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京都府 大山崎町

平成20年第2回定例会(第2号 6月12日)




平成20年第2回定例会(第2号 6月12日)





平成20年大山崎町議会第2回定例会会議録−第2号−


          平成20年6月12日(木曜日)午前10時00分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平    町     長


          矢野 雅之    理     事


          勝瀬 光裕    理     事


          大河内勝己    教育長職務代理者


          山田 真司    会計管理者


          上野  隆    総 務 室 長


          今村 幸弘    政策推進室長


          福田 正洋    税 務 室 長


          田中 一夫    町民生活室長


          高田 正治    経済環境室長


          塚本 浩司    福祉推進室長


          小国 俊之    健康・児童推進室長


          山田 繁雄    まちづくり推進室長


          沼田  亨    上下水道室長


          上野 孝志    学校教育室長


          小泉 昇平    生涯学習室長


          藤原  博    監 査 室 長


〇出席事務局職員


          生野 尚志    事 務 局 長


          川田 浩二    事務局主査


          戎谷よう子    事務局主事


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 1. 江 下 伝 明


             2. 山 本 芳 弘


             3. 北 村 吉 史


             4. 朝 子 直 美


             5. 高 木   功


       ─────────────────────────────────────────


               午前10時00分 開議


○議長(前川 光君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、3番渋谷 進君及び4番森田俊尚君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第2、一般質問を行います。


 質問順序によりまして、7番江下伝明君に質問を許します。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) おはようございます。きょうはトップバッターで質問をさせていただきます。通告は何点かございますけども、その通告の質問の前に、1つ、私の所感を述べさせていただきたいというふうに思っております。


 今回の所感の中では、この6月議会に提案されました大山崎の町条例、これを専決といって、議会を開くことが有効的な期間的にないという判断で、真鍋町長が専決をされたと。要は、町長の責任において、町条例を変更されたということで、今回議題に上がっております。この内容は、多くの今の傍聴に来られた方に大きく影響する内容でございまして、私たちの町民生活に直接かかわる内容、特に年金の受給者には、今介護保険も年金から天引きをされておられます。そして、今度は後期高齢の方も年金から天引きをされる。また、真鍋町長が4月に行われました専決の町条例の改正によりまして、住民税も、これも年金から天引きをされると、こういうふうになってしまったわけでございます。私は、こういう大事なことを議会に諮らずに、町長が独断で決めていかれたということについては、非常に議会を、そして住民の皆様が選挙で選ばれた議員の立場、住民無視というふうに私は言わざるを得ないと、このように私は感じておりまして、非常に今回の専決のあり方については憤りを感じているところでございます。特に、議員の必携という、この専決を決めるというところにおきましては、法律では、専決が許されるという場合が何点かございます。例えば議会が成立しないとき、要は、議会が解散している間に緊急に災害等で必要な予算をつけないといけない、こういうときには、町長は自らの判断で予算をつけるということはできます。しかし今回は、それに該当しませんし、臨時議会を開くという期間もありました。ですから、そういう議会の開催、そういうことを議会に諮らずに今回の町条例を決めてしまったということにつきましては、議会への報告と承認というこの中でも、非常に毅然としたる態度で議会は当たらなければならないと、このように記しているわけでございます。町長は、自称民主町政の会が推す市民派の町長であるということで、民主町政の会は、住民の方にPRをされておられますし、日本共産党の方も、そのような町長を市民派の町長だと、このように宣伝をされておられます。しかし、独断で市民の意見も聞かずにやられたということについては、これは日本共産党の党員である真鍋町長として、やはりその党員たる趣旨を実行されたのではないかと、このように私は思っております。この問題につきましては、総務の常任委員会の中で、しっかりと議論をしていただきたいということで、私は常任委員会のメンバーではございませんけども、その中で、各委員の方で議論されることを願っております。


 それでは通告に従いまして、質問させていただきます。


 まず、最初は、乙訓の消防体制のあり方ということでございます。


 大山崎、長岡京市、向日市、この2市1町で構成しています消防組織は、今共同で、私たち町民の財産や生命、これを守る体制をつくっております。この中で、今大山崎の、例えば大山崎消防署、それから長岡の消防署、ここは建って非常に年数が経つということで、長岡消防署は、耐震診断を行ったところ、耐震に耐えられないということで改修、耐震の補強しないといけない、または建て替える、こういうことに判断を出されました。現在は、屋上防水も余りきかずに、雨漏りも数カ所やっているという状況もございます。大山崎消防署も、これも近々そういう大規模改修が、そのままであれば必要であるということで、今のこの消防体制、消防の各拠点をどこに置くかということが1つの議論になっておりますし、また、消防の体制をしっかりするためには財政的な負担もかかります。ですから、より効率的な投資に対して、より効率的な消防体制、これを求めるということで、平成16年の2月に財団法人の消防科学総合センターに、どういうふうな乙訓の消防の体制をつくっていったらいいかということで調査をしています。それの報告が上がっておりまして、その報告について、この2市1町の町長さんや市長さんのところで、そういう報告がなされて、将来どういう体制にしていくかということで課題になっております。今、その課題がどういうふうに今後進んでいくか、このことについて1つは問いたいというふうに思いますので、そこのところの説明をお願いいたします。


 次に、2点目といたしましては、公設の保育所の運営についてでございます。


 現在の3保育所、これを来年から、第1保育所、大山崎保育所ですね。第2は円明寺の保育所、それから第3は下植野の保育所ということで、下植野の保育所を2歳まで保育をすると、3歳になったら、ほかの保育所に行ってくださいということで、第3保育所は保育自体を縮小する、そのかわり、子育て支援として、そこの第3保育所を支援の窓口にしていきたいという、そういう町長の方針でございます。その方針に沿って進めていくということは変わりはないということでございますけども、現実、定員が300名ちょっと、今の定員でございます。3保育所はやはり必要であるというふうに私は思っております。この中で、第3保育所をどういうふうにやっていくかということについて、現在の町長の考えをお聞かせいただきたい。また、先ほど言いましたように、子育て支援は、働く女性とか、それからいろんな形での男女共同参画社会の中で子育て支援というのは必要でございます。その子育て支援についての今の状況についてご報告をお願いしたい。


