議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 大山崎町

平成20年第3回定例会(第2号 9月 4日)




平成20年第3回定例会(第2号 9月 4日)





       平成20年大山崎町議会第3回定例会会議録−第2号−


          平成20年9月4日(木曜日)午前10時00分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町     長


          矢野 雅之   理     事


          勝瀬 光裕   理     事


          大河内勝己   教育長職務代理者


          山田 真司   会計管理者


          上野  隆   総 務 室 長


          今村 幸弘   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          田中 一夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          小国 俊之   健康・児童推進室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          沼田  亨   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          小泉 昇平   生涯学習室長


          藤原  博   監 査 室 長





〇出席事務局職員


          生野 尚志   事 務 局 長


          川田 浩二   事務局主査


          戎谷よう子   事務局主事


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 1. 山 本 圭 一


             2. 神 原 郁 己


             3. 高 木   功


             4. 江 下 伝 明


             5. 山 本 芳 弘


             6. 北 村 吉 史


───────────────────────────────────────


               午前10時00分 開議


○議長(前川 光君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、16番安田久美子君及び1番朝子直美君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第2、一般質問を行います。


 質問順序によりまして、5番山本圭一君に発言を許します。


 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) おはようございます。大山崎クラブの山本圭一です。


 まず、初めに、8月10日、大山崎町水道事業の健全化を願う会が京都府の幹部を招き行った京都府職員出前語らい「乙訓系府営水道の役割」について参加してきましたので、質問に入る前に一言述べたいと思います。


 出前語らいの中で、京都府は、乙訓地域が人口増に伴い、水質が悪化したり、地下水の枯渇や地盤沈下が起こったことなどを背景に、乙訓系府営水道の役割として良質の水を安定的に確保することと、地下水の復元や地盤沈下の抑制を図るために、日吉ダム及び乙訓浄水場の施設整備が始まるきっかけとなりました。計画途中に、当初どおりの予定ではなく、バブル崩壊後の社会情勢の変化に応じ、2市1町と協議の上、再調整を行ない、乙訓浄水場においては国が3分の1、京都府が3分の1、そして2市1町の水道事業で3分の1を負担することとし、また日吉ダムにおいても施設規模を3分の2に圧縮し、その差の3分の1を京都府の負担としながら料金化をせず、また、全体の3分の1も京都府の一般会計から補助及び出資をしているのが乙訓浄水場及び日吉ダムの費用負担の考え方になっております。乙訓系府営水道の料金の仕組みとして、基本料金と従量料金の2部料金制となっており、従量料金とは、実際に使った水の量に応じて支払う料金、それは日々乙訓浄水場を動かしていくのに必要な費用である薬品代やポンプの動力費などとなっております。それと基本料金、使った水に関係なく必ず支払う料金、それは日吉ダムや乙訓浄水場などの建設のための費用など先行投資の後払いとなる料金、それが乙訓系府営水道の料金の仕組みとなっています。家庭の水道料金の仕組みは、各家庭にはダムの水と地元の地下水のブレンドした水が届いており、18年度大山崎町の水道事業会計で見ると、府営水道にかかる経費が49.6%、地下水の浄水などにかかる経費が50.4%となっており、水道料金を安くするには府と町双方の努力が不可欠であると述べられていました。また、2市の水道事業改善の取り組みとして、浄水場をそれぞれ1カ所に集約し、減価償却費や維持管理費の削減努力を行ない、京都府は支援策として浄水場の廃止に伴う企業債の繰上償還する財源を2分の1補助するなどの支援策を行ない、その結果、長岡京市は9,000万円、向日市においては1億3,000万円の削減効果がみられ、向日市においては、2007年度水道事業会計は、職員の削減、浄水場の一元化により、1,900万円の黒字になりました。さらなる京都府としての取り組みとして、2008年度から供給料金単価の見直しを図り、5円の値下げと、2010年度からの3浄水場接続事業完成を控え、料金体系の見直し作業をしています。このような中で、今の大山崎町にとって必要なこととは、水道事業の安定化のために府と2市1町が力を合わせること。2010年度の3浄水場接続事業を控え、京都府と関係市町間で最も合理的で安定的な供給体制について真摯に議論することが大事な時期であると最後に話されていました。大山崎町の努力として、21年度からの水運用の効率化、内部努力として、葛原の浄水場廃止、鏡田の用地売却を行いますが、町単独での水道事業の健全化は厳しく、2市と同じように京都府と真摯な協議ができていないのが非常に残念で仕方がありません。一刻も早く提訴を取り下げ、京都府と、そして2市との協調を強め、建設的な協議の場についてもらうことを一言添えて質問に入りたいと思います。


 今まで何度か財政についても質問してきました。今回は、決算が出たばかりで財政のことなど質問するのが時期尚早のように思われるかもしれませんが、先々のこと、将来の大山崎町という自治体の継続継承を考えたならば、常に財政のことを考えていかなければならない最重要課題と認識していますので、今回も財政についてお伺いしたいと思います。


 まず、19年度決算からみる現下の町財政をどのように受け止められているかについてであります。


 19年度決算では、実質収支は約9,200万円のプラスで、3年ぶりの黒字決算と表向きにはなったようですが、はっきり言って、素直に喜べる数字ではありません。19年度の実質収支はプラス9,200万円、そして、18年度の実質収支はマイナス7,200万円、昨年との差が1億6,000万円あり、それだけ黒字化になったように表面上は見えますが、19年度においては減収補てん債5,000万円、退職手当債8,000万円という今年度限り国から借り入れた歳入があったのと、土地開発公社への元利償還金約1億円の返済を19年度はせずでの9,200万円のプラス計上となっているため、実際には昨年と比べて約7,000万円の赤字となるのが正しい認識だと思います。町長はじめ理事者の方々は当然同じ認識で把握されているかとは思いますが、ここにおられる方がすべてが大山崎町の財政状況の共有を図るために再度19年度決算からみる町財政をどのように町長は受け止めておられるのか、お伺いしたいと思います。また、31日の京都新聞の見出しにもありましたが、破たん基準を厳格化した自治体財政健全化法の本年度施行に伴う今後5年間に改善への努力が必要となる健全化団体、黄色信号に転落するおそれがある京都、滋賀の7市町の自治体の中にこの大山崎町が入っていました。健全化の指標が悪くなれば早期健全化団体になり、公共料金の値上げや施設の統廃合など、否応なしに厳しい改善策が住民には強いられることとなります。住民の福祉や暮らしの下支えを基本的に考えておられる町長にとって早期健全化団体は是非とも避けないといけない重要課題であると思います。当町は早期健全化基準の指標において、実質赤字比率、連結実質赤字比率はこれから留意すべき点だと認識されているようですが、これからの町運営にとって重要な指標となる行財政改革プラン、その行革プランの再構築について具体的にどのように考えておられるのか、これから小学校の耐震、大規模改修やバリアフリー化、そして新駅における周辺整備等、暮らしを支える自治体としてやるべきことが山積している中で、歳入の確保、そして歳出のさらなる削減をどうされるのか。歳入・歳出が見合わない厳しい当町の財政の建て直しの舵をどのようにとっていかれるのか、お伺いします。


 次に、保育所運営についてであります。


 これも財政と同様、大山崎町にとって大変重要な課題となっております。当町の深刻な最重要課題は、財政構造の改革ということは皆様もご承知のことと思われますが、町財政の建て直しからくる歳出削減努力の1つに挙げられているのが人件費の削減で、似通った構造条件の類似団体との職員数の比較でみると、大山崎町の職員配置において職員数に偏りがみられ、特に偏りがみられる職員配置が保育所運営における職員配置でありました。そこで財政改革の1つとして、保育所のあり方の是正、見直しが入ったのが今までの経過であります。しかし、逆にいえば、それだけ手厚い福祉政策を今までしていたことになり、恵まれた環境で保育ができていました。これからも大山崎町を支え、地域を支えていくのに欠かせない大きな力は若い世代の方たちだと思います。若い世代の方たちが住みよい町にするためには、まず、子育ての環境を充実させておくことが必要最低限であり、幼稚園、保育所、小学校、中学校とさまざまな年代の子どもたちが安心して、安全に不便なく暮らせる努力が自治体には必要ではないかと思います。そこで21年度から、第1、第2保育所を全年齢保育とし、第3保育所を乳児専用保育とする体制についてですが、このままでは学校区から離れた保育所に通わせないといけない子どもたちがいたり、働いている保護者のための保育施設にもかかわらず、ごく近所の保育所に預けられなくなるという不便さが強いられたりしますが、21年度からの保育所運営に対する体制について議会で何度か報告がありましたが、再度明確なお答えをお伺いします。それとプランに基づく職員配置が計画どおりにできるのかもお伺いします。


 また、次世代育成支援の観点、地域の活性から見て、この大山崎町にとって3つの保育所運営こそが理想で、町の活性につながると思います。しかし町長は財政難もかんがみ、公約である3公立保育所の堅持を踏まえ、政治的決断で21年度から新たな体制で保育所運営をされようとしていますが、そんな中途半端な体制では、逆に混乱を招くだけで、大山崎町にとっての最善策ではなく、財政改善策からも考えて合理的な運用方法の1つとして挙げられるのが民間の活力、民間保育所を導入すれば、公立、民間それぞれの特徴ある保育ができ、それぞれの保育内容がより向上して、保護者と子どもに見合う保育選びもでき、そして財政の改善策としても効率的で、なおかつ、身近なところに保育施設が確保でき、利便性も確保され、住民の暮らしの下支えになると思われるが、いかがなものか。党利党略を抜きにした幼稚園、保育所、小学校、中学校の子育て世代全体の立場から考えた大山崎町の町長としてのご英断、ご所見を再度お伺いしたいと思います。


 次に、子育て支援協議会についてであります。


 子育て支援協議会を立ち上げた経過として、さきの議会で、保育所のあり方とともに、子育て支援の調査研究及び検討、さらに子育て支援センターの設置運営及び活動内容の検討と述べられていましたが、今まで2回協議会を開催され、どのような協議をされたのか、内容をお伺いします。


 最後に遊休地についてであります。


 現下の財政状況は厳しい状況であり、歳入と歳出が見合わない構造で、三位一体改革に伴い、地方分権での税源移譲などで国から来る税収の大枠が増えなくなり、町独自の財政でやり繰りしていかなければならないのが現状であります。硬直化している町財政が再建団体に陥らないため、一時的な歳入の確保として若宮前緑地を議員修正において20年度予算に組み込みました。7月2日に地元住民との有志議員による若宮前緑地保全に関しての懇談会を開き、その懇談会において売却益8,195万6,000円を計上した趣旨説明と意見交換会を行いました。若宮前緑地だけではなく、旧庁舎の売却に関しても不安に思っておられる住民の方が多くおられ、できるだけ地元住民の意見を組み込んだ形での売却を望むところですが、ここで最後の質問です。


 旧庁舎の売却と若宮前緑地売却の進捗状況と今後の見通しについてをお伺いします。


 以上、明確なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 皆さんおはようございます。ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の財政についてということで、第1に、19年度決算からみる現下の町財政をどのように受け止めているのかと、こういうご質問でございました。


 平成19年度の決算収支につきましては、歳入決算額57億9,408万6,000円、歳出決算額は56億6,712万7,000円ということで、歳入歳出の差引額(形式収支)はプラスの1億2,695万9,000円、また翌年度へ繰り越すべき財源3,500万円を差し引きますと、実質収支はプラス9,195万9,000円ということで、3年ぶりの黒字決算となりました。そして、この実質収支の黒字額9,195万9,000円と前年度の実質収支の赤字額7,209万円との差し引きにより、単年度収支、実質単年度収支ともに1億6,404万9,000円の黒字ということになっております。平成18年度決算時における実質単年度収支831万7,000円の黒字と比較をしまして、単年度収支が大幅に増額した内容となっておりますけれども、平成19年度決算では、歳入において減収補てん債(特例分)の5,000万円と退職手当債8,000万円の合計1億3,000万円の町債の追加発行によりまして歳入不足をカバーしている。これは国が決定する地方財政対策における特例措置として実施をされたものでありまして、地方財政の赤字補てんとしての意味合いが強いものでございます。


 一方、歳出項目の方では、土地開発公社への用地代金の元金償還金約1億円、これを据え置いておりますので、その本質は、将来負担の先送りともいうべき内容になっております。このような理由によりまして、この決算上の単年度収支約1億6,000万円の黒字は、これらの歳入歳出の特殊要因を加味をいたしますと、逆に7,000万円程度の単年度赤字というふうに理解すべきものであるというふうに受け止めております。また、主要な財政指標の1つである経常収支比率と、その主な内訳から決算状況をみますと、平成19年度決算数値における経常収支比率は95.2%でありますが、これは経常的な歳入総額35億2,200万7,000円に対する経常的な歳出総額33億5,298万1,000円、これを割合であらわしたものでございまして、その歳入には、先ほど申し上げました減収補てん債(特例分)の5,000万円を含んでおります。また、歳出では退職手当債8,000万円のうち、経常的な経費に充当すべき額として7,342万4,000円が経常的な歳出総額から差し引かれております。仮に減収補てん債(特例分)と退職手当債がなかったものといたしますと、その場合の仮の経常収支比率は98.7%となりまして、限りなく100%に近い数値を示すことになります。こうした点からみて、歳出では人件費で約1億4,000万円、一部事務組合負担金で約2,000万円の減額と、こういう大幅な歳出削減となったわけでありますが、それでも経常収支比率をみる限り、財政の硬直化は極まっているというふうに考えざるを得ません。


 そこで、平成20年度の歳入歳出の現時点での状況についてでありますが、歳入のうち普通交付税については予算計上額6,000万円に対して交付税額は約1億6,000万円となりました。1億円程度の歳入増である一方、町税が8,000万円程度減収見込みであることや、歳入予算に計上している財産収入や町債の一部が未確定であるということ、その他、歳出における不用額を見込みましても数千万円の歳入不足となるということが十分に考えられるところでございます。当面は歳入歳出の動向把握に努めながら、今後の補正予算において、乙訓土地開発公社への償還を進めるべきであると、こういうふうに考えているものでございます。ただいま申し上げましたように、歳入において町債の追加発行で歳入不足をカバーしたり、あるいは歳出においては土地開発公社への用地代金の元金償還金を繰り延べたりと、そういった対応をせざるを得ないということが、ここ最近の苦しい財政運営の現状を端的にあらわしていることだと思います。国におきましては、去る6月27日に閣議決定をされました経済財政改革の基本方針2008の中で、歳出改革の取り組みを行ってなお対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わない、こういうふうに述べておられます。本来的には可能な限り、将来負担の先送りをすることなく財政運営を行っていくべきであるというふうに考えているところでございます。


 次に、2つ目の町運営にとって重要な集中改革プラン、プラン再構築のお考えをお伺いすると、こういうお尋ねでございました。


 平成19年度決算確定時点での集中改革プランにおける19年度末での当初見込みと実際の歳入歳出のそれぞれの状況について、去る6月議会で答弁を申し上げました。その内容に沿ってご説明をいたします。


 歳入については、町税の見直しにより、約2億1,000万円の増収を見込んでおりましたところ、実績ベースで平成18年度、平成19年度合わせて約2億円の増収となりました。地方譲与税、交付金等におきましては、2カ年の合計で約9,900万円の減、地方交付税が約4,600万円の減ということになりましたが、これらの不足をカバーするものとして臨時財政対策債で2億円、減収補てん債で約5,500万円、また、プランの項目にはなかったものでありますが、退職手当債の発行が平成18年度、平成19年度、2カ年の合計で1億7,000万円の歳入を確保して、町債の合計で約4億5,500万円の増となりました。結果として、歳入項目の合計で約4億1,500万円の歳入確保ということになっております。


 次に歳出項目でありますが、人件費で約1億9,800万円の削減を目標としておりましたが、決算におきましては、19年度末までで約2億4,000万円の減額となっております。そのほかに事務事業の見直しにより約5,300万円の削減を見込んでおりましたが、一部事務組合負担金で約6,800万円の減、下水道事業特別会計への繰出金で約4,000万円の減、投資的経費では約2,800万円の減、その他の事業費で約6,700万円の減ということになりました。一方で、改善できなかった項目ということで、乙訓土地開発公社に対する元金償還予定額約1億円が未償還となっておりますことから、この1億円の未償還部分を除きますと、歳出項目における実質的な削減額の合計は約4億4,300万円というふうにとらえることになろうかと思います。その結果、歳入・歳出合わせますと約8億5,800万円の改善となっておりますので、2年前の当初プランにおいて約8億7,000万円の赤字見込みでありましたので、平成19年度決算の時点では幾つもの問題を抱えてはおりますけれども、ぎりぎりのところで累積赤字を出さなかったと、このようなことではないかというふうに認識をしております。もちろん改善が行われていない項目もあります。去る6月議会の一般質問に対してご答弁を申し上げましたとおり、現状では経常的な歳入・歳出のバランスが十分にとれているとはいえません。当初のプランでは、町税の見直しを実施することで平成21年度に単年度収支の黒字化を目指すという内容でありましたが、平成19年度末時点での財政見通しでは、平成20年度、あるいは21年度の単年度収支の見込みでおおむね1億円から2億円程度の歳入不足が見込まれております。したがって、本町の財政は、いまだ構造的な歳入不足の状況にあって、現状では安定的な将来展望を持つことができず、今後も引き続いて、新たな歳入の確保や、より一層の経費削減を図っていく必要があるものというふうに認識をしているところでございます。


 そこで、議員ご質問のプランの再構築について私の考えを述べさせていただきたいと思います。


 そもそも行政の役割については、地方自治法の規定において、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的、かつ総合的に実施するというものでございます。また、その実施に当たっては、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。そういうふうにされているところでもあります。加えて、常にその組織及び運営の合理化に努めるということも要請されているところでございます。これらは、すなわち行財政改革について不断に行うということを明確にされたものでありまして、言いかえますと、そうした目的達成のために行財政改革を行うということは、行政にとって不変的な役割であるというふうに認識をしております。したがって、こうした観点からも行政の執行に当たっては継続継承の上に、絶えず改革改善を重ねて、これまでの経過や到達を検証しながら、よりよい運営に努めていくということが基本になるものであるというふうに考えております。


 そこで、現行の集中改革プランについての私の認識でありますが、かねてから議会の場でも度々申し上げておりますとおり、住民本位の成果、効率重視のスリムな行政という、その理念については現状においても、また今後においても重要な考え方でありまして、その大きな方向性は、引き続き継続継承されるべきものというふうに考えております。しかし、このプランの進捗の実態をみますとき、人件費の削減等、主に行政の内部努力に当たる一定の項目についてはおおむね順調に進捗をしてきたものの理念に直結をする最も重要な行革の手法としての住民等の参画と協働によるまちづくり、この点については、その根幹をなすべき住民等と、行政の役割分担の明確化について、この整理のための議論が滞っております。したがって、町全体としての協働に対する大きな考え方や、その推進手法が未確立な状況ということになっております。この住民等との協働によるまちづくりについては、ゆとりと豊かさを実感できる真に成熟をした社会へと発展していくためには、地域が自らの個性や主体性を発揮しつつ、その文化や経済の潜在力を十分に活用できる地方分権型の行政システムへの転換が求められている、こういう今日において、また、地方自治の本旨の1つである住民自治を確立する上からも早急に進めていかなければならない大変喫緊の課題でありまして、本町第3次総合計画「おおやまざきまちづくりプラン2015」でも、町の将来像を実現するための最重要施策として多様な主体の参加協働によるまちづくりということで掲げているところでございます。そして、この実現を図る手段として集中改革プランが策定されたものでございます。改めて今日的な行財政改革の意義について考えますと、さきに申し上げました地方自治法の規定からも明らかなように、住民サービスの向上と財政の健全化、これを両立した上で、町民が今後住み続けたいと思える大山崎町をつくる取り組みにほかならないというふうに認識をしているところでございます。すなわち今日的な行財政改革とは、いわゆる一方的な削減のみではなく、町民と行政の協働で町政のあり方を総点検をし、本町にとってふさわしい行政運営の姿を構築することであり、町民と行政の協働とは、町民と行政が情報を共有し、お互いに対等なパートナーとして、町が直面する財政危機の克服と、そして将来のまちづくりについてともに考えていく仕組みづくりの構築であるというふうに認識をしているところであります。そうした点から、今般、外部有識者で構成をする大山崎町行財政改善委員会を改めて立ち上げまして、専門的見地に基づくご提言を賜ることといたしました。この大山崎町行財政改善委員会については、去る8月4日に第1回会議を開催をいたしました。7名の委員の皆さんに委嘱書を交付させていただくとともに、先ほど来申し上げております、次に申し上げる2点についての諮問を行いました。


 1点目は、行政と住民等との役割分担のあり方についてということでございます。これは一例を申し上げますと、現状において、増加し続けております公共への要請と限られた行政資源の中にあって、今後のあるべき行政の役割とは一体どういったものであるのか。また、住民の皆さんや各種の住民団体、NPOなどの役割はどうあるべきか、さらには民間活力を活用することはどういうことかなどなど大局的な視点からご意見を賜ろうとするものでございます。諮問事項の2点目は、協働の仕組みづくりについてでございます。これは行政サイドからのアプローチと申しますか、情報発信、情報共有のあり方や、住民の皆さんをいかに巻き込んでいくのかといった点、また、協働の主体の発掘、育成、手法について、さらには協働の時代にふさわしい町職員像はいかなるものか、こういったことなどについてご意見を賜ることとしたものでございます。しかし、第1回会議では、既に各委員からの皆さんからは、諮問内容も含めまして、視点が行政目線にとどまるものであるということで、厳しいご指摘がありました。委員会としては、あくまでも住民の目線から諮問事項の検討を行うことが確認をされました。第1回会議以降、8月26日には第2回会議を開催し、今後11月を目途に計5回の会議を予定しております。どういった内容の答申がなされるのかは現時点では不明ではありますが、私としましては、期待をもって、この委員会の議論を見守ってまいりたいというふうに考えているところであります。そして、この委員会の答申を踏まえて今後の新たな行財政改革の指針としてまいりたいというふうに考えております。


 次に、第2番目の保育所運営について。第1点、21年度からの2.5園体制について、まず、このままでは保護者への利便性が悪化し、子どもたちにも影響が出てくると思われるが、21年度からの体制について、どのように考えておられるのか。2番目に、プランに基づく職員配置、人件費の削減が遂行できるのか、こういうご質問でございました。


 これまでの答弁でも申し上げてまいりましたとおり、昨年4月にスタートをさせました保育所のあり方の検討プロジェクトチームの報告では、保育所経費の削減策として、平成20年度においては現行3園の現状存続をもとに正規職員5名の削減により経費減を図る。平成21年度からは2園を現行どおり存続をさせ、1園を乳児保育所兼子育て支援の場とし、さらに正規職員5名の削減により経費減を図る。こういう内容のものでございました。これについては、平成20年度においては一定プロジェクトチームの報告を尊重した形で人件費の削減のもとにスタートしております。ところがプロジェクトチームとしましては、考え方のベースに、平成19年度当初の入所児童数が288人でありました。ここ10年は260人台を底に、ほぼ横ばいから微増という状況でありましたので、300人を割る保育ニーズに対応することを大前提にシミュレーションをし、最大限の人件費の削減を目指したものでありました。しかし、平成20年度当初の保育ニーズの現実は、入所児童数が309人となりまして、想定をはるかに超えた事態となったわけでございます。そこで、平成20年度については、同年度に予定しておりました一部担任保育士の非正規化をさらに超えた体制によりスタートいたしました。この間、出生数の動向や、途中入所希望児の推移を把握してまいりましたが、全国的な出生率の減少から微増への転換の傾向や、社会情勢からの保育ニーズの必要性について、当町においても同様の状況がございまして、直近の9月1日の入所児童数は314人となっております。さらに待機児童数が8人ございます。平成21年度に保育ニーズが減少に転じるというふうには考えにくい状況となっております。このことから、2.5園で対応するには現実的に保護者や子どもさんたちへの利便性等影響は少なからず生じることにならざるを得ない現状でありますので、したがって、集中改革プランにおけるさらなる経費削減策の実行と、次世代を担う子どもたちの育成の必要性とのバランスを十分に勘案した上で、平成21年度の体制をつくり上げなければならないというふうに考えているところでございます。また、職員配置、人件費の削減につきましても、述べてまいりましたように、本年度思い切った正規職員の減員をしたところでありますし、平成18年、19年度で正規用務職員をシルバー人材センター委託したことにより削減をし、そして平成19年度には、フリーとしての主任保育士を削減をし、平成20年度には、フリー保育士をさらに削減するなど、一定人件費の削減を図ってきたところであり、実際の平成21年度の保育ニーズの把握と合わせて、その体制を考えなければならないというふうに思っております。


 次に、次世代育成支援の観点からみて、この大山崎町にとっては3つの保育所運営が理想だと思われる。まずは、2公立保育、1民間保育からスタートをすれば、住民の暮らしの下支えになると思われるが、町長のご所見をお伺いしたい。こういうお尋ねでございました。


