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京都府 大山崎町

平成20年第3回定例会(第1号 8月27日)




平成20年第3回定例会(第1号 8月27日)





       平成20年大山崎町議会第3回定例会会議録−第1号−


          平成20年8月27日(水曜日)午前10時05分開会・開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町     長


          矢野 雅之   理     事


          勝瀬 光裕   理     事


          大河内勝己   教育長職務代理者


          山田 真司   会計管理者


          上野  隆   総 務 室 長


          今村 幸弘   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          田中 一夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          小国 俊之   健康・児童推進室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          沼田  亨   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          小泉 昇平   生涯学習室長


          中野  修   監 査 委 員


          藤原  博   監 査 室 長





〇出席事務局職員


          生野 尚志   事 務 局 長


          川田 浩二   事務局主査


          戎谷よう子   事務局主事


〇議事日程(第1号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.会期の決定


  日程第 3.諸般の報告


  日程第 4.行政報告


  日程第 5.決算監査報告


  日程第 6.議案(第52号議案)上程〜日程第25.議案(第71号議案)上程


  日程第26.決算特別委員会の設置及び決算特別委員の選任


  日程第27.議案の取り扱い方(委員会付託)


  日程第28.(第72号議案)大山崎町固定資産評価審査委員会委員の選任について


  日程第29.(第73号議案)大山崎町教育委員会委員の任命について


  日程第30.委員会提出議案第1号 大山崎町議会会議規則の一部改正について


〇上程された議案


  第52号議案 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につ


         いて


  第53号議案 大山崎町位置指定道路の基準に関する条例の制定について


  第54号議案 大山崎町公有財産の使用料に関する条例の一部改正について


  第55号議案 大山崎町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改


         正について


  第56号議案 大山崎町道路線の認定について


  第57号議案 大山崎町道路線の認定について


  第58号議案 大山崎町道路線の認定について


  第59号議案 大山崎町道路線の認定について


  第60号議案 平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第2号)について


  第61号議案 平成20年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


  第62号議案 平成19年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定について


  第63号議案 平成19年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第64号議案 平成19年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


  第65号議案 平成19年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定につい


         て


  第66号議案 平成19年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につい


         て


  第67号議案 平成19年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計歳


         入歳出決算認定について


  第68号議案 平成19年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第69号議案 平成19年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第70号議案 平成19年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第71号議案 平成19年度大山崎町水道事業会計決算認定について


  第72号議案 大山崎町固定資産評価審査委員会委員の選任について


  第73号議案 大山崎町教育委員会委員の任命について


〇上程された委員会提出議案


  委員会提出議案第1号 大山崎町議会会議規則の一部改正について


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               午前10時05分 開会・開議


○議長(前川 光君) おはようございます。ご連絡いたします。2番神原郁己君が少しおくれるとの旨の連絡がありました。


 ただいまから平成20年大山崎町議会第3回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


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○議長(前川 光君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、14番立野満代君及び15番堀内康吉君を指名いたします。


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○議長(前川 光君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から9月22日までの27日間にいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から9月22日までの27日間とすることに決定いたしました。


 なお、今会期中の日程でありますが、8月28日午後5時に一般質問の通告を締め切り、9月4日、5日の両日、定刻から一般質問といたします。9月8日、9日、10日の3日間は、後刻設置予定の決算特別委員会を、16日、17日及び18日に各常任委員会を開いていただき、22日の最終本会議に各委員長から委員長報告を願い、その後、質疑、討論、採決をいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) ご異議なしと認め、さよう決します。


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○議長(前川 光君) 日程第3、諸般の報告を行います。


 初めに私から。


 8月1日、向日市民会館におきまして、乙訓自治研究会が開催され、出席をいたしました。協議事項といたしまして、平成19年度事業報告及び決算、平成20年度事業計画及び予算並びに乙訓地域分科会だよりについて協議を行ない、事業報告、決算、事業計画、予算につきましては、それぞれ承認をいたしました。


 次に、8月2日、京都府後期高齢者医療広域連合議会平成20年第1回臨時会が京都府国民健康保険団体連合会で開催されました。今臨時会では、空席となっておりました副広域連合長に、久嶋 務向日市長と山崎一樹京都市副市長を、また、中山 泰京丹後市長の再任に同意をいたしました。また、一般会計補正予算の専決処分を承認し、低所得者の保険料負担を軽減する条例の改正を可決いたしました。


 次に、8月18日、ホテルセントノーム京都におきまして、第3回京都府町村議会議長会議が開催され、出席をいたしました。議題といたしましては、平成19年度一般会計決算の概要、府政懇談会の運営等があり、事務局より説明を受けた後、協議、検討を行いました。


 次に、8月26日、京都府国民健康保険団体連合会におきまして、京都府後期高齢者医療広域連合議会平成20年第2回定例会が開催されました。今定例会では、平成19年度一般会計決算の認定、平成20年度一般会計補正予算、平成20年度後期高齢者医療特別会計補正予算が提案され、慎重審査の結果、それぞれ承認をされました。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(前川 光君) 日程第4、行政報告を行います。


 報告第3号及び第4号並びに第5号について報告を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 皆さんおはようございます。


 本日、ここに平成20年大山崎町議会第3回の定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私何かとご多用中にもかかわりませずご参集をいただきまして、誠にありがとうございます。厚くお礼申し上げる次第であります。


 それでは、まず、報告第3号、平成19年度大山崎町一般・特別・公営企業会計に係る健全化判断比率についてであります。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、平成19年度一般・特別・公営企業会計決算に係る健全化判断比率、いわゆる4つの指標となる実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率、そして将来負担比率を算出をいたしましたので、監査委員の意見を付けて報告をするものであります。


 一般会計及び駐車場事業特別会計を合算した決算における実質収支並びに一般会計・特別会計・公営企業会計を合算した連結決算における実質収支は黒字となっておりますので、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともバーの表記ということになっております。健全化法において財政健全化計画の策定を義務づけられる早期健全化基準は、実質赤字比率においては15%で、実質赤字額で約5億3,000万円を超えた場合、平成20年度決算分より適用されます。次に、実質公債費比率は、早期健全化基準25%に対しまして10.3%、将来負担比率は早期健全化基準350%に対しまして94.0%となっております。


 以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成19年度決算に係る健全化判断比率について報告をいたします。


 次に、報告第4号、平成19年度大山崎町下水道事業特別会計に係る資金不足比率についてであります。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、平成19年度下水道事業特別会計決算に係る資金不足比率を算出いたしましたので、監査委員の意見を付けて報告をするものであります。


 平成19年度下水道事業特別会計決算に係る資金不足比率は、実質収支が黒字となっておりますので、バーの表記となっております。


 以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成19年度決算に係る資金不足比率について報告をいたします。


 次に、報告第5号、平成19年度大山崎町水道事業会計に係る資金不足比率についてでございます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、平成19年度水道事業会計決算に係る資金不足比率を算出をいたしましたので、監査委員の意見を付けて報告をするものでございます。


 平成19年度水道事業会計決算に係る資金不足比率は該当がありませんので、バーの表記となっております。


 以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成19年度決算に係る資金不足比率についてご報告を申し上げます。


○議長(前川 光君) 以上で行政報告は終わりました。


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○議長(前川 光君) 日程第5、決算監査報告を行います。


