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京都府 大山崎町

平成20年第3回定例会(第3号 9月 5日)




平成20年第3回定例会(第3号 9月 5日)





       平成20年大山崎町議会第3回定例会会議録−第3号−


          平成20年9月5日(金曜日)午前10時00分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町     長


          矢野 雅之   理     事


          勝瀬 光裕   理     事


          大河内勝己   教育長職務代理者


          山田 真司   会計管理者


          上野  隆   総 務 室 長


          今村 幸弘   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          田中 一夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          小国 俊之   健康・児童推進室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          沼田  亨   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          小泉 昇平   生涯学習室長


          藤原  博   監 査 室 長





〇出席事務局職員


          生野 尚志   事 務 局 長


          川田 浩二   事務局主査


          戎谷よう子   事務局主事


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 7. 立 野 満 代


             8. 小 泉 興 洋


             9. 朝 子 直 美


            10. 渋 谷   進


            11. 安 田 久美子


  日程第 3.請願書(請願第1号)陳情書(陳情第3号)


〇上程された請願


  請願第1号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する請願書


〇上程された陳情


  陳情第3号 公立3園の維持を求める陳情書


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               午前10時00分 開議


○議長(前川 光君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


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○議長(前川 光君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、2番神原郁己君及び3番渋谷 進君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第2、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、質問順序によりまして、7番目として14番立野満代君に発言を許します。


 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) おはようございます。日本共産党の立野満代です。一般質問をさせていただきます。


 最初に、大山崎町の学童保育の充実、改善について質問をいたします。


 初めに、学童保育をめぐる国の動きについて少し述べさせてもらいます。


 2007年の5月1日現在、学童保育は1,624市区町村に1万6,668カ所となり、入所児童数は74万人を超えました。学童保育数は、この1年間は810カ所増ですが、入所児童数は1年間で約6万人も増えており、児童数の激増に追いついていません。共働き、一人親家庭の増加のもと、仕事と子育ての両立支援策として、また、放課後の子どもの安全対策から学童保育を求める家庭が急増していますが、まだまだ足りないのが現状です。結果として、待機児童の増加や大規模化が急速に進行しています。全国学童保育連絡協議会の最近の調査でも、40人までの学童保育で生活している児童は全体の26%程度である一方、71人以上の超大規模学童保育で生活している児童が28%にも及んでおり、深刻な事態です。高学年児童も含めて必要とする子どもたちが全員入所できるよう、1つの小学校区に適正規模、30人から40人の学童保育を複数設置していくことが緊急の課題となっています。一方で、地方自治体の中には、全児童対策事業、すべての児童が利用できる遊び場提供事業が学童保育の代わりになり得るとの考えも一部にあって、川崎市や品川区などや、最近では守口市では、全児童対策事業を行うことで、学童保育を廃止をしてしまう事態も起こっています。学校余裕教室等を使い、退職教職員や地域の主婦、高齢者などのスタッフで運営されていますが、目的や機能は、学童保育とは別のものです。毎日来る子どもがまちまちなので、スタッフは子どもの名前を覚えることや、出席の確認もままならず、学童保育のような継続した生活の場にはなり得ません。政府は、2007年度に放課後子どもプランを創設をしました。しかし、放課後子どもプランは、目的や内容も異なる放課後子ども教室と学童保育という2つの事業を一体的、あるいは連携すること、原則として学校内で実施していくこと、教育委員会が主導していくことなど、学童保育の充実や安全、安心な地域の子育て環境づくりに大きな問題を生む可能性のあるプランでした。2つの事業はそれぞれに拡充して、連携を図ること。学校外でも安全・安心な生活や、事業ができるようにすること。教育委員会と福祉部局の対等な連携での総合的な放課後対策を、などの基本要求を持った学童保育関係者をはじめとした運動、取り組みがあり、厚生労働省は、学童保育を2万カ所に増やすこと。71人以上の大規模クラブを分割をすること。施設整備費を確保することなどの予算措置を行ない、実施要項等を生活の場としての位置づけを強めた改善を図る。ガイドラインを示すなどの学童保育の充実の方針を示しました。2007年度の実施の状況は、放課後子ども教室事業が3割弱の小学校でしか実施されず、政府も実態把握と事業の改善を提起しています。一方、文部科学省や市町村の教育委員会では、2つの事業の一体化にこだわる動きもあります。2007年10月には、厚生労働省がガイドラインを発表いたしました。その中では、学童保育が働く親を持つ小学生の家庭にかわる毎日の生活の場であり、適正な規模や、生活の場にふさわしい施設、設備の必要性、指導員の仕事の重要性と役割を果たせる条件整備の必要性などが明らかにされています。さらに政府は、今年2月末に少子化対策、仕事と子育ての両立支援のために新待機児童ゼロ作戦の推進を決め、学童保育の利用児童を10年間に3倍化する。また、ガイドラインを踏まえて質の高い学童保育を推進するなどの方針が新たに出されています。以上述べたように学童保育への要求と必要性は一層高まっており、政府も、これに応える施策を児童福祉法への位置づけ、放課後子どもプラン、ガイドプランの作成などようやく打ち出し始めました。これらの施策はさまざまな問題があるとはいえ、これまで学童保育所がなかったところに新たな学童保育所が新設されるなど、全体としては前進であります。しかし、同時に大事なことは、まだ法制化されていなかったころに全国に先駆けて事業化が進められてきた先進地、例えば乙訓、この大山崎も、その貴重な1つですが、そこでの事業が逆に全国規模、例えば先ほど紹介した校庭開放事業に近い全児童対策をはじめとする民営化が前提となった事業展開、アルバイト指導員で対応などにあわせる、すなわち後退の理由に、あるいはきっかけにされようとしていることです。日本共産党は、学童保育について、共働き家庭や一人親家庭の増加の中で、希望するすべての子どもたちが入所できるよう拡充し、遊びと生活の場にふさわしく、安定的に保障できる指導員の配置、労働条件の改善、施設の配置や運営基準の設置など条件整備を国、地方自治体に求め、乙訓地域や大山崎を先進的事業としての今日の到達点をつくる上で一定の役割を果たしてきたと思っています。今新たな流れの中で大山崎町に求められることは、その本来の役割を低下させることなく、子どもたちが何の心配もなく、友達や大人たちと過ごせる地域の場所が少なくなっている今だからこそ、両事業の持つ役割を維持しつつ、ともに拡充させていくことが必要だという立場で取り組んでいくことが大切だと考えています。


 そこで、町長にお聞きをいたします。


 1、現在、なかよしクラブは児童99人、でっかいクラブは82人です。厚生労働省の学童保育に対するガイドラインにより、子どもが71人以上の学童保育の補助金は、あと2年の経過措置後に廃止と聞いていますが、これについてどう対応されるのでしょうか。


 2、なかよしクラブの建て替えについて、認識はされていると聞いていますが、ガイドラインに関係なく計画を持つべきではないでしょうか。


 以上、町長の見解をお聞かせください。


 次の質問に移ります。


 昨日の一般質問で、町は、保育所の2.5園計画は実現が難しいという認識を示されました。そのあり方には踏み込まれていませんが、保護者は3園を公立で維持してほしいと願っています。その立場で、保育所のあり方について質問をさせていただきます。


 保育所は、児童福祉法に規定された児童福祉施設です。児童福祉法ができたのは1948年です。戦後の混乱期で、戦災孤児なども多かった時代です。その中で、保育に欠ける子どもを預かり、親にかわって面倒をみる施設として保育事業が始まりました。その後、経済の急速な発展を支える労働力として女性の社会進出が求められ、かつての窮民対策から児童福祉法にうたわれている、すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めなければならないと、保育に欠ける児童を親にかわって、国、地方公共団体が保護する。すなわち働く権利を保障するものとしての役割を加えながら発展をしてきました。今日、時代は変わりましたが、両親とも働いていて保育に欠けるという状況は、子どもからみれば何も変わっていませんが、子育てをめぐり、さまざまな悩みを持つ親も多く、豊かな経験と実績を積んできた保育所が果たす役割はますます大きくなっています。かつての親は、子育てについて、自分の親や兄弟・姉妹、親戚などから学ぶ機会が少なからずありました。また、隣近所の子育て経験者からさまざまなことを学ぶことができました。学ぶ機会を家庭や地域が意識して、保障していたわけではありませんが、結果的には、さまざまな場面で、さまざまな人から子育てに必要な知識やノウハウを学んでいました。ところが大家族制が崩壊をし、家庭で子育てを学ぶことが難しくなっています。また、近所付き合いが希薄化し、地域で子育てを学ぶのが本来になっています。また昔は、地域にはたくさんの子ども集団が存在していました。同年齢の集団もありますが、異年齢の集団も多数あり、そのような集団の中で、子どもたちはさまざまなルールや遊び方を覚えていました。ところが、このような集団は急速に消滅をしました。今、子どもたちが集団でスポーツをしようとすると、地域にある野球チームやサッカーチームに入らなければなりません。かつては存在していた地域の子育て力が核家族化によって急速に衰え、そのことが子どもたちの成長に大きな問題を投げかけています。私事ですが、私は長女が2歳のときに大山崎町に転居してきて保育所に子どもを入所させました。今まで娘が入っていた保育所と余りにも大山崎町の保育所が違うのでびっくりをいたしました。以前の保育所の保育士さんは、若い独身女性ばかりで、いつも忙しそうで、子どもの話など余りできず、年配の主任先生と話すぐらいでした。大山崎の保育所は、年配の先生から若い先生まで幅広くいらっしゃいました。初めてクラス懇談会に出てびっくりをしました。大半の親が仕事をやり繰りをして出席をしていたのです。保育士からは、子ども一人一人の様子が報告をされ、親の知らない子どもの一面を知ったり、保育所での取り組みが報告され、懇談もあり、この中で子育ての悩みを出し合ったり、励まし合ったりしました。この大山崎町の保育所で子どもは成長し、私も親にしてもらったという思いが強くあります。これは保育士の身分が保障されているからこそ安定した保育ができ、子どもにとって何がよいかを一番に考え保育をし、親の子育てを支えることができたからだと思います。町長は、全国的に保育所の民営化が進む中、財政再建等両立をさせるため、保育所は民営化しないという方針を出されましたが、そのかわり、1園を乳児と子育て支援の場にして、幼児を他の2園に振り分けるという提案をされています。しかし、同時に求められる財政再建とを両立させるため、プロジェクトチームに諮問され、2.5園計画、3園のうち1園を乳児のみとし、幼児は他の2園に移し、子育て支援センターにする。この案が出されました。この計画は問題がないわけではありませんが、ならば1園を民間になどという公的責任の放棄、民間丸投げとは本質的な違いを持ったものであり、民主町政の果たしている役割として高く評価できるものです。決して表面的な現象だけで比較するようなものではないと思います。


 ところで、苦渋の選択の原因であった財政危機は、まだ予断も許さないとはいえ、一定の改善が図られていることは先日の答弁でも明らかになりました。今年の保育所の入所の人数は、当初309人、現在は314人で、予想以上の申込みだったと聞いています。少子化といわれる中で、母子家庭や自営業の方も多く、保育所を必要とする親が増加をしています。子どもや親の負担、現在の入所児童数からみても、2.5園計画は無理があるのではないでしょうか。そうした中で、保育所保護者会が取り組んだ署名、公立3園の維持を求める陳情書は7,662筆集まり、本議会に提出をされています。7,662筆は、かつてない署名数であり、親の必死の思いが伝わってきます。


 そこで、町長にお聞きをいたします。親の働き方も変わっており、子育てをめぐるさまざまな悩みを持つ親も多く、豊かな経験と実績を積んできた保育所が果たすべき役割はますます大きくなっています。真鍋町長は、全国的に民営化の流れが強くなってきている中で、民営化はしないという決断をされました。しかし、公設を維持したとはいえ、1園を乳児と子育て支援の場にして、幼児を他の2園に振り分けるという2.5園計画は、子どもにも保護者にも大きな負担をかけます。2.5園計画はやめて、従来どおり、地域に根ざした3つの保育所を運営できるよう再検討すべきではないでしょうか。町長の見解をお聞かせください。


 最後に、消防署の統廃合計画について質問をいたします。


 初めに、消防の広域化についての我が党の考えを簡単に述べておきたいと思います。


 総務省消防庁は、今消防本部の広域化を進めようとしています。これは2006年に施行された消防組織法の改定によるもので、所轄人口10万人以下の小規模消防本部を解消し、30万以上に統廃合、統合、再編成するというものです。今年の3月までに基本指針に基づいて推進計画を策定するよう都道府県に求め、市町村議会の議決を経て広域化を実現すれば、施設整備費などに国が援助を行おうとしています。既に35都道府県が計画を策定していますが、うち10件は、消防本部を兼移署する計画にまでなっています。総務省消防庁は、広域化で、消防本部を大規模化すれば、たくさんの消防車を現場に投入できる。指令や管理部門が効率化できる。高額な設備の導入が可能などをメリットに上げています。デメリットについては、正しく伝えるためには少し時間がかかるものが多くありますので、省略して結論だけにしておきますが、安上がりを目的とした合併先にありきではなく、国の基準さえ下回っている充足率75%という人員不足の解消をはじめとして、国民の生命と財産、安全をどう守るのか、そういう視点から、むしろ基準に見合う交付税措置など、地域の消防体制充実こそ国は支援すべきものと考えます。ところで乙訓地域の消防合併に我が党は反対しませんでした。それは露骨に、安上がりを前提とした今日的な上位計画によるものではなかったこともありますが、例えば消防車や救急車の台数が合併によって減少するなどでありますが、むしろ中心問題は、住民の生命と財産、安全をどう守るのかという視点に立って検討した結果によるものです。しかし同時に、乙訓消防発足の当時には表面化していませんでしたが、合併の方向性から、将来予測される効率化の流れには懸念の認識がなかったわけではありません。私どもの判断基準は形式論ではありません。具体的な事実に基づいて、その1つ1つを住民の利益につながるかどうか、そこにあります。当時進められていたインタージャンクションの建設など、新たな道路計画による出動需要予測に対応できる独自の態勢確保は困難と判断したからです。つまり合併を避ければ、生命と財産、安全の担保が危ぶまれたからです。


 さて、本題の質問に移ります。


 今、乙訓消防の統廃合計画が議論されていると伺っております。計画では、現在の長岡京市の消防署と大山崎の消防署との中間地点に新たな消防署を設置し、現在設置されている長岡京市、大山崎消防署は廃署する方向だと伺っております。また、これによる消防機能は、充実こそすれ、低下することは全くないとも伺っています。しかし、長岡京市では、移転であるのに対し、大山崎では廃署ということになり、実質的な機能とは別に、政治問題として慎重な対応が求められるものです。少なくとも機能上の徹底的な詰めや、移転先の再検討なども含めて、大山崎町での住民合意を前提として議論されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。町長の見解をお聞かせください。


 以上で、この場所からの質問を終わります。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 皆さんおはようございます。それでは、ただいまの立野満代議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の学童保育の充実改善についてのご質問については、これは後ほど教育長職務代理者からご答弁を申し上げようと思います。


 次に、第2番目、保育所のあり方についてということで、親の働き方も変わってきており、子育てをめぐるさまざまな悩みを持つ親も多く、豊かな経験と実績を積んできた保育所が果たすべき役割はますます大きくなっています。真鍋町長は、全国的に民営化の流れが強くなってきている中で、民営化はしないという決断をされました。しかし、公設を維持したとはいえ、1園を乳児と子育て支援の場にして、幼児を他の2園に振り分けるという2.5園計画は、子どもにも保護者にも大きな負担をかけます。2.5園計画はやめて、従来どおり地域に根ざした3つの保育所を運営できるように再検討すべきではないでしょうか。こういうご質問でございました。


 昨日の山本圭一議員、そして江下伝明議員へのご答弁や、以前からの答弁と重なる点がたくさんありますけれども、まず、保育所のあり方について、これまでの経過を申し上げます。


 厳しい町財政状況のもとにおいて、前町政のもとで設置をされました町児童福祉懇話会から平成18年12月に出された保育所のあり方についての答申内容は、従来の保育ニーズに十分応えた形で、公立保育所の役割を一定果たしてきたものの、町財政が厳しさを増すと同時に、公立保育所の運営費の一般財源化と相まって、公立保育所の存続が可能かどうかという観点から、今後の方向として、今まで培ってきた3カ所の公立保育所の施設や保育内容は、町の大事な財産である。このため施設は3カ所とも残し、1カ所を民営化していく方向で具体的検討を進めるべきである。こういう意見が出されたところでございます。その答申のあった後、私が町政をお預かりをすることになり、懇話会の答申を尊重する中で、早速昨年4月に集中改革プランの推進に向け、可能な限り、住民福祉、暮らしを支える施策を維持しながらも、財政再建を最優先する基本姿勢のもと、公約に掲げておりました民営化をしないという前提で、保育所の見直しを検討させるべく、保育所のあり方の検討プロジェクトチームを立ち上げたものでございます。その検討結果の報告の内容については何度も申し上げてまいりましたとおり、新たな子育て支援の多面的施策の展開をも視野に入れた見直しの提案でありまして、平成20年度においては、現行3園の現状存続をもとに正規職員5名の削減を図り、平成21年度からは2園は現行どおり存続をさせ、1園を乳児保育及び子育て支援の場とし、さらに正規職員5名の削減を図るものとする。併せて保育所内部におけるさまざまな節減努力により、保育所運営費用の削減を図る。こういうものでありまして、昨年9月に報告があったところでございます。その間、議会にも中間報告等をさせていただき、保育所保護者会や町職員組合等にも進捗状況の報告等行ない、その後につきましても、必要に応じてご説明等させていただいてきたところであります。そして昨日の山本議員、江下伝明議員のご質問にもご答弁いたしましたとおり、平成20年度においては、保育ニーズが大幅に増加をし、この4月は十数年ぶりに入所児が300人を大きく超えた中でスタートしたわけでありますが、プロジェクトチームの報告を一定尊重した上で、正規職員を4名削減をし、保育所運営に当たっているところでございます。


 一方、これも昨日の江下議員のご質問にも答弁いたしましたが、ここ数年の保育所費用の推移でありますが、財政再建最優先のもとで、年々削減を図ってきている中で、平成17年度決算額が約4億2,000万円、平成18年度決算額が約3億9,000万円、平成19年度決算額が約3億6,000万円、こういうふうに着実に減少してきているわけでございます。このように現在まで、原則質を低下させずに保育ニーズに応える努力を重ねながら、保育所の皆さんや保育現場の職員のご協力のもと、積極的に経費削減に取り組んでまいったものでございます。


 一方、少子化がいわれて久しい中で、社会情勢による保護者の働き方の変化、多様化、あるいは地域の希薄性や核家族化などによる家庭の子育て力の低下などから、保育所の役割はさらに重要となってきている状況にございます。そして、ここにきて、全国的にも出生率が微増に転じるなど状況変化も併せて保育ニーズの増加、多様化が見受けられるところでございます。そうした中で、差し当たっての平成21年度の保育所運営についてでありますが、集中改革プランにおける職員数の削減は、現在なお進行中でございます。一方、少子高齢化時代における次世代育成支援の重要性が増す中で、町政全般に占める保育運営費用の財政負担の現状をも確認をした上で、子育て支援策の大きな柱である保育所へのニーズの高まり、これを十分に受け止めた形で、現実的に保育所運営を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 次に、第3番目の乙訓消防の統廃合についてでございます。


 乙訓消防に関しては、去る6月議会で、乙訓消防組合体制について及び消防署の適正配置についてという内容の一般質問をお2人の議員からいただきましたので、本年5月開催の乙訓市町会や、乙訓消防組合議会議員懇談会において議題となりました乙訓消防の課題についてを踏まえて、会議での報告内容や質疑応答の内容をご紹介した上で、現時点での私の乙訓消防のあり方についての基本的な考え方を申し上げたところでございます。その内容をかいつまんで申し上げますと、乙訓行財政問題協議会からの乙訓市町会への報告の中で、乙訓消防組合においては、議会、住民に理解が得られるよう、さらに分担金や人員の削減に努力をしていただき、2署体制のメリットを確認の上、新たなまちづくりの視点からも検討することが必要である。こういうことを前置きした上で、現在の3署体制は、庁舎整備、人件費において、将来に大きな財政負担を残すこととなり、また、長岡京消防署の耐震改修は実施困難なことからも、新たな庁舎を建設し、2署体制に移行すべきと判断した。ただし、2署体制へ移行する場合の人員については消防力を低下させない中、適正な人員計画について、消防組合で内部検討し、最大限、人件費削減に努めること。なお、長岡京消防署の耐震改修が実施できなくとも、老朽した庁舎に職員が勤務をしており、課題解決のために新消防署の建設を早期に実現すべきである。2署体制のメリット等について明確に打ち出すこと。こういう結論づけが行われました。


