届いたという報道がありました。そこで、親や子どもが常に防犯、犯罪に対して意識することによる防犯への向上に対して行政としてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。


 次に、安全マップを作成されていると思いますが、学校としてどのように活用され、さらに児童や保護者に認識してもらっているのかお聞かせください。


 最後に、通学路で、農協周辺が朝の出勤と重なり、車の往来が激しく、特に農協の横を通って坂を下りたところの府道下植野大山崎線は、お母さん方から、危ないので何とかならないかという声を聞きますが、町としてはどのように取り組んでいるのかお聞かせください。


 以上で、この場からの質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの高木議員のご質問にお答えを申し上げます。


 きれいなまちづくりと安全対策についてということで、まず、第1に、少年補導委員会夏休み夜間パトロールのまとめの中での行政に対しての要望について。第1点、放置自転車の処理方法についてお聞かせをくださいというご質問でございました。


 放置自転車の処理方法につきましては、道路パトロール時に発見をした場合や、住民から通報を受けた場合、当該自転車の所有者が誰か、また、防犯登録がされているのかどうか、あるいは機能がなく、ごみであるかということなどを確認いたします。次に、防犯登録がされ、かつ所有者が判明したものについては所有者に連絡をとり、撤去指導を行い、警察に被害届が出ているものは警察に引き渡すということになります。所有者不明で被害届が出ていない場合は撤去してくださいというふうに書いた書面に、貼付当日から撤去期限を2週間とする記入をし、貼付して写真撮影とともに告知をいたします。その後、撤去期限経過後に現地にまだ放置をされている場合は撤去を行い、一定期間保存した上処分をいたします。ただし、ごみと判断できるものにつきましては、発見、即日撤去する場合もあります。


 次に、第2点、円団中央公園、葛原公園など樹木が生い茂っているので危険である。定期的な樹木、雑草等の整備はどうされているのかお聞かせください。こういうご質問でございました。


 現在、町管理公園は、都市公園、一般公園合わせて50の公園があります。いずれの公園も樹木の剪定は年1回としており、樹種によりまして、夏季または冬季に剪定を実施をしております。また、除草につきましては、公園の状況にもよりますが、おおむね年5回除草を行っております。公園内の死角の大きな要因の1つに、公園の周りの連続した生け垣があります。葛原公園や円明寺中央公園などは道路より高い位置に公園があり、公園を取り囲む法面に低木のツツジが植栽されております。以前から安全・安心な公園の環境づくりについてご指摘もあり、葛原公園では、連続した生け垣の一部を撤去いたしました。道路側から公園内が見通せるように、できる限り低く剪定をするなど工夫して、死角ゼロで、安全・安心な公園環境を整備してまいりたいというふうに考えております。


 次に、第3点、公園にごみ箱がないところがあるが検討中なのか、お聞かせくださいというお問い合わせでございました。


 以前は大部分の公園にごみ箱を設置しておりました。ところが一部の心ない人が家庭の生ごみや犬のふんを公園のごみ箱に捨てるようになったり、ぼやの発生等もあったことから、関係自治会と相談をして、現在は全公園数の約半分に当たる27の公園にごみ箱を設置している状況でございます。町としては、公園内の美化の推進やごみの減量化の推進が近年大きな課題となってきたため、身近な公園のごみ箱は撤去の方向を考えておりますが、ごみ箱の設置や撤去については公園サポーター制度に参画をしていただいている自治会・町内会もとより、公園が位置する地元自治会等とご相談し進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に第4番目の側溝の溝蓋上にバイク、植木鉢、花などを乗せているところがあるが、行政としてどのように指導しているのかお聞かせくださいというお問い合わせでございました。


 道路側溝上に置かれているバイクやプランター等の通行の迷惑になるものにつきましては、毎年8月の「道路ふれあい月間」、この期間中に大山崎町広報に、通行の支障となるものを置いたり、違法駐車をやめる等の内容の啓発記事として掲載をし、ご理解、ご協力をお願いしております。また、この期間中1回、京都府、警察署及び町の合同で、阪急大山崎駅前で、道路を常に広く、美しく、安全に利用する街頭活動を行っており、町で不法占用物件や通行の支障となる伸び過ぎた枝などのパトロールを行い、目に余るものについて面談や文書による個別指導をしております。そして、この期間以外でも通行上支障となるものや、目に余るものにつきましては随時撤去の個別指導を行っているところであります。今後は毎月広報誌に、道路にはみ出している樹木の剪定等の啓発記事を掲載しておりますけれども、これだけでなく、道路を安全で美しく利用するため通行の支障となるものを置かない等の内容も併せた記事を広報誌に掲載するなど工夫をして啓発活動や指導を行っていきたいというふうに思っております。


 次に、第5点目、公園内に犬のふんなど迷惑行為をやめるように立て看板の設置を依頼したと言われていますが、立て看板を設置されたかどうかお聞かせくださいというお問い合わせでございました。


 公園に限らず、犬のふんの苦情は大変多く寄せられております。「ふんの始末は飼い主の責任です」というふうに書いた縦30センチ、横40センチのアクリル製看板を大部分の公園に設置をして啓発を図っております。今回、葛原公園でも、立て看板ではございませんが、看板を設置いたしました。公園は子どもたちが砂場や広場で遊ぶ大切な空間であります。犬のふん害は、飼い主のモラルによるところが大きいため、これといった有効な手だてはありませんが、町としては今後も引き続き広報誌への掲載や看板の設置による啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、2番目のご質問、高橋の区民会館から京都神戸線171号線に出るガード下の公園内に舗装されたところがあり、人が通れるようになっていますが、何に利用するのかお聞かせください。そして第1点、歩道が移動していますが、なぜ移動したのかについて。このことでございます。


 新幹線側道の町道大山崎線第86、87号で、平成15年度から5カ年で実施をいたしました歩道設置工事におきましては、町道第12号との交差点付近、高橋公園の西側新幹線側道区間は幅員が4.5メートル前後と大変狭く、構造上歩道を設置できませんでした。これにつきまして、歩道の連続性について、向日町警察署と協議をした結果、公園内を利用することによって歩道の連続性を補う結論となりましたので、公園の出入り口を利用した通路として整備をしたものであります。また、横断歩道が現在の位置に移りましたのは、従前の位置が片側歩道で、その反対側は路側線となって交差点隅きり部にかかった位置であり、この路側線側は人が待機するスペースもなく、待機をしていても隅きり部であるために車に巻き込まれる可能性もあり、向日町署及び公安委員会で、位置的に適切でないとの見解で、歩道の連続性を協議した中で、公安委員会がより適切な位置に移設をしたものであります。


 次に、第3番目のお尋ねで、11月に府の教育委員会及び大津の小学校に脅迫の手紙が届いたという報道がありましたが、町教育委員会では防犯の向上に対してどのように取り組んでいるのかお聞かせください。1点、安全マップに関連するご質問には、併せて後ほど教育長職務代理者からご答弁を申し上げたいと思います。


 次に、第2点目の通学路で、農協周辺が朝の出勤と重なり、車の往来が激しく、特に府道下植野大山崎線は保護者の方から危ないとの声を聞きますが、町としてどのように取り組んでいるのかお聞かせください。こういうご質問でございました。


 農協周辺の通学路は、昭和51年ごろに水路を暗渠化すると同時に認定道路としてではなく、単にその上を歩道として利用したもので、府道下植野大山崎線への取付部分で、一部急傾斜や取付方法に難点がありますが、水路の上を利用していることから、水路の構造上改善ができない、そういう歩道であります。その後、この歩道を利用する一般の方や通学児童が府道を横断する際に危険であるということから、横断歩道や横断歩道の標識が設置をされ、さらに通学児童注意の警戒標識設置、PTAからは児童へ注意を促す足型マークが設置された経過がございます。また最近では、朝の通勤ピーク時に、国道171号を迂回する車や国道478号を利用する車等の通過車両が増え、この箇所で減速せずに通過する現状となっております。対策としては、以前から京都府乙訓土木事務所で、府道下植野大山崎線の改良に併せて通学路の導線の改善を計画されておりますが、現在のところ、府道大山崎大枝線の改良を最優先として進められておられますので、中断をした状態になっております。また、通過車両を減少させる対策としては、京都国道事務所において、国道171号の渋滞緩和のため、さらに五条本交差点の改良検討や通勤車両を公共交通へ転換をするエコ通勤プロジェクトを推進されております。町としては、これら道路改良の促進を要望していくとともに、当面の対策として、府道の管理者である京都府及び公安委員会へ磨耗している横断歩道等路面表示の改善や警戒標識等の増加について協力をし、要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上で、この場からの私からの答弁を終らせていただきます。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) それでは、ただいまの高木議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、3番目の11月に府の教育委員会及び大津の小学校に脅迫の手紙が届いたという報道がありましたが、町教育委員会では、防犯の向上に対してどのように取り組んでいるのかお聞かせくださいについてであります。


 議員ご質問の脅迫状につきましては、11月20日木曜日午前中に、京都府教育委員会に郵送され、本町教育委員会へは午後1時30分ごろに、乙訓教育局を通じてファクスで届きました。本町教育委員会といたしましては、小・中学校長を午後2時ごろに招集し、対応策を検討してまいりました。その結果、大山崎小学校では、1・2年生を下校させず、教室に待機させ、見守り隊並びにPTAの電話網で下校パトロール、下校班の引率をお願いしたところでございます。午後3時40分ごろ、全校児童が下校班で一斉下校させるときにはPTA等の方々が約100名集まっていただきました。下校班に分かれ、見守り隊並びにPTAに見守られながら下校いたしたところでございます。第二大山崎小学校でも見守り隊並びにPTAに電話網で協力を呼びかける一方、1・2年生は給食終了後、下校班で教師が引率し下校、3年生から6年生は午後3時30分ごろ下校班で先生、PTAなどに見守られながら一斉下校いたしました。また多くの住民の方々が辻々に立っていただいておりました。大山崎中学校ではクラブ活動を中止し、全生徒を同方向の生徒で固まって下校、教師は主な下校ルートに立ち、安全確認をいたしました。また、各小・中学校は、今回の不審者情報について保護者あての文書を町教育委員会と内容確認をし、その日のうちに全児童生徒に持ち帰らせたところでございます。一方、本町教育委員会といたしましては、不審者情報を総務、児童・健康推進室、生涯学習室に連絡、3つの保育所、留守家庭児童会に連絡するよう要請、山崎幼稚園、京都がくえん幼稚園にも連絡をしたところでございます。また、総務室、教育委員会でも、公用車3台により、2つの小学校付近を中心にパトロールを実施いたしました。これら一連の行動は危機管理マニュアルに沿って実施した行動でございます。各小・中学校では、年度当初に危機管理マニュアルを作成しており、これに基づき、年に数回訓練を実施、また向日町警察署にも訓練にあわせ指導を仰いでおり、毎年安全対策の向上に努めているところでございます。通常日の両小学校の下校は、大山崎小学校では月・火・木・金曜日においては、下校時間が異なる1・2年生は下校班で、3年から6年生はクラブ活動等を終えてから下校、水曜日は午後授業がないため、全校児童による下校班で一斉下校を実施しております。第二大山崎小学校では、月・火・木・金においては大山崎小学校と同じ下校体制ですが、水曜日については下校班が集合次第順次下校させております。また、今年大山崎小学校にセキュリティ対策として防犯カメラ4台を設置し、モニターを職員室に置き、画面を常に4分割で監視できるようになっているところでございます。


 次に、安全マップを学校としてどのように活用され、さらに児童や保護者に認識してもらっているのかお聞かせくださいについてであります。


 安全マップにつきましては、大山崎町PTA連絡協議会の会員の方々が現地を確認し、不審者編、交通編に分けて、大山崎町全域を網羅して作成されたもので、その情報に基づき、本町教育委員会に要望書を提出されておられます。本町教育委員会といたしましては、質問内容により、関係各室に回答を要請し、関係各室においては、簡易な修繕や改修につきましては、速やかに改修を実施しているところでございます。要望書の回答につきましては、関係各室からの分も集約し、教育長名で回答しているところでございます。活用については、小学校では、町の地図に、不審者編・交通編を作成され、全児童生徒に配布され、保護者の皆さんとの共通認識のもと、児童生徒の安全確保に努められているところでございます。今後も大山崎町PTA連絡協議会と連携し、児童生徒の安全確保に努めていく所存でございます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(江下伝明君) 答弁が一通り終わりました。


