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京都府 大山崎町

平成20年第3回定例会(第4号 9月22日)




平成20年第3回定例会(第4号 9月22日)





       平成20年大山崎町議会第3回定例会会議録−第4号−


          平成20年9月22日(月曜日)午前10時10分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平    町     長


          矢野 雅之    理     事


          勝瀬 光裕    理     事


          大河内勝己    教育長職務代理者


          山田 真司    会計管理者


          上野  隆    総 務 室 長


          今村 幸弘    政策推進室長


          福田 正洋    税 務 室 長


          田中 一夫    町民生活室長


          高田 正治    経済環境室長


          塚本 浩司    福祉推進室長


          小国 俊之    健康・児童推進室長


          山田 繁雄    まちづくり推進室長


          沼田  亨    上下水道室長


          上野 孝志    学校教育室長


          小泉 昇平    生涯学習室長


          藤原  博    監 査 室 長





〇出席事務局職員


          生野 尚志    事 務 局 長


          川田 浩二    事務局主査


          戎谷よう子    事務局主事


〇議事日程(第4号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.委員長報告


  日程第 3.第52号議案 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条


        例の制定について


  日程第 4.第53号議案 大山崎町位置指定道路の基準に関する条例の制定につい


        て


  日程第 5.第54号議案 大山崎町公有財産の使用料に関する条例の一部改正につ


        いて


  日程第 6.第55号議案 大山崎町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する


        条例の一部改正について


  日程第 7.第56号議案 大山崎町道路線の認定について


  日程第 8.第57号議案 大山崎町道路線の認定について


  日程第 9.第58号議案 大山崎町道路線の認定について


  日程第10.第59号議案 大山崎町道路線の認定について


  日程第11.第60号議案 平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第2号)につ


        いて


  日程第12.第61号議案 平成20年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(


        第1号)について


  日程第13.第62号議案 平成19年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定につい


        て


  日程第14.第63号議案 平成19年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳


        出決算認定について


  日程第15.第64号議案 平成19年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算


        認定について


  日程第16.第65号議案 平成19年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決


        算認定について


  日程第17.第66号議案 平成19年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決


        算認定について


  日程第18.第67号議案 平成19年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事


        業特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第19.第68号議案 平成19年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳


        出決算認定について


  日程第20.第69号議案 平成19年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳


        出決算認定について


  日程第21.第70号議案 平成19年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳


        出決算認定について


  日程第22.第71号議案 平成19年度大山崎町水道事業会計決算認定について


  日程第23.請願第 1号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する請願書


  日程第24.陳情第 3号 公立3園の維持を求める陳情書


  日程第25.意見書案第 5号 学校耐震化に関する意見書案


  日程第26.意見書案第 6号 道路整備に必要な財源の確保に関する意見書案


  日程第27.意見書案第 7号 社会保障関係費の2,200億円削減方針の見直し


        を求める意見書案


  日程第28.意見書案第 8号 いわゆる「事故米」の食用転用の根絶予防策の確立


        と流通通経路の徹底調査などを求める意見書案」


  日程第29.意見書案第 9号 生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書


        案


  日程第30.意見書案第10号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する意見書


        案


  日程第31.意見書案第11号 消費税の増税に反対する意見書案


  日程第32.決議案第 4号 保育所3園体制維持と経営形態の複合化を目指す決議


        案


  日程第33.決議案第 5号 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」


        のとれた社会の実現に関する決議案


〇上程された意見書案


  意見書案第 5号 学校耐震化に関する意見書案


  意見書案第 6号 道路整備に必要な財源の確保に関する意見書案


  意見書案第 7号 社会保障関係費の2,200億円削減方針の見直しを求める意見


        書案


  意見書案第 8号 いわゆる「事故米」の食用転用の根絶予防策の確立と流通経路の


        徹底調査などを求める意見書案


  意見書案第 9号 生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書案


  意見書案第10号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する意見書案


  意見書案第11号 消費税の増税に反対する意見書案


〇上程された決議案


  決議案第4号 保育所3園体制維持と経営形態の複合化を目指す決議案


  決議案第5号 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」のとれた社会の


         実現に関する決議案


───────────────────────────────────────


               午前10時10分 開議


○議長(前川 光君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、4番森田俊尚君及び5番山本圭一君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第2、委員長報告を行います。


 初めに、総務産業常任委員会委員長小泉興洋君に報告を求めます。


 13番小泉興洋君。


○総務産業常任委員長(小泉興洋君) おはようございます。総務産業常任委員会委員長報告を行います。


 去る8月27日と9月5日の本会議におきまして、当委員会に付託されました第52号議案、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、第54号議案、大山崎町公有財産の使用料に関する条例の一部改正について、第55号議案、大山崎町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について、第60号議案、平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出第1款議会費、第2款総務費、第6款農林水産業費、第9款消防費及びこれらに関連する歳入について、請願第1号、トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する請願書について、以上4件の議案、1件の請願の審査のため、9月16日午後1時30分から第1委員会室におきまして、町長及び担当職員の出席を得て委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。


 各議案について理事者から詳細な説明を求め、質疑応答、慎重審査の結果、第52号議案、第54号議案、第55号議案及び第60号議案は全員賛成により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。また、請願第1号は、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。


 以上、総務産業常任委員会の委員長報告を終わります。


○議長(前川 光君) ありがとうございました。


 次に、建設上下水道常任委員会委員長渋谷 進君に報告を求めます。


 3番渋谷 進君。


○建設上下水道常任委員長(渋谷 進君) 建設上下水道常任委員会の委員長報告を行います。


 去る8月27日の本会議におきまして、当委員会に付託されました第53号議案、大山崎町位置指定道路の基準に関する条例の制定について、第56号議案、第57号議案、第58号議案、第59号議案、4件の大山崎町道路線の認定についての各議案、第60号議案、平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出第8款土木費について、以上6件の議案の審査のため、9月17日午後1時30分から第1委員会室におきまして、町長及び担当職員の出席を得て委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果をご報告します。


 各議案については理事者から詳細な説明を求め、質疑応答、慎重審査の結果、第53号議案及び第60号議案は、全員賛成により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。第56号議案、第57号議案、第58号議案及び第59号議案は、全員賛成により、それぞれ同意すべきものと決しました。


 以上、建設上下水道常任委員会の委員長報告を終わります。


○議長(前川 光君) ありがとうございました。


 次に、文教厚生常任委員会委員長江下伝明君に報告を求めます。


 7番江下伝明君。


○文教厚生常任委員長(江下伝明君) それでは、去る8月27日と9月5日の本会議におきまして、当委員会に付託されました第60号議案、平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費及びこれらに関連する歳入について、第61号議案、平成20年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、陳情第3号、公立3園の維持を求める陳情書について、以上2件の議案、1件の陳情の審査のため、9月18日午後1時30分から第1委員会室におきまして、町長及び担当職員の出席を得て委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果を報告します。


 各議案について理事者から詳細な説明を求め、質疑応答、慎重審査の結果、第60号議案は、可否同数のため、委員長裁決により、原案のとおり可決すべきものと決しました。第61号議案は、全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。また、陳情第3号は、可否同数のため、委員長裁決により、不採択とすべきものと決しました。


 以上、文教厚生常任委員会の委員長報告を終わります。


○議長(前川 光君) ありがとうございました。


 次に、決算特別委員会委員長森田俊尚君に報告を求めます。


 4番森田俊尚君。


○決算特別委員長(森田俊尚君) 決算特別委員会委員長報告について、去る8月27日の本会議におきまして、当委員会に付託されました第62号議案、平成19年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定について、第63号議案、平成19年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、第64号議案、平成19年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、第65号議案、平成19年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、第66号議案、平成19年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、第67号議案、平成19年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、第68号議案、平成19年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、第69号議案、平成19年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、第70号議案、平成19年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、第71号議案、平成19年度大山崎町水道事業会計決算認定について、以上10件の議案の審査のため、9月8日、9日、10日の3日間にわたり、第1委員会室において、町長及び担当職員の出席を得て、委員会を開催し、慎重に審査を行いました。


 審査経過並びにその結果を報告します。


 各議案について、理事者から詳細な説明を求め、各委員からの質疑に対しては、理事者からそれぞれ答弁がありました。


 初めに、委員会における各会計別の主な審査概要を報告します。


 まず、一般会計については、総務費の審査においては、平成19年度は、予算審議が3回にわたって行われ、おくれたために起債がとれないというようなこともあったのではないかと心配している。当初予算を3月議会に提出されて、実際に起債がとれなかった分がどれぐらいあるのかとの質疑があり、基本的に歳出における事業費に係る部分については、土木債、教育債等あったが、申請自体、特に問題なく執行できた。ただし、起債の目的と、その事業内容に応じて京都府と協議する中において変更を加えたものであり、また、有利な起債に変えることができたということになっているので、起債に対しておくれたり、影響があったものではないと判断しているとの答弁がありました。また、平成19年度末で固定資産税の収入未済額が約4,400万円あるが、主だった理由はとの質疑があり、理由としては、経済的な事情、転出と同時に固定資産を売却した人を追跡するが、その後捕捉できない、納税意識に結びつかないなどがあり、固定資産税だけでなく、全体の理由になっているとの答弁がありました。その他、JR山崎駅の橋上化について、町民税、固定資産税、軽自動車税の不納欠損について、駐車場使用料の収入が前年度からかなり落ちているが、要因はなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。


 次に、民生費については、障害者福祉推進事業のタクシー料金の一部補助について、具体的にどのような使われ方をしているのかとの質疑があり、利用助成券、年間1万2,000円分を重度の1級、2級の障害者の方に町の単費で出している。タクシーに乗られるときに障害者手帳とタクシーチケットを100円単位で支払っていただくものであるとの答弁がありました。また、聴覚障害者の方に対する今の対応についての質疑があり、聴覚障害と言語障害を併せて今年度手話通訳者の採用や、会議をするときに磁気で囲うと補聴器でクリアに聞こえる磁気ルーブという備品の購入も行っている。一歩ずつではあるが、聴覚障害者対策を進めているとの答弁がありました。その他障害者福祉サービス等利用助成事業や福祉医療の内容について、保育料改定と児童手当の額の改定によるシステム改修電算委託料についてなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。