 既に述べてきましたように、危機的な状況にあった財政再建を最優先する中で、可能な限り、住民福祉、暮らしを支える施策の維持を前提に公立保育所の存続を探ってきたところであり、いろいろな削減策を実行してまいったところでございます。議員ご指摘のとおり、次世代育成支援の観点から子育てを支援していくということは大変重要であるというふうに考え、私の暮らしの下支えの大きな柱となっているところでございます。その点では、原則保育ニーズに見合った運営をしてまいりたいというふうに考えております。民営化については、これも既にご答弁してまいりましたように、市場原理による保育メニューの多様化と選択肢の広がりへの期待に加えて、財政面からも公立にはない国、府の補助が得られるというメリットがあるといわれております一方で、民営化した場合、まず、懸念されるのは保育環境の変化による乳幼児の精神面に対する不安感や、親子に動揺と混乱が起きるという保護者の立場に立った現実的な不安や問題点などが指摘をされております。また身分保障に支えられていることにより、保育士の定着率がよいということに対して、民営化においては職員の定着率にばらつきを生じ、経験の浅い職員の比重が高くなる弊害が全国的に起こっております。さらには公立並みの保育環境や保育条件の保障、同一自治体内での保育内容・水準のばらつきに懸念があるなど、デメリットが指摘されております。こうした問題は、とりわけ近年、各地で具体的な事例が多数報告をされて、地域の保育環境を守る観点からの慎重な検証の必要性が求められているところかと思います。さらなる職員の工夫や努力を求めるとともに、今後の保育ニーズの動向をも見守りながら、まずは原則、公的責任のもとに保育所運営に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、第3の子育て支援協議会について、協議会の進捗状況をお伺いすると、こういうお尋ねでございました。ご承知のとおり、本年4月に大山崎町子育て支援推進協議会設置要綱を公布いたしました。した。設置目的は、町の次世代育成支援地域行動計画に基づいて、子育て支援事業の検討及び推進を図るというものであり、所掌事務として、子育て支援の調査研究、検討に関すること、子育て支援の支援センターの設置運営、活動内容に関すること、加えて就学前子育ち支援ネットワークに関すること、さらには、保育所のあり方に関すること、こういうふうにしております。委員は、子育て支援事業に係る団体の関係者及び学識経験者15人以内をもって組織するもので、任期を2年といたしております。第1回の協議会を5月15日に開催をし、委嘱書を交付の後、学識経験者の大学教授に会長を、町の民生児童委員協議会長に副会長をお願いをし、まず、会の役割を設置要綱に基づいて説明をし、続いて町の子育て支援の現状についてご説明申し上げました。特に保育所の現状を中心に課題について説明をし、終了いたしたものでございます。第2回の協議会は、7月3日に開催をし、今後の子育て支援策について各委員から自由に発言をいただいたところでございます。保育関係者からは、現状の保育の存続について発言がありましたが、子育て全般について、心豊かな親育ての必要性や、地域も含めて子ども中心の子育ての必要性、そして、さらには子育て支援センターや認定子ども園の研究など幅広く自由な発想のもとに発言がございました。次回は10月9日に開催を予定しておりまして、各委員の周囲の子育て支援に関する声を出すなり、子育ての楽しい町にするため、具体的にどのような取り組みをしていくのかなどお話し合いいただくことになっております。なお、本年度については計4回の開催を目途としておりまして、今後、恒久的な子育て支援に関する協議の場としたいというふうに考えております。


 次に、第4の遊休地について、売却予定の旧庁舎及び若宮前緑地の進捗状況と今後の見通しをお伺いしますというお尋ねでございました。


 6月の総務産業常任委員会でも旧庁舎売却事務の進捗状況をご報告をいたしましたとおり、現在も旧庁舎敷地内の別館等3つの町内各団体にご使用いただいておりますので、旧庁舎売却に際しては事前に移転をしていただくということがその前提となっております。現在、移転に向けての調整作業に全力を傾けておりますので、現時点での状況を具体的にご報告を申し上げます。


 まず、1つ目の団体として、大山崎町共同作業所につきましては、さきの6月現在で、その移転先として、町所有の旧保育所跡地にある福祉団体研修所を利用可能な施設に改修するという方向でおおむねのご了解を得ており、必要に応じて平成20年度既決予算の旧庁舎解体費用、予算額3,000万円から充当する。こういうふうに申し上げておりましたが、その後、改修費用の財源について一定のめどが立ちましたので、この9月議会の一般会計補正予算(第2号)の中で、歳出、工事費1,200万円、歳入、府支出金、障害者自立支援対策臨時特例交付金1,000万円、これを計上させていただきました。予算をご可決いただきましたら、速やかに工事着工、完成移転というふうに進めてまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の団体として、大山崎町シルバー人材センターにつきましては、6月時点で、団体独自での移転先の候補地検討と、先ほどの旧保育所跡地の平地部分に新たに建物を設置する。この2案でご検討されているというふうに伺っており、町としましては、その時点では、共同作業所の場合のような補助制度を承知しておりませんので、可能な限り、自助努力で移転をしていただきたいという意向をシルバー人材センターに福祉推進室から伝えておりますというふうに総務常任委員会でご報告を申し上げたところでございます。その後、数回、シルバー人材センターの理事長、事務局長等と協議を重ねた結果、旧保育所跡地の残地部分に移転設置でシルバー人材センターとして決断をされ、それを受けて、町としまして内部協議の結果、町の費用で移転新築をして、その財源としては、府の未来づくり交付金やその他の資金手当を検討しているところでございます。そして移転完了後は、シルバー人材センターから施設使用料として毎月の賃借料をいただくということで進めていくという内部の意思決定を済ませて、現在、移転建物の設計や工事の準備を進めているところでございます。なお、シルバー人材センターの移転費用については、早期に移転を完了させる必要がありますので、既決予算の旧庁舎解体費用から充当し、今後交付金や資金、起債の見込みが立った時点で歳入として計上させていただくということにいたしております。計画としては、11月には設計を完了し、遅くとも12月着工の翌年2月完成というふうに見込んでいるところでございます。この旧保育所跡地、現在の福祉団体研修所と集会所敷地への入口、これがご承知のとおり、府道の西国街道から入っていくということになるわけですけれども、旧保育所跡地の先の方は通路が大変狭くなっておりまして、現在、車両の通行禁止規制が行われております。そのため、この通路に面する住宅の方の車両や福祉団体研修所等ご利用される場合は、警察の通行許可をとっていただいております。今後、共同作業所やシルバー人材センターが移転した場合、それぞれの団体に仕事の発注や、あるいは商品の運搬などで不特定多数の車両の往来が見込まれますので、地元の町内会及び隣接の住民の方々のご同意をいただいた上で、旧保育所敷地までの車両通行禁止の解除、これは自転車及び歩行者専用の規制解除ということですが、この申請を京都府向日町署公安委員会に事前協議の上、7月末日に提出をいたしました。


 次に、3つ目の団体として、大山崎町商工会についてでありますが、6月議会で、移転先として大山崎ふるさとセンターを第1希望と考えておられる旨、町商工会からお聞きをいたしておりますので、その案に沿って、町内部で検討を行ってまいりました。大山崎ふるさとセンターについては、設置条例の中で、コミュニティセンターと歴史資料館の両施設に区分をされておりまして、その設置目的として、本町におけるコミュニティ活動、商工業、観光の振興及び文化の向上並びに福祉の増進を図ると、こういうふうに定められておりますので、大山崎ふるさとセンターを町の商工業・観光の振興拠点として活用していくことについては前向きに検討している。こういうふうにご報告を申し上げました。その後も内部協議を行うとともに、具体的に商工会事務局長と生涯学習室長、総務担当理事でふるさとセンターの各部屋を調査検討した結果、次の12月議会で、現行の大山崎町ふるさとセンターの設置及び管理に関する条例等の整備を行ない、1階部分の会議室1と会議室2を商工会に貸し付けると、こういう方向で関係機関や条例整備、そして商工会との貸付条件を調整協議していくということを内部決定をいたしまして、その方向で準備を進めているところでございます。


 続いて若宮前緑地の進捗状況についてご報告をいたします。


 若宮前緑地の取り組みについては、当該緑地に隣接をする自治会長様に、本年度当初予算に若宮前緑地の処分に係る予算が議員動議による修正予算として可決をされ、本年度の取り組み課題になっているということから、地元自治会との協議を準備が整い次第進めていきたいというふうに、この趣旨で7月下旬に担当者から口頭でお伝えを申し上げました。その後、年間を通して随時受付を行っております町内会・自治会からの要望・質問と、こういう方法で、去る5月15日及び22日付で、自治会からいただいた要望・質問事項の中に、当若宮前緑地の売却に反対の旨のご意見・ご要望が複数含まれておりました。町としましては、さきに述べた自治会長様への連絡後でありまして、歳入予算として町議会で議決をされている事項でありますので、回答を保留しておりましたところ、6月5日付で、若宮前緑地空地保全に関する陳情書が、町長あてと町議会議長あて170名を超える署名を添えて届けられ、さきの6月議会においてご審議をいただき、不採択になったところでございます。これらの経過を踏まえて回答を留保しておりました円明寺が丘団地中第5自治会からの要望・質問事項について、8月21日付で回答を行いました。回答内容については、町ホームページにも掲載をいたしております。また当該緑地の処分計画についても、公有財産取得処分等検討委員会で検討し、とりまとめができましたので、本件の担当窓口を担っていただいております円明寺団地連絡自治会長様に、8月28日付で、処分計画についてのご提示をさせていただいたところであります。町としましては、逼迫した財政状況から遊休地のすべてを処分の対象として検討するということを基本的な考えといたしております。そして、その検討実施に当たっては、これまでの経過や現状を踏まえて、地域住民の皆さんのご理解を得るということが前提的に重要であるというふうに考えておりますので、当該緑地の処分についても地元地域のご理解を求めながら、事業の進捗を図っていきたいというふうに考えているものでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりましたので、5番山本圭一君の自席での再質問を許します。


 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) ていねいな財政の説明、どうもありがとうございました。ここにおられる皆さん、同じ共有が図られたかなと思います。ちょっと財政についてお伺いしたいんですが、減収補てん債とか退手債、これによって7,000万円ぐらい、それ除いたのが7,000万ぐらい赤字かなというような形で、財政構造もすごく硬直化していると、歳入不足をそういう退手債とか減収補てん債でカバーしていると言われましたが、今後どのように歳入の確保を考えてられるのか、具体的に方針があればお伺いしたいんですけども。町長お願いします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 現在の町財政の大変厳しい状況ですね、当面の期間、こういう状況が続くということ、この間のいろいろな議論の機会に住民の皆さんにもしっかりと共有していただきながら次の段階というんですか、この間にありました税の問題でありますとか、そういうものの認識を広く皆さん方と論議をし、そして一致点を見つけながら進んでまいるということが、まず必要かというふうに思っております。その点で、この間に準備をしてきました例えば行財政改善の検討、あるいは協働の問題、そういったことが、そういう議論を進めていく上では非常に大きな前提になってくるというふうに考えながら、この大きな、いわば大山崎町がこの間至りました構造的な財政状況でありますから、これを乗り越えていく方策を住民の皆さんと一緒につくっていきたいというふうに考えてます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) そんなに悠長なことは本当は言うてられない状況だとは思うんですけども、将来の子どもたちに負担がかからないように、きっちりと町政の舵をとっていっていただけるように、この場では、もう財政の方では要望しておきます。


 あと町有地の方でお伺いしたいんですが、旧庁舎の売却に関しては、ちょっと聞けなかったかとは思うんですが、旧庁舎の売却に関してはどういう進捗になってますか、移転の方は聞きましたけど、旧庁舎の売却に関しては。


○議長(前川 光君) 矢野理事。


○理事(矢野雅之君) 先ほどの答弁にもありましたように、まず、売却に当たりましては、移転していただく先を完了させるということを第1目途としておりまして、一定そのめどが立ちましたら、売却方法等公募等によりまして進めていきたいと、そのように考えております。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) わかりました。こちらの方も歳入の確保してますので、できるだけ早い売却先を見つけられるような準備、段取りをしていただけたらいいかなとは思うんですけども、売却先に関しても、若宮前緑地もそうなんですが、今の住環境を守りながら、売却先を考えていただきたい。あと旧庁舎に関してもアスベストとか入っている工事になりますので、できるだけ配慮した形で売却に手を付けていただきたいというふうな形で、こちらの方も要望しておきますので、よろしくお願いいたします。


 保育所に関してなんですが、さらなる経費削減等、子どもたちの育成の必要性とのバランスを考えて、21年度の保育所運営に当たりたいと、考えていきたいと今述べられましたが、具体的に、その2.5園の枠を崩すつもりなのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいんですけど。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それについては、この私の答弁の中でも少しるる申し上げましたけれども、保育ニーズの状況が非常に変わってきてますので、検討以後の変化を折り込みながら、早急に対応していきたいというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) その検討以後というのは、この12月ぐらいかな、保育所の入所者の募集があった後の検討以後という形なのですか、それとも21年度は、とりあえず2.5園で一定の検討、4月からの検討という形ですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 20年度に向けてのいわゆる民営化をしないで、そして、その2.5園でと、こういう方向性をプロジェクトチームで検討いただいたわけですけれども、それ以降の状況ということでございます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) それ以後の状況というのは、入所者の数が増えたときに職員体制をどういうふうな形でしていくかということなのか、もうかなり人数が増えたのであれば、第3保育所の幼児の保育を復活させるというふうな検討に入るのかどうか、ちょっとどちらかはっきりと答えていただかないと、結構保護者もすごく今混乱しているんですよ。利便性が悪化するので。ですので、2.5園をこのまま突き進むのか、それとも3園もちょっと視野に入れながら、4月以降検討されるのか、それをちょっとお伺いしたいんですけど。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 2.5園で対応するということは、既に無理な状況になってきているということで、その点では、2.5園問題も、それから、それに対応する組織体制といいますか、人員的な配置の問題についても改めてこの状況のもとで検討していく必要が生じているということでございます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 今まで結構議会で2.5園の議論はしてきました。私たちも住宅開発に伴って子どもたちの増加、就労体系の多様化によって子どもたちがまた増えるということは懸念してましたし、指摘もしてきました。やっぱり3つの保育所を運営するべきだというような方向で言ってきましたが、2.5園にすると町長は述べられてました。それで今2.5が無理な現状だと言われましたが、私たち指摘してきたにもかかわらず2.5園が無理、どの段階でとか、どういう状況が無理だという判断されているのか、ちょっとお伺いしたいんですけども。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 現実の保育ニーズの推移をこの間ずっと注目をしながら進めてきたわけでありますけれども、そういう意味では、この段階で現実に来年度の保育ニーズが一定増加傾向ということは、もう間違いのないところだというふうに思いますので、そういう意味では、現実の保育ニーズに対応しながらのこれからの展開を急いで決定してまいりたいというふうに考えてます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 2.5が厳しいというのは前から、私たち議会として追求してきました。2.5が無理なのであれば、どういう資料のもとにというか、職員配置をどうするのかとか、財政的な削減はこういうふうにしていくのかとか、そういうような資料ないし指標があるのかどうか、今現時点あるのであれば示していただきたいですし、議会で今まで2.5園という形で話してきたのにもかかわらず、この場で2.5園が無理というのは、はっきり言って、議会をまた無視しているのかなと、議会にしっかり諮って、総務常任委員なり文教厚生委員なりで諮った上で、2.5が無理というのならわかるんですが、この場で2.5が無理というのは、すごく、ちょっと非常にびっくりしているんですけども、その辺何か2.5が無理という、本当のしっかりと指標があるのかどうか、なければ、この場で言うべきじゃないと思いますし、常任委員会で言うべきであると思うんですけども、何かそういう指標があるのかどうかお伺いします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この間、入所児の状況の推移がどんなふうに変化していくかということについては、なかなか把握しがたい面がありますので、その点の確認がまず必要だろうというふうに思っておりました。それがおおむね今の状況の中では、議員ご指摘の想定をしていたものよりも大きく超えるという状況が来年も変わらないということが次第に明らかになってまいりましたので、その点では、今ご指摘のさまざまな計画を再度検討するということが必要だということでございます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) この場で2.5が無理と言われて非常にびっくりしているんですが、この後の常任委員会でしっかりとした資料を提出していただいて、きっちりと議会と町長が車の両輪のごとく展開していけるように資料の提供を要求して終わりたいと思います。


○議長(前川 光君) 以上で、5番山本圭一君の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により2番目として、2番神原郁己君に発言を許します。


 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) おはようございます。日本共産党の神原です。この9月議会では、水問題と災害対策について質問いたします。


 まず、水問題ですが、今回は自治権の角度から質問したいと思います。


 8月2日に、水と水道を考えるシンポジウムが大山崎町で開催されました。淀川水系全体で、治水と利水を総合的に考える、そういう魅力的な企画となりました。その議論を通じて、京都の府営水道の問題点もより鮮明になりました。その成果も踏まえて、改めて自治の水脈について考えてみたいと思います。


 シンポジウムでは、木津川上流、三重県伊賀市から参加がありました。ダムの建設問題では、伊賀市以外の他の自治体が水利権を放棄しているにもかかわらず、しかも治水面でも重大な問題がある。しかし、とりわけ水道事業でも他の自治体が撤退したもとで採算の見込みがない。そういう問題が報告されました。宇治市からは、天ヶ瀬ダム再開発で、治水上の重大な危険性が指摘されるとともに、京都府が新たに毎秒0.6トンもの水利権を確保し、膨大な建設負担金が予想される問題、併せて開の浄水場が閉鎖されるなど、地下水放棄の動きが連動している。そういうことが紹介されました。京田辺市からは、基本水量と実際の使用水量について議会でも問題になる。そして、この10年間で、その差額が19億円にも上る、そういうことが報告されました。宇治浄水場系、木津浄水場系とも大山崎と同じそういう問題が府営水をめぐって存在していること。その中で、各自治体が自治の精神で問題を解決する、自己水源を確保することによって水道料金を引き下げよう、そういう努力をされていることがわかりました。また、そのシンポジウムでは、東南アジアなど世界で活躍されている地下水の技術者から、ゼネコン主体で環境破壊を招く巨大なダムの建設ではなくて、地下水を軸に水問題を解決されている。そういう事例も紹介されました。こういう点でも視野が広がった。そういうシンポジウムでした。


 世界に目を転じますと、21世紀は水争いの世紀である、そう言われています。自己水を主体にした自治体の水道か、それともフランスの水資本など先人にした世界的な水道の民営化による水道支配か、そういうことが問われています。例えば南米のボリビアでは、国の赤字財政の再建のためにということで世界銀行と国際通貨基金の助言によりまして、他国間債務を一部免除すると、そういう条件と引き換えに、1999年、水道を民営化いたしました。しかし、すぐに水道料金が大幅に値上げされる。水道代が給与所得の2割にもなる、そういう事態となりました。翌年、2000年1月には、水と生活を防衛する市民連合が結成されまして、すぐに数百万人が、水は商品ではない、命の水だ、そういうスローガンを掲げて、その問題になっているコバチャンという市に行進しました。そして水の自治をめぐるコバチャン宣言が採択される。しかし、水道料金が下げられない。そのもとで、規制緩和と民営化で命の水をアメリカのベクテル社に売り渡した、そういうアメリカ言いなりの政権が崩壊する。大統領が入れ代わる、そういう先駆けともなりました。規模は違いますけれども、京都府言いなりで地下水を飲み続けたいという住民の願いを踏みにじり、住民が使う3倍もの府営水を受け入れてきた、そういう前町政が崩壊したのも同じ水の争いであります。水の自治を求める住民の切実な願いのあらわれではなかったか、そういうふうに思います。今問題となっていますのは、水の自治権を否定する2つの動きであります。1つは、水道の自治権を放棄したかつての自民党町政の勢力による自治の水道への否定であります、抵抗であります。もう1つは、大山崎の自治権をじゅうりんしてきた京都府による引き続く否定であります。水道法からみても、町営水道が主体であり、府営水が補完的に補うものとされています。ところが自己水と府営水の比率を京都府は一方的に府営水の利益のみを追求する立場で介入する、そういう事態となっています。


 そこで質問です。水道行政でも自治の考え方が求められると思います。町長の見解をお聞かせください。


 次に、災害に強いまちづくりについて伺いします。


 雨水対策は、財政難であっても住民の命と安全を優先されるべき、そういう重要な課題であると思います。最近、ゲリラ豪雨という言葉をよく耳にします。時間降雨が50ミリ、それを超える豪雨であります。7月28日には、神戸の親水公園にもなっている都賀川で、学童保育の児童らを含む5人の尊い命が奪われました。同じ日には、向日市でも幼稚園のバスが水没する、そういう事態になりました。被害は小さかったですけれども、大山崎町でも床下浸水が発生しました。8月5日には、東京都の下水道において集中豪雨に伴う増水によって5人の作業員の方が亡くなられました。さらに8月29日には、岡崎市での時間降雨146ミリなど、東海・関東で記録的な豪雨が発生しました。現在、都市化に伴う雨水対策の必要性から多くの自治体は10年に1度の大雨に対応する、そういう計画をもって努力をされています。しかし大山崎では、計画そのものが5年に1度の大雨への対応であり、しかも、その5年対応そのものが、まだ30%が未実施である。そういう重大な到達になっています。先日、琵琶湖の洗堰にありますアクア琵琶という施設に寄せていただきました。ここでは日本最高、あるいは世界最高の雨を体験できる「雨体験室」というのがあります。日本最高は、1982年長崎県長与町で観測されました1時間雨量187ミリです。世界最大は、インド洋で観測されました1日雨量で1,170ミリ、1時間雨量は計測されていませんが、推計値として600ミリとのことです。長靴にレインコート、さらにかさを差して施設に入って、そのゲリラ豪雨の12倍ともいう600ミリを体験してきました。単純にいって、すごい衝撃です。雨粒が大きいということと速いということで、隣の人とも全く会話ができないという状況でした。ただ、施設の中は風がないので立っていることはできましたけれども、本当に貴重な体験でした。改めて人命尊重の立場に立って、災害に強いまちづくりを進めることが行政の根本である、そう感じました。


 そこで質問です。


 まず、水害対策についての基本認識をお聞かせください。また、当面する対策について、ソフト面で災害対策を担う総務室、ハード面で、改善の迫られているまちづくり推進室、上下水道室の3室で、過去の被害状況、流速超過、断面不足など、施設面での改善とすり合わせて重点整備すべきではないかと考えています。いかがでしょうか。お答えください。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの神原郁己議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の水道問題での自治権について、水行政でも自治の考えが求められると思うが、町長の見解をお聞かせくださいというご質問についてでございます。


 私は、平成18年12月に町長に就任以来、水道事業管理者として本町の水道事業会計の赤字構造について、抜本的な解決を図るということを重要課題として取り組んでまいりました。そして、ご承知のように、平成19年度、平成20年度とも府営水道の給水申し込みにおいて、1日当たり3,407立方メートルということで申し込みをいたしました。これに対して京都府の決定は、従来どおりの1日当たり7,300立方メートルということで、いずれの年度においても本町の願いは受け入れられませんでした。このことによって、町の水道事業健全化に向けて中心的課題となっております受水量の変更を求めるという道が閉ざされたわけでございます。この間、京都府に対して粘り強く町の実情を訴え、条例に基づく協議を通じての解決ということを目指してまいりましたけれども、今回の府の決定を受けて、お互いの認識を一致させるために司法判断を求めざるを得ない、そういう状況に陥り、訴訟提起ということになったものでございます。町と府はお互いに町民・府民の福祉向上を担う自治体でありまして、今後も引き続き、さまざまな行政分野で協力をし、また、ご援助をいただきながら町の発展を目指していくということについては変わりがございません。これまでの経過を通して、お互いの理解を深める上で役立つということを願っております。不必要な給水が町民生活に与える多大な悪影響をご理解いただきたい、こういう一念からでございます。


 今回の提訴は、水問題の解決を町民から委ねられた政策的課題と受け止めておりまして、私が過去から一貫して大切にしてきた地域の水と緑を守る、この自治の視点に立つものであり、とりわけ、住民の暮らしの土台である自治体の水道事業の基盤を確立するということは、とりもなおさず、自治権に深くかかわっているというふうに考えているところでございます。


 次に、第2の災害に強いまちづくりについてということで、1点目、水害対策についての基本的認識をお聞かせくださいと、こういうご質問でございました。


 近年、我が国では、中小河川の破堤等氾濫水害が生じているわけであります。流域の土地利用の変化が被害を大きくしている要因と考えられておりまして、国土交通省では、防災情報の充実と土地利用を踏まえた治水対策への転換を打ち出しているところでございます。都市部においては流域の開発や都市内の排水能力の不足などから都市型水害が生じております。不浸透域の増大、あるいは地下空間の利用等々被害を大きくしている要因というふうに考えられているところであります。そこで本町における災害対策については、災害対策基本法の規定に基づいた大山崎町地域防災計画を策定して、地域防災にかかわる処理すべき事務、または業務の大綱を定め、防災活動を総合的、かつ計画的に実施することにより、住民の生命、身体及び財産を災害から保護しようとしているところでございます。


 一方、水防計画については、水防法第25条の規定に基づいて、大山崎町水防協議会の場で、管内の水防上必要な監視、予報、警戒、通信連絡等水防に関する必要事項を審議、立案しておりましたが、設置義務の緩和によりまして水防協議会が任意設置になりました。その点や、水防計画が河川の氾濫等風水害と関連する部分が多く、総合的な防災対策の中で対応を検討していくということが非常に重要になってきたことなど考えまして、今年度から地域防災計画の中に統合していくということにいたしました。その中で、水害対策として、まず、町域内を流れる河川の現況でありますが、淀川水系の一部をなす桂川があり、その川に流れ込む小泉川、小畑川等あり、これらの川を除けば、極めて狭い川幅で、かつ急勾配の水路等が山間斜面から平地へと流れ込んでいるというのが本町の特徴でありまして、豪雨時の堤防の決壊や溢水等による外水氾濫から住民の生命・財産を守るために、河川の改修整備を行うということにしておりますが、治水事業には長い年月と多額の経費が必要でありますので、緊急度の高い箇所から順次改修整備をしていきたいというふうに考えております。また、近年、局地的な集中豪雨が多く発生しておりまして、河川以外の場所での内水氾濫が起こりやすくなっており、内水排除が不可能なものについては、排水ポンプによる強制排水を行うということにしております。今後も鋭意水害対策に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、第2点の当面する対策について、ソフト面で災害対策を担う総務室、ハード面で、改善を担うまちづくり推進室、上下水道室のこの3室で、過去の被害状況と流速超過、断面不足など施設面での改善とすりあわせて重点整備すべきではないか、見解を問うと、こういうご質問でございました。


 まず、ソフト面から見た水害対策については、平常時からの避難方法の確立と啓発に大きく分けられるところでございます。避難方法については、この7月に、地理情報システム、いわゆるGIS、これを整備をし、避難支援が必要な人の情報を瞬時に地図に表示することによりまして、早期の避難支援につなげ、逃げおくれによる被害の軽減を図りたいというふうに考えております。また、水害の啓発という点では、今年度、地域でどのような水害や被害が予想されているかということを記載をしたハザードマップを作成して全戸配布する予定にしております。また、議員ご指摘のようにまちづくり推進室における河川整備、上下水道室における下水道整備といった従来からのハード対策と、先ほど申し上げました住民に対する被害軽減のためのソフト対策をそれぞれの所管室が連携を図りながら水害対策として推進していくことが重要となっております。今後は、予算要求時点で、各所管室が現状報告や情報提供を行ない、ハード事業の優先順位を決定するなど連携を密にした取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 2番神原郁己君の自席での再質問を許します。