 高木議員の自席での再質問を許します。


 高木議員。


○10番(高木 功君) 最初から再質問させていただきます。


 まず、放置自転車の整理方法は今さっき聞きましたけれども、引き取り状況については、どのような状況ですか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(江下伝明君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 先ほどご質問でございました放置自転車の処理でございますが、この放置自転車につきましては、黄色い札がついているものということでご質問を受けたわけでございますが、その黄色い札をつけておるのは、大山崎町が条例としております大山崎町自転車等の駐車場の確立に関する条例で、自転車放置禁止区域をしている場所で黄色い札を付けているわけでございます。具体的には、その区域というのは、JR、阪急の駅前付近で禁止区域を設けているわけでございます。それで大変申し訳ございませんが、まずは一般の道路、この禁止区域外の道路での撤去状況でございますが、平成20年度では3台と非常に少なくなっております。撤去の指導等、先ほど町長答弁で申し上げましたように、そういう放置自転車がございましたら、撤去してくださいという張り紙をするわけでございますが、張り紙をして撤去していただいた台数もございますが、最終的には、撤去したのは3台ということでございます。平成19年度では撤去したのは11台、これ以前、過去で一番多いときは20台程度撤去した実績がございます。状況につきましては以上でございます。


 あと、放置自転車の禁止区域、これにつきましては経済環境室が担当しておりますので、そちらの方からご報告させていただきます。


○議長(江下伝明君) 高田経済環境室長。


○経済環境室長(高田正治君) それではJR、それから阪急山崎駅を中心におおむね300メートルの範囲内を自転車の放置禁止区域というふうに町の方で定めております。その禁止区域内におきます撤去台数につきまして、過去の台数を含めてご報告申し上げます。


 平成18年につきましては、1年間で51台撤去いたしております。それから平成19年度につきましては52台撤去しております。本年11月末時点でございますけれども、35台撤去いたしております。


 以上でございます。


○議長(江下伝明君) 高木議員。


○10番(高木 功君) 今引き取りの状況を聞いたんですけども、現状、放置自転車の状況を、今特にJR、阪急、放置自転車が多いということで、今後どのような対策を検討されるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけども。


○議長(江下伝明君) 高田経済環境室長。


○経済環境室長(高田正治君) 特に駅前周辺におきましては、放置自転車が放置されますと、当然歩行者の安全確保、自動車の交通安全確保の妨げにもなりますので、警告という形で、当然今までどおり、従来どおり警告しているわけでございますけども、そういった警告のほかに適切に、警告は、ここは駐車禁止区域であるということで、警告なしに撤去しますよというふうな警告札は貼付しておるわけなんです。そういった警告、繰り返し行っても、なおかつ、一定自転車放置されている現状もございますので、そういった場合におきましては、随時適切に撤去させていただきます。それと両駅には駐輪場がございますので、そちらへの利用の誘導というのも図ってまいりたいというふうに考えておりますので、それら警告と併せて広報等にも努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 高木議員。


○10番(高木 功君) これは一応月に1回ぐらいずっと回られて、そういう撤去されているのかどうか。


○議長(江下伝明君) 高田経済環境室長。


○経済環境室長(高田正治君) 頻度的にはそういった月に何日とか、あるいは何曜日とかいうことは決めてない。といいますのは、毎月何曜日行うということになりますと、それが放置される方にとっては知れてしまいますので、随時、余り目に余るというふうな状況に至った段階で一斉に撤去するというような形で今後も行っていきたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 高木議員。


○10番(高木 功君) はい、わかりました。


 それでは次、公園の整備についてですけれども、今さっきお話があったんですけども、樹木は年に1回、それから除草は年に5回ということですけども、これ特に樹木、これは回数を増やすことはできるのかどうかお聞きしたいと思うんですけれども。


○議長(江下伝明君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 先ほど町長がご答弁いたしましたように、先ほどの回数は、除草につきましては年5回、剪定については1回でございますが、その剪定を増やすということにつきましては、今の財政状況下のもとの予算の中では難しいかなというふうに考えております。ただし、剪定以外の除草等につきましては回数も増やせませんが、現在、公園サポーター制度というのを始めております。その中で、その地域に合った除草の回数、もしくは簡易的な、大きな剪定は無理だと思いますが、簡易的な剪定、もしくはしていただければ、より一層ありがたいかなというふうに考えております。サポーター制度といいましても、今現在、3自治会7公園でございますが、これについても、もうちょっと広めて、予算上では補えない部分を何とかこの制度をもって補っていきたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 高木議員。


○10番(高木 功君) 特に円団の方の公園は何度か一般質問等も出てまして、危ないということ言われてますので、ここら辺は回数を増やせなければ、公園から、外から見えるように、何か公園の中の配置替えなんか、特に樹木なんか、そういう配置替えはできないものかどうかちょっとお聞きしたいと思うんですけども。


○議長(江下伝明君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 以前から当議会でもご指摘を受けております円明寺ケ丘団地の葛原東側にございます葛原公園、それと円明寺ケ丘団地中央公園、それともう1つ、円明寺ケ丘団地南にあります西法寺公園、中池の横の部分でございますが、これらにつきましては、樹木を間引きするなど、実質的には葛原公園については生け垣の樹木の間引きを行いまして、それと併せて木の下の部分ですか、その部分を剪定しまして、道路から見えるようにはしております。それと西法寺公園でございますが、これにつきましても、今年強剪定を行いまして、中が見えるようにやっております。これでまた樹木が繁茂して、余り効果がなければ、今ご質問いただきましたように、樹木を間引くとか配置を替えると、そういうふうにしていきたいというふうに考えております。円団中央公園につきましても、以前から言われておりまして、まだその措置ができてない状況でございますが、いずれの公園につきましても地域の方と協議をしながら、その植栽を間引く等、強剪定も併せて間引き等も検討してまいりたいと考えております。剪定の回数につきましては、先ほど申し上げましたように、今の状況下では、剪定の回数を増やすというのは難しいかなというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 高木議員。


○10番(高木 功君) 今言われましたように、これから頑張っていただきたい。一度見にいかれた公園、見にいかれたことあります。そういう期間的ですかね、生い茂ったところ行かれたとか、そういうあれはありますか。


○議長(江下伝明君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 一応職員、担当の者が公園パトロールとして、遊具の点検も含めて、全公園回って点検をしております。特に道路から見えない部分につきましては、公園の数としては、数は非常に少ない。今ありました3つの公園が主なもので、そのほか余り見えにくいというものもございませんし、また、新たに設置される公園、以前もご指摘がございましたが、そういう公園につきましても道路から中が見えるように、公園内が見えるように配置を、新しい公園もそういう配置を考えていきたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 高木議員。


○10番(高木 功君) 一度しっかりと、またその辺、管理の方よろしくお願いしたいと思います。


 あと3点目のごみ箱についてですけれども、一応今さっきの回答では、ごみ箱は撤去の方針であるということですけれども、これやっぱりごみ箱がなければ、そこら辺に捨てていかれるんじゃないかと思うんです。だから、ごみ箱あれば、きちっとごみ箱に入れていかれるということですけれども、この辺はどういう形で、こういう形になっているのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。


○議長(江下伝明君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 公園内のごみ箱でございますが、これは過去には全公園、ごみ箱を置いておった経過がございます。置いておりましたが、先ほどのご答弁でもございましたように、家庭内のごみ、それとか犬のふん、そういうものがすぐに捨てられると、それで周りの方から不衛生であるという声もあって、基本的にはごみ箱を置かないでほしいという要望も受けております。それでもって地域の公園でありますので、周りの住民さんとお話した結果、撤去している公園が23カ所ほど現在撤去しております。今後の方針につきましては、ごみ箱は、ごみの減量化の推進ということもございますし、基本的な考えは、公園で発生したごみというんですか、公園でのごみは各自持ち帰っていただくと、処分していただくというのが基本的な考えでございまして、ただ、地域の方から、どうしても公園内にごみ箱が必要だということであれば、お話し合いの中で、ごみ箱を設置していくと、実例的には公園サポーター制度の中でも、ごみ箱をその自治会で管理するので置いていただきたいということで置いている公園もございます。ただ、そういうぼや等もございましたし、不衛生面という方向でもありますので、できる限り、撤去していきたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 高木議員。


○10番(高木 功君) ごみ箱がなければ、何かそういう、ごみ箱がありませんというような、そういう立て看板か何かは立てておられるわけですか。


○議長(江下伝明君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 一応公園内のいろんなルール事、注意事を書いた大きな看板は1つつけておるんですけども、その中にそういう言葉が入っておったかどうか、たしか入っておったように思うんですけども、各自ごみをお持ち帰りくださいというような文面が入っておったかと思いますが、それ、私ちょっと記憶間違いであれば、そういう文面の啓発看板等も設置するような考えを検討させていただきたいと思っております。


○議長(江下伝明君) 高木議員。


○10番(高木 功君) ちょっと1回確認していただいて、書いてなければ、そういう形でやっていただければと、撤去の方針であれば、ごみ箱を置かないという方針であれば、そういう形でよろしくお願いしたいと思います。


 あと、側溝の溝蓋についてですけれども、道路も狭くて、町民さんの安全、特に夜なんかですと、側溝蓋のところに置いてて足をひっかけたとか、いろんなそういうこともあると思うんです。それで行政として、町全体点検されたのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。


○議長(江下伝明君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 道路側溝の上にありますプランターや自転車、そのほか諸々個人の物につきましては、それを特に調査すると、それを目的とした点検はしておりませんが、道路の担当の方が道路を巡回する際、もしくは8月の道路月間がございますが、そのときに、具体的には8月10日になるんですけども、一応町内、そういう不法占有物件、プランターだけじゃなしに不法占用の看板、それから道路にはみ出してきている樹木等、その辺も含めまして年に1度でございますが、そういう点検をしております。指導しておりましても、なかなかすぐに退けていただけないというのが現状でございまして、それは根強く個別にやっていった結果、何件かは、何件かというより、大体6割から7割程度は撤去していただいておりますが、まだ残っておるという状況でございます。


○議長(江下伝明君) 高木議員。


○10番(高木 功君) 一度総点検していただいて、危ないところもあると思うんですよ。だから、その場合は、しかるべき指導をしていただいて退けるなり、何とか認識していただければと思うんですけども。その辺はどうでしょうか。


○議長(江下伝明君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 総点検につきましては、今後また、年に何回か回数を増やすようにさせていただこうと考えておりますが、ただ、すべての指導につきましては、やはりその物が誰の物か、一時的に置かれているのか、道路を占有されているか、その辺の調査も必要ですし、占有されているものであれば、どういう事情で占有されているのかという事情聴取、それから通行の支障になるとか、道路法に反しているというご理解を得て撤去していただくというふうな手順になりますので、すべてやるというのは膨大な作業量、人為的にも時間的にも膨大なものになりますので、今のところはそこまでは、体制ではできないというふうに考えております。ただし、放っておくわけではございませんで、月々の広報に、今まで、はみ出した生け垣等は剪定してくださいという啓発記事を載せておりますが、これに併せまして、そういう側溝上に置いているプランター等、そういうものについても通行の支障になるので撤去してくださいという、そういう啓発を併せて掲載しまして啓発を行っていきたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 高木議員。


○10番(高木 功君) ちょっと大変ですけれども、またよろしくお願いしたいと思います。


 それから5番目の犬のふんの処理についてですけれども、ペットブームで、この問題はどこにでも起こっている問題です。私も、今町長も言われましたように、犬のふんの処理は、飼い主のモラルの一番であって、また一部の人たちの行動であると思うんですけれども、今さっきもありましたように、看板を置いたのは町の景観を損なわれると思いますので、行政として、この問題について、これからどう取り組んでいかれるのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(江下伝明君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 犬のふんにつきましては、公園に限らず、公共の場で犬のふんが目立つのは、犬がしているわけではなく、飼い主がさせているわけでございまして、処理については飼い主の責任だと、モラルの問題だというふうに考えております。このモラルを守っていただくというのはなかなか抜本的な対策というのは、今のところないかなというふうに考えております。公園につきましては、基本的には犬を入れなければ一番いいんですけども、やはりいろいろ、犬と公園内で遊んでおられる、そういう愛犬家の方もございますので、入れないというのは非常に難しいというふうに考えております。ただし公園内では、犬は放さないでくださいという啓発の看板は立てておるぐらいで、犬のふんの処理につきましては非常に難しい問題かなというふうに考えております。対策としましては、現在の啓発看板で対応するしかないというふうな考えを持っております。もう1つ、公園の中のふんでございますが、犬のふんだけに限らず、砂場には野良猫のふんが非常に多いという傾向になっております。これにつきましても、抜本的なそういう対策がないんですけども、現在のところ、そういうふんを処理されないものについては、砂場については砂場の砂の入れ替えを定期的に行ったり、そういう対応を行っております。そういうものしか、今現在できないかなというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 高木議員。