 次に、大きな3番目といたしまして、京都第二外環状道路の側道についてお伺いいたします。


 本線の横に、大山崎インターから長岡京のインターのところにおいて、小泉川沿いに側道が設置されます。大山崎では、この側道ができれば、朝の通勤ラッシュのときの西国街道に入り込む流入車両が少なくなるということで期待をしておりますけれども、ただ、そこには、側道に入るところの交差点形状ということで、特に名神の横の府道下植野五条本関係のところ、例えば中学校から下植野の方に行く道路、このところの形状について地元の協議、説明の中で、いろいろと要望等もありました。その後、どういうふうに進んでいるかということをご報告をお願いします。また、同時期に、その反対側、名神を境にして、今度は国道側の府道、そこの交差点形状、これは大山崎の町の体育館側なんですけども、国道から入り込む方向、それから国道を越えて、名神を越えて下植野団地に行く方向と、一時地元説明会の中では、そこのところを通らないようにした方がより安全性が高いのではないかとかいうことに話がありましたけども、地元の方では、何とか通してほしいとか、そういう要望も出ております。ですから、1つは、そういうところの交差点形状について、その後、地元の要望踏まえての検討が今どういう状況にあるかということについてご報告をお願いします。


 次に、その報告について、住民の方にどうやって、その部分について、今度は情報を発信していくかということで、その情報の発信の仕方ですね。常に町長が言われておりますけども、情報を公開していくということについて、今どういうふうな段取りというんですか、考えをお持ちなのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 次に、財政についてでございますけども、この3月議会で、大山崎の一般会計につきましては、町長提案を私ども共産党を除いた議員で修正をさせていただきました。これは、収入の見込みが非常に支出よりも少ない、そこで、大山崎の公有財産を売って、その分を一般会計に補てんする、そして、その分を例えば国民健康保険の値上げ分を抑えていったり、学校の耐震診断に当てたり、そういう我々町民生活に最低必要限なところに回していく、そういう予算の修正をさせていただきました。このため、公有地売却は、今の大山崎の中では、非常につらいですけども、やはりやっていかざるを得ないという状況でございます。このため、公有地売却の現在の進捗状況はどういうふうになっているのかということをお伺いいたします。


 次に、水道事業についてでございます。


 情報発信の正確さを問うということで、これは私たちの上下水道ということで、この6月号で、住民の方に示されて、この10日の日も、大山崎の公民館のホールで住民説明会をしていただきましたけども、この内容が本当に公平さというんですか、正確さをちゃんと住民の方に知らせていっていただいているのかということについてでございます。私は、この中で、やはりこの中身では、基本料金と、もう1つは考え方としては従量料金というものがあります。その従量料金というのが、この中では欠け落ちているような表現になっているということで、町民の方に誤解を与えたような方法ではないかということを感じておりますので、そこのところのご所見をお伺いします。


 次に、今議会の第44号議案ですけども、これは町長が京都府と裁判で争おうということで、訴訟されております。これは3,407トンで京都府に申し込みをされておりますけども、それが7,300トンであったということについて、訴訟と今度は、今回の予算は7,300トンで予算計上されているわけです。ですから、裁判で争うというのであれば、やはり、その態度としては、町長の姿勢としては、やはり申し込んだものに対しての予算をつけるというのが私は普通の考え方であろうというふうに思っておりますけれども、最初から7,300トンでこういうふうに提案すれば、裁判としては、もう負けたということで、京都府に意思表示をしておられるのではないかということで、裁判の意味というのが、そこでどういうふうに町長はお考えなのかということでございます。ですから、そういう意味で、今回の町長方針と矛盾するのではないかという、町長の所感をお伺いしたい。


 次に、訴訟については京都府とどういうふうになっていくか。その影響、どういうところに及ぶことがあるのかということについて、町長の考えをお聞かせください。


 それからもう1つは、遊休地の売却の進捗状況、これも、水道会計は少しでも補てんをしないといけないということでございますので、そういう今使っていない場所での遊休の土地の売却の進めを、今予算にも計上されておられますけども、今の状況についてお伺いするということで、この場からの質問は以上とさせていただきます。答弁の方、よろしくお願いいたします。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの江下伝明議員のご質問にお答えを申し上げます。議員ご質問の内容が非常に多岐にわたっておりましたので、限られた時間内でご答弁を申し上げるということになります。多少テンポを速めて、お答えをさせていただくことになると思いますけれども、どうかあらかじめお許しをいただきたいと思います。


 まず、第1番目の乙訓消防組合体制について、その1点目、5年後の乙訓消防組合体制を町長はどう構築していくのか、乙訓行財政問題協議会の結果についてのお問い合わせでございました。


 5年後の乙訓消防組合の体制についての私の考え方についてというご質問でありますけれども、将来の乙訓消防のあり方については、乙訓2市1町の首長で構成をしております乙訓市町会が、平成18年10月に、これも2市1町の副市長等で組織をし、2市1町で構成する一部事務組合との緊密な連携のもとに、その適正な行財政運営を図るべく、諸問題について調査・研究をし、具体的方策等を協議するために設置をしている行財政問題協議会に対して、乙訓消防の課題の検討を行うように指示をいたしました。そして、その後の検討結果について一定の報告を本年5月2日開催の乙訓市町会で受けたところでございます。その行財政問題協議会の検討結果をご報告を申し上げ、続いて、去る5月22日に、乙訓消防組合議会議員懇談会が開催をされ、その懇談会でも「乙訓消防の課題について」が議題の1つとして挙げられ、小田管理者、そして新矢消防長から報告・説明の後に質疑応答が交わされましたので、その概要について、これも少しご報告をした上で、私の現時点での考え方をお答えさせていただきます。