 次に、衛生費については、町として、ごみ減量の先進地について独自に調査をしたり、情報収集した市や町が幾つぐらいあるのかとの質疑があり、一般廃棄物処理基本計画を策定するに当たり、懇話会の中でいろいろ議論し、先進的な取り組みも研究したとの答弁がありました。その他、公害苦情の傾向について、その他プラスチックの回収の見直しについてなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。


 次に、労働費、農林水産業費、商工費については、観光関連施設等維持管理委託料で、業者が行う作業内容についての質疑があり、ハイキングコースの排水機能を維持するための整備や清掃、数カ所ある休憩所の公園の清掃、旗立松と周辺の樹木の剪定、JR駅前の花壇の草刈りが主な業務の内容であるとの答弁がありました。その他、有害鳥獣による被害について、天王山の森林整備に係る作業道についてなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。


 次に、土木費については、住宅耐震改修支援事業補助金について、耐震診断された概略の報告等は町として把握できているのかとの質疑があり、木造住宅の耐震診断については、耐震診断士を派遣して、報告書を一たん町の方で受け、個人様に渡しているとの答弁がありました。そのほか、ゲリラ豪雨に対する対策について、公園の賃借料に関することについてなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。


 次に、教育費については、学校給食について、物価が高くなり、また、国産でないと安心できないというような事態で、メニューは大分苦労しているのではないかとの質疑があり、小学校の給食の資材料が非常に高騰している。大量購入で少しでも単価を下げる努力をしている。また、例えばカレーであれば、2年ぐらい前までは、ビーフカレーであったが、今はチキンカレーになっている。ただし栄養価は変わらないと聞いているとの答弁がありました。そのほかふるさとセンターの使用が増えていくような方法は考えているのか、学校給食に地元産のお米を使用することに関して、修学旅行の現状や、これからの考えについて、不登校の実態についてなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。


 次に、国民健康保険事業特別会計については、国民健康保険税の累積している滞納分を改善する方法についての質疑があり、今年度からノウハウを持っている京都府のOBを嘱託職員で採用し、国民健康保険税のみではなく、他も含めて累積している滞納分についての積極的な対策として、差し押さえを含めて、各種調査等を行ってもらい、今後において一定効果があらわれてくるのではないか。累積額が少しでも減少できるような形に持っていけたらと思うとの答弁がありました。


 次に、下水道事業特別会計については、今後の下水道の動向をどのように思っているのかとの質疑があり、有収水量については年々低下していくのではないかという感触を持っているとの答弁がありました。そのほか、下水道事業債の借換えによる影響についてなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。


 次に、介護保険事業特別会計については、介護予防事業の特別養護老人ホーム地域活用事業で支出している基準はとの質疑があり、地域にある特別養護老人ホームを活用しているということにしており、大山崎町地域は、町内の1カ所の特別養護老人ホームの活用事業として行っているとの答弁がありました。そのほか介護保険の給付費の動向について、在宅と施設のサービス利用の変化について、介護認定の審査の傾向についてなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。


 次に、3区の財産管理特別会計については、これからの方向性についてどのように考えているかなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。


 最後に、水道事業会計については、滞納についてどのように対応しているのかとの質疑があり、滞納対策としては、電話による督促、書面による督促、あるいはりん宅徴収による督促等を今現在行っている。特に昨年の10月あたりから、グループ内の総力を挙げて、滞納金の回収に取り組んでいる。今後においては、払えるのに払わない方については、停水処分を含めて厳しい処置を講じてまいりたいと考えているところであるとの答弁がありました。そのほか、鉛管の残っている場所と、総延長について、委託の上水道基本計画作成業務の作業内容についてなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。


 以上が各会計別の審査の概要であります。


 次に、審査結果を報告します。


 9月10日、質疑応答終了後、討論、採決を行いましたところ、第62号議案は、賛成多数により、第63号議案、第64号議案、第65号議案、第66号議案、第67号議案、第68号議案、第69号議案、第70号議案及び第71号議案は、全員賛成により、それぞれ認定すべきものと決しました。


 以上、決算特別委員会の委員長報告を終わります。


○議長(前川 光君) ありがとうございました。


 以上で、各委員会の委員長報告を終了いたします。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第3、第52号議案、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして討論を行います。


 最初に、反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に、賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第52号議案について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第52号議案は原案のとおり可決されました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第4、第53号議案、大山崎町位置指定道路の基準に関する条例の制定についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして討論を行います。


 最初に、反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に、賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第53号議案について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第53号議案は原案のとおり可決されました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第5、第54号議案、大山崎町公有財産の使用料に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして討論を行います。


 最初に、反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に、賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第54議案について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第54号議案は原案のとおり可決されました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第6、第55号議案、大山崎町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして討論を行います。


 最初に、反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に、賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第55議案について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第55号議案は原案のとおり可決されました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第7、第56号議案、大山崎町道路線の認定についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして討論を行います。


 最初に、反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に、賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第56議案について同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第56号議案は同意することに決定しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第8、第57号議案、大山崎町道路線の認定についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして討論を行います。


 最初に、反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に、賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第57議案について同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第57号議案は同意することに決定しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第9、第58号議案、大山崎町道路線の認定についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして討論を行います。


 最初に、反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に、賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第58議案について同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第58号議案は同意することに決定しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第10、第59号議案、大山崎町道路線の認定についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして討論を行います。


 最初に、反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に、賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第59議案について同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第59号議案は同意することに決定しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第11、第60号議案、平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして討論を行います。


 最初に、反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に、賛成討論を行います。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 8番山本芳弘、一般会計補正予算に賛成する立場で討論に参加をいたします。


 私は町長が、この6月議会に報告された町民税の徴収を年金から特別徴収をするという専決について反対をいたしまして、この議会においても、一般質問でそのことを追求いたしました。今回の一般会計の補正予算には、それの事務費であります電子計算機のソフトの変更料が800万円含まれておりますが、総務産業常任委員会で質問のところ、この執行については、特別徴収の分については保留をされる可能性が極めて大きくなった。そのために特別徴収を年金から行うことについての実施年度もずれることになったというふうに判断をいたしまして、この60号議案について、賛成をいたします。


 以上であります。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 大山崎クラブとして、第60号議案に対し、賛成の立場での討論を述べさせてもらいます。


 去る16日、18日の総務産業常任委員会、文教厚生常任委員会において、電算委託料や保育士賃金の使い道が不明瞭であったため、留保の立場をとらせていただきました。その後、担当部署に行き、直接説明を受け、一定の理解が得られましたので、60号議案に対して賛成の立場をとらせていただきます。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 第60号議案、平成20年度補正予算に賛成の討論を行いたいと思います。


 委員会における建設の部分に対しては賛成、そして総務、文教においては留保とさせていただきましたが、特に保育所の人件費増額、これは平成20年度入所受付段階で児童数の増加は既に盛り込み済みであるというふうに判断をしております。しかしながら、現状の児童の状況をかんがみた場合、これを反対し、否決するような立場に立った場合、児童や保護者が大変不安になる。このおそれを議会は払拭する責務があるというふうに判断いたしますので、大山崎クラブとしては賛成をいたします。また、議案とは直接関係しませんが、今回の建設上下水道常任委員会における議案以外の審議において、入札の問題がありました。円団の汚水幹線の布設工事、この最低価格が予定価格の92.5%であるという事実が判明いたしております。このことは、町のホームページにも公開されております。他市の状況を見た場合ですが、最低価格は80%前後で推移をいたしております。本町の入札のあり方、そして公平性の担保、また、公金の適正使用、これが問われる問題ではないでしょうか。中学校の移転再構築の入札のあり方についても、さきの臨時議会において最低価格の問題、最低価格で3社がくじ引きをして決定された。このことに対して厳しく指摘をしていたにもかかわらず、今回予定価格に対して7.5%落ちを設定された。このことは真鍋町長の重大な責任であるというふうに考えます。今回の入札を含め、住民の税金、いわゆる公金を有効に使用するための概念、そして組織のあり方を問わなければならない問題であると考えます。早急な対応を求め、条件をつけて賛成とさせていただきます。


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第60号議案について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第60号議案は原案のとおり可決されました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第12、第61号議案、平成20年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして討論を行います。


 最初に、反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に、賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第61議案について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第61号議案は原案のとおり可決されました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第13、第62号議案、平成19年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、最初に反対討論を行います。


 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 62号議案、平成19年度決算に対し、大山崎クラブとして、反対の討論を行います。


 19年度決算は、一見大変よくできているように拝見できますが、決算審議における議論において、19年度の起債発行額1億3,000万円が歳入として処理がなされ、約9,000万円の黒字とされています。これならば、本来であれば賛成せざるを得ないと考えますが、実際には乙訓土地開発公社への返済は全く含まれていません。実際にこの返済を単年度に行えば、実質7,000万円強の赤字に転落することは明白であります。また、公営会計では、起債発行、いわゆる借金を歳入としますが、民間の会計処理において起債発行そのものは借入れでしかありません。大山崎クラブは本町の歳出構造の根本的な改革を求めます。また、各会計において、特に国保会計の滞納など、支払い能力があるにもかかわらず滞納する、いわゆるモラル低下の問題があります。職員の皆様においては一層の努力を求め、警鐘を鳴らす意味において反対の討論といたします。


○議長(前川 光君) 次に、賛成討論を行います。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 8番山本芳弘、決算特別委員会では、この採決については保留といたしましたが、賛成の立場をこの場において表明をいたします。


 賛成するに当たって、2点の要望を執行機関の方に、町長にしておきたいというふうに思います。第1点には、今山本圭一議員も触れられましたように、モラルの欠如の問題です。住民税、固定資産税、国保税、それにさまざまな使用料、介護保険料の普通徴収の面においても、給食費の納付に当たっても、経済的な原因以外で、いわゆる納税、納付をする意思がない人がすべての年齢にわたって出てきているというふうに今回の決算では判断をいたしました。このモラルハザード、欧米でいうところのフリーライダー、ただ乗りというのが出ていますが、日本では、全年齢にわたってただ乗りをするということで言われています。それが欧米との違い、欧米は若者がフリーライダーになるが、日本では全年齢にわたってそういう現象が出てきたというふうに言われていますが、大山崎町においても、それが出てきた。このことについて私は何らかの取り組みをしていただきたい。広報大山崎でもこのことを明らかにする。まじめに納税、納付をしている町民を支えていく、そういう行動をしていきたいというふうに思います。これは徴収率の向上においてもそうであります。