 決算監査の結果報告を監査委員中野 修君に求めます。


 中野監査委員。


○監査委員(中野 修君) 監査委員の中野でございます。よろしくお願いいたします。


 それではご報告を申し上げます。


 地方自治法第233条第2項及び241条第5項の規定によりまして、町長から送付を受けました平成19年度大山崎町一般会計及び国民健康保険、下水道、老人保健、介護保険、大山崎ふるさとセンター駐車場の各事業特別会計並びに大山崎区、円明寺区、下植野区の各財産管理特別会計のそれぞれの決算書、さらに財産に関する調書、基金の運用状況につきまして、平成20年7月14日から8月7日までの期間におきまして、西林哲人委員及び私の両名により、審査を実施いたしました。審査の方法といたしましては、これらの書類を関係諸帳簿と照合し、併せて関係職員から説明を聴取するとともに、例月出納検査及び定期監査並びに随時監査の結果を参考といたしまして、予算執行の状況、事務事業の効果、経済的執行、計算の正確性、事務処理の適否等につきまして厳正に審査を実施いたしました。この審査の結果、審査に付されました各書類はいずれも関係法令に準拠し作成されており、決算の内容は、正確、適正に表示され、かつ、掲げられた数字は正確であり、適正に行われているものと認められました。


 次に、地方公営企業法第30条第2項の規定により、平成19年度大山崎町水道事業会計の決算審査でありますが、さきに述べました審査と同様の方法により、特に事業が地方公営企業法第3条の規定の趣旨に沿って運営されているかどうかにつき留意いたしまして、平成20年6月17日から8月7日までの期間において審査を実施いたしました。審査の結果は、決算書類につきましては、その計算は正確で、事業の財政状況、経営成績は適正に表示されているものと認められました。そして今回から始められました地方公共団体財政の健全化に関する法律第3条1項の規定による平成19年度大山崎町の一般・特別・企業会計財政健全化の審査意見についてであります。今年度から4つの指標の審査を行いました。それは実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率についてであります。審査の方法といたしましては、これらの算定基礎及び根拠となった決算統計数値等を調査し、また、担当者から説明を聴取しました。その結果、いずれの比率も早期健全化基準以上の比率に該当しないこととなっておりますので、ご報告申し上げます。


 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定による平成19年度企業(下水道事業・水道事業会計)の経営健全化審査意見についてであります。これも今年度から資金不足の比率について審査を行いました。審査の方法といたしましては、先ほど申し上げましたと同様に、これらの算定基礎及び根拠となった決算統計数値等を調査し、また、担当者から説明を聴取しました。その結果、いずれも経営健全化基準以上の比率に該当しないこととなっておりますのでご報告いたします。


 なお、審査の経過及び詳細事項並びに審査の概要及び審査結果、または個別意見につきましては、お手元の審査意見書のとおりでありますので、ご高覧をお願い申し上げまして、説明は省略させていただきます。


 以上をもちまして、平成19年度一般会計及び各特別会計及び各財産管理特別会計、水道事業会計の決算審査報告並びに一般・特別・企業会計財政健全化審査意見、企業会計経営健全化意見書の報告といたします。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) ありがとうございました。


 以上で、決算監査報告は終わりました。


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○議長(前川 光君) 次に、日程第6、第52号議案、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから、日程第25、第71号議案、平成19年度大山崎町水道事業会計決算認定についてまでの20議案を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいま議題として上程をされました第52号議案から第71号議案につきまして、順を追って提案の理由を説明させていただきます。


 まず、第52号議案の地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。


 本件は、地方自治法の一部を改正する法律が平成20年6月18日に公布をされたことに伴いまして、関係条例の改正を行おうとするものであります。


 今回の地方自治法の一部改正では、議員の報酬の支給方法等が他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等と異なっていることを明確にするために、議員報酬の支給方法に関する規定を分離するとともに、名称が報酬から議員報酬に改められております。これを受けまして、本町の関係条例の一部改正を行うもので、主な改正内容といたしましては、第1条は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、地方自治法の引用条文の条項番号の改正を行うものであります。第2条は、大山崎町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、報酬から議員報酬に名称を改めるものであります。第3条の大山崎町特別職員報酬等審議会条例の一部改正、続く第4条の大山崎町議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正につきましては、第1条及び第2条と同じく、議員報酬への名称変更及び地方自治法の引用条文の項番号の改正を行うものであります。


 以上、関係条例4件の一部改正につきまして、一括して提案をするものであります。


 次に、第53号議案は、大山崎町位置指定道路の基準に関する条例の制定であります。


 位置指定道路の幅員や延長等の基準は、国基準として政令で定められておりますが、地域事情に応じて特定行政庁が付加基準を定めることができることとなっているため、昭和49年以来、京都府が特定行政庁として規則で付加基準を定め運用してきました。建築基準法施行令の一部が改正され、京都府の位置指定道路に係る規則が廃止をされ、位置指定道路に係る付加基準の法的根拠がなくなり、町として現行水準を維持し、安心・安全のまちづくりに役立たせるため、建築基準法施行令第144条の4第2項の規定により、法的に根拠ある基準を定めるため提案をするものであります。


 次に、第54号議案は、大山崎町公有財産の使用料に関する条例の一部改正についてであります。


 改正の内容といたしましては、まず、条例で定めております使用料の最高額を実際に徴収する使用料に改めるとともに、利用料の納付及び還付の取り扱いにつきまして新たに定めるものであります。次に、新たな財源確保を目的とした大山崎町JR駅前自動車駐車場を活用した広告事業の実施に向けて、広告看板の設置に係る使用料を新たに定めるものでございます。


 次に、第55号議案は、大山崎町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてであります。


 今回の改正は、近年の非常勤消防団員の活動形態の多様化を踏まえ、今後の新たな団員の任用に当たって、永年勤続して退職した非常勤消防団員の苦労に報いるために支給されるものという退職報償金の趣旨を踏襲しつつ、消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の対象者を合理的なものとし、同責任共済制度の一層の適正化と、消防組織法の一部改正に伴い、条例を改正するものであります。


 次に、第56号議案は、大山崎町道路線の認定でありますが、次の第57号議案及び第58号議案も同じ開発行為によるものでありますので、併せて説明をさせていただきます。


 これは字円明寺小字大門脇地内の開発行為により新設をされました道路につきまして帰属を受けましたので、これらの3路線につきまして、道路法第8条第2項の規定により、認定を提案するものであります。


 次に、第59号議案も大山崎町道路線の認定であります。


 これは字円明寺小字海道地内の開発行為により新設をされました道路につきまして帰属を受けましたので、道路法第8条第2項の規定により認定を提案するものであります。


 次に、第60号議案は、平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第2号)についてであります。


 去る6月議会で、平成20年度一般会計補正予算(第1号)をご可決賜りましたところでありますが、その後、新たな財源を確保して実施する項目と、既決予算の組み替えを必要とする項目、緊急性、必要性の高い項目のみを計上しております。


 それでは補正予算の内容につきましてご説明をいたします。


 今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ1億343万6,000円を追加するものでございます。この増額の内訳は、新たな財源として、府補助金等で2,429万5,000円、前年度繰越金を主なものとする前年度の精算に係る項目の合計で7,914万1,000円、これら歳入の増によるものであります。