○10番(高木 功君) この犬のふんは、ちょっと大変難しい問題ですけれども、行政の方で考えていただきたいと、そのように思います。


 それから2番目の公園についてお聞きします。今さっきも、公園は一応歩道という形で話されてましたけども、私は朝7時から、それから8時30分まで、ずっと時間的に見たんですけれども、ここを誰も一人も使用している人がいないんですよ。これから住民さんにどのように知らせていくのか、また安全対策をどのようにするのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれども。例えば看板を立てるとか、それから広報誌に載せるとか、また職員が立つとかいう形で、そういう形で知らせていくのも1つの手だと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(江下伝明君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 先ほど町長答弁もございましたように、この西高田公園でございますが、その中に通路を設けたわけでございますが、それは平成15年から実施しております歩道改良工事、これで向日町警察、公安委員会の窓口となっているところでございますが、そこと歩道等の協議をしまして、連続性を持たすということで、公園内を利用するということで通路を設けたわけでございます。ただ、その利用が今現在ないということでございますが、11月の17日にその通路を公園内を通れるように、町道12号線、高橋の区民会館から171号線に抜ける道路でございますが、こちらに出られるように開放いたしました。まだ日も浅いので周知できてないのかなという面もございますので、今後もう少し経過を見まして、利用者が少ないようであれば、そういう誘導看板等を考えていきたいというふうに思っております。ただし横断歩道の移設によりまして、入口のところに横断歩道ができてますので、人の動線的にはその位置に入ってくるようには考慮はしておるんですけども。同じこと言いますが、利用者が少なければ誘導するようなものを考えていきたいという思いでございます。


○議長(江下伝明君) 高木議員。


○10番(高木 功君) この前、僕も見ておったんですけど、前は通るんですけど、その横すうっと、いつものとおり、横で、フェンスを通ってという形で行かれているわけです。特に学校の通学路にもなってますし、それから児童も通ってますので、住民さんだけでなくて、これ教育委員会もどのようにして考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) ご指摘の箇所でございます。通学する児童生徒は、主に茶屋前、高麗田地域の児童生徒でございます。先ほどもございましたように、11月17日からの通行可能ということになっておりますので、今後学校におきまして通学指導等行ってまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(江下伝明君) 高木議員。


○10番(高木 功君) 大人の人は別個にしましても、子どもさんはあれですので、ちょっともう1回確認等していただきたいと思うんです。


 それから3番目の児童の通学路の安全対策についてですけれども、今さっきも、農協のところの話をさせてもらったんですけれども、まだ、通学路何箇所か危ない、危険な箇所があると思うんですけれども、現在教育委員会でどれぐらい危ない箇所があるのか、ちょっと聞かせていただきたいと思うんですけれども。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) 先ほどのご質問の答弁においてお答えさせていただきましたとおり、通学路の危険箇所につきましては、大山崎町のPTA連絡協議会の会員の方々が現地を確認されまして、不審者編、交通編に分けて町全域を網羅されております。今年度は7月に作成されたところでございます。危険箇所につきましては、不審者編で31カ所、交通編では59カ所にも及んでおります。内容的には、交通編では、交差点注意、見通しが悪い、横断注意等となっており、不審者編では不審者が多い、人通りが少ないなどが指摘されているところでございます。先ほどの答弁で申しましたように、全児童に配布して、保護者と共通認識のもと通学路の安全対策については教育委員会として今後も図っていきたいと考えております。


○議長(江下伝明君) 高木議員。


○10番(高木 功君) この安全マップ、隣の島本町なんかでしたら、ホームページで住民の皆さんに危険な箇所を認識してもらうため、子どもの安全マップというのをつくられて出されているんですけれども、本町では、PTAとか、それから子どもさんには渡してますけれども、我々住民の皆さんにそういう認識をしてもらうためにホームページを活用していくという形はされるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけども。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) 高木議員ご指摘のとおり、島本町では町のホームページ、教育委員会の部分でございますが、島本町子ども安全マップを掲載して、住民の方々へ啓発に取り組んでおられるところでございます。本町におきましても大山崎町の安全マップはPTA連絡協議会が作成されたものでございますが、内容的には島本町が作成されたものと同等以上のものだという理解をしております。町のホームページに掲載いたしまして、広く住民の皆様に見ていただいたらどうかと思っておりますので、作成されました町のPTA連絡協議会の方と協議を行った後、了解が得られれば、町のホームページの方に掲載をさせていただくようにしたいと思っております。


○議長(江下伝明君) 高木議員。


○10番(高木 功君) 最後に、子ども110番、町内でしていただいているんだと思うんですけれども、その協力、何軒ぐらい協力されているのか、それと見守り隊の現状、どのようになっているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) 子ども110番の家の看板、玄関等に掲げていただいているご家庭でございますが、平成19年の12月現在で315軒のご家庭に協力をいただいているところでございます。また、見守り隊の現状でございますが、大山崎小学校区は、大山崎小学校子ども地域安全見守り隊という名称で135名、第二大山崎小学校の二山っ子見守り隊には103名の皆様方が参加していただきまして、児童生徒の登下校の安全確保に努めていただいているところでございます。


○議長(江下伝明君) 以上で、10番高木 功議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですけども、午後1時まで休憩いたします。





               12時00分 休憩


               ──────────


               13時00分 再開


○議長(江下伝明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問の順序により、3人目として8番山本芳弘議員に質問を許します。


○8番(山本芳弘君) それでは8番山本芳弘、さわやか未来として質問をいたします。


 質問をする前に3点の私の町政課題についての意見、希望をお話したいと思います。


 1点は、過日来から大山崎新聞、共産党の議員団ニュースにおいて、大山崎町の財政が黒字になっている、赤字がかなり減少した、町長が福祉を後退せずに、そういうことをやったというのは非常に素晴らしい内容であるというような表現で記事が掲載されていました。私は与党として、町長の手足をそういう形で縛るということが果たしていいのかなという思いを持って読ませていただきました。これから厳しい財政事情の中で、ましてや、この12月において給付金を減額するというようなことが俎上に載る、そういうことがわかりながら、福祉の後退もないということは、もしそれがありましたらどうなるのか。しかも9月議会で、町長が決算の説明をされたときには、黒字になった原因、この黒字というのも実質収支では赤字でありますが、なった原因は、退職金の引当債の発行、それを収入に計上して、なおかつ、法人町民税の増収があった、そういうことがかなりの影響があって厳しい情勢であるという話があったにもかかわらず、そういうことについて見解をそういう形で発表されるということは、今後、そういう目で、そうした与党として大山崎町政を評価をしていかれる、そういう基準を発表されたというふうに受け取っております。


 2点目で、意見をお話したいことは、旧庁舎の売却をめぐって幾つかの団体に移転をお願いしなければなりません。そのうち2つについては、既にもう移転の方式も、町とその団体との話し合いが終わりまして、あとは移転をする、そういう形になってきましたが、商工会については、まだその話し合いがついておりません。ところが商工会の方から聞こえてくるのは移転の補償、そういう補償的な経費を積み上げていただきたいという要望がされているだけでなく、移転の方式について、了解が終わった2つの団体に共闘を呼びかけるような行動がされています。私はそれだけ商工会が町が提起をした経費について疑問を持っておられるということを表明しておられるんですから、商工会との移転については一から出直す、もう一度振り出しに戻る、それが了解できなければ商工会はそこにとどまっていただく、そういうこともあり得るというふうに思っておりますので、今経費について提示をされた予算執行については、その話し合いが終わるまでは全面的にストップされるように要望いたします。私は商工会の会員であり、その私が商工会に酌みをした、商工会にひいきのことをした、そういうようなことでとられれば、私の姿勢としては甚だ遺憾でありますので、特に商工会の会員である私の立場としては厳しい姿勢で自分を律していきたいというふうに思っております。


 3点目の要望でありますが、現在、副町長と教育長は空白であります。副町長については、いずれは選任をされる話になっていると思いますが、私は2点の意見を述べておきたいというふうに思っています。私のところには何らかの打診はありません。しかし、その前に元の職場からそういう声が聞こえてくる。そういう人事をされる、そういうことではだめだと思います。私は日曜日と月曜日は東京に行っておりましたが、月曜日になって複数のところから、元の職場の関係者から、まだ選任されていないのに副町長になられる、これはおかしいと思いますね。そういう人事をされるべきではないと思います。ましてや副町長は、結果的には議会を同意に通過する8名があればいいんですが、やはり全議員に理解を求めるべき、それで結果的にそのうちの8名、中には保留があって7名になるかもわかりませんが、そういう同意に賛成する議員で通過をする、結果的にはそういうことはあり得ると思いますが、ある議員のところだけにいって、全議員に得られないということは副町長としての職務は果たせるのか、そのように私は思います。私が副町長として判断をする基準は1つであります。仕事ができるかどうか。その中身は、町長として政治的に発信をされる発言、これを地方自治法や、さまざまの法令、規則にのっとって、また行政的な手法にのっとって、それを事務的に返還されて、町長の発信を事務的に返還されて、2市、京都府と間に立てる、そして役場の中をまとめられる人、そういう人が私の判断の基準であります。以上3点、私の意見なり要望を申し述べましたが、具体的に質問に移りたいと思います。


 3点の質問をいたします。


 まず、第1点は、町長は第1期務められますと、現在の給与水準でいきますと1,507万円何がしかの退職金を4年間で支給をするということになります。この町長の退職金を返上するため、町長は条例改正を行う考えがおありなのかないのか、町長にお聞きをしたいと思います。


 日本経済新聞の9月14日号の朝刊の第1面トップに、役職退職慰労金の廃止というのが載っております。一部上場企業のうち日本経済新聞社が各社にアンケートをした結果、6割の企業が役員退職慰労金、いわゆる退職金を廃止をする、そういうことに決まったということで記事が掲載されております。そこでは、年功職の強かった日本企業の役員報酬が様変わりしつつあるという形に載っています。私は、やはりこれは1つの流れだというふうに思いますので、そういう立場で質問をしたいと思います。


 2点目の質問は、今年10月、乙訓市町会においての結論として、これまで検討するということになっていました消防署の統廃合の配置計画をとりやめて、現行のまま、3消防署で配置をしていく、向日町消防署、長岡京消防署、大山崎消防署、そのままの体制で配置をされるということに決められました。この3消防署体制維持には多くの財政負担が生じます。特に長岡京消防署と大山崎消防署は老朽化に伴って耐震改築も含めますと数億円の財政負担が生じるということで算定をされています。それを計上した上で、現在の3消防署配置とされて、果たして財政的な負担が維持できるのか、その点で町長のお考えをお聞きをしたいと思います。


 3点目は、11月の11日に京都府、滋賀県、大阪府、三重県などの4知事が滋賀県の大戸川ダムの建設中止を求めるなどの淀川水系河川整備計画に対する4知事の知事意見書を表明されました。この4知事の表明の特徴は2つあります。大山崎町として考えれば2つあります。大戸川ダムの建設中止は決まったけども、下流の淀川の河川整備、それの意見が全然まとまっておりません。これが第1の特徴であります。まとまっていないどころか、意見表明された12月の滋賀県議会、京都府議会、大阪府議会では、3知事の意見がまとまっていない、矛盾をしている議会の答弁がされています。これが第1の特徴であります。第2の特徴は、第1点に関連しているんですが、大戸川ダムの建設中止をした後、上流、下流の意見をどのように統一をしていくのか、その方式すら決まっていないことであります。この点において、大山崎町が見過ごされているというふうに思いますので、そういう観点から質問をしたいと思っております。大山崎町は御存じのように三川合流の地域であります。これは水無瀬からいうと、三川合流の地域は水無瀬だという意見になっているわけです。確かに地図から見ますとそうです。だけども、古来から、三川合流が大山崎であるということで、この古来からという意味は、後の再質問で追々していこうと思いますが、三川合流の地域が大山崎であって、長年にわたって水害に苦しんできた歴史的な事実から、大山崎町としてこの4知事の意見にどのように対応、見解を表明されるのか、町長のご見解をお聞きをしたいというふうに思ってます。


 以上3点、私の方から、この場での質問を終らせていただき、引き続き、また町長のご答弁の後、自席での再質問に移りたいと思います。以上であります。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの山本芳弘議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の町長の退職金を返上するため条例改正を行う考えはないのか、町長にお聞きする、こういうご質問でございました。


 自治体の首長が退職手当を受け取らないということについては、一般的な認識でありますが、公職にある者による寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触をすることへの懸念という点から、その場合は、あらかじめ条例で規定しておくことが適切であるというふうにされているところでございます。私としては、平成18年12月に町長に就任をさせていただき、現在2年を経過するという任期4年の折り返し点にあります。私の公約である財政再建、水問題、暮らしと地域を守る個性あるまちづくり、自治・公開・参加の行政への転換など、重要課題に現在取り組んでいるところであり、現時点で退職金について具体的に申し上げる段階ではないものというふうに考えているところでございます。なお、自治体首長の退職金につきましては、当然に住民の理解と支持が前提であるべきものというふうに認識に立つものでございます。


 次に、第2番目の本年10月、乙訓市町会における結論として、それまでの消防署統廃合配置計画をやめ、現行の3消防署配置とされた。この3署体制の維持には多大の財政負担を生じるが、この結論に至った町長のお考えをお聞きする。こういうご質問でございました。