 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 答弁をいただきました。


 まず、水害対策について伺います。水害対策についての基本認識ですけれども、本町の地理的特質ということで、天王山と三川合流域に挟まれている。その山すそに人口が密集しているという、そういう特質、そして外水、外水というのは住宅地の外、川の中を外水と言いますが、外水氾濫、堤防決壊や溢水の危険性、それから住宅地の中、内水氾濫、集中豪雨に伴う排除すべき河川が脆弱である、そういう地域防災計画に盛り込まれています、そういう基本認識をもとにご答弁いただきました。しかし、地域防災計画というのは現状を背伸びせず、今の弱点をもったまま、その中で人命を守るという、そういう対応マニュアルであります。したがって、これからどれだけ災害に強い町をつくっていくかという、そういう能動的な計画ではないわけです。今、危機認識が示されましたけれども、それ以降、計画以降も危機が深刻になっているなというのが最近の集中豪雨、ゲリラ豪雨の多発なんです。大山崎の降雨量というのは厳密なデータがありませんので、京都地方気象台が長岡京市で観測しているデータを全部もっておりまして、最近の大雨の状況を見てみましたけれども、87年の9月10日に99ミリ、これ時間雨量が計測されている。それから08年、今年の7月28日、これが問題ですが、76.5ミリ、それから83年の8月ですが、69ミリ、86年に62ミリ、こうやって、ずっとデータを見てみますと、大体10年間に1度の雨の強さというのが大体60ミリとか62ミリと言われている。ところが実は、82年からのデータだけ見ても、25年間に6回、それを超えている。つまり5年に1回は実は起こっているんだという、したがって、5年に1回の対応そのものが今の降雨強度よりも、さらに10ミリ対応しなければいけない。そういう事態になっています。10ミリというのは小さいようですけれども、ピークとして降った場合は、大山崎の6平方キロに1センチの雨が積もり、しかも平地じゃありませんから、山からも水が1カ所に集まると、例えば100分の1の面積に集まっただけでも1メートルの水がさらに降る、こういうことになりますから、今の計画そのものではなかなか住民の命と安全を守るという点では脆弱な都市であるんだと、そういう認識がまず必要になってくると思う。そういう点で、この防災計画を能動的にどうしたら進められるかなということで、いろいろ考えてみたんですけれども、ソフト・ハード両面、3室で知恵を出し合う、情報共有するということが今一番手っ取り早いのではないかということで質問をさせていただきました。今の答弁ですと、全部書き取れませんでしたけれど、まず、ハザードマップを全戸配布しようではないか。こういう答弁がありました。それから予算要求時に所管3室が連携して、ハード事業の優先順位を決定したいということがありました。これは私は画期的なことだというふうに今の答弁を聞いて感じましたけれども。今までは、ややもすると、河川は河川、上下水道は上下水道、しかし上下水道の中でも分流式ですから、汚水と雨水は別々で、どうしても必要に迫られて汚水対応ということで、事業がおくれてきたわけですから、今後ソフト面で得た情報、それから、それぞれが持っている危険地域、特に流速超過、流速がアウトと言われるところ、それから断面不足、こういう問題について是非連携して来年度の予算要求にも盛り込んでいただきたい。そういうふうに思いますので、やっと動き出したのかなという実感で、是非連携を密にして、まず頑張っていただきたいなということで、水害対策については以上です。


 それで今回は、ある面では答えにくいかなと思いながら無責任に質問させていただきましたけれども、水問題の自治という観点で質問しました。実は、この8月2日のシンポジウムでは、町長自身に「自治の水脈」ということで、40分間語っていただいたわけです。ある面では、その凝縮版という形で答弁いただいたわけですけれども、きょうお聞きして、ああなるほどなと思ったのが、私が過去から一貫して大切にしてきたという言葉がありました。地域の水と緑を守る、天王山の緑と水を守るという、そういう自治の視点ということが語られました。町長は民主町政の会の代表としても活躍してこられましたし、水の会の代表としても行動されてきました。その背骨というか、バックボーンを貫くものとして自治の思想、そういう視点があったんだということを改めてきょうお聞きしまして、町長の思いがよく伝わってきたなというふうに思う。また、言葉は正確ではありませんけれども、住民の暮らしの土台である自治体の水事業という言葉がありました。まさにそのとおりで、自治権はそれに深くかかわっているんだというふうな表現があります。まさに、自治の水脈、そういう思いとかみ合って答弁をいただきました。それで質問なんですけれども、今回のシンポジウムでは、私たちも町長からいろいろ学ぶところがあったというシンポジウムだったなというふうに思うんですけれども、シンポジウムに参加されて、町長そのものもいろいろ得るところがあったのではないかなと、そういうふうに思うんですけれども、参加されての思いをまずお聞かせください。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 感想を求められているんだと思いますので、非常にたくさんの方がお見えになって、その中には行政の関係の方もいらっしゃいましたし、さまざまなお立場の方が参加をされて、その点では、この問題に対する、住民をはじめとする広くご関心が高いということを大変実感をいたしました。今係争中といいますか、裁判での争いを進行しておりますから、その点では、私の話は、これまでのこの問題について私がかかわってきた経過のようなものを少し整理して申し上げる、そういう機会にさせていただこうというふうに思ったわけですけれども、いろんな意味で、いろんな立場の皆さん方がご発言をなさって、この問題にかかわりながら多面的な議論が行われたというふうに思います。今後、この問題が実際の裁判なりの中で進捗をしていくだろうというふうに思いますけれども、そういう中でも、実際には私のそもそもの出発点は、あくまでもこの大山崎町の水道事業というものの正常な基礎的な条件を欠いているという点をどうしていくかという、大変具体的なところから出発をしたものでありますので、その議論にさらに入っていくということになりますから、その中でも、この間の皆さん方のいろんな議論が生かされるだろうというふうに思います。併せて、先程の山本議員の冒頭の報告の中にもありましたけれども、京都府の出前講座でおやりになったこのお集まりも、一方では非常にたくさんの方をお集めになったというふうにも後ほど伺いましたから、いずれにしましても、両面からの議論がこの間にさまざまな形で進んでいるということは、これから後、この町にとって、この問題を具体的に考えていく上でも大きな役割を果すだろうというふうに思います。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) シンポジウムの感想を聞かせていただきました。私も感想を述べましたけれども、治水と利水両面から総合的に考えないと、なかなか視点が定まらないなというのがよくわかったわけです。それで、そういう観点からも、是非そういう点で、町長にいろいろ発信をしていただきたいなというのが今回の質問の趣旨ですので、まず、京都府との関係で、先ほども自治を否定する動きは見過ごしにすることができないという点で述べさせてもらったんですけれども、例えばこういう問題があるんです。京都府の主張では、基本水量、あるいは基本料金というのは固定費であるという言い方があります。今までは限りなく固定費に近いという言い方をされて、イコール固定費ということまでは踏み込んでいらっしゃらなかったんですけども、ついに近ごろは固定費であるというようなはっきりした表現がされています。そうなりますと、大山崎の基本水量の中には工業用水分が含まれているんだけれども、固定費というのは、工業用水に対する固定費というのは何なのかなと、先ほど山本議員からも、使っても使わなくても払うのは固定費だというふうになりますと、工業用水も使わなくても払ってもらわないといけないのではないかと、そういうことが出てきます。今は京都府は、大山崎町に払えと、そうおっしゃっているわけです。しかし本来の筋からいうと、工業用水というのは、別に使わなくても固定費なんだから、企業が払ったらいいんじゃないかと、そういう理論も成り立つんです。といいますのは、大山崎町の基本水量の中の工業用水分については、そもそも京都府が責任をもって企業アンケートをされたわけですから、これは固定費だよと、使わなくてもいいけど払うんだと、それであなたは何ぼ必要なんですかということがあってしかるべきだと、大山崎町にそこまで求められるんなら。そのときに、そこまで明確に京都府が固定費だというんだったら、じゃ企業の分については京都府が使わなくてもお金を回収してもらったらどうかということが当然成り立つと思うんですけれども、いかがでしょうか。そういう観点で京都府とお話されたことはありますか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、今裁判で係争中でございますので、工業用水の取り扱いについては、ちょっと明確に答えることができませんけれど、まず、昭和55年の11月に桂川の治水・利水対策協議会の下流部会におきまして、工業用水の使用量の調査、いわゆるアンケート調査ですね。その中でいろいろ各企業、大山崎町におきましては各14企業において調査をされたということでございます。そして、その中で、ご質問の中に、京都府は固定費の話をその中でしたかどうかにつきましては、昭和55年のことでございますので、こちらとしては、今現在、どのような形でされたかということは、ちょっとわかりません。はっきり言いまして、そこの中で、固定費がこれだけであるのかということについてはわからないところでございます。それと、その調査の後、昭和59年の3月に上水道と工業用水を一本化して、これについて上水道、都市用水という形でするということが乙訓の地域水道基本計画策定の中で、そういうことを京都府が公表されたと、その中に、今まででしたら、工業用水を別個にしていたものを都市用水として一本にするという形になったものでございます。過去の経過しか、ちょっとこちら今現在把握をはっきりしておりませんが、ただ、その裁判の争点も工業用水分の取り扱いが争点になっているところは間違いないところでございます。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 今、理事からも一体化のときの経過もありまして、これが是非京都府との争いの1つの争点になるだろうという話がありました。それで仮に一体化するのであれば、工業用水の分は、ちゃんと企業から担保をとっているから、それで大山崎町持ってくれというのならわかるんですけれども、どうもそういう経過が怪しいと、今になって固定費だといって、大山崎町に工業用水の分まで全部使わなくても払えというのが京都府の理屈であれば、その前さばきとしてアンケートをとり、その工業用水分を大山崎にお願いするときに、京都府がそれだけの責任を負っていたのかどうかというのが1つの大きな争点にはなると思う。そういう点で、今は固定費だ、固定費だといって、協定があるから、全部払えということで、京都府さんも威勢がいいように聞こえますけれども、今になって、都合が悪くなって固定費だとおっしゃっているようで、その当時、そんな明確な概念を持たずに水量だけ決めたのではないかと、そういう疑いがありますので、そういう点も是非今後明確にしていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 次に、もう1つ今問題になっている問題は、京都府さんは大山崎町が減らした工業用水分は、誰が負担するのか。京都府が負担するのか、そういうふうに言って、さも大山崎町が無責任なような批判をされているんです。ところが京都府の資料を見ますと、こういうことがあるんです。京都府は乙訓浄水場を3分の1にしたと、そのときに未料金化した2万2,800トンについては、一般会計で負担しているんだということで、さも、恩着せがましいような表現をして、自慢されている。京都府は、3分の1未料金化して、府民の皆さんに負担していると言いながら、一方で、大山崎が減らした工業用水分3,893トンについては誰が負担するのかということで、大山崎町について批判されている。私は矛盾すると思うんですけれども、こういう点で、矛盾するのではないかということは、この間の協議の中で議論があったんでしょうか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、協議の中では、そういうような形の議論はなかったと思います。ただ、こちらが減量している分については、これはあくまでも今おっしゃってます、これは、この分については工業用水分でありますよと、そこじゃないと思います。あくまでも基本水量で、その減量しているという形で、そのようにこちらの方は解釈をしておりますので、その中身については、そういう形になろうかと思いますけれど、この分は工業用水分を全く減量してくれと、そのような形ではないかと、そのようには解釈をしているところでございます。それともう1つ、減量の負担につきましては、これはあくまでも乙訓系で、今でしたら4万8,000トンという形で決まっておりますので、その中で、どこが負担をしていくのかということの議論になってくるかと思います。ただ、その施設整備におきまして、3分の2の施設整備にして2万2,800トンの減量につきましては、それは、その水需要の予測によって京都府の方が負担をしたと、しかし、その配分水量によって、大山崎町においては、7,300を決められた中で、今減量申込みをしております差につきましては、それは京都府がまた考えられたらいいこと、そのように、こちらは解釈をしているところでございます。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 今、未料金化の部分の2万2,800トンの問題を取り上げましたのは、実は今後の問題とも非常にかかわってきているんです。淀川の流域委員会の中で、京都府の水道の水余り問題が集中して議論になったわけです。日吉ダムから来る水のうち乙訓で未料金化している分が2万2,800トンあるということなわけです。ところが天ヶ瀬再開発に伴って0.6トン、これ日量にすると5万2,000トンになりますけれども、水利権をさらに確保しようと、しかし、そのときに、日吉で余った水をどうするのかという議論が実はなされていないという批判があるわけです。流域委員会の中では、4つのダムの建設そのものを否定する方向ですから、水利権を確保する予定の京都府に対して、その再開発が行われなくて、水が足らなくなったらどうするのかという手だと思うんです。ちゃんとフォローしなければいけない。その水源についてどうするのかということが先段の流域委員会で議論になりました。そこで議論になったのが、大阪で余っている水を補てんすればいいと、先に京都で取ってもらって、足らん分は大阪要りませんからいいですよという議論が、まず一方であります。しかし、京都府の中でも水が余っているのではないかという議論があって、京都で余っている水を再開発しなくても回せば、むだなダムの開発が止められるのではないかという議論があります。委員会の結論としては、京都で余った水を回す方が本筋であるという議論になったようです。それで本当に京都で余っている水で、天ヶ瀬ダムの再開発の分があるのかないのかということで計算してみましたら、日吉ダムで余っている分が未料金化の2万2,800トン、それから木津浄水場に送るべき水、これが2万6,000トンあります。これでは5万2,000トンに足らないんですけれども、大山崎町の工業用水分を足しますと5万2,693トンということで、0.6トン分が十分確保できるんです。それで自治の水脈ということで議論をしているので、よく聞いてください。


 町長に、それで質問なんですけど、自治の水脈ということであれば、流域全体についてでも、町長が積極的に発言されたらどうか。水が余っているなら余っているということで、流域委員会に水を回しますよと積極的にアピールされたらいい。宇治市については、宇治市の市長が再開発について賛成の意見を述べておられます。ですから、自治権でいえば、宇治市の市長の自治権も尊重すべきでありますから、治水問題について、とやかく言うかどうかというのは町長のご判断だろうと思いますけれども、少なくとも京都府の水が余っている問題については、こちらから回しますということを流域委員会に、京都府も今どんどん意見を上げてくれということで、各自治体に求めておられるわけですから、是非、流域委員会に町としても意見を上げたらどうかとういうふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この淀川水系のこの問題については、今議員は、利水の観点から、そしてとりわけ府営水道との関連でご質問なさったわけでありますけれども、その点では、私はこの問題については、府営水道の管理者であります京都府のお考えになるところかというふうに思いますので、本町から、とりわけこの場から何かを申し上げるということはいたしません。なお、この流域のこの問題については、一方では治水の問題を含めて、地域としての要望を申し上げる場というものも準備されておりますので、その中で、特に京都府においては検討委員会に対して府としてのとりまとめを現在進めているところでありますので、それらともかかわりながら、大山崎町というところは、そういう点では三川合流点で非常に脆弱な地域に当たりますので、この問題については、非常に重要な発言をする役割を担っているというふうに思いますので、その点については確実に申し上げてまいりたいというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 流域委員会については、治水上の意見を述べて、利水上の意見については京都府に意見を述べるという答弁であります。それで、京都府の水需要予測がどうなっているかということで、1つ、面白いというか、私もびっくりした資料があるんですけれども、京都府が天ヶ瀬の再開発で0.6トンの水が必要だという根拠として、平成32年に17万1,800トン水が必要になる。府営水が必要になるんだという資料があります。この資料見まして、これも実は流域委員会の中でも問題点を指摘されているんですけれども、1つは、各自治体がある月のある日、同時に最大水量を使うということを想定されているんです。御存じのように、大山崎でも過去10年間の最大使用日はいつかということで、ずっと出していただきましたけれども、地下水のフィルターを洗浄するということで大量に、1.5倍とか、1.7倍ぐらい使われたときもあります。使うわけです。そうなりますと、自治体で、うちはいつ使うよということでやり取りをすれば、どう考えても同じ日にやらなければ、こんな最大水量になることはないというふうに思うんですけれども、これは専門の上下水道の室長にお伺いしますけれども、府下の自治体が同じ日に最大水量を使用するということはあり得ない想定だと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 沼田上下水道室長。


○上下水道室長(沼田 亨君) 最大水量ですけども、普通は天候に左右されまして、一番暑い日に最大が出るというのはあるんですけども、ただ、各市町村によりまして洗管作業とか、その他諸々の工事なんかがありまして、必ずしも同じ日に出るとは限らないと思います。


 以上です。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 各自治体が連携をして調整すれば過大な水需要予測をしなくても大丈夫だということは、おのずと明らかになると思う。しかし京都府は、ある月のある日に一斉に最大水量を使うということで、京都府の府営水を受水している町の最大値ということで、29万6,000トンを予定されている。しかし、必ずしも府営水が全部必要ではないと、各町には自己水があるということで、自己水を12万4,000トンそれぞれ汲み上げてもらうと、だから府営水は17万1,800トンでいいんだと、これだけ見ると、府もまともな検討されているようなんですけれども、ところが驚いたのは、例えばXデーといいますか、京都府が京都府下で平成32年に一斉に水を使う日が起こったとした日の大山崎町でどれだけの水を使うかということなんですけれども、8,304トンだというふうに推計をされているんですけれども、これは大山崎も合意されてやった推計値なのかどうかということを、まず1つお聞きしたいんですけれども。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、議員ご指摘の水需要予測というのは、平成16年に京都府の方で水需要予測作成されました。その中で、府営水道の水需要の見込みということで、日最大、平成32年でございますけれど、今おっしゃいましたとおり、29万6,800トン、その中で府営水道が17万1,800トンという形で、そして、またその中で大山崎町の予測でございますけれど、日最大で、これにつきましては8,304トン、そのうち自己水と府営水という形に分かれたものでございます。これにつきましては、あくまでも人口予測等、その中でもまた水需要予測という形で、平成16年に作成されましたものでございますので、今現在の現実的な使用、また、実際の数値とは離れているものとは解釈しておりますが、ただ、そのときに、あくまでも、これも当然試算という形でされておりますので、町といたしましても、これについては同意という形ではないですけれども、試算をされた数値として、基礎的な数値としては把握をしているところでございます。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) そこで自治権の問題が実は出てくるんですけれども、そのXデーということで、平成32年に起こるであろう8,300トン使う日に、府営水の使用量が7,300トン、これ協定の数字ですね。大山崎の自己水は1,004トンということになるんですけれども、この日は、大山崎は50%のブレンドで、4,000トンぐらい地下水を汲み上げられるのではないかと思うんですけれども、その日だけ、大山崎は1,000トンしか汲み上げられないような特段の事情というのはあるんでしょうか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、あくまでも、これは平成16年で水需要予測に基づきまして作成されたものでございます。ですから、平成15年度までにつきましては、京都府の実際的な実績数値が入っておりまして、それ以降は、あくまでも推測という形になっておりまして、平成32年、確かにおっしゃいましたとおり、自己水が1,000、府営水が7,300というふうな形の記述になっておるところでございます。しかしながら自己水、今でも自己水で対応しておりますが、3,000トン、それと府営水で約2,400〜500トン、5,500〜600トンは毎日、これが日平均でございますけれど、そのような形でしているところでございます。また、この資料の方ではおっしゃってますのは、日最大という形になっておりまして、日最大ですと、それよりかは若干増えるというふうな形ですけれども、自己水の1,000トンという記載でございますけれど、これにつきましては、今の現状からみますと、必ずしもその1,000トンが正しいというふうなことではないかと、そのようには思います。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) この間の府営水と自己水のブレンド割合については、自己水を半分以下にしないということで、少なくとも答弁をいただいていると思うんです。であればこの資料について、京都府さん、いっぱい水で心配されているようですけれども、自己水で4,000トンはいけますから、ご安心いただいたらどうだということを京都府に伝えてあげればいいんじゃないかなと、大山崎だけでも、それだけ使ってたら、京都府下全体でかなり膨大な水需要予測になるのではないかと、まず、僕が素人考えで見ても、同じ日にXデーが来るというのは、大体想定外ですし、しかも大山崎が地下水1,000トンで、府営水7,300だという勝手に京都府が決めることそのものが私は自治権の侵害だと、そうやってつくった需要予測で、住民から要望があったから、どんどんダムをつくるということで、日吉ダムで余っている水を置いておきながら、また、天ヶ瀬でやるのかという話になりますから、ここは京都府に少なくとも需要予測については異議ありということを伝える必要があると、さらに私不思議なのは、この最大水量のときの乙訓の府営水の量は、今の乙訓浄水場の分、4万6,000トン分なんです。だから未料金化の3分の1、2万2,800トンは、それでもなおかつ使えないと、それでも未料金化のまま残っているんだと、しかし、さらに天ヶ瀬で再開発をするということなんです。だから、料金化できない日吉の水を残しながら、さらに再開発するということが京都府のいう、減らした分を一般会計で補うのは問題だという、自らおっしゃっているのなら、その解消のためにも新たな水資源の開発というのはどうなのか。かなり僕は疑問があると思うんです。大山崎の工業用水分を返上できるかどうかということともに、京都府の水余り問題が流域委員会の中でもこれだけ厳しく批判され、しかも大山崎にかかわる資料で1,000と7,300という、ブレンド割合を勝手に推定して需要を水増ししているんだということについては、少なくとも大山崎分については、ここは8,300トンそのものが僕は過大だというふうに思いますけれども、仮に8,300トンとしても、半分は地下水でやるんだということをきっぱりと京都府に主張されたらどうかと思いますが、どうでしょうか。これは町長。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 現時点での現実的な水道事業をお預かりする立場として申し上げているのが3,407トンの申請をさせていただいたというところに尽きるかというふうに思います。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) それはよく承知しているんですけれども、さらに、今後の水資源開発が京都府で見込まれると、3浄水場接続して水余りの解消とか、いろんなことを京都府がおっしゃってますけれども、そもそも需要予測そのものが狂っておれば、今後の改善の見込みがないんではないかということは問題を提起されている町長そのものが平成32年に対しても物申すということが必要ではないかというふうに思いますので、同じ答弁になろうかと思いますので、そのことを要望しまして、私の質問終らせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(前川 光君) 以上で、2番神原郁己君の質問を終結いたします。


 ここで、午後1時まで休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。よろしくお願いをいたします。





               12時00分 休憩


               ───────────


               13時00分 再開


○議長(前川 光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行ないます。


 質問順序により、3人目として、10番高木 功君に発言を許します。


 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) こんにちは。公明党の高木 功でございます。どうかよろしくお願いいたします。


 最初に、小・中学校の多くが倒壊し、幼い命が奪われた四川大地震、耐震技術と呼べないような手抜き工事も指摘されているが、日本の公立小・中学校でも、恐れるべき水準で危険な校舎が存在している。週刊誌に、あなたの子どもが通う学校は大丈夫、全国の公立小・中学校危ない校舎、耐震化率ワースト200で、ランキングは文部科学省のデータをもとに作成したもので、全国の市町村及び東京23区の設置者、自治体など1,874が統括する12万9,559棟の耐震化率の分析したもので、そのワースト200の中に、167位で大山崎町が入っていました。本町でも今年から平成24年までに耐震診断及び補強を計画していると6月の議会の私の一般質問で答弁がありましたが、この不名誉な記録は解消されると思いますが、町長にその辺の自覚をもって、行政に力を入れてやっていただきたいと進言し、質問に入りたいと思います。


 1番目に、大山崎町バリアフリー基本構想についてお伺いいたします。


 本町のバリアフリーに関しては、駅舎へのエレベータ設置などバリアフリー化への要望が年々高まっており、今後一層高齢化が進む中、また障害者が障害を持たない人と同じように社会参加できるノーマライゼーションの実現を図る時代に入ってきました。新バリアフリー法は、高齢者や障害者の移動しやすいまちづくりを進めるため、駅などを対象とする交通バリアフリー法と建物を対象とするハートビル法を統合して拡充させたもので、これまでは駅やビルなど、いわば点のバリアフリー化を進めてきましたが、新法では駅から役所まで、駅から病院までというように、高齢者や障害者がよく利用する一帯を面として整備するようになり、地域密着型になります。具体的には各市町村が住民参加型の協議会を設置して基本構想を作成しますが、重点地区を指定したり、バリアフリー化をする施設や経路などが提案できるようになりました。地方の実情に合わせたバリアフリーを可能にしたのですから、これからは市町村の意欲が問われる時代に入りました。


 そこで、お聞きします。大山崎町バリアフリー基本構想の冊子をいただきましたが、バリアフリー基本構想はどこまで進んでいるのかお聞かせください。


 次に、バリアフリー基本構想の中に、本町の長年の夢であった阪急駅のエレベータ設置が昨年の4月、阪急電鉄より話があり、平成22年度を目標に、また経費も概算約8億円程度が必要で、費用負担の割合として、業者である阪急電鉄が3分の1、国が3分の1、地方公共団体が3分の1となっております。ただし、地方負担分の3分の1については京都府と本町がそれぞれ折半する仕組みでありますので、本町の負担は、事業費の6分の1となる見込みと聞いています。


 そこで、お聞きします。阪急の大山崎駅のバリアフリー化に対して、阪急電鉄との協議は現在どのようになっているのかお聞かせください。


 2番目に、新駅についてお伺いいたします。


 8月に、長岡京市と阪急電鉄が長岡京市友岡に阪急京都線の新駅を設置する構想について、駅設置事業の概要と施工区分で合意し、駅設置の事業費約20億円を長岡京市と阪急電鉄が均等割で覚書書を公開したと発表いたしました。駅舎の内容は、ホーム2カ所と改札口2カ所、ホーム連絡地下通路、エスカレーターなどを構え、駅の東西両側に駅前広場を設けて、駐車場、駐輪場、タクシー乗り降り場といった施設整備をするとともに、太陽光パネル導入も視野に入れた環境に配慮した新駅であり、また、東側にはバス停のスペースも確保する予定で、将来は京阪淀駅とのバス路線開通などの発展にもつながると期待もある新駅になりそうです。本町も20年度に500万の予算を組んで、新規事業に北部地区都市再生整備計画を上げていますが、3月の議会で、私が一般質問したときには、担当者の方からは、計画の詳細について、まだ具体的な考えは持っておりませんと言われていますが、あれから6カ月たちました。現状長岡京市は新駅に対し、着々と計画が進められています。