 まず、歳出補正の内容につきましてご説明をいたします。


 議会費では、4月1日付人事異動に伴い、一般職員2名分の計上に対して3名配置をしたことにより、給料、職員手当等及び共済費として職員給与費779万7,000円の増額分を計上いたしました。総務費では、まず、総務管理費におきまして、人事異動に伴い、一般職員1名の減、嘱託職員1名の増による差し引きで、一般管理費における職員給与費518万7,000円の減額であります。次に、財産管理費におきまして、福祉団体研修所の改修工事費用1,200万円、これは旧庁舎売却に伴い、大山崎共同作業所の移転先として調整を進めているものでございます。また、乙訓土地開発公社への元金償還金2,000万円、これはJR山崎駅周辺整備用地に係る元金7,210万8,000円の一部を償還する予定のものであります。また、基金費において、事業者から既に受領した天王山環境保全寄附金300万円を財源積み立てとして、緑の保全基金積立金に計上し、交通安全対策費では、宝寺踏切の安全確保のための警備委託料22万9,000円を計上し、これらの増減を差し引きいたしまして、総務管理費の合計で3,004万2,000円を計上しております。また、徴税費では、人事異動等に伴い、税務総務費における職員給与費332万円を減額し、賦課徴収費におきましては、住民税における公的年金の特別徴収制度に対応するためのシステム改修に伴う電算委託料800万円を計上し、徴税費の合計で468万円を計上いたしました。また、戸籍住民基本台帳費におきましては、人事異動等に伴い、職員給与費121万円を増額し、これら総務費の合計で3,593万2,000円を計上いたしました。


 民生費では、まず、社会福祉費におきまして、人事異動等に伴い、社会福祉総務費における職員給与費330万円を減額計上し、障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用する事業費として、備品購入費などの合計591万7,000円の増額と、障害者自立支援給付費国庫負担金返還金として58万1,000円を計上し、老人福祉費では、社会福祉センターの空調設備の緊急修繕費用として86万1,000円を増額計上し、これら社会福祉費の合計で405万9,000円を計上いたしました。


 次に、児童福祉費では、子育て支援協議会の実施を3回から4回にするために3万2,000円を増額計上し、また、人事異動等に伴い、児童福祉総務費における職員給与費280万円を増額し、保育所運営経費として臨時保育士等賃金1,629万7,000円を増額計上しております。これらの合計により、児童福祉費で1,912万9,000円を計上し、以上の内容により、民生費では合計2,318万8,000円増額としております。


 衛生費では、国、京都府に対する保健事業費負担金の精算に伴う返還金として412万1,000円を計上いたしました。


 農林水産業費では、農業費におきまして、京のがんばる農家緊急支援事業補助金121万8,000円を計上しておりますが、これは温室の省エネ対策費用の2分の1を京都府が補助するものであります。また、林業費では、天王山周辺森林整備事業における整備範囲を拡大して実施するため、森林組合連合会等委託料として300万円を増額計上し、これら農林水産業費の合計421万8,000円を計上いたしました。


 土木費では、道路新設改良費におきまして、乙訓土地開発公社への元金償還金2,663万6,000円を計上しておりますが、これは町道西法寺里後線道路改良用地の元金を全額償還するものでございます。


 消防費では、先般の大雨洪水警報発令に伴う職員の緊急出動分として、災害対策費の職員手当50万円を増額計上いたしました。


 教育費では、幼児教育振興費におきまして、園児20名の増加に伴い、私立幼稚園園児教材費補助金79万2,000円を増額いたしました。また、小学校費及び中学校費におきましては、京の子ども夢・未来体験活動推進事業補助金をそれぞれ14万円、11万2,000円計上し、これら教育費の合計で104万4,000円を計上いたしました。


 以上、歳出補正の合計額は1億343万6,000円であります。


 一方、歳入補正の内容といたしましては、国庫支出金におきまして、人権啓発活動委託金9万3,000円、これは既決予算に財源充当するものであります。府支出金におきましては、障害者自立支援対策臨時特例交付金として、歳出の財産管理費における福祉団体研修所改修工事費に1,000万円、社会福祉総務費における備品購入費等に581万7,000円を申請しております。また、京のがんばる農家緊急支援事業補助金121万8,000円を農業振興費の財源として計上し、京の子ども夢・未来体験活動推進事業補助金を小学校費・中学校費に同額計上しております。これら府支出金の合計が1,728万7,000円であります。次に寄附金として、天王山環境保全寄附金300万円を緑の保全基金に積み立てる財源として計上しております。繰入金では、特別会計の前年度精算分として、介護保険事業特別会計繰入金1,067万4,000円を、また、緑の保全基金繰入金300万円を林業費における天王山周辺森林整備事業の充当財源として計上しております。前年度繰越金でありますが、乙訓土地開発公社への元金償還金として、総務費と土木費の合計4,663万6,000円と、保育所費における賃金などの一般財源として2,101万8,000円の合計6,765万4,000円を計上いたしました。諸収入におきまして、山城地区市町村連絡協議会等の開催に伴う返還金として81万3,000円を、前立腺ガン検診に関する研究助成金91万5,000円、諸収入の合計172万8,000円を計上いたしました。この結果、現計予算額52億5,420万9,000円に歳入歳出それぞれ1億343万6,000円を増額し、総額53億5,764万5,000円とするものであります。


 最後に、平成20年度の歳入歳出の見込みにつきまして触れさせていただきます。


 歳入のうち普通交付税におきましては、既に新聞報道等でご承知のとおり、本町の今年度の交付税額は約1億6,000万円と決定されたところでございます。予算計上額6,000万円に対し、約1億円の歳入増でありますが、一方で、町税が8,000万円程度減収見込みであることや、財産収入に計上している約1億円の歳入が未確定であること、その他歳出における不用額を見込みまして、なお、3,000万円程度の歳入不足となる可能性があります。この不足への対応として今回の補正では、前年度繰越金のうち約2,400万円を予算計上せずに財源留保しております。当面は歳入歳出の動向把握に努めながら、以降の補正予算対応の中で、乙訓土地開発公社への償還をできる限り進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上が今回の一般会計補正予算(第2号)の概要であります。


 次に、第61号議案は、平成20年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、既に計上されております9億3,719万3,000円の予算に歳入歳出それぞれ2,482万円を増額するものであります。


 歳入につきましては、平成19年度の繰越金が2,482万円となっております。


 歳出につきましては、平成19年度の精算に伴う国庫、府、支払基金への返還のために償還金を522万3,000円、一般会計への返還のため繰出金を1,067万4,000円、繰越金から精算に伴う返還分等を差し引いた積立金を892万3,000円増額するものであります。


 次に、第62号議案は、平成19年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、初めに、昨今の我が国を取り巻く経済状況等について簡単に述べておきたいと思います。


 国におきましては、去る6月27日に閣議決定をされた「経済財政改革の基本方針2008」の中で、日本経済の課題について触れており、経済の成長力を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するための経済財政改革の道筋を示しております。また、中期的な財政健全化の目標を掲げ、その方策として、地域経済の建て直し、地域の雇用の確保の観点から、地方再生戦略に基づき、地方が主体となって取り組む事業等を国が全面的に応援をする。また、真に必要なニーズに応えるための財源の重点配分を行いつつ、歳出全般にわたってこれまで行ってきた歳出改革の努力を緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き「基本方針2006」、また、「基本方針2007」にのっとり、最大限の削減を行う。これらの歳出改革の取り組みを行って、なお、対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わない。こういった戦略に基づき、さまざまな施策が実施されているところであります。本町におきましても、この危機的な財政状況を克服しながら、水道問題、大山崎中学校の再構築、旧庁舎跡地処分などの重要課題を町民の立場に立って解決をしていくために引き続き努力をしてまいる所存であります。