 次に、乙訓消防組合議会議員懇談会では、新矢消防長から乙訓消防組合の設立時から、広域化を図る効果や効率的な組織体制についての議論があり、署所の再編についても検討されたが、結論が出ずに先送りされたことや、その後の消防を取り巻く諸事情の変化等について、消防内部の立場から経過報告をされました。小田管理者からは、行財政問題協議会の中で、財政担当、所管関係者、副市長等が集まり議論をし、その方向性を受け、市町会で現在協議中である。消防署の体制の問題も含めて、その前提条件となる課題の整理を消防本部に対し指示しており、市町会を継続的に開催をし、乙訓消防の抱える課題について、2市1町として検討する予定である。乙訓消防がどうあるべきか、かつ、効率的な体制を確立するために少し時間をかけて協議をし、その方向性を求めていきたい、こう答弁されました。


 以上のとおり、行財政問題協議会及び乙訓消防組合議員懇談会の状況をご報告させていただいた上で、私としては、乙訓消防の課題については、発足当時からの懸案事項である署所配置の問題、そして庁舎整備、適正人員、財政計画等を総合的にとらえて対応していかなければならないものと認識をしております。そして乙訓2市1町各議会、住民の理解が得られるよう、乙訓消防として十分な内部努力を重ねた上で、地域住民の安全・安心を確保し、新たなまちづくりの視点に立って、乙訓消防の将来を築いていかなければならないとの基本的な原則を踏まえつつ、引き続き、乙訓市町会で検討、協議を行っていきたいと考えていますと、こう答弁させていただいたわけでございます。


 また、平成17年2月付でまとめられた消防署の適正配置に関する報告書の中では、長岡京消防署東分署を固定し、4署体制の検討を行ったが、適正な署所位置は、現状署所とおおむね一致をしており、消防隊及び救急隊の適正配置と到着時間も現状と大きな変化はないことがわかった。そこで同様に、3署体制について検討したところ、1署所は向日署付近、もう1署所は長岡京消防署と大山崎町消防署の中間付近に設置するのが適正であることがわかった。このとき大山崎町では、直近署所からの到着時間が長くなる傾向があるが、署所配置に留意することにより、他の2市との地域格差を少なくすることが可能である。またこのとき、消防隊5隊及び救急隊3隊について算定を行ったが、管内全体の到着時間は低下するが、現状署所で車両配置を減じたような極端な地域格差は発生せず、また、大山崎町では第2着隊の到着時間が現状よりも改善されるなど、現状より1隊少ない隊数での運用が可能であることがわかった。こういうふうにまとめられていることをご紹介いたしたということでございます。その上で、報告書における適正配置について、現状での合意内容について、私の認識としては、これらは1つの科学的な資料としての意見、考え方でありまして、この報告書内容に沿って実施していくためには、当然組合議会でのご議論、そして各市町首長の合意、そして何よりも地域住民の理解と協力が不可欠であるというふうに考え方を答弁させていただきました。6月議会閉会後、3回、7月の2日と8月の1日、そして8月の20日、乙訓市町会を開催をし、長岡京消防署の耐震改修と今後の消防体制についての協議を行っておりますが、現時点では報告できる段階には至っておりません。乙訓市町会としては、引き続き協議を重ね、進むべき方向性を定めることということでございます。私としては、この問題について、合理的な安全・安心にとどまらない、大山崎町住民の理解、認識への配慮が必要であるというふうに考えております。そうした対応を求めてきたところでございます。以上で、乙訓消防の統廃合についてのこれまでの経過と現状報告の答弁とさせていただきます。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) おはようございます。


 それでは、ただいまの立野議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1、学童保育の充実、改善について、その1つ目として、現在、なかよしクラブは児童数99人、でっかいクラブは82人です。厚生労働省の学童保育に対するガイドラインにより、子どもが71人以上の学童保育の補助金は、あと2年の経過措置後に廃止と聞いていますが、これについてどう対応されるのでしょうか。また、2つ目として、なかよしクラブの建て替えについて認識はされていると聞いていますが、ガイドラインに関係なく計画を持つべきではないでしょうかについてであります。


 昨日の江下議員のご質問にお答えしましたとおり、平成20年8月現在では、なかよしクラブ99名、でっかいクラブ82名となっております。平成20年度現時点での入会率は、なかよしクラブが全児童数の29.4%であり、でっかいクラブは41.8%となっております。近年の加入状況を見ますと、大山崎小学校のなかよしクラブは増加傾向にあり、第二大山崎小学校のでっかいクラブは横ばい状態であります。平成19年4月、厚生労働省において総合的な放課後対策を推進するため、放課後子どもプラン推進事業が施行され、放課後児童クラブを生活の場としている児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的とし、ガイドラインが策定されたところであります。このガイドラインでは、子どもが生活するスペースについては、児童1人当たりおおむね1.65平米以上の面積を確保することが望ましいとされ、本町なかよしクラブでは1.67平米、でっかいクラブでは2.26平米で、必要面積は確保されているところでございます。


 次に、補助金対応でありますが、ガイドラインでは、放課後児童クラブにおける集団の規模については、おおむね40人程度までとすることが望ましい。また、1放課後児童クラブの規模については、最大70人までとすることとされ、3年間の経過措置後、71人を超えると平成22年度以降の運営補助金を廃止する方針が打ち出されました。現在、当町の留守家庭児童会の在籍数は、なかよしクラブ99名、でっかいクラブ82名となっており、国の示すガイドラインを大きく超えております。1つの放課後児童クラブの規模については最大70人までとすることとなると、現在の施設に加え、新たに2つの施設を学校敷地内に新設、または空き教室を利用する必要があります。また、70人以下で1クラブとする場合、現在の2つのクラブを4つのクラブにする必要があり、現在の指導員に加え、新たに指導員を確保する必要があることから、それに対する人材の確保、人件費の確保など課題は多くあります。現在、補助金の基本額が71人以上の場合は、1クラブ当たり年額320万4,000円、2カ所分として640万8,000円、それの3分の2の補助金、427万2,000円でありますが、4クラブを設置し、1クラブ当たり36人から70人の場合は、年額240万8,000円の4カ所分、963万2,000円の補助金として3分の2、642万1,000円が見込まれますが、指導員の人件費と新たに設置した施設費等支出面の増大が見込まれます。今後も京都府・大山崎町学童保育連絡協議会などと調整を図りながら、調査研究を進め、現在の大規模クラブで実施をするのか、新たに4クラブとして実施するのか検討してまいりたいと考えております。


 次に、なかよしクラブの建て替えについてであります。


 なかよしクラブの建て替えについては、平成19年第2回定例会での山本芳弘議員のご質問にお答えしましたとおり、昭和11年に大山崎小学校の校舎として建築され、昭和42年ごろに現在地に移転をし、昭和52年から町立の留守家庭児童会として開設をしたものでございます。その後、平成7年1月の阪神・淡路大震災時に、施設の危険箇所の点検、確認作業を行ない、トイレの改修と補強、そして屋根瓦の一部葺き直し、外壁のコーキング、内壁の修繕、天井の補修及び屋根裏全体の点検、入口土間の改修などを行ってまいりました。また、昨年にはトイレの改修を再度行ったところでございます。施設本体は木造建築であることから、部分的な修繕を必要とするもの、今後も長期的に使用できるものと考えております。今後とも施設の改修の必要が生じた場合は、放課後の学童が良好な環境で生活できるように整備を行っていきたいと考えているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終らさせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 14番立野満代君の自席での再質問を許します。


 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) ありがとうございました。学童のことをまずお聞きをいたします。


 今、放課後児童対策で、家にいる子どもたちとかも含めての取り組みというのは、体育館を利用されて、いろいろされているというのは聞いているんですけれども、学童そのものをこれからどうしていくかというとこら辺は、今後検討されていくというふうには、調査研究されていくということは言われたんですけれども、具体的に方針を持ったりというのでは、何か、それこそ何かを立ち上げてというのか、それが調査研究に入るのかもしれないんですけども、実際問題、補助金の問題とか、そういうことを考えると、具体的な手だてというんですか、そういうようなことを考えていくための委員会を立ち上げるとか、そういう具体的な取り組みが必要になってくると思うんですけれども、それについてはどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(前川 光君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) 平成19年に放課後子どもプランというものが国の方から出されまして、その中で基準開設日数の設定とか、必要な開設日数の確保ということで、200日以上から250日までとして、それ未満は、これも3年間の経過措置後、補助を廃止するというようなことも打ち出されております。これは、また71人以上の大規模クラブにつきましては、3年間の経過措置後、補助を廃止するということが打ち出されてますので、これ19年出されましてから、大山崎町学童保育連絡協議会と数度話し合いをしてきたところでございます。4カ所にするとなってきますと、今の2つの学童のどういう分け方をするのか、また、指導員をどのようにするのかということで、当然メリットもあればデメリットもございます。その辺についても、連絡協議会の方と話をさせていただいております。連絡協議会の方も、これについて検討されておりまして、今後も調整を図って、最終的に町がどのような結論を出すか、今後も研究をしていきたいと考えております。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) そのトイレの改修とか、今ある学童の、既存のある学童の改修とか、それのいろんな見直しとか、そういうことの話をするならば、私は連絡協議会とやるのは、それは筋だと思うんです。でも、この学童のあり方そのものが国の方針の中で変わらざるを得ないというのかな、予算化の問題もありますし、町としても非常に大きな問題だと思うんです。そういう意味では、もう少し客観的なところで、大山崎町としての学童のあり方というのを考えるような、そういう場をきちっと設定をして、その中にはもちろん教育委員会も入り、そして指導員も入るかもしれないですけれども、もっと広い観点で、山崎の学童をどうしていくのかと、国の施策に合ったような形での学童のあり方にする、どういうふうな形が一番いいのかというとこら辺での、委員会じゃないですけれども、そういう場所の設置というのは、私は必要じゃないかなというふうには思うんですけれども、それについてはどういうふうにお考えなんでしょうか。


○議長(前川 光君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) 全国的に学童保育につきましては、京都市などは児童館というところで事業を実施されております。先ほども議員のご質問もありましたように、この放課後子どもプランにつきましては、厚生労働省の児童福祉法に基づく事業でございますので、当然文部科学省もそれに対しての連携というのはございますが、議員おっしゃったように、全体の現在の学童保育どうしようかという考えになったときには、当然厚生労働省関係でございますので、町長部局とも協議をしなければならないと考えております。当面、国の施策で大規模クラブの解消ということを言われておりますので、仮に補助金だけで見ますと、現在より約215万ほど増額いたしますけれど、指導員を最低4名、1クラブ2名ずつ増やすとなりますと、そちらの金額の方が多くなりますので、当然現在の学童保育の協力金にも影響してくるかと思います。その辺も含めて今後検討していきたいと思っております。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) 私、学童保育の問題は、今回のこの問題は、学童保育の保護者だけというのか、その人たちだけがかかわるような問題ではないというふうに思っているんです。だから、そういう意味では、町として、これから施設そのものにしても大きなお金も動きますし、放課後の児童の子どもの問題、そして、その地域の子どもたちの問題も町としては考えていかなければならないというとこら辺で、大きな観点の中で地域の子どもたち、学童の子どもたちであり、そして家にいる放課後過ごしている子どもたち、学童に来ない子どもたちのことも併せても大きなところの観点でのそういう考える場というんですか、そういうのが必要じゃないかなというふうに思うんです。それと、学童の建て替え問題にしても、学童だけの問題ではなくなってきますよね。町全体、財政のこともありますから、それで教育委員会の絡みもありますし、子どもの福祉を見るという点でもすごく大きなことだと思うんです。そこら辺では、町全体として、この学童の問題、国が今やっと学童を認めて、本当に必要なんだと、全児童対策ではなくて学童は学童で、そして地域の子どもたちは地域の子どもたちをきちっと見ていくという、そういう学童保育を認めた形でのこういう方針を出されて、ガイドラインを出されたわけですから、町全体としての学童保育を今後どうしていくのかという、そういうことを全体で考えていただきたいと、そのためのものが必要ではないかというふうに思いますので、是非検討していただきたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いいたします。


 それと保育所のことなんですけれども、私はやっぱり3園で町が責任を持ってやっていただきたいというふうに思ってますし、この公立の3園求める陳情書、7,662筆の重みというのは大きいと思うんです。先ほど3分の1が地域外だという声が出されました。地域外からも応援をされているわけなんです。この保育所の本当に働きながら子どもを保育所に預けている親がこれだけの署名を集めるというのは、本当に並大抵のことじゃないと思います。私も働きながら子どもを育ててきましたし、よくよく、この親たちの思いというのはよくわかります。別に私個人の感情的な問題で言っているわけじゃないですけれども、やっぱり子どもは地域の宝であり、大山崎町にとっても宝なんですよ。そういう意味で、この親たちの思いというのは、地域外であっても、そこには、その親たちのお友達がいたり、親がいたり、知り合いがいたりしながら、大山崎の保育がいいということを守っていこうと、今までの3園でやってほしいという思いがあるからこそ署名をされたわけなんです。私はやっぱりこの署名の7,662筆の重みというのを是非是非受け止めていただきたいと思いますが、町長は、この署名数とか、出されている陳情についてどのようにお考えなのかをお聞かせください。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 非常に短期間でこれだけの署名を積み上げてご提出なさったということもお聞きしておりますし、そういう意味では、大変重い署名だろうというふうに受け止めております。いろんな意味で、この問題は、単に保育ニーズの問題だけで取り上げるということはできませんけれども、しかし、いずれにしても子どもたちの問題ですから、これらのご意見も踏まえながら、しっかりと現実的に保育を進めていかなければならんというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) この前、第3保育所の保護者の方と懇談をさせていただいたんです。その中で、やっぱり2.5園になったときは本当に困るという声が、切実な声が出されました。2人の子どもさんがいて、1人が第3になり、もう1人がほかの保育所になると、そのうちまた年が近かったら、2人ともが第3以外の保育所になると、自分は車に乗れないと、そうなると自転車で2人の子どもを連れていくのは、子どもがだんだん大きくなってくる中で本当に大変になる。雨が降ったときのことを考えると、やっぱり仕事に出る時間のことを考えると、長時間も申請をしなければ間に合わなくなるだろうと、迎えもしんどくなると、そういうことを言われました。長時間のお金が3,000円ほどでしたか、私のときは2,200円だったと思うんですけれども、多分それぐらいだと思うんですが、2人になると4,000円、5,000円近くなるわけですよ。本当に今、親の働き方がしんどくなってて、本当に収入も減ってくる中で、長時間の費用も大変だけれども、それ以上に毎日の生活が大変になる。だから地域にある、目の前にある保育所になぜ行かせてもらえないのか、そういう切実な声が出されました。山崎にとって私は保育所は宝であると思っております。そういうことを本当に思って、保育所のことを大事に思って、このまま3園を維持してほしいと、公立で。そういう思いが、この署名数の7,662筆にぎっしり詰まっていると思っています。そういう意味では、とりあえず昨日町長は、2.5園はしないとこまでは言っていただきましたけれども、やっぱりこれを今までどおり公立で維持をしていく、そういう決断を是非是非していただきたい。それが大山崎町で本当に子育てをしてよかったなと、そういう親が今たくさんいるわけですけれども、本当にこの大山崎町で安心して子育てできる町、そんな町に私は、この保育所をもっともっと使ってやっていったらいいなというふうに思っています。だから、そういう意味でも是非よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) 以上で、14番立野満代君の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により8人目として、13番小泉興洋君に発言を許します。


 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) それでは大山崎クラブの小泉でございます。質問をさせていただきます。


 本文に入ります前に、今年の夏は非常に厳しい暑さが続きました。また、大きな地震もあちこちで発生、緊急地震警報がすべての受信機を通して送られるということもなされましたが、結果的に事前周知までには至らず、残念ながら、いまひとつ効果がありませんでした。そのため、大きな被害を残すと同時に多くの犠牲者も出ております。それらの方々に対しては心からご冥福をお祈りすると同時に、被災地に対しましても心からお見舞いを申し上げるところであります。一方、ここにきて、雨が局地的に降り、その降り方も半端でないのはご承知のとおりであります。これもまた大きな被害が出ております。気象台の予報においても、局地的大雨情報、局地的雷情報や、また局地的土砂災害情報など、今日まで聞いたことのない情報までもが流れるようになりました。近くでは、乙訓地方、向日市森本地区においてずい道に水がたまり、幼稚園の送迎車が水に浸かるといった事故もございました。このような中で、本町も警報が出るたびに職員による警備体制を整えていただき、警戒に当たっていただいていることは一住民として大変心強く思うと同時に感謝するところであります。このように大きな気象変動が起こる原因としては、今騒がれている地球温暖化にあると理解します。世界各国でも同様な被害が出ていますし、毎年気温が少しずつ上がっていく予測をされている中で、我々といたしましても、子ども、孫の世代を考えるならば、まず、自分の身の回りからでも温暖化防止に向けた取り組みに努力していこうとの思いと、併せて京都議定書に定められたことの重要性を再認識しているところであります。本町におきましても、夏場、部屋の温度を調整するなど、温暖化防止に向けた取り組みをしておられますが、まだまだできることはたくさんあろうかと思います。これら努力をしていただくことと、行政の立場から住民の方々にもできる範囲内での協力を求める指導も必要不可欠の時期にあると考えます。町を挙げての温暖化防止に取り組もうではありませんか。以上、前座といたしまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 最初に、西京高槻線円明寺茶屋前交差点の改良工事についてであります。


 この件につきましては、今日まで幾度となく一般質問の中で取り上げられてきたところでありますが、最近、京都府土木事務所の話によりますと、この交差点改良に向けた計画が進みつつあるように聞いております。危険度の高い茶屋前交差点であるがゆえに協議がおくれていましたが、信号機の設置を前提に、整備に向けた協議が進められている内容、経過についてお聞かせください。


 次に、交差点改良での一番問題なのは、交差点以北の府道を拡幅される予定と聞いています。拡幅するに当たり、当然、隣接土地の買収もしなければなりません。そこで、拡幅予定地の長さ、幅等をお聞かせください。併せて買収部分を含めた道路形態はどのようになるのかもお聞かせください。


 次に、茶屋前交差点に伴う安全対策として、公安委員会からの指導を問うであります。


 この交差点の安全対策として、信号機設置を基本に改良工事を願うわけですが、もう1つの目的は、名神高速道路側道東行き一方通行の解除にあります。それと併せて危惧するのは、名神南側、消防署前から東に向け、夏目地区に至る一方通行の町道があります。この町道が茶屋前交差点に近いため、5差路の変則交差点に該当するのではないかと考えるとき、通行車両の優先順位や東方向に向かう車の右折車線等が必要と考えられます。


 そこで、お伺いいたします。一方通行、町道も含めた交差点の安全対策について、公安委員会の指導を参考に、本町としてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


 次に、名神高速道路側道高架下の一方通行解除についてお伺いいたします。


 さきの質問に関連しますが、長年西行き通行のままで、東行きが使用できない状況で放置されています側道高架橋、多くの住民の方々から1日も早く一方通行の解除は求められているところであります。そこで、現在通行禁止になっている道路を相互通行を可能にするのは、茶屋前交差点の改良整備が急務であり、長年の懸案事項が解決に向け動き出したことは大きな前進であります。この機会を逃すことなく、実現に向け、一層の努力をしていただきますようお願いいたします。今日まで公安委員会の方から急勾配で、即交差点は危険度が高いなどの理由で許可が下りなかったように聞いておりましたが、ここにきて、許可が下りた理由は、当然交差点の安全対策などを含む改良計画作成に努力をいただいた結果が整ったものと思います。


 そこでお伺いいたします。この交差点改良工事完成時には、当然東行き一方通行が解除されると理解します。高架橋東行きは、非常にきつい勾配となっている関係から、この急勾配の安全対策として公安委員会から、通行されるドライバーに対し、どのような注意の促し方をされるのか、また、町道であるがゆえに本町としての対策の考え方、そして交差点内の安全確保についてお考えをお聞かせください。


 続きまして、大山崎交番の移転計画についてであります。


 平成7年、本町新庁舎建設と同時に、庁舎横に大山崎交番所移転用地が確保され、現在も移転予定地として、そのまま残されています。平成18年7月に警察署の再編問題が浮上、警察官の増員も含め、いろいろと問題になりました。向日町署管内においても、長岡京市内に第二外環状道路の延伸やインターチェンジの設置計画、そして長岡京市南部地域都市再生整備計画に組み込まれている阪急新駅建設計画により、長岡京市南部地域と大山崎町北部地域が大きく様変わりする中で、警備体制の見直し等により、広域行政の観点から、現在の大山崎交番の移転計画があったように聞いております。


 そこで、お尋ねいたします。長岡京市南部地域に阪急新駅の設置計画がある中で、大山崎町域にある2カ所の交番移転計画をお聞かせください。


 次に、庁舎横に早くから交番所移転用地が確保されていますが、今日まで移転計画に沿った動きが全く見られません。動きの止まっている理由等をお聞かせください。


 続いて、名神高速道路から南側、すなわち円明寺の一部を含む字大山崎町域を見るとき、大山崎駅前交番と計画予定地となっている庁舎横を比較するとき、利便性や活用状況、そして治安の有効性等を考えれば、現在の場所が最適であると考えます。人が動く度合いや住民感情からみても、今の場所からの移転は不可と思いますが、お考えをお聞きいたします。