 乙訓消防に関しましては、去る6月議会におきまして、乙訓消防組合体制について及び消防署の適正配置についてという内容の一般質問をお2人の議員からいただきましたので、本年5月開催の乙訓市町会や乙訓消防組合議会議員懇談会において議題となりました乙訓消防の課題について、会議での報告内容や質疑応答の内容をご紹介した上で、その時点での私の乙訓消防のあり方についての基本的な考え方を申し上げました。続く9月議会におきましては、乙訓消防の統廃合についてのご質問をいただきました。さきの6月議会以降に行われた7月2日、8月1日、8月20日、この乙訓市町会の協議において、長岡京消防署の耐震改修と今後の消防体制について、この協議を継続して行っておりますが、協議結果をご報告できる段階には至っておらず、乙訓市町会として引き続き協議を重ね、進むべき方向性を定めてまいりますと、こう経過説明をさせていただいた上で、私としては、この問題については合理的な安全・安心にとどまらない大山崎町住民の理解、認識への配慮が必要であるというふうに考え、そうした対応を乙訓市町会の協議の場で求めてきたところであります。こういうふうにお答えを申し上げました。そして、9月議会後の10月6日開催の乙訓市町会において、乙訓消防組合の課題と題した乙訓消防組合の検討結果報告書(案)でありましたが、これについて、2市1町の首長で検討、協議の上、とりまとめを行いました。その後、10月の22日に開催をされました乙訓消防組合議会議員懇談会において、先ほどの乙訓消防組合の課題をとりまとめた報告書を配付をし、議題といたしました。その報告書の概要を申し上げますと、まず、はじめにということで、乙訓消防組合が2市1町の消防力の強化充実及び効率的な消防体制を確立することを目的に発足をしてから8年目を迎え、乙訓15万住民の安心・安全を守る消防防災の要として、また、住民の負託にこたえる常備消防として大きな責任を有しているというふうにした上で、人員削減と署所の再編等の広域化の効果が求められてきたが、消防行政が複雑、高度専門化し、平成17年に消防力の整備指針が改正されるなど、乙訓消防として時代の変化に対応し、高度な消防行政が推進できる組織体制の確立が喫緊の課題となり、現行体制での組織強化に伴う人員増は困難であり、署所の再編等も併せた組織改革を実施しなければ対応できず、また、各消防署庁舎の効率的な整備計画も含めて、乙訓消防の課題として平成18年5月に乙訓市町会に課題提起し、検討された結果について報告するものであると、当報告書の命題を記載をいたしております。


 報告書では、大きな項目の2として、消防組合発足前の提言を説明をし、3として、乙訓消防が市町会に課題提起をした内容ということで、長岡京消防署改修計画について、消防署所の再編について、この項目を含めて5項目を説明しております。大きな項目の4つ目として、行財政問題協議会検討内容をまとめ、そして5つ目の大きな項目として、市町会検討内容及び結果を記載をし、検討結果としては消防組合発足時には想定し得なかった消防環境の著しい変化に対応するため、時代の変化に対応できる組織体制の構築は、住民の安心・安全に対する意識や構成団体の厳しい財政状況等に十分配慮したものでなければならないとまとめております。そして報告書の大きな項目6つ目として結論を記載しており、その内容は、現行体制下での消防隊の減少はできないものと判断したこと、そして乙訓地域の情勢や財政効果等から、1消防本部、2消防署、1分署体制への移行が適正であると判断できるが、乙訓地域は2市1町の行政であり、1行政区域から住民の安心・安全の担保となる消防署がなくなることは、署の再編により、消防力の大きな低下にならないとはいえ、住民感情から、理解の得られる説明はできない。長岡京消防署耐震改修等の実施に際しては、職員が常時勤務しながらの実施は、アスベストの問題も含め、実施困難と判断し、また、十数年後の建て替え等の費用対効果等も勘案すると、現地建て替えも選択肢の1つとなる。ただし耐震改修の実施に向けては構成団体の厳しい財政状況等を踏まえ、引き続き協議を行い、早急に耐震改修、もしくは現地建て替えの判断をすることとする。そして高度な消防行政を推進する組織体の確立を図ることが今回の課題提起の根幹をなすことは一定理解するとした上で、なお、指揮隊の創設や救急課の新設、予防行政の充実等の人員増に伴う組織体制の強化は、社会情勢等の変化に伴い、必要と認めるが、構成団体の状況をよく理解し、また地域の実情等を勘案した上で、消防としても最小限の組織改革となるよう内部努力すること、以上のように報告書をまとめたものであります。


 そこで議員ご質問の本年10月、乙訓市町会における結論として、それまでの消防署統廃合配置計画をやめ、現行の3消防署配置とされた、この3署体制維持には多大の財政負担を生じるが、この結論に至った町長のお考えをお聞きするという点につきましてですが、ただいまご報告をいたしました報告書のとおり、乙訓市町会において、平成18年5月から検討協議を重ねた経過の中で、組合創設当初以来の課題と、その後の到達を踏まえた上で、住民の安心・安全を地域住民の理解と財政的負担の軽減の両面から見る視点に立って現状判断をいたしたものでございます。


 次に、第3番目の11月11日、京都府、滋賀県、大阪府、三重県など4知事は、大戸川ダム建設中止を求めるなどの淀川水系河川整備計画に対する知事意見書を表明された。大山崎町は、三川合流部の地域であり、水害に苦しんできた歴史的事実から、この4知事意見書に対する町長の見解をお聞きすると、こういうご質問についてでございます。


 淀川三川合流部付近は古くから幾度となく水害に見舞われて、治水事業は、明治元年の木津川の付け替えに始まり、本格的には明治18年の水害を契機として明治29年に着手をし、宇治川の付け替え、三川合流部の背割り堤等築造の合流点の改修が行われ、大正6年に再度木津川が付け替えられ、現在の形となっております。さらに昭和46年まで堤防改修等の治水事業が行われてまいりました。このように頻繁に治水事業が行われてきましたが、近年の大山崎町では、昭和28年の小畑川の氾濫や、昭和42年の五位川の決壊、また、昭和48年には小泉川の氾濫の経緯があり、昭和28年の小畑川、48年の小泉川の氾濫は桂川の逆流が原因であろうというふうにされております。また、平成16年の台風23号の洪水では、桂川中流の嵐山地区で氾濫をし、久我井堰下流で計画高水位を超過したということもあり、いまだに浸水による被害のポテンシャルが高い地域というふうに考えております。河川整備におきましては、絶対に壊れない堤防、あるいは絶対に洪水被害がない整備というのはできませんけれども、洪水調節により、同じ降雨でも河川に流れ出す量を減らす方策、河道を大きくして、同じ水量でも低い水位で流下させる方策等により、洪水時の水位を下げ、堤防への負荷を少なくし、決壊による壊滅的な被害をできるだけ回避すること、また、上下流のバランスや自然条件、社会条件を考慮して、断面不足や狭窄部の整備手順を明確にした上で、一貫した整備が基本的な考えであるというふうに思っております。よって、河道、堤防の改修及び洪水調節ダムの必要性は十分に認識をしているところでございます。昭和28年、48年の氾濫の原因となった桂川の逆流については、三川合流部における宇治川、木津川の水量に影響を受けたもので、本町での洪水と宇治川、木津川の水位や水量は密接な関係にあるというふうにも考えております。ご質問の本河川整備計画案における大戸川ダムは、下流に対して天ヶ瀬ダムの容量不足を補う役割とされ、これは京都府の技術検討会中間報告では、天ヶ瀬ダムを安全に運用するため役立つと認められているが、天ヶ瀬ダム再開発により、ほぼ必要容量を賄い、確実で恒久的な対策とは言えないが、天ヶ瀬ダムの運用の工夫や、既存施設の喜撰山ダム等を利用すれば、整備途上においても、宇治川、淀川本川の安全度が確保できるという、こういう考えに立っております。私の見解といたしましては、三川合流域での三川の水位が整備後も現状と大きな変化がないことから、4知事の共通認識に沿った考えでありますけれども、降雨地域の違いや、また降雨量や降雨時間等のさまざまな条件により、机上での検討以外の事態も起こり得る可能性もあり得ますので、京都府知事への意見回答として、高水位が長期にわたらないように、排水ポンプ場の運転の軽減、河川改修や、そして洪水調節による流域全体の安全度を高める治水対策を要望いたしております。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁が一通り終わりました。


 山本議員の自席での再質問を許します。


 山本議員。


○8番(山本芳弘君) 私が一番言いたいものの順番から再質問をしていきます。順番が3、2、1となりますが、ご了解いただきたいと思います。なお、先ほど私が副町長のことを言いましたけども、もしも私の情報が間違って、そういうこと、事実がないとすれば、これは重大なことでありますので、後日そのことが明らかになった段階で、本会議で、また陳謝を申し上げたいというふうに思っております。


 町長が今4知事の見解で、町長自身は、おおむね4知事の見解に沿ったものだということで言われましたけども、私は、それで大山崎町が被害が被らないということであれば、それでいいと思います。私も4知事の意見が正しいのかとか、間違っているという立場をとらないんやけども、そしたら大戸川ダムがつくられなかったら、どういうことをやるんだということを追求をしていきたいと、これからも。というふうに思って、こういう質問をいたしております。と申しますのは、私は今回の淀川河川改修計画に対する淀川流域委員会とかの報道が始まって以来、いろいろと資料を集めたり、河川工学の学者のところを何人も訪ね歩いた中で、意外な事実に突き当たったんです。それは大戸川ダムというのは、京都府下では2つの自治体のためにあるといわれるんです。1つは宇治市、もう1つは大山崎やといわれるんです。大戸川ダムというのは滋賀県のためにあるというふうに思っておれば間違いだということ、複数の河川工学の学者が言われたんです。それで、なるほどそういうことかというふうに調べていったらわかったんですが、大戸川ダムの役割というのはこういうことだということなんです。それは天ヶ瀬ダム、これが改修されて機能整備をしたところで、瀬田川の洗い堰と、それと南郷の洗い堰、それと天ヶ瀬ダムで琵琶湖の水圧を受けるんだと、改修されても、その2つで水圧を受けるのが精一杯なんだということなんです。そしたら、今度は湖南地方からの水圧、これも水害の常襲地帯なんです。水害という言葉を言いましたけども、河川工学では、洪水と水害というのは意味合いが違って、洪水というのは堤防から幾ら水があふれても、経済的な損害がない場合は洪水でという表現をするらしいです。経済的な損害、環境的な損害というのは頭にないんですよ、まだ。経済的な損害があったら、はじめて水害という言葉を使うらしいですけども、湖南地方の水害常襲地帯の水を受け止めて、大戸川ダムで一たん受け止めて、それで南郷の洗い堰と天ヶ瀬ダムの琵琶湖から来る水の負担を少なくするんだと、それをしないと一気に琵琶湖の水圧が宇治川を伝って三川合流にかかってくるんだと、だから大戸川ダムというのは京都府下で宇治市と大山崎のためにやるということなんです。先ほど町長は答弁の中で、きちんと認識しておられるというふうに思いましたけども、昭和28年、昭和48年の水害が桂川からの逆流と言われましたね、それはなぜかというと、宇治川の木津川の水圧が強いから、桂川の水がはけない、三川合流地帯で桂川の水が滞留してしまって、水位が上がるから、小畑川と小泉川の水が逆流して洪水、水害になるんだと、こういう図式だというんです。だから宇治川と木津川の水圧を三川合流地帯で止めようと思うと大戸川ダムが必要だというんです。これは複数の学者が言うておられるんです。中にはこういう発言をされた方もあるんです。淀川流域委員会、あんなん赤ん坊の議論ですよと、あんなん、なってないですよということまで言われるんです。それで見ていくと、歴史的にずうっと見ていきますと、三川合流地帯の改修というのは、寛永14年の木津川の付け替え、これを別にしまして、全部三川合流の手当てなんです。全部がそうなんです。寛永14年に淀藩が稲葉家が淀城に城主として任じられて城下町をつくるのに、城下町を広げないと武家屋敷が建てられないというので、それまで木津川というのは、もう淀のところに直流していたわけです、淀のあのお城のところまで来ていたわけです。それで桂川と合流していたわけです。城下町を広げて武家屋敷をたくさんつくるために、今のところに、南に振られたわけです。そのために小畑川と小泉川が水害常襲地帯になったわけです、大山崎が。それはなぜかといいますと、長岡京市の南部と大山崎はなだらかな高低差、だから一気に小畑川と小泉川の水が掃けない、だから、余計木津川の水圧で水が掃けなくなって常襲地帯になった。その後の改修は、全部やっぱりそれの改修なんです。一番の先ほど言われた大正の改修、明治の改修なんかでは、桂川の堤防をずうっと水無瀬までつくられて、合流地点を南に下げた。同時に小畑川と小泉川の水の流れを南に南下させた。桂川と直角に交わるんじゃなくて、南にあれして水圧の低下をされたが、それでも昭和28年と48年に水害が起こったんです。今何回も言いましたように、大戸川ダムは大山崎町のためにあるんやと言われたら、ずうっと調べたら、やっぱりそうなんです。だから、その辺のことを、このままでは私は取り残されてしまうと思います。例えば12月5日に、京都府の山田知事が府議会の本会議でどういう答弁をしておられるかというと、宇治川の堤防敷きの強化といわれている。ところが大山崎は、堤防敷の強化ではあかんのです。先ほど言うたように低いところにあるわけです。低いところにあるから、堤防敷の強化ではだめなんです、逆流をどう防ぐかということになるわけです。滋賀県の知事に至っては、12月1日の県議会でこう言うておられる。南郷洗い堰の全閉操作の解消、いわゆる南郷洗い堰を全部閉鎖するというのが度々起こっているわけです。だから琵琶湖の水位が上がって、今度は滋賀県側が水害になるわけです。その全閉操作の解消、もっと極端な言葉でいうと全開と言うておられるんです。全開で水を流してもらう、それを天ヶ瀬ダムで受け止めることは不可能でないと言うておられるんです。しかも、大戸川ダム建設をすることなく、天ヶ瀬ダムの改修計画が終えれば、天ヶ瀬ダムで受け止めることは不可能でないというておられるんです。これははっきりいって滋賀県のことしか考えておられないんです。私、滋賀県の県庁に行って、向こうの職員から聞いても、もう大戸川ダムのことは滋賀県のことでしか考えておられないです。4知事の見解が出たにもかかわらず、下流との調整をどうしていくかじゃなくて、もう滋賀県は自己完結型で、滋賀県のことだけの答えが返ってくるわけです。向こうの担当者と話していたら。しかも1日の滋賀県知事の答弁は、今紹介したような答弁になっている。しかも山田知事の答弁は、宇治川の堤防強化、それでは大山崎は解消されないんです。だから、このまま放っておけば大山崎が取り残されてしまうというふうに思っておりますので、その辺町長はどう思っておられるのかということをお聞きしたいと思いますし、その中で情報、町長がさらにどう思っておられるのか、再質問をしたいと思います。それが第1点です。