 そこで、お聞きします。本町は長岡京市と協議の場を持たれたのかどうかお聞かせください。また、新規事業の北部地区都市再生整備計画の進捗状況についてお聞かせください。


 3番目に、水道事業についてお伺いいたします。


 本町の水道は、大規模な開発により、人口増加や、また生活様式の変化等により水需要が急激に増大し、これに対処するため、地下水の取水井戸の増設をしてきました。しかし、水源を地下水だけで求めることについては地盤沈下などの悪影響が懸念されるだけではなく、地下水位の低下や水質の悪化、地下水の枯渇などの可能性があり、この大切な資源である地下水を保存し、末永く利用していくため、地下水を補う第2の水源として、平成12年12月、乙訓浄水場の給水開始で、地下水と府営水の2つの水源が実現し、安全な水を安定的に供給することができるようになりました。昭和61年11月、2市1町の府営水道の受水申込みは、向日市1万6,800トン、長岡京市4万トン、大山崎町1万2,000トンの合計6万8,800トンでしたが、平成10年3月、バブル崩壊後の社会情勢の変化等により、京都府と2市1町で協議の上、受水申込みは、向日市1万2,700トン、長岡京市2万6,000トン、大山崎町7,300トンで、合計4万6,000トンで協定を結び、後の差し引き2万2,800トンについては京都府負担という話し合いで現在まで来ていました。ところが町長は、公約の水道料金値下げのため、条例、実質的な協議がなされていない、この2点を盾に、5月20日に、1、京都府営水道の水道用水供給に関する平成19年度の基本水量決定処分を取り消し、2、京都府へ水道の水道用水供給に関する平成20年度の基本水量決定処分を取り消すという行政訴訟をおこしました。また、6月25日、前回同様、住民、議会無視の1、原告は被告に対して、金190万円及びこれに対する本訴状送達の翌日から支払いまで年5分の割合による金員を支払えという今度は民事訴訟を起こして、現在2つの裁判を行っているところです。7月11日に臨時議会を招集、請求し、私はそのとき、1、今回の訴訟も、前回の基本水量決定処分取消請求と同様に行政訴訟、議会無視、住民無視に対し、真鍋町長はどう考えているのかお聞かせください。2、行政訴訟だけではなく、なぜ民事訴訟をやられたのかお聞かせください。3、今回の訴訟で190万円請求されているが、残りの金額はどのように請求されるのかお聞かせください。4、今回の訴訟費用はどうするのかお聞かせください。5、訴訟が敗訴になった場合、町長はどのように責任をとられのかお聞かせください。と5つの質問をいたしました。


 そこで、町長にお聞きします。


 水確保のため水利権があると思うのですが、町長はどのように考えておられるのかお聞かせください。


 2つ目には、本町は、地下水と府営水のブレンドですが、現在、取水井戸の稼働数は何本でしょうか。また、地下水は、未来永劫にこのまま続くと町長は考えておられるのかどうかお聞かせください。


 最後に、政争の具にしないで、今必要なことは水道事業の安定のため京都府、長岡京市、向日市と力を合わせることと、平成22年度の3水系の浄水場接続事業に控え、最も合理的で、安定的な供給体制について真摯に議論することではないかと提案し、この場からの質問を終らせていただきます。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの高木 功議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の大山崎町バリアフリー基本構想についてということで、1番の大山崎町バリアフリー基本構想の進捗状況についてお聞かせくださいというご質問でございました。


 高木議員のご質問にお答えする前に、バリアフリー基本構想策定に係る大きな背景と策定に至る取り組みを申し上げますと、バリアフリー施策に関しては、従来、公共交通施設等のバリアフリー化を促進するためのいわゆる交通バリアフリー法と、そして一定規模以上の建築物のバリアフリー化を促進するいわゆるハートビル法、それぞれの法律において進められてきたところであります。さらなる高齢化の進展や障害のある人の社会進出等への対応に向けて、社会のバリアフリー化を点から面へと広げる必要のもとで、この交通バリアフリー法とハートビル法を統合した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が平成18年の6月に制定をされ、同年12月20日から施行されました。こうした法体系の整備を受けて、本町としましても、今後も急速に高齢化が進展をする、そういう中で、また、障害のある人が障害を持たない人と同じように社会に参加をできるノーマライゼーションの理念の実現を図るためにも、あらゆる面でのバリアフリー化を進めるということは、もはや不可欠なことであるという認識のもとに、バリアフリー新法に基づいて、昨年8月に大山崎町バリアフリー協議会を設置をいたしまして、バリアフリー基本構想の策定に着手をしております。この協議会の構成としましては、高齢者団体や障害者団体などの町内各種団体をはじめとして、学識経験者、公共交通事業者、さらには公安委員会や道路管理者、また、一般町民の代表として公募委員2名にもご参画をいただいたところでございます。また、昨年の9月27日に開催をいたしました第1回の会議では、会長に飯田克弘大阪大学大学院の准教授を選出をされ、以降、本年3月26日まで、合計4回の会議を開催いたしました。また、この間に住民アンケート調査の実施をはじめ、タウンウォッチング並びにワークショップの開催、パブリックコメントの実施、さらには町民懇話会の開催など多くの町民の皆さんのご参画を賜りながら、まさに多様な主体との協働の実践として取り組み、本年3月に大山崎町バリアフリー基本構想を策定したところでございます。


 そこで、ご質問の進捗状況についてでありますが、構想においては、バリアフリー化を図る施設等について、その実施時期を短期・中期・長期ということで一定定めておりますので、適宜、それぞれの事業主体において適切に進められるものであり、バリアフリー協議会で、随時、その実施に係る連絡調整が行われるものでございます。なお、町関係の施設については、去る6月議会で可決をいただいております一般会計補正予算で、バリアフリー新法に基づく建築物特定事業計画策定に係る経費を計上しておりましたので、速やかに当該計画の策定を行ない、次年度以降、計画的に施設のバリアフリー化に着手をしていく予定でございます。なお、長寿苑のトイレ改修など、規定の案件を計画に位置づけているものについては、今年度において既に実施をいたしているところでございます。


 次に、2点目の阪急大山崎駅のバリアフリー化に対して、阪急電鉄との協議は現在どのようになっているのかお聞かせくださいというご質問でございました。


 阪急大山崎駅のバリアフリー化、とりわけエレベータの設置につきましては、過去から町民の皆さんのご要望が非常に強く、町としても懸案の案件でありますとともに、この問題については、先ほどご答弁申し上げました構想策定の背景のもう1つの大きな要因となったものでございます。昨年の4月に阪急電鉄の担当者が来庁されて、法の基本方針で定められた目標年度であります平成22年度までに大山崎駅のバリアフリー化を実施したい旨お申し出を受けたものでございまして、こうしたことも踏まえつつ、今般の基本構想の策定に至ったところでございます。そこで、現在の阪急電鉄との協議の状況についてでありますが、既に本年度当初予算において3カ年の事業として継続費を設定しておりますように、平成22年度まで、この間を事業期間として大山崎駅のバリアフリー化に着手をすることといたしております。なお、事業の実施主体については、交通エコロジーモビリティ財団として、それら事業の全体像を町及び阪急電鉄を含めた三者で確認をするための確認書を締結すべく、現在その最終調整の段階になっております。今後、この確認書の締結を経て、今年度は詳細な設計業務をメインとして、一部仮設工事を実施される予定となっております。また、町民の皆さん方への周知についても、去る7月8日に阪急大山崎駅バリアフリー化事業実施に係る町民説明会をふるさとセンターで開催をし、約20名の参加をいただきました。今後も事業の進捗に応じ、適宜町民の皆さんへの周知に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、第2番目の阪急京都線の新駅構想についてということで、1、長岡京市と阪急電鉄で新駅設置構想について、駅設置事業の概要や施工区分で合意をし、覚書を交換したと発表されていますが、本町は長岡京市との協議の場を持たれたのかどうかお聞かせくださいというご質問についてでございます。


 議員お尋ねの新駅設置事業で、長岡京市と阪急電鉄が覚書を交換したということはマスコミなどで報じられたところでございます。報道では、ホーム2面と改札口が2カ所、ホーム地下連絡通路、エスカレータ等を備えた駅で、事業費は20億円と見込み、阪急電鉄と長岡京市で均等割をするということになっております。阪急新駅計画の今までの取り組みについて、本町は長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会、このメンバーとして発足当初から参画をし、現在は長岡京市南部地域等における公共交通を活かしたまちづくり推進会議、通称フォローアップ会議の委員として参画をしております。このフォローアップ会議は、平成18年の12月に第1回の会議が開催をされ、平成20年1月に第2回の会議が開催されたところでございます。この第2回の会議では、前回の新駅の施設計画にパークアンドライドの施設を駅東側に加えた変更の説明があり、今後の課題として、高速バスの停留所の計画や駅周辺の土地利用、都市計画等のまちづくりの協議、検討を進めるということでありました。また長岡京市では、新駅や駅前広場の整備を長岡京市南部地区都市再生整備計画を策定され、まちづくり交付金を活用して、平成20年度から5カ年で事業実施することとされております。今回の新駅設置事業についてもまちづくり交付金を活用された事業となるようであります。また、長岡京市との協議の場を持たれたかどうかというご質問でございましたが、現在のところ、フォローアップ会議以外で具体的な協議はしておりませんが、今後、新駅を中心とした駅前広場などの駅周辺の整備については、現在、町北部地域の方向性を定める計画策定の作業との関連からも協議をしていかなければならないというふうに考えているものでございます。


 次に、第2点、阪急新駅周辺の北部地区都市再生整備計画の進捗状況についてのお問い合わせでございました。


 町北部都市再生計画において、今年度大山崎北部地区都市再生整備計画策定業務、これを発注し、まちづくり交付金申請に足る都市再生整備計画書の策定に入るべく準備をしているところでございます。現在、総合計画、都市計画マスタープランなどの上位計画を整理をし、新駅周辺地区をサブ生活拠点としたまちづくりの目標を定め、加えて目標達成に即対応した区域設定を現在検討する考えでございます。具体的には現況把握と上位の関連計画の整理のため、関係各室からのヒアリングを行ない、課題整理の後、基幹事業及び提案事業として何ができるかという点について検討していきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、3番目の水道事業についてということで、1点、水の確保のため、水利権があると思うのですが、町長はどのような考えなのかお聞かせくださいと、こういうご質問でございました。


 本町の水道事業は、昭和35年に給水を開始して以来、すべての水源を地下水に依存してまいりました。その後、大規模開発による人口の急増や、また生活様式の変化等により水需要は急激に増大をいたしました。これに対処するために取水井戸を増設をしてきました。ところが水需要の増大は止まりませんで、過剰な汲み上げによって取水井戸の水位の低下が進行し、枯渇するものや、あるいは水質悪化などにより廃止せざるを得ない取水井戸も出現をしたものでございます。一方、これまで進出をしてきた企業もそれぞれ地下水を利用しております。本町における水源はすべて地下水によって賄われていることから、このままでは将来の住民生活や産業活動への影響が懸念されたという点から、地下水の保全や代替水源についての調査検討が行われました。そこで、この大切な資源である地下水を保全をし、末永く利用していくために地下水を補う第2の水源として府営水道を補完的に導入をすることになったわけでございます。京都府は乙訓浄水場の水源となる日吉ダムの水利権を確保し、こうした各種の要望に対応されました。平成12年10月から乙訓浄水場で浄水された府営水は、町の夏目新第2浄水場内の受水池で一たん受水をし、その水を各浄水場に送水し、そこで、自己水、いわゆる地下水でありますが、これと混合して各家庭や事業所に送っております。府営水道を導入し、複数水源を確保したことによりまして、水道の使命である水道水の安定供給に寄与したものというふうに考えているところでございます。


 次に2点目の、本町は地下水と府営水のブレンドであるが、現在、取水井戸の稼働数は何本でしょうか。また、地下水は未来永劫に、このまま続くと町長は考えておられるのでしょうか、お聞かせください。こういうご質問でございました。


 ご質問の現在稼働している取水井戸は7本でございます。地下水の汲み上げは、府営水道導入により、上水道の汲み上げ量が減り、また企業もリサイクルを進めるなどによりまして、全体に減少しております。現在は、過去に調査しました大山崎町水供給基本計画報告書、これにもありますように、町が定めた適正揚水量、安全揚水量に当たる1日当たり8,000立方メートル以下になっておりまして、町の取水井戸の水位も回復傾向にあります。また、以前に調査した大山崎町の地下水に関する調査研究報告書では、大山崎町の地下水は、局所的に過剰揚水を行わない限り、永続的な揚水が可能であると、こういう結論を得ております。こうしたことを踏まえて、地下水と府営水の適切なバランスを考慮しつつ、今後の水道運営を行っていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 10番高木 功君の自席での再質問を許します。


 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) それでは最初にバリアフリー基本構想の中で、今町長が言われましたけれども、阪急電鉄の確認書の締結、これはいつごろになるのか、また、期間的にわからないんですか、ちょっと教えていただければと思います。


○議長(前川 光君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) 確認書の締結につきましては、先ほども町長の答弁にありましたように、今年度につきましては、詳細設計業務をメインといたしまして、工事車両等の進入路の整備などを行うと聞いております。これに先立ちまして、事業全体像につきまして町と阪急電鉄、そして実際の工事を実施いたします交通エコロジーモビリティ財団の三者で確約書を9月中に締結をしてまいりたいと考えております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) わかりました。それとあとバリアフリー基本構想の中で、新規事業があると思うんです。1つは、鉄道施設バリアフリー化設備整備補助金、これ1,500万で、新規事業となっているんですけども、現状、これはどういう形で進んでいるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(前川 光君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) 20年3月におきまして、大山崎町のバリアフリー基本構想を策定いたしました。その中におきまして、阪急大山崎駅のバリアフリー化につきましては、一部の整備を除き、エレベータの設置等につきまして、短期として平成22年までに実施するとしております。本年度の当初予算におきまして、3カ年の事業として総額1億3,300万円の継続費を設定しているところであります。今年度の執行におきましては、1,500万の予算となっております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) それともう1つ、新規事業ですけれども、JR大山崎町周辺整備基本構想の調査業務、これ750万上げられてますけども、今現状どういう形になっているのか。


○議長(前川 光君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) ただいまのJRの山崎駅の周辺整備基本構想につきましては、町といたしまして、駅舎の東側、宝寺踏切におけます歩行者と車両の分離を行うことにより、同踏切におけます安全の確保を図るべく、かねてから山崎駅駅舎の橋上化についてJR西日本と要望を行ってまいりました。こうした中で、法の基本方針で定められました目標年度を控えた中におきまして、JRとして山崎駅のバリアフリー化の意思を表明されまして、町の考えを明確にするように求められたものであります。今回の調査業務につきましては、こうした方針に基づきまして、JR西日本とバリア化の協議を行うために必要となる周辺整備計画を策定するための前段として、測量業務等の計画を20年度、また21年度に実施いたしまして、JR東日本と具体的な協議に入っていくというものでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) JRはちょっと難しいので、また頑張ってもらいたいと思います。それとあと、今さっき町長が言われてましたけれども、基本構想の中で、整備目標期間で、短期、中期、長期ですか、この3段階に分かれて、広報誌でも、それからバリアフリー冊子の中でも書かれているんですけれども、短期の中に、生活関連の施設及び経路の整備目標で、今さっきも話ありましたように、大山崎町のエレベータの設置等が整備目標で上がっているんですけれども、できましたら、短期だけ、これは大ざっぱで、短期、中期、後期と書いてありますので、できましたら、これは要望ですけれども、短期だけでも、具体的に知らせるべきではないかと私は思うんですけども、町長はどういう形で思っておられるんですか、お聞かせください。


○議長(前川 光君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) 実施時期につきましては、バリアフリー基本構想につきまして、短期、中期、そして長期として一定明確にしております。このバリアフリー新法におきまして、基本構想で掲げました各事業につきましては、さらに詳細な特定事業計画、実施計画の意味を持つものでありますので、具体的な実施時期が明確になりましたら、ホームページ等でお知らせをしてまいりたいと考えております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) このバリアフリーに対して最後ですけれども、冊子を見てたら、その中に、バリアフリー構想で、島本町と合同でということで書いてあるんですけれども、これはどのように、これから島本町と交渉されていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(前川 光君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) 今回の大山崎町バリアフリー基本構想におきます重点整備地区につきましては、島本町域を含むものとして設定をいたしております。これにつきましては、構想策定の過程におきまして、島本町より、島本町単独では島本町山崎地区を重点整備地区に設定することができないものでありますので、大山崎町の重点整備地区に含めてほしい旨の強い申し出をいただいたものであります。ただし、本町の重点整備地区に島本町域が含まれておりますが、本町が島本町のバリアフリー整備を行うものではなく、あくまでも、それは町域に係る部分について各事業主体がバリアフリーの整備を図るものであります。それと交渉についてということでございますが、具体的には、JR山崎駅の整備につきましては、これは島本町さんにも大きくかかわるものでありますので、今後島本町と連携を密にしながら、必要な協議を行ってまいりたいと考えております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 島本全体のという形ですか、そうじゃなくて、一部だけですか、これは。この山崎との合同というんですか。


○議長(前川 光君) 今村政策推進室長。


○政策推進室長(今村幸弘君) 島本町におけます山崎地区を大山崎町の策定区域に入れているものであります。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) それでは新駅について再質問させていただきます。先ほどもお伺いしたように、私が一般質問して6カ月、きょう、この9月の議会が終わればあと6カ月なんですけれども、町長は、きちっとした返事はもらえないんですけれども、本当にこの整備計画をどういう形で進めていくのか、また、長岡京市に対してどういう形でアタックしていくのか。もう一度聞きたいと思います。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 今後の整備計画の進め方についてでございますが、まだ、これから作業を発注し、策定いたしますので、今現在では具体的な内容のご答弁を申し上げられませんが、作業の内容としまして、一般的な作業手順の中で町が想定している整備計画の工程といいますか、作業手順でご説明させていただきます。まず、業務委託の発注でございますが、一応9月中旬から下旬に発注する予定でございます。その発注している中で想定している作業につきましては、まずは現況把握と上位計画、関連計画の整理でございますが、本町の北部を大体区域と今の段階では想定しておりますが、その中で人口、就業者数、土地利用、都市施設、交通サービスなどの現況や特徴を把握するという作業と、それに加えまして、上位や関連計画における大山崎町の将来像整備計画につきまして、各室から、担当室からヒアリングして事業や課題を抽出いたします。あと既存の住民意向、長岡京市でのアンケートでございますが、意向調査等もあわせて課題を整理いたします。それを終わりましたら、次に、将来ビジョンの設定を行います。その次に、将来ビジョンの設定終わりましたら、目標計画区域と事業期間の設定、当然、大山崎町、財政的にも今逼迫しておりますので、事業費もあわせて検討させていただくということで考えております。それから目標を定量化する指標の設定でございますが、これの指標というのは、事前評価、今回まち交につきましては、事前評価、それから、その経過途中のモニタリング、事後評価をするということでなければ交付金の対象になりませんので、事業の達成度等を見るために指標等を決めさせていただきます。大体これは今の予定ては12月ごろまで、それをやっていこうと、1月以降につきましては計画区域や整備方針を策定しまして、その後に整備計画の原案を、本年度内に原案を作成するという考えを持っております。それと21年度以降につきましては、最終的な庁内部、それから府、国等の協議調整を行いまして案をまとめる。この案の段階で、ひょっとすれば公表をすると同時に、その前に国土交通省の大臣の承認が必要ですので、承認をある程度得られれば公表するということでございます。あくまでも予定でございますので、うまくいけば、工程的にうまくいけば、21年度で、22年度の事業要望いたしまして、22年度から約5カ年計画で事業ができるのではないかというふうに考えております。ただ、長岡京市につきましては、都市再生整備計画につきましては、一応長岡京市で考えておられます新駅、副核として整備されます新駅が一応核の事業としてやっていきますので、長岡京市と整合、調整が必要なもの、そういうものにつきましては調整していきますが、あくまでも大山崎町のまちづくりでありますので、新駅と関係ないものも事業としてやっていきます。そういうものは町独自の考えで進めたいと、必要なものは協議いたしますけども、長岡京市と協議が必要でないものもあるということでございます。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 今言われたの、できましたら、そういうスケジュールがあれば、私たち議員にもいただきたいなと、わかる範囲で結構です。僕は要望いたします。それと整備計画の詳細で、ちょっと重なると思うんですけど、26項目なんかあるというようなことは、この前ちらちらと聞いたんですけれども、大きなものでも、大ざっぱでもいいですけども、具体的にはちょっと大変だと思いますけれど、わかれば教えていただきたいと思います。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 都市再生整備計画の事業でございますが、議員おっしゃいましたとおり、26項目ほどございまして、都市再生整備計画におけます事業としましては、基幹事業と提案事業というものがございます。ちょっと重複しますが、それが26項目の事業でございます。26項目、すべてご説明しますと、ちょっと時間がかなりかかりますので、かいつまんでご説明させていただきます。


 まず、基幹事業でございますが、基幹事業は、町の基幹となる施設等の整備に関する事業で、道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設、これは緑地とか自転車駐輪場、情報板、地域防災施設などがございます。それと高質空間形成施設、これにつきましては電線類の地中化とか歩行支援施設、道路のバリアフリーとか歩道の整備とか、そういうものが入ってきます。それと高次都市施設、これにつきましては地域交流センター、コミュニティセンター、そういうものも基幹事業として入っております。そのほか土地区画整理、市街地再開発等23項目がございます。


 次に、26項目のうち提案事業というのがございまして、提案事業とは、市町村の提案に基づく地域の創意工夫を生かしたハード事業や町の魅力と潤いを持たすソフト事業を支援する交付対象事業としまして、まちづくり推進事業、地域創造支援事業、それと事業活用調査、こういうものが3項目ほどございます。まちづくりの目標を達成するために必要であれば、幅広い事業が対象となるというものでございます。これにつきまして、例えば長岡京市ではまちづくり協議会とか、そういう協議会の費用に対しまして、諸経費に対しまして、人件費や維持管理費、食糧費、そういうものを除いたものが支援として国から補助が受けられるというものでございます。以上26項目全部説明できませんが、主なものについて説明させていただきました。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) それでは最後に水道事業の再質問をさせていただきます。


 まず、水利権について何点か質問させていただきたい。今さっき町長が水利権の話をされましたけれども、私も国土交通省とかいろいろ調べさせていただいたんですけれども、この水利権というのは、なかなか河川とかダム等の水利権があるので、幅広く難しいんですけれども、水利権の制度の中には、国土交通省の水利権制度の中に、水を利用する権利として、従来より、そういう呼び方が定着しているという、そういうこと載ってました。言いかえれば、私たちが安心・安全な水を供給できる権利だと私は思いますけれども、この水利権をどのようにしてとれるのか、手続が必要なのかどうか、担当者ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) まず、水利権でございますけれど、水利権といいますのは、あくまでも、今現在ですと京都府が水利権を持っていると、そのように解釈をしております。ですから、大山崎町におきましては、京都府のものから配分水量として7,300の配分水量の協定書をしたもので、水利権の権利自体は、これは京都府が日吉ダムの水利権、例えばほかの天ヶ瀬ダムの水利権等々については、国とそのような形で持っているものと、そのように解釈をしているところです。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) それでは協定書もその一部だということですよね、水利権の。手続という形になりますと、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) 協定書といいますのは、あくまでも京都府と大山崎町が配分水量に基づいて協定、京都府の水利権のうち、これだけをいただくという、そういうような協定をしたものでございまして、これについては、こちらの方としては水利権という形では考えてはおりません。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) そしたら水利権という形ではないということですよね。それでは、ちょっと質問変えてお聞きします。地下水についてお聞きしたいと思うんですけれども、今さっき町長の答弁にあったように、現在取水井戸の稼働数が7本ということですけれども、平成18年5月に2号取水井戸に地下水の濁りにより濾過障害発生、約2カ月間濁りがとれず、調査したが原因不明であったといわれてますけども、どう処理されたのかお聞かせください。


○議長(前川 光君) 沼田上下水道室長。


○上下水道室長(沼田 亨君) 2号取水井戸の濁りでありますけれども、原因究明のために浚渫工事と井内調査を実施いたしました。その結果、井戸の中のケーシングパイプなんかの破損などは見つかりませんで、濁りの原因、発生の原因となる異常は井戸の中にはございませんでした。調査に引き続きまして、濁質除去のために連続揚水を行いまして、約1カ月程度の放流で濁りが一たん消えまして、ただ、再発があると具合が悪いので、そのまま半月程度放流を続けまして、再発しないという確証がとれましたので、水道の原水として、また使用再開いたしまして、その後、濁りについては再発しておりません。現在に至っております。2号井戸と同じ敷地内にあります5号井戸、また道路隔てて向かいにあります11号取水井戸などにつきましては、濁りがその間も発生せず、原因の特定には至りませんでした。


 以上です。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) あと現実的に、今さっき町長が取水井戸の稼働数を言われたんですけれども、掘削井戸が18本あったんですけれども、水質悪化とか水質低下とか、水銀汚染のトラブルで、11本が現在使用不能になったんですよね。これからこのようなトラブルがないか、断言できるか、ちょっと町長いかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 沼田上下水道室長。


○上下水道室長(沼田 亨君) 先ほどのような地下水の濁りなどによります一時的な取水不能ということは起こり得るおそれは否定できません。万一水質の悪化によります水質汚染ですけども、通常は徐々に水質変化するものでありまして、時間的に対応する期間というのは比較的時間的な余裕があると考えてます。それで地下水の水位の低下などにつきましても、府営水導入後は回復傾向にありまして、安定した水の供給が可能となっております。


 以上です。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) それでは、町長が6月の上下水道の中で、地下水2,899トン、これは必要だと言われているんですけども、これ最低何カ所の井戸が必要か、ちょっとお聞きしたいと思うんですけども。


○議長(前川 光君) 沼田上下水道室長。


○上下水道室長(沼田 亨君) 現在ですが、府営水道は1日、平成19年度の実績で、1日平均2,485トンの使用量があります。上限の使用量の7,300トンとの間で差分で、取水井戸の使用不能、万が一起こりましても、賄うのには十分な水量が府営水で確保できるものと考えております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) それでは町長にお聞きしたいと思います。府営水、この6月のこれですけれども、2,628トン、地下水2,899トンで、合計して5,527トン、これが実際使用水量といっておられますけれども、さきに、地下水の汲み上げている井戸なんかにトラブルがあった場合、現在の地下水2,899トン相当数、水はどのようにして提供するつもりか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけど。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この地下水も、それから表流水においてもですけれども、いずれにしても、今の私たちの社会では適切に管理をしながら安全を保つということが基本になっているというふうに思っております。そうしない限り、今の社会ではいろんなことが起こってまいるわけでありますから、そういう意味では、いずれも大事に使っていかなければならないと、そういう意味で、そういう出来事が起こらないようにしなければならないというふうに思います。そのために補完水としての府営水の導入もしたわけでありますし、そういう意味では、今後もしっかり管理しながら維持してまいりたいというふうに思ってます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) では質問の最後ですけれども、同じようなことになるかもわかりませんけれども、地震やさまざまな災害があった場合、町民の暮らしを守るために安全なまちづくりを行うために、水道事業も同じと思いますけれども、本当に町長が言われている数字で、京都府と決着した場合、さきに述べたようなさまざまなトラブルが起きたとき、町民の命の水を確保できるかどうか、その根拠をちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今ご質問は、大きな事件、事故なりが、ここへ来た場合に対応できるかということでありますけれども、その辺については、今の体制の中では、どこでどういう事故が起こるかというのは予測できませんし、できるだけ、そういう意味では、水の融通なども得ながら進めていく必要があるというふうには思っております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) もう時間がありませんので、これは最後で、参考ですけれども、一般家庭の上下水道及び下水道料金、これ19年度ですけれども、私ちょっともらったデータの中には、上下水道1カ月20立方メートルの場合、京都府が4,598円、それから向日市5,607円、長岡京市5,440円、大山崎町5,901円、水道代が高いと言われていますけれども、上下水道合わせた金額を見れば2市とそんなに高くない。そのようなことがわかります。これは一応参考ですので、以上で、この場からの質問を終わります。