 まず、去る5月2日開催の乙訓市町会で報告を受けました乙訓行財政問題協議会からの乙訓消防の課題についての検討結果の概要を申し上げます。


 乙訓消防組合においては、議会、住民に理解が得られるよう、さらに分担金や人員の削減に努力していただき、2署体制のメリットを確認の上、新たなまちづくりの視点からも検討することが必要であると前置きをした上で、現在の3署体制は、庁舎整備、人件費で将来に大きな財政負担を残すこととなり、また、長岡京消防署の耐震改修が実施困難となることからも、新たな庁舎を建設し、2署体制に移行すべきと判断をした。ただし、2署体制へ移行する場合の人員については、消防力を低下させない中、適正な人員計画について消防組合で内部検討し、最大限、人件費削減に努めること。なお、長岡京消防署の耐震改修が実施できなくとも、老朽した庁舎に職員が勤務をしており、課題解決のため、新消防署の建設を早期に実現すべきである。2署体制のメリット等について明確に打ち出すことと結論づけた行財政問題協議会としての検討結果の報告を受けております。


 次に、5月22日に乙訓消防本部で、市町選出の議員各位並びに組合の正副管理者(2市1町の首長)と担当部長等の出席のもとに開催をされました乙訓消防組合議会議員懇談会について、少しご報告を申し上げます。議員懇談会では、小田管理者及び新矢消防長から、第1に、長岡京消防署耐震診断の結果報告と、第2に、乙訓消防の課題についての報告と、この説明が行われ、その後に、出席議員から質問や意見が出されました。本日のご答弁では、乙訓消防組合議会議員懇談会における乙訓消防の課題に関する部分を中心に、その概要を申し上げます。


 まず、新矢消防長からは、乙訓消防組合の設立時から広域化を図る効果や、効率的な組織体制についての議論があり、署所の再編についても検討されたが、結論が出ずに先送りされたことや、その後の消防を取り巻く諸事情の変化等について、消防内部の立場から経過報告をされました。その後の組合議員との質疑応答の中で、小田管理者からは、行財政問題協議会の中で、財政担当、所管関係者、副市長等が集まり、議論をし、その方向性を受け、市町会で現在協議中である。消防署の体制の問題も含めて、その前提条件となる課題の整理を消防本部に対し指示しており、でき次第、速やかに市町会を継続的に開催をし、乙訓消防の抱える課題について、2市1町として検討する予定である。乙訓消防がどうあるべきか、かつ、効率的な体制を確立するため、少し時間をかけ、協議をし、その方向性を求めていきたいと、こう答弁をされました。以上のとおり、行財政問題協議会及び乙訓消防組合議員懇談会の状況をご報告させていただいた上で、議員ご質問の5年後の乙訓消防組合体制を町長はどう構築していくのかについてご答弁を申し上げます。


 私は、乙訓消防の課題については、発足当時からの懸案事項である署所配置の問題、そして、庁舎整備、適正人員、財政計画等総合的にとらえて対応していかなければならないものと認識をしております。そして、乙訓2市1町各議会・住民の理解が得られるよう、乙訓消防として十分な内部努力を重ねた上で、地域住民の安心・安全を確保し、新たなまちづくりの視点に立って、乙訓消防の将来を築いていかなければならないという基本的原則を踏まえつつ、引き続き、乙訓市町会で検討・協議を行っていきたいと考えております。


 次に、第2番目の公設保育所の運営について、その1点、09年度、第3保育所の縮小計画を問う、第2点、子育て支援策の状況を問うについてでございます。


 まず、平成20年度の保育所運営につきましては、昨年に、保育所のあり方の検討プロジェクトチームから受けた検討結果の報告を尊重した中でスタートしております。これは従来の保育所運営をベースに、保育内容や保護者の利便等に影響の出ないことを前提に、課題であります財政再建に寄与すべく、人件費の削減とでき得る限りの職員の努力による削減をもとに運営していくものであります。具体的には正規職員を4名削減いたしましたが、これはフリー保育士の減員を図るとともに、有資格臨時保育士の増員を図ることにより対応したものでございます。ほかにも、職員の超過勤務手当の削減や賃金の削減などで対応しているところであります。なお、ここ数年の保育所費用の推移でありますが、財政再建最優先のもと、年々削減を図ってきている中で、平成17年度決算額が約4億2,000万円、平成18年度決算額が約3億9,000万円、平成19年度決算見込額が約3億6,000万円、そして平成20年度、現況による予算額が約3億4,000万円ということで、着実に減少しているのが実態でございます。


 そこで、平成21年度の保育所運営についてでありますが、保育所のあり方の検討プロジェクトチームからの報告は、2園は現行どおり存続をさせ、1園を乳児保育・子育て支援の場として、正規職員5名の削減を図るというものでありました。町としては、公立運営を原則基本とする保育所をさまざまな子育て支援策の中の大きな1つの重要施策としながらも、財政再建が最優先である中で、一定プロジェクトチームの報告を尊重する方向で考えておりますが、本年度に保育ニーズが大幅に増加していることを踏まえ、将来の推移も予測した上で、さらに財政負担の現状をも再検証しながら、なお、慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。同時に、子育て支援の場についても、1つの保育所を子育て支援の拠点として、センター機能を持たせる形態がプロジェクトチームの報告の考え方でありますが、さきに述べましたように、保育所のあり方と併せて、早急に検討すべき課題であるというふうに認識をしております。なお、この4月に、町子育て支援推進協議会を立ち上げたところでございます。その所掌事務に保育所のあり方などとともに、子育て支援の調査研究及び検討、さらに、子育て支援センターの設置運営及び活動内容の検討を掲げており、今後協議を重ねていただくこととしております。いずれにしましても、早い時期に具体的な形態をお示ししたいと考えております。