 それでは、平成19年度決算の概要をご説明申し上げます。


 まず、決算収支につきましては、歳入決算額57億9,408万6,000円で、対前年度12億989万5,000円、26.4%の増、歳出決算額は56億6,712万7,000円で、対前年度10億5,462万6,000円、22.9%の増となりました。この歳入歳出総額の大幅な増額は、歳入においては、中学校再構築事業に伴う町有地売払収入約5億900万円と、移転補償費約9億2,200万円の合計約14億3,100万円が、歳出において、中学校建設費で約1億8,300万円と、公共施設整備基金への積立金約12億1,300万円の合計約13億9,600万円がそれぞれ決算にあらわれたものであります。そして、歳入歳出差引額(形式収支)はプラス1億2,695万9,000円、翌年度へ繰り越すべき財源は3,500万円となり、1,000円未満を端数整理した実質収支はプラス9,195万9,000円と3年ぶりの黒字決算となりました。なお、翌年度へ繰り越すべき財源3,500万円は、平成19年度の補正予算(第5号)で、繰越明許費の設定をさせていただきました中学校建設事業に伴う設定額が3,500万円、この事業内容は、中学校用地の埋蔵文化財発掘調査であります。この当該事業に充当する既収入特定財源の移転補償費のうち3,500万円を20年度に繰越しをしたものでございます。そして、この実質収支の黒字額9,195万9,000円と、前年度の実質収支の赤字額7,209万円との差引きにより、単年度収支、実質単年度収支ともに1億6,404万9,000円の黒字となっております。18年度決算時における実質単年度収支831万7,000円の黒字と比較をして大幅に増額した内容となっておりますが、19年度決算では、町債において減収補てん債特例分の5,000万円と、退職手当債8,000万円の合計1億3,000万円といった今年度限りの歳入があったこと、歳出項目では、土地開発公社への用地代金の元金償還金約1億円を据え置いていますので、決算上の単年度収支約1億6,000万円の黒字は、これらの歳入歳出を加味すると、逆に約7,000万円程度の単年度赤字と理解すべきものと考えております。


 歳入・経常一般財源の根幹をなす町税と普通交付税、そして普通交付税からの振替措置である臨時財政対策債の合計額は、18年度決算の30億6,835万3,000円から、19年度決算においては31億9,667万3,000円と、対前年度比で1億2,832万円増加をいたしましたが、税源移譲前の平成18年度の所得譲与税1億1,449万2,000円が住民税へ振り替えられたことを加味しますと1,382万8,000円の微増でございます。また、財政構造の弾力性をあらわします経常収支比率も一定改善いたしました。18年度決算数値の98.1%が19年度は95.2%となっております。この2.9ポイント改善の要因は、歳入におきましては、経常一般財源の内訳として、町税で約2億2,000万円の増、一方で、地方譲与税約1億1,000万円の減、地方特例交付金で約4,000万円の減、普通交付税で約7,000万円の減、前年度比較で経常一般財源総額は約1,000万円の減と、ほぼ同額であり、歳出におきましては、経常一般財源充当経費で約1億円の歳出減となり、この内訳は、人件費で約1億4,000万円、一部事務組合負担金で約2,000万円の減額となった一方で、扶助費、公債費、繰出金で合わせて約6,000万円の増額となったものであります。


 また、歳出、性質別区分の面から見ますと、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の合計額の比較では、19年度決算額は対前年度比較で8,081万8,000円、マイナス3.7%の減額となっており、とりわけ人件費が1億5,082万2,000円、マイナス10.8%の減額であります。これは集中改革プランに沿った職員数の削減による財政効果がより一層あらわれてきたものと考えられます。


 一方で、歳入におきましては、平成19年度に所得税から住民税への税源移譲されたわけでありますが、経常一般財源の総額においてほとんど増加が見られなかった現状におきまして、これ以上の歳入増は余り期待できないと思われます。今後の財政運営を考えるに当たりましては、歳入に見合った歳出構造への転換をさらに推し進め、経常収支比率の改善を図るとともに、併せて安定した財源の確保が重要であるというふうに認識をしております。このような考え方を十分ご理解いただくよう、議会での説明や住民説明会などを通じて今後も鋭意取り組んでまいる所存であります。


 それでは次に、歳入歳出決算内容の概要についてご説明を申し上げます。


 まず、歳入項目におきまして、対前年度比較において増額となりました主なるものは、諸収入8億8,280万5,000円、財産収入5億3,292万7,000円、町税2億2,401万6,000円、繰越金4,378万円、府支出金1,803万7,000円であり、減額となりましたものは、地方譲与税1億1,490万円、町債1億1,990万円、国庫支出金1億1,176万4,000円、地方交付税7,687万1,000円、地方特例交付金4,519万5,000円、寄附金1,218万8,000円、繰入金1,017万8,000円であります。


 一方、歳出項目の目的別経費の区分において増額となりました主なるものは、総務費11億3,214万5,000円であり、その主なる増額内容は、中学校建設に係る移転補償費等を公共施設整備基金に積み立てたことによるものであります。民生費6,415万4,000円増額の主なる内容は、児童手当等の扶助費で約3,900万円支出額が増加したことと、後期高齢者医療制度対応によるものでございます。また、公債費につきましては2,288万5,000円の増額となっております。


 次に、目的別経費の区分における減額の主なるものは、教育費6,702万1,000円減額で、その主なる内容は、第二大山崎小学校耐震補強工事や、大山崎瓦窯跡用地購入費の減と、中学校建設事業の増によるものであります。衛生費2,622万2,000円減額の主なる内容は、人件費と委託料の減であります。土木費1,380万2,000円減額の主なる内容は、下水道事業特別会計への繰出金1,000万円の減額であります。消防費4,280万2,000円減額の主なる内容は、乙訓消防組合負担金1,873万1,000円の減額と、衛星通信系防災情報システムの負担金1,650万3,000円の減額であります。また、前年度繰上充用金につきましては7,209万円減額となっております。


 また、歳出決算額の増減を性質別経費の区分でみますと、積立金で大きく増額となっております。この増額につきましては、先ほどご説明をいたしました中学校建設に係る基金積み立てによるものであります。一方、減額の主なるものは、人件費、補助費等、普通建設事業費、前年度繰上充用金であります。なお、補助費等の減額につきましては、主に乙訓消防組合負担金の減額によるもので、普通建設事業費の減額につきましては、主に大山崎瓦窯跡用地購入費の減額によるものであります。


 次に、平成19年度に実施をいたしました施策の概要についてであります。


 福祉・くらしを支えるまちづくりを目指す施策といたしまして、社会福祉一般対策の主な事業でありますが、町との協働で福祉のまちづくりを進めていただいております町社会福祉協議会に対する補助金交付、福祉医療事業、障害者自立支援給付費1億1,692万7,000円と、各種障害者福祉推進事業、乙訓福祉施設事務組合への負担金2,633万1,000円、そして国保事業会計への繰出金4,167万4,000円、以上のような内容により、社会福祉一般対策事業充実のために2億9,799万7,000円を支出いたしました。また、老人福祉対策の主な事業といたしまして、地域包括支援センター運営委託、寝たきり老人等介護見舞金、在日外国人高齢者特別給付金、養護老人ホームの入所者に対する保護措置費、老人保健医療事務費負担と老人医療助成、老人保健事業特別会計への繰出し9,193万円、また、介護保険低所得者対策補助、介護保険事業特別会計への繰出し1億2,748万円、シルバー人材センターや老人クラブ等への補助金を含む各種老人福祉推進事業、老人福祉センター指定管理委託、そして平成20年4月より始まりました後期高齢者医療制度への対応経費など多種多様にわたる高齢化社会に対応するためにきめ細かな心のこもった施策を中心に、老人福祉対策の取り組みに3億3,820万2,000円を支出いたしました。