 2点目の問題については、今度の決算に当たって感じたことでありますが、町長が来年度予算を編成されるに当たっては、特定の政党の方々と意思交流を図られるだけではなくて、議会のすべての会派の気持ちも含めまして、それを採用する採用しないは別であります。気持ちを含めまして予算編成に当たっていっていただいて、よりよい予算を編成していただく、このことを要望いたしまして、賛成の立場を表明いたします。


 以上であります。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 私も決算では保留にさせていただきましたけども、今回この場で、賛成の立場で討論させていただきます。


 まず、歳入ということで、大山崎の収入の方から見ますと、税収の件でいいますと、町民税が29億6,100万ということで、対前年2億1,000万ぐらい、これは税金の中で個人、それから法人が伸びたということでございますけども、これは三位一体改革の影響で地方税が増えて、所得税が逆に、国から入ってくるものが減ったということでございますので、差し引きすると、ほぼゼロぐらいになっていくということでございます。ただ、大山崎の場合は、退職の手当債ということで、退職者が非常に増えましたので、このために手当債といって借りられる、これが非常にスムーズに借りられたということで、8,000万円のこれを歳入として上げられた。また人件費が、これは当初の予定よりも多くの方が退職をされたということで、これも前年比でいきますと1億5,000万円ほどの人件費が減少したと、この主な人が減ったのは、例えば保育所や外のところじゃなくて、この庁舎内の人たちが主な人員減ということで、逆に考えますと、庁舎内の方の今の仕事の密度がその分非常に高くなってきたということでございます。また、歳出の面を見ますと、いろいろと工夫はされましたけども、その工夫をされたというよりも、今言った、入る分と、それから総人件費の削減ということで、トータル的には、見かけ上は黒字であるということでございますけども、先ほども山本議員が言われましたように、乙訓土地開発公社への元金の償還をなされてないということから考えますと、実質上は赤字であるということで、大山崎のこの財政状況は、大きくは好転はしていないということで、まだまだ前途は厳しいものがあるということでございます。私は、この中で、集中改革プランに沿って、もっと業務の見直しをしていただきたいということと、併せまして、やはり工事契約の適正化、例えば随意契約がまだまだたくさんあります。ですから、そういうものについても、もう少し契約の中身を精査をしていただいて、随意契約を減らしながら適正な価格に早く持っていただきたいということ、それから遊休土地、例えば大山崎の中では、まだまだ使ってない土地がたくさんあります。こういうところの活用や売却ということを行っていただいて、要は収入増を図る、要は財源の確保を行っていただきたいということと併せて、先ほど言いましたように、歳出の削減を図っていただいて、より一層努力していただくということを望むところで、私の賛成討論とさせていただきます。


 以上です。


○議長(前川 光君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 平成19年度大山崎町一般会計歳入歳出決算について賛成の討論をいたします。


 決算委員会の中で、どなたかもおっしゃっておりましたけれども、この19年度の決算は、予算の編成から、その執行に至るまで、丸々真鍋町政のもとで行われてきたものであります。したがいまして、この評価というのは、真鍋町政そのものへの評価に通じるものだというふうに考えています。まず、その点についてでありますけれども、決算書についております監査委員の意見であります。次のように、この決算を表現しております。決算額より歳出決算額を差し引いた形式収支は1億7,170万円の黒字で、前年度と比べ、1億189万3,000円増加しました。また、実質収支は翌年度へ繰り越すべき財源3,500万を形式収支から差し引いた金額は1億3,670万4,000円の黒字で、実質収支より前年度実質収支を差し引いた単年度収支は1億1,371万円の黒字です。さらに単年度収支に財政調整基金などの積立てと取崩し額を加減した実質単年度収支も同額の1億1,371万円の黒字となりました。これが19年度の会計決算の事実だというふうに、まず申し上げたいというふうに思います。


 もう既に前町政は、今の町政に代わっておりますので、これを前町政と比較するというのは、かなり無理のある議論であろうかとは思うんですけれども、平成18年の3月の段階で、前町政が19年度末に予測していた財政の見込みがどういうものであったか、詳しく申し上げませんけれども、19年度に固定資産の増額、いわゆる税率の引き上げを行ったとしても、これが2億1,000万円の増収ですが、なお、10億円の赤字見込みになるだろうというのが前町政の最後の19年度に向けての見込みでありました。集中改革プランは、そのことを見越してさまざまな施策を打ち立てられたわけであります。確かに先ほど来、他会派の議員の皆さんから意見があるように、私どもも、今申し上げたような単年度の黒字があるからといって、今の町全体の財政状況が極めて潤沢になったなどということは、到底考えておりません。いわば絶対的な危機は回避することができた。そういうものだろうというふうに思います。しかし、少なくとも前町政のもとで見込まれていた、旧法でいうところの6億円の累積赤字、すなわち財政再建があった。また、新法でいうところの早期健全化団体、これは4億円の赤字でありますけれども、こういったものを回避することができているというのも事実であります。また、新しい法律のもとでつくられました健全化判断比率の状況、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、どの指標をとってみてもクリアをしているというのが、この19年度決算の実態であるということであります。その意味では、町長はじめ職員の皆さんが、この19年度、さまざまな苦労のもとで、わずかでありますけれども、介護ベッドなどの福祉施策も少し上乗せしながら、福祉を後退させることなく、また、新たな固定資産税の増額などやらずに、こういう結果を出されたというのは、まさに民主町政ならではの結果だというふうに、まず評価をしたいというふうに思っています。


 もう1つ、決算委員会の中で出されています特徴的な意見について、2つほど申し上げておきたいというふうに思います。


 1つは、町長自らが中央省庁や、あるいは京都府などに出向いて、どれだけ足を運んで汗をかいたのかと、こういうことについてであります。ご承知の方もおありかと思いますけれども、かつて、全国の革新の当代だといわれた蜷川知事は、中央省庁に足を運ぶ、いわゆる中央詣でというものをほとんどやりませんでしたけれども、その府政の中で示された成果というのは大きいものがありました。むしろ前町政のもとで、さまざまな中央交渉などが行われたかどうか、その事実については詳細に存じておりませんけれども、実際には広域的見地から、やむを得ないといって、あの第二外環道路計画を受け入れ、財政面だけ見ても2億円を超える、毎年減収のそういう構造をつくり出しました。また導入に当たっては、その担保措置は一切とられませんでしたし、国にいわせれば、交付金でその分は見てるというふうにおっしゃるけれども、先ほど来言われているように、交付金は減り続ける一方でありまして、その事実は見当たりません。あるいは京都府との関係でも、今大きな問題となっている府営水道の受け入れ、これによって黒字であった水道事業を一転して大赤字というふうに変えていきました。したがって、町政の評価をする際に、どれだけ、どの省庁に何度足を運んだのか、こういうところで評価をするということではなく、その本質、実質をきちんと見る必要があるというふうに思います。その点では、ご承知のように19年度決算に示された先ほどの実質的な数値、あるいは水道事業においては、ご承知のような前町政がやることができなかった京都府を相手取って、しっかりと住民の立場に立って物申す、こういう汗がかかれているわけであります。


 もう1つ加えておきたいと思いますのは、先ほど来、討論の中でも触れられておりましたように、町税、あるいは各種公共料金などの滞納問題に対する対応についてであります。


 私がこういった滞納すべてを放置せよなどということではもちろんありません。適切な処理は必要であります。しかし、まず、地方自治体がその目的からみて、心を要すべきところは、なぜ、これだけの滞納、あるいは払うことができない人たちが増えてきているのか、ここにしっかりと目を向けることが必要だというふうに思っています。したがって、まずは実態の把握、ここをしっかりとされた上で自治体の運営にふさわしい対応をされること、くれぐれも収納率を高めることが自治体の成果であるような、こういう考え方は戒めていただきたい。名誉ある赤字ということもあるわけでありますから、住民の暮らしを守る、その立脚点を崩さないように対応していただきたい。このことを加えて申し上げまして、賛成の討論といたします。


 以上です。


○議長(前川 光君) ほかございますか。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第62号議案について認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手多数であります。


 よって、第62号議案は認定することに決定しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第14、第63号議案、平成19年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第63号議案について認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第63号議案は認定することに決定しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第15、第64号議案、平成19年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に賛成討論を行います。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 第64号議案、下水道事業決算について賛成の討論を行います。


 今回の決算委員会においてもチェックをさせていただきましたが、いわゆる長期借入金、これの借換えに関して、昨年の12月から議論をしてまいりました。そして、その効果が少し見えてきたということでございます。そして、いわゆる金利の差額の返済額の減少、これについては、この会計における単年度物から7年物までの合算したものが通期で約5,000万強、この部分が負担の軽減になるというお話でございました。この昨年12月から、当時の室長含め関係各職員の皆様の努力、このことに敬意を払うとともに、今後もこの金利の差額のみならず、さまざまな営業努力をお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。


○議長(前川 光君) ほかございますか。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第64号議案について認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第64号議案は認定することに決定しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第16、第65号議案、平成19年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第65号議案について認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第65号議案は認定することに決定しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第17、第66号議案、平成19年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第66号議案について認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第66号議案は認定することに決定しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第18、第67号議案、平成19年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第67号議案について認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第67号議案は認定することに決定しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第19、第68号議案、平成19年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第68号議案について認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第68号議案は認定することに決定しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第20、第69号議案、平成19年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第69号議案について認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第69号議案は認定することに決定しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第21、第70号議案、平成19年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第70号議案について認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第70号議案は認定することに決定しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第22、第71号議案、平成19年度大山崎町水道事業会計決算認定についてを議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして討論を行います。


 最初に、反対討論を行います。


 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) 平成19年度の水道事業会計決算に対しまして、大山崎クラブとして反対の討論を行います。


