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京都府 大山崎町

平成20年第4回定例会(第1号12月 4日)




平成20年第4回定例会(第1号12月 4日)





       平成20年大山崎町議会第4回定例会会議録−第1号−


          平成20年12月4日(木曜日)午前10時00分開会・開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町     長


          矢野 雅之   理     事


          勝瀬 光裕   理     事


          大河内勝己   教育長職務代理者


          山田 真司   会計管理者


          上野  隆   総 務 室 長


          今村 幸弘   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          田中 一夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          小国 俊之   健康・児童推進室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          沼田  亨   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          小泉 昇平   生涯学習室長


          藤原  博   監 査 室 長





〇出席事務局職員


          生野 尚志   事 務 局 長


          川田 浩二   事務局主査


          戎谷よう子   事務局主事


〇議事日程(第1号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.会期の決定


  日程第 3.諸般の報告


  日程第 4.行政報告


  日程第 5.議案(第75号議案)上程〜日程第15.議案(第85号議案)上程


  日程第16.議案の委員会付託


〇上程された議案


  第75号議案 大山崎町特定大規模小売店舗制限地区建築条例の制定について


  第76号議案 大山崎町組織条例の一部改正について


  第77号議案 大山崎町税条例の一部を改正する条例の一部改正について


  第78号議案 大山崎ふるさとセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正につ


         いて


  第79号議案 大山崎町国民健康保険条例の一部改正について


  第80号議案 平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第3号)について


  第81号議案 平成20年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


         について


  第82号議案 平成20年度大山崎町下水度道事業特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


  第83号議案 平成20年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)につ


         いて


  第84号議案 平成20年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につ


         いて


  第85号議案 平成20年度大山崎町水道事業会計補正予算(第1号)について


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               午前10時00分 開会・開議


○議長(江下伝明君) おはようございます。ただいまから平成20年大山崎町議会第4回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


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○議長(江下伝明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、9番西林哲人議員及び10番高木 功議員を指名いたします。


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○議長(江下伝明君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から12月19日までの16日間にいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から12月19日までの16日間とすることに決定いたしました。


 なお、今会期中の日程でありますが、12月5日午後5時に一般質問の通告を締め切り、12月11日、12日の両日、定刻から一般質問といたします。15日、16日及び17日のいずれかに各常任委員会を開催していただき、19日の最終本会議に各常任委員長からそれぞれの各付託事件について審査状況、結果報告を願い、その後、各付議事件について委員長報告に対する質疑、討論、採決をいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。


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○議長(江下伝明君) 日程第3、議長諸般の報告を行います。


 11月27日、ルビノ京都堀川で開催されました京都府町村議会議員研修には、多くの議員各位にご参加いただき、ありがとうございました。


 まず、初めに、11月17日、向日市役所におきまして、乙訓市町議会議長会が開催され、立野副議長とともに出席をいたしました。議題といたしましては、平成19年度会計の歳入歳出決算について審査を行い、本議案については認定をいたしました。また、本年度の議長会議員研修について協議を行い、来年2月10日、ホテル京都エミナースにおきまして、木戸康博京都府立大学教授を講師に、「腹八分目と別腹」と題して研修を行うことといたしました。議員各位には追ってご連絡を申し上げます。ご出席のほどよろしくお願い申し上げます。


 次に、11月19日、「真の分権型社会の創造をめざして」をテーマに、第52回町村議会議長全国大会が東京NHKホールで開催され、出席をいたしました。本大会では、「真に地域を再生するには、基礎となる町村が地方分権の中で自治能力を高め、都市と農山漁村が共生し得る社会を強力に進めていくことが重要である」との宣言を行い、分権型社会の実現、町村税財源の充実強化の特別決議を採択いたしました。また、地方分権改革の実現、町村議会の活性化、環境保全対策の推進等を期する決議とあわせ、各地区の要望9件を含む23件の要望事項についても採択をいたしました。この全国大会とあわせて、京都府町村議会議長会の臨時総会が開催され、改選により、欠員となっておりました監事に、北 南山城村議会議長が選任されました。


 次に、11月21日、宇治市パルティール京都において、京都南部都市広域行政圏推進協議会審議会が開催され、北村総務産業常任委員長とともに出席をいたしました。協議会の上半期活動状況についての報告を受けるとともに、国、京都府並びに関係機関への各種要望事項について審議を行い、承認をいたしました。