 次に、現在の阪急駅前交番はJRの土地であり、その上に建物が建っています。この建物自体相当年月が経ち、老朽化も進み、建物の下には防火水槽がある関係から湿気がひどく、建物内部は相当傷んでいます。このような状況にある建物、建て替え要望を強く望んでおられるのが現実であります。しかし現状は、利用度や治安維持の効率からみても、現在の場所にて建物の改築をしていただくのが最適な場所と思います。いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。また、先ほど申し上げましたとおり、現交番の土地はJRの土地である関係から、新たにその場所にて建築申請をしなければならないような事態になったとき、JRとの協議を実施しなければなりません。そのときに問題が発生してくる心配はないのでしょうか。これもしっかりと調べておく必要があると考えます。いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。向日町署管内においては、既設建物の老朽化や部屋内部の傷みがひどいため、1日でも早く新しい建物に移りたいとの思いが強く、担当課の人と会うごとにこの話を聞かされます。本町としても、早くこの問題解決に向け、状況調査や検討、協議をし、方向性を決められ、向日町署に対して何らかの結果報告をするべきと思いますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。


 最後に、町税増収に向けた取り組みについてであります。


 過日、大阪府泉佐野市議会において、関西国際空港に接続する橋上道路の通行車両に現在の通行料とは別に、市独自の通行料金を上乗せする条例が泉佐野市議会の議員提案で可決され、総務省に提出されたとの記事が新聞紙面に大きく取り上げられていました。今総務省にて審議されているところであり、審議結果待ちとのことであります。本町においても、今日まで名神高速道路大山崎インタージャンクション、そして新しく第二外環状道路の新設も決定したところであります。これらの道路化した面積の固定資産や企業の流出による法人町民税等合計すると、年間約1億3,000万円の収入減となります。本町の予算編成に大きく影響し、過去の健全財政運営ははるか過去のものとなってまいっております。このような状況のもとで、特別交付金収入は、現在07年度、約6,860万円程度であります。この金額も高速道路や下水道等を含む7項目に対する交付金であり、1つ1つ見ても、到底満足できる金額ではありません。このたび幸いにも高速道路が民営化されました。この機会に本町でも大山崎インタージャンクションを利用するすべての車に利用税をいただくための条例作成に向け、調査研究をされてはどうかと考えます。本町の財政健全化に向けて努力していただきたいと思いますが、いかがなものか、本町の取り組み意欲をお聞かせください。


 以上で、この場からの質問を終らせていただきます。明快な回答をお願いいたします。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの小泉興洋議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の西京高槻線円明寺茶屋前交差点改良工事についてということで、第1の信号機設置についての京都府との協議経過を問うというご質問でございました。


 京都府は、府道西京高槻線と町道東西線の交差点について、危険な交差点であるという認識に立って、交差点改良を目指し、平成18年度に地域の地権者の皆様にご理解を得て、現況測量を行ない、公安委員会等の関係機関と協議に入っていただいております。平成19年度には概略設計原案を作成されて、公安委員会との協議と並行して、町へもご提示いただき、交差点や関連する道路区間及び信号機の設置について、課題、構造、安全に関する協議を行っているところでございます。平成20年度でも引き続き協議を行ない、交差点を信号整備をし、町道東西線を対面通行とした交差点改良の概略設計案を京都府で作成されました。以上がこの間の協議経過でございます。


 次に、第2点目の交差点以北の府道を拡幅すると聞くが、予定する長さ、幅などを聞くと、こういうお問い合わせでございました。


 概略設計案では、議員ご質問のとおり、交差点以北の府道の一部区間を拡幅する計画でございます。その概略的な構造については、延長が現状の交差点中心部から北へ約50メートル、標準的な幅員が7.5メートルとされておりまして、停止線から滞留長も含め、約16メートルが対面で2車線となっております。なお、現段階では概略設計でありますので、今後京都府が詳細設計に入っていただいた段階で軽微な変更等あるものというふうに考えているところでございます。


 次に、3つ目の茶屋前交差点改良に伴う公安委員会の指導はというお問い合わせでございました。


 公安委員会との協議は、実質的に京都府が行っておりますので、町道東西線に関しての内容しか把握をしておりませんけれども、概略設計案から見ると車両の導線や、あるいは横断歩道、停止線の位置、北行きの右折レーン及び町道東西線下り車両の減速対策等協議をされております。


 次に、2番目のご質問で、高架橋の一方通行解除についてということで、その1の交差点改良工事完成時に一方通行が解除されるのかというお尋ねでございます。


 京都府では、町道東西線の対面通行も含めた交差点改良の設計及び公安委員会との協議をされておりますので、工事完了後は一方通行を解除し、対面通行ということになります。


 次に、その2の急勾配の安全対策として、公安委員会からどのような指導があるのかというご質問でございました。


 議員のご質問のとおり、町道東西線の一方通行は急勾配が大きな要因の1つとなっております。今回の設計協議では、下り方向の通行を解除するために、下り方向の車両を構造的に工夫して減速をさせる。交差点の停止線に直前に急勾配を緩和した区間を設けると、大きく2点の指導がございました。構造的に減速する手段ということでは、舗装を縦断的にウエーブをさせる工法、そして左右から突起物を設けてジグザグに走行させる工法及び帯状の滑り止めを断続的に設ける工法、これら検討した結果、運転操作において危険性が少ない滑り止めの工法ということで、京都府で公安委員会と協議をしていただきました。また、縦断勾配の緩和区間は、府道を若干高くして緩和区間を設けることということにしております。


 次に、その3番目、交差点内での安全確保は保たれるのかというお尋ねでございました。


 交差点の安全対策については、公安委員会との協議も含めて設計をされておりますので、安全の確保ができているというふうに考えております。信号機設置につきましては、公安委員会でも必要であると考え、協議を進めておられると、そういうふうに聞き及んでいるところでございます。今後の詳細設計の中で、再度安全対策について京都府と協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に第3番目の大山崎交番の移転計画についてということで、その1、阪急新駅設置に伴い、大山崎町内交番の再編計画があると聞くが、2つの交番再編計画を問う。その2、庁舎横に早くから移転予定地場所を確保されているが、動きがない。理由を尋ねる。その3、大山崎町全域をみるとき、大山崎駅前交番は、住民感情や人の動き、必要性からしても移動不可というふうに考えるが、いかがか。その4、現駅前交番を改築し、使用することについて、向日町署に意思表示することについて、これら一括をしてご答弁を申し上げたいと思います。


 交番・駐在所の統廃合を盛り込んだ再編計画については、平成18年8月に向日町署を通じて、京都府の警察本部の再編計画の概要を所管室であります総務室でお聞きをいたしました。その説明の中では、交番・駐在所は地域住民の身近なところにあり、そこに警察官が勤務して、パトロールによる犯罪等の未然防止や事件・事故への対応など、地域住民の暮らしの安全を守る活動をしているが、厳しい治安情勢を反映して、犯罪等への対応が増加し、警察官が交番に不在となる、いわゆる空き交番が発生する状況になっている。このような中で、地域防犯力を向上させるため、交番・駐在所が地域の防犯活動の拠点となり、地域住民との連携を強化するとともに、パトロールの強化による犯罪等の未然防止や、いわゆる空き交番の解消など、交番・駐在所機能の充実強化を図るため、設置場所等を見直して再編を行う。こういうことでございました。また、大山崎交番は、現在阪急大山崎駅に近接をしているが、大山崎町の南端に位置し、施設も老朽化をしている。位置的にも町の中心部である大山崎町役場の北側に移転すれば、大山崎町全域を所管をし、円明寺交番は長岡京市の南部地域に移転を考えている。円明寺交番は、現在大山崎町の一部及び長岡京市の一部を併せて所管をしているが、交番・駐在所の受け持ち区域が地域の活動単位である自治会の区域を分断しないよう、所管区を見直した場合、所管区が狭小となるため、長岡京市の南部地域、友岡、花山等に新駅構想を見据えて移転を考えている。そして交番の再編時期は平成20年度末を目途にしているが、移転に伴う地域住民の不安解消、円明寺交番の移転地の確定、現交番の跡地をどうするかなどが課題としてあげられると、こういうことでもありました。ただいま申し上げました本町への説明前の同年7月の新聞報道で、「京都府警は、交番所統廃合などを盛り込んだ再編計画を公表した。警察署の再編の議論で指摘された自治会を分断しない形での受け持ち区域の見直しや空き交番対策を具体的に打ち出した。しかし、再編に伴い、交番を廃止、移転する地域住民への事前説明はなく、反発も予想される。また、区域見直しが地域との連携強化につながっていくのか、課題も多い。府警は、大学教授や自治体首長らによる諮問機関、警察署等のあり方を考える懇話会を平成15年4月に設置、府内での公聴会を開くなど、署の再編を議論した。同懇話会は、同年11月、署の管轄と行政区の一致、交番や駐在所は、事件・事故の取り扱いで、交番に勤務員が不在になる空き交番の対策や、地域密着の必要性を答申をした。府警は答申を受けて、平成16年4月に31署を24署に減らすなどの再編案を作成、ホームページでの意見募集を経て、平成17年度から再編をスタートした」と、府警の交番再編記事が掲載されておりました。平成18年8月の本町への向日町署からの説明直後の大山崎町議会第3回の定例会、平成18年9月議会の一般質問で、大山崎町交番所の移転についてのご質問がありまして、町からは、大山崎交番は、現在阪急大山崎駅に近接して設置しているが、大山崎町の南端に位置し、土地はJRからの借地で、防火水槽が埋設をされている。施設も昭和38年に建築をされ、老朽化しているので、大山崎町役場庁舎北側の町の用地に位置的にも町の中心地になるので移転をしたいとのことでありました。現在、大山崎交番・円明寺交番の配置人員はそれぞれ3名体制の計6名でありますが、再編後は大山崎交番で7名配置予定のうち、1名は交番所長をおき、人員的には増員になるとのことでありました。今回の交番の移転問題については、町としても、まだ警察と具体的な協議はしておりませんので、今後京都府警察本部が再編整備を進められるに当たっては、現状の問題点等について地域住民の皆さんのご意見を伺いながら、安全で安心なまちづくりを目指して警察と協議してまいりたいと考えております。このように答弁を行っております。その後、平成19年12月と本年の5月に交番所の移転の件で、向日町署から来訪を受け、それぞれ担当室長と理事が面談をいたしました。向日町署からは、これまでの経過説明と大山崎交番の移転を早期に実現したい旨申し出がありまして、町からは阪急駅前の交番所の移転については、地元住民の皆さんの中には不安を抱かれている方もいらっしゃるということ、そして調整が必要なこと、現実問題として、町の役場北側の用地を交番所移転用地とすることが困難であり、町の役場周辺で適当な町所有の未利用地がないことなどをご説明をし、継続して協議を行っているところでございます。


 そこで、議員ご質問にあります庁舎横に早くから移転予定場所を確保されているがということについてでございますが、平成7年当時に、同一敷地に用途の異なる建物を建てることは、建築基準法上の問題があり、仮に新庁舎の敷地と移転する交番所の敷地とに分けると、新庁舎が都市計画法に基づく高度地区規制、建築基準法の北側斜線と同様の規制に違反をすることになり、新庁舎が基準法上不適格建築物になるため、敷地の分割ができないということが町と向日町警察署の協議の中で確認をされております。その後、9年当時にも向日町警察署と町との協議の中で、新庁舎北側用地が交番移転用地として適切ではなく、建設には問題があるとの確認が双方でなされました。このような経過を踏まえて、現在もその状況は変わっておりませんので、庁舎北側の用地を交番の移転候補用地とすることができないという認識を町としては持っているところでございます。今後、京都府警察本部の再編計画に基づき、向日町警察署と具体的な協議を進める中で、町全体の安全・安心なまちづくりという視点に立って、議会との調整、そして地域住民の皆さんへの説明が重要となってまいりますので、小泉議員ご指摘の内容を十分に検討しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、第4番目の町税増収に向けた取り組みについてということで、その1番目、大山崎インタージャンクションを利用する車から利用税を徴収する町条例を策定してはと考えるが、いかがなものであるか、こういうお問い合わせでございました。


 まず、議員ご質問の件に関して、国の基本的な考え方についてご説明を申し上げます。


 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が公布をされ、地方税法において、課税自主権を尊重する観点から、地方分権推進計画で示された法定外普通税の許可制度の見直し、法定外目的税の創設等について所要の改正が行われ、今日に至っております。そのような流れの中で、法定外目的税については、住民の受益と負担の関係が明確になり、また、課税の選択の幅を広げることを目的とするもので、創設が図られたところであります。これらの法定外税を創設する場合は、国と事前協議を行ない、同意を必要とする制度であり、国の同意条件としまして、総務大臣は、地方税法に基づき、第1に国税、他の地方税と課税標準が同じであり、かつ住民負担が著しく過重となるとき、第2に、地方団体間の物の流通に重大な障害を与えるとき、第3には、国の経済政策に照らして適当でないときを除いて同意しなければならないとされております。


 そこで、議員ご質問の大山崎インタージャンクションを利用する車から利用税を徴収する町条例を策定してはと考えるが、いかがなものかという点については、この場合、地域的な税であることから、先ほど申し上げましたとおり、第2で、地方団体間の物の流通に重大な障害を与えることとなるような流通行為、消費行為を課税客体とすることから、物の流通に重大な障害を与えることがあり得るものというふうにも考えられるところであります。また、物自体に直接課税する場合のみでなく、サービス行為、あるいは運搬車両等に課税することにより、物の流通が阻害をされることもあり得ます。地方団体を通過する運搬車両等に利用税を課税するといった場合などが想定されますが、こういった内容は国の同意条件に一般的には当てはまらないというふうに考えられております。このようなことから、全国的には法定外税の市町村レベルでの新設は余り進んでいない状況であり、また、以前の議会質問でも、同様のご提案をいただいた経過もありますが、現状においては厳しい状況というふうに考えているところでございます。本町としましては、有料高規格道路について、民営化に伴う10年間の暫定措置、平成18年度から27年度までの各年度の固定資産税等の非課税以降は課税とされるように以前から国や府に対して強く要望しているところであります。また、最近では、大阪府下の市において、高速道路の連絡橋を利用する車両に対して利用税の創設を議会議決をされ、総務省へ協議書を提出されたとの情報に接しましたが、この進展については注意深く見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 13番小泉興洋君の自席での再質問を許します。


 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) 詳細な答弁誠にありがとうございます。答弁いただきました中で、まず、西京高槻線、これの件で再質問をさせていただきます。


 説明の中で、昨年、測量に入るに当たって、地権者に説明をされたと、こう答弁がございましたが、この説明された地権者、これは拡幅予定地部分のみに該当する地権者の説明なのか、あるいは沿道の地権者も含めてなのか、その辺お聞きいたしますと同時に、そういった地権者の説明をされるに当たり、地権者から何らかの問題点なり、またご意見がなかったか、その辺も併せてお聞かせいただきます。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) ただいまのご質問でございますが、平成18年度に地域地権者に対しまして説明会を、測量作業に対しまして、ご理解を得るために説明会と、それと個々に説明を行いました。その範囲につきましては、まず、円明寺区の区長様、それから役員様、上下町内会長様に、まずはご説明、ご理解をお願いいたしまして、府道のその交差点が歩行者や車等の安全確保をするために、今後交差点の形状について検討していきたいということで、測量作業に入らせていただきますというご説明をいたしまして、ご理解を得たところでございます。その後、沿道の住民の皆様、地権者の皆様、大体交差点から北へ約100メーター、幅としましては、道路中心から両側に20メーターの範囲の各地権者の方、それとお住まいの方にお知らせの文書、先ほど申しました、そういう測量のご理解を得る文書をお持ちしまして、個々に説明をさせていただきました。その説明の中では、特に沿道の方からは一部反対という意見もございましたが、ほとんど意見はございませんでした。ただ、円明寺の役員様の方に説明をした際に、この交差点改良、府道の拡幅等につきまして、名神拡幅時になぜ同時にできなかったのかとか、昔の話でございますが、円明寺バイパスの話はどうなったかと、なぜ計画的にやらなかったのかとか、それと、こういう事業に対しましては、京都府に頼るんじゃなしに、町が自主的に動かなければ進まないというご意見もいただきました。それと併せまして、あと詳細な、細かい話でございますが、一部用地につきまして公図が混乱している地域がございます。名神拡幅時にもちょっと問題に上がっておりましたが、そういう混乱区域があると、非常にちょっと土地の整理は難しいですよというお話もいただきました。大体大きくはそういう意見をいただいたところでございます。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) 地権者の方の一部から、この拡幅について問題があったというような答弁ですが、その問題内容については、また改めてお聞かせいただきたいと、このように思っております。それから次に、拡幅されるについて、滞留場所が16メーターと、このようにお聞きしたんですが、この16メーターの中の2車線、これであると、普通車で換算しましたら、3台ぐらいしか止まらない。このような中で、本当にこれがスムーズに離合ができるんかなと、対向車線がうまく通過できるんかなというような思いがするんですけども、その辺改めて、もう一度ご説明いただきたいと思います。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 今回の交差点改良の概略設計におきましては、交差点中心から長岡方面、北方面について約16メーターほど2車線の区分ができます。これが滞留長を兼ねているということでございますが、16メーター程度でしたら、車3〜4台ぐらいが、そこで停車できるという範囲でございますが、基本的には、京都府におかれましては、対向車を待つのに交差点内で車が待機していると、交差点内で待機するというのは非常に危険でございますので、なるべく交差点を過ぎたところ、大阪から京都方面へ行く車については、交差点を過ぎて対向車を回避する部分を設けるということで、約16メーター、3台から4台程度あれば回避できるだろうということで設計されております。それはイコール滞留長という形にもなってきたわけでございます。あと交差点改良、公安委員会が信号が設置していただければ、東西線の対面通行できますので、対面通行により、府道の交通車両も分散するというふうに考えておりますし、その後、さらに二外の側道が完成しますと、今の府道のバイパスの役割をしますので、さらに車が軽減するだろうという予測のもとで、3台程度の拡幅ということで計画、現在概略でございますが、そういうことで計画されておられます。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) 我々素人が思うに、16メーターの間で3台程度、それでうまくさばけるんかなという一抹の思いもあるわけなんですが、当然、これは道路専門業者の設計だと、こう解釈するに当たりましては、これでいけるんかなと、このように思うところでございます。また、この北向きに拡幅されるにおいて、先ほどの説明で、歩道に関して説明がなかったように思うんですけども、ここは生活道路の重要ポイントであり、また通学路でありまして、この間、拡幅される場所での歩道のあり方というもの、考え方をお聞かせ願います。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 現計画での歩道の幅員でございますが、先ほど町長から答弁いたしましたように、標準的な幅員が7.5メーターでございまして、そのうち歩道が1.5メーターということで計画されております。今現在、歩道が約90センチ未満の狭い歩道ですので、それよりは若干広げられるかなというふうに考えております。本来、歩道につきましてはバリアフリーとかいろいろの考え方がございまして、弱者が十分通行できる幅は確保しなければならないとは思うんですが、今回、今までなかなか広げることが難しい、そういう道路の区間でございましたので、幾分かでも歩道を拡幅して広げれば、町としてはありがたい話ではないかなと、今後まだ、詳細の協議が今後詰めていきますので、そういう面につきましては、また詳細について、できるだけ広くとれるように協議してまいりたいというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) まだまだ計画段階であるがゆえに、歩道の安全対策並びにバリアフリーのことも折り込んでいただいて、万全な歩道を完成していただけるように要望しておきます。