 次に、児童福祉対策といたしましては、3つの保育所の運営費と人件費の合計3億6,309万3,000円を含めまして5億908万9,000円を支出いたしました。児童の健やかな成長を図るための施策として、無認可保育所の入所乳幼児補助や各種児童手当及び児童育成支援手当の支給、また、乳幼児医療費助成事業等を実施いたしました。


 続いて、保健医療に関しましては、高齢社会を迎え、健康への不安が増加する中、予防や健康増進施策の推進に努めてまいりました。健康づくりの拠点である町保健センターで実施いたしました予防接種事業、各種健康診査事業、母子保健対策事業、乙訓休日応急診療所運営負担金等を含む保健医療対策、保健センター管理運営事業、精神・難病対策事業など、町民の皆様の健康を守る施策として人件費を含めまして1億2,017万6,000円を支出いたしました。


 教育環境の整備と個性あるまちづくりを推進する施策につきましては、幼児教育の振興として、私立幼稚園に通園する保護者負担の軽減を図るため、町の独自施策である教材費補助金と国の就園奨励費を合わせまして2,201万1,000円を、外国語教育の充実と地域の国際化を図るため、外国語指導助手委託料で482万6,000円を支出いたしました。小学校費、中学校費におきましては、教育の振興や義務教育の推進、保護者負担の軽減措置、各種施設の整備、改修など教育環境の改善を図ることに努めました。具体的な事業といたしましては、大山崎小学校では、給食室、側溝等の改修、第二大山崎小学校では、体育館等の改修工事、大山崎中学校に関してはアスベスト除去工事等の改修工事などを実施をいたしました。これらの内容により、小学校費、中学校費を合わせまして総額で1億2,355万5,000円を支出いたしました。このほかに平成19年度から本格的に用地買収等準備を進めてきた大山崎中学校再構築事業に関しましては、乙訓土地開発公社による用地取得がすべて年度内に完了し、中学校建設費におきまして平成16年度末に公社が先行取得いたしました用地の購入費や建物等の設計費用など1億8,304万円を支出するとともに、平成19年度の補正予算(第5号)で、繰越明許費3,500万円を埋蔵文化財発掘調査経費として設定をいたしました。また、平成20年度からは3カ年の継続費として、平成20年度当初予算において設定をいたしました中学校建設事業の財源として12億1,349万5,000円を公共施設整備基金へ積み立てております。また、社会教育推進事業といたしましては、都市化の進行とともに住民のコミュニティ意識の希薄化が進む中、生涯学習の一環として社会教育活動の活発化を促進する事業として社会教育推進経費、青少年対策経費、男女共同参画推進経費、生涯学習推進事業、図書室の充実、公民館管理運営経費などの事業費の合計で2,634万1,000円、放課後児童対策事業で5,144万5,000円、文化事業として、文化財保護条例に基づき、各種文化財の調査、保護、保全を図るために文化財保護費1,758万5,000円、個性豊かな地域文化を創出し、郷土の理解と文化財保護を図るべく、ふるさとセンター費と歴史資料館費を合わせまして2,871万8,000円を支出いたしました。


 次に、保健体育振興といたしましては、生涯にわたっての体力づくりや、目的に応じて体を動かす楽しみを享受していただくとともに、スポーツを通じて地域社会の交流促進が図られますように各種スポーツ教室の開催、町体育協会へのスポーツ振興事業の委託、町体育館や体育施設の運営管理費、学校施設開放事業、全国少年フェンシング大会の開催などで3,145万2,000円を支出いたしました。


 次に、安全・安心の地域づくりを推進する施策についてであります。


 大都市周辺のベッドタウンとして発展してまいりました本町は、日々の生活の場である居住空間が安全快適で、利便性の高い住みよい生活環境であることが基本課題であり、治水・排水対策は本町の地理的条件からまちづくり対策の根幹をなすものであります。雨水施設経費では、京都府市町村未来づくり交付金事業に採択をされました大山崎及び下植野排水ポンプ場大規模改修や維持管理費などで3,168万4,000円を支出し、下水道事業特別会計に対しては1億4,000万円の繰出しをいたしました。


 次に、人や物の円滑な流れを支える交通体系の整備として町道の維持補修費では、年次計画で順次実施しております円明寺団地内の側溝改修工事をはじめとして、各種町道舗装工事や街路樹の管理費等を含め2,644万6,000円、道路新設改良費では、新幹線側道歩道改良工事、道路用地の土地開発公社への支払い等での道路新設改良費で393万円、道路案内標識や道路反射鏡取付等の交通施設の整備や防犯灯の維持管理費など交通安全施設費で826万円を支出いたしました。また、公園整備管理事業といたしましては、尻江第3公園の防球ネット整備工事や、公園遊具の更新整備を含め、河川敷公園や町内の公園整備、管理などで2,442万1,000円を支出いたしました。


 続きまして、住民の生命と財産を守る施策についてであります。乙訓消防組合の負担金3億2,494万9,000円を含めまして消防団運営経費や、災害対策経費などで3億4,739万6,000円を支出いたしました。


 次に、環境衛生対策といたしましては、ごみ処理及びし尿処理の費用、乙訓環境衛生組合負担金2億2,655万1,000円や人件費を含めまして、清掃費の事業費総額で3億5,360万7,000円を支出いたしました。また環境推進対策経費といたしましては、大気常時観測施設維持管理経費、環境美化監視員の委託料など合わせまして1,566万1,000円を支出いたしました。また、JRや阪急に乗車されます住民の方々等に幅広く利用いただいております町営自転車等駐輪場の管理運営等委託費を総務費の交通安全対策費から391万9,000円支出し、JR山崎駅踏切横の町営駐車場の管理委託料367万7,000円を、総務費の企画費からそれぞれ支出をいたしました。


 続きまして、商工・観光資源の発掘と強化育成を図る施策といたしまして、まず、商工業振興対策では、小規模事業者の経営改善の支援策として、商工会への補助、商工業指導環境推進事業等補助、地域活性化推進事業の委託を実施し、また、町の活性化及び観光対策として町のシンボルである天王山の遊歩道の整備と維持管理、そして町商工会が年末に継続して実施されておりますJR山崎駅前付近の大山崎オーキッド・イルミネーション事業に対する補助などで943万5,000円を支出いたしました。


 続きまして農業振興では、都市近郊農業の有利性を活かした農業振興施策と農地を積極的に保全活用、個性豊かな良好で健全な都市生活環境の創出を図るために各種農業振興事業や農業委員会の運営経費、天王山周辺森林整備事業で1,028万2,000円を支出いたしました。また、その他の項目といたしましては、行政事務のIT化推進関連事業といたしまして、国と地方公共団体を結びます総合行政情報ネットワーク及び住民基本台帳ネットワークシステム運用の経費やホームページの運営経費を支出し、そのほかに旧庁舎跡地の売却に向けての倉庫解体等工事や行政評価作成、バリアフリー基本構想策定などの費用、4月実施の府議会議員選挙、7月実施の参議院議員通常選挙の費用などを支出いたしました。そして人件費といたしまして総額で12億4,383万9,000円、対前年度1億5,082万2,000円の減、マイナス10.8%、地方債等の元利償還金として、公債費では4億2,601万3,000円、対前年度2,288万5,000円、5.7%の増を支出いたしました。


 以上が歳出決算の概要であり、総額56億6,712万7,000円であり、前年度の歳出決算額と比較をいたしまして10億5,462万6,000円の増額となっております。