○議長(前川 光君) 以上で、10番高木 功君の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により4人目として、7番江下伝明君に発言を許します。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 昼からの眠いときですけれども、しばらく私の質問にお付き合いをいただきたいというふうに思います。


 きょうは保育所と学童と私の質問がだぶって、後半、明日は、また共産党の議員の方が同じ項目で質問されますし、午前中は大山崎クラブの山本さんが質問されたということで、どうも今保育所のあり方について非常に我々議員、そして来年度予算に向けてのその町の考え方ということが非常に注目をされる。ですから、今回のこのような一般質問の項目に上がっているということでございます。もう1つは学童保育につきましては、これは国の子育ての支援の方針、それからライフワークバランスの中での取り組み方、こういう中での取り上げ方で、これも働き方と、それから子育ての支援、この両立をさせるためにどうしていくかという、この両方の中での質問になろうかというふうに思っておりますので、そこのところを十分考慮して、答弁の方お願いいたします。


 私は午前中の質問で感じたこと、所感を少し、質問に入る前に述べさせていただきます。


 質問が大山崎クラブさんの場合の答弁は非常に懇切ていねいで、非常に長い答弁でございまして、再質問の時間が非常に短いという、こういう傾向がございました。その後の共産党の、どっちかいうと、町長の立場からいうと与党の立場ということでございますけども、この立場からいくと、答弁短く、再質問がかなり長いということでございます。そしてもう1つ、さらに私が感じてますのは、私が6月議会で質問したときの質問内容に対して懇切ていねいに答弁していただきましたので、私の再質問も非常に短かった、こういう、どうも、ここ1年間質問と答弁をつらつら考え直してみますと、どうもそのような傾向にあって、どうも私どもが再質問するのをちょっと嫌だなという、こういう傾向が答弁の方にはあるのかなという思いが、私はそういうふうに感じておりますので、これは私の所感ということでございます。


 最初に通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、最初は子育て施策で3項目、1つは、公立保育所の維持と保育施策の後退ということでございます。これはどういう中身かというと、傍聴者の方ももう既におわかりと思いますけども、保育所関係で、きょう傍聴者の方来られているんですけども、今年の大山崎の庁内のプロジェクトで、保育所のあり方につきましては、今年は3園公立でいきます。ですけども、来年は第3保育所、これは3歳になれば、ほかの保育所に子どもさんを移っていただいて、乳児と、あと一時保育のサービスを広げると、こういうことですよね。これも、町長はまず公立保育所ありきというところから出発をして、プロジェクトチームでは、まず、公立を維持する。そのためにはどうしたらいいかという結論が今言った2つの保育所はそのまま公立、そしてもう1つの保育所も公立ですけども、規模を小さくしていくという、私は全体からみると、保育環境の後退だというふうにして、春の予算、それからPTの中で、常任委員会の中でもそのようなお話をさせていただいて、3園を維持し、そのうちの1つは、今の財政状況をみれば、将来的に非常に負担になってくるということから、1つは民営化をしなさいと、こういう考えを述べさせていただいております。このことについて、町長の午前中の答弁からみますと、3園公立ありきという来年度の方針もそういうふうに考えていますよということでございますので、今の町長の方針が2.5園、これから大きく方向転換をされたのかどうか、ここのところの確認をしたいということでございます。


 次に、2つ目は、保育ニーズの把握についてでございます。


 これは、保護者、いろんな方がおられますので、実際に今の公立保育所の保育内容が非常にいいという自負をされておりますけれども、本当にそうであろうか。いろんな形の今保育のニーズがあります。例えば一番いいのは駅前の保育所があれば一番いいわけです。ですけども、今はそれもございませんし、じゃそれをつくるかどうかということも1つ考慮もしないといけない。また、病気になった場合、例えば発熱をした場合は、今は働いていても、保育所から電話があった場合は、すぐに帰って子どもさんを家に連れて帰って、病院に連れていったり、自宅で静養させたりする。こういうことじゃなくて、例えばそういう場合は病院との提携によって、その病院に搬送していただいて、病院で、例えば保護者が帰るまで預かって保育をしていただくとか、こういうことも1つの大きなニーズになろうというふうに思っておりますけれども、そういうニーズをどうやって掘り起こしていくか、本当に質の高い保育は何なのかということがどうも置き忘れられて、公立ありきという議論が保育を考える会の方とか、それから庁内のプロジェクトの中でも、そういう質に対しての議論がどうも薄い議論であったというふうに私は受け止めております。このことについて、例えば乙訓2市1町の中の広域的な今行政の中で、例えばそういう病児保育を受け入れる、そういう体制を今後どうしてつくっていくかと、こういう議論が進むかどうかということもあわせて検討していただければありがたいということでございます。是非そういうことも踏まえて、保護者へのアンケートを一度とってみたらどうかという、これは提案でございます。


 次に、学童保育についてでございます。これはさきの厚生労働省の方から、学童保育については、今年の厚生労働省の方から出ているのが、学童保育のこれからもっと、今後10年間に学童保育の利用者を3倍に増やしていきたいという方向が出ている。また、1つは、1つのクラブ当たりの人数が今大規模になっているので、非常に子どもさんたちを面倒見るのが非常に見えにくい、ですから、学童保育の大規模なところをもっと小さくしてくださいというのが指針として来てます。こういうことも含めて、2010年には、71人以上の1つのクラブの方に今補助をされているものがゼロ、要は補助がなくなると、これが今の学童保育の方針なんですよ。ですから、国は都道府県、政令市、中核都市に対して出している指導員研修費補助を活用して、障害児受け入れのための知識や技術を習得することを奨励しています。そのあとは、児童数が71人以上である学童保育への補助金を2010年度から打ち切るという方針は変わっておりませんということが、これは今年の春に国から出ているわけです。ですから大山崎の中では、でっかい、それからなかよしの2つの学童保育はこの71人以上に該当するということでございますので、今年は、来年に向けて、再来年がこういうふうになりますから、来年に向けて、じゃどうしていくかというところについて、今どういうふうなお考えをお持ちなのか、その対応についてお伺いをいたします。


 次に、勤務についてでございます。これは国の方では、今福田政権が急遽政権を投げ出されたということで、全国に衝撃が走りましたけれども、自民党さんは非常に喜んでいる人もおられるし、そうじゃない人もおられるということでございますけども、今の福田政権の中で行われました公務員の勤務、この改革が国会で通ったということで、あわせて地方公務員の方も大きく様変わりしてくるであろうということです。私は以前から言っておりますけれども、特に勤務時間について、じゃ、今の勤務時間、どういうふうに考えているかといいますと、現在は、8時間の勤務で、8時30分から退庁、要は帰る時間というんですか、夕方の5時15分です。その間に45分のお昼休みがあるわけです。そして、ここは休息時間といって15分、15分、午前中と午後15分ずつの休息時間がある。この15分の休息は給料が払われている休息時間ですよということで、この休息時間を原則的には4時間の勤務の真ん中にとるというのが当たり前の話です。ですけども、大山崎の場合は、この15分をお昼休みにつけて、本当は45分の休憩を1時間にしてます。これは町長御存じですか。初めてかもしれないですね。残りの15分を5時から5時15分の間につけてるということで、退庁時間を5時15分になってます。私は河原?町長のときにも、これは以前5時に皆さん帰っておられたので、これはおかしいということで、5時15分に帰りなさいということでやかましく言ったことでございまして、ようやくそれが5時15分が退庁していただくということで定着しております。今度の勤務を国家公務員の変更によって、どういうふうに大山崎町の、地方公務員の勤務を考えておられるのか、そこら辺のところの考え方を今回お伺いをします。


 以上、この場での質問を終らせていただいて、また、自席で再質問をさせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの江下伝明議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1点、子育て施策についてということで、1つ目は、公立保育所の維持と保育施策の後退、2.5園についてのご質問でございました。


 午前中の山本圭一議員へのご答弁、また本年第2回の定例会における江下議員へのご答弁と、これらと重なる部分が多々あるわけでありますが、ご了承いただきたいと思います。


 まず、公立保育所の維持につきましては、そのベースとして、保育所を公立で残すということが町民の意思として、私の町長就任の選挙結果に示されたものでありまして、財政再建を最優先をする中で、平成18年12月に町の児童福祉懇話会から行われました答申の内容を一定尊重しつつも公立存続を前提とした保育所のあり方について、昨年度に庁内のプロジェクトチームに検討をさせ、その報告に基づいて平成20年度の保育所運営をスタートをしたところでございます。これは従来の保育所運営をベースに、保育内容や保護者の利便等に極力影響の出ないことを前提に、課題であります財政再建に寄与すること、そして人件費の削減等、でき得る限りの職員の努力による削減をもとに運営をしていくということでございました。具体的には、平成20年度に保育ニーズが増加したにもかかわらず、正規職員を4名削減いたしましたけれども、これはフリー保育士の減員を図るとともに、有資格臨時保育士の増員を図るということによって対応したものでございます。なお、ここ数年の保育所費用の推移でありますが、財政再建最優先のもとで、年々削減を図ってきている中で、平成17年度決算額約4億2,000万円、平成18年度決算額が約3億9,000万円、平成19年度決算額が3億6,000万円と、こういうふうに着実に減少してまいりました。これは正規の用務員の委託化や、フリーとしての主任保育士の廃止などによって人件費の削減に努めてきたところによるものであります。


 そこで、平成21年度の保育所運営についてでありますが、保育所のあり方の検討プロジェクトチームからの報告は、2園は現行どおり存続をさせ、1園を乳児保育、子育て支援の場として、正規職員5名の削減を図ると、こういう内容でございました。この報告のもととなる保育体制のシミュレーションにおいては、入所児童数が300人を割った範囲で推移するということを前提とした上で、正規保育士の削減策を探ったところでございます。子育て支援の新たな対応の場の提供と相まって、いわゆる2.5園計画としたところでございます。具体的には管理者の減と、幼児の担任数の減により人件費の削減を図ろうとしたものであります。しかし、現状としては、平成19年度当初の入所児童数が288人であったのに対して、平成20年度当初の入所児童数は309人と、予測を大きく超えた保育ニーズがございました。さらに、この9月1日の入所児童数は314人となっておりまして、待機児童も8人を数えております。こういうように財政再建が最優先である中ではありますが、本年度に保育ニーズが大幅に増加していること、また、平成21年度も含めて将来の推移も予測できにくく、現状として保育ニーズの減少が見込めないという状況下におきましては、2.5園計画を実行するということが困難な状況であると言わざるを得ません。次世代育成支援の重要性をかんがみたとき、本年度から来年度にかけての保育ニーズの動向をさらに分析するとともに、財政負担の現状をも確認しながら、今後現実的に保育所運営を続けていかなければならないものと考えているところでございます。


 次に、第2点目の保育ニーズの把握について、保護者にアンケート実施を望むというご質問でございました。


 ご承知のように、少子化の進行が国の社会経済はじめさまざまな面で影響を与えるということが懸念されております中で、その進行する少子化に対応するための取り組みとして、平成17年3月に次世代育成支援・地域行動計画、これを策定したところでありますが、その策定に際しては、平成16年1月に就学前児童、もしくは小学校児童がいる全世帯を対象に、子育て支援に関するアンケート調査を実施いたしました。把握内容としては、1つに、世帯の状況、2つ目に、普段の保育状況、3つ目に、就学前児童の状況、4つ目に、小学校児童の状況、5つ目に、子育て支援サービスの認知度と利用の意向、6つ目に、子育ての悩み、不安、7つに、父親の育児への参加状況、8つ目には、町への要望と、こういう構成でございました。特に保育ニーズについては、現在の利用状況とあわせて平日の保育の利用希望のほか延長保育、あるいは日曜、祝日の保育、一時保育の利用希望などを聞いております。当時1,123世帯を対象として、有効回収823世帯、回収率が73.3%でありました。この次世代育成支援・地域行動計画については、平成17年度から26年度までの10年間の計画として策定したものであり、前期計画を21年度までの5年間とし、後期計画を22年度からの5年間としたものでございます。したがって、平成21年度が後期計画の見直し時期となり、それに先立って、今年度中にアンケート調査を行う必要に迫られているところであり、保育ニーズの把握を含めて、子育て支援に関するアンケート調査を実施する方向で考えております。


 次に、3番目の学童保育の人数と補助金、平成21年度対応についてのご質問でございました。これについては、後ほど教育長職務代理の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 次に、第2、勤務状態のことでありますが、1つ目に、休憩時間の取り扱いについてご質問でございました。


 本町職員の勤務時間については、8時30分から17時15分までの1日8時間ということで、勤務時間外となる休憩時間については、12時15分から13時までの45分間と定めているところであります。また、勤務時間に含まれる休息時間につきましては、12時から12時15分までの15分間及び時間帯の指定はしておりませんが、午後からの勤務時間のうちの15分間を休息時間として定めているところであります。この休息時間については、国家公務員では、平成18年7月の1日から廃止をされ、地方公務員についても均衡を図る必要があるとされているところでありますが、近隣市町の動向等注視しながら、従前のとおり運用しているのが現状でございます。過日行われました平成20年度の人事院勧告では、民間企業の状況を踏まえて、平成21年4月の1日から1日の勤務時間を7時間45分とすることが盛り込まれており、休息時間の廃止が課題となっている大半の地方自治体が、この勧告に基づく国家公務員の勤務時間に準拠して、勤務時間を15分間縮減するものと見込まれるところでございます。本町でも職員の勤務時間を午前は8時30分から12時までの3時間30分、午後は13時から17時15分までの4時間15分の計7時間45分とし、休憩時間を12時から13時までの1時間とすることを検討しており、この勤務時間の縮減は、これまでの事実上の執務時間を変えるものではなく、住民サービスの低下を招くことなく、休息時間を廃止できる方法であるというふうにとらえており、適正な勤務時間の運用に向けて取り組むべきものというふうに考えているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(前川 光君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) それでは、ただいまの江下議員のご質問にお答えいたします。


 1番目の子育て施策のご質問の3点目、学童保育人数と補助金、平成21年度対応についてであります。


 放課後児童健全育成事業は、児童福祉法第6条第2項の規定に基づき、保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校に就学している、おおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童館などを利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものでございます。平成19年5月1日現在、全国で1万6,685カ所、登録児童数74万9,478人で、運営主体別にみますと、公営は7,409カ所、民営9,276カ所、実施主体は市町村、社会福祉法人、父母会等であります。また、実施場所といたしましては児童館、学校の余裕教室、学校敷地内専用施設などで事業展開をされているところでございます。ご質問の本町の放課後児童健全育成事業、いわゆる留守家庭児童会の在籍人数でございますが、平成16年度実績では、大山崎小学校のなかよしクラブ80名、第二大山崎小学校のでっかいクラブ86名、平成17年度実績では、なかよしクラブ83名、でっかいクラブ83名、平成18年度実績では、なかよしクラブ82名、でっかいクラブ95名、平成19年度実績では、なかよしクラブ95名、でっかいクラブ81名、平成20年8月現在では、なかよしクラブ99名、でっかいクラブ82名となっているところでございます。平成20年度現時点での入会率は、なかよしクラブが全児童数の29.4%であり、でっかいクラブでは41.8%となっております。このことから、大山崎小学校のなかよしクラブにおきましては増加傾向にあり、第二大山崎小学校のでっかいクラブにおきましては横ばい状態ということでございます。平成19年4月、厚生労働省において総合的な放課後対策を推進するため、放課後子どもプラン推進事業が施行され、放課後児童クラブを生活の場としている児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的としたガイドラインが作成されたところでございます。ガイドラインでは、子どもが生活するスペースについては、児童1人当たりおおむね1.65平米以上の面積を確保することが望ましいとされ、本町なかよしクラブでは1.67平米、でっかいクラブでは2.26平米で、必要面積は確保されているところでございます。


 次に補助金対応でございますが、ガイドラインでは、放課後児童クラブにおける集団の規模については、おおむね40人程度までとすることが望ましい。また、1放課後児童クラブの規模については最大70人までとすることとされ、3年間の経過措置後、71人を超えると、平成22年度以降の運営補助金を廃止するという方針が打ち出されました。現在、当町の留守家庭児童会の在籍数は、なかよしクラブ99名、でっかいクラブ82名となっており、国の示すガイドラインを超えております。1つの放課後児童クラブの規模を最大70人までとすることとなりますと、現在の施設に加え、新たに2つの施設を学校敷地内に新設、または空き教室を利用する必要がございます。また、70人以下で1つのクラブとする場合、現在2つのクラブを4つのクラブにする必要があり、現在の指導員に加え、新たに指導員を確保する必要があり、それに対する人材の確保、人件費の確保など課題は多くございます。現在補助金の基本額は71人以上の場合は、1クラブ当たり年額320万4,000円で、2カ所分としますと640万8,000円、それの3分の2の補助金427万2,000円でございますが、4クラブ設置したとして、1クラブ当たり36人から70人の場合は、年額240万8,000円の4カ所分、963万2,000円で、それの3分の2の補助金642万1,000円が見込まれますが、指導員の人件費と新たに設置した施設費等の支出面での増大も見込まれます。今後も京都府・大山崎町学童保育連絡協議会などと調整を図りながら、調査、研究を進め、現在の大規模クラブで実施をするのか、新たに4クラブとして実施するのかを検討していきたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終らさせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 7番江下伝明君の自席での再質問を許します。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) まず、休憩時間の取り扱いについては、おおむね了といたします。ただ、休憩時間と休息時間、あとどういうふうに取り扱うかですけども、今有給でやっている休息時間、これは廃止するということで、トータルで今の7時間45分ということで理解をしておりますけども、一応その確認でよろしいでしょうか。そこだけ確認しておきます。


○議長(前川 光君) 上野総務室長。


○総務室長(上野 隆君) 議員ご指摘のとおり、今考えておりますのは、町長答弁でもありましたように、休息時間を廃止させていただいて、そのかわり12時から1時までを休憩時間、勤務時間外という形で、8時半から5時15分で、7時間45分の1日の勤務時間で考えております。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 了解いたしました。是非、その旨、来年の4月1日からの変更をお願いいたします。


 次に、保育所の件なんですけども、今町長の方は大きな考え方を変えられたというふうに私は受け止めました。特に2.5園を維持するのが困難である。2.5園でいくということ自体が今年の310人程度の保育所のお子さんたちを保育するのに必要であるという中でいけば、今の3園維持が必要であるという、そういう認識に立たれたわけですね。それで、これは私は6月議会の中でも、来年どうするかという質問させていただいたときには、そういう3園維持を含んだ答弁でしたけども、今回はさらに踏み込んで、2.5園はもうだめだと、ですから3園でいく、こういう考え方が示されたというふうに私は受け止めましたけども、町長のそこの所感というのは、私の思っている、考えているものと同じでしょうか。そこのところを町長にお聞きします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この2.5園では対応しきれないという認識に現在のところ立っているということでありまして、それに伴って、いろんな関連する条件、設定については、まだこれから、もう少し具体的な動向なども参考にしながら確定していかなければならんというふうに考えているところでございます。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 町長の考え方は、まず、公立は維持をする。これが大前提ですね。それからもう1つは、2.5園というのは、これは困難だということであれば、残りは、あと公立の3園でいくと、これが今回の町長の結論ですよ。ですから、春の3月議会で、予算のときに、あれほど町長は2.5園にこだわりましたよね。僕らは3園でいかないと無理ですよという、あれほど言ったんですよ。ですけども、町長は、いや2.5園でいけるんだという強い方針を出されましたけども、そのときには既に3月の予算委員会の中で出ています資料、先ほど言われましたけども、例えば大山崎保育所、第2、第3保育所合わせて311人というのは、これはもう12月、1月時点でわかっていたはずなんですよ。保育所の申込みがありますから。それでPTを、結論を出させて、2.5園にした。これは町長の策略としか私は思えないんです。予算委員会であれほど言った、ですけども、これから保育ニーズが300人を超えていく。これは素人が見ても当たり前の常識的な見方でしたよね。ですけども町長はそのときに、公立ありき、まず、2.5園でいくということを一生懸命お話され、それから保育所の保護者の方にも公立維持、2.5園でいくということで、保護者の方は、それでおさめられましたね。まず、公立ありきということでやっておさめられた。これが僕は真実であろうというふうに思いますよ。そのあとで、2.5園はもうできないということは、その時点でわかっていた。ですから、6月にその分をこれから考えると、非常に難しいから検討していくという副題を残して、9月に、これは維持することが困難だと、こういう要は順序立てですよね。そうすると12月は、じゃどうするかというと、3園公立でいきますよと、こういうことですよ。これが町長の筋書きですよ。僕はPTでいうと、じゃ、あのPTの検討は何だった、検討不足ですよ。担当者には悪いんですけど、その時点でわかっていたはずのPTが2.5園でいくこと自体がおかしいことでしょ。そこのところを踏まえて町長も判断をされた。その判断ミスですよ。それを公に私らに予算の中でこれでいきます、これが町長のやり方だったですね。ですけども、今明らかになったように、既に年末では、もう2.5園は無理です。ですから3園でいきますということですよ。これは明らかですよね。私はそういうふうに今回の町長答弁はとってます。ですから、そういうやり方であれば、そういうやり方ではっきりと予算委員会の中で言ったらよかったじゃないですか。私らに必要な、2.5園じゃなくて、3園必要なんです。では3園を維持するためにはどうしていくかということが必要ですと私は何回も言った話じゃないですか。そこを僕は、そういうことをころころ変えていくこと自体が町長は、私から見ると非常に方針がぶれているということでございますので、これが私の感想でございます。