 決算審議においては、我々留保の立場をとらせていただきました。しかし、平成19年度決算と、今回真鍋町長が議会の総意を無視して京都府に提訴された内容に、19年度の府営水道の支出における不当利益返還請求の部分が含まれております。現状では7,300トンの基本水量と従量水量2,600トンで満額お支払いになったことは了といたしますが、新たに不当利得返還の行為をされたことと併せて、広報おおやまざきのあり方ですが、住民の皆さんに対する偏った広報をするのではなく、事実に対し、公平、公正な自治体の立場での広報のあり方を提言するものであります。


 よって、大山崎クラブとしては反対の立場をとらせていただきます。


 以上です。


○議長(前川 光君) ほか反対討論ございますか。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次、賛成討論を行います。


 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 平成19年度大山崎町水道事業会計の認定について、賛成の討論を行います。


 この会計は、結果としては、前町政以来続いています赤字決算となりました。しかし、府営水道導入後はじめて赤字の原因に目を向け、赤字の原因である府営水の基本水量の削減に取り組んだのが19年度の水道事業の一番の取り組みでした。まさに住民の願いを受けて、自治の水道を取り戻すために粘り強く奮闘されてきた1年でありました。水道関係の職員の皆さんはじめ町長と一丸となって奮闘された職員の皆さんにまず敬意を表したいと思います。


 平成19年度の決算は、ある意味では、府営水の重圧を端的に示した決算でもありました。町長の申請を郵送で送り返す、そして、申請を取り下げなければ2市との協議にも参加させない、そういうことが続きました。京都府自らが定めた条例を踏みにじる、そして昨年の末には、一方的に7,300トンで決定を通知される。そういう事態になりました。しかも京都府は、自分ところの府営水の利益のみ、営業のみを守るということで、町長と双方に、大山崎の水道事業の健全化、これに努力しようといいながら、本心として、大山崎町の水道事業には我関せず、そういう態度に終始されました。町民的にも府営水の横暴さがだんだんとわかるとともに、大山崎の水道事業の健全化のためには何が必要なのか、そういうことが明らかになった1年でもありました。例えばそのことは基本水量の引き下げを求めて、住民の中で集めた署名、これが有権者の半数、その賛同を得ることにも示されていると思います。どこに問題があるか示し、その問題を解決するために奮闘された、その結果として、決算を認定するということは、住民の願いに応えて奮闘される、そういう真鍋町長を支えることにもなる。結局は京都府を動かし、平成19年度、1億3,000万円過払いをしたわけですけれども、こういう京都府のある意味不当利得を住民の手に取り戻す、そういう大きな力にもなると思う。残念ながら、議会の中には、議員有志の会というのが結成され、京都府と協調しないということで、町長を批判されています。また、問責決議が幾度となく繰り返されています。京都府に協調する、そして満額7,300トン基本水量を支払うということを続けてきたのが今日の累積赤字の結果である。そういうところに今議会としても肝に銘じるときではないか。そういうふうに思います。また、2市のように京都府と経営検討会を行っていけば、京都府の支援が得られ、実際に2市では経営が健全化されてきている。そういう主張があります。しかし、基本水量の負担の割合が特別高い大山崎である。そういうことを無視した議論ではないか、そういうふうに思います。例えば1人当たりの基本水量の割合が向日市の2倍、長岡京市の1.5倍です。大山崎町では、基本水量の引き下げなくして経営の健全化ができない。このことから目をそらす議論というのは、たとえ善意であっても住民の願いに背を向ける、そういうことになるのではないか、そういうふうに思います。なお、この機会に、テレビなどで放映された問題に対して幾つか本会議、決算委員会で意見が出ていましたので、水問題を解決する上でも重要な点であると思いますので、幾つかだけ見解を述べていきたいと思います。


 1つには、協定には期限がないということに対する批判が京都府、あるいは有志議員の皆さんから出ています。テレビで北野 大さんが協定に期限がないのはおかしい、ずっと7,300トンはおかしい、そういうことで批判をされましたけれども、これに対して、借金を返すまでだと、借金を返すまでの期限ということが、実は暗に書いてあるということが1つ表明されました。また、巨大プラントなので、どうこれから変化するかわからない。そういうことで、どう変更があるかわからないというような内容がありましたが、期限が明記されていないんだということが言われています。しかし、そうは言っても、協定に期限がないのは事実ですし、ずっと7,300トン支払わなければならないというのがおかしい、そういう事実は覆すことができないと思います。大体ダムとか浄水場というのは、ある意味継続的で、頑強な構造物であります。コンビナートのようなプラントとは成り立ちが違うのであります。期限が設定できない、そういうものでないということを述べておきたいと思います。また、新たな議論が始まりましたが、使っても使わなくても基本水量は固定費なのだということがあからさまに主張されました。今までは限りなく固定費に近いという言い方でしたけれども、固定費だということで、支払わなければならないという議論があります。仮にそうであるとすると、この議論には私は異議ありますけれども、仮にそうであるとしても、工業用水分というのは京都府が企業に問い合わせ、アンケートによって水量を決めたわけです。そうであるならば、企業に対しても、使っても使わなくても固定費だからお金をもらいます、京都府が大山崎町に言うのと同じように企業にも説明をされていなければおかしいわけです。仮にそう説明をされているんなら、大山崎町に使っても使わなくても払えというように企業にもおっしゃればいい。ですから、企業からお金をもらうということについては、何も遠慮されずに、大山崎任せにされずに、京都府が直接もらえばいいんではないか。大山崎町は仮に固定費であるというのにしても、それに相当する工業用水分は、使っても使わなくても3,407トン払いますと、はっきり町長も主張されているわけですから、京都府が率先して工業用水分を固定費なんだという理論で企業に求めればいい。京都府がどうされるかは別にして、工業用水の返上というのは、議会でも、かつては全員が一致した内容であります。町長が工業用水分を除く点を京都府に支払いするというのは、ある意味では京都府の言っている固定費論と何ら矛盾のない議論であり、町長が主張されているのと同じ立場で京都府も責任を果たされればいい、そういうふうに思います。


 また、3水系統合の問題が出ました。ここに問題を解決する糸口があるのだから、京都府と協調することこそ大切なんだという議論です。しかし、議会の中でも、乙訓で50%余っているのと同じように、木津系でも宇治系でも約4割の水が余っています。さらに天ヶ瀬ダムの再開発事業で毎秒0.6トンもの水利権を確保しようとしているのが京都府なんです。そうすると、3水系を統合して大山崎の水をどこに持っていくのかというのがより不鮮明になっているのではないかということです。また、現在でも例えば日吉ダムの水が多くは川に流されている。そういう事態もしっかり目を向ける必要があります。例えば日吉ダムでは、京都府の水利権が毎秒1.16トンであります。そのうちの0.3トンは木津浄水場系の分でありますけれども、これは今桂川に流して、三川合流域から大阪湾に注いでいます。また、0.86トンが乙訓の分でありますけれども、これは皆さんも御存じのように、そのうち3分の1は未料金化ということで、初めから浄水場に汲み上げないと述べております。したがって、乙訓浄水場系の3分の1は初めから使われない。しかも汲み上げるべき3分の2のうちの50%が使われないということですから、実際には日吉ダムの20%から25%しか浄水場に回っていないという事態になります。町長がテレビのコメントの中で、使われない水が川に流されているということに対して、無責任な発言だということで、事実をちゃんと知ってほしいという批判がこの場でもありましたけれども、事実は事実として認識していただきたい、そういうふうに思います。


 最後になりましたが、日本共産党議員団は、町長を支え、司法の場でも、大山崎町の主張が反映できますように頑張る、そして水道会計の健全化のために奮闘する。そういう決意も表明し、賛成の討論としたいと思います。


○議長(前川 光君) ほか賛成討論ございますか。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第71号議案について認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございます。挙手多数であります。


 よって、第71号議案は認定することに決定しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第23、請願第1号、トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する請願書を議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして討論を行います。


 最初に、反対討論を行います。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 8番山本芳弘、このトンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する請願書、これに反対の立場から意見を申し述べます。


 この請願書については、トンネルじん肺根絶のための対策を速やかに実行することというのが第1点、第2点には、トンネルじん肺基金制度を早急に創設するということが掲げられています。この委員会で、この紹介議員にも質問をいたしましたが、明確な答えがありませんでした。第1点の対策を速やかに実行することにつきましては、既に厚生労働大臣、国土交通省、農林水産大臣、それと弁護団、原告の間で合意書が交わされて、抜本的な転換を図るということが調印をされています。ホームページを見ましても、弁護団のホームページでは、これをもって対策については終わったということで、我々の行動は終わったという表明がされておりますが、それにもかかわらず、この対策を実行すること、速やかにというのが入ってますけども、それの意味が、現在厚生労働省で検討されているにもかかわらず出されている意味がわからないのが第1点でございます。


 第2点は、これはわからないのじゃなくて、私が反対をすることは、労働災害補償保険、労働者災害補償保険ですね。これとの関係が明確にならない、この労災保険の上乗せであるのか、基金が。上乗せでないのかというのが請願者に聞いてもわかりません。紹介者にお聞きしてもわからなかったんですが、請願者の持っているいろいろな資料を集めましたが、労災との関係が聞けば聞くほど不明確になってきている。ほかのけい肺とかアスベスト補償では、労災保険で救済をするということで、そのただ認定については、第三者の認定を受けるということになっておりますので、この労災保険を上乗せをする理由がわかりません。ですから、その2点の立場で、私はこの請願書に反対をいたします。


 以上であります。


○議長(前川 光君) 次に、賛成討論を行います。


 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) 請願第1号、トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する請願書について、賛成討論をさせていただきます。


 請願書には、対策の必要性や切実さ、また、そのもとでの政府との合意の経過など詳しく述べられていますので繰り返しませんけれども、一言ごけ付け加えさせていただきます。


 その前に私事ですが、私の父は大手ゼネコンの下請会社におり、トンネル工事にかかわっており、そのために現場ごとに引っ越しをしてきました。私は熊本で生まれ、9歳で京都に来るまで父の転勤で、岩手、新潟、福井と引っ越しをしてきてまいりました。私たちは社宅に家族でいたわけですけれども、現場で働く労働者の皆さんはプレハブに住み、家族と離れ、ほこりまみれになって働いておられました。その姿が今でも目に焼きついています。ですから今でも、労災認定をやっと受けられたとか、だめだったとかなどの話が今でも耳に入ってきます。