 それから、以前から、この交差点改良において、見通しの関係で、北、東側の隅きりを考えておられたように記憶しておるんですけども、当然、この場所広げられて、なおかつ、北、東隅の隅きり、安全対策上、見通しの関係で、隅きりも計画しておられるのかどうか、この辺もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 北、東の隅きりでございますが、現在、東西線から府道に入っていく場合、カーブミラーはついておるんですけども、非常に左右の視認が困難であるということでございますので、今回の交差点改良につきましては、十分左右の視認ができるように隅きりをとられて計画されておられます。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) それともう1点、交差点内のかさ上げをする予定であると、こういう説明をいただいたんですけども、当然かさ上げをされることにおいて、勾配が大分変わってくるんであろうと、このように我々素人でも推察するわけですが、この交差点のかさ上げに対しまして、どれぐらいのかさ上げされることにおいて、東に勾配がどれぐらい変わってくるのかというようなとこお尋ねしたいんですが、わからなかったら結構ですが、わかる範囲内で答弁できるんでしたら、お答え願いたい。このように思います。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) ご質問のとおり、今まで東西線の下り方向が供用できなかったのは、下り勾配の道路勾配が非常に大きいということからできなかったわけでございますが、今回、信号制御を視野に入れて改良するに当たりましては、やっぱり停止位置で縦断勾配を緩和する区間が必要だと、正式には、ちょっとその勾配、どこまで緩和されているのかというデータは今把握しておりませんが、大体現状の道路の地盤よりも30センチから40センチぐらい上げると、それ以上上げますと、周りの家の宅地の方も影響もございますので、その辺を勘案しまして、できるだけ上げるのを抑えていくという方向で、今は京都府から聞き及んでおります。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) 今説明にありましたとおり、かさ上げすることによって勾配は緩くなる、しかしながら、かさ上げすることによって、近隣の家との関係が出てくると、いろんな複雑な要素が出てこようかと思いますけども、そういうとこも総合判断いただいて、万全な交差点になるように、ひとつ努力していただきたい。このように要望しておきます。この交差点に関係しまして、この交差点は、西京高槻線の一部に該当するわけなんですが、これでちょっと、ここで要望を1つしておきたいんですが、この交差点の整備計画に伴います、これは二外道路の延伸工事がいよいよ今始まったわけなんですが、平成25年供用開始予定と、このように進められております。同時に、その二外完成時に、この既設の道路が長岡京インターから大山崎中学校の新しくできる交差点を経由し、既設の名神側道を経て、今の改良しようとする交差点、茶屋前交差点までを府道に移管すると、こういうような計画があると聞いておりまして、そうなりますと、今の既存の円明寺町内、狭隘なあの場所なんですが、これが格下げと、こういうことになります前に、ここのところなんですが、今の道路、先ほども申しましたとおり、大事な生活道路でありながら、また、通学路としても重要な道路なんです。これが払下げになるに対して、今の道路の整備、要するに歩道の整備並びに車道の整備、側溝の整備、こういった工事を含めた工事を、今府道なんですので、京都府の手において完全整備をしていただいた後に大山崎町に格下げしていただくと、こういうことをふと感じたんですが、この辺は、当然町の考えとしても、単費としてこれを直すというような予算もございませんので、こういうところは強く府の方に要望して、完全な体制になってから、大山崎町に移管していただくと、このような思いでおりますが、この辺のお考えというものお持ちでしたら、お聞かせください。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 現府道の再編につきましては、京都府の担当者の方から、今ご提示を受けているところでございますが、当然、二外の側道はバイパスとしてできますので、町道に払い下げ、もしくは一部が長岡京市に払い下げというふうになろうかと考えております。その際につきましては、今まで数々、町も府道に対しましてはいろいろ要望してまいりましたので、そのまま、そういう宿題を残したまま引き継ぐというのは、ちょっと難しいかなと思っております。ただし、従前から要望しておりましたよりはバイパスができますので、交通量軽減されるのは、京都府さん、どの程度で見込まれているかわかりませんけれども、ある程度軽減見込まれた中での整備なりをしていただいて払い下げを受けたいということで考えております。これにつきましては、まだ今後の協議、要望ということになりますので、そういうふうに要望してまいりたいと考えております。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) おっしゃるとおり、今後の課題なんですけども、平成25年には供用開始されると、二外が。そうなりますと、同時に側道も供用開始になる関係で、今からそういったことも庁内でしっかりと方向性を固めていただいて、強い要望をしていただき、実際、こちらの思いどおりに京都府の中での作業としてやっていただいた中で、後に移管を受けていただきたい。このように考えるところでございます。交差点の改良については、これぐらいにしておきまして、次、交番所の移転の件ですが、庁舎の北側に用地移転は不可能であると、こういう町長答弁がございました。さきに話しましたとおり、既設交番の重要性とか、あるいは必要性からみても、今の場所が最適であろうと、このように私も思うところでございますが、既設の場所で継続して、あの場所が必要性があるために、あの場所にしていくと、一方では、借り受けているJRとの交渉もございましょうが、大山崎町としても、今申しました観点から、あそこで改築するということを決められ、また、そういった意思を向日町署の方、担当課の方に意思表示していただけたらなと、このように思うわけなんです。再三、先ほども申しましたとおり、向日町署に入りますと、担当課から、どないなるんやどないなるんやとやかしまく急かれておる関係上、この辺もはっきり方向性を示す時期であると、こう考えますので、もう一度、そのお考えを聞かせていただきたいな、お願いします。


○議長(前川 光君) 矢野理事。


○理事(矢野雅之君) 議員ご質問の北側用地につきましては、現況では、他の建物を建てるということは困難であるということでございます。また、ご指摘のように、現在の阪急駅前の交番所につきましては、JR東海様から無償で借りておりまして、そこに交番所を建てていただいております。現状では、3年更新で借りておりまして、本年度4月に23年までの更新をしたところであります。これも議員ご指摘ありましたけども、現在阪急駅前は、JRとの乗り継ぎということもあり、役場周辺よりも人通りが多いということでございます。今後も阪急駅のバリアフリーとかも計画がございますので、今後とも駅前の重要性というのは増してくるというふうに考えておりますので、議員がご指摘いただきました内容とか方向性を十分踏まえながら、今後関係機関と協議してまいりたいと思います。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) ベルで、ちょっと急かされているような気がするんですが、では次に移りまして、インタージャンクションの通過交通利用税の件ですけども、この件は、基本的な国の考え方、こういうものが、ただいま詳細にわたりご説明をいただいたところでございますが、この国の基本計画の考え方の中で、まず、この法定外目的税の内容、それと特に第2項目で答弁がありました地方団体間の物の流通に重大な障害を与えるとき、こういうことを言われました。この2点を詳細に解明していくときに、これ何らかのそこで、私が言おうとしているところの方向性があるのではなかろうかと、このように判断するわけなんですが、他の行政、すなわち泉佐野市の行政の成り行きを見てからと、こういう答弁でしたけども、見てからでなしに、大山崎町も今切羽詰まっておるわけなんですから、特にそういう方面においても、今までの昨日の一般質問聞いておりましても、全く努力しようというような跡が見えてない。こういうことも含めて、努力、見守るだけでなしに本当に努力していただきたい。そして何らかの形でもって財政再建計画に向けて努力を見せていただきたいなと、こういうのが私の思いです。今答弁をもらってますと、時間がありませんので、最後に、昨日からの一般質問を聞いてまして感じましたことは、昨日一般質問に6人の議員さんが立たれたところでございますが、その6名のうちの5名までが町長の政治姿勢、そしてまた首長としての行財政運営のあり方について、かなり苦言を呈しておられました。これはもう私も全く同じ思いであります。また、それだけでなく、この大山崎町の行き先が非常に不安であると、このようにも思うわけでございます。昨年ですけども、決算委員会において、本町の06年は、約9,000万円の単年度黒字になったと、こういう町長の報告をされました。黒字になった要因として、旧庁舎の売却予定金、1億2,000万円、そして乙訓住宅供給公社に返済をしなければならない1億円の元金利息も返済しないで収入に計上され、黒字になったと、このようにおっしゃっているわけなんで、この報告によりまして、一方、共産党議員団から、すかさず、こういう話がありました。真鍋町長に代わってから黒字財政になったと、こういう町長の行財政運営によるもの、黒字になった要因は町長の行財政運営によるものと言わんばかりの発言があったことは、各議員みんなが聞いているところであります。本町において財政赤字が年間予算以上に該当する金額が繰り越されてはいるんですが、今近々の新聞紙上見ましても、イエローカードの町として注目をされている団体の1つに入っております。このような状況の中で、黒字財政であると発言することは、こういった発言すること自体が住民をはぐらかすことになる。また、紛らわしい発言に対しては慎むべきであると、すべての債務がなくなってはじめて黒字と言えるのではなかろうかと、こう理解するわけですが、併せて今回の議案において、多くの議員から、町長の行財政運営方法に対し、さまざまな意見が出ました。極めて問題なのは、町長の場当たり的な運営方法による行政の混乱、議会の軽視や計画性のない運営が暴露されたところであります。こういうことも含め、今回まで町長に対し、問責決議も3度も出たところであります。こういうことも含めて、町長の態度、思いというものをお聞きしたいんですが、時間もまいりましたし、途中になりますけども、こういうことも含めて、心新たにして、住民の上に立った指導していくんだと、こういうことをしっかり肝に銘じて、これからの大山崎町の運営に携わっていただきたい。このように申し添えまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) 以上で、13番小泉興洋君の質問を終結いたします。


 ここで休憩に入ります。


 午後1時まで休憩いたします。午後1時から再開いたします。よろしくお願いをいたします。





               12時00分 休憩


               ───────────


               13時00分 再開


○議長(前川 光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により、9人目として、1番朝子直美君に発言を許します。


 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) こんにちは、日本共産党の朝子直美です。通告に従い、大きく2つのテーマで質問させていただきます。


 まず、水問題についてです。


 私が議員にならせていただいてから2年が経とうとしています。この2年間、議会は、少数与党ということで、これまでなら、すんなりと通っていた予算案をはじめとする議案がなかなか通らないなど、非常に厳しい政治対決の場となっていると感じています。その中心問題に水問題があります。水道料金の値下げを願う住民の願いから誕生した真鍋町政が、その実現のために、京都府に大山崎町の意思をきっぱりと伝え、一歩も譲らない姿勢を貫いていることが、毎回の議会で議論の対象となっています。5月の提訴を受けて、6月議会では、一般質問を行った9人中8人までが水問題を取り上げ、主に裁判の是非が議論になり、7月には臨時議会も行われました。こうした議会での議論は、果たして住民の皆さんの思いに沿っているのだろうかと、ふと疑問に感じたことが今回私が水問題を取り上げた際の問題意識です。なぜ、そのように感じたかというと、地域住民の方とお話すると、その多くの関心事は、裁判がどうこうというより、とにかく高い水道料金を引き下げてほしいということで、これは共産党議員団が2年半前に行った住民アンケートの町政への要望の1番目に上がっており、冒頭にも述べましたとおり、この願いこそが民主町政誕生の大きな原動力となったものであります。また、このアンケートでは、水道水を地下水に戻してほしいという回答をした人が259人中92名で、先ほどの水道料金引き下げに引き次いで、2番目に多くの人が望んでおられます。今年の夏も大変暑く、こんなときには、ことさらに、かつては蛇口をひねれば冷たくておいしい水が飲めたな、そんなことが思い出されるものです。あの水、もう一遍飲みたいなと、しみじみとご高齢の方がおっしゃっていました。私自身、ふるさとの水のおいしいことが子どもながらに自慢だったことを覚えています。また、こんなこともありました。私たちが街頭で議会報告をしている際、通りかかられた方が、多分宣伝カーに掲げられた「暮らしの水は地下水」というスローガンを読まれたのでしょう。地下水は今でもあるのですかと尋ねてこられました。地下水がなくなったから、川の水を飲まなくてはならないとあきらめていた。まだ、地下水があるのなら、そのことをもっと宣伝してほしいとおっしゃっていました。おいしい水への愛着、思いを抱いている住民がいまだ多くおられることを忘れてはならないと改めて感じました。もともと大山崎町の水をめぐる住民運動は、住民の誇りであるおいしい地下水を企業の過剰な汲み上げから守ることからスタートし、企業による汲み上げを規制する条例の制定などが実現しました。京都府営水道導入計画が浮上したときには「暮らしの水は地下水で、企業の水は川の水で」をスローガンに、府営水を工業用水道として利用することを求め、住民運動が展開されました。もともと上水と工業用水の2本立ての計画だった府営水道は、多額な建設費のせいで、水単価が多額となり、工業用水としては成り立たないということで、都市用水として一本化されることになりました。この時点で府の計画は破たんしていたと言えるのではないでしょうか。もはや工業用の水としては高すぎて、企業が買う見込みもないものも含め、過剰な水を受け入れることは、将来町の水道会計の赤字を招き、水道料金大幅値上げにつながり、住民から地下水を奪いかねないと、住民運動と我が党は府営水の受け入れ計画の見直しを求めましたが、かなわず、今まさに当時の心配が現実のものとなっています。高い水道料金の根本的な原因である過剰な基本水量の問題については裁判で議論が始まろうとしています。おいしい地下水を飲みたいというもう1つの住民の願いの実現に少しでも近づけばとの思いから、3点質問させていただきます。


 ?おいしい地下水を飲みたいという住民要求に応えるため、現在、5対5のブレンド率を見直し、地下水の割合を増やすことは、施設能力から、どの程度可能ですか。


 ?地下水の割合を増やした場合、府営水の従量が減少することになります。増加するコストと、削減できる従量料金を差し引きした結果、幾らかの削減効果はありますか。


 ?地下水保全の観点から、定期的に地下水の涵養調査を行ない、結果を広く住民に知らせていくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、質問2、年をとっても安心して暮らせるまちづくりについてです。このテーマは非常に幅広く、安心のまちづくりには、ハード面の道路等の整備から、ソフト面の近隣住民の支え合いといったことまでが含まれ、町老人保健福祉計画では、広くこれらの課題について網羅されていますけれども、今回の質問項目としましては、その中の一部でありますが、重要な部分を占める町介護保険事業計画に関連することについて取り上げさせていただきました。


 介護保険事業計画は、3年ごとの見直しが定められており、今年度が見直しの年となっています。具体的には、保険者である市町村が次の3年間でどのような種類のサービスをどれだけの量介護保険で提供するのかを定めることになっており、このサービスの見込量から、介護保険料も決まってきます。本町では、サービス量見込みの決定の参考とするため、住民アンケートを行ない、現在集計中だと伺っています。来年4月から実施される大山崎町第4次介護保険事業計画が住民の介護ニーズに沿ったものとなるよう、現在の問題点を示しながら、町のお考えを確認していきたいと思います。


 具体的な質問に入る前に、介護保険制度をはじめ国の高齢者施策に対する基本的な問題意識について述べさせていただきたいと思います。


 公的介護保険制度は、介護を従来の措置から契約へと変え、民間事業者が参入できるようにしたことで、介護の社会化が進む競争原理が働くことで、サービスの質が高まる。利用者が希望するサービスを選ぶことができるなどをうたい文句に2000年にスタートしました。しかし、導入前から懸念され、我が党も改善するよう何度も提言を行った数々の問題、例えば特別養護老人ホームの入所待機者をはじめサービスの不足している状況が解消されるのかといったことや、保険料の負担が高齢者の暮らしを圧迫すること、所得に関係なく、1割負担の利用料が所得の低い人ほど負担となり、十分なサービスが受けられなくなる。あるいは市場原理に委ねることで、都市部と山間部の格差が生まれること、介護に携わる労働者の労働条件が悪化することなどが今現実問題となり、保険料は払っているのに、必要な希望するサービスを受けることができないなどという問題が数多く起こっています。2006年4月から制度の大幅な改定が行われましたが、この改定は、こうした問題をさらに悪化させることとなりました。それは、この改定の目的が制度の持続性であったため、介護サービスをなるべく利用しないように、抑制の方向に制度変更がされたからです。具体的には、要支援や要介護1といった軽度者からの介護ベッドなどの福祉用具取り上げや、生活援助と呼ばれる、いわゆる家事援助が家族と同居している高齢者は原則利用できないとしたり、これまで要介護1と認定されてきた人の多くが1段階軽度の要支援となるよう認定基準を変更することで、保険で利用できるサービスの量を減らしました。この結果、介護保険制度が始まって以来、増加を続けていたサービス給付量が2006年度にははじめて減少する結果となり、制度の持続性のみを追求する政府の立場としては、給付抑制の効果があったと言えるでしょうが、介護保険を利用する高齢者の立場に立ったときには、体の状態は変わっていないのに、これまで保険で借りられたベッドが借りられなくなり、やむを得ず、自費で借りることとなったり、要支援者に対する新予防給付というサービスは月単位の定額制であるため、これまで週1回、毎週訪問していたヘルパーさんが経営上の都合と、事業所の都合で、第5週目は来てもらえなくなったり、病院への付き添いをしてもらいたいのに、病院内の介助が介護保険では認められなくなったため、別料金をヘルパーさんに払ったり、そのお金が払えない人は、高齢の介護者がやむなく付き添い、そのため体調を崩したりなどといったことが本町でも起こっており、高齢者の実態を見ない制度改悪による矛盾が高齢者を苦しめています。これらの問題の根本は、現在の自民・公明政権が財界の要求に従い、高齢化などに伴う社会保障費の自然増さえ認めず、毎年2,200億円を削減する社会保障抑制路線に固執していることにあります。この政策は、介護保険のみならず、今年4月にスタートした後期高齢者医療制度、生活保護の老齢母子加算の廃止、年金支給の減額などなどにあらわれています。一時は厚生労働大臣でさえ、これ以上抑制策を続けることはできないと発言、この7月には、日本医師会が抑制路線の転換を政府に求める意見公告を新聞紙上に発表するまでに至っています。介護や医療が安心して受けられる社会を築くことは、国民誰もが望んでいます。高齢者の命と尊厳を守る仕事は国が責任をもって行うべきであり、国の責任を果たさせるため、地方自治体は声を上げるべきだと考えます。


 さて、今回の質問に際して、本町にある居宅介護支援事業所のケアマネージャーさんなどにお話を伺いました。その中で出てきたのがサービスの不足についてでした。特にヘルパーが足りなく、毎日ヘルパーが必要な重度の方に対しては、幾つもの事業所を組み合わせて対応したり、どうしても日曜日のヘルパーが見つからなかったり、ある利用者さんはヘルパーが足りなく、対応できないとケアマネージャーに言われ、それまでより訪問してもらえる回数が減ってしまったというのです。介護保険導入時に政府が宣伝したように、利用したい人が自由にサービスを選べるようになることで競争が生まれ、サービスの質が向上するというのは、やはり絵空事でしかなかったのだということが改めて感じられました。量が不足していれば選びようもありません。もちろん事業所はヘルパーを募集しますが、全く集まらないということです。今ヘルパーをはじめ介護の人材不足が問題になっており、厚生労働省も昨年8月に社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針を策定し、福祉施設などで働く労働者の給与をはじめ、働く環境の改善を経営者や地方公共団体、国がともに行うことをおくればせながら示しました。深刻な人材不足が起きている最大の原因である労働者の低賃金をはじめとした劣悪な待遇は、もともと国が定める福祉施設の措置費、運営費の水準が低かった上に介護保険制度の導入以降、報酬単価が見直しごとに引き下げられたため、例えば特別養護老人ホームの平均では、2002年に比べ、2006年では、1年間の収入が平均して2,000万円減っており、経営の苦しい事業所は、職員の賃金を抑えざるを得ないことから起こっています。全国福祉保育労働組合の調査によれば、正規の介護職員の平均給与額は、税込みで月22万円程度です。さらに若年層では年収200万円未満が多く存在し、まさに国がワーキングプアをつくっている実態があります。そのため、正規職員の離職率も他業種に比較して多く、ベテランが育たず、介護の質の確保が難しいという問題も抱えています。さらには、このような厳しい労働実態を反映して、介護職を目指す青年が減少、厚生労働省の調査では、介護福祉士取得を目指す学生を養成する全国の大学や専修学校などで入学者の定員割れが深刻化し、今年度の定員全体に占める実際の入学者の割合は45.8%と、半分を下回ったということです。昨年度までに、既に閉校したり、介護のコースをなくしたというところも多いと聞いています。介護の必要な高齢者の生活を支え、気持ちよく介護を受けてもらうには、介護の現場で働く人たちがやりがいを持ち、長く働き続けられる環境の整備が急務となっており、引き下げの続いた介護報酬を早急に引き上げることが求められています。


 そこで、質問?です。介護保険事業者が利用者本位のサービス提供を行えるよう、指導、支援することを目的に、サービス事業者の実態調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。これまで述べたように、サービス提供事業者は、さまざまな困難を抱えながら、利用者のニーズに応えようと努力されています。一事業所の努力だけでは、どうすることもできない制度上の問題については、その実態を国に伝え、制度の改善を求めると同時に、町として事業所に対する支援も検討することが必要だと思います。また、事業所の中には、経営第一で、利用者本位のサービス提供を行っていない事業所もあるかもしれません。そのような事業所には改善を要請することも保険者としては大切だと思います。