 次に、3番目、京都第二外環状道路の側道について、1点、府道下植野五条本交差点の安全対策の検討状況を問う、及び第2点、国道五条本交差点の安全対策の検討状況を問う(体育館前の京都府道)についてというお問い合わせでございました。この1、2のご質問は一連の事業でありますので、併せてご答弁を申し上げます。


 京都府では、乙訓地域における南北の幹線道路軸の整備を進め、地域の活性化・円滑な交通の流れを図るために、府道大山崎大枝線のバイパス路線としての役割を持たせ、大山崎インターチェンジから長岡京市の下海印寺までの1.7キロメートルを京都第二外環状道路に併走する側道として整備を進められています。また、町としましても、円明寺地域における府道の狭隘区間での安全に対する諸問題や下植野地域での生活道路を抜ける通過車両問題が、側道である府道大山崎大枝線の整備に伴って改善をされ、根本的解消策となるものと考えております。ご承知と存じますが、長岡京市域での側道については、平成16年度に設計説明会を終えられ、側道ルートも確定をし、用地取得や各関係機関との協議も進み、平成20年度からJRとの立体交差工事に着手をされます。一方、大山崎町域では、大山崎中学校再構築の関係で、平成19年11月から京都第二外環状道路対策委員会や沿線の対象自治会・町内会に対して設計説明会を開催をしました。側道の当初ルート案では、国道五条本交差点の危険な5枝交差を改善をし、住宅地から離す計画のため、名神高架下が車両通行止めとなり、町道東西線と町道円明寺下植野線が一路線になることから、地元の皆様方から生活道路としては不便になるなどのご意見をいただいております。京都府では、それらをのご意見を踏まえて、名神の南北に位置する府道下植野大山崎線と町道円明寺下植野線に側道交通を振り分ける計画検討案を作成され、本年4月に京都第二外環状道路等対策特別委員会及び京都第二外環状道路対策委員会にご説明をしたところでございます。まだ現在のところ、事業者、町において検討、調整しているところでございます。


 ご質問の府道五条本交差点については、名神高架下を車両通行止めとしない計画検討案で、京都府と公安委員会が信号設置を含めて、安全対策について協議中でありますが、事業者である京都府としましては、無信号となった場合でも安全な交差点形状にすべく計画立案中というふうに聞いております。町としましては、かねてから、府道五条本交差点に信号設置を要望しておりまして、この交差点の安全対策には信号機の設置が必要であるというふうに考えているところでございます。また、国道五条本交差点についても、側道での交通規制や国道の渋滞緩和対策を含め、今後、安全対策等について十分に協議をしてまいりたいと思います。いずれにしましても、京都府では、具体的な交差点計画及びその安全対策については、今後地元の皆様にいただいたご意見の検討結果や見直し案を京都第二外環状道路等対策特別委員会及び京都第二外環状道路対策委員会等に設計説明、ご報告を行ない、調整しまして、側道ルートが確定してから後に詳細設計をされるものというふうに伺っております。町としましては、具体的に、府道五条本交差点、国道五条本交差点及び新ボックス交差の交差点計画案が進むのと並行して、事業者や公安委員会等の関係機関と安全対策について十分な協議調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、第3点、住民への情報提供は適切にについてのお問い合わせでございます。


 京都第二外環状道路沿線住民の皆様に対しては、平成19年11月から12月にかけて設計説明会を開催をし、その際にちょうだいしましたご意見、ご質問に対する回答を京都第二外環状道路等対策特別委員会及び京都第二外環状道路対策委員会にご報告を申し上げました。その後、平成20年3月に沿線住民の皆様へ回答内容を回覧等でお知らせをしております。その中で、京都第二外環状道路側道については、先ほどご説明しましたように、今後検討、調整を行ない、京都第二外環状道路対策委員会及び地域対策委員会を通じて、地元の皆様との調整を図っていきたいと考えております。


 次に、4番目の財政について。第1点、公有地売却の進捗状況を問うというお問い合わせでございます。


 平成20年度の一般会計予算は、去る3月議会の最終本会議で修正動議が提出をされ、当初提案内容から一部修正された内容で可決をされたという経過がございます。ご質問の公有地売却についても、当初の提案内容から修正が加えられたものでございます。


 まず、現在の予算計上の内容を申し上げますと、歳入予算では、町有地売払収入として、予算科目の15款財産収入、2項財産売払収入の2目不動産売払収入で、町有地売払収入1億1,795万6,000円であります。この内訳としては、旧庁舎売払収入見込総額2億4,000万円の手付相当、15%分として3,600万円と、円明寺若宮前10−98と10−99の緑地部分565.22平方メートルで、8,195万6,000円、合わせて1億1,795万6,000円であります。一方、売払いに伴う経費としまして、歳出予算では、予算科目の2款総務費、1項総務管理費の5目財産管理費で、旧庁舎解体処分工事費として3,000万円が計上されています。


 そこで、ご質問の公有地売却の進捗状況についてでございます。


 まず、旧庁舎の売却に関しては、ご承知のとおり、現在、旧庁舎敷地内の別館等、3つの町内各団体にご使用していただいておりますので、旧庁舎売却に際しては、事前に移転をしていただくことがその前提となっております。現在、移転に向けての調整作業に、各団体の所管室をはじめ担当各室で全力を傾けているところでございます。なお、各団体の移転に伴う経費につきましては、その内容の必要性、緊急性を十分に検討した上で、既決歳出予算の旧庁舎解体処分工事費から充当し、対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、売却についての進捗状況についてご報告を申し上げます。