 では、本文に入ります。


 総務産業常任委員会の中で、労災補償を受けながら、基金でも救済するのはおかしいのではないかなどの声が出されました。ここでトンネル建設労働者の就労形態を少し紹介をさせていただきます。トンネル工事の元請企業は、掘削等の作業に従事するトンネル建設労働者を直接雇用して工事を施工することはありません。元請企業は、トンネル建設工事ごとに工事を構成する職種、例えば掘削などの専門業者との間で、下請負契約を締結し、自らは下請企業の統制、管理に当たるだけで、トンネル建設労働者はトンネル建設工事ごとに下請企業と雇用契約を締結し、作業に従事するという関係にあります。つまりトンネル建設労働者と元請、下請企業の雇用契約は、トンネル建設工事ごとになされ、当該工事が終了すると、両者の雇用契約が解かれ、次の工事で改めて雇用契約がなされる関係にあります。しかも、1つの雇用契約期間は通常半年から1年半程度であり、元請、下請企業も工事ごとに異なっているのが大半です。このようにトンネル建設労働者は、出稼ぎ労働者として短期就労を繰り返しながら、トンネル建設工事に従事をされています。また、下請企業は保険に入っていないことも多く、労災認定を受けていても給付額が非常に低い方が多いというのが現状です。


 よって、請願4項の2点目、トンネルじん肺基金制度を早急に創設することは、トンネル建設労働者の実態に合ったものであり、妥当だと考えます。長岡京市議会、向日市議会、京都府議会でも意見書が全会一致で採択されています。各議員の皆さんの良識ある判断をお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 請願第1号について採択することに賛成の職員の挙手を求めます。


         (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手少数であります。


 よって、請願第1号は不採択とすることに決定しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第24、陳情第3号、公立3園の維持を求める陳情書を議題といたします。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、最初に反対討論を行います。


 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 陳情第3号、公立3園の維持を求める陳情書について、大山崎クラブとして、反対の立場で一言述べさせていただきます。


 町長が21年度から実施しようとする2.5園に対し、大山崎町にとってはふさわしくない、地域の実情、保護者のニーズに合わないやり方として、かねてから2.5園体制に対し、反対をしてきました。大山崎町にとって一番望ましい保育スタイルは、待機児童を出さず、保護者のニーズに沿った保育、そして財政再建もかんがみた公立にこだわらない3園の存続であり、今回の陳情にある公立保育所の3園維持は、今の大山崎町にとっての最善策ではないため、今回の陳情に対して反対の立場とさせていただきます。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 8番山本芳弘も反対の立場で討論をいたします。


 まず、私は、この陳情に当たって、保護者会が保護者の皆さんに出された文書に危機感を持ちました。それは保護者会としては、財政難が落ち着きつつある今、再度保護者の意見を集約をする必要がある、署名活動する必要があるということを保護者あての文書で述べておられます。先ほど一般会計の決算認定のところで堀内議員が発言されましたように、財政状況が緩和したという状態は絶対ありません。借金を残しておいて、借金を支払うのを繰り延べて黒字にしている。いわば一般家庭で言いますと、住宅ローンの返済をストップしておいて、別立てのところで預金をしている、そして黒字だ黒字だということを言っていることに過ぎない、そういう状態であると思います。私は、そういうことで、署名の背景になっているということについては強い危機感を持っております。同時に私は一般質問の中で申し述べましたように、希望するところは、例えば陳情書が公立3園という表現じゃなくて、3園ということで陳情が出されてましたら大いに賛成をいたしました。3園の陳情で採択をして、町長側と議会が一致をして、まず、3園の体制、議会が3園が必要だということを言っていたにもかかわらず、町長は2.5園体制でいくということを繰り返し表明しておられたんですけども、議会は、それでもだめだということを言っておりました。まず、3園ということの前提に立って、その経営形態についてはいろいろ意見があるけども、これからの年次にわたって論議をしていく、まず、3園体制を維持する、結論が出るまで公立の3園で維持をしていく、そういう合意に達した上で論議を進めていくべきだというふうに思っています。そういう立場で私は反対をいたしますが、なお、付け加えますと、この署名を見てますと、町外の方が50%含まれております。保護者が署名を集めるに当たって、保護者の方々に保護者会が出された文書の中にも、大山崎町に在住されていない方の署名でも構いませんという形で標記をしておられますが、私は望むべきは、大山崎町のことは大山崎町の住民で解決をしていきたい、そのように思っています。ただ、それであっても、三千何人の方が、この陳情に賛成をしておられるわけでございますが、私はそういう立場で、これから署名を集める必要があるのではないかというふうに思ってます。


 以上であります。


○議長(前川 光君) ほか反対討論、7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 今回の陳情につきまして反対の立場で討論させていただきます。


 先ほども山本議員が言われました趣旨と同じような考えでございますけども、まず、私の方は、真鍋町長が今年度予算、そして、これからの保育所のあり方をどういうふうにするかというところで、2.5園の公立を維持していくということをかたくなに貫き通されました。私どもは、まず、3園が正常に機能していくということが保護者の希望であり、望むところであるということを予算のときや一般質問でも繰り返し述べさせていただきましたけども、そのときでも公立維持、2.5園、これを堅持していくということで、6月議会までは、それで通されてきました。親の願いといいますのは、昨年の12月の説明の中でもありましたけども、2.5園体制にすると、例えば兄弟や姉妹が第3保育所から3歳になったときに引き離されていかざるを得ないとか、保護者の送迎が大変だとか、例えば月曜日、ふとんを自転車に乗せていく、これが2つにわたっていかなければならないとか、雨の日はどうするんだとか、こういうことをいろいろ考えていきますと、保護者への負担が非常に大きいということで、これははっきりしていたわけです。昨年の12月に、今年の保育所の入所の受付が始まって、この3月には既に今の規模の人員規模がはっきりしている。その中で2.5園はもう無理だと、3園でいく必要があるということを既に私ども議員としてはそういう体制を言っていましたけども、町長としては、それをかたくなに拒否をされてきたというところに1つ問題があるというふうに思っています。また、私どもは公立、または民間というよりも保育の質をどうやって上げていくかというのが一番大切な議論であろうということで、例えば延長保育や病児保育、それから駅前保育とか、そういう保育のあり方について、保育のプロジェクトで議論するときはそういう質をどうやって上げていくかということもお願いしましたけども、まず公立ありきということで、そういうことで言われました。今回の陳情につきましては、まず公立保育所3園ありきという、こういう陳情につきまして、3園公立という、たがをはめた陳情であるというところに私は大きく、我々のこれからの保育のあり方を制限する、こういう陳情内容でございます。もっと幅広い内容の議論が必要でありますし、財政と、それから今後の保育の公立民営、これの議論をやっていかなければいけないときに、公立ありきという、こういうたがをはめた陳情に対しては反対をせざるを得ないということを申し上げまして、私の反対の討論といたします。


 以上です。


○議長(前川 光君) ほかございますか。反対討論。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に賛成討論を行います。


 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) そうしましたら日本共産党を代表しまして、陳情第3号、公立3園の維持を求める陳情書について、賛成の立場から一言述べさせていただきます。


 保育所をめぐる保護者の運動は、2年半前、当時の自民党町政が発表された集中改革プランの中に、町財政の危機を乗り切るため、保育士を削減し、民間活力の導入を検討するということが盛り込まれていたところからスタートいたしました。財政危機の原因は、第1には、政府が小さな自治体が合併せざるを得なくなるよう、意図的に自治体への交付金を減らし、保育所運営など福祉に係る補助金を一般財源化したこと、また第2に、大山崎町自身が上位計画に従い、高規格道路を町内に受け入れたことで、法人が撤退、税収が減少したことであり、保護者や、まして子どもには何の責任もありません。財政危機のしわ寄せが最も弱い子どもに与えられることに親として黙っているわけにはいかないとの思いからスタートした取り組みを通して、保護者の皆さんは、現在の大山崎町の公立保育所が親と子どもにとってかけがえのない大切なものであり、何とか守っていきたいとの思いを強くされ、その願いを託されて誕生したのが現町政です。町政転換から2年、確かに財政は依然として厳しい状況ではありますが、集中改革プラン策定当初想定された最悪の危機は、この間の職員の皆さんの努力によって免れており、中でも保育所部門の削減効果は財政の建て直しに大きく貢献しています。本陳情では、財政危機のしわ寄せを子どもたちに与えることなく、これまで築いてきた大山崎町の保育所を守っていってほしいという願いが込められており、子どもや保育士に無理を与え、保育の質の低下につながりかねない計画は見直してほしいという保護者の当たり前の願いであると考えます。今回の陳情に当たっては、短期間に7,946筆という署名を集められました。スーパー前や駅前に立ち、あるいは近所のお家を1軒1軒訪ねて回られたと聞いています。また、町内の民間幼稚園の園長先生が快く協力してくださり、幼稚園の保護者の方にも署名を呼びかけてくださったとも聞いております。署名の中に町外の人が含まれていることで、この陳情を軽んじるかのような発言が議会内でありましたが、それは間違った見方だと思います。今全国では、保育所の充実をはじめ子育て支援のニーズが広がっていますが、政府は、このニーズに十分応えるほど子育て支援に予算を使おうとはしていません。そんな中だからこそ、大山崎町の保育は守ってあげてほしいと子どもたちの豊かな育ちを願う多くの大人たちの思いが、それこそ町内外から、この署名に寄せられているのだと思います。住民の思いに立脚した行政を進めるのは、地方自治体にとって当然のことであり、町が公立3園を維持されることを求め、日本共産党は陳情第3号に賛成いたします。


 以上です。


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 陳情第3号について採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手少数であります。


 よって、陳情第3号は不採択とすることに決定しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第25、意見書案第5号、学校耐震化に関する意見書案を議題といたします。


 提出者の説明を求めます。


 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) それでは学校耐震化に関する意見書の提案説明をいたします。