 次に、これら歳出項目の財源であります歳入項目の主なる内容についてご説明を申し上げます。


 まず、歳入の根幹をなし、最も大きなウエートを占めます町税は29億6,150万6,000円で、歳入合計額に占める割合は51.1%であり、対前年度2億2,401万6,000円、8.2%の増額であります。町税の内訳といたしましては、町民税が12億8,271万4,000円で、対前年度1億7,357万1,000円の増額、町民税のうち個人町民税は、対前年度1億5,247万1,000円の増額、この増額の内容は主に税源移譲によるものであります。法人町民税は、対前年度2,109万4,000円の増額となりました。固定資産税は15億6,502万2,000円で、対前年度4,962万7,000円の増額となり、その内訳は、土地が1,286万4,000円、家屋で606万9,000円、償却資産が3,075万5,000円、それぞれ増額となりました。


 次に、地方譲与税並びに地方消費税をはじめとする各種交付金につきましては、その合計額の対前年度比較で1億6,156万4,000円、38.2%の大幅な減額となっております。この主な要因は、地方譲与税のうち所得譲与税1億1,449万2,000円が廃止をされ、住民税に振り替わったこと、地方特例交付金のうち恒久的減税分が廃止となり、4,519万5,000円の減額となったことであります。続いて地方交付税は1億373万9,000円、対前年度比較で7,687万1,000円、42.6%の減となっています。内訳といたしまして、普通交付税は3,516万7,000円、特別交付税は6,857万2,000円であり、対前年度比較において普通交付税は7,519万6,000円の減額となり、特別交付税は167万5,000円の減額となりました。普通交付税が19年度に減額となった主な要因は、18年度の町税・法人税割の大幅な増額によって、普通交付税の算定上において基準財政収入額が対前年度比較で1億9,966万6,000円多く計上されたことによるものであります。次に国庫支出金は1億5,604万7,000円で、対前年度1億1,176万4,000円、41.7%の減額となりました。国庫支出金のうち行政を執行する上で、業務の性質上当然の義務として、国がその経費の一部、または全部を負担する経費である国庫負担金は1億2,136万5,000円、その主なものといたしましては、障害者自立支援制度を中心とする障害者施策のための負担金の合計が5,612万1,000円、被用者児童手当等の各種児童手当の合計が5,251万1,000円であります。また、国庫補助金として平成18年度に交付された義務教育施設整備費補助金5,406万1,000円と文化財保存事業費補助金9,611万9,000円が大幅な減額の内容であります。次に、府支出金は1億9,672万4,000円で、対前年度1,803万7,000円、10.1%の増額となりました。府支出金の内訳では、交付対象事業の執行を奨励する必要から任意的に交付されている府補助金が7,361万円で、府支出金の37.4%、続いて府負担金8,242万2,000円、本来的には府が施行すべき事務であるが、能率的かつ経済的であるため便宜上町に委託をされます府委託金4,069万2,000円となっております。また、京都府市町村未来づくり交付金につきましては、大山崎排水ポンプ場大規模改修を含む全2事業が交付金事業として採択をされ、総額は581万5,000円となっております。次に、財産収入は5億3,385万8,000円で、対前年度比較5億3,292万7,000円の大幅な増額であります。この増額の主なる要因は、不動産売払収入におきまして、中学校用地補償費5億987万円、これは移転補償契約における土地分の総額7億2,838万7,000円の70%を平成19年度に受領したもので、この内訳は、西日本高速道路株式会社が3億1,286万円、京都府が1億9,701万円であります。次に、繰越金4,378万円につきましては、平成18年度に繰越明許費として設定をいたしました後期高齢者医療制度創設準備事業の事業費5,000万円のうち一般財源として4,378万円を繰り越したものであります。次に、諸収入は9億9,939万円で、対前年度比較8億8,280万5,000円の大幅な増額であります。この増額の主なる要因は、教育費雑入におきまして、中学校校舎移転補償費9億2,204万7,000円、これは物件移転補償契約総額13億1,721万2,000円の70%を平成19年度に受領したもので、この内訳は西日本高速道路株式会社が5億6,576万8,000円、京都府が3億5,627万9,000円であります。


 歳入項目の結びといたしまして、町債では、普通交付税からの振替措置である臨時財政対策債2億円と減収補てん債の特例分が5,000万円、減収補てん債の通常分530万円、府貸付金440万円及び退職手当債8,000万円の合計で3億3,970万円、対前年度1億1,990万円、26.1%の減額となっております。なお、臨時財政対策債、減収補てん債は、すべて普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されるものであります。


 以上が歳入決算の概要であり、歳入総額57億9,408万6,000円であります。また、町債の平成19年度末現在高は43億9,296万7,000円であり、対前年度末との比較で239万6,000円の減少となりました。一般会計に係る各種基金の19年度末現在高といたしましては財政調整基金13万3,000円、減債基金62万7,000円、公共施設整備基金14億5,075万4,000円、社会福祉事業基金105万9,000円、緑の保全基金260万3,000円、合計で14億5,517万6,000円となっており、このうち中学校建設に伴うものとして12億1,349万5,000円を含んでおります。


 最後になりますが、先ほどの報告第3号で報告をいたしました平成19年度大山崎町一般・特別・公営企業会計に係る健全化判断比率についてご説明をいたします。


 昨年公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項において、「実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告し、これを公表しなければならない」と規定しておりますので、これら4つの指標を健全化判断比率として今回から新たに報告案件として追加をし、当該比率に関する監査委員の意見書を別冊にて配付をさせていただきましたので、そちらの方もご参照願いたいと思います。


 1番目の実質赤字比率とは、一般会計及び大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計の2つの会計を合算をした決算における実質赤字額の標準財政規模に対する比率であります。具体的には、標準財政規模35億3,413万9,000円に対して、19年度決算における当該実質収支は9,197万7,000円の黒字ですから、実質赤字比率の数値はございません。また、健全化法におきまして、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上となった場合、財政健全化計画の策定を義務づけておりますが、この規定は、平成20年度決算分からの適用となります。実質赤字比率における早期健全化基準は標準財政規模の15%、実質赤字額で約5億3,000万円ということになります。


 2番目の連結実質赤字比率とは、一般会計と財産区を除くすべての特別会計の決算における実質収支額の合計と、公営企業会計における資金不足・剰余額の合計を合算した連結実質赤字額の標準財政規模に対する比率であります。具体的には標準財政規模に対して19年度決算における当該合計額は3億4,448万9,000円の黒字ですから、連結実質赤字比率の数値はございません。早期健全化基準は20%、連結実質赤字額で約7億円となっております。


 3番目の実質公債費比率とは、決算における公債費や公債費に準ずるもの、例えば債務負担行為に係る支出額などの合計支出額の標準財政規模に対する比率であります。具体的には標準財政規模から普通交付税における基準財政需要額算入額を差し引いた額30億7,855万9,000円に対して、19年度決算における当該合計額は公債費等の支出総額から基準財政需要額算入額を差し引いた額2億5,569万8,000円が町の実質的な公債費等の支出額となり、その割合である実質公債費比率は19年度単年度で8.3%、17年から19年度の3カ月平均で10.3%となります。早期健全化基準は25%であります。