 質問でございますけども、今言いましたように、子育て施策の中では、保育所だけじゃございません。これから学童保育も2010年、施設をつくるのか、もう少し規模を縮小して4つにするのかとか、そうすると、その分の費用が要りますし、その経費がありますよね。その経費を含めてどれぐらいを見ていかないといけないのかとか、それからもう1つは、これは学童のお話ですけども、今後必要になってくる、小学校で一番必要なのは耐震補強ですよね。大山崎小学校では耐震補強がまだなされてませんし、今期で診断して、来年度から耐震補強していく。それから第二大山崎小学校では体育館の耐震補強がまだです。これも大規模災害が生じた場合は、そこは町民の避難所となりますから、これも急いでやらないといけない。この震災というんですか、地震対策については国の補助が3年間補助を増やしてくれるということですから、3年間のうちにどうやってそれをやっていくかということですよね。それからもう1つは、第二大山崎小学校では大規模改修があります。既に外壁がはげ落ちたりしておりますので、今後想定していく小学校関係で必要な費用、ざっと4億以上、下手すれば5億円は今後必要になろうということです。今の集中改革プランからいいますと、集中改革プランの中身が21年度で今の財政赤字をゼロにするという目標を立てておられますけども、今朝の町長のお話では、今の収入からみますと、来年度、再来年は赤字になる見込みだ、これは今の小学校の地震対策とか、それから学童保育の費用とか全然入ってない中身での集中改革プランですよね。ですから、ここを含めて子育て支援、それから今後発生しますけれども、介護保険とか国民健康保険、これの扶助費とか増大について考えますと、財政的な見通しで保育所を3園公立にしていくということの財政的な面から考えれば、今の見通しとしてはどういうふうに見ておられるのか、そこのところの見解を1つお聞かせください。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 保育所の問題については、財政の問題を前提として、どういうふうにしていくかという議論は非常に基本的なものでありますけれども、もう一方では子どもたちの保育ニーズに対応して、どういう形で運営していくのがよいかということを併せて考える中で結論を得ていくことだというふうに思っております。したがって、現在子育て支援にかかわる協議会なりの検討が進んでおりますけれども、そういう議論などとも関連させながら判断していかなければならん課題だというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 町長の今の答弁は、そのとおりと私も思います。ですから、財政的な面からみれば、どういうふうにお考えですか。まず、集中改革プランの方から見た場合、町長としてどういうふうに3園維持ということで考えればどういうふうになるか、そこのところを町長としての今の所感をお願いいたします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今申し上げましたように、私は、財政の面からだけ結論を出すというのは難しいといいますか、それでは十分ではないというふうに思っております。いずれにしても、保育のあり方と、そして財政の問題とは関連しながら結論を出していかなければならんというふうに思っておりますので、そういう意味では、今しばらく皆さん方の議論を見ていく必要があるというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) ちょっと町長の答弁というんですか、おかしいな、また、ぶれてきたなというふうに私は受け止めておりますけれども、まず、最初は、財政ありきで集中改革プランの中から2.5園という方向を出されましたよね。それで、まず結論を出された。ですけども、今のお話では、また違うという話じゃないですか。それだけじゃなくて、今は保育のニーズも含めて考えないといけないというお話でしたね。そうじゃなくて、町長としては、自分の選挙のときの公約があるでしょ、公立保育所を守りますというのがあるじゃないですか、ここに。こういうふうにある。私はこれに向かってやりますということをまず宣言をして、公立保育所3カ所やりますよと、それを通したらいいじゃないですか。じゃ通すためには、ほかのところをどうやって削っていくかということが必要なんでしょ。これもある、あれもやるという、今はそういう財政的な余裕がないということは御存じですか。お尋ねいたします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 財政的に大変厳しい状況の中で選択をしていかなければならんということはもちろん前提的なことでありますけれども、しかし、その中でのバランスなり、そういうものについては、やはり中身と、そして、その財政的な効果との両面から併せて検討していく、その中から定まってくるだろうというふうに思います。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 集中改革プランは町長は継続継承をされていく、これが町長の基本姿勢ですよ。その中で、21年度、何とか今の赤字をゼロにしていくということを目標に、いろんな庁内での削減もされてきました。ですけども、それじゃなくて、まず、保育所も公立で残しますという方針を、今考え方を示されてますので、じゃ、そういうことを考えれば、これからの保育所の維持を考えれば、さらに5,000万は、これからどこかで原資が要るわけです。保育所の方、例えば1人800万円の人件費、それから施設の維持費等考えれば、1人大体平均で1,000万ぐらい要るんですよ、5人必要であれば5,000万ですよね、そのお金を、じゃどこから持ってくるんだと、ここが町長たる、どこからお金を持ってくるかという、そういう采配をしないといけないんですよ。これもやるあれもやるという、いろんなメニューがあって、いろんなものをやっていきたい。それはわかります。ですけども、限られた今歳入の中でやらないといけない。じゃ、どれとどれにしていくか、最優先はどれにしていくか、その中で保育所を第一、最優先にしますというふうに決めれば、じゃほかをどうやって切り詰めていこうかという、こういうことが普通の発想なんです。ですから、先ほど午前中、いろんな大山崎の歳入不足を補うために遊休土地の売却を進める。若宮前で反対されたところも、少しでもいいから、そういうところにもって、子育て支援に当てていくとか、学童の施策に持っていくとか、自分たちの後期高齢とか、国保の値上げを抑えるために、その分を使わないといけないとか、いろんな要求があるわけですよ。いろんな要求で、例えば6月議会で要望が出てました若宮前、これを売ってはだめだと、売らないでくれということについて、そういうことについて賛成をされた共産党の議員の方は、じゃそのお金、今言ったような全体のお金をどこから持ってくるんだということについての議論は一個もやられてないわけです。ほかから節約してくれれば、それでいいんだという話ですけども、必要なお金なんです。今言ったように保育所も必要であれば、そのお金を持ってくる。これが集中改革プランでいう、先ほど町長が言われましたけども、来年度は今の税収、それから歳出、見込みでいくと数千万円の赤字にならざるを得ない、こういうことでしょ。さらに言いますと、今の旧庁舎の売却が、このままいきますと、12月議会で条例を変える、それから手続をしていけば、商工会がふるさとセンターに入る、もうそれだけで今年いっぱい、じゃ売却はというふうになると、もう次の年になって、今年度入らない、こういうことも考えられるわけですよ。そうすると、あそこの、当初言ってました、町長が提案されました1億以上の入るお金はどこから持ってきたんですか、その赤字をどうしていくんだと、こういうことを与党の共産党の方は真剣に考えていかないといけないんですよ。町長を支える与党であれば。そこもなしに、そこをちゃんと議論して、しっかり支えていっていただく。これがしっかりした与党の立場ですから、是非共産党の方もそういう立場で町長を支えていって、いろんな遊休土地の売却についても積極的に働きかけていただいてお願いをしたいということで、共産党の方にはお願いをしておきます。町長についても、今言ったように、この集中改革プランと今の保育所のあり方、これについての結論はいつごろ出されますか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 次年度の申込みが迫っておりますので、この次年度の申込みにあたっては、確定して、保護者の皆さん方にお知らせをしなければならんというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 集中改革プランと、今言いました3園の維持ですね。このことについてお尋ねしましたけども、3園の維持については申込みが迫るということで、12月までに結論を出したいということですよね、今の答弁は。じゃ集中改革プランでどうしていくかという、この分については、まだ答弁をもらっておりません。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 集中改革プランについては、継続継承という前提で、その上で、改善改革を工夫重ねると、こういう方向でやってまいったわけでありますけれども、幾つかまだ不十分な点なども、これから補いながら議論をしていただき、そして、とりわけ江下議員のおっしゃった絞り込みの問題も、そういう中で、全体としての扱い方といいますか、これについても判断をしていかなければならんというふうに思ってます。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) なかなか時期的にいつかということが答えていただけないようでございます。先ほど言いましたように、保育所3園、特に残すということになれば、先ほど、私は何回も言っているように、保育所の保育士さんたち含めて約5,000万以上のお金を、じゃどうしていくかということですよね。この中の集中改革プランでいいますと、例えばそういうものを捻出していくのに、あとは税収を上げる、このための固定資産税の超過課税分を来年度やるというふうにおっしゃっておられますけれども、それを実際に実行されていく考えなのか、そういうところに行き着くわけじゃないですか、今の財政的に考えれば、小学校の耐震もやらないといけないでしょ。これからいきますと、中学校は既に移転補償費で何とかいけますけども、小学校の耐震、それから大規模改修については、これは集中改革プランに入ってませんので、どうしていくか。それから、これからのいろんな扶助費に対してどうしていくかと、そういうものを含めていけば、今の集中改革プランの見直しも早くやらないといけない。この時期については理事の方に聞いた方がいいのですか、時期的にいつごろ出せる見込でございますか。


○議長(前川 光君) 矢野理事。


○理事(矢野雅之君) まず、プランの件でございますけども、もともと集中改革プランといいますのは、歳出では人件費、当初平成17年度でしたら、173名を136名と、平成22年4月1日ということで、歳出面では人件費の削減を目標としております。ですから、この保育所の問題につきましても、大きくは人件費を136名まで、平成22年4月1日に可能となるかどうかということが大きな問題となろうかと思います。あと歳入面では、議員ご指摘のとおり、固定資産税の2億円ということが一応周りのいろんな状況によりまして繰り延べといいますか、実施せずに来たということでございます。ですから、現行では、議員もおっしゃられましたが、20年度では3,000万なりの赤字が見込まれ、その以後は2億円以上の赤字が見込まれるという状況でございますので、住民生活のどこに視点を置くかということも大切ですし、議会、住民さんのご理解を得ながら、どのような財政収支でいくのかということを決めなければなりませんが、最終的には来年度の予算編成の時期には決定していかなければならないと、このように考えております。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) それでは少し違う方面から言います。保育ニーズの件なんでございますけども、特に病児、病後児保育ということが私は非常に関心持っておりますけども、乙訓で、そういうものをやっていこうという気運はございますか。


○議長(前川 光君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) ただいまのご質問でございますが、病後児保育につきましては、今向日市の方で診療所が1園やっております。それから近々で、済生会の方で、長岡京市でやると、その両方ともに市外からの受付も受け付けるということで、向日市の方の診療所の方には、過去にも大山崎町の方が利用されているということも聞いております。特に2市1町等で話し合ったということではございませんが、要望の多い医師については先駆けて行われてきているということで、大山崎町につきましても、今後また十分検討していかなければならないかなというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 今、済生会もやられるという、済生会はやっておられるんですか。


○議長(前川 光君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) きょうでしたか、昨日でしたかの新聞で拝聴いたしました。済生会につきましては。以前は、とりあえず確定してますのは、向日市の診療所で1つ、乙訓の中ではやっていると、そのときに大山崎町の方も受け入れてくれていると、長岡京市はないということでしたが、本当に最近ですが、新聞の方で、済生会が行ったというものを目にしております。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 長岡の方から情報をお聞きして、9月から済生会も病後児保育をやっていくということでございますので、これが何とか国の補助、この9月中に開設すれば国の補助がいただけるということでございますので、9月をめどに立ち上げるということで、済生会の方も、それを今度は進めていくという話を聞いております。ですから、こういう情報を、またしっかり情報を聞いて、今の保護者の方には、そういう使い方もありますということで、いろんな情報の中に、併せて発信していただければ結構と思いますので、そういう使い方を是非お願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) 以上で、7番江下伝明君の質問を終結いたします。


 ここで休憩いたします。


 3時15分まで休憩いたします。3時15分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。





               15時00分 休憩


               ───────────


               15時15分 再開


○議長(前川 光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により、5人目として8番山本芳弘君に発言を許します。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) それでは8番山本芳弘、通告に従って質問をいたします。


 質問の前に、今朝からの一般質問を聞いていての感想がございます。それは保育所問題であります。今まで2.5園の問題については、議会側が2.5園では無理だろう、現状の小規模な住宅開発でも2.5園は無理だし、保護者の利便性が損なわれるということを、これはすべての会派が発言をしていました。ところが町長は、それに対して、2.5園でいくんだということを重ねて方針として述べられていたのです。その理由は、町長自身が今までの答弁を読んでいただいたらわかりますが、財政再建のために、歳出を削減するために2.5園でいくんだということをおっしゃっていたわけです。1月の入所申請を見ても、先ほど江下議員がおっしゃいましたように、2.5園では無理ではないかということを何回も議会は投げかけていたんですけども、町長は、2.5園を姿勢を堅持をされました。それが今突然、2.5園体制は無理であるという方針を出されました。私は方針は変わるのは構わないんです。状況を見て方針を変えるのは、これはいいと思うんですけども、もっとていねいにやっていただきたい。まず、2.5園体制で無理だというんだったら、そしたら、議会が言っているように、もとの3園体制に戻る、まず、それを打ち出して、そうすれば財政再建との兼ね合いはどうするんだという資料を出して、町長の考え方を議会側に示して、その上で公立で3園体制にいくのか、議会の中で意見がありますように、公設2カ園、民設1カ園で財政再建を進めるのか。そういう論議をする。まず、議会と町長が共通の地盤で3園体制に立つ、そういうことがなぜできないのかというのを非常に感じました。今までから町長の答弁に対しては、ころころ変わる、場当たり的だ、そういう批判が議会の中で何回も出されていましたけども、そして同時に、既成事実をつくる。それを今回の保育所問題で出された。私は町長が責任ある立場で、3園でないとだめだというんでしたら、公立でいかれるんでしたら、同時に今議会に、総務常任委員会に財政再建計画、集中改革プランの改定版を出していただきたい。それで財源を固定資産税の増税でいくのか、ほかの経費で削減をするのか、それを同時に論議をしていただきたいと思います。同時に、これは今も振り返ってのことでありますが、文教厚生常任委員会という常任委員会があるんですので、今まで1月から今日の間までそういう状況があれば、議会の本会議でできなかっても、少なくとも文教厚生常任委員会で意見の交換をすべきであった。それが民主的な開かれた町政だというふうに思っています。そのように私は要望いたします。


 さらに、最近の町長の言動で感想があります。質問に入る前ですが、7月の初めに、朝日テレビの午後の放映番組で、町長は、基本水量の7,300トンと実際購入している2,500トンとの差は川に流しているとおっしゃいました。本当に川に流しているんですか。どこにそんなパイプがあるんです。私はそういうことを言うから、町民がそれを信じて、もったいない、2,500トンしか使わないのに7,300トン購入して、その差を毎日川に流している。そうとらえている町民がたくさんおられるんです。自信があるんだったら、堂々と7,300トンは基本水量だと、毎日買っているのは従量水量だと、そのことをはっきりと示すべきです。そういうデマ宣伝を町長自らやっておられるんです。それが6月の広報おおやまざきの内容に反映をしているんです。今の私は、大山崎町の悲劇は、こういう町長と議会が論議をしなければいけないというところに悲劇があるんだと思います。もう1つ事例を言います。町長と与党、私は与党・野党という言い方は非常になじめないんですが、共産党は野党野党とおっしゃいますので、与党だろうということで、与党と言います。町長と与党の共産党は、こういうことをおっしゃってます。期限のない協定書は無効だと、本会議でも堂々と言われました。そうしたら、期限のない協定書、期限がある協定書は、大きな設備投資、プラント建設でどんな協定書の案文になるんやということを示した上で、そういうことを言うてほしいわけです。大きなプラントというのは設備を毎年更新しなければいけないんです。協定書の年限に、案文に法技術的にそういう設備投資の更新について、償却についてどういうふうに規定するんですか。それを法技術的に案文で堂々と出した上で、そういう説明をしてほしいんです。多分私はそういう主張をされるから、19年度の水道事業会計で、共産党は賛成されているんですよ、だけど中身の上水道事業基本計画策定委託料、この中身がわからずに賛成してはるんやと思いますよ。この間、町から提出されたその成果物のこの報告書、この意味合いがわかっておられないんだと思いますよ。そう言うたら、職員の中では、もうわかってはると思いますよ。私が今言うた内容と、期限のない協定書、無効だというんだったら、その案文を同時に示していただきたいというふうに思います。そういうデマ宣伝をしながら、町民を目をくらましていたのではだめなんです。正々堂々としたことを言って、町民をリードしていただきたい。そのように思います。以上申し述べましたので、私の質問に移らせていただきます。


 町長は、大山崎の税条例を議会に諮ることなく改正されて、老齢年金から町民税を強制する方式に変更されました。これについて共産党のこの税条例の賛成討論の中では、この改正は、他意がないんやということをおっしゃいましたが、6月議会において共産党を除く全議員がこの条例の改正条項の停止を求める決議を提出し、賛成多数で採択をされました。それ以降、この決議は、大山崎町の政治課題になったわけです。ところが町長は、この9月議会の最初の日に補正予算の提出に当たって、さらっと、住民税を年金から徴収をするために電子計算機のソフトを改正する委託料800万円を計上されました。ということをおっしゃいました。町長、これは常任委員会で事務当局が説明する内容なんです。6月議会で決議になって、採択をされて、大山崎町の政治課題になれば、町長が提案する説明は、6月、こういう説明になるんです。6月議会で、決議が採択をされたが、総務省の強い指導で全国一斉にこの年金からの徴収を実施しなければいけない。自分としては、決議があったが、心苦しいが、委託料を計上しますという言葉が付け加わらんとだめなんです。事務的な答弁を読むだけだったら、一体我々議会で、委員会で、また同じことを聞かなければいけないわけです。そういう配慮を見せていただきたいと思いますが、この政治課題となりました決議実行についての町長の現在のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 2番目には、名神高速道路を利用して、核燃料物質が輸送されています。これは主に原子力燃料工業株式会社熊取事業所、大阪府の熊取町にありますが、その事業所から関西電力の福井県大井発電所、高浜発電所、美浜発電所に輸送するものです。同時に、横須賀港から東名・名神を経由をして島根原子力発電所に輸送しているトラックの隊列もあります。輸送途中における原子力災害対策特別法、いわゆる原子力緊急事態の対応について、災害対策基本法及び消防組織法に定める責務を有する町長のお考えを、以下のお考えをお聞きしたいと思います。


 名神高速道路走行中に緊急事態が発生したとき、国及び原子力事業所並びに府、町の防災消防体制の把握にどういう具合に把握をしておられるのかお聞きをしたいと思います。


 2点目には、この緊急事態発生をした場合の町民の避難誘導について、どういうお考えを持っているのかお聞きをしたいと思います。


 3点目には、国及び原子力事業者、これは熊取事業所とか発電所も含めてですし、この燃料輸送する事業者も含まれているんですけども、この事業者並びに道路提供者の名神高速道路を管理している西日本高速道路株式会社における対応が大山崎町の町民の安全と健康を守るということに十分であるのかということをまず判断しておられるのか、もしも不十分と判断された場合には、この名神高速道路を利用しての核燃料物質が本町を通過するのを拒否することを考えておられるのか、これは地方自治法の住民の安全と健康を守るという、地方自治体の責務が上がってますので、それに基づいて拒否することを考えておられるのかということです。通過町として、国や原子力事業所及び道路提供者、それと府に対して意見具申を行うべきだと思っておりますが、町長のお考えをお聞きいたします。


 3点目に、養護学校の新卒業生をはじめ障害者の進路というのは、基盤整備が極めて弱いこめになかなか確保されません。いつもサービス利用開始ぎりぎりまで本人と関係者の不安が続きます。これは障害者だけじゃなくて、介護保険の場合も同じなんです。もう同じことが言えます。


 そこで、お聞きします。現在、障害者基本計画、障害者福祉計画は、各自治体ごとに策定されています。これは障害者基本法によって、そうなっているわけです。自治体ごとに策定するということになっているんですが、この実施に当たって、基盤整備だけを抜き出して、基本計画全体は市町村長が決めるということですので、基盤整備だけを抜き出して、2市1町で、乙訓福祉圏域のサービス基盤総合整備計画を共同で策定するということが考えられないか。これによって障害者に対するサービス基盤整備を計画的に確保して、住民にあらかじめ示すことを望みますが、町長のお考えをお聞きをしたいと思います。


 以上、私の質問を終わりますが、質問を締めくくるに当たって、私が3月議会で質問をしたことについて、私の現在の見解を申し述べたいと思います。


 3月議会で、原油の高騰により白灯油が非常に高くなっている。だから、住民税の非課税世帯、障害者を有する世帯、母子世帯、父子だけの世帯に対して、白灯油の購入補助金を出せないかということで要望いたしましたが、今般、政府の方の経済計画によりまして、定額、このために、物価と原油の高騰のために定額減税を実施して、高齢者に特に手厚い方向でするということが決められましたので、この私の要望については、この方に移ると、町独自に実施をするということは、今は控えておこうというふうに思っておりますので、以上申し添えまして、この場からの私の質問を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの山本芳弘議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1点目の、町長は大山崎町税条例を議会に諮ることなく改正をし、老齢年金から町民税を強制徴収する方式に変更された。6月議会において、共産党を除く全議員がこの条例の改正条項の停止を求める決議を提出し、採択されたが、この決議実行についての町長のお考えをお聞きしますというご質問でございました。


 議員ご質問の公的年金からの特別徴収制度の導入につきましては、さきの6月議会の山本芳弘議員の一般質問のご答弁で申し上げましたとおり、住民税納税者のうち個々の公的年金からの特別徴収を実施するのは平成21年10月を予定しておりますが、特別徴収義務者である社会保険庁等との情報交換業務の制度設計を平成21年1月までに整えるということが求められているところでございます。特に全国の市区町村と社会保険庁等の橋渡しを行う経由機関として予定をされております社団法人地方税電子化協議会との情報交換業務の制度設計については、本年の夏以降、早急に説明会等が持たれて、その準備を進めるとされておりましたので、この町税条例の改正手続を去る4月末で専決処分により行いました。そして6月議会で専決処分の承認を求める議案を上程いたしましたが、賛成少数ということで、ご承認を得ることができずに、今回のご質問にあります老齢年金から町民税を強制徴収する条例の停止を求める決議案が、6月議会の最終本会議において賛成多数で可決をされました。


 そこで、ご質問のさきの決議の実行の有無についてでありますが、6月議会の一般質問及び再質問の中で申し上げておりますが、現行税制制度上の枠組みでは、老齢年金からの町民税天引きを実施することはやむを得ないというふうに判断していることに変わりはありませんけれども、専決処分に当たっては、個々の内容をさらに慎重に判断の上、事前に議員各位のご意見等もお聞きするなど調整を図った上で決断すべきであったというふうに考えているところでございます。


 ご承知のとおり、地方税法は、町税条例の上位法でありまして、地方税法の内容に沿って町条例を制定しなければなりません。また地方税法は一般的に枠法といわれておりまして、具体的に地方自治体の住民を拘束ものは、条例及びその施行規則であるとされておりますために、地方税法に規定されている内容と同一の内容を町税条例に規定をしなければなりません。そして、仮に今回の税条例の一部改正が議会の議決を得られず、条例改正がなされていない状況であっても、条例の未整備は問題ではありますけれども、地方税法で規定されておりますので、実際には天引きを行うことになります。繰り返しになりますが、公的年金からの住民税の特別徴収制度については、地方税法第321条の7の2において、市町村に対して公的年金を受給している納税義務者に係る個人住民税については特別徴収の方法により徴収することを義務づけているものでございます。このため、特別徴収の方法による課税業務等を実施するためには既存の電算システムの改修を図るとともに、新たなシステムの構築も必要となってまいります。また、その準備、時期等も全国的なシステム構築に合わせて進める必要がございます。このことから、今議会に上程しております第60号議案、平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第2号)の中で、当面、平成20年度中に構築すべきシステム改修部分を予算計上いたしております。


 その内容としまして、まず、従前は紙ベースで提出されておりました社会保険庁等からの公的年金等支払報告書が平成20年度分から電子データでの提出となることによる電算システムの構築であります。また、このシステムについては、平成20年中の早い時期に、相手方とのテストも必要となっておりますので、早期の構築が求められております。


 次に、住民税の公的年金からの特別徴収対象となり得る個人の情報を、社会保険庁並びに経由機関であります地方税電子化協議会との間での情報交換をするためのシステム構築であります。さらに、これらのシステム改修に伴う周辺整備を予定しており、ただいま申し上げました一連の作業内容、これを平成20年度中に行う必要があります。以上、今後の実務的なご説明をいたしたわけでありますが、さきの6月議会における決議と、そして今回の山本芳弘議員のご質問の意味を深く受け止めて、今後の町行政の推進、とりわけ専決処分の実施に当たっては、個々の内容をさらに慎重に検討し、事前に議員各位との調整を図るなどしながら判断をしてまいりたいというふうに思いますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 次に、第2番目の名神高速道路を利用して核燃料物質が輸送されている。輸送途中における原子力緊急事態(以下」緊急事態」という)その対応について、災害対策基本法及び消防組織法に定める責務を有する町長のお考えをお聞きする。こういうご質問でございました。


 まず、1点目の名神高速道路走行中に緊急事態が発生したとき、国及び原子力事業者並びに府、町の防災消防体制の把握をお聞きすると、こういうお問い合わせについてでありますが、核燃料の輸送物について、具体的には、輸送容器に収納する核燃料物質等の放射能の量が少ない順に、微量の放射性試料等に当たるL型、低レベル放射性廃棄物等に当たるIP型、原子力発電所用新燃料集合体等に当たるA型、そして使用済燃料高レベル放射性廃棄物、MOX燃料等に当たるB型、これらに区分されております。輸送においては輸送物の種類に応じて輸送の際の運搬基準、留意事項、事故が起こったときの措置等について記載をした書類等を携行し、また、B型輸送物、またはB型輸送物が収納されているコンテナを運送、運搬する場合には、核燃料取扱主任者、原子炉主任技術者等の専門家を同行させなければならないこととなっております。衝突事故、火災等が生じた場合でも、核燃料物質等が外部に漏れないように設計された専用の輸送容器を使用していること、L型、IP型、そして核分裂性物質を除くA型、これらについては輸送中に大きな事故等に遭遇し、万一、輸送容器から放射性物質が漏洩した場合でも、被爆が線量限度を超えないように収納する核燃料物質等の放射能量と性状、あるいは状態等が制限されております。一方、B型及び核分裂性物質を含む物の輸送については、輸送容器自体で、漏洩防止等の安全機能が求められており、輸送中事故に遭遇した場合でも十分耐えられるようになっているということでございます。例えば使用済み燃料を輸送するための輸送容器の場合は、落下試験後に高温の熱にさらされても核燃料物質等が漏れない、そういう構造とすることなどが求められているものでございます。また、輸送中、いかなる状況においても臨界状態にならないことを求められているなど、それぞれの法令に基づき、各行政庁において安全規制が実施をされております。輸送の届出については、管轄をする公安委員会に届け出ることとされており、運搬の日時、経路、車両の速度、車列の編成、車両相互間の距離等について必要な指示をするということになっております。通過時間等の連絡については、テロ、保安上の問題等ありまして、京都府府民生活部の危機管理と乙訓消防組合、そして大山崎町には連絡される体制になっておりません。ただし、事故等で万一放射性物資が外部に漏れた場合には原子力災害対策特別措置法第10条に基づき、都道府県及び市町村に通報されるということとなっております。


 次に、2番目の緊急事態発生時の町民避難誘導についてお聞きをするというご質問についてでございますが、緊急事態の発生の通告を受けると同時に、地域防災計画の事故対策計画に基づき、災害対策本部を設置し、国の指示、指導を受けながら、周辺住民の生命を守るために広報車等により屋内退避、避難などの指示を行うということになります。


 次に3点目の国及び原子力事業者並びに道路提供者の緊急事態における対応が本町町民の安全と健康を守るのには不十分と判断される場合は、名神高速道路を利用しての核燃料物質が本町を通過するのを拒否することを考えておられるか、そして、4点目の通過町として、国、原子力事業者及び道路提供者並びに府に対して意見具申を行うべきと思われるが、町長のお考えは。というお問い合わせでございました。


 核燃料物資等の輸送安全規制は、国際原子力機関IAEAが定めた放射性物質安全輸送規則、これを日本や各国が各々の国内規則に取り入れることによって行われていること。そして日本においての陸上輸送の安全規制に関しては、原子炉等規制法により規制が行われていること。陸上輸送の場合、核燃料物質等の運搬を行おうとする者は、運搬の都度、核燃料輸送物(輸送容器及び収納物)の設計、運搬する核燃料物質を輸送容器に収納した場合の安全性等が技術上の基準に適合していることについて、主務大臣、所管により文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、これらのいずれかの確認を受けなければならないということ、さらに、核燃料輸送物が技術上の基準に従って、積載車両に適切に積み付けられていることなど、輸送方法が技術上の基準に適合していることについては、国土交通省の確認を受けなければならないということなど、国による厳重な安全規制及び事業者による安全対策のもとに核燃料物質等の輸送が行われているところでありますが、輸送状況について把握することができないもとでありますので、拒否すること及び意見具申することは大変難しいものというふうに考えております。


 次に、3番目の養護学校新卒業生をはじめ、障害者の進路は、基盤整備の脆弱性からスムーズに確保されず、サービス利用開始のぎりぎりまで本人、関係者の不安が続きます。そこで、お聞きをします。現在、障害者基本計画、障害福祉計画は、各自治体ごとに策定されています。この実施に当たり、乙訓福祉圏域全体の計画として、乙訓福祉圏域サービス基盤総合整備計画を2市1町で共同策定することで、障害者に対するサービス基盤整備を計画的に確保し、住民にあらかじめ示すことを望みますが、町長のお考えをお聞きしますというご質問でございました。