 各議員のお手元に配付されております意見書案を読み上げて提案説明にかえさせていただきます。


 学校施設の耐震化について、さきの国会で、地震防災対策特別措置法改正案が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されたところです。各地方自治体においても積極的な取り組みが始まっていますが、併せて各自治体の厳しい財政状況の中で苦慮している実態も事実であります。ついては、政府において、今回の緊急措置に併せて、以下の対策を講じられるよう、強く要望いたします。


 1.地震災害が続く中で、児童生徒の安全を確保をするため、すべての公立学校の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること。


 2.地方自治体の財政状況などを勘案の上、時限措置の延長を検討すること。


 3.補助率のかさ上げが行われたが、実際の工事単価との格差により、自治体負担が増高している実態もみられるため、改築や新増築などに当たっても、補助単価の補正ルールなどの設定を行い、きめ細やかな対策を講じること。


 4.耐震診断化も行われていない施設も多く、耐震診断のみの実施についても補助率のかさ上げなどを検討すること、また、一次判断と二次判断の結果によって補助率の変更がないように配慮すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 以上でございます。議員各位のご賛同のほどよろしくお願いいたします。


○議長(前川 光君) 提出者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして討論を行います。


 最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に、賛成討論を行います。


 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 学校耐震化に関する意見書案について、一言だけ指摘をしておきたいというふうに思います。


 この先ほど提案されました意見書案、基本的には全面的に賛成であります。ただ、今提案がありました1、2、3項目、ここまでは全く問題を感じておりませんけれども、4項目目に、また、一次診断と二次診断の結果により、補助率の変更がないように配慮すること。このくだりについては、是非提出の際には削除をしていただきたい。と言いますのは、補助率、つまり補助は二次診断の結果行われるものでありまして、一次診断との関係はありません。つまり、少し事実が誤認されているという点で、この部分の変更をお願いしたいということであります。本来もう少し早いところで提案者に申し述べ、訂正をお願いすべきところでありましたけれども、直前になってしまいまして、このままで提案されたんだというふうに思いますけれども、先ほど、その点について変えることなく、そのまま読み上げて提案ということになりましたので、一言だけ加えさせていただいて賛成したいというふうに思います。


 以上であります。


         (「動議」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 私、やっぱりこれ耐震化の問題は大事やと思いますので、なるだけ全会一致で決めた方が、議会として意思表示ができるのではないかというふうに思います。これは事前に配付されているんです。今かかっているのは、この案なんです。だから、この案で修正するんでしたら、一度休憩していただいて、この新たな案を出すのかどうか、このままでいきますと、修正はされないということを前提にして賛成をされるという、その辺のどちらかの態度を決めていただきたいなというふうに思います。賛成をしても、後では修正できないということを、お気持ちを持っておられるのかどうか、その点だけちょっと確認をしたいと思っています。


○議長(前川 光君) 休憩いたします。





               11時50分 休憩


               ───────────


               11時55分 再開


○議長(前川 光君) それでは再開いたします。


 他の賛成討論から再開いたします。


 ほか賛成討論ございますか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 意見書案第5号について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、意見書案第5号は原案のとおり可決されました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第26、意見書案第6号、道路整備に必要な財源の確保に関する意見書案を議題といたします。


 提出者の説明を求めます。


 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) 意見書案第6号、道路整備に必要な財源の確保に関する意見書の提案理由でございますが、これは既に皆様方のお手元に配付されており、お目通しいただいたとおりでございますが、本町においても地域の活性化や、安全・安心で、災害に強いまちづくりのため、幹線道路へのアクセス道路や生活道路等の整備が必要であります。また、既設の橋梁等の老朽化に対し、計画的な維持管理に大きな課題があり、道路財源の確保は不可欠でございます。これらを趣旨ご理解いただきまして、全議員のご賛同をお願い申し上げ、提案説明とかえさせていただきます。


 以上です。


○議長(前川 光君) 提出者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして採決いたします。


 意見書案第6号について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございます。挙手全員であります。


 よって、意見書案第6号は原案のとおり可決されました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第27、意見書案第7号、社会保障関係費の2,200億円削減方針の見直しを求める意見書案を議題といたします。


 提出者の説明を求めます。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 意見書第7号の社会保障費関係の2,200億円の削減方針の見直しを求める意見書でございます。


 現在、国において、平成21年度予算の概算要求に当たって、基本的な方針として、社会保障費関係を2,200億抑制するということが示されておりますけども、地域の医療体制や介護人材確保、また、不安定な雇用ということが拡大しております。こういうことから、労働保険特別会計の国庫負担の削減等、雇用社会の基盤は揺るがしかねない状況になっております。私たちはこの問題につきまして、是非、経済財政運営と構造改革に関する基本指針2006骨太方針の方で打ち出されました社会保障費関係を、毎年2,200億円削減するというこの方針につきまして見直していただくよう、意見書として提案をさせていただきますので、皆様のご賛同よろしくお願い申し上げます。


○議長(前川 光君) 提出者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に賛成討論を行います。


 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 社会保障費の2,200億円削減方針の見直しを求める意見書に賛成の立場から、少しだけ述べさせていただきます。


 こちらの意見書の方にも書かれてありますとおり、国民の生活は年々目減りする年金や、上がらない給料と、非常に厳しくなっている中、高すぎる国民健康保険料や介護保険料など、社会保障が逆に国民の生活を痛めつけている状況さえ今生まれていまして、社会保障費の削減方針の見直しは緊急の課題となっています。総選挙を間近に控え、自民党が2010年度予算では、削減を凍結すると表明したと伝えられています。国民の声が政治を動かしていることを歓迎するとともに、必ず実行されるよう、地方議会からも見届けなくてはならないと考えます。骨太の方針2006を打ち出した小泉元首相は、構造改革を進める際に、削減をどんどん進めていけば、国民の側から、負担をするから、もう削減をやめてくれと言ってくるなどと主張されていたように記憶していますが、今まさに社会保障費の財源として、消費税を増税しようという動きも起こっています。私たち日本共産党は、これを許さないということも同時に必要であると考えておりますので、このことも付け加えまして賛成討論とさせていただきます。


 以上です。


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして採決いたします。


 意見書案第7号について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、意見書案第7号は原案のとおり可決されました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第28、意見書案第8号、いわゆる「事故米」の食用転用の根絶予防策の確立と流通経路の徹底調査などを求める意見書案を議題といたします。


 提出者の説明を求めます。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 提出者、8番山本芳弘の方から説明をさせていただきます。


 傍聴の方もおられますので、意見書案を読み上げて提案にかえさせていただきます。


 いわゆる「事故米」の食用転用の根絶予防策の確立と流通経路の徹底調査などを求める意見書案。


 事故米が日常的に食用として流通されていたことに対し、深い驚きとともに、どこまで広がるのかという不安が国民の間に広がってきている。この事故米が食用に転用された原因は、もとより事故米を食用に転用し、利益を上げようとした業者そのものにある。しかし同時に、事故米を専門的に扱う業者に依存し、丸投げをし、消費者を守るという意識をなくした農林水産省にも大きな責任がある。本議会は、今回の事件に対し、次の措置をとられるよう強く要望する。


 記


 1、事故米が食用に転用されないためにルールを確立し、国民に明らかにすること。


 2、転用された事故米の流通先と消費状況を早急に徹底的に解明し、公表すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 なお、意見書の中に、事故米の輸入停止というのは入れませんでした。それは政府の方で、既にその方針を決定をされて、その返還の費用についてはまだ決まってないですけども、そういう措置をするということを決められて公表しておられますので、その部分については、ここには含みませんでした。


 以上であります。


○議長(前川 光君) 提出者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に賛成討論を行います。


 3番渋谷 進君。


○3番(渋谷 進君) 日本共産党を代表して、いわゆる「事故米」の食用転用の根絶予防策の確立と流通経路の徹底調査を求める意見書に賛成の討論を行います。


 我が党の見解を二、三述べながら、賛成討論を行いたいと思います。


 実際問題、いわゆる汚染米というのは非常に深刻なことでありまして、これは提案者の説明にあったとおりなんです。この汚染米の影響というのは本当に毎日広がっているような状況です。きょうもたまたま新聞見ていましたら、三重県、福島県、富山県と各県で汚染米給食が7万8,000食、また新たに発覚したと、こうした事態は、今の日本の社会の仕組みに深く根ざした事件であることを示していると我々は考えます。このような社会問題は、直接の原因となったもの、これはまさに提案者が説明されたとおりなんですけれども、それと同時に、その原因を生み出した社会の仕組み、構造的な原因と、この2つを明らかにしないと本当の意味での解決とはならないというふうに思います。この場合、例えば今回の場合、三笠フーズなどの直接の加害者、あるいは農相の責任者を責めるだけでは真の解決にはならないだろうというふうに私どもは考えます。この構造的な原因ですけれども、これは端的に言いますと、自民党、公明党の政府の政策がつくってきたというふうに私どもは考えます。1つは、年間77万トンもの輸入米、ミニマムアクセス米とよばれるやつ、これを必要もないのに無理やり輸入してきたと、一方で日本の農家には減反を奨励しながら、不必要な輸入米を輸入してきた。実際に三笠フーズなどの事件の渦中にあります4業者が国から買った汚染米のうち8割が輸入米であったというのが判明しております。2つ目が2004年に小泉改革の農業版として進められてきた、いわゆる米改革で、米穀を扱う業者の許認可制度を一切なくしてしまって、届出さえすれば、誰でも米の売買に参入できるようにしたと、政府が米の流通の管理責任を完全に放棄したことが今回のような悪質な業者が暗躍することにつながりました。私どもは、今回の、繰り返しになりますが、汚染米事件の真の解決には、いわゆるグローバリゼーションと規制緩和の旗印のもとで、日本の農業による食糧の自給を放棄し、アメリカの要求のまま、品質と安全性を省みずに食糧を輸入する農業政策、特にこうした農業政策は以前の米国産の牛肉の輸入解禁の際にも明らかになっておりますけれども、こうした農政、あるいは米穀の流通の管理責任を放棄して、利潤第一の業者の参入を可能にする仕掛け、仕組みをつくってきた流通政策、この転換が必要だということを指摘して、賛成の討論といたします。