 次に、11月29日、向日町署におきまして、平成20年度乙訓地域暴力追放推進協議会の総会が開催され、出席をいたしました。当日は、京都府警察本部組織犯罪対策課の警部補による「不当要求の対処方法」の講演がございました。


 以上で議長諸般の報告を終わります。


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○議長(江下伝明君) 日程第4、行政報告を行います。


 行政報告を町長に求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 皆さんおはようございます。


 本日ここに、平成20年大山崎町議会第4回の定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私何かとご多用中にもかかわりませず、ご参集をいただきまして誠にありがとうございます。厚くお礼申し上げます。


 それでは行政報告といたしまして、まず、全国町村長大会を中心として開催をされた一連の中央大会及び前後して中央省庁等をはじめとする関係機関への要望活動等を行いましたので、報告をさせていただきます。


 平成20年11月25日午後3時に国土交通省を訪問し、第二外環状道路建設工事に関して、これまでの進捗に対する地元からのお礼とあわせて、このたび着工された大山崎・大枝間の工事に関して、安全な工事の進捗へのご要望等を申し上げました。なお、訪問先は、国土交通省地方道・環境課企画専門官の丹羽克彦氏、地方道・環境課長の吉崎 収氏、有料道路課長の上野進一郎氏、国道・防災課長の深沢敦志氏、企画課長の徳山日出男氏、道路局長の金井道夫氏、そして技監の谷口博昭氏でございます。同日午後4時30分には東京都千代田区のルポール麹町において開催をされた京都府町村会臨時総会に出席をいたしました。当日の議事としては、第1号議案、平成19年度京都府町村会事業報告、第2号議案、平成19年度京都府町村会一般会計歳入歳出決算を認定に付する件、第3号議案、平成19年度財団法人全国自治協会京都府災害共済支部会計歳入歳出決算を認定に付する件、第4号議案、平成19年度全国町村職員生活協同組合京都府支部会計歳入歳出決算を認定に付する件、第5号議案、平成19年度総合事務局運営特別会計歳入歳出決算を認定に付する件、第6号議案、平成20年度京都府町村会一般会計歳入歳出補正予算(第1号)がありましたが、これらの議案につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により、すべて承認をされました。また、その他事項として、平成21年度京都府予算編成に関する要望について、全国町村長大会の開催について、各種団体からの要望について、事務局から報告がありました。


 翌11月26日午前9時45分に文部科学省を訪問し、現在進捗中の大山崎中学校建設工事に伴う補助等に関して、地元からの現況のご報告とお礼を申し上げました。なお、訪問先は、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課執行係長の加藤善一氏、主任の福山啓三氏でございます。


 次に、同日正午から、渋谷区NHKホールで開催をされた全国町村長大会に出席をいたしました。大会の中では、強制合併につながる道州制への反対を唱える特別決議、全国町村の自主的、主体的な施策を展開するための各種要請項目を決議したほか、40項目からなる全国町村長大会要望を採択をいたしました。また、同日の午後3時には、渋谷区岸記念体育会館にあります日本フェンシング協会に事務局長の藤原義和氏をお訪ねして、全国少年フェンシング大会の開催や、その他全国規模のフェンシング大会を大山崎町においてご開催いただくことに関しての地元の現状を述べるとともに、「フェンシングのまち大山崎町」、これを通じて、本町のさらなる活性化へのご協力をお願いいたしました。


 翌11月27日午前9時30分に、墨田区アサヒビール本社ビルにありますアサヒビール芸術文化財団を訪問し、事務局長の加藤種男氏に対して、本町の文化芸術振興に大きく寄与いただいておりますアサヒビール大山崎山荘美術館や、関連事業に関する地元の現状を述べるとともに、今後も水準の高い芸術活動を通じて大山崎町の文化振興にご協力いただくようお願いを申し上げました。また、同日午前10時30分に、千代田区の砂防会館「シエーンバッハサボー」で開催をされた全国治水砂防促進大会に出席をいたしました。この大会では、テレビ長崎の佐世保報道部記者・槌田禎子氏による特別講演「普賢岳噴火災害・長崎豪雨災害から学んだこと〜マスコミとどう向き合うか〜」というご講演を拝聴した後、宮崎県栗原市長の佐藤 勇氏と、岐阜県揖斐川町長の宗宮孝生氏からの事例発表をお聞きいたしました。最後に、小林則幸副会長からの促進活動並びに大会提言が満場一致で採択をされました。大会の閉会後には、砂防・治水業務に関する関係各方面への要望活動として国土交通省を訪問し、京都府担当職員の皆さんとともに国土交通大臣の金子一義氏、国土交通副大臣の加納時男氏、同じく国土交通副大臣の金子恭之氏、国土交通大臣政務官の西銘恒三郎氏、国土交通事務次官の春田 謙氏、国道交通省技監の谷口博昭氏、国土交通省審議官の竹蔵 誠氏、国土交通省大臣官房会計課長の松脇達郎氏、国土交通省大臣官房参事官佐藤善信氏、河川局長の甲村謙友氏、河川局次長の田中裕司氏、総務課長の上田 健氏、防災課長の細見 寛氏、砂防部長の中野泰雄氏、砂防計画課長の牧野裕至氏、保全課長の南 哲行氏をお訪ねして、要望書をお渡しをいたしました。