 平成20年度予算が可決をされるまでのタイムスケジュールとしましては、旧庁舎の解体を隣接する小学校の授業との関係で、夏休み期間中に行うことが最適であるという考えから、解体工事の開始時期を7月として計画を立てておりました。その後の予算修正から、スケジュールの見直しが必要となりましたので、1案、売却先が確定した後に解体工事に着手をする、あるいは2案、解体を本町が直接行わず、買主において行う方法等含めて再検討しているところでございます。現在、具体的な買取りの照会もありますので、売却の公募を現状でどのように行っていくかを検討している段階でございます。


 次に、旧庁舎の売却とは別件として、町有地売払収入として予算計上している若宮前の緑地について、現状報告をさせていただきます。


 若宮前緑地に隣接をする自治会長様に、本年度当初予算に、若宮前緑地の処分に係る予算が、議員動議による修正予算として可決をされ、本年度の取り組み課題になっていることから、地元自治会との協議を準備が整い次第進めていきたいと、こういう趣旨を4月下旬に担当者から口頭でお伝えをしました。その後、年間を通して随時受付を行っております町内会・自治会からの要望・質問という方法で、去る5月15日及び22日付で、円明寺が丘団地中第5自治会長様からいただきました要望・質問事項の中に、当若宮前緑地の売却に反対の旨のご意見、ご要望が複数含まれておりました。町としましては、さきに述べました自治会長様への連絡後であり、歳入予算として町議会で議決をされている事項でありますので、回答を保留をしておりましたところ、6月5日付で、若宮前緑地空地保全に関する陳情書が町長あてと町議会議長あてに、170名を超える署名を添えて届けられたところでございます。町としましては、逼迫した財政状況から遊休地のすべてを処分の対象として検討するということを基本的な考えとしております。そして、その検討実施に当たっては、これまでの経過や現状を踏まえ、地域住民の皆様のご理解を得ることが前提的に重要であるというふうに考えておりますので、今後の協議の中で、ご認識を深めていただくように努力をしていく所存でございます。


 次に、第5番目の水道事業について、1点、情報発信の正確さを問う「私たちの上下水道だより6月号」は、偏った内容であるというご質問についてでございます。


 平成20年度の京都府営水道給水申込み3,407立方メートルに対して、京都府は7,300立方メートルの決定を行いました。町長就任以来、本町水道事業会計の赤字構造の抜本的な解決を重要課題として取り組み、昨年度においても、必要水量である3,407立方メートルを申し込みましたが、実質的な協議がなされないままに、7,300立方メートルの決定、請求行為がなされ、町は、異議申し立てを行った上で支払ったと、こういう経過がございます。これまで粘り強く府に対して町の実情を述べ、協議による解決を目指してまいりましたが、今回の府の決定を受けて、町長として、司法判断を求めざるを得ない状況に至ったものでございます。これまで住民の皆様には、平成19年7月発行の町広報誌で、厳しい水道事業の現状と府営水道の契約水量の減量を求めて京都府に申し入れ中ということをお知らせをいたしました。今回、訴訟提起という新たな段階に入ったことで、これまでの経過に加え、今、水道問題で何が起こっているのか、なぜ訴訟を起こしたのかなどについて住民の皆様にお知らせをするために発行いたしました。内容については訴状を参考にしておりますために、文書表現が多少硬くなっていることは否めませんけれども、できるだけ訴状の趣旨を正確にお伝えしようと考えたものでございます。


 次に、第2点、今議会の44号議案、水道事業会計の府営水道受水は、1日当たり7,300トンである。町長方針と矛盾することを問うというご質問でございました。


 私は、過去における議会の合意を尊重して、多くの住民の皆様の願いである水道事業の健全化に向けて、府営水道の給水申込みを平成19年度に引き続き平成20年度も従来の1日当たり7,300立方メートルから、実際の使用水量に近い3,407立方メートルに減量して申し込みました。しかし、ご承知のとおり、府知事から、1日当たり7,300立方メートルの決定がありました。私は、この決定は容認できませんけれども、決定が行政処分である限りは、不払いによる延滞金の発生により住民の皆様にご迷惑をおかけすることを回避するために、やむなく受け入れたものでございます。


 ご質問の水量について、町長方針と矛盾するということでございますが、予算と支払いの整合を図るための措置であり、今回の府の決定を受けて、私の水道問題に対する強い意思として、司法判断を求めるに至ったという次第でございます。


 次に、3点目、訴訟は大山崎町にとってどのような影響が及ぶのかを問うという点についてでございます。


 町としまして、5月20日に、京都府を提訴したところでありますが、その内容としまして、請求の趣旨として、1つは、京都府知事が町に対して、平成19年12月27日付でした京都府営水道の水道用水供給に関する平成19年度の基本水量決定処分を取り消す、2つ目には、京都府知事が町に対して、平成20年4月24日付でした、京都府営水道の水道用水供給に関する平成20年度の基本水量決定処分を取り消すというものでございます。訴訟は、府営水道の基本水量決定処分の取り消しを求めているものでございます。したがって、ご質問の影響については、細部まで掌握、把握できませんけれども、自治体間の関係において、そもそも行政全般への影響はあるべからざるものというふうに信じているところでございます。