 次に、質問?です。緊急時のショートステイを自治体の責任で確保する必要があると思うが、いかがですかについてです。


 ケアマネージャーさんが大変苦労されているのが緊急時のショートステイです。ショートステイは、在宅介護を支える大変重要なサービスです。最近は、ほとんどの家庭が核家族であり、介護できる家族が一人しかいない。しかも高齢者世帯で、老老介護など家族の介護力が弱まる中、介護疲れからくる共倒れなどが起こらないよう、定期的にショートステイを利用するのが当たり前となっており、3カ月前、半年前からショートステイは常に予約でいっぱいです。そんな状況の中、突然介護者が体調不良になられ入院される、あるいは、親戚の突然のご不幸で、出かけなくてはならない。こういったときに急に利用できるショートステイ先を見つけるのに、どのケアマネージャーも大変苦労されるのです。緊急時のために常にベッドを確保しておくというのは、それこそ経営の面からいえば効率的でなく、一事業所にはなかなか求められないことです。民間に果たせない、このような施策こそ自治体の責任として行うべきだと思います。大山崎町だけでは難しければ、乙訓2市とも協議いただき、乙訓圏域で1つでも2つでもベッドを確保していただければ、例えば介護認定を受けてはいないけど、1人で家に置いておけない状況になられた方や、家族から虐待を受けた方の避難のためなど、広く活用することができます。さらにケアマネージャーさんへの聞き取りの中で対応に困っていることに上げられたのが、通院介助の問題です。介護保険が始まった当初はさほど問題にならず、ヘルパーさんにお願いすることができたのですが、徐々に厳しくなり、今では病院内の介助は、基本的には介護保険のヘルパーではなく、病院のスタッフによって行うこととなっていますが、実際には、病院にそのようなスタッフがいず、ひどい場合は、病院側から、なぜ介助者をつけないのだと、ケアマネージャー自身が注意を受ける場合もあるとのことです。冒頭に述べたように、訪問介護事業所に別料金を支払って依頼するゆとりのない方など、ほかに方法がなく、やむなくケアマネージャー自身が付き添われることもあるということで、大変苦慮されています。


 そこで、質問?ですが、通院や入退院時に介助が必要な人への対応に介護現場は苦慮している。医療機関との調整も含め、安心して通院できる体制づくりが必要と考えるが、いかがですか。


 次に、?相談支援並びにサービスの持続性の確保についてです。


 2006年の介護保険制度の改定で、高齢者の身体状況により、要介護と認定される人、要支援と認定される人、それ以外で特定高齢者と判定される人、一般高齢者が存在することになりました。それぞれが利用できる事業やサービスも違いがあり、介護、あるいは予防のプランについて相談する窓口もケアマネージャーのいる介護支援事業所になったり、地域包括支援センターになったりします。また、一人一人の高齢者の状態はときどき変わります。要支援や要介護、あるいは要支援状態と、特定高齢者を行ったり来たりする人が当然です。そのような際、高齢者当人が安心して次の相談相手の人とスムーズに関係づくりができるよう、担当者間の引き継ぎは大変重要だと思います。ケアマネージャーへの聞き取りで、こんな事例をお聞きしました。閉じこもりがちで元気がなくなった高齢者の方が要支援の判定を受けられ、デイサービスに通い出されたところ元気になられた。ところが半年後の更新のとき、非該当、自立と判定されたため、介護保険サービスであるデイサービスに通うことができなくなり、結局以前のように閉じこもりがちになられてしまったというのです。この方のように、もともと閉じこもりがちな方は、介護予防の対象者として、何らか働きかけの継続がなされていたとは推測しますが、本人のご希望する事業がなかったのでしょうか。せっかく元気になられたのですから、その人に必要であれば、介護認定が非該当でもそのままデイサービスを利用することができるような工夫ができればよかったのではないかと思います。ヘルパーの支援は、介護認定が受けられなくても、必要であれば、町の福祉施策として措置されるようになっており、こうした事業は今後も残していただき、種類を増やしていただきたいと思います。


 そこで質問です。?現行制度のもとでは、高齢者の身体状況により、相談窓口が変わるが、担当者間の引き継ぎ、連携をどのように工夫されていますか。また課題は何ですか。


 ?介護認定非該当の方に対して、生活支援ホームヘルパーの派遣が行われています。閉じこもりを防ぐための通所サービスや訪問活動、外出支援等についても必要と考えるが、いかがですか。


 以上で、この場からの質問を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの朝子直美議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の水問題についてということで、その1、おいしい地下水を飲みたいという住民要求に応えるため、現在の5対5のブレンド率を見直し、地下水の割合を増やすことは施設能力からどの程度まで可能かと、こういうご質問でございました。


 地下水のブレンド割合については、住民の地下水への思いを受けて、府営水と地下水の比をおおむね50%対50%とすることを原則的に踏まえて、さらに現在の地下水の状況、施設の効率的運用などを勘案して、総合的な見地から決定しているものでございます。したがって、継続的なブレンド率の変更については、現在考えておりません。しかしながら、平成12年、府営水導入以来、数回発生をしております日吉ダムの貯水率の低下による府営水道水の取水制限、あるいは取水口の閉塞による取水量低下など、緊急の場合には、その不足分を補うため、短期的に地下水の割合を増やすことはあり得ることだというふうに考えております。


 次に、2番目の地下水の割合を増やした場合、府営水の従量が減少することになる。増加するコストと削減できる従量料金を差し引きした結果、幾らかの削減効果はあるのかと、こういうご質問でございました。


 仮にブレンド割合、これを地下水70%、府営水30%ということで、平成19年度の年間配水量で試算をした場合、約260万円程度の削減効果が予想されるわけでありますが、この試算には、地下水量の増加に伴う取水井戸及び濾過設備の維持管理費の増加分などは見込んでおりませんので、実際には削減効果はもう少し少なくなるというふうに考えられます。


 次に、その?地下水保全の観点から定期的に地下水の涵養調査を行ない、結果を住民にも返していくことが大切だと思うが、いかがかと、こういうお尋ねでございました。


 平成3年に涵養調査を行ない、本町東部地域の農業、企業、上水道井戸の水位、水量、水質などの調査を行ない、水量的には、局部的に過剰な揚水をしなければ支障はないが、水質については継続的に調査が必要であると、こういう結果を得ております。その後、涵養調査については実施をしておりませんが、地下水の水位、水量、水質状況の把握に努め、適正揚水量の範囲内で揚水をしているところであります。したがって、新たに涵養調査を行うことは、水道事業としては現時点では考えておりません。しかし、今後も地下水を公水とするこの認識に立って、現在及び将来にわたり、住民の生活に欠くことのできない有限な地下水資源を適正な取水と、そして合理的な利用を図るということにより保全をし、併せて大量取水による地盤沈下などを防ぎ、もって住民の福祉に寄与するということを念頭におき、地域の水利用についての総合的な視点から、これらの問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 次に、第2番目の項目であります。年をとっても安心して暮らせるまちづくりについてということで、その?介護サービスの充実について、?介護保険事業者が利用者本位のサービス提供を行えるよう指導、支援することを目的に、サービス事業者の実態調査を行うべきであると考えるが、いかがかと、こういうご質問でございました。


 まず、事業者への指導については、事業の種別によりまして、京都府や保険者が指導に当たるということになっております。平成20年2月8日には京都府が町内の事業所への実地指導がありました。町も保険者として同席をし、法令を遵守し、適正な運営がなされているか、実地指導を行ったところであります。事業者の実態については、そのような機会に把握することが可能であります。また、利用者側への事業者の情報については、介護サービス情報の公表や、あるいは第三者評価に係る情報がインターネット上で公開されておりまして、ごらんいただくことが可能になっております。そのような機会や情報の活用によって、事業者の実態については、ある程度把握ができるものと考えておりますので、今のところ、新たな町による実態調査は考えているものではありません。


 次に、2点目、緊急時のショートステイを自治体の責任で確保する必要があると思うが、いかがかと、こういうお問い合わせでありました。


 緊急時のショートステイを確保することの必要性は認識をしておりますけれども、利用時のショートステイの空き状況の有無、事業所としての稼働率による採算性の問題もありまして、事業所として、常に確保を求めるということは難しいものと思われます。そこで自治体として確保することについてでありますが、ご利用のニーズなど、実際に確保が必要なのか、事業所の現状など実際に確保することが可能かどうか、また、確保した場合でも、緊急時の利用が恒常的な利用となり、有事にご利用いただけない状況となってしまわないかなど検討課題もあるものと思われます。本年は、次期介護保険計画の見直しの時期でもありますので、ショートステイを含めた基盤整備の拡充等についても検討を行いたいというふうに考えているところでございます。


 次に、3点目、通院や入退院時に介助が必要な人への対応に介護現場は苦慮している。医療機関との調整も含め、安心して通院等できる体制づくりが必要と考えるが、いかがかと、こういうご質問でございました。通院等の介助については、医療機関までは介護サービスの対象となっておりまして、医療機関内では、医療機関のスタッフにより介助されることになりますので、ケアマネージャーや介護サービスの介護者から、医療機関への被保険者のスムーズな引き継ぎなど、調整を密にしていただくとともに、医療機関にでもそのような体制を確保し、介助に努めていただくようお願いしたいというふうに考えております。


 次に、?相談支援並びにサービスの継続性の確保についてということで、?現行制度のもとでは、高齢者の身体状況により、相談窓口が変わるが、担当者間の引き継ぎ、連携をどのように工夫しているのか、また、課題は何かと、こういうお問い合わせでありました。


 御存じのように、介護保険制度は、平成12年にスタートして9年目を迎えております。その間、制度改正が何度かございました。現行制度では、認定申請を受けてから、審査会での審査により、自立(非該当)を含め、要支援1及び2、そして要介護1から5までの合計8段階のうちのいずれかの認定結果が出る仕組みとなっております。そして、要支援、または要介護の認定結果が出てから、実際にサービスを受けていただくためには、ケアマネージャーとの契約が必要となります。制度上、このケアマネージャーなしには介護保険のサービスを受けることはできません。認定結果が要支援1及び2の方の場合では予防給付ということで、大山崎町地域包括支援センターのケアマネージャーとの契約ということになります。一方、認定結果が要介護1から5までの方の場合では、町内の3つの居宅支援事業所をはじめ町外、他府県等もございます。その居宅支援事業所を含めた中から、当該被保険者が希望される居宅支援事業所のケアマネージャーと契約をしていただくということになります。契約完了後は、ケアマネージャーが本人または家族のご意向等伺いながら、ケアプランを立てて、サービスを提供するという流れで進んでまいります。このような流れで展開するわけでありますが、有効期間満了に伴う更新申請や、身体状況の変化に伴う区分変更申請において、審査の結果、要介護度が変更となる場合があります。一例を申しますと、要支援から要介護へ、要介護から要支援へと、こういった事例が見られるわけであります。このような場合、取り扱う事業所も変更となることから、改めてケアマネージャーとの契約が必要となります。予防給付と介護給付では、給付の性質上の違いから、当該被保険者の方によっては理解をいただくのに時間を要する場合があるということも伺っているところでありますけれども、ご質問いただきました相談窓口の変更による担当者間の引き継ぎ等、こういった危惧される点については、各事業所に確認をしたところ、このような事例では、地域包括支援センターと居宅支援事業所の各ケアマネージャーがともに行動し、情報交換しながら連携を図り、当該被保険者に対してサービス提供がスムーズに運ぶように対応しているということでございます。


 次に、その?介護認定非該当の方に対して、生活支援ホームヘルパーの派遣が行われている。閉じこもりを防ぐための通所サービスや訪問活動、外出支援等についても必要と考えるが、いかがかと、こういうお問い合わせでございました。


 先ほど認定結果には8段階があるというふうにご説明をしたところですが、新規申請の方や、これまで要介護度が出ていた方でも、身体の状態によっては、審査の結果、自立(非該当)という結果で出てくることがあります。ご質問にありますように、自立(非該当)となった方についてのサービス支援等の必要性については、制度開始当初から十分認識をしており、高齢者施策としての各種サービスを提供しております。例えば町の社会福祉協議会に委託をし、一人暮らしの高齢者に対して日々の生活状況や、心配事の相談相手を兼ねて、安否確認を行う電話安否確認サービスや、あるいは地域での孤独解消を目的に事業を展開することぶき会、お弁当などの食事を宅配する配食サービスを行っております。この配食サービスでも、食事をお届けした際に安否確認を兼ねて声かけを行っているところでございます。一方、介護保険制度上でも、介護予防を主眼とし、ヨガ教室や運動機能の低下や、低栄養の改善及び口腔ケアに対する事業を計画をしています。そのほか、公民館サークルやおおむね60歳から利用可能な老人福祉センター長寿苑でも各種事業を展開しており、入会すれば、友達の輪が広がったり、娯楽を楽しむということができます。また、お住まいの地域で組織をされる長寿会に入会されている方であれば、各長寿会において、各種事業や、あるいは友愛活動が展開されているところでございます。こうした地域活動への参加や、今お話をいたしました社会資源を活用いただくということで、ご質問にあります支援等については対応が図れているというふうに考えているものであります。


 最後に、自立(非該当)の認定を受けられた方については、相談ごとについても受けることができないということはありません。介護に関するご質問、ご相談等あれば、役場はもちろん、大山崎町地域包括支援センターがその窓口となっておりますので、お気軽にご活用いただければ幸いかと思います。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 1番朝子直美君の自席での再質問を許します。


 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) そしたら、まず水問題についてから再質問させていただきます。


 答弁、最初の?の私の質問では、継続的に今5対5のブレンド率見直すつもりはないということでしたが、施設能力の可能性ということでの問いかけだったもので、そうしたときに、ある程度継続的なことを想定していたんですけれども、そうしたときの能力的なものとしては、いかがかということをお答えいただきたいんですけれども。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、まず、水道事業につきましては、やはり住民の皆様に安全で質の高い水を安定して供給することが目的でございます。この目的のために平成12年で京都府営水道導入して、地下水と複数表流水、府営水道との複数水源にして、安定した水を確保したということが、まず、第1点でございます。それで、施設能力でございますけれど、経営分析表によりまして、最大の稼働率であるとか、施設利用率等でいいましたら、今は50%を切っておりますので、府営水を受水していることを差し引きましても、まだ施設能力、例えば井戸、今現在7本稼働しておりますけれども、そういうような形でしたら、能力的には自己水、地下水を確保することはできると、そのような形では考えております。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 割合はちょっとわかりませんけども、ある程度地下水の率を増やす能力的にはあるということだと思います。地下水の率を増やすことで、それがどれだけ増えたら、私の今回の質問は、おいしい水ということがテーマなんですけども、どれだけ水がおいしくなるか、なかなか科学的においしさというのは主観的なもので難しいんですけども、でも、少しでも地下水が増えれば、おいしさの重要な要素になる、例えば水温とかいうものも変わってくるんじゃないかなと思います。そういう意味で、能力があって、先ほど割合を、例えばの試算で7対3で、地下水を7というふうにしたときの削減効果ということで、ほとんど、年間260万から、もうちょっとそれより少なくなるということなんですけれども、それでも従量が、府営水の従量が減る分、少しでも、コスト削減できるという可能性がないことはないということで受けたわけなんですけれども、また、それを少し、今のところは継続的にそうやってブレンド率を変える予定はないということだったんですけれども、また実行を検討していただくということを、これは要望にしておきます。


 今の試算といいますか、今の施設能力で一定ゆとりがあるのでということで、多少地下水を増やすことは可能だということだったんですけども、これが今、水についていろいろ議論される中で、水道の経営の健全化ということにすごく議論が集中しているわけで、その中で、浄水場の統廃合といったこともいろいろ意見も出ますけども、こういった統合というものをしたときにはおのずと井戸の数も減ったりとかいうことが起こってくると思うんですけども、こういうことになった場合には、今おっしゃった地下水を少し増やすというのは難しくなってくるということでしょうか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、今現在、いずれにいたしましても、ブレンド率を5対5ということを変えることは考えておりませんので、仮に町長答弁でありましたとおり、7対3にする場合には、こういうような削減効果があるということでご答弁させていただいたものでございます。また、経営健全化におきまして、第3浄水場のポンプ浄化というのをうたっておりますけれども、そうなってきますと、当然、その中で、本来的に言いましたら、そういうような形になりますと、府営水道を増やしていかなければならない、地下水は削減して府営水道を増やしていくという、そういう考え方になってくるように思います。というのは、ポンプ浄化という形になっておりますので、受水を増やして、地下水の汲み上げを減らしていくという形で、本来的には逆の、府営水が7になって、地下水が3になってくるとか、そういうような形の合理化を図っていくという形になってくるかと思います。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) となりますと、住民の方、多くの方、もともと、先ほど壇上でも述べさせていただいたんですけども、この大山崎町の住民の皆さんにとっておいしい水というのはすごく求められているというか、また、できることならもとに戻してほしいという、こういう思いは本当に強くあると思うんです。それが統合とか、そういうことになりますと、住民の願いに反するということになってくるんだなということが今答弁からはっきりわかったんですけれども、町長は、何回もいろんな場面で、府営水というのが補完的なものであると発言されていますし、先ほどの答弁の中でも、住民の水への思いとか、また公水としてのあり方とか、そういった形で、住民の飲み水としての地下水を守る意思をいろんな場面で表明していただいていると私は認識しているのですけれども、その認識は、私の認識は間違ってないのか、ちょっと確認をしたいと思いますが、いかがですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今朝子議員ご指摘の内容で、この間、私は皆さん方にいろんなことをお話をしてきているところでございます。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 私の質問の中の答弁からも、また昨日の一般質問の中でも、過去に行われた調査の中で、今、地下水は大切に、過剰な汲み上げをしなければ、ある程度安定的に使っていけるということでお聞きしています。水というものは、本当に自然の恵みだと思いますので、こういうおいしく飲める水が豊富にあるということを本当に大切にしていってほしいなというのが私自身もですし、住民の願いじゃないかなと思うんです。これを是非大山崎町の売りにするということをまちづくりの計画の中に本当に位置づけて、先ほど町長も答弁いただきましたけれども、水を守っていくという目的で、今定期的な涵養調査というのはちょっと考えてないということなんですけども、その何が起こって、何かの原因で、そうやって水が何かで不足することとか、いろんなことが起こり得ると思いますし、そういう大事に使っていくということが目的な調査というものも、また是非定期的に行っていただきたいし、最初、冒頭で述べましたように、住民の方の中には、そういった水が実際あるのに、実際ブレンドして、5対5で飲んでいるのであるので、もう水はなくなってしまったんかなというふうに思っておられる方もあります。大事に住民が思っている水は、こういうふうにある程度豊富に残っていて、そして、それを町としては守っていくようにやってますよということを是非広報といいますか、住民の皆さんにも知らせていっていただくことをしていったらいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、ちょっとご答弁の中で、私が冒頭に言いましたとおり、地下水、当然もともと18本の井戸がありまして、今現在7本の井戸しか稼働してないということで、昨日の高木議員のご質問でもあれでしたけど、地下水には、やはり水質の悪化というのが一番懸念されております。その中で、大山崎町の井戸でも2本水銀が出まして、それで廃止をした井戸もございまして、そういうような形で、水質の悪化と水位の低下、それが今涵養調査の中では、水位は回復をしてきているというような形で、1カ所等で急速な揚水をしない限りでは賄えるだろうという形にはなってきておりますけれど、やはり一番懸念してますのが水質の問題でありまして、厚生労働省の水質検査の基準も非常に細かくなりまして、そういうので、水質の面が、そういう形で懸念をしているということで、涵養調査をいたしまして、水量はある程度今現在確保はできるとは思っておりますけれども、やはりそういう中で、府営水道の表流水を補完的な水源として、そういうような形で確保したと、その複数水源を確保するということは、まず、水道事業者としては当然の考え方であろうと、そのようには解釈をしているところでございます。それで、その中で、あとは地下水を守ってブレンド率、そういうような形では、住民合意というか、住民センサスの当初のそういうような形で、50:50でやるという形になってきておりまして、それを変えるということは今現在考えておらないというのが、そういうようなことで、先ほどご答弁をさせていただきました。それで涵養調査等については、町長答弁にもございましたとおり、水道の井戸だけを調査するものではございませんので、非常に広範囲に、本来的に言いましたら、涵養調査自体で行うとなってきますと、乙訓全体であるとか、京都、伏見の方も含めたすべてのとこをそういうような形でやっていかなければならないということで、そういうので、以前にやりました調査についても、費用的にも多額な費用かかっているという、そのようには思っておりますので、それをちょっと継続的にできるという形には今現在考えておりません。また、簡易的な、今現在稼働の井戸の水位であるとか、そういうものについては上下水道室の方で把握しております。そういうような情報の提供については行っているところでございます。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 今、2つの府営水と地下水の二元水で、もともと府営水は補完的に入れられたということで、答弁等はおっしゃっていますけども、そこの中、そのときに今後のいろんな水の事業していくときに、やはり地下水を使っていくということをきちっと位置づけておかないと先ほど言われたように、いつの間にか、府営水の方が主になって、地下水が補完的というような、そういうことも起こりかねないんじゃないかなというのがありますので、本当に今5対5で続けていただくということが大前提なんですけれども、住民の思いの中に、そういうおいしい地下水飲みたいということがあるということは、是非忘れずに進めていっていただきたいということを要望しておきます。


 引き続きまして、2番の介護等に関することなんですけれども、?の緊急時のショートステイのことなんですけれども、必要性は認識いただいているということで、是非、さまざまな検討課題があるということもよくわかります。なので、是非、他市の例でも、ちょっと大きな都市になってくるかと思うんですけれども、市や町の事業として、そういったベッド確保されているところもあると伺っておりますので、是非そのあたりも研究いただきまして、何とか本当に当事者の立場にとると本当に深刻な問題だと思いますので、安心して、何か、いざというときにはそこに行けるんだということを是非町として積極的に進めていっていただきたいなと思います。