 まず、向日が丘養護学校高等部卒業生の状況でございますが、平成17年度に17人、このうち大山崎町が2人であります。18年度に19人、うち大山崎町2人、19年度に21人、大山崎町は3人ということで、毎年20人前後の方が社会に巣立たれていくわけであります。卒業後の進路については、進学、障害者職業訓練所、企業就職、福祉施設など、それぞれ分かれておりますが、本町の卒業生の進路に関しては、幸いにもおおむね本人や保護者の希望どおりの道を進んでいただく結果となっております。進路先が決まる時期は、進学では、11月に合格通知、障害者職業訓練校は12月に合格発表、就職は各企業の採用スケジュールによりますけれども、ほぼ、年内に内定されるということに対して、福祉施設については、年を越えて2月上旬の決定というふうになっております。この福祉施設の2月上旬という決定時期に関して、保護者から、決定が遅い、心配な毎日が続くと、あるいは、楽しいはずのお正月も不安もいっぱいだという声、少しでも早く進路先が決定するように工夫してほしい。こういうさまざまな声が寄せられているというふうにお聞きをしております。養護学校では、その改善策として、本人、保護者、行政、生活支援センター、学校とで進路先について相談をする進路相談の日程を例年の6月スタートから、本年度は3月スタートに変更されて、少しでも早く福祉施設との調整が可能になるように工夫されてきたところでございます。もちろん、福祉施設の進路決定時期が遅くなっている根本的な原因は、進路相談日程の問題ではありませんで、特に障害の重い、生活介護の利用希望者の数に対して、施設での提供数が少ないために受け入れが困難になってきたということにあるのは申すまでもないところでございます。昨年6月、向日市、長岡京市、大山崎町が共同で設置をした乙訓圏域障害者自立支援協議会のサービス利用調整部会では、養護学校卒業生の進路先の確保を重点的課題として位置づけて検討していただき、結果として、乙訓若竹苑で生活介護のサービスが平成20年4月から始まったのも、このような流れの中での対応でございました。では、なぜこのような状況が続いているのかということでありますが、乙訓地域では、昭和42年に府立の向日が丘養護学校が開校し、翌43年に府立向日が丘療育園が開設をされ、心身障害児母子通園事業を開始をしたことから、養護学校、療育園での教育・療育を期待をして、京阪神地域から多くの障害児が引っ越し、転入されてきた。そういう経過がございます。結果として、府下のほかの地域よりも生活介護を必要とする重度の障害者が多くなりまして、乙訓の障害者福祉に係る地域的特色とまでいわれているわけでありますが、このことが現在の養護学校卒業生進路先の確保問題の背景に大きく横たわっております。この進路問題の解決策として、これまで昭和58年の知的・身体通所授産施設乙訓若竹苑の開設を皮切りに、平成2年に、知的通所更生・身体通所授産施設乙訓の里、そして平成12年に知的通所更生・授産施設乙訓ひまわり園、平成17年に知的通所更生・授産施設あらぐさ、各種障害者施設が整備をされ、養護学校卒業生の受け入れ先の確保が図られてきたところであります。このように、現時点まで一定の施設整備を遂げているものの、どの施設の場合も開設後、しばらくの間に定員に達します。そして毎年輩出をされる養護学校卒業生の進路希望の新たな需要に応えきれない状況に陥ってしまう。ここに最大の問題点があるというふうに考えております。このことは現時点の問題であると同時に、今まで繰り返されてきた問題でもありまして、今後整備される障害者施設も恐らく同様であろうというふうに予測できるところでありまして、そこに、この問題の特徴と解決の困難性が集約されているというふうに思います。


 そこで、乙訓福祉圏域サービス基盤総合整備計画、これを2市1町で共同策定してはとのご提案についてでございます。乙訓地域における障害者施設整備に関しては、平成8年に乙訓市町会事務局が中心となってまとめられました乙訓心身障害者福祉対策プロジェクトチーム報告書、これを指針として、各市町が障害者計画に反映させ、その具体化に取り組んできた経過がございます。また、障害者施設の新規整備や整備に係る助成その後の施設運営支援についても2市1町で協議を重ね、共同歩調で進めてきたところでありまして、今後についても力をあわせて進めていくということに変わりはありません。乙訓地域に不足をしております障害者福祉サービスは何かと、今後必要となる福祉施設の整備は何かなどについて2市1町が共通のビジョンを持つということは、障害者福祉を推進する上で、とても重要であるというふうに認識をしているところでございます。ただ、障害者に係る計画策定ということになりますと、各市町とも障害者基本法に基づく市町村障害者計画、障害者自立支援法に基づく市町村障害福祉計画という法定計画を策定する責務がありまして、これらの計画の中で必要な障害者施設やサービス提供体制の確保について示すことになっております。昨年2市と共同で設置をいたしました乙訓圏域障害者自立支援協議会には、サービス利用調整部会、地域生活の支援部会、就労支援部会、この3つの専門部会が設けられまして、各界、各層からなる委員により、養護学校の進路先の確保の問題はじめ障害者福祉に係る乙訓圏域全般の問題点、あるいは課題について精力的に協議をしていただいております。現時点では、この乙訓圏域障害者自立支援協議会での協議経過や結果を各市町において、それぞれの市町村障害者計画、市町村障害福祉計画に反映させることで、乙訓地域における障害者福祉の共通課題に対応していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 8番山本芳弘君の自席での再質問を許します。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) まず、最初の質問項目の大山崎町税条例の改正で、今初めて町長の方から、決議を深く受け止めますと、これからは事前に議会といろいろと調整しながら進めていくという言葉が出ました。私はそういう言葉をもっと早く出すべきやと思うんです。ずうっと一連の流れを見てますと、これは私が受け取った感覚ですよ。多分ほかの議員の方々もそうだと思いますが、違うんだったら違うという言葉、不規則発言でもいいし、出してほしいんですけども、水道問題では、町長は自分の言葉で語っておられるんです。それ以外の町が重要であると思われる項目については、町長は自分の言葉で語られないんです。それが伝わってきてないという具合に受け取れるわけです。先ほど言いましたように、保育所の問題でもそうです。この子育て支援協議会の問題でもそうだ、それ以外の問題でもそうなんです。だからそういう言葉を出されるということがものすごく大事だというふうに思います。私は、それは町長だけに求めるのは酷だと思うんですよ。それは町長ができない場面がありますので、それはやっぱり与党と言われているんだったら、与党の共産党はやられる役割なんです。この税条例の改正でも、事前にそういう話をもってくるべきなんです。保育所の方針、変更かてそうです。町長は、ちょっとこういう具合に思っているんだけどというような、予算の3月議会の修正のときでもそうです。全然そういう橋渡しというよりか、私は、言葉は悪いですけど、一貫していろいろな意味合いを理解をしておられないんだと思います。だから、それができてない、だから町長がよりそのことを頭に入れて自分で発信をするようにやっていただきたい。町長は民主的な行政をするという具合に町長選挙のときにやられたんですけども、それがないから、議会とぎくしゃくしていることが多々あるんです。この問題でもそうなんです。だから、町長が今税条例の改正で事務的にやらなければいけないということをおっしゃいましたけども、専決で4月に決める必要はないんです。6月議会で、議会に提案をして、ほかの自治体がやられているように、提案をして説明をされた上で、議会で論議をして1つの方向を出したらいいんです。それを事前にやられてしまうから、民主的な行動というのは映らないわけです。1つ、今、これは町長じゃなくて、事務当局にお聞きします。事務的に進めなければいけないということでおっしゃいましたが、国の事務的な手順の説明会は、もう既にありましたか。それを確認したいと思います。


○議長(前川 光君) 福田税務室長。


○税務室長(福田正洋君) 今の説明をということで、たしか6月議会でも申しておりましたように、経由機関とのやり取りの説明が8月の下旬にございまして、一定その経由機関との情報交換のやり方がその場で明らかになってきたということで、今回電算システム等の手直し、構築等が必要ということで計上させていただいたものでございます。そういう意味で、法律的には4月の改正において、法が明らかに国の方から示されて、それはそれとして一定条文として明らかになっておりますので、内容としては、その法の読むことによって、一定大枠は進め方は判断できますけども、さらに具体的に電算システム等のやり取りは、今申しましたように、8月の下旬に、全国ブロック分けて進められて、私どもの方の参画する説明会が大阪で8月下旬にございました。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 私は、その説明会に参加するに当たって、地方自治体で税条例が既に改正をして、特徴の体制に入ってないと説明会に参加されない、いわゆる説明会の参加資格は、それに求められてなかったと思いますよ、説明会は。初めから求められてなかったんです、それは。それは手順の説明会やから、各自治体で論議をして税条例をやっていく、総務省は間に合うようにやってくれということは言うてました。だから、9月議会で税条例を改正する自治体もあるんです。議会でかけてですよ。6月にやられたところもあります。12月にやられる自治体もあるんです。だから、やはり住民と密接な関係を持っている分については、議会の意思を問うと、その結果、賛成になるかわかりませんよ。そういう姿勢を持っていただきたいんです。ちなみに介護保険料を年金から徴収をするときに、年金の支給権の侵害だという裁判まで出たんです。共産党もそうです。いろいろな人がそれを要望したんです。年金の支分権という言葉まで出ました。支分権の侵害だという論議で全国的に巻き起こったんです。やっぱり町長はそういう姿勢で立候補しておられるんだから、そういうことに敏感になっていただきたい。自分の公約をびしっと果たされたらいいんだと思いますよ。それがないんです。だから、そういうふうにこれからしていただきたいというふうに思います。1番の質問については、以上で止めておきます。


 3番の質問に移らせていただきます。ちょっと順序が変わりますけども。養護学校からの新卒業生をはじめ何とかなっているということをおっしゃいましたね。何とかなっているんです、それはぎりぎりの綱渡りなんです。今年の若竹苑で、生活介護に切り換えた、あらぐさが2名の重度障害者を受け入れたのもぎりぎりの選択で、どこも受け入れるとこないから受け入れたわけです。そういう、わざわざ事業内容を変えて、ぎりぎりに。それをやったら、今度は来年は受け入れができないわけです。もう来年受け入れの許容分を今年の4月の受け入れでやってしまったわけです。なぜかといいますと、2市1町、乙訓圏域で、これだけ交通が発達して狭い地域であるにもかかわらず、大山崎は大山崎だけで基盤整備を計画する、長岡は長岡だけで基盤整備をする。向日市は向日市だけで基盤整備をするから、一体となってないからむだができるわけです。1つの事例を言いますと、ある障害者施設が移転新築をされるに当たって、どんな意見が2市1町の職員から出たかというと、これはぶっちゃけて言いますね、失礼に当たるけども。長岡の区域の問題やから、まず、長岡で結論出してくれはったらいい、それでは進まないんです。それで長岡の人だけ入らはるんだったら、それはそれでよろしいです。大山崎の人もそこに入るわけ、利用するんです。向日市の人も利用するんです。だから、そういう論議がなってしまうわけです。だから町長が今おっしゃいましたけども、現実はもうそういう福祉施設がぎりぎりの選択でやっている。だから先ほどから自立支援協議会でいろんな論議がありましたけども、非常にかなり不満と批判が行政に出ているわけです。サービス利用調整部会なんか、最後、行政の発言をめぐって最後のまとめで混乱したんです。中同じなんです。行政は、ある自治体の人が、いやこれは私とこは私とこで考えますので、そちらはそちらで考えてください。そちらの問題も責任持てません。確かに今はそうなんやけども、かつては違ったんです、乙訓は。若竹苑ができたとき、ポニーの学校ができたとき、乙訓学園ができたとき、そして共同作業所のどんぐりの家ができたときは、2市1町が一丸となって取り組まれたんです。それをやっていただきたい。だから基盤整備がそれぞれできないといわれるんだったら、市町会のトップがそういう方向性を示していただきたい。そのように思います。これ私の意見ばかりで申し訳ないですね。でないと、乙訓学園は21年度に今のところで賃貸借契約が解除されて、出ていかなければならないんです。そのときに今どういう論議になっているかというたら、あれは長岡の区域やから、まず、長岡で結論出してもらったらいいということになっているわけです、それでは進まないです、下手したら、町長、大山崎町が土地を提供したらいいという意見も出てるんですよ。私は結果的には、みんなでどうするかは別にしまして、それはばらばらに考えてるし、町長は乙訓環境衛生組合の管理者やから、その立場であそこを立ち退きを命じんならんわけです。そのときにどうするのかというのを今協働で基盤整備をつくるということをやっていただきたい。1つ質問いたしますが、それぞれの市町で障害者計画をつくるということになっているから、基盤整備をできないということをおっしゃいましたね。それで1つだけ私は質問しますけども、淀川のダム建設の問題で、国交省は各都道府県知事の意見を聞くという形になっているわけです、法的には。ところが、今山田知事はどう言うてはります。京都府は意見書出しません、京都府だけでは。滋賀県と大阪府で共同した意見書をつくって、とりまとめて提出しますと言うてはるんです。法的には各都道府県知事が意見書を出すというのを3府県で統一した意見書を出すというので、国交省、ぱあーんとはねてはるわけです。そういう気概を持っていただきたいと思いますけども、それについて、そこまでいかなかってもよろしいですけども、町長として、市町会でどのような対応をされるのか、ちょっと最後にお聞きをしたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 特にこの福祉施設の卒業生の行き先、対応については、例年非常に厳しい状況に、年々追い込まれていって、そういう意味では、市町会の方では一定その報告をしていただきながら、今まで進めてきております。しかし、特に去年は非常に際どい、ぎりぎりのところでありましたので、そういうこともあって、恐らくそれ以降、かなり事前の対応について、市町会の方でも協議の対象になるだろうというふうに思います。私もそういう認識を持って臨んでまいりたいというふうに思います。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) お願いします。実は、私、自分が経験したことを言って申し訳ないですけども、今から22〜3年前、乙訓学園、それとどんぐりの家、ポニーの学校、若竹苑ができるときに、私は京都市で知的障害者の施策の担当をしてました。そのときに、乙訓に学べ、もう職員をどんどん乙訓に、大山崎町にも事情聴取に来たと思います。それを受けて京都府は、もうしっかりした施策をつくられたんです。だから、それに戻していただきたいと思いますので、是非ともお願いいたします。


 それと核燃料物質のことで言われました。特にA型の燃料の問題で、事故の場合でも外部に漏れないように容器ができているので、B型でも大丈夫だということをおっしゃってました。これは国交省と、それと文部科学省、それと通商産業省、それぞれの3つの機関の公式見解だというふうに思いますが、それは答弁をまとめられるに当たって、そういう見解を聞かれましたか。


○議長(前川 光君) 上野総務室長。


○総務室長(上野 隆君) 議員ご指摘のとおり、インターネットの方で調べた中では、そういう形で文書の方が載っておりましたので、そういう形で書かせていただきました。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) アメリカの原子力学会の資料があるんです。その資料では、事故の対応については、事故については、容器は問題ないと書いてあるんです。容器問題ない。だけども、事故が起こるということは不可能でないと書いてあるんです。アメリカ原子力学会のこれは資料です。別の資料では、六価ウランフッ素という物質も燃料の集合体に入っているんですけども、それは猛毒なんですけども、800度で、先ほど言うた国際規格に基づいてつくった容器でも、800度で30分の火災に耐えることになっているんです、基準は。ということは、800度以上で、なおかつ30分以上の火災になったら、容器は破損するんです。基準は800度で30分、名神のトンネルの中で、熱がある火災が起こって、日本坂トンネルで起こりましたね、1,200度まで上昇しただろうと推測されているんです、日本坂トンネル、名神で。トンネルの中で、同じような事故が起こったら対応できないわけです。だから、是非とも意見を、これは上げるように、今時間がありませんので、研究をしていただきたいというふうに思います。


 最後に町長、今お聞きしましたけど、テロ防止のために大山崎に連絡されないということをおっしゃいましたけど、去年1年度間で、熊取事業所から福井県に何回運ばれたか御存じですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 承知しておりません。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) それが私がわかるんです。だから、正直言うて、木曜日に質問を出しているんだから、答弁する以上はていねいに調べていただきたいと思います。調べましたら、19年度に19回福井県に運ばれているんです。原子力燃料工場の東海事業所と熊取事業所で生産されているウランの集合体のトン数は400トンです。このうち半分が熊取で生産されているとしても、200トン運ばれているんです。200トンというのは8グラムのペレット1個で、標準家庭の8カ月分の燃料が賄えるだけの燃料になっているわけです。だから、そういう私は質問を出して答弁をつくるまで時間があるんだから、それをきちんと私は調べていただきたいと思います。それともう1つは、今、そしたら乙訓消防組合にどういう機材があるか、町長御存じですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 一般的で申し訳ありませんけれども、この核にかかわって、どういう資材があるかということについては正確には把握しておりません。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 消防組合、いわゆる消防計画を立てる責任は町長にあるんです。そしたら、きちんとそういうものを調べていただきたいというふうに思います。8着の放射線防護服があるんです。だけども訓練されたことないんです。それは、それではあかんわね。輸送するときには、トラック輸送が隊列を組んで、町長がおっしゃったように、先導車と警備車と隊列と、それと広報警戒車、これを持たんならんのです。ガードマンは都道府県の公安委員会で、原子力の防護についての特殊研修を受けた者がやらなければいけないんです。それだけやっぱり危険やから、そういうことが定められているんです。だから名神がある町長として、そういうとこにも目を配っていただきたいということをお願いしまして、それと今後研究していただきたい。町の対応を決めていただきたいということをお願いをいたしまして、質問を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 以上で、8番山本芳弘君の質問を終結いたします。


 本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめ延長をいたします。


 続きまして、質問順序により、6人目として6番北村吉史君に発言を許します。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブの北村吉史でございます。本日のラストバッターということで、大変お疲れだと思うんですけども、最後までよろしくお願いいたします。


 それでは、この9月の1日に突然福田首相が辞任をされたということでございます。これは今回の補正予算、これを自分の首をかけて通そうという、そういう意思があったのではないかなというふうに感じておる次第なんですが、この9月22日に新しく誕生する新総理のもとで、我が国が正しい方向に進むこと、このことを望むものでございます。質問に入りますまでに現在の時局の方を少し確認をしておきたいというふうに思います。


 厳しい財政状況のもと、また、経済環境のもと、現実の問題として、民間においては、昨年の当初から、関西地域においては地価が下落の傾向を示しております。また姉歯事件を受けて、昨年の6月、国土交通省における建築基準の見直し、非常に厳しい基準になっております。さらには、昨年秋の世界経済に急激にブレーキをかけたアメリカ合衆国におけるサブプライム問題、これが追い打ちをかけております。我が国の実体経済は収縮を続けている、そういう現状にあります。また、この後に及んでやっと政府、日銀が景気の停滞を発表するに至りました。役所は地方に限らず、中央も実態の把握が非常に遅い。少しでも地方の状況が変化をするような場合であれば、即座に対応していかないと、今日のグローバル化をされた国際情勢のもとでは、すぐに経済が失速してしまう。このことを肝に銘じておかなければならない。また早期の対応が傷を広げない、そういうことになるのではないかというふうに思います。現在、我が国は世界的な原材料価格の高騰、特に原油の価格が投機的金融資金の圧力、そして中国のバブル経済の中、そういう圧力によって異常な高騰を示しております。さらには、この先の現在の北京オリンピックが終了後の中国経済の停滞、これに対して国を挙げて対応しておくことが重要であるというふうに考えます。恐らく海外進出をされている企業を抱えている自治体、こういうところは慎重にこの動向を注視をする、その必要があるのではないでしょうか。本町もその1つの自治体であるというふうに理解をいたしております。そのような中、サブプライム問題は鎮静化するどころか、金融機関の貸し渋り、これに拍車をかけております。特に不動産関連の上場企業の倒産件数、また負債額は過去最高を示しております。本年7月の消費者物価の指数が17年度対比で2.4%上昇し、16年ぶりの高い伸びを示しております。まさにスタグフレーションの入口になった、そのような事態にあるのではないでしょうか。本年8月末に発表された政府の補正予算は1.7兆の規模で、低所得者に対する定額減税を含める国民の暮らしの下支え、この政策、また、厳しい経営環境にある中小企業の支援、そして経済を支える物流業界への支援を目的といたしております。これも国政においては、ねじれ国会といわれる中、早い時期に参議院で可決をされなければ、実質的には、この補正予算は反映されない、地方に全く影響が出ないという形になってしまいます。政局にこだわらず、即実行に移すこと、このことを大いに望むものであります。


 そこで、質問です。この9月から若干の石油価格は値下がりはいたしましたが、毎日、我々が口にする食料品、これは穀物を中心に関連する食糧のほぼすべてが世界的にはまだまだ値上がり傾向にあります。また、製造業に根幹をなす鉄鉱石に至っては、本年6月から一気に60%も値上がりする。こういう原材料のカルテルがあるという現状を非常に悲しいものであるというふうに思います。特に生活弱者は、日々の食糧の値上がり、これは生活を直撃するものであります。また、中小企業や農業生産者にとっての石油関連商品の高騰は、経費の削減努力をはるかに超えている、そういう現状にあります。現実に町内の中小企業や農業に従事されている方々のお話を聞くと、資本力のあるところはいいんだが、我々では、今の現状では、もう限界が近いんだ、生産コストは上がる一方で、販売価格に転嫁することがなかなか難しい、と一様にお話をお聞きをいたしております。そこで私は財源の裏付けのないばらまきをする提案ではなく、本町独自の支援策として、低利の緊急融資制度、この拡充を求めるものであります。町としての具体的な支援策、これをお考えなのかをお尋ねをいたしたいというふうに思います。


 2番目の質問に入ります。水道事業についてお尋ねをいたします。


 全国にはさまざまな自治体があり、地域性、そして地勢学的に自治体単体での事業継続が厳しい場合は、その事業を近隣自治体と協調、協働で事業する、これは水道事業についても同じであるというふうに考えます。水道事業の広域化に対しての町長のお考えをお尋ねをいたしておきます。


 次に、平成18年度に策定された2市1町の水道事業広域化調査会の報告書に対する町長のお考えと、その評価についてをお尋ねをいたします。そして、広域化をしている先進自治体の事例、こちらの調査、研究、そして検討を庁内でいかにされているのかをお尋ねをいたします。さらには、乙訓2市1町は、ある意味で運命の共同体であるというふうに言えると思いますが、今回の訴訟されたことにより、今後どのような手法で2市1町の協調体制を構築をされていかれるのか、このことをお尋ねをいたしておきます。この質問の最後に、平成18年、19年度は、広域化調査会の事務局をこの大山崎町が担当をされていたはずでございます。具体的な協議は、いつ、どこで、誰が、どのようになされたのか、このことをお尋ねをいたします。また、協議をしていないのであれば、なぜ協議をしなかったのか。これを具体的に説明を求めたいというふうに思います。


 今回の一般質問の最後の質問に入ります。本町のまちづくりと将来像をいかにお考えかをお尋ねをいたしたい。


 本年の8月4日、そして21日に、我々大山崎クラブは、第二外環状道路に関係する近隣自治体の議員と財務省、そして国土交通省、衆参両議院議員会館、関連諸団体、当然財務省、国土交通省においては大臣と直接お会いをいたしております。そして、陳情及び要望活動を行ってまいりました。この中には、道路特定財源の一般財源化に伴う予算削減をなくすことを前提に早期に事業を完了していただきたい。こういう要望をしてまいりました。また、この第二外環状道路等阪急の新駅、この関連が非常に深く、将来の大山崎町のあり方に大きく影響を及ぼす問題であると考えますので、併せて新駅のことについても要望いたしてまいりました。この平成24年完成予定、開業予定の阪急新駅と第二外環状道路について、本町の北部の発展と賑わいの創出、これを町長はどのようにお考えをされているのかをお尋ねをいたしておきます。また、長岡京市では、駅周辺、本町の住民を含む住民アンケート、これを実施をされております。どうして大山崎町がしないのか、非常に不思議に思います。また、本年8月には阪急電鉄との正式な契約が締結をされ、着実に長岡京市では新しいまちづくりを進められております。そして今秋には、この長岡京市では、新駅周辺の設計、本設計の発注をされる予定であるということをお聞きいたしております。そのような中、本町は具体的な協議、これをお隣の長岡京市とされていたのか。このことをお尋ねをいたします。もう先に高木議員が質問されておりまして、回答をいただいております。詳しいことは、この辺は省いていただいても結構です。そして、この質問の最後に、この新駅は円明寺団地の住民のみならず、本町北部の住民の願いである。このことは間違いございません。本町の発展に大いに期待がかかるプロジェクトであり、新たな都市計画をつくり上げることで、本町の将来を左右する大きな仕事である。タイミングを逃せば、全くだめになってしまうんじゃないか、そのことを私は心配をいたしております。そして、その結果、道路問題の解決や、納税人口の喪失、こういうことにつながる、これが最後のチャンスではないかというふうに考えますが、まちづくりのプランナーとしてのプロフィールをお持ちの町長のお考え、これをお尋ねいたしまして、私の壇上での質問を終わりたいというふうに思います。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの北村吉史議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目、世界的な原油価格や原材料価格が急激に高騰している中、本町においても、生活弱者や中小零細企業、または農業経営者は大変厳しい状況にあると、町としての支援策は何かお考えなのか、お尋ねをすると、こういうご質問でございました。


 政府は、本年6月に、最近における原油価格の高騰が食料、飼料、原材料等価格の高騰と相まって国民生活や企業活動に大変深刻な影響を与えているという最近の状況を踏まえて、以下の5つの主要項目とする緊急対策を講じて、その実施に取り組むことを決定されております。


 1つ目は、国際石油市場の安定化への働きかけ、2つ目は、中小企業対策、3つ目が業種別の対策、4つ目は、離島など地方対策、国民生活への支援、5つ目が省エネルギー、新エネルギー等構造転換対策でございます。このうち国民生活への支援については、地方自治体の自主的な取り組みに対する特別交付税措置として、地方自治体がきめ細かく実施する対策への財政支援を行うというものがございます。この地方自治体の自主的な取り組みの具体的事例として、総務省は、生活困窮者に対する灯油等の購入費の助成、社会福祉法人等に対する福祉ガソリン支援、学校給食に係る保護者負担の軽減、福祉施設・公衆浴場に対する助成などを例示をして、昨年度に引き続き、これらの対策に要する経費については、特別交付税措置が行われることとなっております。国の緊急対策の決定を受けて、京都府では福祉施設に対する助成ということで、障害者送迎サービス原油高騰緊急対策事業を立ち上げるなどの動きが出てきておりますし、京都市では低所得世帯向けに緊急貸付を実施するという報道がありました。


 そこで、本町での住民生活への影響でありますが、現在のところ、町が実施している消費生活相談等の相談事業の中では、原油高や諸物価の上昇に関して、住民の声は特に上がってきてはおりません。行政内部での影響を見てみますと、学校給食や保育所給食の賄い材料費が食材料費の上昇によって予算的に大変厳しい状況になっております。また、町内の福祉関連施設への影響を調べてみたところ、特別養護老人ホームでは、食材料費の上昇や輸入食品問題で厨房業者から値上げ要求があるということでございます。デイサービス事業者では、同じく食材料費の上昇で、利用者負担額を値上げせざるを得なくなったこと、共同作業所では、主力の授産製品でありますクッキーの材料となるバター、小麦粉、抹茶、レーズンとこういった物の価格上昇が響いているということなどの状況が判明をしたところでございます。