 次に、行財政改革に関する報告をさせていただきます。かねてから議会の場でもご説明を申し上げておりますとおり、現在の行財政改革プランにつきまして再構築を図るべく、本年8月4日に、町行財政改善委員会に対して、行政と住民等との役割分担のあり方について、そして協働の仕組みづくりについて、この2点を諮問いたしました。以降、計5回の会議を開催をされ、非常に熱心なご論議を賜った結果、去る11月27日に「人と人・住民と行政でつくるまちづくり〜大山崎町における協働に向けた提言〜」を答申としてちょうだいしたところでございます。今後は、本答申の趣旨を最大限尊重しながら、プランの再構築を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、バリアフリーに関する報告を申し上げます。


 本町におけるバリアフリーの取り組みといたしましては、本年3月に、大山崎町バリアフリー基本構想を策定し、当該基本構想で掲げられました各種の特定事業について、各事業主体がそれぞれ基本構想の理念を実現するために事業を実施することとし、その進行管理につきましては、大山崎町バリアフリー協議会において適宜確認をするという枠組みとなっているところであります。そこで、現在の進捗状況についてでありますが、公共施設のバリアフリー化につきまして、計画的、段階的に整備を行うため、今般、いわゆるバリアフリー新法に基づく建築物特定事業計画を作成することとして、既に計画づくりに着手しているところであります。また、この計画作成に当たりましては、大山崎町バリアフリー協議会へ意見を求めることとして、去る11月18日に本年度の第1回目の協議会を開催いただいたところであります。また計画を、より施設利用者の実態に即した町民視点の整備を図るという観点から、11月29日には、高齢者団体、障害者団体をはじめ、一般公募による参加者をも含め、約30名の参加を得て、実際の各施設の整備内容の確認と具体的な整備のあり方を検討いただくため、ワークショップを開催し、多数のご意見をちょうだいしたところであります。今後、時間的な制約はありますが、パブリックコメントの実施を経て、再度バリアフリー協議会を開催いただき、建築物特定事業計画を完成させ、次年度予算へ反映させていく所存でございます。


 以上、行政報告とさせていただきます。


○議長(江下伝明君) 以上で行政報告は終わりました。


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○議長(江下伝明君) 次に日程第5、第75号議案、大山崎町特定大規模小売店舗制限地区建築条例の制定について、日程第6、第76号議案、大山崎町組織条例の一部改正について、日程第7、第77号議案、大山崎町税条例の一部を改正する条例の一部改正について、日程第8、第78号議案、大山崎ふるさとセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、日程第9、第79号議案、大山崎町国民健康保険条例の一部改正について、日程第10、第80号議案、平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第3号)について、日程第11、第81号議案、平成20年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、日程第12、第82号議案、平成20年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、日程第13、第83号議案、平成20年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について、日程第14、第84号議案、平成20年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、日程第15、第85号議案、平成20年度大山崎町水道事業会計補正予算(第1号)についてまでの11議案を一括議題といたします。


 町長に提案理由の説明を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいま議題として上程をされました第75号議案から第85号議案につきまして、順を追って、提案の理由を説明させていただきます。


 まず、第75号議案は、大山崎町特定大規模小売店舗制限地区建築条例の制定であります。


 都市計画法の改正により、第2種住居地域、準住居地域、工業地域、この3用途地域について、床面積1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地が制限されました。一方、地域商業ガイドラインを作成し、広域に影響を及ぼすものを特定大規模小売店舗として、その立地を中心市街地へ誘導する誘導エリアと郊外部への無秩序な立地を規制する抑制エリアに区分することとしました。この地域商業ガイドラインでは、本町は誘導エリアには当たらず、本町全域が抑制エリアとなり、この抑制エリアのうち準工業地域の全域につきましては、都市計画法の改正後も特定大規模小売店舗が立地可能な用途地域となりました。そこで、よりきめ細やかな土地利用の誘導を図るため、準工業地域の全域を特別用途地区として定める特定大規模小売店舗制限地区として都市計画決定し、さらに建築基準法第49条第1項の規定に基づき、条例による厳しい立地規制を定め、秩序あるまちづくりを行うため提案するものでございます。