 あと、その前の介護保険の事業所の実態調査のことで、ある程度実地調査等のときに事業所さんの方にも一緒に行かれて、ある程度、またそこで知ることができているということなんですけれども、この実地指導というので、これも結構、かなりいろいろ厳しいといいますか、適正な給付がされているか、そういった視点で見られますので、事業者側はかなりぴりぴりもされると思うんですけども、そういった観点、法令遵守されているという観点で、もちろん見られて、それでもちろん大事なことなんですけれども、法を守るがために利用者さんの生活を支え切れないということがいろいろ生まれてくると思うんです。介護保険がすべてじゃないんで、そういったときに、町として、ちょっと事業所さんに支援とかされたら、何かできることとかもあるかもしれませんので、そういった方向の視点で、是非また実態把握の方も進めていっていただければいいなと思っています。


 あと、介護の先ほど、今後計画を策定されることで、いろいろとお話を進めていただくと思うんですけども、その中に介護保険料のことが、また決められると思います。今先ほど言ったように、介護報酬を引き上げるということで、介護現場の働く人たちの待遇をよくしていくということ、すごく求められているんですけども、国の方としても報酬が上がるのではないかというような話も少し出てきてはいて、すごく期待もされているところなんですけれども、介護保険の仕組みとしまして、報酬が上がったりということは利用料が増えるということにつながったりとか、サービス量が増えることによって介護保険料も高くなってしまうという、非常に矛盾を抱えていると思うんです。そのことで、高齢者に負担とならない方法で、介護報酬など引き上げ、サービス量を増やしていくというためには、今、国の国庫負担の率が25%ということで、もともと国の福祉施策の国の補助率というのは50%あったとお聞きしているんですけども、介護保険導入のときに減ってしまったということでなってますので、この分を是非国庫負担金を25%から30%など引き上げるよう、是非国に要望していただきたいと思うんですけども、いかがですか。


○議長(前川 光君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 議員ご指摘のとおり、今の介護保険制度の仕組みでは、保険料と公費の分、公費で50%持つと、そのうちの25%を国、あと都道府県市町村という割合になっております。おっしゃるように、サービス提供基盤を充実させて、介護報酬も増やしてということになりますと、当然に保険料にはね返ってきます。利用者負担にもはね返ってきます。そこを減らすには、やはり公費の部分を増やしていかなければならないという仕組みだと思います。ここを要望するかどうかというところなんですけども、介護保険制度そのもの、根幹にかかわる部分でございます。そこのところは慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) ちょっと質問変えまして、介護予防のことなんですけども、先ほど非該当の方にもいろいろなサービスをされているということで、それはもちろん引き続き続けていってもらったり、さまざまな機会というか、いろんな場をご紹介していただくということはもちろんだと思うんです。ある程度元気で、そういう場に出ていかれるとか、やってみようと思われる方はいいと思うんですけども、先ほど事例に挙げたように、ちょっと閉じこもりがちになられるような方とか、そういう方の把握とかってなかなかわからない場合もあると思うんですけども、予防というのか、すごく今回介護保険の改正の中ですごく強調されてまして、介護予防という考え方そのものが正しいのかどうか、私自身はちょっと違和感を感じるところもあるんですけれども、従来予防事業というのは保健師さんを中心に、町の方でもさまざま取り組みもされてきて、保健師さんがいろいろノウハウも持ってられると思いますし、また訪問活動なども結構充実してされているのではないかなというふうに思っているんですけども、そういった保健師さんと、今の介護保険の新しいいろんな予防の事業との連携なんかはどのように考えてられるか、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(前川 光君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 保健師との連携という視点では、介護予防事業、特定高齢者事業で前年度から始めているんですけども、運動機能の向上でありますとか、それから栄養改善、それから口腔機能の向上といった面、こういった事業を展開していたわけなんですけども、実は保健センターの方を19年度で介護予防の拠点施設として位置づけて改修を行ったところでございます。これについても、当然保健師さんに深くかかわっていただこうということで、そういう意図もございました。それと、そういった昨年度から実施しておりますそういった事業について、企画の段階から保健師さんに入っていただいて、今までのノウハウがございますので、そういったところを活かしていただいて、企画、それから実際の場面も来ていただいております。そういった協力関係を保っているところでございます。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 最後に、ちょっと要望なんですけれども、介護保険制度が始まったことで、今まで、そういう福祉施策というのは町が実施主体でほとんどやられていたということで、さまざまな利用者さんの実態もしっかりと把握されていたと思いますし、また、そういった福祉サービス施策について不満などがあれば、一手に引き受けて解決するためにやっていただいたとは思うんですけども、介護保険になったということで、いろいろとサービスの種類が増えたりとかいうことはいいんですけども、なかなかそういう町自身が住民さんの実態というのがなかなか見えにくくなっていることがあるんじゃないかなというふうにちょっと懸念しているんです。でも、先ほども緊急ショートの話なども出しましたように、住民の皆さんに、質・量ともに豊かなサービスを保障するというのは、どんな時代においても自治体がちゃんと責任を持ってやっていくべきことだと思いますので、是非民間事業所さん任せにせず、積極的に取り組んでいただきたいということと、是非、今もやってられるとは思うんですけれども、民間事業所さんのいろんなサービス、その方々と、さっきの調査というのも、調査となると、すごく堅苦しい感じですけれども、是非いろいろお話をする機会を持っていただいて、本当に、ちょっと愚痴みたいなことになることもあるかもしれませんけれども、そういうことを聞いていただいて、また、いろんな町としてできることに是非反映していって、町全体の福祉がよくなるようにと願っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(前川 光君) 以上で、1番朝子直美君の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により10人目として、3番渋谷 進君に発言を許します。


 3番渋谷 進君。


○3番(渋谷 進君) もう2日目の午後ということで、そろそろおなかもいっぱいで、眠たくなってくる時間ではあります。私自身も1年ぐらい質問をしておりませんでしたので、多少もたもたするかもしれませんけれども、その辺はちょっとご容赦ください。


 私が今回質問のテーマとして上げましたのは、町の北部都市再生整備計画の作成の進捗状況についてということと、2つ目に、同じく計画関係で、大山崎町の水道ビジョンの作成の進捗状況はということを2つの大きなテーマにしております。


 まず、最初の北部都市再生整備計画についてなんですけれども、これは昨日の質問でも2人ほど同僚議員が質問されておりましたので、やはり町民的にも関心の深いテーマじゃないかというふうに思っております。そういうこともありまして、答弁もおよそ出尽くしているのかなということを懸念しながら、せっかく原稿つくったから言わなあかんなというところもございますので、是非お聞きください。


 そもそも、今回の計画をつくるという話ですけれども、これはもともと国交省の鉄道局が言い出した話、高速道路と鉄道の結節点を長岡京市につくるという話が発端でございます。長岡京市は、その具体化として、阪急新駅の計画を今進めているという、大山崎町にとっては、外からの状況がまずあったということです。そして、これを機会として、本町としてはまちづくり交付金制度を使って、町の北部の都市基盤の再整備を町の身の丈に合った規模で行おうという、そういうことで今回の町の北部都市再生整備計画をつくろうというふうになったというふうに理解しております。こういうものですから、阪急新駅のアクセス道路という、この整備が主な目的ということだと思いますけれども、一方で今二山小学校の改修ですとか、円明寺団地の高さ制限の緩和などなど、非常にいろいろな内容がこのテーマに関して取りざたされております。もし、こうした多様な、言ってみれば都市再開発的な計画という、そういうものになるのであれば、円団をはじめ地域住民の生活基盤に極めて大きな影響をもたらす計画になるということですけれども、そこで、まず、次の3点についてお尋ねいたします。


 この計画で達成すべき目標は、おおむねどのようなものと設定していらっしゃるのか。次に、事業規模はどれぐらいのものと想定していらっしゃるのか。また、阪急新駅計画との整合性という点で、長岡京市との連携はどのようになっているのかという、3点でございます。


 さて、今回、いわば天から降って湧いたような話を機会とみて、まちづくり交付金など、比較的新しい制度を利用して、町の懸案でもあった円明寺団地を中心とする都市基盤の再整備ができないかということで、一歩踏み出そうという町の姿勢は、前の町政がさまざまな重要課題を先送りしてきたのと比べると、町政として意欲的になったなと私は感じております。新しい制度などを積極的に利用しようという、この前向きな姿勢は評価できます。しかし同時に、この機会に注意を促しておきたい面もございます。今回のような外の状況をきっかけにして町のまちづくりを進めようとするとき、外部の条件に縛られることで、町が本来目指しているまちづくりとは別な方向に進んでしまうというリスクが同時にあるという点でございます。物事には、常に表があれば裏があるということです。最近では、それをメリットがあればデメリットもあるというふうに表現もしますけれども、要するに、肯定面があれば、当然否定面もあるということです。まちづくり交付金による事業というのは、例えば3年なり5年なりの期限で仕上げなくてはならなくなります。ということは、最悪の場合ですけれども、一たん始めてしまうと、地域住民の意思は無視してでも強引に進めざるを得ないという、こういう事態も想定できるわけです。もちろん最悪の場合という話なんですけれども。ことはまちづくりに関する課題なんですから、住民に、そのメリット・デメリットを説明した上で、住民合意、あるいは住民への理解を得ることが事業を始める前に必要じゃないでしょうか。ところで、この機会に、特に円団とその周辺の都市計画に関して少し、どのような問題を私たちが考えているかということを述べておきたいと思います。


 現行の都市計画では、町道1号線、いわゆる円団自治会館前の道路ですね、これが第二外環の仮称長岡インターに直結する計画になっております。これは40何年前にできた計画ですけど、そのままになっているわけです。こうした道路形状は、円団の住民の生活の安全性を大きく損なうおそれがあると、私ども何度も警鐘を鳴らしてまいりました。今現時点に、既に町道1号線の円団を通過する部分というのは、特に朝、他府県ナンバーを含めて通過車両が増加する傾向にあります。これはよく御存じの議員さんもいらっしゃると思いますけども。これが将来、長岡インターを経て長岡天神の前を通る府道、4車線になった府道ですね、これと直結するということになると、通過道路として使われる条件がますます高くなるということは容易に想定できるものであります。この点を円団の住民の多くの方々が懸念されていることは、以前の阪急バスの西法寺線新設のときの住民運動でも明らかであります。こうした道路のあり方は、都市計画の考え方からいっても適切ではないということもございます。大体大型団地内を横断するようなインターへのアクセス道路、こういう道路形状というのは、最近の都市計画上ではあり得べからざるものとされております。本来、生活安全上からいって、団地内には通過交通を導入すべきではない。団地周辺を迂回させるというのが常道でございます。やむを得ず、団地内を横切る場合には、通過道路と団地内の生活道路との合流点をできるだけ少なくすることが都市計画上求められております。しかるに、現行の都市計画では、インターへのアクセス道路となる町道1号線、これと円団の生活道路とは、いってみれば、くしの歯のようなといいますか、魚の骨格標本のようなといいますか、非常に多数の合流点が形成される計画になっております。このような道路形状というのは、円団の造成時に都市計画自身を見直すべきであったということを示しております。この点について、前の町政の時代に担当職員さんとよく議論したこと、今思い出すんですけれども、そのときのその方々の考え方というのは、車はとにかく流さなくちゃいかんという一般論ですね。それと大体、「都市計画ができた後で円団ができたんやから…………」と、こういう考え方だったように記憶しております。これは今から思っても、自治体としては逆立ちした発想じゃないか。現在住んでいる住民の要求にどうしたら応えられるかという基本姿勢で、車を流すという課題と、団地内に通過車両を入れにくくしてほしいという住民要求をどう整合させるか、ここに知恵を絞るべきだったというふうに考えております。前の町政は、それをやってこなかったということでございます。なお、円明寺が丘交差点の形状や、小倉橋の取付方向が、今御存じのように、単純な十字型になってません。これは団地内への通過車両の進入を少なくするために意図的につくられたものだと聞いております。こうした先人の努力を無視した都市計画は、むしろ、次の機会に計画そのものを見直すべきじゃないかというふうに、一般論的な話ですけれども、持っております。このような問題を含んだ地域でありますから、今回の計画作成に当たっては、以上に述べさせていただいたような諸点など考慮していただいて、地域住民の意向を踏まえて、慎重に計画の枠組みをつくると、事前の住民との合意形成に努めるなど、こうした取り組みが必要だと私は考えております。


 そこで、4番目の質問ですけれども、住民合意の形成をどのように行おうとしておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、水道ビジョンの話に移ります。


 最近、火星に水の存在が確認されたというニュースがございました。科学の分野では、非常にビッグニュースなんです。これから火星に生命がいる可能性、あるいは生命の痕跡を調べるということになっております。火星といえば、私どもの世代は、火星人とか、いろいろ多くのSF小説、SFの映画などの舞台となってきました。懐かしい思いがするんですけれども、どこまでも空想だろうと思っていた話が実際に生命の痕跡を探す時代になったというのは、ある意味、感無量でございます。ところで、こうしたニュースは、水が生命の存在の前提条件だということをよく示しております。水というのは空気と同様、人をはじめ生き物が命を維持していくために欠かすことができない自然資源です。また、人間が社会的活動、生産活動を行ない、一人一人が生活を行っていくためになくてはならないものです。水道事業というのは、こうした重要性を持つ水を国や地方公共団体が国民や地域の住民に対して、清潔で安心な水として、安い値段で豊かに提供することだと、水道法に書いてあります。清潔、安心、安い、豊かという4点セットです。ちなみに、水道法の条文そのまま言いましたら、「清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」と、言ってみれば、さっき言った清潔で、安心で、安くて豊かという4点セットやということです。地域水道ビジョンというのは、こうした目的を持つ水道の事業者が地域住民に今後も安全かつ不快感の少ない、要するに、これは臭いがないとか、臭いが少ないとかいう意味らしいですけれども、そういう水を将来にわたって安定して提供するために、事業者がこれからどういう方向で事業を進めていくのかということを示すことを目的にする。そのために事業の現状を全国共通の指標で分析する、評価する。これが第一段階であって、その現状分析、評価に基づいて、10年程度の期間で将来像を描くことを第2段階にしております。少なくとも、地域水道ビジョン手引きというものにはそう書いてあるんですけれども、本町では、昨年、現状把握をしという段階をクリアしたと、今年、将来ビジョンづくりにとりかかるという状況だというふうに私は理解しております。


 さて、本町の水道ビジョンは、先ほど言いましたようなものがビジョンの目的でございますから、本町の水道事業そのものについての将来像を示すべきものだということであります。昨今、本町の水道ビジョンを向日市、長岡京市との乙訓水道広域化を視野に入れたビジョンにすべきだといった意見がございますけれども、大体独立した事業体、公営企業体が自らの事業展開をどう計画するのか、これが水道ビジョンで問われておるものでございます。先ほどのような意見は的外れだというふうに言わなければなりません。また、一般的に言いまして、ある企業、ある事業体が、その将来計画をつくるのに具体的には何も決まってない話、ほかの企業や、ほかの事業体との合併ができたらいいなといった希望的観測を前提に将来を描くなどできるはずもないことは常識のレベルの話でございます。


 そこでお尋ねいたしますけれども、本町の水道ビジョンの作成は、現在どのようになっておるのか。また、乙訓2市においては、水道ビジョン作成はどうなっておりますか。ついでに、ここで巷間の一部で取りざたされております乙訓の水道広域化で、大山崎の水問題が根本解決するといった意見、気分、これが当たらないことを指摘しておきます。


 乙訓の水道広域化については、昨日の答弁でもありましたけれども、経営健全化の角度からみて効果があるかどうかというのは、前の町政の平成18年度にまとめられた報告書で一応の結論が出ております。そこでは、たとえ本町が自前の浄水場を全部閉鎖する。全部やめてしまって、長岡京市から給水してもらう。ある意味、本町の水道としては極端な広域化をやったとしても、経営安定化の効果は薄いと結論づけられておりました。もう1つ、この広域化の方向とは、先ほどの答弁にもありましたけれども、それに関する話がありましたけれども、本町の足元にある自前の水源、地下水を捨ててしまう、そういうリスクを含んでいるという点もございます。これは地下水をやめて府営水一本にすればいいという、ある府会議員の発言に、既に典型的にあらわれております。こうした発言は、大山崎町の町民の意思、あるいは乙訓市民の意向を余りにも無視したものではないでしょうか。このように乙訓水道広域化広域化といいますが、この広域化の中身を具体的に見ていくと、広域化は根本解決にはならないことが明らかであります。乙訓の水道事業の安定化を脅かしている本質的な原因というのは、多すぎる府営水の基本水量でございます。この問題を棚上げにして水問題の解決はあり得ません。そういえば昨日も、長岡京市は黒字だと、だから本町も長岡京市と一緒にやって、その上手な経営のやり方の恩恵を受けるべきだといったふうに私は理解したんですが、そういった意見がございました。これは具体的な条件がまるで異なるものを単純につなげるという議論で、こういう議論を世間では、木に竹を継ぐと言うのではないでしょうか。


 次は水需要問題に入ります。本町の水道水の供給実績を見ると、水需要は確実に減少傾向にあります。これは府下一番高い本町の水道料金と世間における節水意識の広がり、実際に節水機器が普及するなどが相まって起こっているものと考えられます。この傾向は将来も続くものと予想するのが妥当ではないでしょうか。また、将来の供給対象人口というのが中・長期的に見て減少傾向と、これも常識になっております。例えば厚生労働省の最近の人口予測は、2015年の大山崎町の人口が2000年に比べて93%に減少する。2030年には79%に減ると予測しております。水道ビジョンの作成に当たりましては、こうした現実と科学的予測を踏まえて今後の水需要予測を立てなければならない。これは明らかでございます。以前の自民党町政が府営水導入に当たって、水量の根拠とした人口フレーム2万2,000という数字は、事業の将来予測には余裕を持つ必要があると、こういう点を考慮しても、なお、いかにも現実離れした数字となっております。


 そこで、お尋ねいたしますが、水道ビジョンの策定に当たって、また当面の事業運営に当たって、人口フレーム2万2,000は、今後の水需要予測の基礎とするのかどうかをお尋ねいたします。


 さて、3番目ですけれども、これは地域の方からお尋ねを受けましたので、お聞きいたします。


 下植野団地の宮脇浄化槽跡地の有効利用についてでございます。


 宮脇浄化槽跡地の有効利用について、当該地域の自治会と協議をされておるという話でございますけれども、その協議の経過と現在の状況をお知らせください。


 以上で、この場からの質問を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの渋谷 進議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目のご質問で、町北部都市再生計画作成の進捗状況についてというご質問でございました。


 昨日の高木議員にご答弁を申し上げた内容と同様でありますけれども、町北部都市再生計画において、今年度大山崎北部地区都市再生整備計画策定業務、これを発注し、まちづくり交付金申請に足る都市再生整備計画書の策定に入るべく、現在準備をしているところでございます。ご質問の1点目、達成すべき目的設定については、現在総合計画、都市計画マスタープランなどの上位計画を整理をし、新駅周辺の地区をサブ生活拠点としたまちづくりの目標を定め、加えて目標達成に即対応した区域設定を検討していく考えでございます。具体的には、現況把握と上位関連計画の整理のため、関係各課からのヒアリングを行ない、課題整理の後、基幹事業及び提案事業として何ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、2番目の事業規模の想定についてのご質問でございましたが、まちづくり交付金制度では、事業期間はおおむね3年から5年程度の交付期間で、基幹事業、提案事業の比率もありまして、5カ年計画で事業計画を検討する中で、町の財政状況にもかんがみ、総事業費も併せて今後の検討ということで進んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、3番目の隣市との連携の状況はというご質問でございました。


 まちづくり交付金では、基幹事業と提案事業併せて実施するものということになっております。その中のいわゆるハード面の事業では、新駅等と連携する事業など、長岡京市との整合性が必要なものはもちろん連携が必要になるわけでありますが、新駅に伴い、北部地区を整備するもので、本町の財政状況にかんがみて、既設の道路の再整備改良等想定する中では、これは必ずしも隣市との連携を必要とするものではありません。しかし、長岡京市の新駅に隣接する再整備計画ということでありますから、長岡京市南部地区の都市再生整備については連携を要する課題が含まれているというふうに考えているところでございます。


 次に、4点目の住民合意をどうとるのかというご質問でございました。


 都市再生整備計画については、これは上位計画に沿ったものでありまして、住民合意が必ずしも必需的前提ではありませんけれども、都市再生整備計画は公表することとなっておりますので、長岡京市などの事例も参考にしながら、本町においても公表してまいりたいというふうに考えております。また、実施事業の整備内容に従って、住民参画なども併せて検討していかなければならないというふうにも考えているところでございます。