 4番目の将来負担比率とは、決算における地方債現在高をはじめとする将来負担見込額の合計から、その将来負担に対して充当可能な財源、各種基金現在高や国が将来的に普通交付税で措置すべき額を差し引いた実質的な将来負担額の標準財政規模に対する比率であります。具体的には標準財政規模から普通交付税における基準財政需要額算入額を差し引いた額30億7,855万9,000円、この分母に対する将来負担額は、地方債の現在高44億9,782万7,000円や債務負担行為に基づく支出予定額などの当該将来負担額の合計88億6,517万7,000円から各種基金現在高と国が将来的に普通交付税で措置すべき基準財政需要額算入見込額、これら充当可能財源等の合計59億7,105万7,000円を差し引いた額28億9,412万円が町の実質的な将来負担額となり、その割合である将来負担比率は94.0%となっております。早期健全化基準は350%で、額であらわしますと、債務等の将来負担額が約78億8,000万円以上増加した場合、同法の適用を受けるという意味でございます。本町におきましては、実質公債費比率と将来負担比率につきましては、当面、早期健全化基準による同法の適用を受けることはないというふうに申し上げられますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、今後も十分留意しながら財政運営を行っていく必要があるというふうに考えております。


 以上が平成19年度一般会計歳入歳出決算の概要であります。なお、主要な施策の成果等につきましては、別途配付いたしております決算事務報告書をごらんくださいますようによろしくお願いを申し上げます。


 次に、第63号議案は、平成19年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出の主なものとしては、総務費1,012万5,000円、保険給付費8億8,719万5,000円、老人保健拠出金2億5,331万7,000円、介護納付金6,926万6,000円、共同事業拠出金9,471万9,000円、保健事業費727万4,000円、公債費16万2,000円、諸支出金819万5,000円であり、歳出の総額は13億3,025万7,100円となりました。


 一方、歳入の主なものとしては、国民健康保険税4億7,277万8,000円、使用料及び手数料19万5,000円、国庫支出金2億7,190万1,000円、療養給付費交付金3億6,766万7,000円、府支出金4,668万9,000円、共同事業交付金9,678万4,000円、繰入金4,167万4,000円、繰越金169万円、諸収入724万6,000円であり、歳入の総額は13億662万9,956円となりました。これにより歳入歳出差引額は2,362万7,144円の歳入不足となっております。


 以上が平成19年度大山崎町国民健康保険事業特別会計決算の概要であります。


 次に、第64号議案は、平成19年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出の主なものといたしましては、汚水施設管理費で、汚水中継ポンプ場の光熱水費311万3,000円、ポンプ及び電気設備等の修繕料1,430万6,000円、汚泥処理等の手数料122万4,000円、汚水中継ポンプ場管理委託料685万5,000円、水道事業への使用料収納業務委託料1,580万円、また汚水処理のための費用として桂川右岸流域下水道維持管理費負担金1億3,301万4,000円、公課費で消費税及び地方消費税1,089万9,000円であります。事業費では、大山崎下植野汚水幹線の国道171号横断部・円明寺団地の老朽管布設替工事、下水道管布設工事跡舗装復旧工事等の工事請負費5,473万4,000円、桂川右岸流域下水道事業建設負担金1,346万9,000円であります。また、公債費では、元利償還金合計で8億8,067万6,000円であります。


 以上が歳出決算の概要であり、その総額は11億6,722万6,553円で、前年度に比べ、5億2,250万1,988円、81.0%の増となっております。


 次に、これらの事業に要した費用の主な財源であります。まず、下水道使用料は3億6,891万2,000円で、前年度に比べ、811万円、2.2%の増であります。また、国庫補助金では、大山崎下植野汚水幹線の国道171号横断部・円明寺団地の老朽管布設替工事、工事跡舗装復旧工事等の補助金2,500万円、一般会計からの繰入金1億4,000万円であります。また、町債では、老朽管布設替工事等の事業費に充当するための公共下水道債2,700万円、流域下水道債1,340万円と元金償還金と減価償却期間相当額との差について、資本費平準化債(拡大分)7,000万円、下水道事業経営健全化計画の承認による借換債5億1,500万円を含めまして、下水道債6億2,540万円であります。以上が歳入決算の概要であり、その総額は11億8,006万3,020円で、前年度に比べ、5億1,911万9,608円、78.5%の増となっております。この結果、歳入歳出差引額は1,283万6,467円の黒字であります。


 以上が平成19年度大山崎町下水道事業特別会計の決算の概要でございます。


 次に、第65号議案は、平成19年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についてであり、その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出の主なものとしては、医療諸費では12億1,288万7,000円、医療費の実績に伴う返還金として諸支出金583万円、前年度繰上充用金1,656万3,000円で、歳出の総額は12億3,528万1,688円となりました。


 一方、歳入の主なものとしては、支払基金交付金6億6,082万2,000円、国庫支出金3億6,747万2,000円、府支出金9,163万1,000円、繰入金9,193万円、諸収入167万2,000円であり、歳入の総額は12億1,352万9,477円となりました。これにより歳入歳出差引額は2,175万2,211円の歳入不足となっております。


 以上が平成19年度大山崎町老人保健事業特別会計決算の概要であります。


 次に、第66号議案は、平成19年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであり、その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出の主なものとしては、総務費では2,383万8,000円、保険給付費7億4,893万3,000円、財政安定化基金拠出金83万6,000円、基金積立金2,507万3,000円、地域支援事業費1,508万3,000円、介護給付実績に伴う返還金として諸支出金4,255万9,000円であり、歳出の総額は8億5,632万4,217円となりました。


 一方、歳入の主なものとしては、保険料が2億1,135万6,000円、使用料及び手数料3万4,000円、国庫支出金1億5,262万9,000円、支払基金交付金2億3,478万4円、府支出金1億1,494万8,000円、財産収入12万5,000円、繰入金1億2,748万円、諸収入136万円、繰越金3,842万7,000円であり、歳入の総額は8億8,114万5,400円となりました。この歳入総額から歳出総額を差し引いた額は2,482万1,183円となりました。以上が平成19年度大山崎町介護保険事業特別会計決算の概要でございます。


 次に、第67号議案は、平成19年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。


 まず、歳出総額は1,141万1,095円で、その内訳は、運営管理費146万5,805円、公債費で、長期債元金と利子償還金994万5,290円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は1,142万9,384円で、その内訳は、使用料及び手数料861万1,250円、繰越金は281万4,593円、諸収入3,541円であります。これにより、歳入歳出差引額1万8,289円の黒字となっております。


 以上が大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計歳入歳出決算の概要であります。


 次に、第68号議案、平成19年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 歳出総額は270万5,348円で、前年度に比べて58.8%の減となっております。歳出の主なものは、財産管理費で大山崎区民会館等の管理運営経費として29万8,000円、見阿弥・はつの墓地等の管理運営経費に119万円、墓地の施設整備経費として26万4,000円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は5,367万1,309円で、前年度に比べて10.1%の減となっております。これにより歳入歳出差引額は5,096万5,961円となっております。


 次に、第69号議案、平成19年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明を申し上げます。


 歳出総額は57万762円で、前年度に比べて30.4%の減となっております。歳出の主なものは財産管理費で円明寺墓地管理運営経費20万円、農業灌漑用施設整備管理委託経費15万円、会館管理経費22万円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は177万3,939円で、前年度に比べて31.5%の減となっております。これにより歳入歳出差引額120万3,177円となっております。


 次に、第70号議案、平成19年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 歳出では、財産管理費で下植野墓地管理運営委託料10万円を支出いたしました。一方、歳入総額は38万456円で、前年度に比べて20.6%の減となっております。これにより、歳入歳出差引額28万456円となっております。