 次に、第76号議案、大山崎町組織条例の一部改正についてであります。


 本町組織の現状につきましては、本年4月1日現在におきまして、乙訓環境衛生組合への派遣職員を含めまして、正規職員数147名体制となっております。この職員数につきましては、集中改革プランにおきまして平成17年度当初の職員数173名を平成22年4月1日には136名とすることを明記しており、現段階において、その目標達成は可能となる見込みであります。しかしながら、136名体制を1年余り先に控えた現時点において、本町の組織体制は、必ずしもこの136名体制に見合う組織とはなっていないということも事実であります。本町の組織機構改革につきましては、一昨年の4月に実施をいたしたところでありますが、当時は、あくまでも当面の人員体制に対応できるものとして最小規模の見直しとしていたところであります。したがいまして、今回の組織機構改革は、来るべき職員数136名体制を確立すること、そして現下における町政課題に迅速、的確に対応し得る組織体制の整備を図ることを第一の目的として、すなわち行政改革の一環として実施をするものでございます。


 そこで、具体的な改革の内容でありますが、まず、メインといたしまして、現状における町政重要課題であります「協働のまちづくり」について、そして、「安心・安全のまちづくり」、また「子育て支援」、この3つの課題に対しまして、これらいずれも従来の縦割り行政のもとでは速やかな進捗が困難な案件でありますので、その円滑な進捗と目的達成に資するため、組織横断型のチームを設置することといたしました。また、とりわけ、協働のまちづくりを進める上におきましては、町民等と行政が互いに理解し合うことがその第一歩であると認識をいたしておりますので、行政からの適切な情報発信や地域との接点を確保することにより、行政の説明責任の向上や、その他必要な機能を確保するため、庁内に、地域協働マネージャーを配置するものであります。そして、こうした従来にはない新たな試みを実施する上におきましては、徹底した進行管理が求められることに加え、従来にもまして、格段に調整機能が重要となってくるものと考えておりますので、特命を担当する理事ではなく、業務ラインの最上位に位置する部長職の配置が必要となるということから、今般、先ほど来申し上げております改革の延長として、部制度を再度創設することといたしました。また、従来の室・グループという組織名称につきましては、町民の皆様方からわかりにくいというご指摘をちょうだいしておりましたので、今回、部・課・係と、より皆様方になじみ深い名称に改めることといたしております。また、136名体制に見合う組織体の構築という観点から、現状の政策推進室、総務室及び税務室のこの3室を総務課及び税財政課の2課に再編をし、また、町民生活室、福祉推進室、健康・児童推進室の3室についても、町民健康課、福祉課、この2課に再編し、サービスの維持向上と業務の効率化を図ることといたしております。また、執行機関が異なりますが、監査室につきまして、現在、室員が1名でありますので、職員の有効活用を図る観点から、総務課に併設することとして、これにより総務課職員が監査室職員を兼務することとなり、人的規模の面から監査事務の充実強化を図るものでございます。


 次に、第77号議案は、大山崎町税条例の一部を改正する条例の一部改正についてであります。


 地方税法の一部改正に伴い、大山崎町税条例の一部を改正いたしまして、平成21年度から個人住民税の公的年金からの特別徴収を予定いたしておりましたが、その後の総務省からの通知によりまして、大規模な電算システムの改修等により、財政負担等が二重になる場合はシステム改修にあわせた実施が可能となりましたので、特別徴収の実施を延期するものであります。


 次に、第78号議案、大山崎ふるさとセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。


 大山崎ふるさとセンターにつきましては、1階及び3階部分を地域のコミュニティセンターとし、2階部分は歴史資料館としてそれぞれ運営を行ってきたところであります。しかしながら、コミュニティセンターのいわゆる貸し館につきましては、稼働率が低迷しており、使用料収入の確保が厳しい状況となっております。また、ふるさとセンターのそもそもの設置目的といたしましては、コミュニティ活動のみならず、商工業や観光の振興、また文化の向上など、広く住民福祉の増進を図ることとしているところであります。そうしたことから、今回、町有施設の有効活用策として、特に稼働率の低い会議室1及び会議室2を廃止をし、本来のふるさとセンター設置の目的に見合う拠点として貸し付けることを可能とし、本町のさらなる発展に資するため、本条例案を提案するものでございます。