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 意見書案第8号について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、意見書案第8号は原案のとおり可決されました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第29、意見書案第9号、生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書案を議題といたします。


 提出者の説明を求めます。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) それでは読み上げて、提案とかえさせていただきます。


 原油や食料品の価格の高騰が続き、市民、勤労者の生活を直撃しています。日本の景気は、さらに減速しているという見方も増え、特に生活困窮者に当たっては、健康で文化的な最低限の生活を営む権利が保障されなくなるおそれがあります。これまで景気回復下において国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊しています。賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は住民の生活を圧迫させ、さらに地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念されております。よって、大山崎町議会は国会及び政府に対して、次の事項を実現するよう強く要請します。


 1、原油や食糧の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者に対する補助金制度の創設、生活扶助基準に対する物価上昇分(3%程度)の上乗せを行うことということで、提案にかえさせていただきます。


 皆様のご賛同よろしくお願いします。


○議長(前川 光君) 提出者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 意見書案第9号について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、意見書案第9号は原案のとおり可決されました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第30、意見書案第10号、トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する意見書案を議題といたします。


 提出者の説明を求めます。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 意見書案第10号、トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する意見書案を各議員の皆さんのテーブルに配付させていただいております。どうぞご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(前川 光君) 提出者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 最初に反対討論を行います。


 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) トンネルじん肺の抜本的な対策に関する意見書、これに反対の討論をいたします。


 この出されてます意見書の内容は、京都府議会で全会一致で採択されたものの一部を除いて同じ内容となっております。先ほどの総務委員会で、二重取りということがいわれ、労働者災害補償保険の適用を受けていない被災者のためにという部分が付け加えられて、被害者に対する後退的なこの意見書が出されてきたものと思われます。労災の保険を受けているからいいじゃないかと言いたいのでしょうが、そもそもトンネルの建設労働者は、劣悪な環境の中で、現場から現場へと渡り歩くという特殊な雇用形態となっている人がほとんどです。日雇いや短期雇用と、たとえ労災の認定を受けていたとしても企業に勤めている人たちに比べ、給付額が低いことは、もう皆さんもおわかりのことだと思います。労災認定されていると当然働くことはできず、いつまで受けられるのか、また症状が固定化してきたら打ち切られるという不安や心配も付きまといます。トンネルじん肺根絶訴訟は、新幹線や高速道路など公共事業のトンネル建設に従事し、じん肺になった元作業員や遺族が国やゼネコンに損害賠償を求めたものです。1997年5月を皮切りに始まったゼネコンに対する訴訟は、これまで企業側が公的責任を前提に和解が成立しています。国に対する訴訟でも、2006年の7月以降、国の賠償責任を認める判決が相次いで、2007年の6月には、国との間で、じん肺防止対策の強化を盛り込んだ合意書も交わされています。6日前の9月の17日にも、第2陣東京の訴訟は、東京地裁で、原告141人中20人について、ゼネコン側と和解が成立しました。ゼネコン50社が原告の患者に謝罪し、総額2億8,500万円を支払い、残りの原告も順次和解する予定と報道されています。そこで、この元請企業を被告としたトンネルじん肺訴訟においては、和解金額を支払うという司法上のルールがこれまでにも確立されています。これは当該する労働者の職歴を確定をし、その関係する元請企業がその労働者の就労期限割合、これに応じて法的責任を前提とした和解金額を支払うということで、司法上のルール、これが確立をされているわけです。したがって、今後トンネル建設労働者が元請企業にじん肺疾患、これを原因とした損害賠償請求訴訟を提起をすれば、先ほど言った司法上のルールで解決することが明らかとなっています。トンネルじん肺基金制度の創設については、訴訟を起こし、和解で解決するには費用と一定の時間がかかるということは明らかなので、確定している司法上のルール、これを踏まえて迅速に患者の救済を図るものとして、これはゼネコン側も助かるということで、この創設を願っておられるものです。先ほども言いましたが、このように自民党政治のもとででも和解金が支払われる司法上のルールが確立をされています。今回出されている意見書に書いてあるように、労働者災害補償保険の適用を受けていない被災者のためなどと指定せずに、被災者を対象にしているのに、なぜ、今このような国やゼネコンルールにも反するような意見書が出されてきたのか、私にはわかりません。また疑問が残ります。2、3日前に全国のトンネルじん肺根絶原告社の方に少しお話をお聞きしましたら、こんな意見書が出るのは初めてですと、全国で、見てみても、全会一致でほとんどのところは、こういうことは通してもらっているのにと、先ほども滋賀県の自民党の議員さんから、是非とも紹介議員になりたいと、このような電話があったところなんですがねというふうに話しておられたということがあります。先ほどの出された請願書の方の反対の意見のときに、請願項目で、トンネルじん肺根絶のための速やかな実行するというとこら辺のこのことについて、第1のことですね。これに疑問があるというようなことも言われているんですが、この中ででも、2007年の6月に、防止対策の強化を盛り込んだ合意書が交わされていると、これを速やかに実行することをお願いをしているんだというふうに理解をしますけども、何ら言ってはることに対して損傷はないというふうに私自身は理解をいたします。この意見書を書いているときに、本当にだんだん、私自身も腹が立ってきたのは事実なんです。私たち普通に息をしていますけども、この患者さんというのは、息をすることすらもうできないと、すごくしんどくって、その思いを持って死んでいかれた方がたくさんいると、そういう思いの中で、こんなこと、これで補助を受けているからいいやないかとか、そういうことを言うんじゃなくて、本当に二重三重にでも手厚い保護をしていく、これが本当に普通の考え方じゃないかなというふうにすごく強く感じました。そのことを申し上げて、この意見書には反対とさせていただきます。


○議長(前川 光君) 次に、賛成討論を行います。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 賛成の立場で、賛成の理由を述べる前に、今の反対理由については非常に驚きました。それだったら、自分たちが紹介議員になっておられるんだったら、しかも普通でしたら、紹介議員になっているんですよ。請願の内容は意見書を提出してくださいというものなんです。その紹介議員になっておられるんだったら、その立場での決議なり意見書を提出すべきなんです、まず。これが反対なんだったら、なぜ、自分たちの請願に基づく意見書なり決議を提出をされないのか、非常に不思議に思います。今の理由の中で非常に混乱しておられる。これは私が直接請願者にも接して話をしたんですけども、おたくと話してたら、かえってわからなくなったというので、私はもう話をやめたんですけども、司法上のルールということをいわれました。司法上のルールでいっているにもかかわらず、そしたら、これをなぜ公法上のルールにしなければいけないのかという理由が1つも出てこないんです。だから、それが出てくるんだったら賛成をします。それと短期就労が入っていないということをおっしゃいました。今の労災で、短期雇用、短期就労というのは、短期というのはA社からB社に移ってC社に移る、転々とされて1つのところに短期就労されているということについては、その人が救済できないということがあるわけです。それは今の労災で救済しているんです。そして請願の中で立野議員が説明されたもう1つの短期就労、1つのトンネルの事業が終わったら、1年ないし1年半働いて、それで休む。その短期就労、これについても労災で救済はされているわけです。なぜ、その上に労災に上乗せをした救済をしなければいけないのかというのが、苦しんでいるということやったら、ほかの労災の人も全部苦しんでいるわけです。それがなぜ、これだけ上乗せしなければいけないのかというのが1つも出てこないし、もう1つ混乱しておられるのは、合意書は、これからの対策を講じますということなんですね。今までについては、司法上のルールでいくということで、現に今の発言の中でもありましたけども、やられているわけです。その辺が出てこない。ですから、我々はこの意見書に当たっては、労働者災害補償保険の適用を受けない被災者のためにという項目を入れていただいたわけです。ですから、ほかの議会で賛成をしている、ほかの議会はほかの議会なんです。大山崎町は大山崎町で、権威がある独立した議会ですので、独自の判断をするということは、これは当たり前のことなんです。ですから、そういう立場で、労災で救済されない人があるということですので、それはあるかもわからないということで、その適用を受けない被災者のために、しかも、この基金制度の内訳までここに明記したわけです。国とトンネル工事の元請会社がすると、いわゆる責任を持つということで、それを含めまして、この意見書案が提出されておりますので、この点について賛成をしたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 意見書案第10号について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手多数であります。


 よって、意見書案第10号は原案のとおり可決されました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第31、意見書案第11号、消費税の増税に反対する意見書案を議題といたします。


 提出者の説明を求めます。


 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) 消費税の増税に反対する意見書案を読み上げまして、賛成討論とさせていただきます。


 政府税制調査会は、抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方を答申したが、これは消費税を社会保障の財源の中核と位置づけ、消費税率の引き上げとともに法人税率の引き下げが打ち出されるなど、大企業の強い要求によるものである。消費税は導入時も、5%への引き上げのときも社会保障のため、高齢者福祉などが増税の理由とされた。今回も年金や医療費など社会保障の財源にすると説明しているが、一方で法人税の見直しが最大の理由とも報道されている。消費税の導入、増税の結果、医療や年金など社会保障制度は改悪され、財政赤字は増大し続けている。また昨年度までの消費税の税収合計が188兆円である一方、この間の法人3税の減収分は159兆円に上るなど、消費税は大企業の減税に消えているのが実態である。社会保障財源を確保するには大型公共事業や軍事費などのむだ遣いをやめ、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えるべきである。消費税が増税されれば国民の消費が落ち込み、地域経済は一層悪化してしまうことになる。そもそも消費税は、大金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど重くなる、最悪の逆進的な税金であり、今問題となっている格差と貧困を一層ひどくすることは明らかである。市民生活を守る立場から、今以上に消費税率の引き上げを行わないよう強く求めるものである。


 以上です。皆さんのご賛同をよろしくお願いをいたします。


○議長(前川 光君) 提出者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 意見書案第11号について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございます。挙手多数であります。


 よって、意見書案第11号は原案のとおり可決されました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第32、決議案第4号、保育所3園体制維持と経営形態の複合化を目指す決議案を議題といたします。


 提出者の説明を求めます。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 保育所の3園体制の維持と経営形態の複合化を目指す決議案を提出をいたします。