 次に、第2番目の町の水道ビジョン作成の進捗情況について、1点目、ビジョン作成作業の現段階はというお尋ねでございました。


 今日、水道事業では、施設の大規模な更新が必要となる中で、安全、快適な水の供給や、災害時にも安定的な給水を行うための施設水準の向上等に向けた取り組みが求められるとともに、その基盤となる運営基盤の強化や、あるいは技術力の確保等必要とされているところでございます。これらの課題に適切に対処していくためには、各水道事業者が自らの事業を取り巻く環境、これらを総合的に分析した上で、経営戦略を策定をし、それを計画的に実行していくということが必要になってまいります。厚生労働省では、平成16年6月に水道ビジョンを作成をし、水道関係者の共通の目標となる水道の将来像とそれを実現するための具体的な施策、そして工程を示されました。この取り組みを推進するために、地域水道ビジョンの作成を推奨し、事業の現状と将来見通しを分析、評価した上で、今後の水道事業等に求められる施策を着実に実施するために作成するものであります。本町では、9月中に委託業者と契約をし、作成に入ってまいりたいというふうに考えているところであります。


 次に、2点目、近隣自治体、特に乙訓2市でのビジョン作成の状況はというお問い合わせでございました。


 近隣で作成している府内の市町は、京都市と向日市と長岡京市というふうに聞いております。また、人口割合では、全国の人口の56%が作成済みと、こういうデータを承知をしております。


 次に、3点目、人口フレーム2万2,000人というのは、今後の水需要予測の基礎とするのかと、こういうお尋ねでございました。


 現在、大山崎町の水道事業の設置に関する条例では、給水人口は2万2,000人ということになっております。これはあくまで認可を得た当時の人口予測でございまして、今日における人口の減少や、企業の水使用の効率化などによりまして、水需要は減少しているのが現状であります。これらのことを勘案し、今回の地域水道ビジョンの作成におきましては、より適正な人口予測が必要であるというふうに考えております。なお、給水人口については、水道法第10条の事業変更の項目にあるように、給水人口の減少については特に規定をされておりませんので、次に認可が必要になった時点で、併せて給水人口の変更をしたいというふうに考えております。


 次に、第3番目の下植野団地の宮脇浄化槽跡地の有効活用についてということで、宮脇浄化槽跡地の有効活用について、当該地域自治会との協議の経過と、現在の状況はと、こういうお尋ねでございました。


 下植野団地の浄化槽跡地については、下植野団地における公共下水道の供給開始に伴い、地元自治会との協議の上同意を得て、町が既設の浄化槽の取り壊しを行ない、当該跡地を京都府住宅供給公社から昭和57年の7月26日に無償譲渡され、町有財産として今日まで管理をしてきました。この間、町としましては、当該跡地の除草作業や高木の剪定を定期的に行うとともに、擁壁の改修なども行って、当該跡地の保全管理に努めてきたところでございます。また、地元自治会でも、当該跡地の除草作業を地域の取り組みとして行われ、日ごろから、この地の保全管理にご尽力をいただいており、大変町としても感謝をしているところであります。この当該跡地の有効活用に係る取り組みの経過については、平成17年度予算において、行政サービスを低下させないための財源確保策の1つとして、当該跡地の売却処分を計画いたしました。一方、地元自治会の皆さんのご理解、ご協力を得るための協議については、平成17年8月25日に当時の地元自治会長様宅をご訪問をし、当該跡地売却に係るこれまでの経過と準備経費を補正予算として同年9月の定例議会にご提案をするということをご報告いたしました。その後、同年9月22日には、当該跡地売却に係る準備経費の補正予算が9月の議会でご承認いただいたことと併せて、売却の実施に当たっては、地元自治会とも十分協議をして進めていく方針であるということについて、自治会長宅を訪問して、2度目のご報告をいたしました。一方、地元自治会におかれても臨時総会などを開かれ、地元住民皆さんの総意として申入書を同年10月13日に町へ提出をされました。この申し入れを受けて、同年10月の19日には、地元自治会長と直接ご面談をして協議を行いました。地元自治会からの申し入れでは、当面、売却の方針を凍結をし、白紙に戻した上、今後改めて有効利用について、当自治会と話し合うべきであり、その上で、双方合意できるような結論を導き出すべきであると、こういうことでございました。この申し入れに対して、町としては、当該跡地の売却については、平成17年度当初予算並びに9月補正予算において議会に提案をし、承認をいただいた経過と、現下の財政状況から勘案して、当該跡地の売却方針を凍結し、白紙に戻すということはできませんが、過去の協議経過を踏まえ、当該跡地の有効利用については、地元自治会との検討の上決める。そういうことにするという回答を平成17年11月4日付で自治会へ提出いたしました。その後、平成18年2月16日に自治会長宅を訪問し、今後の取り組みについて協議をいたしましたところ、自治会内においてはいろいろな意見があるので、引き続き自治会の課題として、次年度役員へ引き継ぎますと、こういうご回答をいただいたものであります。平成19年度に入り、地元自治会からのご連絡は一たん途絶えましたので、同年12月8日に開催をされました地元自治会の定例組長会議において、担当職員が過去の協議経過と今後の取り組み方などについてご説明を申し上げ、自治会としてのご意見を改めてとりまとめていただくようにお願いをしたところ、地元自治会として、当該跡地の活用について、専門委員会を設けて検討していくことになった。こういうご回答を本年6月5日にいただきました。併せて過去の協議資料の提供についてのご要請がありましたので、本年6月10日に関係資料のご提供を申し上げたところであります。このような経過から、今後も当該跡地については、地元自治会との協議を引き続き進めていきたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 3番渋谷 進君の自席での再質問を許します。


 3番渋谷 進君。


○3番(渋谷 進君) 主な2つのテーマ、2つの計画について、いずれも、これから具体化されていくという、昨日の答弁からもそういうふうなことだったわけですけれども、ということで、具体的に何をこうだ、細かい話をしても余り益がないというふうに思われます。基本は確かに仕組みの上で都市計画の実施計画、そういった性格を持った計画であるというのは理解できるんですけれども、事がまちづくりでございますので、やはりそこはいろいろな形で住民さんとの意見の調整といいますか、住民さんの意向を十分に組み入れた形での計画の枠といいますか、少なくとも住民さんに十分に説明する努力というのはやっていただきたいなと思います。町長自身も答弁がありましたように、始めてしまうと、3年なり5年なりで一気呵成にやってしまわなくてはならんという、そういう仕組みが出来上がってしまいますので、できるだけ始まる前にそういった、事業の認可ということになるのかどうか、そこは私自身もよくわかりませんけれども、始まる前にいろんな形で住民さんとのそういう意見の交換というか、住民さんの意見を町が具体的に把握するということをやった上で計画をつくっていただきたいというふうに思います。実際問題は、非常に時間の限られた話やと思いますので、急いでやるということと、住民さんと合意形成を努力するという、非常に2つのことを、難しいことをやらなくちゃいけないということをお願いしているのは承知しておりますけれども、やはり昨日も町長答弁にありました住民参画をこれからの町の基本の方向と、住民と協働して、住民さんにいろいろ手伝っていただいて、これから町の行政を回していこうという、そういう基本的な町の姿勢があるというふうに理解しておりますので、そういう町を目指していくときに、つまずきにならないようなやり方に是非留意してやっていただきたいということをお願いいたします。


 次に、水道ビジョンに関してでも、やはり町の水道の現状から出発するというのが基本やと思います。その上で、将来、広域化の検討が必要だということになれば、それはその時点でまた、そういう具体的な話が煮詰まった時点で計画というのは見直しができるものです。1つの事業体が計画をつくるというのは、自分の事業体のどうするかという責任においてつくると、非常に主体的な姿勢が求められると思いますので、是非今の大山崎町の現状に合った、現状から出発したビジョンづくりをつくっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 以上で、3番渋谷 進君の質問を終結いたします。


 ここで休憩に入ります。


 15分休憩します。2時55分から再開いたします。





               14時40分 休憩


               ───────────


               14時55分 再開


○議長(前川 光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により、11人目として16番安田久美子君に発言を許します。


 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) それでは最後に質問をさせていただきたいと思います。


 初めに少し、水についての意見をここで述べさせていただきたいと思います。


 1960年に町営水道の供給が開始をされました。私たちは、冬温かく、夏は冷たい水を毎日飲んでいました。私の母は大阪に住んでいますが、夏、家に遊びにきたときは、「おいしいなあ」と言うて、毎日この水を飲んでいて、それは数年前まではそういう姿でした。しかし1961年に池田内閣の高度成長路線がスタートし、水を高度成長の資源とする水資源開発促進法が策定をされました。その2年後、近畿圏整備法ができて、日立マクセル、ダイハツ工業等の大企業が進出をしてきました。人口も増加をして、水需要が一気に増え、地下水の汲み上げが急速に進みました。調子八角にあった馬の池、下植野の冷池というのも干上がってしまいました。これはサントリーの井戸との関係が疑われました。1972年、日吉ダムは、淀川水系の水源開発基本計画に端を発し、当時、保津川の氾濫で毎年悩まされていた亀岡盆地一帯の洪水対策として、治水を目的としたものとして計画されました。しかし、保津峡入口の岩盤を削ること、そして川底を削るということで洪水がおさまったので、治水ダムから多目的ダムへ、ダムを取りやめるということではなくて、その日吉ダムの役割は変わっていきました。1978年には、京阪奈丘陵を中核とした学研都市の建設で、大規模な宅地開発による水需要が見込まれ、木津川の水量のみでは賄い切れないとして、日吉ダムの建設が動き出しました。しかし、桂川治水・利水対策協議会が桂川流域下流部における工業用水使用量調査、これをした結果、府は工業用水として利用をあきらめ、上水道一本に絞るという結論を日吉ダムで出しました。その一方で、学研都市の開発は進まず、京都市がダム利用から手を引くなど、2市1町だけに絞ってダム建設がされることになり、1日必要水量6万8,800トン、うち大山崎は、将来人口2万2,000として、1万2,000トン、うち上水道が5,640トン、工業用水として6,360トン振り当てられて、その後、乙訓の住民にダム建設費として重く肩にのしかかってきました。そして、1992年にダムは着工されました。それから申すまでもなく、府営水道により水道会計は大きな赤字を生み、住民は高い水道料金を押しつけられる結果となっています。昨日も野党会派の方からの質問があり、8月10日の京都の府職員による出前語らいの話が出ておりました。乙訓系の府営水道についての話でしたが、府営水の導入についても、導入に至った経過など、府の一方的な言い分であり、事実に基づくものではありませんでした。先ほども述べましたように、工業用水道を取りやめた経過、その分も基本水量として受水自治体に押しつけたことなど、府の最も都合の悪い部分については、出前の語らいという、この題名にもかかわらず、語らないというものでした。この説明会の説明をそのまま受け入れ、住民への説明をすることは、議会の中では、住民の立場から物を言っているなどといろいろ言われていますが、結局のところ、住民に対して京都府の代弁をしているということになるのではないでしょうか。そのことが今度というのか、昨日の質問で明らかになったことだと思います。また、今回の一般質問の中でも、町長は、筋がぶれるというような発言がありました。本当の筋がぶれるということの意味は、2003年、今から5年前ですね。12月に町議会議員全員で、府の知事あてに要望書を出しました。企業の使用水量は、契約水量から除外をしてください。地下水涵養調査を実施をしてください。このようなものでした。しかしこれも舌の根が乾かないうちに、野党議員の皆さんは、次々と態度を変えていきました。今では府の代弁をするというようになっています。こういうことが、筋がぶれるという本当の意味ではないかということを申し上げて、質問に入りたいと思います。


 それでは初めに、3つの浄水場の接続について、水道料金の値下げについてお尋ねをいたします。


 これまでに、3水系を統合することにより、余った水を不足しているところへ融通できるのではないか。3水系統合のとき、基本料金の大幅な改善がなされるのではないかなどなど言われてきました。果たして、これで水の配分や料金の改善が図られるのでしょうか。国土交通省近畿地方整備局は、諮問機関である淀川水系流域委員会のダム建設は、原則認めないとする意見、これを無視をして、また、97年に改正された河川法は、住民の意見を河川整備に生かすとされているのに、このことも無視をして、淀川水系で計画している4つのダムの建設を見切り発車させようとしています。これから京都府域の桂川改修、天ヶ瀬再開発問題など議論を始めようとしているところです。琵琶湖周辺の洪水の防御、京都府の新規の水利権の確保などを目的とする天ヶ瀬ダムの再開発は、巨大なトンネルで、放流量を現在の毎秒900トンから1,500トンに増やす計画です。天ヶ瀬ダムの再開発で、新たな水利権は必要なのでしょうか。現在確保している水利権は、日吉ダム、比奈知ダム、天ヶ瀬ダムで合計日量17万1,800トンです。1日の平均給水量は約11万トン、夏場の最大でも約14万トンということですので、十分に余裕がある水量となっており、増やす必要はないように思います。ダムの建設に当たっては、大戸川ダム、108億円、天ヶ瀬再開発84億円、川上ダム59億円、丹生ダムはまだ未定ということですが、これだけ足しただけでも京都府の負担は242億円にもなります。天ヶ瀬ダムの再開発に当たっては、毎秒0.6トンの水利権を確保するために38億円が必要となり、建設費の負担分支払いも毎年必要となってきます。3浄水場統合整備計画事業は約120億、宇治浄水場導入施設更新事業費が約30億、浄水施設耐震化事業費約28億円という金額が2010年から運用開始するこの事業により、いずれも水道料金に転嫁されるのではないでしょうか。このことから、3浄水場接続により、料金が平準化され、乙訓浄水場の料金値下げができるという期待には大きな疑問が残ります。また余った水を足らないところに融通できるのではということについては、今でも水余りの傾向にあります。宇治、城陽などの宇治系では、空水量比率が平均39.9%であり、京田辺、木津川市など木津系では39.2%と、水余り現象がどことも同じです。このような現象を踏まえれば、この考えも妥当なのか、疑問が大きいところです。基本料金については、木津系では86円で、乙訓と変わらない料金となっており、宇治系では43円となっていますが、先ほどから言っておりますように、天ヶ瀬ダム再開発に手をつければ、料金値上げについても、今までの京都府の主張からいって、避けて通れないものと考えられます。これからみて3水系浄水場接続により、料金の値下げは難しいと考えますが、町の考えはいかがでしょうか。


 次に、中学校周辺の利用方法と側道の安全性についてお尋ねいたします。


 これまでも多目的広場の活用について質問をいたしてまいりました。ビオトープ構想など質問したところ、答弁では、国交省は、大山崎区域において、名神高速やインタージャンクション周辺の環境と調和し、小泉川の河川空間と第二外環の高架下を含めた道路空間との一体的な整備を図るよう、水と緑を軸として積極的な緑化を取り入れるように提案をされているところですと、答弁されております。このビオトープについて、国交省は、ビオトープを基本とした事業を考えていると言っております。また、町は、残地については駐車場としての機能を残しつつ、可能な限り、緑化を行うよう要請していくものですと、国交省に対しての要望として、このように答弁をされております。町は、多目的広場の3分の2ぐらいは駐車場にと考えておると、このように答えておられますが、ヒメボタルの生息の環境検討委員会や、景観検討委員会などの提案がどのようにされてくるのか、まだわかりません。答申を受けてということもありますが、多目的広場の今後の利用形態については、町としての案を住民に知らせ、住民や学校、そして関係団体、外環の対策委員会など十分に意見を聞き、計画に反映させ、国交省との話し合いをすべきと考えます。関係者の意見を十分に聞くことが計画実現の早道であると考えますが、町の考えはいかがでしょうか。


 2つ目に、中学校周辺の道路構造についてですが、特に安全性については十分配慮が必要なことはおわかりのことだと思います。これも何度か取り上げさせていただきましたが、信号の設置と横断歩道、歩道橋の設置などがこれまで言われています。また、児童の通学形態や歩行者の導線など整合して、歩道計画をつくるように要請すると、このようにも言っておられます。これまでは五条本の交差点についての計画案は住民にも公表し、意見も求められました。ここでの意見なども踏まえて、今検討されているところだと思いますが、以前の五条本交差点の説明会のときに、会場で、コンピュータグラフィックスによる計画図のようなものを見せて説明をされました。本線側道部分の計画の図面化はどのようになっているのか。地域住民や委員会などで検討ができるようにすべきと思いますが、お考えをお聞きをいたします。


 3つ目に、地デジ対策についてお聞きをいたします。


 地上波テレビ放送がデジタルに完全移行するのは2011年の7月24日までで、あと3年となりました。現在、地デジ受信機の世帯普及率は44%になったと聞いておりますが、まだまだ大きな課題が山積していると思います。政府の支援策はいわれていますが、対象が生活保護世帯だけでは、期限までに地デジの受信機を全世帯に普及をさせることは非常に困難なことではないでしょうか。デジタル化、これは避けられませんが、アナログ放送打切りを延期し、すべての国民がデジタル放送を受信できるよう根本から見直すべきだと私は考えています。病院や福祉施設、介護施設、学校などの公共施設のデジタル改修もこれからだと思います。また30%が利用している共聴施設のデジタル改修も大きくおくれています。大型の集合住宅では、入居者の要望が異なり、それによって費用負担も変わります。どのようにまとめるか、公的な相談や調整をする制度はありません。以前の電波障害対策として設置をされた地域の受信費は、もとの施工者が責任を持たない場合もあります。対策として各戸にアンテナをつけるか、ケーブルテレビに加入するか、独自の有線をつけるか、関係者の利害、要求の違いを誰がどう調整するのか、費用は、また誰が負担するのかも問題があります。このような中で、準備が整わないまま、アナログ波を止めてしまったら大変なことになります。大山崎町は、もともと電波障害の多い地域といわれています。以前も電波障害の調査をNHKにお願いしたところ、天王山もあり、どこでも電波障害がありますねと、このように言っておられました。そこに名神高速や新幹線、マンション、工場等々からの障害が強く受けられています。最近の障害では、長岡京のJR西口再開発ですが、これはケーブルテレビ加入で対応されています。しかし名神高速や大山崎町自身が原因者である電波障害等については話がなかなか進んでおりません。そこで地域の実態をつかみ、集中アンテナを設置しているところの視聴調査等を原因者に依頼すべきですし、町自身もそれに取り組むべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、地デジ対応のテレビの買い換え、これなどは非常に多額の費用がかかります。生活保護世帯への援助はされているものの、高齢者、低所得者等への対策は検討されておりません。町としての何らかの対応は検討されているのかお尋ねをして、この場での質問を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの安田久美子議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の3浄水場の接続についてということで、3浄水場接続により、料金が平準化され、乙訓浄水場の料金値下げができるという期待があります。しかし、そのための設備投資費用や進行中の天ヶ瀬ダムの建設費用などもあり、府営水道料金値下げは難しいと考えますが、町としてはどのように考えておられますか。こういうご質問でございました。


 京都府営水道は、現在3つの浄水場で構成されておりまして、天ヶ瀬ダムを水源としている宇治浄水場、木津川の表流水を水源としている木津浄水場、そして日吉ダム下流の保津川の表流水を水源としている乙訓浄水場の3つでございます。宇治浄水場は、昭和39年から稼働し、利用している自治体は城陽市、宇治市、久御山町、八幡市であります。木津浄水場については、昭和52年から稼働し、利用している自治体は、現在の木津川市、京田辺市、精華町であります。そして、乙訓浄水場は平成12年から稼働し、利用している自治体は乙訓の2市1町でございます。また、現在この3水系を接続をし、効率的な水運用と事故、災害等に備えるために3水系接続管工事が行われております。ここで問題なのは、京都府水道用水供給事業として3水系での単一化した取り組みが京都府営水道であるにもかかわらず、水道料金が浄水場ごとに違うということが起こっております。しかも料金格差は2倍以上に当たります。すなわち宇治浄水場では、1トン当たりの基本料金が43円、従量料金が19円、木津浄水場では、1トン当たりの基本料金86円、従量料金が39円、そして乙訓浄水場では、1トン当たりの基本料金87円、従量料金が36円ということであり、宇治と乙訓では2倍以上の差が生じているわけであります。議員ご指摘のように3浄水場の連絡管接続事業、宇治浄水場導水施設更新事業、宇治浄水場水運用拠点整備事業、宇治・木津浄水場施設耐震強化対策事業、天ヶ瀬ダム再開発による水源費の増加など多額の費用が水道料金として回収されることとなります。また、3浄水場の料金格差是正には、供給料金を値上げしなければならない浄水場もあると思います。したがって、受水費の負担増加となる受水市町もあり、認識の一致に至るには多くの問題が予想されるところであります。


 次に、第2番目の中学校周辺の利用方法、側道の安全性についてということで、1つ、多目的広場については、町の考えを示し、住民との話し合いをするべきだと思いますが、いかが考えておられますかと、こういうご質問でございました。