 次に、4点目の遊休地売却の進捗状況を問うというご質問についてでございます。


 水道事業会計では、近年における節水機器の普及や水使用の効率化等により給水収益が伸び悩み、水需要は、当初計画と大きく乖離をしたために、給水収益の確保が困難となり、加えて府営水道の受水費の負担が大きいことから、水道事業の経営は極めて厳しい経営を余儀なくされているところでございます。このため、水道事業の経営健全化計画案を立て、その中で、既に浄水施設として機能していない第一浄水場用地の売却を予定しております。第一浄水場の用地は、昭和37年10月に、569.61平方メートルを取得いたしました。この面積は3筆に分かれておりまして、浄水場用地491平方メートル、道路用地72平方メートル及び送水管の占用地6.61平方メートルということになっております。その後、水質の悪化等により、昭和50年に浄水場を廃止し、新たに第4次拡張事業として、夏目新第二浄水場を築造したことによって遊休地となりました。平成19年度において資材等を整理し、平成20年度に売却を予定し、ご可決をいただけませんでしたけれども、先般3月議会において、平成20年度当初予算に計上させていただいたところでございます。なお、平成20年3月31日付で専決処分させていただきました暫定予算において、不動産鑑定手数料を計上いたしまして、先日、第一浄水場の用地の鑑定依頼をしたところでございます。今後、遊休地の効率的利用をはじめ経営の健全化や経営改善のための努力を続けてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 7番江下伝明君の自席での再質問を許します。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) ていねいな答弁ありがとうございます。特に乙訓消防体制の今後のものについては、2市1町の市町会では早急に方向性を出す必要があろうと、これは、それぞれの財政が非常に逼迫した中で大変だというふうに思いますけども、やはり将来的に大きな財政負担を考えるよりも、トータル的に、現在、近々に判断をしていかないと将来もっと大きな財政負担になるということも想定できますので、そういう移行を踏まえて、市町会でしっかり検討して、早急に結論を出していただきたいというふうに要望させていただきます。


 次に、公設の保育所についてでございますけども、3保育所のあり方については、私は前々から言ってますけども、総人件費が保育所では非常に高い割合になってますね。ですから、職員の方を削減して第3保育所を縮小していくということよりも、やはり1園を民間に委託して、しっかりと就学前まで民間で保育をしていただく、そうすると、民間と公設のお互いのいい面が出て、それぞれに競い合いながら保育ができるということでございますので、そういう方向をこれからも、来年の予算は今年の年末まで、ほぼ方向性が決まると思いますので、これから秋口にかけて、しっかりとそういう面も踏まえて検討をしていただければというふうに思います。町長の方針は、公設で絶対行くという、こういう強い信念でございますけども、やはり3園を残すということが今の保護者の願いということもありますので、そこのところ、しっかりと考えていただき、予算の方向性をつけていただきたいというふうに思っております。


 次に、水道事業についてでございます。水道事業につきましては、それぞれに、いろんな今回の質問の中で、私以外多数の方が質問されておられます。ですから、そのところで、余りだぶらないようにさせていただきたいなというふうに思いますけども、やはり報道のあり方というんですか、広報のあり方というのがひとつポイント、今回私の質問の中ではポイントになっておりまして、例えばこういう総合計画の中にも、広報としての位置づけというのがあります。それは広く市民の方に大山崎の現状を知らせていくというのが、この町の広報の役目でございます。ですけども、その役目の中で、例えば、偏ったというんですか、片方からしか事実を見てないというところも非常に大きな問題です。例えば、今回の図では、基本水量があって、ここに不必要な受水と書いてますね。この不必要な受水ということ自体が1つおかしな表現でございます。例えば基本水量と実際に使っている水を考える、これが水道の今の料金体制ですよね。このことを住民に知らせていない、説明していない中で、この不必要な受水という、こういう報道、公的な報道をされている。例えば、こうやって基本水量ありますね、基本水量というのは、こういうふうに7,300ありますよと、ですけども、実際府からいただいているのは従量水量ですよと、ですから7,300トンを大山崎町は全部受けて、それを使わない残り水は捨ててるということではないんです。7,300トンじゃなくて、実際に府から入っているのは2,600トンですよね。この分は使った分だけをお金として払っている。ですけども、基本水量というのは、これはダムをつくったり、浄水場をつくったり、そこに入ってくる水道管をつくったり、それのこれは要は、それにかかったお金を、7,300という1つの水量という見込みで、要はローンとして毎月返済しているわけですよ。ですから使う、使わないじゃなくて、これは要は、お金を毎月返していく、その分が基本水量という、これがもとなんです。だから、基本水量と従量水量という、この2本立ての水道の料金体制というのを、しっかりと大山崎の住民に知っていただくという中で広報を考えるべきであるというふうに思っております。これはこういうものが抜け落ちているというのが私は広報の正確さが欠けているということで、是非、そういう意味では、広報というのは正確に住民に伝えていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 それからもう1つは、この基本水量と従量水量というこの差が、例えば、今、野次をいただいた共産党の方は、これはむだですよというふうに言われてますね。このむだという発想は、例えば5月20日に町長が京都府を相手に訴訟されましたけども。その訴訟されたときに出てきた中に、要は、マスコミなんかが取り上げたところで、非常に全国的に大山崎が注目になりました。そのときに使われたのが、例えば、これは少し前ですけども「憤まん本舗」で、大山崎の紹介をされました。ここでは例えば、使わない水のために支払っている年間、1世帯当たり2万7,000円がむだ払いということですよ。これも先ほど、私が言った、これしか言ってない。こちらを見てない。こういう片面しか、この「憤まん本舗」というのは、片方の意見しか言っていないというのが、この「憤まん本舗」の報道のあり方です。もう1つは、大山崎新聞というのがありまして、これは5月15日、これも同じように「憤まん本舗」のここのところをとって、要は使っている使用量と未使用のむだについて述べられています。ですから、こういう片方しか見てない、要は、物事は両面から見て正確に伝えるということについて欠けているというふうに思います。例えば5月12日の「ミヤネ屋さん」の報道がありますよ。これも同じ大山崎の訴訟の問題で、京都府を訴えますよというふうに報道されてますけども、これは、ここの「憤まん本舗」と違うのは、これは水道料金はそれぞれ自治体ごとにあります。そして高いのはどういう理由で高いんだということをしっかり両面から説明されてます。例えば北海道であれば、寒いから水道管を深く掘らないといけないとか、そういうことまでしっかりここでは言われてます。ですけども、ここの「憤まん本舗」の方は、片面の基本水量のあり方、当然、私から言わせていただくと、この共産党の例えばこういうビラあるんですけども、こういうふうに空料金、それから実際に使う水はこれだけですと、こういう見方、この見方が憤まん本舗の報道に取り入れられている。ですから、物事は、例えば料金体制であれば、基本料金と従量料金、これを合わせて、こういうふうに料金はなって、大山崎の料金は高いんですよと、こういう報道していただければ、私は納得しますけども、やはり片方だけの見方ということが、非常に私は、全国的に影響のある広域的なマスコミのあり方については、いかがかなというふうに思ってますし、また、この大山崎の方から出していただいた「私たちの上下水道6月号」、これも同じように、ここの大山崎の大山崎新聞4月号、5月15日発行という、これと非常に似通った内容で、まさしく、人が見れば、ちょっと悪いですけども、共産党の方が主張したビラと全く変わらない内容になっているという、そういう受け止め方がほとんどではないかというふうに思っております。ですから、広報という町の情報発信としては、やはり正確さをもって、水道管理者である真鍋町長は当たっていただきたいということを私はお願いをしておきます。この問題につきましては、さらに、ほかの議員の方からも、それぞれ質問内容があると思いますので、私はこの程度にさせていただきます。