 第2点には、情報公開で請求をしましたら、大山崎町の決定書でこうなっているんです。今年の10月15日に決済されているんですけれども、この淀川水系河川整備計画について京都府知事に回答がされている、その決定なんですけども。そこで先ほど町長が言われたように、河川水位に大きく影響受けているから、それを低減させるように要望しておられますけども。その決定の中で、こういう文句があるんです。この意味が何を示しておられるのか、町長からお聞きした後、事務当局からもお聞きしたいと思いますが、その決定書の決定に際しての動機、理由の中で、流域委員会の意見もありますが、ダムについては、費用効果は別として、水位が低下することが確実であり、高水位期間を短縮し、洪水を安全に流す意味で意見なしとしました。これについては意見なしとすると書いてあるわけです。ダムについては、費用効果は別として、水位が低下することが確実であり、これもどういう意味なんかお聞きしたいと思いますし、洪水を安全に流す意味で意見なしとしました。これはどういう意味か、2点目に。1点は、さらに、4知事に対する、大山崎が取り残されてしまうんじゃないかと、さらに情報発信しなければいけないんじゃないかということについての私の再質問に答えをいただきたいのと、この決定書の意味合いをお聞きしたいというふうに思います。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今一連、大変参考になるお話を伺いました。大戸川ダムの評価についてのお話は大変興味があります。それで、ちょっと前提的にどれからお話をするのかでありますけれども、最初の質問、冒頭でおっしゃっていただいた下流整備についての骨格なものもまとまっていない段階だとか、あるいは、ないということを前提としたときにどんなふうにして意見とりまとめをやっていくのだというあたりも非常に不透明な段階だと、こういうお話も、私としても、そういう意味では非常に気がかりで、先般も京都府知事と直接に各地域の首長がこの問題についての要望を聞いていただくという席でも申し上げたんですけれども、私としては、大山崎町のこの立地は、三川合流点の危険性、とにかく集中的にここが危険な地域であるというふうに認識していると、これは全流域述べてここが非常に弱いといいますか、問題を発生したときに影響が深刻な地域だと、そういうことを考えた上で、ここは地域の安全ということを大前提としていろんなご意見を申し上げる段階だというふうに1つは言いました。そして、その上で、いろいろな検討していただく上で、地域としては、ダムの可否の問題だけではなくて、それにかかわる三川でありますから、3つの川それぞれに、これが大山崎町にかかわってくると、こういうことについてのご対応を是非ちゃんとやってほしいと、こういうことを申し上げました。そういうことで、特にそこで天ヶ瀬ダム、それから南郷洗い堰、ここで放流されますと、極めて危険なことが起こると、それはもう確実に逆流につながるわけですけれども、ですから、そこは厳密に検討していただきたいというふうに、そこでも申し上げたわけですけれども、その中で、ご提示いただいた意見書の回答ですけれども、これは今の大山崎町の私以前も含めてですけれども、この問題に対する一定の現場での到達点、議論の到達点、それの内容がここに含まれているということで、そして前提的には治水を最優先とする、あるいは、いわゆる堤防の問題については河川整備計画から切り離すか、あるいは整備計画対応後にもしっかりとやってほしいんだというようなこととか、これは極めて現実的な直接の利害にかかわる問題をこれは中心に述べさせていただいということです。ですから、全体としては、今議員がご指摘いただいた費用対効果、費用の問題については、ダム問題全体の議論が今日では日本の戦後の一貫して行われてきたいろんな経済的な対応とか、そういうものと絡みながら進んできましたから、その点での一定の反省がこの段階で非常に強まったということも恐らく現場としても当然そのことは自覚、認識をしていることだと思いますし、そして、この安全に流す意味でというのも、流域で今申し上げたように、大山崎町に被害が集中しやすい決定的な構造になってますので、こういう構造になったのも、先ほど山本議員が幾つか、かなり古い段階からのお話をされましたけれども、そういう経過の中で、次第次第にある意味でいうと、なお危険になっていたというような経過が実は私はあると思ってますので、そういうことの認識をもって、ここでは補足的な意見として現場からメモが上がってきていたものだというふうに私は理解をしております。それについては、現場の方からは、またそれなりに、これまでのいろんな庁内での論議があると思いますから、またお答えをする必要があるのかと思いますけれども。私の方からは以上です。


○議長(江下伝明君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 大戸川ダムの是非についてはいろんな方面からいろんな見解が出ております。どれが、先ほど質問でも言われましたように、どれが正しいかという判断は、私どもなかなかできないところでございます。大戸川ダムは天ヶ瀬ダムの容量不足を補うために必要だということで、河川整備計画には必要性をうたっておるわけでございますが、京都府の技術検討会の中間報告では、天ヶ瀬ダムを操作マニュアルを一律にしているから、そういう容量不足が出る可能性があるんだと、操作マニュアルを工夫すれば大戸川ダムなくとも安全に洪水を流下させると、また、喜撰山ダム、発電ダムだったと思うんですけれども、それは主に発電ですので、治水のために使えるかというのは不確定要素がありますが、これも利用すれば何とかなるという見解でございます。どちらが正しいかというのはわかりませんけれども、町としましては、水害が起これば、地域の行政の責任がありますし、復旧も先頭に立って水防団なり庁内が出ていってやるということで、やはり住民の生命財産を守る上では非常に大事な問題だという認識を持っております。知事に返しました意見書の中で、費用効果は別として、水位の低下することは確実でありということでございますが、これにつきましては、費用対効果は別として、大戸川ダムがどれほどの、治水には役に立つとは思っておりますけれども、容量不足、どれだけ補えるのか、例えば費用のうち10%程度しか効果出ないのか、20%なのか、その辺がわかりませんので、費用効果はわからないですけれども、効果はないという、ダムをつくって、ないということは絶対ないと思いますので、こういう表現にさせていただきました。それと意見なしというのは、やはり直接、1次的、2次的という言い方が正しいかわかりませんけども、天ヶ瀬ダム、大戸川ダムその辺、それと先ほど言いました琵琶湖の洗い堰、瀬田の洗い堰、前提しないという方針ですので、琵琶湖に被害が及びますので、前提しないという方針であれば、当然天ヶ瀬ダムに負担がかかるということで、その負担がかかれば、直接、1次的に被害を受けるのが宇治市、久御山町、八幡市、この辺が直接に被害を受けると、その後、大山崎町は合流部から、先ほど言いました、桂川の流れが悪くなって、2次的に被害が受けるということでございますので、この段階では、1次的に被害を受ける市町なりがどういう見解をお持ちなのかというのがわかりませんでしたので、その意見が相反するようでしたら、少し他の1次的に被害を受けるところに影響しますので、特に意見なしという考えに出させていただきました。


○議長(江下伝明君) 山本議員。


○8番(山本芳弘君) 今、費用対効果がわからないとか、効果がもうひとつ、両方の意見がある。確かにそうやと思います。私も今回、5人の河川工学の専門家の学者の方と接触をした中で3人の方がどう言われたかというと、私もびっくりしたんですけど、河川工学というのは、偉そうに言うてるけども、数式ではないんやと言われるんです。全部経験やと言われるんです。経験の積み重ねなんやと、ほかの学問のように、数式で掛けていったり割っていったりしたら答えが出るのと違うんやと、だから、いろいろな意見が出て当たり前やということ言われるんですけども、だけども先ほどから言うているように、大山崎のためにあると言われるんです。だから、今やっぱり私、ちょっと認識をもう少し考えていただきたいなと思うのは、第1次の被害は、宇治川、久御山、八幡ということをおっしゃいましたけども、同時に、だけども桂川の水が停滞するということを認識しておられるから安心しているんですけども、桂川の水の出水時期は非常に特徴があると言われるんです。おくれるんだと、出水で、水がたまって流れてくる時期がおくれるから、それが三川合流に来たときに、既に宇治川、木津川の水位が上がって、水圧が強いから逆流するんだと、停滞するんだと。それがために、午前中の質問にもありましたけど、日吉ダムの役割は非常に大きかったというんです。京都府の北の方からの水系の水を全部あそこにためて、出水時期をさらにおくらす、宇治川、木津川の水位が落ちるまで、あそこで水をためておくということでは日吉ダムの意義はものすごくあったというんです。ただ、危険なのは、今出てきているのは、それでも保津峡の亀岡郡で、急にぐっと狭隘な渓谷になって、そこで水がたまって、亀岡、八木が水害常襲地帯になっている。それを防ぐために宇治川の狭隘部を広げる計画があると、広げたら、またその水がたまらずに流れてくるというんです。本来は、出水時期をさらにおくらさせなければいけないんやけども、亀岡、八木のため思ったら、保津川の狭隘部を広げるから、下流に被害が出て、桂川に被害が出るというふうになっているんです。そのうち2人の学者が同じこと言われた。別々のところでお話したんですよ。このまま大戸川ダムの建設をストップをして、保津峡の狭隘部をさらに広げるということをしたときには、桂川の堤防敷をさらに南に持っていかんなん、合流部をうーんと下げんならん、結局は長良川、木津川、揖斐川と同じように、当初は岐阜市で合流していたのを、もう伊勢湾の河口まで、ずうっと合流させないように堤防をつくっていた、あれと同じことをここでしんならんといわれる。だから、大戸川ダムを建設をストップしても大山崎の負担を軽くするためには、堤防の強化とか、河道の掘削ではだめなんやと、だから、その辺を考慮して、これから対応していっていただきたいと、大山崎が取り残されないように情報発信していただきたいと思います。それを要望しておいて、1つだけの文章を読み上げさせていただきます。これは明治29年の7月に、大山崎の村長が京都府に対して提出した文書です。淀川改修のことたる我々沿岸人民の多年の宿志にして、宿願だというんですね。これあり候ところ、今や時至り、機熟し、まさに改良工事の起こらんとするに当たりと書いてあるんです。これが桂川の堤防をずうっと水無瀬まで持っていった工事です。そのために大山崎の土地が全部提供されて、もっと広い向こうまで、大山崎の村があったんが、こちらに来たんですけども。工事の起こらんとするに、機に当たりと書いてあって、その後に、よく本村大山崎区は、山城の山脈西南より相迫りて、淀川を挟むるところに瀕するかく川、この川ですね、流域中最低地なるのみならず、下流に位する大阪府三島郡島本村の方、かえって高地にして、大山崎下流の方が高地にして、ただ、同村水無瀬川の浸水おびただしきをもって、水がおびただしきをもって、ここに改修すること甚だしく、水がとどまると書いてあるわけです。それで40町歩の土地を大山崎村は提供しんならんと、それでも構わないと言うているんです。おおよそ大利を起こさんとすれば、小害のこれに伴うは、数の免ぜられることにつき、府下公益のために犠牲となるは甘んずるところにそうらえどもと書いてあるんです。だけども40町歩も出して桂川の堤防をつくるということやけども、だけど、それでも構わないと、今までの水害のことを思えば、それをしても構わない。しかも、当時で1万何円のお金を大山崎村住民が負担しているんです。だから、そういう工事をやりながら、なおかつ、29年、48年の洪水、水害が起こって、その原因は今言うているように、三川合流部の水圧がきついために、桂川の水が停滞をして、小畑川、小泉川に逆流するということをさらに認識していただいて、京都府の方に意見を上げていただいて、大戸川ダムができなかっても大山崎にストレスがかからないように行動していただきたいというふうに思います。時間がありませんので、特に私が述べたいところを質問いたしまして、ほかの2点については再質問を差し控えさせていただきます。