 私たち賛同者も含めては、保育の質の向上を図るための方策を明確にする、今揺れ動いている保育所体制を明確にしていく。そういう気持ちから、この決議案を提出をいたします。


 決議案を読むのに先立ちまして、一言、今、議会の論議の中での話を入れていきたいと、意見を申し述べていきたいというふうに思っております。


 文教厚生常任委員会の中で、保護者会からの陳情書に対して賛成する立場の方が、児童福祉法は公ということが責任になっていると、公立を維持しなければいけないし、民間のさまざまな問題点がある民間の保育園では、保育の質の向上がされないというふうに述べられました。児童福祉法に翻ってみますと、その言うておられる児童福祉法のときに、既にもう民間保育所というのは、もう5万とありました。むしろ、その数の方が多かったわけです。京都市の統計が出ております。府では残念ながらありませんので、京都市だけの統計を見てみますと、児童福祉法の施行直後の保育所の数が73カ園、定員が5,748名、それに対して公立保育所が14カ所、定員は1,380、既に保育所数の80%、定員の76%が民間の保育所だったわけです。制定当時の児童福祉法には、そのことを踏まえまして明文化されています。児童福祉法の第35条に、市町村その他のものは、命令の定めるところにより、行政庁の認可を得て児童福祉施設を設置することができる。保育所も児童福祉法ですけども、既に市町村その他のもの、いわゆる民間の保育所のことが掲げられております。なぜ、そうなったかといいますと、その当時、昭和21年から始まった食糧大増産運動の中で、既設保育所として農繁期の保育所を農村部に多数つくらなければいけない。そして、その前の戦時中には、主婦の勤労動員参加のために戦時保育所が多数つくられて、それがもとになりまして、児童福祉法のときの民間保育園になったわけです。ですから民間保育園というのは日本全国5万とあったわけです。むしろ公立の保育所の数の方が圧倒的に少ない。それが今の日本の保育所の現状なんです。引き続いてそういう現状になっているわけです。保育の質が落ちているというのはとんでもないことです。私の経験からいいましても、民間保育所の質が落ちているということはございません。そういう意味で、私どもは保育の質の向上のために、このような決議案を提出をいたしました。その決議案を読み上げて提案にかえさせていただきます。


 本議会の一部議員を除く圧倒的多数の議員は、かねてより、現下の小規模住宅開発や労働環境の状況から、真鍋町長の方針である2.5園体制に疑問を呈してきた。真鍋町長は、これにもかかわらず、2.5園体制を主張し続けられましたが、平成20年第3回定例会で、突如これを見直すことを表明されました。本議会はこの見直しと併せて保育所の将来像を、1、3カ園体制に維持する。2、経営形態は、平成22年度末までは公立3カ園とする。3、将来においては、経営形態を公立2カ園、民間1カ園に複合化し、平成23年度当初から複合経営形態に移行することを進言し、真鍋町長が議会の意思を尊重し、上記の3項目に従い、経営形態を構築されるよう強く要望する。


 以上、決議するというものであります。議員各位のご賛同を得まして、この決議案が採択されますようによろしくお願い申し上げます。


 以上であります。


○議長(前川 光君) 提出者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 最初に反対討論を行います。


 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 先ほど提案されました保育所3園体制維持と経営形態の複合化を目指す決議案に反対の意見を述べたいと思います。


 具体的に、複合化とは何かということについて、明確に示されています。1園を民営化にということであります。私どもは、この点に反対だということであります。保育所の問題につきましては、先ほど提出されておりました陳情書の討論の中で、私ども同僚議員が詳しくその内容について触れられておりますので、幾つかの点に絞って申し上げたいというふうに思います。


 今全国各地で保育所の民営化というものが急速に進められております。その理由、目的は、民営による財政削減効果の何物でもありません。あえて、この目的理由を取り繕うともしていないというのが各自治体の実態であります。本町においての議論でも、ストレートに、このことを理由として民営化促進の議論もありますが、中には、必ずしも民営化は安上がりを目的としてだけ提案しているのではない。こういう議論もあるようであります。先ほども少しそういう点に触れられたかというふうに思うわけでありますが、例えばこの間言われてまいりました問題は、例えばどこどこの民間保育所は公立よりも人気がある、こういうことも言われてまいりました。私もそういう事実や意見、声があることを承知いたしております。例えばどこどこの保育所では、英語を取り入れた保育がやられている。あるいは絵画や音楽を取り入れ、ここに力を入れている。あるいはまた病院との連携で、病児保育に力を入れているなどなどさまざまであります。私はそれぞれ特色をもって運営されております保育の内容についてとやかく言うつもりはございませんけれども、しかし、こういったものが人気の対象になる。このこと自身が別の角度からみれば、既に保育が商品化されてきているということもできるのではないでしょうか。ただ、人気があるかどうか、このことだけで保育のあり方を語ることは必ずしも正しい議論だというふうには思えません。今別の分野では、市場原理に委ねることが最も優れた経済政策だとした新自由主義の破たん、あるいは弊害というものが社会的な、あるいは政治的な問題となって、今吹き出してきています。こういったことからも、これらの考え方というのは、むしろ時代おくれの議論というべきではないかというふうに私は思いますし、そもそも、この出発点に1980年の臨調行革路線、そしてそれを支えたイデオロギーとしての前川リポートなど、最近さらに発展をさせられてきておりますけれども、それらがあって、全体の流れは、今それらは破たんの方向に進んでいる。こういう最中に、今こういう議論を持ち出すというのは、繰り返しますけれども、時代おくれだというふうに申し上げたいと思います。むしろ、だからこそ問われているのは、児童福祉法が示しているその理念の方向、あるいは子ども権利条約の視点から、つまり子どもにとってよりよい保育、環境とはどうあるべきなのか、この視点に立ち返って、保育事業を考えていくことが必要だというふうに私は思います。常に利潤追求を目的とする、あるいは経営者がそれを望まなくとも、そういうふうにしなければ成り立たない、そういう仕組みを持った民間企業に保育を委ねることなどは、本質論として、もともと論外といわざるを得ません。一体誰の代弁者なのか、私はそう申し上げたいのであります。


 長くなるので、これをもって反対の討論といたします。


 以上です。


○議長(前川 光君) 次に賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 決議案第4号について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手多数であります。


 よって、決議案第4号は原案のとおり可決されました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第33、決議案第5号、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」のとれた社会の実現に関する決議案を議題といたします。


 提出者の説明を求めます。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) それでは、本日最後の決議案を提出させていただきます。


 読み上げまして提案とさせていただきます。


 今、我が国の社会は、安定した仕事に就けず、経済的に自立できない不安定雇用の問題がある一方で、過酷な労働環境のもとで、仕事に追われ、健康を害する労働者が増加するなど、働き方の二極化が進む中で、さまざまな課題に直面しています。特に過重労働や長時間労働などの問題は単に働く人たちの心身への影響にとどまらず、育児や介護などの家庭生活との両立の困難さ、地域社会の担い手不足、少子化の進展など多くの課題にも波及しており、大きな社会問題となっています。そうした中、昨年12月、働き方を見直し、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスのとれた社会を実現するため、国や有識者、経済界、労働界及び地方自治体のトップ合意により、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の検証及び仕事と生活の調和促進のための行動指針が策定され、同月には、政府の少子化社会対策会議においても、「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」の1つとして、仕事と生活の調和の推進が位置づけられたところであります。仕事と生活の調和が実現した社会とは、国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できる社会であり、個人の生き方や多様な働き方の選択が可能となる社会であります。ついては、本町におきましても、伝統分野における家内商工業やものづくり産業を支えるベンチャー企業など、多くの中小零細企業によって支えられ、発展してきた特性にも十分配慮しつつ、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれた社会の実現に向け、企業や社会、地域住民の理解や合意形成を図りながら、健康で豊かな生活を送るため、大山崎町ならではの取り組みを積極的に推進すべきであるということを提案いたしまして、決議の提案とさせていただきます。


 以上、よろしくご賛同をお願いいたします。


○議長(前川 光君) 提出者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、反対討論を行います。


 次に、賛成討論を行います。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 私は、かねてより、自殺予防の運動にかかわっておりますが、その自殺の1つにも、過重労働というのがございます。それを防ぐ意味でも、この提案のワーク・ライフ・バランスの行動については、全面的に賛成いたします。非常に時期を得た決議文だというふうに思っておりますので、賛成をいたしたいと思います。


 以上であります。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 私たち日本共産党も、この仕事と生活の調和のとれた社会の実現に関する決議に賛成したいと思います。


 この考え方は、ヨーロッパで20年前から始まりました。これが労働者の権利であるということ、そして、政府はそれを支持し、条件を整備する責任がある。こういう思想が貫かれている。その具体策としては、企業は、企業の社会的責任の一環として、バランス政策、こういうのを企業ごとに推進する。そして雇用主は、労働者が仕事と生活の両立を図れるように応援する。そういうことを求めていく。まさに、今の日本に求められている考え方であります。日本でも、ようやくこの考え方の重要性が認識されてきました。例えば日本経団連の御手洗会長も、ワーク・ライフ・バランスの実践に努める、こう発言をされています。しかし、日本の政府、財界の中では、まだ不十分な点も指摘せざるを得ません。それは何がワーク・ライフ・バランスを阻んでいるのか、そして政府は何をするのか。財界に何を求めるのか、こういうヨーロッパの視点がまだ弱い、こういうことであります。特になぜ安易な非正規雇用がこれだけ急増したのか、こういうところにメスを入れなければならないと思いますけれども、日本では、財界も政府も、まだこの問題を直視しようとしていません。例えば財界などでも、緊密な政労使間、政府、労働者、使用者の緊密なコミュニケーションと、その信頼関係の上に取り組んでいく。こういう認識にまだ残念ながらとどまっています。こうした日本の現状も踏まえながら、是非大山崎町ならではの積極的な取り組みを期待しまして、賛成の討論とします。


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 決議案第5号について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、決議案第5号は原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) これをもって本日の会議を閉じ、平成20年大山崎町議会第3回定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。


               12時40分 閉会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  前 川   光





     会議録署名議員   森 田 俊 尚





     会議録署名議員   山 本 圭 一