 それから、先ほど言い忘れましたけども、子育て支援のところで、少しお伺いしますけども、協議会を立ち上げられたということでございますけども、この協議会につきましては、どういうメンバーで、どういう内容を議論されたかということをお伺いをいたします。


○議長(前川 光君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) ただいまのご質問でございますけれども、4月に立ち上げました大山崎町子育て支援推進協議会の委員でございますが、一応各界・各層といいますか、庁内・庁外含めまして、外部から委員を選出させていただいたという経過でございます。学識経験者、また、庁内としましては、民生児童委員協議会、それから町立の小・中学校並びにPTA、また私立の幼稚園、無認可の保育所、子育て支援のボランティア、町立保育所保護者会の連合会、同じく町立保育所といったように幅広く、各代表等の方をご推薦いただき、開催したところでございます。5月の15日に第1回目の協議を開催いたしまして、その所掌事務というものにつきましては、子育て支援の調査、研究、検討、また、子育て支援センターの設置運営、活動内容に関すること、就学前子育ち支援ネットワークに関すること、保育所のあり方に関すること、その他子育て支援の推進に関することというふうに、非常に幅広く、子育て支援全般ということで所掌事務を掲げておりまして、第1回目につきましては、現状抱えております問題、特に、先ほどの答弁等もありますように、当面の保育所のあり方、子育て支援の1つであります保育所のあり方が課題でございましたので、その実態等をご報告申し上げて、次回以降、また、そのことに対するご意見、また、その他の子育ち支援の幅広いご議論をいただくということで、第1回目を終わっております。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 第1回の子育て支援の協議会、幅広い範囲で議論していただくということで、是非、そういう意向を、これから第2回、第3回とお願いしたいんですけども、委員の方から漏れ聞いたところでは、第1回目では、保育所が中心になって、保育所のことを非常にメインでお話されたということを漏れ聞いておりますので、是非そういう意味では、これからは保育所だけではなく、いろんな子育て支援のあり方というのがありますので、やはり、そういうことも含めて、先ほど私も言いましたように、この男女共同参画社会の中でありますように、どうやって子育てをしていくかという、そういう、もっと幅広い中で議論をしていただければ、せっかく集まっていただいたメンバーは各界のそれぞれの代表の方でございますので、そういう貴重な方のいろんな意見を聞く場もございますので、是非そういう意味で、第2回以降、本当の子育て支援の協議会になりますように努めていただきたいということで、これは要望にさせていただきます。


 以上をもちまして、私の一般質問を終らせていただきます。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) 以上で、7番江下伝明君の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により、2人目として、8番山本芳弘君に質問を許します。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) おはようございます。さわやか未来の山本芳弘でございます。質問に入る前に、水道の問題で、京都府に訴訟を提起したという町長の姿勢をめぐって、いろいろと論議がされております。私も、私なりの感想を述べていきたいというふうに思っています。


 まず、この間、6月の10日に、町長主催の訴訟の報告会が行われました。これは我々が、有志議員が要求をいたしましてやりました。なぜかといいますと、その前、5月20日の日に、訴訟を提起したときに、一部の住民の方だけに案内状を配って、訴訟の報告会をやられた。それは団体が主催をされたんですけども、それに町長が、民主町政の会、それと、もう一団体が主催されたんですけども、町長が説明に行かれる。案内は一部の議員だけなんです。いや一部の方だけなんです。税金を使って訴訟を行っておられると、そしたら、全町民に報告すべきではないかというので、町長に、5月の22日に申し入れに行きまして、そういう計らいがなされたわけでございますが、その訴訟の原因が2つあります。平成19年の京都府の決定を取り消していただきたいと、2点目は、平成20年の京都府の決定を取り消していただきたい。いずれも、協議、条例による協議がなされていないから取り消していただきたいという訴訟の内容になっているんです。私は、町長と弁護士の間でかなり考え方が隔たりがあるのではないかというふうに思っているんです。と申しますのは、訴訟を提起された直前に、5月7日の日に、町長と私たち有志の議員が懇談をしました。そのときに町長は、この問題についてどう言われたかといいますと、はっきりと、訴訟と違うことを言うておられるわけです。19年度は、結局条例による協議だった。京都府の条例による協議だった、今まで議会でも、京都府は、条例による協議は1回もしていないということをおっしゃっていたんですけども、突然このときに、19年度は結局京都府条例による協議だった。ただ、決定の過程に瑕疵があった。問題があった。これを追求したい。20年度は、当初から京都府条例による協議がされていた。いろいろ意見があるが、京都府条例による協議があったので、これを評価して従わざるを得ない。このため20年度は裁判いたしませんということをはっきり言うておられるんです。それに違うことを言うておられる、これは私は、また、ほかの議員も追求をされるだろうというふうに思います。もう1つは、この間の10日の説明会のときに、森川弁護士は、このような発言をされておられます。訴訟は生き物です。相手方の出方もありますので、判決をもらうためだけが目的ではありません。和解や、新たなる協定の締結があり得ます。今回の訴訟は、広い意味での訴訟と理解していただきたい。いわゆる判決を求めるだけの訴訟ではないと、和解や、新たな協定を京都府と結ぶための訴訟やと、相手を引っ張り出すための訴訟やということを森川弁護士は言うておられるんです。だけども、考えたら、和解というのは、訴訟で総論部分と各論部分があって、各論部分でもめておれば和解があり得るわけです。総論部分、基本的なところでもめているときに和解がある行政訴訟というのは、私は示していただきたい。ポンポン山の訴訟で和解がされたのは、額の問題で、当初から京都市の訴訟能力、証拠能力が問題だということが当初から出ていたわけです。だから額の問題で和解がされたわけです。私は、それに200万円か300万円か、これもあとで、議員の質問で出るだろうと思いますが、町長から、このことについても具体的に答弁をしていただけたらありがたいというふうに思っております。