 以上であります。ありがとうございました。


○議長(江下伝明君) 以上で、8番山本芳弘議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序によりまして、4人目としまして、6番北村吉史議員に質問を許します。


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブの北村吉史でございます。本日は12月議会の初日の最後のバッターとして質問に立たせていただきます。なお、本日、傍聴席の方に島本町の自民党議員団の皆さんが来られております。お隣の町として、粛々とお互いの町が発展するように頑張ってまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 質問に入ります前に、さきの9月議会において、冒頭に、世界的な金融危機、これに対する国、府、そして地方自治体のその単位での早期の対策が不可欠であるということをまず申し添えておきたい。自治体としてきちっと頑張っていただきたいというふうに思います。また、今回の金融危機は、アメリカ合衆国におけるサブプライム問題、これに端を発しているだけに見えますが、現実には金融デリバティブの派生商品、これは一般に見えない、そういうところの動き、それこそがその根源といえるのではないでしょうか。まず、その結果、本年9月以降の金融危機はアメリカ合衆国以上に世界の新興国には深刻な問題となっており、堅調とされましたロシア、そして中国においては、株価の下落率はアメリカの倍以上となっております。我が国においても、株価は日経平均の約半額強で推移をする、そのようなありさまでございます。


 サブプライム問題よりも、さらに危険とされている、これが金融業界におけるCDS、クレジット、デフォルト、スワップ、いわゆるクレジットは債権、そしてデフォルトは債務の不履行、スワップは、これを交換するということを単純にCDSというふうに呼ばれております。CDS、言うならば特定の金融商品の破たん、これに対して担保をするものであり、CDSの売り手は、その価格と引き換えに買い手の保有する債権及び貸付、これが債務不履行になった場合、その損失を被ることになります。現在、国債決済銀行によれば、2008年6月末でのCDSの発行額、これは54兆ドル、日本円に換算した場合、約5,000兆円ともいわれております。一部では、それが既に問題化をしており、また、その損失が拡大すれば、さらなる負の連鎖が拡大いたします。言うならば、世界恐慌の発端になる可能性が非常に高いということでございます。最悪の場合、わが国においても金融機関の破たん、こういうことをまた想定に入れなければならない、そのような事態になるのではないでしょうか。


 そこで質問に入りますが、世界的な金融危機、そして金融不安の中で日本経済にも大きな影響を受けているこの現状において、本町も、今年度における企業からの税収不足、これが大きく影響することは明らかであります。また、9月議会での冒頭に私が発言しました緊急的な景気、暮らしの下支え、これに関しての質問をさせていただきます。


 まず、1番目として、税収不足を補う具体的な方策、これについてお尋ねをいたします。


 2番目に、現下の厳しい状況における来年度の予算に対する町長のお考えをお尋ねいたします。


 3番目に、政府における2次補正の定額給付金、これの支給に対して本町の取り組み、これについてをお尋ねいたします。


 4番目に、現在企業の経営環境は、契約社員の契約打切りだけ、これだけにはとどまらず、正規の社員までもがリストラの対象になっております。このような実態を本町としてどの程度把握されているのか、これをお尋ねいたします。


 5番目として、現在、企業のトレンドは、よりスリム化をし、身軽にならなければ存続ができない、そのような状況にあります。その中で、本町は旧庁舎を含めた公有財産の売却をされようとしておられます。現実の問題として、入札による手法、これをお考えだというふうに聞いておりますが、予定価格に到達しなかった場合のその場合の措置、これを具体的にお尋ねをいたします。


 6番目に、財源不足に関して、現在本町は議会の承認を得ないまま、本年5月に京都府に対して府営水道に対する行政訴訟を提起をされ、また6月にも同じく不当利得の返還請求を求める民事訴訟を起こされました。この状態では、京都府に対してどのような支援を求めるのか、甚だ疑問が残ります。府としては現行制度における最下限の範囲でしか対応ができない、そのように考えられますが、町長のお考えをお尋ねいたします。この質問の最後に、9月議会にも質問いたしましたが、生活弱者に対する具体的な本町としての対応、これを検討されたのかどうか、このことをお尋ねをいたします。


 2番目の質問に入ります。阪急新駅に関する来年度予算についてをお尋ねをいたします。


 次年度予算の概算要求の時期に本町としては具体的な行動を示されなかったばかりか、町長は概算要求の時期すら理解をされておられなかった。このことがさきの議会で明らかになりました。阪急新駅の計画は、長岡京市最南部地域に位置をし、本町の北部のまちづくりとは密接なつながりを持つ開発行為であります。恐らく現行のマスタープランの人口フレーム2万人を実現するこの最後のチャンスではないでしょうか。


 そこで質問です。9月議会において、本町と長岡京市の事務レベルの協議、これは年1回程度しか行われていない。そしてトップの協議は全く行われていない、そのような状況が判明した。9月議会以降で長岡京市の小田市長さんとの具体的な協議、これはなされたのかどうか、それをお尋ねをいたします。なぜこのことをしつこく聞きますかというと、このままでは新駅と本町の北部、これが全くの互換性のない形態、そのような町になってしまう、そのことを危惧をしているからでございます。


 2番目に、9月議会において、町長は就任されてから約2年近くが経過しましたが、本町の発展的なまちづくりのための陳情、要望活動、これを中央省庁に対して一度も行われなかった、このことが判明をいたしました。我々は、過去の議会において、町長自身が動かなければだめですよということを再三にわたり忠告をしてまいりましたところ、その重い腰をようやく上げられ、この11月末に国土交通省等に出向かれたようですが、具体的な成果があったのかどうか、これをお尋ねいたします。


 この質問の最後に、これから来年度予算の編成の時期に入りますが、阪急新駅及び本町北部の周辺整備計画に対する具体的な予算措置、そして長岡京市との今後の協調、これをいかにお考えなのかをお尋ねをしておきます。


 3番目の質問に入ります。


 振込め詐欺に対する予防措置と本町の防犯体制についてお尋ねをいたします。


 日本人のモラルの低下が叫ばれて久しくなりますが、つい先日、京都家庭裁判所の書記官が戸籍を偽造の上、また、架空口座を開設し、被害金を搾取する、そのような事件が発覚をいたしました。この国は一体どうなっているんだろうというふうに目を覆いたくなる、そのような現実がございます。また、ここ最近では、向日町署管内での振込め詐欺の発生件数が多発をしており、本町においても新手のカード詐欺、この事件が発生しているというふうに聞いております。また、還付金詐欺など、そのほとんどが携帯電話を使用したものが大半で、また最近では、郵便やバイク便を使用したもの、または実際に犯人が銀行員、または警官になりすまし、ターゲットの自宅まで出向いてくる、そのような凶悪犯罪も増えております。


 そこで質問です。このような犯罪に対して、警察のマンパワーだけでは、その対応に限界があるというふうに考えますが、犯罪に対しての自治体としての対応はなかなか難しい実態があると思います。本町の対応をお尋ねをいたしたいというふうに思います。また、具体的な警察との連携、これはいかにされているのか、それをお尋ねをいたします。


 最後の質問に入ります。


 最近、向日町署管内において侵入窃盗犯が管内北部において発生しておるということを伺っております。また、その手口から外国人犯罪の可能性が非常に高いというふうにも確認をいたしております。これから年末を迎える時期において犯罪は増える、その傾向にあることは容易に予想がされますが、本町住民に対する防犯意識の徹底、これをどのように周知をされるかのことをお尋ねをいたしまして、壇上での質問を終わりますが、できましたら短い答弁で、簡単明瞭にわかりやすい答弁をお願いしたい、このように申し添えておきます。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの北村議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の世界的な金融不安の中で、日本経済も大きな影響を受けている現状において、本町も今年度における企業からの税収不足が大きく影響することは明らかである。また、9月議会の冒頭に北村議員が発言をした緊急的な景気、暮らしの下支えに関して質問をする。第1点、税収不足を補う具体的な方策についてお尋ねする、こういうご質問でございました。


 平成20年度の決算の見込みにつきましては、一般会計補正予算(第3号)の提案説明において申し上げましたとおり、今年度の普通交付税の予算計上額6,000万円に対し、約1億円の歳入増でありますが、一方で町税が8,000万円程度減収見込みであることや、財産収入に計上しています約1億円の歳入が未確定であるということ、そのほか、歳出における不用額を見込みましても3,000万円程度の歳入不足となる可能性があります。この不足への対応として、今回の補正では、前年度繰越金のうち約1,800万円を予算計上せずに財源留保しております。当面は国の景気対策などによる歳入歳出の動向把握に努めながら、以降の補正予算対応の中で、歳入の確保、歳出の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に第2点の、また現下の厳しい状況における来年度の予算に対する町長のお考えをお尋ねする、こういうご質問でございました。


 去る9月議会の一般質問に対してご答弁を申し上げましたとおり、現状では、経常的な歳入歳出のバランスが十分にとれているとはいえません。当初のいわゆる集中改革プランでは、町税の見直しを実施することで平成21年度に単年度収支の黒字化を目指すという内容でありましたが、平成19年度末時点での財政見通しでは、平成20年度、あるいは平成21年度の単年度収支の見込みで、おおむね1億円から2億円程度の歳入不足が見込まれております。したがって、本町の財政はいまだ構造的な歳入不足の状況にあり、現状では、安定的に将来展望をのぞむことができない、今後も引き続き新たな歳入の確保や、より一層の経費節減を図っていく必要があるというふうに認識をしております。このような状況を踏まえて、去る10月7日に、平成21年度当初予算編成方針を通知をいたしましたので、その内容に沿って私の考えを述べさせていただきます。


 本町は、平成18年度一般会計の約7,000万円の赤字決算から、乙訓土地開発公社に対する債務の元本を先送りするなどによって、平成19年度決算の実質収支でようやく黒字となりましたが、しかし、なお本町の財政状況は依然として逼迫をしております。平成20年度以降においても中学校再構築と阪急大山崎駅バリアフリー化事業、町北部に隣接をする阪急新駅の新設、これに伴う都市再整備や学校施設の耐震化など、いずれも先送りできない課題が山積をいたしております。一方、少子高齢化が進み、コミュニティの結びつきが弱まる中で、三位一体の改革や各種の制度改変、長引く不況と、そして物価高騰などが相まって地域力そのものが後退しつつある状況であります。また、庁内に目を転じますと、小規模自治体の財政基盤の脆弱性と組織の硬直化の悩みは大変深刻であります。さらに地域に展開する企業活動においても、市場の変化に挑むさまざまな努力を重ねているわけですが、大きな業績好転を望むことはなかなか容易ではありません。こうした中、住民の不安も増大しているというふうに感じております。古くから栄えてきた大山崎町は、そういう点では今大きな転換点に立っているというふうにいえるのではないかと思います。こういう困難な状況だからこそ、今福祉、暮らしを支える町政を掲げて、可能な限り、住民の負担増を回避しながら、この転換点を次の展望に向かって乗り越えていくということが最も根本的で重要な課題であるというふうに考えております。


 こうした中にあって、この間、バリアフリー構想が動き始めました阪急大山崎駅、そしてJR山崎駅、この両駅周辺地域において美術館効果とも関連する賑わいの兆しが見られるなど、町には新たな状況も生まれております。また、多様化した住民ニーズへの対応や、特色あるまちづくりをはじめとした公共課題の解決を図っていくためには、住民、そして行政、企業、これらがそれぞれの責任を果たしながら協力して、課題解決に向けた取り組みを行うことが不可欠であるというふうに思います。現在取り組んでいる行財政改革は、長引く困難からの根本的な打開の道を求めて、常に状況の変化と実践の到達を織り込みながら、修正を怠ることなく、新たな展開へと進めつつあるところであります。この行財政改革の延長上に「私の町・私のふるさと大山崎町」、これを「みんなの町・みんなのふるさと大山崎町」ということで支えて、世代を越えて住み続ける協働の願いを込めて、一歩一歩着実に進んでいきたいというふうに考えております。協働と住民参加の展開なしに本町は将来展望の道を見いだすことはできないだろうと、これからの自治体のあり方を見据えた協働と住民参加の新たな展開を図っていく組織体制づくりを進める必要がございます。何よりもそのことを踏まえながら、平成21年度当初予算の編成を進めているところでございます。また、議員のご質問にもありましたように、世界的な金融不安が急激に進んでおります。そういう中で、日本経済も大きな転換点を迎えており、国の景気対策が政府の緊急、かつ最重要の課題とされ、経済財政改革の基本方針そのものを見直し、追加経済対策を検討されているというふうに伺っております。本町としましても、国や京都府の動向を十分に把握しながら、迅速に対応し、必要な予算措置を図っていきたいというふうに考えております。


 次に、第3、政府における2次補正の定額給付金の支給に対する本町の取り組みについてお尋ねするというご質問でございました。


 国の追加経済対策の定額給付金事業について、11月の28日、総務省から都道府県に説明がなされました。このことを受けて、12月3日に京都府において、市町村に対し、総務省の示された概要、いわゆるたたき台について説明がありました。その主な内容をご説明申し上げます。