 次に第79号議案は、大山崎町国民健康保険条例の一部改正についてであります。


 改正の内容といたしましては、平成21年1月1日から産科医療補償制度が創設、開始されることから、3万円を上限として、出産育児一時金を加算するものであります。この制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償の機能と、脳性麻痺の原因分析、再発防止の機能とを併せ持つ制度として、分娩機関が制度を運営する財団法人日本医療機能評価機構に加入をし、1分娩当たり3万500円の掛金を支払うことにより、その分娩に関連して発症した脳性麻痺児及びその家族の経済的負担を速やかに補償し、脳性麻痺発症の原因分析や、将来の脳性麻痺の予防に資する情報の提供を行い、これらにより紛争の防止、早期解決及び産科医療の質の向上が図られることになるものであります。なお、対象要件に該当した場合、準備一時金として600万円、補償分割金として毎年120万円が定期的に延べ20回支給されることになっております。国では、この制度の導入を円滑に図るため、健康保険法施行令の規定により、分娩機関が支払う掛金を上乗せして、保険者が給付するよう規定されたため、大山崎町国民健康保険条例を改正するものであります。


 次に、第80号議案は、平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第3号)についてであります。


 去る9月議会で、平成20年度一般会計補正予算(第2号)をご可決賜ったところでありますが、その後、新たな財源を確保して実施する項目と、既決予算の組み替えを必要とする項目、緊急性、必要性の高い項目のみを計上いたしました。今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ4,090万3,000円を追加するものであります。この増額の内訳は、新たな財源として、国が地方に交付する地域活性化・緊急安心総合対策交付金500万円や、町債1,500万円、寄附金1,034万9,000円などの特定財源の合計で3,389万3,000円、前年度繰越金の財源留保分2,430万4,000円のうち588万5,000円を含む一般財源の合計で701万円、これら歳入の増によるものであります。


 まず、歳出の内容についてご説明をいたします。総務費では、まず、総務管理費におきまして、一般管理費における職員給与費550万円を減額、庁舎警備委託料42万2,000円を増額といたしました。委託料の増額は、庁舎警備業務を直接雇用からシルバー人材センターへの委託に変更することによるものであります。次に財産管理費におきまして、シルバー人材センターの事業拡大を図るため、新たな拠点を設置する費用として、施設整備工事費2,000万円、これは旧庁舎売却に伴い、シルバー人材センターの移転先として調整を進めているものであります。あわせて旧庁舎解体処分工事費を190万円減額して、差引1,810万円を工事請負費に増額いたしました。なお、施設整備工事費2,000万円の財源といたしまして、町債1,500万円と、国の地域活性化・緊急安心総合対策交付金310万円を歳入に増額をいたしました。


 次に、電子計算費では、京都府市町村共同開発システムに係る負担金186万円を、また、基金費において、天王山環境保全寄附金177万1,000円の財源積立として緑の保全基金積立金を、公園整備等負担金857万8,000円の財源積立として公共施設整備基金積立金をそれぞれ増額をし、これらの増減を差し引きいたしまして総務管理費の合計で2,523万1,000円を増額いたしました。また、人事異動等に伴う職員給与費の科目の組み替えを行い、徴税費では、税務総務費で給料、職員手当等、共済費の合計95万4,000円を減額、戸籍住民基本台帳費で243万1,000円、選挙管理委員会費で4万7,000円を、監査委員費で5万7,000円を増額いたしました。これら総務費の合計で2,681万2,000円の増額といたしました。


 民生費では、まず、社会福祉費におきまして、人事異動等に伴い、国民年金事務費における職員給与費4万7,000円を増額、老人福祉費では、福祉電話補助の必要分として、扶助費15万6,000円を増額、老人保健事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金として97万2,000円を増額し、これら社会福祉費の合計で117万5,000円を増額いたしました。