 他方、政府の原油高騰に対する緊急対策に関しては、本来物価対策は国が対応すべき課題であるのに、なぜ特別交付税で対応しようとするのか、大いに疑問である。地方自治体が対応すること自体が大変不安定である。灯油購入助成があるが、灯油だけに特化するのは不公平ではないかなど、いろいろな意見も聞かれるわけでありますが、町としましては、生活困窮者への何らかの支援が必要であるというふうに考えております。町の福祉支援策として、現時点では、既存の低所得世帯への緊急貸付事業である無利子の暮らしの資金貸付事業や社会福祉協議会の福祉資金貸付制度がありますので、まずは、これらの十分な周知活用を図ってまいりたいというふうに考えております。


 続いて、商工対策について申し上げます。


 中小零細事業者に対する支援として、原油価格高騰等により業況が悪化している中小企業を支援するために京都府の小規模企業おうえん融資制度の融資期間が、運転資金5年、設備資金7年というところを、ともに融資期間10年に延長されております。また、融資限度額は無担保、無保証人のベース枠で1,250万円と、そして法人代表者の連帯保証人が必要となりますステップアップの枠が1,250万円、合計2,500万円というふうになっております。この小規模企業おうえん融資を利用された事業者に対して、町としては、それぞれの融資に係る保証料の2分の1で、5万円を限度額に助成を行ない、中小零細事業者への経費負担を軽減し、経営の安定を図っているところでございます。


 次に、農政の対策については、農家に対する支援として、原油高騰による資材の高騰など大変厳しい状況の中でも、経営改善につながる省エネ、省力化に必要な資材を共同購入し、さらに頑張って営農を継続していこうとする農家に対して行われる京都府の京のがんばる農家緊急支援事業、これを活用して、大山崎町の特産でありますバラの花を生産されている花卉生産組合がビニールハウスの断熱保温効果を高めるためにハウスの内張りカーテンを導入される事業に対して、事業費の2分の1を助成し、農家経営の負担の軽減を図っていきたいというふうに考えておりまして、今議会で一般会計補正予算案に計上させていただいております。また、これらの支援制度を積極的に推進をして多くのご利用をいただくために、京都府はじめ商工会、金融機関、JA、農家組合など関係機関と連携をし、相談窓口及び制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、第2番目の水道事業について問うについてでございます。まず、1の水道事業の広域化に対しての町長の考えをお尋ねすると、こういうご質問についてでございます。


 現在の水道事業は、今後予想される人口の減少や、それに伴う給水収益の減少など、水道を取り巻く環境が厳しさを増していく中で、老朽化施設の更新をはじめ耐震化などさまざまな課題を抱えております。しかも、これらの課題の解決には必ずしも収益の増加につながらない投資が必要になるということ、また、乙訓2市1町では、府営水の受水費の負担が大変大きいことから、今後事業経営が大変厳しくなることが予想されるところでございます。このような厳しい運営環境下において、広域化は財政基盤を強化していくためには有効な手段の1つでございます。そのほか広域化のメリットといたしましては、合理的な配水が可能、大規模化に伴い、優秀な人材が集められる。技術力アップにつながることなどでございます。また一方、デメリットといたしましては、先行投資に大変多額の事業費がかかります。幹線などが事故の場合、全体の施設がストップする懸念もあります。広域化により、きめ細かいサービスができるかなど、いろいろな点がいわれております。広域化の問題については、これらの点も十分に勘案して進めていく必要があるものというふうに考えております。


 次に、2点目の平成18年度に策定された2市1町の水道事業広域化調査会に対する町長の考え方と評価をお尋ねするという問い合わせでございました。


 まず、平成12年に京都府営水道からの受水以来、2市1町の水道事業の経営状況が悪化をいたしました。とりわけ大山崎町の水道事業の経営は、受水費の負担が大変に過大であるという構造的な問題があるということから、経営危機に陥ったわけでございます。そのために平成16年度第2期分から水道料金を大幅改定させていただき、町民の皆さんには多大なご負担をお願いをしたところでございます。その上で、前町長時代に乙訓市町会から、2市1町の水道事業連絡協議会に対して、乙訓2市1町水道事業広域化に関する調査研究を指示したところでございます。各水道事業の経営が悪化をし、人員削減が進む中、両市の各実務担当の皆さんの多大なご協力を得て調査報告書を取りまとめることができました。我が国の水道は公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として、市町村による経営原則のもと、昭和の高度経済成長期に合わせて施設整備を進め、現在では、市民生活や経済産業活動のライフラインとしての社会基盤施設となっております。しかし、最近の節水意識の高まり等から、水需要が減少する中で、これらの時代に建設をされました施設の更新が迫っていることに加えまして、安全・安心な水の供給の確保や、災害時にも安定的な給水を行うための施設水準の向上に向けた取り組みが求められるなど、水道事業経営は非常に厳しくなっているという、こういう認識を持っているところでございます。とりわけ、乙訓2市1町の水道事業は、平成12年10月の京都府営水道導入以来、その受水費の負担が極めて大きく、水道事業経営を一層厳しくしているところでございます。乙訓上水道広域化調査会の報告によりますと、施設関連では、浄水場5カ所などを廃止をして、長岡京市から大山崎町全域へ給水する形態が最も効率化できるというふうになっております。管理関連では、職員数を10人ほど減らして、年間9,900万円削減できるほか、検針、集金なども一体的に行うことで経費節減が図れるとしておりますが、これらの効果については、1立方メートル当たり6円にとどまるということで、加えて逆に新たな発生する事業投資額などが相当な額になりますので、広域化は、施設面では、水の安定供給の有効な手段の1つと思われますけれども、早期の経済効果は期待しにくいというふうに考えられるところでございます。


 次に、第3点の、また広域化している他の自治体の事例について調査、検討を庁内ではしたのかお尋ねをすると、こういうお問い合わせでございました。


 庁内でも、そして乙訓上水道事業広域化調査会の中でも、広域化の形態についての議論をしたものの、具体的な事例については検討しておりませんけれども、最近報道されました大阪府営水道と大阪市の水道の統合が議論されており、これが進展すると大阪府下の水道は一元化される可能性が出てくるということが予想されます。このことは乙訓2市1町が調査検討いたしました京都府営水道用水供給事業による2市1町(受水団体)を統合した末端給水事業化に関連する事例でありますので、今後の動きを注目していきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、4点目、乙訓2市1町は、ある意味で運命共同体であるといえるが、今回の訴訟により、今後どのような手法で2市との協調体制を構築されるのか、お尋ねする。こういうご質問でございました。


 乙訓2市1町では、府営水道導入を機会として、昭和62年に2市1町が共通する諸問題について、相互の連絡協議を図り、もって水道事業の円滑な運営と職員の資質の向上を目的として、乙訓上水道事業連絡協議会を設立をいたしました。主要な事業は、府営水道に関すること、施設、水質に関すること、経営に関すること、その他、目的達成に必要なことについて協議、調整、研究等行っているところであります。具体的な取り組みとして、議会報告、事務及び技術研修、研修視察、その他府営水道導入以後、毎年2市1町の首長による京都府営水道供給料金等に関する要望活動、これらを実施しているところでございます。昨年度には、本町も合意しました平成19年度案の作成作業等を完了して、乙訓市町会に図られたわけでありますが、最終的に、この合意は2市のみで京都府に提出をされました。単価引き下げについては、本町が条例による申込み水量の変更を行うという新たな状況のもとで、従来の2市1町の検討作業の経過の延長上に京都府と2市の協力による経営健全化の取り組みの一環として成果を得られたものであるというふうに評価をしているところでございます。当然のことでありますが、共通する問題については、今後も協調して取り組み、本町独自の問題につきましては、個別の対応の中で、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、第5点目、18年度、19年度は、広域化調査会の事務局を本町が担当していたが、具体的協議はいつ、どこで、誰がどのようになされたのかお尋ねする。また、協議をしていないのならば、なぜ、協議をしなかったのか、具体的な説明を望むと、こういうお問い合わせでございました。


 乙訓2市1町水道事業広域化に関する調査報告については、平成18年4月に乙訓市町会に報告をされております。今後のこの調査についての取り扱いについて、当時の乙訓市町会から引き続き調査せよという指示があったと聞いております。しかし、引き続き調査をする場合には、調査に必要な専門知識や予算措置の問題の解決を残したまま中断をし、今日に至ったというのが経過であります。


 次に、3番目の本町のまちづくりの将来像をいかにお考えかを問うというご質問でございます。


 大山崎町は、古くから京都、大阪の交通の要衝でありまして、町域面積の半分近くを三川合流部と天王山の水域や森林によって占められており、都市圏に近い位置にありながら、豊かな自然環境を残しつつ、昭和40年代から国道171号線以東に工場、そして、その以西にベッドタウンを展開することによって発展をしてきたわけでございます。しかし、町域には、3つの鉄道、そして名神高速道路及び国道171号線が縦横に走り、最近では京都第二外環状道路・インターチェンジなどが建設をされております。これらが地域を分断する負の要因ということにもなり、重ねて町域が非常に狭いという要因もあり、また、狭い町域であるがゆえに、日常生活面では、近隣市町の町域に依存をする一面もあるなど、近隣市町の動向の影響を受けやすい地域となっております。そのほか近年では少子高齢化など数々の問題が山積をしております。このようにまちづくりについては、本町の状況は大変難しい地域だというふうに思います。だからこそ、豊かな自然環境を保全し、住みよい住環境をどのように整備し、後世へ引き継ぐかという点が大きな課題だというふうにも考えているところでございます。


 そこで、ご質問の1点、平成24年完成予定の阪急新駅と第二外環状道路について、本町北部の発展と賑わいの創出をどのようにお考えか、お尋ねしたいと、こういうご質問でございました。


 今後検討、作成しようとしております都市再生整備計画において、駅へのアクセス道路の整備、そして歩行空間の整備を検討してまいりたいと思います。これによって日常生活の利便性の向上が見込まれますし、そして発展へ寄与するものというふうに考えているところでございます。長岡京市での阪急新駅は、道路と鉄道の結節点として、同市の副核に位置づけられております。普通電車のみの停車駅となり、利用者は1日約7,000人から9,000人と見込まれておりまして、長岡京市の計画において、そのうち大山崎町の利用者がおおむね40%であろうというふうに想定をされております。また、長岡京市域での駅周辺土地利用については、まだこれから検討すると聞き及んでおりますけれども、大山崎町域の駅周辺の円明寺団地では、集客に対する期待に比較して、むしろ住環境の更新がさまざまな形で求められる段階にあるというふうにも考えられるところでございます。賑わいの創出については、今後の研究課題であろうかと思います。


 次に、第2点、長岡京市では、駅周辺、本町を含む住民アンケート実施をされ、本年8月には、阪急電鉄と契約が締結をされ、着実に新しいまちづくりを進められている。また、今秋にも長岡京市では、駅周辺設計をされると聞いている。本町は具体的な協議を長岡京市とされているのかお尋ねをするということでございました。


 議員お尋ねの新駅設置事業で、長岡京市と阪急電鉄が覚書を交換したことは、マスコミなどで報じられたところでございます。報道では、ホーム2面、そして改札口の2カ所、ホーム地下連絡通路、エスカレータ等を備えた駅で、事業費20億円と見込んで、阪急電鉄と長岡京市で均等割をすると、こういうことであるというふうに伺っております。阪急新駅計画の今までの取り組みについて、本町は、長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会のメンバーとして発足当初から参画をし、現在は長岡京市南部地域等における公共交通を生かしたまちづくり推進会議、通称フォローアップ会議の委員として参画をしております。このフォローアップ会議は、平成18年12月に第1回が開催をされ、翌20年1月に第2回が開催されたところでございます。この2回目の会議では、前回の新駅の施設計画にパークアンドライドの施設を駅東側に加えた変更の説明がありまして、今後の課題として、高速バスの停留所の計画、あるいは駅周辺の土地利用、都市計画等まちづくりの協議、検討を進めるということでございました。また、長岡京市では、新駅や駅前広場の整備を長岡京市南部地区都市再生整備計画を策定をされてまちづくり交付金、これを活用して、平成20年度から5カ年で事業実施することとされております。今回の新駅設置事業についてもまちづくり交付金を活用された事業となります。また、長岡京市との協議の場を持たれたかどうかということでありますが、現在のところ、フォローアップ会議以外で具体的な協議をしておりませんけれども、今後、新駅を中心とした駅前広場などの駅周辺整備については、現在大山崎町の北部地域の方向性を定める計画策定の作業との関連から協議をしてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。


 次に、3点目は、新駅は、円明寺団地周辺の住民のみならず、本町北部の住民の願いであり、本町の発展に大いに期待ができるプロジェクトであり、新たな都市計画をつくり上げることで、道路問題の解決や納税人口の創出につながる最後のチャンスと考えるが、町長の考えを問う、こういうご質問でございました。


 都市再生整備計画を立案していく上で、さきの1点目のご質問にご答弁申し上げましたアクセス道路等整備で、まちづくりの課題に資する、そういう側面もあるものというふうに考えております。また最近では、まちづくりについて、むしろ住民が主役となる傾向を強めておりまして、地域住民の統一された意見によって新たな都市計画などを策定することによって、意欲的な納税人口の創出などにもつながっていくものというふうに考えているところでございます。現在のところ、財政再建を最優先に取り組んでいる中で、現情勢や限られた体制のもとでは、なお難しい面もあるわけですけれども、住民主体としたまちづくりの仕掛けを今後研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 6番北村吉史君の自席での再質問を許します。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) そしたら順を追って再質問させてもらいたいというふうに思います。


 非常にていねいなご答弁をいただいたんですけども、中身がほとんどない。そういう答弁ではないかなというふうに思いました。率直な感想です。特に私は、1番目、2番目、3番目の質問、これに対して、今の原油価格の高騰の問題、これは先ほど山本議員が灯油に対する問題に対しては、今回は言わないということで言われてました。ただし、今食料品、異常に上がっているんですよ。一般に。恐らく福祉の方では情報入っているんじゃないかなという部分あると思います。実態経済で、2.4%の上昇だということになってますけども、数値は2.4%です、でも実感で感じる、スーパーに行って買い物する、そのときに、同じだけの量を買ったら、金額ものすごい大きいんです、増えちゃっているんです。2.4%の増というようなことはないんです。だから、そういうところの本当の意味での生活弱者、こういうところに対する支援策、今は今ある現状のものをやっていこうというようなご答弁やったと思います。そして中小企業と農業従事者、こちらに対しては京都府の施策、これに頼ろうというご答弁ですね。これでは大山崎町として何もできないということだと思うんですよ。そこでお尋ねしておきたいんですけども、せめて、今の中小企業や農業従事者、こちらに対する部分は除外をして、生活弱者に対する拡充措置、これをどういう形で考えられているか、町長いかがお考えですか。実際に住民の生活の下支えをするんだということを言われてます。今ある意味、これもうスタグフレーションの緊急事態なんですよ。そこのところの認識をお尋ねしておきたいというふうに思います。


○議長(前川 光君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 議員おっしゃるとおり、諸物価が上がっているということで、実は、先月、障害者福祉の関係の市町村担当課長会議というのがございまして、その中でもいろいろと議論をされていたんですが、3月議会で山本議員からご指摘いただいた灯油助成の件につきましては、やっぱり灯油だけに助成するのはどうかというようなご意見が強かったと、各市町村ともそういう報告ございました。それと、もう1つは、ちょっと国の施策に対する批判でもあったわけなんですけども、どうして物価対策を各市町村、特別交付税で実施するのかと、そうした場合に各市町村によってすごいばらつきが出るのではないかというような、そういった、どちらかというと批判的な意見というのもございました。ただ、おっしゃるとおり、実際の生活場面ですね、高齢者、母子世帯、障害者、この場面をとらまえますと、かなり厳しい状況があるというのも理解しております。現在、社会福祉協議会で暮らしの資金、これ無利子、無担保、無保証人、これは夏と歳末の2回の期間限定でございますが、10万円を限度に貸し付けできる制度がございます。それと福祉資金、これ通年なんですが、これも無利子、無担保、ただし保証人1人要るということで、10万円を限度に貸し付けできるという制度がございます。さほど活用されてない制度で、原資もまだございますので、まずは、ここの活用からスタートさせたいなと思っております。現段階ではそのように考えておるということでございます。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 本来、大山崎クラブが余りこういうことは言わなかったんです、過去に。ただ、現実の問題がそういうところがあるんです。やっぱりそういう部分の下支えのところ、これは今後非常に重要になってくるのではないかなと、これ以上景気が下がる傾向、今ちょっとよくなるという、なかなか判断しづらいですね。そういうところです。それと同じように、景気が悪くなって所得がまだ下がる傾向にあって、そこで、製品単価が上がっていく、毎日の食料品が上がっていくということになれば、必然的に厳しくなるというのは目に見えた。その辺のところ、ひとつ今後、今資金が少し余っているということを言われているので、広報によって周知徹底していただいて、本当に困られている方、場合によったら、知らん間に食事もとることができずに亡くなってしまったというような方が出ないように、この町で。その辺をきちっとフォローしていただきたい。このことをお願いいたしたいというふうに思います。


 そして2番の水道事業についてちょっとお尋ねをしておきます。ほとんどの私の質問に対して、これまともな回答がなかったなというふうに理解をしております。特に5番目の18年、19年度の広域化の調査会の事務局を本町が担当していたが、具体的な協議、これがいつどこで、誰がどのようにされたのかをお尋ねしたいと、また、これをしてないのであれば、なぜ協議をしてなかったか、その理由を教えてほしいということをお尋ねしましたが、このときの答弁が全くない、引き続き調査をするように指示が出たとか、それぐらいのことしか言われてないですね。これされてないんですよね、はっきり言うときますけど、そうじゃないんですか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、乙訓2市1町の水道事業広域化に関する調査会といいますのは、一応調査会の報告といたしまして、平成18年の3月に報告書をとりまとめられて市町会に報告をされたというのが1つございます。それと、議員ご質問の中では、広域化調査会の事務局という形で、本町が担当となっておりましたが、本来的には、これは乙訓の上水道事業の事務連絡会の事務局が本町が担当してたという形でございます。それともう1点は、平成18年の10月に町長選で、今の町長が当選をされたということがございます。そのような点で、このお尋ねの協議、そういうような広域化についての協議といいますのは、平成18年度並びに19年度についてはやっておらないというのが実情だと、そのように考えております。それと当然連絡協議会の事務局持っておりますので、総会等は18年度も、19年度も行いました。それについては、ちゃんとした記録も残っておりますので、行っておるところです。それともう1つは、町長答弁にもありましたとおり、平成18年度は乙訓2市1町で京都府に対しての要望をやっております。ただ、平成19年度は平成19年の2月に、平成19年度の基本水量の申込み等によりまして京都府と協議等いろいろやった中でこのような事態になっておりますので、19年度については、2市が要望だけ行ったというのが、そのような形の過去の経過という形になっておりまして、議員お尋ねの協議をしてないならば、なぜ協議をしなかったという具体的なことでございますけれど、それにつきましては、一番、こちらの方でちょっと言いにくいんですけども、10月の町長選で、今の現町長が当選をされて、そこで京都府との基本水量等の協議等でなかなかできなかった。それは乙訓のあくまでも事務連絡協議会の中で協議ができなかった。それを併せて広域化の調査会の報告書もございますので、これを併せて本来的には進めていくという形になってたんですけれど、町長答弁もありましたとおり、専門的な知識の人であるとか、予算であるとか、そういうような形で、それは18年度で、協議はそういう形でしてないのが実情でございます。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) その説明でよくわかるんです。結局、これ話を戻しますけども、要は、長岡京市と向日市が、2市が一緒になって要望書を出されて、大山崎町だけが置いてけぼりをくったと、その結果として、今現在の訴訟という、そういう形に追い込まれたというのが現状じゃないかなというふうに見ているんです。裁判のことを今議会で聞くつもりはありません、はっきり。私、町長という立場になられたら、今回裁判をされたこと、これは私は非常に遺憾に思っております。例えば町のトップであれば、住民の生活を守る、当然水道事業の管理者である以上は、安定した水を24時間休みなく供給する、この使命があるんです。選択肢は、今回町長がとられた訴訟という選択肢も、これ1つの選択肢かもしれない。がしかし、ほかにも選択肢があるんです。2市がとられたやり方、これも1つの選択肢なんです。それ以外にも、極論をしたら、府営水を止めちゃおうというのも1つの選択肢じゃないかなというふうに私は思うんです、極論ですね、これは。やはりいろんな手法をとって、コスト意識を持つこと、それがひいては、1つ1つの積み重ねが、江下議員ではないですけれども、コストカットにつながる、ひいては料金値下げにつながってくる、そういう部分じゃないかなというふうに思うんです。そこのところが全く抜けているんです。今現在、長岡京市と向日市は、実質黒字予算組まれてますよね、京都府とも協議をした上で、その上で、どういう形になるんだということを言われて、協議をされた。この広域化の中の問題として、設備の施設設備、それの投資する金額が過大だから、広域化はメリットがないというふうに町長言われました。でも、現実に今お隣の長岡京市と向日市は、その広域化の中で、浄水場の整備計画、これを1つに集約しよう。そういう計画を立てた上で黒字化を今目指される、そういう予算を組まれているわけです。これいい例が隣にあるじゃないですか。そこに参画をしていかない、いつまでも片意地を張っている、こういうやり方が果たして住民の皆さんがこれを求めているのかどうか、私はそこ大きく疑問に感じるところなんです。いつまでもこういうことをやってても、私は仕方がないというふうに思うので、早期にこれは、町長自身のお考えで考え直していただいて、早い時期に解決をつけていただきたい。町のトップとしては選択肢はいろんなものを持った上で相手と闘うということをしなきゃいけないのに、一方的にポーンといっちゃって、これが負けたら、それで即終わってしまうんです。すべて受け入れなあかん状態になる。そのことも想定の上にやられているんだと思いますけども、余りにもちょっと短絡的なやり方が非常に多いので、大変私は心配をいたしております。その辺はまた決算ないしは建設常任委員会で追求をしていきたいなというふうに思うんです。


 3番目のところの関連質問します。まず、なぜ、今回こういう質問をしたかということなんですけども、これは町長ご就任当初にもほぼ同じ質問をさせていただいてます。そのときから、大山崎町として長岡京市とはきちっとした協議をしなきゃいけないですと、それをしていかなければ、北部地域の町の発展はないんですよと、今からやって、ちょうどいいんじゃないかということを、約2年近く前に言っているはずなんです。そこのところで、私今回、実は長岡京市の市会議員の友達からはっきり言われました。この秋、9月末ないしは10月中ぐらいだと思うと、この時期に、長岡京市はもう本設計の発注に入るんだと、駅周辺の。その段階で、今長岡京市は何も言ってこられない大山崎町さんと話をする意思はもうないと言われてます。具体的には、もう京阪沿線、こちらの自治体とのバス路線の話、そういうものが具体的に進んでますよと、このまま放っておいていいんですか、おたくの町長は、水道の問題で京都府とはチャンバラされている。しかし、こういうまちづくりの問題、そのほかの問題何もされてないんじゃないか。そのことをはっきり言われているんです。まして、きょうのお昼一番の高木議員の質問の答弁がありました。その中で、今のこの大山崎町、はっきり言って、来年のまち交の交付、これも受けれる状況じゃないですね。今からそういうところの整備をしていかなあかんと、計画を立てていかなあかんということやったら、もう来年間に合わないと思うんです。そこのところ、真鍋町長、まちづくりのプランナーだということで、そういうプロフィールで出てこられたんです。その辺どう思われているんでしょ、実際に長岡京市の駅の設計が入る、長岡京市、今現状、平成20年度からまちづくり交付金を既に国からもらわれている。山崎は、それビハインドすること、2年先ですよ。その段階では、いいものにならないでしょ。そこのところはどう思われているのか、それをお尋ねします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 現在、大山崎町は、本町の北部の計画をまず町の体制の中でつくり上げて、そして対応していかなければならんと、そのことを前提としないと長岡の計画との整合性その他がなかなか図ることができませんので、その作業に早急に入っていこうという段階でございます。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 早急に入っていただくのはいいんですけど、町長、そしたら基本的なことを1つお尋ねしておきたい。例えば、これから21年度の予算の時期になってくると思うんですけども。こういう部分で、具体的にはどの時期に概算要求をされるのか、そこらあたりは町長どういうふうにご理解されてますか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今申し上げました北部の計画の中で、メニューその他が確定するわけでありますから、それに対応して概算その他も把握できるような段階になっていくというふうに思います。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 概算要求をする時期をお尋ねします。1年のうちの何月か、それだけで結構です。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 計画策定に入っていくということの段階でありますので、そこからについては、まだこれから内部でも調整、協議の段階にあるということでございます。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) すみません、今回答なかったので、御存じないということなんで、もうはっきり言っておきます。早い時期では6月末、7月には、7月に入ったんでは遅いんですよ。事前に話が出来上がってない限りは、国、府予算の概算要求とるというのは。そういうところを町長御存じないとまずいんですよ、交渉するときに。決算がほぼ立ち上がってきた段階で、もう来年度のことやらなあかんのです。そこのところよく考えておいていただきたい。これは基本ですよ、基本。これだけは覚えておいてください。それと私ら、はっきり言っておきます。共産党さん、我々野党野党やということをはっきり言われます。そやけども、実際に国政に行って要望、我々がしてます。野党ですか。どう思われてますか、府に対しても、ネクスコに対してもですよ。それで、ひとつも汗かいてない政党が与党与党やと大きな口たたいている。これ一体大山崎町どうなっているねんと、はっきり言って思います。そこのところがちょっとどうかなと、はっきりやってもらわないかんと、与党といわれる以上は、きちっと行くところ行って、要望活動するべきだということをお願いしておきたいなというふうに思うんですけども、現実に町長、東京行かれて陳情、要望活動、この就任されてから何回行かれましたですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この間、そういう活動は、対応できておりません。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) やはりいろんなところに自分が出ていって対話をするということ、非常に重要なことなんです。前の町長さんはずうっといろんなとこ行かれていたということ、私いろんなところに行って、最近よくいろんなところで聞くんです。だけど真鍋町長さん、全然来られへんねということを聞いているんです。だから、きちっとやっぱり動かないと情報もとれない、何もできない、今だるまさんの状態やというのが今の大山崎町の現状じゃないかなということを一言申し添えて、私の一般質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(前川 光君) 以上で、6番北村吉史君の質問を終結いたします。


 本日の一般質問はこの程度にとどめおき、14番立野満代君からの質問は、明日5日午前10時からの開議の上行いたいと思います。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


               17時15分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  前 川   光





     会議録署名議員   安 田 久美子





     会議録署名議員   朝 子 直 美