 まず、国においては、定額給付金事業について、来年1月開催の通常国会に提案を予定されております。この施策の目的は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、併せて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的とする。この事業の実施主体は市町村とし、事業の実施に要する経費については国が補助を行う。こういうふうになっております。次に給付対象者は、住民基本台帳に記録をされている者、外国人登録原票に登録をされている者のうち一定の者とし、具体的な対象範囲は今後検討されるというふうに伺っております。


 基準日についてでありますが、これは全国で統一的に定めるということで、平成21年1月1日、または平成21年2月1日で検討されております。次に、給付額については、世帯構成者1人につき1万2,000円、ただし基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については、1人につき2万円ということで算出される額とされております。そのほか事業の詳細について、現在国において検討がなされており、国からの通知があれば速やかに市町村に連絡するという説明がございました。本町としましても、国や他市町村の動向を注視しながら、施策の目的を最大限に尊重し、住民の理解が得られる内容とするべく、その対応について検討しているところでございます。


 次に、4点目、現在企業の経営環境においては、契約社員の契約打切りだけで耐えられず、正規社員までもがリストラの対象となっている。このような実態を本町として現状をどのように把握しているのかお尋ねする、こういうご質問でございます。


 平成14年から続いていた景気の拡大が終わり、日本経済は景気の後退局面にあると見られております。原油価格は年初から上昇を続け、今年7月には、一時1バーレル140ドル台に達し、その他の天然資源や穀物価格も全般に高騰し、夏場までは世界的にインフレが進行するということが懸念をされております。資源、食料の輸入依存度が大変高い日本では、交易条件の悪化に直面し、国内需要全般の低迷をもたらし、また、それまでの景気回復を牽引してきた輸出にも欧米向けの落ち込みによって減速感が出始めており、雇用環境への影響を憂慮いたしております。総務省労働力調査によりますと、本年10月の雇用失業状態は、全国の完全失業率が3.7%、近畿が4.3%であり、大山崎町を含む乙訓2市1町及び京都市の一部の行政区を管轄いたしております京都七条職業安定所の管内全体の平成20年上期の職業相談件数は約7,800件であります。なお、市町村ごとの相談件数については集計がされておりません。本町でも、管内の主要な大規模事業所に雇用状況をお尋ねをいたしましたところ、さきの経営環境の見通しは難しいけれど、現時点においては契約社員の契約打切りや正規社員のリストラは行っていないと、こういうふうにお聞きをしております。本町といたしましては、今後とも雇用状況の把握とともに労働相談窓口及び就業支援制度の普及啓発に関係機関と連携をし、努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、第5、現在、企業のトレンドは、よりスリム化をし、身軽にならなければ存続できない状況にある。その中で、本町は旧庁舎を含めた公有財産の売却をされようとしている。現実の問題として入札による手法をお考えだと確認しているが、予定価格に到達しなかった場合の措置を具体的にお尋ねする。こういうご質問でございました。


 旧庁舎の敷地を含めた公有財産の売却に当たっては、入札方式により行うことを前提に考えております。従前、公有地の売却では、入札予定価格を公表せず、それにかわるものとして参考価格や、あるいは売払希望価格などの表現で売却予定額の目安を公表して入札が行われた。そういう事例がありますが、本町では、入札の公募時に、入札予定価格を事前公表する方式で行う予定をしております。また、入札予定価格の設定に当たっては、当該処分物件ごとに鑑定評価額を算出の上、予定価格を定める方針でございます。そこで本町では、入札予定価格を事前公表する方式で入札の公募を行いますが、入札物件への応募者がなく、入札が未執行となった場合には、処分物件の規模や、あるいは諸条件等について見直しを行うなど、再入札の実施に努めたいというふうに考えております。


 次に6点目、財源不足に関して、現在、本町は議会の承認を得ないまま、本年5月に京都府に対し、府営水道における行政訴訟を提起、また6月にも同じように不当利得返還を求める民事訴訟を提起された。これでは府に対し、支援をどのように求めるのか甚だ疑問が残る。府としては、現行制度における最下限の範囲での対応しかできないと考えるが、町長のお考えをお尋ねすると、こういうご質問でございました。町としまして、5月20日に京都府を提訴いたしましたその内容でありますが、京都府知事が町に対して、平成19年12月27日付で行った京都府営水道の水道用水供給に関する平成19年度の基本水量決定処分を取り消す、そして、平成20年4月24日付で行った京都府営水道の水道用水供給に関する平成20年度の基本水量決定処分を取り消すと、こういうものでございます。また、6月25日に京都府に提訴いたしました内容は、さきの基本水量決定処分取消しに伴う不当利得の返還を求めるというものであります。訴訟は条例に基づく府営水道の受水量の決定について問題点を提示し、司法において、その適正な判断を求めることにより、これを契機として今後の府営水道運営に当たって共通の基本を確立していただくものでございます。町、府両者にとって共通の理解を目指すものでありまして、ご質問について、我が京都府において、そうした危惧を抱く余地はいささかもないものと確信をしているところでございます。


 次に7番目の、9月にも質問したが、生活弱者に対する具体的な本町の対応を検討されたのかお尋ねするというご質問に対してでございます。


 9月議会において、世界的な原油価格や原材料価格が高騰している中で、町として、生活弱者に対する支援策を考えているのかと、こういうご質問をいただいて、現時点では、既存の低所得世帯への緊急貸付事業である無利子の「くらしの資金貸付事業」や社会福祉協議会の「福祉資金貸付制度」がありますので、まずは、これらの十分な周知活用を図りたいと考えておりますと、こういうふうにお答えをさせていただいたところであります。


 そこで、これら貸付金の本年度の利用状況でありますが、くらしの資金については、夏期は申請がありませんでしたが、歳末の貸付については、12月号の広報おおやまざきに記事を掲載をいたしましたところ、1件の申請があり、既にこれは貸付決定をしたと報告を受けております。また、期間を設けずに通年で実施しております「ふくし資金」については、本年4月から現時点までに1件の申請、貸付があったという報告を受けております。


 次に、住民からの相談状況でありますが、原油高騰や、それに伴う諸物価の上昇、また最近の世界金融不安による経済問題が少なからず住民生活への影響を及ぼしている、そういう側面はあろうかと思いますけれども、本町の福祉窓口や消費生活相談においては、それらの直接的な影響を受けて、生活困窮に陥ったと、こういう相談事例は現在のところございません。本町としては、住民相談や生活資金の貸付状況、近隣市町の動向などによっては、生活困窮者への新たな支援策が必要と想定して、歳末助け合い運動配分金の活用などを視野に入れておりましたけれども、現時点においては新たな支援策を今すぐ手だてをする必要性は低いというふうに判断をしております。住民の皆さんには、暮らしに困ったときには福祉窓口のほか、地域の支援者である民生委員をはじめ心配事相談、また法律相談や消費生活相談などの各種相談窓口があるということを、また緊急時には生活資金の貸付事業が利用できるということをまず知っていただくということが重要でありますので、広報おおやまざきや社協だよりなどを通じて十分に周知をするように努めてまいりたいというふうに考えております。今後も、これらの指標の動向に十分留意して住民の暮らしを守ってまいる所存ではありますけれども、本町のように小さな自治体であります個々の取り組みや努力による対処療法には限界があるということは明らかであります。この問題の底辺にある物価経済問題、金融不安といった大きな課題の解決が不可欠でありますので、国による早急、かつ効果的な経済対策が実施されるように声を上げてまいりたいというふうに考えております。


 次に、第2番目の阪急新駅に関する来年度予算についてお尋ねするということで、1点目、9月議会において、本町は長岡京市との事務レベルにおける協議を年に1回程度しか行われておらず、トップの協議は全く行われてない状況にあった。9月議会以降で長岡京市の小田市長との具体的な協議はなされたのかお尋ねをするというご質問でございました。


 長岡京市では、新駅や駅前広場の整備を長岡京市南部地区都市再生整備計画を策定されて、まちづくり交付金を活用して、平成20年度から5カ年で事業実施することとされております。今回の新駅設置事業についても、まちづくり交付金を活用された事業となるようであります。さらに、新駅設置事業では、阪急電鉄と駅設置事業の概要や施行区分で合意をし、覚書を交換されており、今後、駅舎や東西自由通路の設計が行われるところであります。本町においても、町北部都市再生計画において、今年度大山崎町北部地区都市再生整備計画策定業務を発注し、まちづくり交付金申請に足る都市再生整備計画書の策定に向けて作業を進めているところでございます。なお、9月議会以降で長岡京市長との協議はなされたのかということでありますけれども、協議の必要性については十分に認識をしており、阪急新駅を中心とした駅前広場などの駅周辺の整備計画内容について、本町にとっての必要度などを吟味した上で、長岡京市とは計画の進捗に応じて具体的に協議を行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に2点目、また、同じく9月議会において、町長は就任されてから一度も中央官庁に陳情・要望に行かれたことがない事実が明らかになった。今回やっと11月に国土交通省などに出向かれたようだが、具体的な成果はあったのかお尋ねする。こういう質問でございました。


 去る12月4日に開催をされました本会議の場で申し上げた行政報告の中で触れましたように、第二外環状道路建設工事に関して、まず、これまでの進捗に対する地元からのお礼と、併せてこの度着工された大山崎大枝間の工事に関して、安全な工事の進捗へのご要望を申し上げたところでございます。私が町長就任時に京都国道事務所長として、地元の詳しい状況を把握していただいておりました丹羽克彦氏が現在国土交通省の地方道・環境課企画専門官として、地方道整備計画に関連した事務を担当されておられることから、この間の本町における課題等について積極的にお話申し上げる時間をいただき、私どもの思いをお伝えできたものと考えております。引き続き今後も機会あるごとに関係省庁はじめ関連の地方事務所等に対して地元の状況や町民の皆さんの声をさまざまな要望活動を通してお伝えしていく所存でございます。なお、これらの要望活動に伴う具体的な成果については、事業の進捗とその経過の中でとらえていくべきものと理解をしております。今回の一連の表敬、要望の活動は、その直後の淀川河川事務所などとの懇談などと併せて三川合流地域に関連をする本町の今後の諸課題を考える上で大きな示唆を得るなど、将来、単なる形式を越える共通テーマの手がかりにもつながっていくような一歩を含む有意義な面談の機会を与えていただきまして、大変感謝しているものでございます。


 次に、3つ目のこれから来年度予算編成の時期に入るが、阪急新駅及び本町北部の周辺整備計画に対する予算措置と、長岡京市との今後の協調をどうお考えか、お尋ねするというご質問に対してでございます。


 阪急新駅を核とした大山崎町北部地区都市再生整備計画でありますが、本年度整備計画の策定業務を発注して、素案の作成中でございます。現在のところ、大目標、にそとと阪急新駅の整備を契機とした生活と交通の利便性が高いまちづくりということで、目標根拠や整備方針の案を検討しておりますが、関係各課のヒアリングから、JR大山崎駅の橋上化による自由通路も含め、計画区域を国道171号以西の市街化区域すべての区域とする目標や手法、これを再検討しているところでございます。今後の予定といたしましては、本年度に素案の作成を行い、平成21年度には、素案による関係機関との協議やアンケート等、また協議結果による計画案の修正等の作業を予定しており、来年度も業務委託予算の計上を検討しております。大変厳しい工程でありますけれども、平成21年度まちづくり交付金の本要望、平成22年度事業着手を目指す努力をしております。また、長岡京市との協調については、本町の町域での整備計画でありますので、財政状況にかんがみて、既存道路の再整備を想定する中では、必ずしも隣市との連携を必要とするものではありませんけれども、新駅と連携を必要とする関連事業について課題抽出を行っているところでございます。