 次に児童福祉費では、次世代育成支援に関するニーズ調査に要する経費として100万円を増額いたしました。この調査結果をもとに次世代育成支援行動計画の見直しを実施する予定であります。なお、事業費の全額が国の地域活性化・緊急安心総合対策交付金の対象となる見込みであります。この調査委託料100万円の増額と電算委託料の不用額225万円の減額とを合わせまして、委託料125万円を減額し、保育所運営経費として、緊急修繕87万円を増額いたしました。また、人事異動等に伴う職員給与費の組み替えを行い、児童福祉総務費で172万1,000円を増額し、保育所費で200万円を減額いたしました。児童福祉費では、これらの増減を差し引きいたしまして合計65万9,000円を減額をし、民生費で合計51万6,000円を増額いたしました。


 衛生費では、人事異動等に伴う職員給与費の組み替えにより、保健衛生総務費で29万2,000円を、保健センター費で302万5,000円を、清掃総務費で18万4,000円をそれぞれ増額をし、衛生費の合計で350万1,000円を増額いたしました。


 農林水産業費では、人事異動等に伴う職員給与費の組み替えにより、農業委員会費で5,000円を、農業総務費で78万4,000円を、それぞれ増額をいたしました。


 次に、農業振興費におきまして、地元農産物の需要を喚起し、地産地消を推進するため、国の地域活性化・緊急安心総合対策事業として、いきいき朝市事業補助金40万円を増額をし、また、林業費では、天王山周辺森林整備事業における整備範囲を拡大して実施するため、森林組合連合会等委託料として213万円を増額し、これら農林水産業費の合計331万9,000円を増額いたしました。


 商工費では、人事異動等に伴う職員給与費の組み替えにより、商工総務費で10万9,000円を増額し、商工業振興費では、国の地域活性化・緊急安心総合対策事業として、中小企業者資金借入保証料助成金50万円を増額をし、これら商工費の合計で60万9,000円を増額をいたしました。土木費では、人事異動等に伴う職員給与費の組み替えにより、土木総務費で195万3,000円を減額をし、都市計画総務費で272万3,000円を増額いたしました。その他の事業費として、雨水施設費では、塵芥処理手数料36万6,000円を増額し、道路橋梁費におきまして、工事請負費の科目の組み替えを行なっておりますが、これは事業内容の変更に伴うものであります。また、都市計画総務費では、住生活総合調査員等報酬10万6,000円、京都第二外環状道路対策委員会補助金13万8,000円を増額し、公園費では、公園賃借料33万5,000円を減額をし、これら土木費の合計104万5,000円を増額をいたしました。


 教育費では、事務局費におきまして、運営経費として社会保険料8万4,000円を、中学校図書館司書の本年度末までの継続分として臨時職員賃金19万6,000円を増額をし、幼児教育振興費におきまして、途中入園児の増加に伴い、私立幼稚園就園奨励費補助168万2,000円を増額いたしました。また、小学校費では、大山崎小学校の給食室及び給食リフトの改修費用として、施設整備工事118万円、公立学校施設整備費国庫負担金返還金として124万4,000円を増額をいたしました。この内訳は、第二大山崎小学校耐震補強事業に対する国庫負担金の17年度分4,258万1,000円に対して66万5,000円、18年度分5,406万1,000円に対して57万9,000円であります。また、中学校費におきましては、新校舎建設工事に伴う事業者負担分として光熱水費37万円を増額いたしました。


 次に、社会教育費におきましては、公民館費の図書室臨時職員賃金15万円と光熱水費15万円を、ふるさとセンター費で、自動扉の緊急修繕費用45万2,000円を、保健体育費では、保健体育総務費におきまして、体育施設管理委託料、学校施設スポーツ開放管理委託料合わせた委託料46万7,000円、それぞれ増額いたしました。また、人事異動等に伴う職員給与費の科目の組み替えを行い、事務局費で226万2,000円を減額し、小学校費の学校管理費で4万7,000円を増額し、社会教育総務費で149万3,000円を減額し、公民館費で312万8,000円を、ふるさとセンター費で46万円を、保健体育総務費で37万4,000円をそれぞれ増額し、体育館費で112万8,000円を減額いたしました。教育費における職員給与費の組み替えによる合計87万4,000円の減額を含めまして、教育費の合計で510万1,000円を増額いたしました。なお、職員給与費の総額は一般財源ベースで増減なしとなっております。