 現在の多目的広場については、第二外環状道路の側道である府道大山崎大枝線及び付け替わる町道の道路用地として大半が用途変更されることになります。また、道路により分断されることになる多目的広場の一部においては、国土交通省がビオトープを基本とした事業を考えているというふうにお聞きをしております。さらに第二外環状道路本線の環境施設帯に接する多目的広場の一部については高架下利用として一体的な整備が行われるよう要望しているところであります。このため、広場面積としては約2,000平米程度を残地として残すことになります。この土地利用については、駐車場等の従前の機能を残しつつ、可能な限り緑化を行うよう要請していくものでございます。また、現在ある多目的広場としての機能は、名神高架下の整備や第二外環状道路の高架下利用により代替されるものというふうに考えております。


 次に、2点目の中学校周辺の道路構造についてということで、コンピュータグラフィックスによる説明が地域でありましたが、図面にして、討議の場に載せることが必要ではないかと思いますが、考えはいかがですかと、こういうお尋ねでございました。


 京都第二外環状道路の大山崎町域地元設計説明会を昨年11月から12月にかけて開催をいたしました。バーチャル走行シミュレーションによる第二外環状道路の大山崎インターチェンジから大枝インターチェンジまでの延長15.7キロメートル全線の説明をした後、出席者の皆さんにお渡しした大山崎町域設計説明会資料の中で、計画平面図、標準断面図、縦断面図、これらにより、第二外環状道路の本線及び側道の構造説明を行いました。さらに側道である府道大山崎大枝線の計画説明については、別途拡大した大山崎町域の計画平面図により構造説明を行っております。この設計説明を町内の対策委員会で組織されている第二外環状道路沿線の4地区で行いました。この設計説明会でいただきましたご意見を集約しました結果、側道については、五条本交差点の安全性に係る府道下植野大山崎線名神高架下の車両禁止を含め、その他道路協議について現在対策委員会において設計協議を進めており、今後、地元の皆さんとの合意形成が図られるよう、協議調整してまいりたいというふうに考えているものであります。


 次に、3番目の地デジ対応についてということで、1、テレビの買い替えなど多額の費用がかかりますが、高齢者、低所得者への対策は考えておられますか。こういうご質問でございました。


 現在の地上アナログテレビ放送は、平成23年7月24日までに地上デジタル放送へ完全移行することになっております。これは電波法の一部改正により定められたものであります。テレビ放送のデジタル化は、高品質な映像や音声のサービス、そしてデータ放送、また、通信網と連携した高度な双方向サービス、さらには、話速、話のスピード変換等の高齢者・障害者にやさしいサービスの充実など、視聴者にとって現行の地上アナログ放送ではできない多様なサービスを享受できるなど多くのメリットをもたらすものというふうにいわれております。しかし、従来のアナログテレビでは地上デジタル放送を見ることはできない。この点から対応できるテレビか、対応チューナーをすべての人が購入しなければならなくなり、議員ご指摘のとおり、多額の費用がかかります。現在、政府与党は、テレビの地上波はデジタル放送に全面移行するのをにらみ、低所得の高齢者世帯などへの地デジチューナー受信機の無料配布を検討するという内容の新聞報道もありましたが、国等から具体的な支援策の通知等はまだ何もない状況であります。町としましては、国、あるいは近隣市町などの動向を見据えながら検討していきたいというふうに考えております。


 次に、2点目の集中アンテナ設置しているところの視聴調査、また、原因者による調査をすべきであると思いますが、いかがですかというお問い合わせでございました。


 従来から、建造物等に起因した電波障害地域には、補償として共聴アンテナにより各家庭に配信をされているところであります。この補償の対象となっている電波障害地域の大半は、株式会社京都ケーブルコミュニケーションズ、通称「みやびじょん」の配信にかわり、2011年7月の25日からの地上デジタル放送の対応ということになります。現在のところ、共聴アンテナは、名神高速道路及び町体育館並びに第二大山崎小学校だけとなっているものというふうに認識をしているところであります。まず、町が設置をしている共聴アンテナは、町体育館建設による電波障害に伴って設置をしました下植野南団地の58軒用の共聴アンテナと、第二大山崎小学校による電波障害に伴う脇山の22軒用の共聴アンテナ、この2カ所であります。アナログ電波用の共聴アンテナでありますので、これは地上デジタル放送には対応しておりません。共聴アンテナの保守点検を委託している業者に確認をしたところ、地上デジタル放送はUHFの電波を使って放送されますので、各家庭においてUHFアンテナを設置すれば受信可能というふうに聞いているところでございます。検査基本料3万円、そして定点での調査費が1万円、定点については複数必要と、こういう内容のようであります。このことから、町が設置している共聴アンテナはアナログ放送が終了すると電波障害対策の役目も原則として終了するものというふうに考えております。なお、国や府の動向等見極めながら判断してまいりたいというふうに思っております。


 次に、名神高速道路に起因して旧道路公団が設置をした共聴アンテナについては、西日本高速道路株式会社としては、アナログ放送に対して補償を行ったものであることから、補償は既に終わっているとの見解でありますので、地上デジタル放送に対応できないということであります。現在、旧道路公団が設置した共聴アンテナについては、京阪神ケーブルビジョン、通称KCVが地上デジタル放送を配信するよう検討されているというふうに聞き及んでいるところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 16番安田久美子君の自席での再質問を許します。


 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) この3水系の統合についてなんですけれども、認識が一致するのに時間がかかるというような答弁だったんですが、私がここでお聞きをしたいのは、この3浄水系の統合によって、この大山崎町、2市1町でもいいですが、それの水道の料金が下げられるのか、今まで議会の中で、これを待ったら、いろいろ解決ができるじゃないかというような話がされてきたんですが、その見解をお聞きしたので、それを少し、町の見解として、それについてどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この3水系の統合については、これはいずれにしても京都府営水道のご計画ということでありますので、その点では、大山崎町として、この内容に細部にわたるということはないわけであります。ただ、その点からみて、3つの水系それぞれにご事情があるわけでありますから、その点では認識の一致に至るには、かなりいろんな問題が予想されるのではないかというふうに考えているところであります。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) 先ほどと同じ答えなんですけども、そういうことをお聞きしているのではなくて、今まで府営水の計画は府の方の形だということですが、このことだけが、府営水だけの計画で論じられているんだったら、何も私もここで言うことはないんですが、これが今の水道料金に関係をしてくるという議論がずっとなされてきましたので、その乙訓、山崎の水道料金に果たしてこれが関係をして、これが統合されると水道料金が平準化されて値下げがされるというようなことがいわれてきたので、そのことについて、これとの関係でどうかということをお聞きをしているので、その点についてどうでしょうか。町の考え、別に、このように思いますと、いや、おかしいなと、前言うてはることはということでいいんですけど、そういうことをちょっとお聞きをしたいなということで、この質問項目を立てさせていただいたんですけど。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この3水系の統合が予定どおり、あるいは計画どおりでしょうけれども、進捗をするということについては、なかなか認識の一致に至るには問題がたくさんあるだろうというふうに思わざるを得ない。そういう認識です。これが実際に進捗をしたときにどうなるかということについてのお尋ねだったと思いますけれども、これはあくまでも計画をなさるのは京都府営水道でありますから、そこでのお話で、私どもが直接かかわるところではないというふうに考えてます。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) 何かすれ違っているので、ちょっとあれなんですけど。かかわるかかかわらないかという話ではなく、それについて、水道料金について、町の方はどのように考えておられるのかということをお聞きしているんですけども。聞き方がおかしいですかね。今までいろいろ天ヶ瀬ダムも再開発ということで費用が非常にかかってくると、半分以下の今は水道料金でおさまっているんだけども、これからいろいろ計画がされているので、京都府が今までやってきたことであれば、当然水道料金に加算をされて、私たちが言われてきたことが繰り返されるであろうと、そうなりますと、水道料金もおのずと宇治系も上がっていくやろうというふうに私は考えるんですけども、だから、この3水系を統合、これにすごく期待をしたところで何の意味もないんではないかなというふうに考えているので、その件について、町はどのようにお考えかということをお聞きをしているんですけども。町長さん同じ答えなので………。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今、安田議員がおっしゃった予想をする、安田議員が予想されるんですけれども、この予想そのものも、実際に進んでいく上で、京都府の計画の中での認識の一致、水系それぞれの問題を整理したりなさるには大変多くの整理するべき問題が予想されるんだというふうに今申し上げているわけであります。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) それはわかってますし、それをなおかつということですけど、そういうことで、3水系が統合されると、後でまた言わせていただきますわ。


 その次ですけども、では、中学校周辺の利用と多目的広場についてお聞きをしたいと思います。この中で、ビオトープ、このようなことの考え方が言われておりますが、この件について、国交省の方は、そういうビオトープのことをいろいろ中心的に考えているというような返答をいただいておりますし、ヒメボタルの検討委員会ですか、正式な名前が私もちょっとよくはわからないんですけども。そういう検討する、ヒメボタル生息環境検討委員会、これで合っているのかどうかわかりませんが、それの今までの動きなんかも、これ去年の12月の一般質問の席では、こういう検討委員会が国交省を主に立ち上げられて、ここでいろんなヒメボタルの研究をされ、それからビオトープや、多目的広場の活用なども考えていかれると、検討委員会もありますので、それなんかの提案とかいうのがあって、どのように多目的広場を活用していくかということの参考にしていきたいというようなことを答弁いただいているんです。その間に、ずっとヒメボタルの生息環境検討委員会のどのような検討をされたかというようなことも、ちょっと報告がなかったので、それの報告なんかもわかっているところがあればお願いをしたいですし、それから景観検討委員会、それについても、今までどのような形で検討されたのか、JRの下を側道が通るということで、一体どのような形になるのかというような、そういうこともちょっと頭の中ではなかなか思い描きにくいので、そこら辺がどういうふうに話を進められているのかということが、もしあればお聞きをしたいなというふうに思います。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) まず、ビオトープの件でございますが、今現在、ビオトープを基本とした事業を国交省の方で考えられているということでございます。その検討の一部の中に含まれております委員会がヒメボタル生息環境保全検討委員会というのが19年の1月に発足されまして、ヒメボタルの生息地、桂川の河川敷、小泉川、小畑川の合流部分の両岸に生息しておりますので、その生息地、それと小泉川の中学校の横あたりですけれども、その部分にも生息しております。このヒメボタル生息地につきましては、二外のA区間、河川を越える橋がございますが、その辺の光の影響等もございまして、ヒメボタルの生息を保全するということで立ち上げられたものだと聞いております。このヒメボタルの検討委員会につきましては、先ほど言いました1月に立ち上げられまして、今現在、20年3月で3回目を開かれまして、最終的には21年2月ごろに検討の結果をまとめられると、今現在やられているのはヒメボタルの幼虫の調査、要は個体数がどれだけ生息しておるのかとか、土壌動物の調査、その生息している土壌にどれだけのほかの生物が生息して、生息数が多い方がいいのか、少ない方がいいのかとか、そういう調査をされております。それと、その周りの生息する環境、全体的なものの調査、そういうものをほぼ調査されて完了はされているみたいですけども、まだ検討段階であるということでございます。この検討の中に、重複して言いますけども、今の多目的広場のところに自然環境の学習の場としてビオトープ等を今検討されているという段階でございます。今後、まだ、検討経過の途中でございますので、内容等、詳細、私も言えるかどうかわかりませんし、今まで、申し訳ございませんが、実質的にはこれに参加しておりませんので、町としては参加しておりますけども、担当としては参加をしておりませんので、内容的には、今現在ご報告した程度で、ご容赦願います。


 続きまして、第二外環状道路の景観検討委員会でございますが、これにつきましては平成2年、A区間始めるときから発足されまして、ずっと定期的に検討委員会はされているわけでございますが、平成18年に入りましてB区間について景観検討委員会を開始されたということでございます。これ主にジャンクションからB区間、西山までの高架とか盛土部分に対しまして高架下周辺の環境を整備するということで検討委員会を開催されております。これにつきましても平成18年に検討委員会1回、それと20年の3月、景観検討委員会開かれて、ほぼ内容についてはまとまられたということで聞き及んでおります。あくまでも、これ景観検討委員会でございますが、高架下をどのようにするかというイメージの提言でございまして、それが実質的に計画にそのまま移行するというものではございません。あくまでもイメージの提言ということでございます。この検討委員会には、下部組織としまして、構造分科会、それから景観分科会等ございまして、構造分科会では、今現在、二外の説明で、ネクスコが説明しておりますように、橋脚をイチョウ型にするとか、構造物自体を景観に配慮した形にするというものでございます。あと、緑化分科会、もう一本の緑化分科会というのもございまして、これにつきましては高架下等を緑の、小泉川沿いに緑を軸とした景観を形成するということで検討されて、主に植栽や、大きなテーマはあるんですけども、実質的な内容としましたら、高架下をアメニティ的な利用をしていく、それと環境を保全するために植栽等を施すといった概要的なものでございます。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) そういう、今ちょっと説明されたんですけども、高架下とかの緑化、植栽、そういうものを、このような形でやりたいという、それが景観検討委員会、一番初め、景観検討委員会は図面を出しましたね、こういう形になりますよというイメージ図が。一番初めのもう何十年も前ですけど、そういうのが出ているんですけども、そういう形、それがイメージ図ということになるかもしれませんけども、高架下とかがこういうふうなイメージになりますというような、こういうふうに緑化になりますというような形のそういう目で見えるものというのがあればいいなというふうに思うんですけども、そういうようなものは出来上がっていて、町の方がもらっておられるのかということをお尋ねしたいのと、それと多目的広場も、ヒメボタルの生息環境保全検討委員会ですか、そこがいろいろ検討されているということなんですけども、これにも町の方が参加をしているということなので、そういうところに町が参加をしているということは、住民の意見というのは、やはりそこに反映をしていかなければならないというふうに思うんですけども、そのときに多目的広場の活用の仕方、そういうものを先ほども向こうの方で言わさせていただいたんですけれども、学校関係者とか、いろんなところの意見なんかも聞いた上でのそういうヒメボタルとか景観検討委員会とか、いろんなところに町が出かけはるときにその土台となる、そういう住民の思いというのをきちっと把握をされて、そこに出かけるというのが筋ではないかなというふうに思うんですけども、そのようなことは考えておられないのかどうか。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) まず、ヒメボタルの方の件なんでございますが、あくまでも、これにつきましては保全するということで、桂川の河川敷も含めまして保全していくという方向ですので、特に今現在ヒメボタルを守るような観察している会もございますし、その辺と一緒に保全していくというふうに考えられておられます。あとビオトープも、まだ、決まった確たるものではございませんが、ビオトープ、そういうものにつきましては、今おっしゃられますように、住民の意見というよりも、箱物をつくる限り、継続した整備という考えがありますので、つくったらつくりっ放しじゃなしに継続して整備、要は維持管理の面でございますが、それを参画していただくという考え方も今後出てくるかと思います。意見というよりも参画していただくという形のかかわりの説明なり、そういう考えも今後あろうかと予想しております。


 次に景観検討委員会の方でございますが、特に大山崎町域につきましては、概略的なイメージ、報告書ではないですけれども、第2回の景観検討委員会には、小さな、非常に小さな切り抜きで、これぐらいで縮小したものが1つ載っておるんですけども、まだ町域につきましては、今まで中学校の再構築を最優先ということでやっておりましたので、長岡京市では、もう既にワークショップとか開かれて、景観とかいろいろやられているんですけども、大山崎町につきましては、やはり多目的広場の代替地ということも考えておりますので、これから、イメージ的なものは出されておりますけども、やっぱり町の施設としてどういう利用の仕方、環境の保全の仕方があろうかと今後考えていきたいというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) これからということで了解をしたいと思います。


 それと地デジなんですけども、町独自の障害を出しておられるのは体育館と学校ということなんですけども、これ体育館の方は、体育館そのものが今度は名神の方で障害を受けたというふうなことになっているんですけども、KCVというところが旧道路公団がそこに委託をされているというようなことを今ちょっとお聞きしたんですけども、これは、じゃ町と旧公団、KCVですか、そことの話し合いはどのような形になって、町の方はそこからの補償とか今後の対策というのはどのように聞いておられるんですか。町自身が受けている障害ということについては。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) まず、道路公団がアナログ放送の電波障害に対しまして補償した共聴アンテナでございますが、現在、道路公団からKCVに所有といいますか、管理自体が変わっております。できた時点で引き渡したというものでございます。KCVといいまして、京阪神ケーブルビジョン、これは社団法人でございまして、NHKとか民間放送、そういうものが出資団体となってやっているものでございます。公団の方の考え方でございますが、アナログ放送について共聴アンテナで補償したと、電波障害地域に補償したと、今回、地上デジタル波に変わるということで、アナログに対しての補償はもう終了したという見解でございます。それで先ほど町長の答弁にもありましたように、デジタル放送につきましてはUHFのアンテナ等で受信できまして、余りそういう電波障害がないということで聞き及んでおりますので、各自アンテナを上げていただいて受信していただくということでございます。ただし、西日本高速道路、ネクスコから聞いておりますのは、総務省の方から共聴アンテナの管理者、京阪神ケーブルビジョンの方に共聴アンテナを地デジの方向に変えるような検討しなさいという話がいっているようには聞いております。それにつきましては、今年度末か、それぐらいには何らかの答えが出るであろうというふうに聞き及んでおります。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) それは8月ごろに出るだろうといわれていたのが、少し長引いて今年度末ぐらいになるし、また、これについてはどのような結果が出るか、今のところはわからないけども、今年ぐらいには出るかもしれない。管理がそのままもう知らないよといわれるかもしれないというところですね。これももう少し待ってみないとわからないというところですね。わかりました。みんな検討ということいただいているんですけども、先ほども言わせていただいたんですけども、地デジというのは、ほとんどの家庭にテレビがいっているし、そのテレビを買い換えるか、チューナーをつけないと見れなくなってしまうということで、これはもう全世帯に行き渡る大きな問題やと思うんです。町も検討するという答えはいただいているんですけども、是非とも高齢者の方とか、そういう低所得者の方への補助というのは是非とも考えて、国や府がどういうふうに出てくるかもしれませんが、それについても是非とも考えていただきたいというふうに思います。


 それと多目的広場についても、できるだけ住民の声、それを集めていただいて、やはり、それを反映させていただくというようなことも是非ともしていただきたいと思います。各委員会へも町が出られるのであれば、是非ともそういう住民の声というのも聞いて、是非とも反映をさせていただきたいと思います。


 3つの浄水場の件については、ちょっと見解がすれ違ったままなので、何か自分自身も消化不良起こしているんですけども、これは先ほども言わせていただきましたように、なぜこのようなことをお聞きをしたかといいますと、今までの真鍋町長に代わってからの野党の皆さんの質問なんかを聞かせていただくと、やはりこの3水系の統合というところに非常に期待を寄せたような質問がされていたと、これはやはりいろんなことを言われてても、こういうことが3水系が統合されれば、山崎の水問題も解決するんやよというような、それはやはり1つの目くらませみたいなことで言われて、これさえ解決すればいいんやというようなこと言われてきたということがずっとありましたので、この件についても、天ヶ瀬ダムなんかの再開発もありますように、決してそんなふうに簡単に、このことが3水系が統合されたら、料金が平準化されるというようなことは決してないというふうに考えますので、その見解を町にお聞きをしたということなんです。だから一般質問なんか、皆さんお聞きに、たくさんの方が来られますけども、そのときに議員の人がこういうふうに3水系を統合すれば解決をするんだというようなことを言われると、そうかなというふうに考えて帰られると、じゃ、あとこの何年間の時期を待ってたら、今やいのやいのやらなくたって、裁判やらなくたって解決するやないかというふうに、そういうふうな錯覚を起こされるというふうなことがありますので、この件については、やはりそのようなことにはならないだろうということを私たち日本共産党はそのような見解を持っておりますし、町の方も、多分お答えなかったと思いますけど、これではなかなか解決をせえへんやろというふうに考えておられるということは重々わかっておりますので、その件については、これで終らせていただきますけども、甘い夢を余り描くような質問なんかもされてきたということがありますので、決してそのような3水系の統合では、なかなか私たちの水道料金の解決にはならないよということを申し上げて、一般質問を終らせていただきます。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) 以上で、16番安田久美子君の質問を終結いたします。


 これをもちまして一般質問を終結いたします。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第3、請願書、陳情書について。


 請願第1号、トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する請願書、陳情第3号、公立3園の維持を求める陳情書、以上1件の請願書、1件の陳情書を受理しており、事前にその写しを配付したとおりであります。


 お諮りいたします。


 請願第1号、陳情第3号について、説明、質疑省略の上、請願第1号は、総務産業常任委員会に、陳情第3号は、文教厚生常任委員会に付託することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) ご異議なしと認め、さよう決します。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


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○議長(前川 光君) 本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


               15時55分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  前 川   光





     会議録署名議員   神 原 郁 己





     会議録署名議員   渋 谷   進