 次に、第71号議案は、平成19年度大山崎町水道事業会計決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 給水状況は、節水機器の普及や水使用の効率化等により、水需要が伸び悩む中で、年間総有収水量173万65立方メートルということで、前年度に比べて1万2,989立方メートルの減少となりました。年間総有収水量の内訳といたしましては、家事用137万8,270立方メートル(構成比79.7%)、工場用19万5,540立方メートル(構成比11.3%)、営業用8万7,214立方メートル(構成比5.0%)、学校・官公署用6万9,002立方メートル(構成比4.0%)等であります。また、有収率につきましては、老朽水道管の布設替、給水装置の改善、漏水調査等を行った結果、86.5%となり、前年度と比べて0.1%の伸びとなりました。次に事業収入では、給水収益は4億3,687万519円で、前年度と比べ、372万1,333円で、0.8%の減となりました。また、給水収益を含む受託工事収益、その他営業収益及び営業外収益を合わせました事業収益は4億6,221万9,708円となり、前年度と比べ、2,455万6,370円、5.0%の減となりました。


 一方、事業費用では、原水及び浄水費の府営水道受水料金などを含めまして5億3,569万9,739円で、前年度と比べ、177万6,356円の減となりました。この結果、19年度の収益的収支は、事業収益4億6,221万9,708円に対し、事業費用5億3,569万9,739円で、差引7,348万31円の当年度純損失が生じたことによりまして、前年度の繰越欠損金6億5,530万1,637円と合わせまして当年度未処理欠損金は7億2,878万1,668円となりました。


 次に、資本的収支についてであります。まず、資本的収入は、新規給水及び口径変更に伴う加入金1,684万2,000円などを合わせた資本的収入は1,696万5,800円であります。一方、資本的支出は建設改良に伴う事業費283万5,000円、上水道事業債の元金償還金2,081万845円を合わせまして2,364万5,845円となり、差し引き668万45円の資金不足が生じ、その不足額は過年度損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。建設改良事業の内容は、施設改良費で山崎橋下水道管の取替えに伴う調査、設計業務委託を執行いたしました。


 以上が平成19年度大山崎町水道事業会計の決算の概要であります。


 以上20議案につきまして提案理由をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議を賜り、ご承認、ご可決をいただきますようにお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。


○議長(前川 光君) 説明が終わりましたので、各議案に対する質疑を行います。


 第52号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第52号議案に対する質疑を終結いたします。


 第53号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第53号議案に対する質疑を終結いたします。


 第54号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第54号議案に対する質疑を終結いたします。


 第55号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第55号議案に対する質疑を終結いたします。


 第56号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第56号議案に対する質疑を終結いたします。


 第57号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第57号議案に対する質疑を終結いたします。


 第58号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第58号議案に対する質疑を終結いたします。


 第59号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第59号議案に対する質疑を終結いたします。


 第60号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第60号議案に対する質疑を終結いたします。


 第61号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第61号議案に対する質疑を終結いたします。


 第62号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第62号議案に対する質疑を終結いたします。


 第63号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第63号議案に対する質疑を終結いたします。


 第64号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第64号議案に対する質疑を終結いたします。


 第65号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第65号議案に対する質疑を終結いたします。


 第66号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第66号議案に対する質疑を終結いたします。


 第67号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第67号議案に対する質疑を終結いたします。


 第68号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第68号議案に対する質疑を終結いたします。


 第69号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第69号議案に対する質疑を終結いたします。


 第70号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第70号議案に対する質疑を終結いたします。


 第71号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第71号議案に対する質疑を終結いたします。


 以上で、各議案に対する質疑を終結いたします。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第26、決算特別委員会の設置及び決算特別委員の選任について。


 お諮りいたします。


 ただいま町長から提案されました平成19年度各会計歳入歳出決算認定及び水道事業会計決算認定を審査するため、委員会条例第5条の規定により、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) ご異議なしと認めます。


 したがって、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決定しました。


 次に、決算特別委員の選任を行います。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条の規定により、2番神原郁己君、4番森田俊尚君、5番山本圭一君、6番北村吉史君、7番江下伝明君、8番山本芳弘君、15番堀内康吉君、16番安田久美子君、以上の8人の諸君を指名いたしたいと思います。


 ご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました8人の諸君を決算特別委員に選任することに決定いたしました。


 暫時休憩いたしまして、その間に決算特別委員会の正副委員長の互選の方よろしくお願いを申し上げます。場所は第1委員会室でよろしくお願いを申し上げます。


 休憩いたします。





               11時50分 休憩


               ──────────


               12時00分 再開


○議長(前川 光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ご報告いたします。


 決算特別委員長に、4番森田俊尚君、副委員長に、15番堀内康吉君が選任されたとの通知がありましたので報告いたします。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第27、議案の取り扱い方について。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第52号議案、第54号議案、第55号議案は、いずれも総務産業常任委員会に、第53号議案、第56号議案、第57号議案、第58号議案、第59号議案は、いずれも建設上下水道常任委員会に、第61号議案は、文教厚生常任委員会に、第62号議案、第63号議案、第64号議案、第65号議案、第66号議案、第67号議案、第68号議案、第69号議案、第70号議案、第71号議案は、いずれも決算特別委員会に、第60号議案は、総務産業、建設上下水道、文教厚生の3常任委員会に分割して、それぞれ付託することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) ご異議なしと認め、さよう決します。


 次に、各委員会の日程についてご報告いたします。


 決算特別委員会は、8日、9日、10日の3日間、いずれも午前10時から、総務産業常任委員会は16日午後1時30分から、建設上下水道常任委員会は17日午後1時30分から、文教厚生常任委員会は18日午後1時30分から、第二外環状道路等対策特別委員会は19日午後1時30分から、それぞれ審査、調査が行われます。よろしくお願いを申し上げます。


 なお、場所は、いずれの委員会も第1委員会室で行われます。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第28、第72号議案、大山崎町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいま上程されました第72号議案、大山崎町固定資産評価審査委員会委員の選任について提案の説明をいたします。


 平成20年9月30日に大山崎町固定資産評価審査委員会委員の小泉正弘氏の任期が満了となりますので、新たに石田一憲氏を委員に選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定によりまして議会の同意を得るため提案するものでございます。


 なお、石田氏の履歴につきましては、お手元に配付をさせていただいておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(前川 光君) 理事者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第72号議案について同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第72号議案は同意することに決しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第29、第73号議案、大山崎町教育委員会委員の任命についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいま上程されました第73号議案、大山崎町教育委員会委員の任命について提案の説明をさせていただきます。


 平成20年9月30日に大山崎町教育委員会委員本部千賀氏の任期が満了となりますが、引き続き、本部千賀氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、議会の同意を得るため提案をするものでございます。


 なお、本部氏の履歴につきましては、お手元に配付をさせていただいておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(前川 光君) 理事者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第73号議案について同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第73号議案は同意することに決しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第30、委員会提出議案第1号、大山崎町議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。


 議会運営委員会委員長堀内康吉君。


○議会運営委員長(堀内康吉君) それでは、ただいま議題となりました委員会提出議案第1号、大山崎町議会会議規則の一部改正につきまして提案理由の説明をさせていただきます。


 今回の改正は、地方自治法の一部を改正する法律が本年の6月18日に公布されたことに伴うものであります。したがいまして、同法の条項を引用しております町議会規則の条文の規定整備が必要となりましたので、議会運営委員会から委員会提出議案として提案をするものでございます。改正内容につきましては、お手元の議案書、新旧対照表などのとおりでございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。ご賛同いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(前川 光君) 提出者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 委員会提出議案第1号について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、委員会提出議案第1号は原案のとおり可決することに決しました。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君)  本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


               12時10分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  前 川   光





     会議録署名議員   立 野 満 代





     会議録署名議員   堀 内 康 吉