 以上、歳出の合計額は4,090万3,000円であります。


 一方、歳入といたしましては、国庫支出金におきまして、地域活性化・緊急安心総合対策交付金500万円、これは緊急的な景気対策として国が市町村を通じて実施しようとするものであります。この交付金の充当事業は、歳出のところでご説明をいたしましたとおり、総務費ではシルバー人材センターの拠点施設整備、民生費では、次世代育成支援の取り組み、農林水産業費では、いきいき朝市の事業経費に対する支援、商工費では、中小企業等の経営安定化に対する支援、これら4事業を内閣府へ申請をしております。また、幼稚園就園奨励費補助金19万円の増額と合わせまして国庫支出金の合計を519万円増額するものであります。府支出金におきましては、子育てサポートセンター事業費補助金60万円、住生活総合調査業務委託金11万円をそれぞれ増額をし、府支出金の合計を71万円増額するものであります。


 次に、寄附金として、天王山環境保全寄附金177万1,000円、公園等整備負担金857万8,000円を、それぞれ基金に積み立てる財源として増額するものであります。繰入金では、緑の保全基金繰入金177万4,000円を林業費における天王山周辺森林整備事業の充当財源として増額するものであります。


 前年度繰越金でありますが、一般財源充当経費701万円のうち財源調整分として588万5,000円を増額するものであります。次に、諸収入におきまして、公務災害戻入金20万円、天王山周辺森林整備事業の充当財源として京都モデルフォレスト協会交付金50万円、乙訓消防組合負担金返還金92万5,000円、中学校建設用水使用料37万円をそれぞれ増額し、これらの合計で、諸収入199万5,000円を増額するものであります。


 歳入項目の最後となる町債でありますが、歳出のところでご説明をいたしましたシルバー人材センター拠点整備工事費2,000万円の充当経費として、一般単独事業債1,500万円を計上し、併せて第3表地方債補正においても計上しております。この結果、現計予算額53億5,764万5,000円に歳入歳出それぞれ4,090万3,000円を増額をし、総額53億9,854万8,000円とするものであります。


 次に、第2表債務負担行為補正といたしまして、小学校2校における学校給食調理等委託事業と外国語指導助手委託事業の契約に伴う項目を追加いたしました。


 最後に、平成20年度の歳入歳出の見込みについて触れておきたいと思います。歳入のうち、普通交付税につきましては、一般会計補正予算(第2号)の提案説明において申し上げたとおり、今年度の普通交付税の予算計上額6,000万円に対し、約1億円の歳入増でありますが、一方で、町税が8,000万円程度減収見込みであることや、財産収入に計上している約1億円の歳入が未確定であること、その他、歳出における不用額を見込みましても3,000万円程度の歳入不足になる可能性があります。この不足への対応として、今回の補正では、前年度繰越金のうち約1,800万円を予算計上せずに財源留保しております。当面は、国の景気対策などによる歳入歳出の動向把握に努めながら、以降の補正予算対応の中で歳入の確保、そして歳出の抑制に努めてまいりたいと考えております。


 以上が今回の一般会計補正予算(第3号)の概要であります。


 次に、第81号議案は、平成20年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ1,837万7,000円を追加補正するものであります。


 まず、歳出といたしましては、総務費の委託料において、後期高齢者医療制度の改正に伴う電算委託料で421万5,000円の増額、保険給付費において、一般被保険者療養給付費で2,334万円の減額、退職被保険者療養給付費で2,173万6,000円、療養費のうち一般被保険者分で304万9,000円、高額療養費のうち一般被保険者分を314万5,000円、退職被保険者分を209万1,000円、出産一時金を199万円、後期高齢者支援金等で596万9,000円、後期高齢者事務費拠出金で1,000円、それぞれ増額をいたしました。また、前期高齢者納付金において15万7,000円の減額、同じく事務費拠出金で1,000円を増額、介護納付金において32万3,000円を減額いたしました。


 一方、歳入といたしましては、一般被保険者の診療に係る国庫負担金であります療養給付費等交付金で2,097万5,000円を増額、過年度分として259万8,000円を減額いたしました。この結果、現計予算額13億5,817万2,000円に歳入歳出それぞれ1,837万7,000円を増額し、歳入歳出総額13億7,654万9,000円とするものであります。


 次に、第82号議案、平成20年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ18万6,000円を増額補正するものであります。


 まず、歳出といたしましては、下水道築造費では、平成20年4月1日付人事異動等により、18万6,000円を増額するものであります。また、公債費では、平成19年度におきまして、地方公営企業経営健全化計画を策定し、公債費を借換えしたため、元金と利子の組み替え1,357万1,000円を計上いたしました。