 次に、第3番目の振り込め詐欺に対する本町の予防措置と防犯体制についてお尋ねするということで、1点目、お年寄りを狙った振り込め詐欺は、近年、その形態をさまざまに変えている、そのような中で、警察のマンパワーだけでは、その対応に限界がある。自治体としての対応は難しい実態があると思うが、本町としての対応をお尋ねするということと、併せて2点、具体的な警察との連携はされているのかお尋ねすると、こういうお問い合わせでございました。議員ご指摘のとおり、近年、息子というようなことなどを装って被害者に電話を掛け、借金の返済や事件・事故の示談金などの名目で振り込ませる詐欺事件が全国的に発生し、その手口も年々巧妙化をしてきております。警察庁のまとめによりますと、本年上半期で全国の振り込め詐欺の認知件数は9,874件、また京都府の警察本部のまとめによりますと、4月から10月末までの認知件数は275件、向日町警察署管内の同期間での認知件数は16件ということで、被害者の多くは高齢者の女性でありました。このような状況を踏まえて本年7月に、京都府向日町警察署内に設置をされた対策本部との情報協力を行う中で、警察署が発行された住民向けのチラシなどを役場庁舎の窓口等で配布する一方、11月以降には警察官による町内の独居高齢者宅の特別巡回なども実施をされているところでございます。本町では、毎月第2火曜日の午後に消費生活コンサルタントによる消費生活全般にわたる相談会を開催しており、この消費生活相談には、現在のところ振り込め詐欺による被害の相談は寄せられておりません。また、11月の19日に中央公民館において、京都府消費生活安全センターの相談員を講師にお招きをして、大山崎町長寿会連合会との共催で、長寿会の役員の方を中心に「高齢者を狙う悪質商法にご用心」ということをテーマにして消費生活講座を開催をしました。この中で振り込め詐欺について、携帯電話で指示しながら振り込ませる手口が増加をしており、この種の電話を受けたときは、すぐに振り込まない、一人で振り込まない、事実確認を行う、わからないことは警察にご相談をと、こういう防犯対策をお聞きいただいたところであります。このように広域化、複雑化、悪質化する消費者問題に対応し、消費者被害の未然防止、早期発見、早期救済を図るために、乙訓地域では社会福祉協議会、民生児童委員協議会、乙訓保健所、向日町警察署、京都府消費生活安全センター等と協働して、府民参画による取り組みを進め、地域安心力の高い、安心・安全な消費生活の実現を目指し、平成18年の5月に乙訓地域暮らしの安心・安全ネットワークを立ち上げ、消費者被害の現状や対処法などの情報共有に関する活動として、ホームページ、京都暮らしの安全・安心ネットワーク広場による情報提供や、消費者被害の未然防止に関する広報啓発活動として、会員等による日々の事業活動での見守りや、あるいは声掛けに取り組んでいるところでございます。今後とも被害の早期発見や迅速な対応を図るため、警察等関係機関と連携強化を行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に3点、最近向日町警察署管内では、侵入窃盗犯が管内北部において発生しており、その手口から外国人の犯罪の可能性が高いと聞いている。本町の住民に対する防犯意識の徹底をどのように周知されているのか、お尋ねする。こういうお尋ねでございました。


 全国的にひったくりなどの街頭犯罪や空き巣などの侵入犯罪の急増、また犯罪の低年齢化や外国人による犯罪の多発、これらが懸念されている状況であります。大山崎町におきましても、刑法犯罪認知件数として、平成19年に306件、内訳としまして、凶悪犯が1件、粗暴犯が5件、窃盗犯が194件、知能犯が7件、その他99件の発生件数ということでございます。こういった状況のもとで、犯罪等を防止するために住民の防犯意識の高揚と自主的な活動の推進を図り、安全で住みよい地域社会の実現を目的に、大山崎町防犯推進に関する条例を平成17年4月に制定し、地域団体、関係行政機関、そして町職員が協働して、地域社会の防犯意識の高揚と積極的な防犯活動を展開するために、大山崎町防犯推進協議会を18年2月に設立をし、活動いたしております。また従前から乙訓防犯協会に加入し、広く防犯思想の普及を図り、民警一体の防犯活動を推進するとともに、犯罪の予防と捜査に対する協力と援助の促進に努めているところでございます。住民の方々に対する防犯意識の啓発等につきましては、町のホームページに、被害にあわないための防犯対策や大山崎町内の犯罪発生状況などのお知らせ情報、そして京都府の防災・防犯情報メール配信システムへの登録案内や街頭啓発活動等を行っているところでございます。今後も警察との連携協力を図りながら、広報誌やホームページを使って防犯意識の高揚に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁が一通り終わりました。


 6番北村議員の自席での再質問を許します。


 北村議員。


○6番(北村吉史君) 非常に長い、ていねいなご答弁ありがとうございます。甚だ理解のしがたい装飾語が非常に多くて、ちょっと戸惑っておるというのが私の現状でございますけど、今聞き及んでいた答弁の中で、まず、3番目の質問のところから関連づけてお尋ねをしたいと思います。その中で、3番目の一番最後の外国人犯罪について、今回、戸籍法の問題とかいろいろ国会で今審議をされて、可決をされたという状態の中で、結構この外国人がフリーパスの状態で日本国内に入ってくる、ビザが要らないというような状況です。その中で、実際に彼らは軍の教育を受けてきている。そういう方が日本国内に入って犯罪を犯すと、このパターンとして、ほとんどの場合が家電製品ごっそり全部持っていくというパターンの犯罪が多いです。もし、そこで運悪く居合わせてしまった場合、彼らは、例えばこのペン1本で人を殺す教育を受けているんです、確実に。その場合に、自治体が住民の生命と財産をどういう形で守るのかということ、これをひとつきちっと、今ご答弁求めません。この辺をどういうふうな形で対処していくんだと、もし入られたときに、面と向かって会ってしまったときにどうするんだということをひとつきちっと大山崎町として、防犯対策協議会の中でも協議をいただいて、特にお年寄り、そういうところに周知徹底をしていただくと、確実に狙ってくるんです、そういうところを狙ってきますので、そこのところをひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それとあと振り込め詐欺なんですけども、この振り込め詐欺、実際大山崎町内でも、私が先ほど質問の中でした、実際にカード被害に遭われている方がおるということを確認をいたしております。この場合、やはり銀行に張りつくということは非常に無理があるかと思うんですけども、例えば一月に何回か決めて、町の職員さんがATMに行かれて、そこでこうですよと、振り込め詐欺に注意してくださいねと、例えばたすき掛けをして、そういう中で注意喚起を促す、実際に紙やそういう媒体でやるんじゃなくて、現地に出向いていただくということをお願いしたいんですけど、そのようなお考えがあるかどうか、町長お尋ねしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ちょっと、今おっしゃっていただいたことについては、今非常にそういう問題が全国的に発生をして、そして住民の皆さん方が、周辺にもいろんな事例を見るわけですから、不安になってらっしゃるということは、よく私も理解できます。ただ、実際に、今はこの本町の中でどれぐらいの対応を具体的にしていけるかについては、ちょっと直ちに申し上げるのは難しいと思います。また検討させていただいて、そして何らかの対応なり手だてを考えてまいりたいというふうには思いますけれども、今ちょっとお答えするのは難しいと思います。


○議長(江下伝明君) 北村議員。


○6番(北村吉史君) 3月議会ぐらいまでに、できたらそういうこと、実際に暮らしの下支えをしたいんだということも先ほどのほかのところの項目できちっと言われてますので、そういうところを来年度予算に反映ができる形、そのことをまず要望しておきたいというふうに思います。この振り込め詐欺なんですけども、効果的な対策というのは、金融機関のATM周辺に行った場合に携帯電話が使えなくするということ、これが、まず一番なんです。今まだほとんど町内のATMではそういう状況にはなっておりません。私もつい先日ATM何件か回りましたけども、すべて携帯はアンテナが3つ立っているというような状況でしたので、そこらあたり、警察もですけども、各金融機関にそういうところを京都府を通じてどういう形かでも対応してもらえないかということを要望すること、これは必要だと思いますので、町としての対応をお願いしたいというふうに思っております。これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。


 次に2番目の質問に関連してお尋ねします。


 この2番目の最初の質問で、9月議会のときに、長岡京市は、駅周辺の本設計の委託契約を結ばれる時期がもう来ますよということを私お伝えしたんです、この場で。だから、その時期は、この秋に来るんですよということ、そこまでお話したと思うんです。その9月議会で、私がお話したことをご理解いただけなかったのかどうかわからないですが、いまだにお隣の小田市長さんとはその話ができてないということらしいんですけども、その二の足を踏まれている理由は何なんでしょう、財政的な問題なんですか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) これはもう本町の北部の計画が進捗をする中で長岡京市との話し合いをする、そういう段階に入るというふうに、これも申し上げてきたとは思いますけれども、そういうこともあって、今北部地域の計画について、計画をつくるという段階に入っておりますので、そういう意味で、長岡とのお話し合いという段階になってないということであります。財政的な問題云々よりは、こちらサイドの大山崎町側の主体的な条件が整わないと、やはり必要な調整そのものが内容も明らかになってこないというふうに思っております。


○議長(江下伝明君) 北村議員。


○6番(北村吉史君) 先ほどのご答弁で、21年度に本要望すると、22年度からまち交を受け入れて事業展開をしたいというお話だったですね。ということは、まだ今年はだるまの状態で、何もしないと、表には出ていけないという状況ですね。現実に11月でも、例えば概算要求が6月末までにしましょう。その本予算の要求10月から11月にする、もし概算要求ができなくても、かなり粗っぽい形でも、やはり本要求の中で調査費とかそういう名目で取れるんですよ、そういうところをきちっと考えていただいて、現下の厳しい財政状況の中で、インカムが入ってこない状態なのに、今職員の中で一生懸命考えていただくの、これも大事なんですけども、やはり、その調査する費用とかそういうものをきちっと国からとってくる、まして、この11月の末に約3日かけて東京に行かれている、その中で、先ほどのご答弁いただいた内容では、工事の安全施工、この進捗に関する要望をしたということやったんです。実際にそれ以外に要望何かされたんですか。その要望された内容というのは、実際にお金かけて東京に行かれて、そこできちっとした予算取りをしてくる、これが町長がしなければいけない仕事なんじゃないでしょうか。その辺どう思われているんでしょうか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今回の訪問については、町村会のプログラムの中で寄せていただいたわけであります。そういうこともありまして、おっしゃっているような意味での予算取りというような内容には確かになっておりません。その点は、私にとっても今後の課題かなというふうには思います。


○議長(江下伝明君) 北村議員。


○6番(北村吉史君) 重い課題やというふうに私は思います。結局、今大山崎町のこの北部の開発というのはすごく大きなポイントになってくるというふうに我々見ております。今あるマスター計画、この中で、人口フレームを2万人にしようという、そういう計画がありますね。当初は2万2,000人ということでした。これをもしつくり上げていくという努力をするんであれば、これ大山崎町だけでできないですよ。国や府ときちっと連動しなきゃいけないですね。実際に長岡京市はどういうふうに今動かれているかというと、もう今年の4月から、国交省から実際の技術者、そういう人を2人受け入れているんです。それをするため、もう2年前から陳情・要望活動されて、まち交の交付の仕方どういうふうにするんだと、そういう協議をされているんです。わざわざ東京に行かれているんですから、例えばこういう場合はどういう形でまち交がとれるんだということをある程度詰めないと、国交省行かれて、それも谷口技官に会われているんでしょ、それはやはりきちっとやっておかないといけないです。これは今後の課題というよりも、もし、そこではねのけられても、はっきり物言っていかなきゃだめでしょ。そのことは私要望しておきます。絶対に今後東京に行かれる、そういうことがあれば、相手が聞こうが聞くまいが、大山崎町の言いたいことははっきり言うんだと、大山崎町の町をこういうふうに変えていくんだということを大風呂敷を広げてもいいですから、どんどんやっていただきたい。なぜこういうことを言うかというのは、今あるバス路線とかそういうもの、すべて変わると思うんですよ。長岡京市は今どこと話しているか、これ9月議会で言いましたね、八幡と話してます。淀と話してます。川の向こう側の自治体と話しているんですよ。今大山崎町、自分から寄っていかないと話にならないんです。大山崎町の住民さんがよく言われるんです、阪急乗って大阪から帰ってきました。島本までは背の高い建物があって、でも実際阪急の大山崎に着くと、トンネル抜けて長岡京市に入る。その間、高い建物全くない。国道の向こうにある。これでは町って発展しない。そして島本からこちら、長岡との間、この大山崎では道路がどこ行っても狭い、都市計画は一体どうなっているんですか。そういうふうに言われる。だから、そういうところ、きちっとやっていっていただきたいし、これは陳情・要望活動通じて、どういう形かでも予算を引っ張ってくるということが必要だと思いますので、そのことは肝に銘じておいていただきたいというふうに思います。


 それと一番最初の質問に戻りたいというふうに思いますが、実は、私先月、町内の方と、ある方とプライベートでお酒を飲む機会がありまして、実際今ある町の事業所、民間ですけど。そこで、そこの会社は2つの事業部があります。ただし、1つの事業部が下手したら閉鎖のような状況になるんですよと、非常につらいです、仕事が、ひょっとしたら私もなくなるかもしれない、正社員だけどもというお話を聞いたんです。本当はもっとこの辺のことも質問したかったんですが、実際にそういう危機感を持たれた答弁ではなかったんです。私今いただいた答弁の中身は。実際にもうそういうふうに表に出てない水面下のリストラっていっぱいあるんです。だからその辺を企業の大山崎町の税務当局、きちっとその辺の情報の吸い上げ、これをしていただかないと、来年度の予算編成に当たっての民間からの税収、ここらあたりで大きな見落としが出てくる可能性があるので、そこのところをまずきちっとした聞き取りをしてもらう、そのことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(江下伝明君) 以上で、6番北村吉史議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中でございますけども、本日の一般質問はこの程度にとどめおきまして、1番朝子議員からは、明日12日午前10時から開会の上行いたいと思います。


       ────────────────────────────


○議長(江下伝明君) 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。


               15時00分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   前 川   光





     会議録署名議員   山 本   孝