 一方、歳入といたしましては、平成19年度決算によります繰越金18万6,000円を増額をいたしました。この結果、現計予算額6億5,327万円に歳入歳出それぞれ18万6,000円を増額し、6億5,345万6,000円とするものであります。


 次に、第83号議案は、平成20年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ456万円を追加補正するものであります。


 まず、歳出といたしまして、後期高齢者医療制度開始前の医療費の支払いが予想より増えたため、医療給付費で346万6,000円、医療費支給費で109万4,000円をそれぞれ増額をいたしました。


 一方、歳入といたしましては、支払基金交付金で262万2,000円、国庫支出金の医療費負担金で129万2,000円、府負担金の医療費負担金で32万3,000円、一般会計繰入金で32万3,000円をそれぞれ増額するものであります。この結果、現計予算額1億4,598万8,000円に歳入歳出それぞれ456万円を増額し、歳入歳出総額1億5,054万8,000円とするものであります。


 次に、第84号議案は、平成20年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ64万9,000円を追加補正するものであります。


 まず、歳出といたしましては、介護サービス等諸費の増に伴い、支出見込みの少ない項・目から、支出見込みの多い項・目へ組み替えをするもので、居宅介護サービス給付費を2,800万円、居宅介護住宅改修費を300万円、居宅介護サービス計画給付費を1,400万円、高額介護サービス等費を500万円、地域密着型介護サービス給付費を200万円、居宅介護福祉用具購入費を50万円、それぞれ増額をし、施設介護サービス給付費を3,000万円、介護予防サービス給付費を2,250万円それぞれ減額いたしました。


 一方、歳入といたしましては、平成20年度要介護認定支援システム改修に伴い、乙訓福祉施設事務組合への負担金の増に伴う一般会計からの事務費繰入金64万9,000円を増額いたしました。この結果、現計予算額9億6,201万3,000円に歳入歳出それぞれ64万9,000円を増額し、歳入歳出総額9億6,266万2,000円とするものであります。


 次に、第85号議案は、平成20年度大山崎町水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、収益的支出では、事業費用466万6,000円を減額補正するものであります。その主な内容としましては、総係費におきまして、平成11年度に導入しました水道料金・企業会計システム電算機器が老朽化したことによりまして、機器の更新に伴う賃借料60万5,000円を増額するものであります。また、平成20年4月実施の人事異動に伴う人件費等525万1,000円を減額するものであります。なお、営業外費用の消費税及び地方消費税2万円の減額は、今回の補正に伴うものでございます。


 以上、11議案につきまして提案理由をご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議を賜り、ご承認、ご可決をいただきますようにお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。


○議長(江下伝明君) 説明が終わりましたので、各議案に対する質疑を行います。


 第75号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第75号議案に対する質疑を終結いたします。


 第76号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第76号議案に対する質疑を終結いたします。


 第77号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第77号議案に対する質疑を終結いたします。


 第78号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第78号議案に対する質疑を終結いたします。


 第79号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第79号議案に対する質疑を終結いたします。


 第80号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第80号議案に対する質疑を終結いたします。


 第81号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第81号議案に対する質疑を終結いたします。


 第82号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第82号議案に対する質疑を終結いたします。


 第83号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第83号議案に対する質疑を終結いたします。


 第84号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第84号議案に対する質疑を終結いたします。


 第85号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第85号議案に対する質疑を終結いたします。


 以上で、各議案に対する質疑を終結いたします。


       ────────────────────────────


○議長(江下伝明君) 日程第16、議案の委員会付託について。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第76号議案、第77号議案、第78号議案は、いずれも総務産業常任委員会に、第75号議案、第82号議案、第85号議案は、いずれも建設上下水道常任委員会に、第79号議案、第81号議案、第83号議案、第84号議案は、いずれも文教厚生常任委員会に、第80号議案は、総務産業、建設上下水道、文教厚生の3常任委員会に所管分を分割して、それぞれ付託することにしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認めます。


 したがって、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。


 次に、各常任委員会、特別委員会の日程についてご報告いたします。


 総務産業常任委員会は、15日午後1時30分から、建設上下水道常任委員会は、16日午後1時30分から、文教厚生常任委員会は、17日午後1時30分から、第二外環状道路等対策特別委員会は、18日午後1時30分から、それぞれ審査、調査が行われます。


 なお、場所は、いずれの委員会も第1委員会室で行われます。審査、調査方よろしくお願いいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


       ────────────────────────────


○議長(江下伝明君) 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。


               10時55分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   西 林 哲 人





     会議録署名議員   高 木   功