 まず、私の質問の第1点目は、行政の中立性ということでございます。このような前近代的なことを質問するとは思いませんでした。行政の中立性の問題は、近代ヨーロッパにおいて、専制君主から国家を守るために政治家や行政法学者、哲学者が唱え出した概念です。ドイツのヘーゲルやマックスウェーバーが官僚の良心の問題として論じ出したわけです。それを今日、この大山崎町の問題として質問することは非常に悲しいという気持ちを持っています。


 さて、議会へ報告する前に、水道問題のこの訴訟をめぐる訴状が特定の団体に開示をされています。民主町政の会に開示をされているわけです。そのことについて、私は質問をしたいというふうに思います。


 民主町政の会発行の新聞に、大山崎新聞という不定期の機関紙があります。これの第4号が5月15日に発行されて、配布をされたのは5月の15日の日からです。第4号の発行日は5月15日と書いてあります。いつも、なぜか私とこの家には配布されません。もう除かれているわけです。ところが必ずどなたかが私のポストに届けてくれはるんです。この日も、わざわざコピーをして届けてくれました。私受け取ったのが5月の15日の午前10時40分です。午前10時40分にコピーして受け取ったということは、その日の朝から配布をされているということです。5月の15日ですよ、皆さん覚えておいてくださいね。この大山崎新聞で問題点が2つあります。1つは、この日付の問題です。日付の問題は後で言いましょう。内容で、これは大山崎町と、その住民の自治権の回復を求める訴訟です。5月12日、町議会全員協議会で、真鍋宗平町長はきっぱり言い切りました。自治権の回復を求める訴訟であるということを5月の12日の全員協議会できっぱりと宣言しましたと書いてあるわけです。しかも、知事の裁量権を逸脱した手続的にも違法として、府に取り消しを求めて、20日にも京都地裁に行政訴訟を行いますと書いてあるわけです。2点目には、知事の裁量権を逸脱し、手続的にも違法として、京都府に取り消しを求めると書いてあるわけです。どこの全員協議会で、これを聞かれたんでしょうね。私は、ほかの議員の方全員に、共産党除きまして、これは、その共産党も一員ですので、ほかの議員の方全員に聞きました。このような発言がありましたか。報道機関の方にも、そのときは出席を何社もしておられましたので、4社の方に質問をいたしました。こういう発言がありましたかというたら、誰も発言を聞いてないということをおっしゃったんです。この内容は訴状の内容そのままなんです。ところが、私は情報公開で公開請求をしましたら、訴状が確定したのは5月の16日になっているんです。5月の16日になって、町長も5月の12日に全員協議会で、各議員が質問をしたときに、訴状の内容は確定していません。流動的ですということをおっしゃったんです。そうと違うということをおっしゃっているんだったら、今手を挙げていただきたいと思います、議員の方。ところが、どこの全員協議会、町長、ひょっとしたら2つの全員協議会をやられたのかもわかりませんけども、どこの協議会で、この言葉を聞かれたんです。しかも訴状の内容が事前に渡っているということはどういうことです。このことを私はお聞きをしたいというふうに思います。議会の報告前に、この水道問題をめぐる訴状を特定の団体に開示をされた経過を町長からお聞きをしたいと思います。議会の報告の前ですよ。議会には、考えたら、15日発行するということは、朝から配布をするということは、それまでに印刷が終わってんとだめなんです。ということは、逆算すれば、幾ら早くても、13日中に原稿を印刷所に渡さんならん、ところが12日の全員協議会では訴状の内容はまだ確定していません。流動的です、ところが訴状の内容をそのまま13日には渡っているわけです、遅く見てもですよ、ひょっとしたら12日に渡っているかもわからんです。この経過を1点お聞きをしたいというふうに思います。


 2点目には、議会に諮らず、町長が独断で制定された町税条例の一部を改正する条例についてお聞きをいたします。先ほど江下議員も質問をされました。後期高齢者医療制度をめぐって、公的年金から徴収するという、後期高齢者の保険料を徴収するということが国民から大きく批判の対象にされました。今まで公的年金から徴収しているのは介護保険料だけやったわけです。後期高齢医療制度に伴って、その保険料が徴収をされた、これは年金の支給権を侵すものだ、自主権を侵すものだという論議がかなりされています。ところが町長は、議会に諮らずに、独断で町民税を公的年金から強制徴収する方法を決定されて、既にもう公布をしておられます。予算とか条例を決めるには2つの手法があるわけです。原則として、議会で可決をしなければ、予算も条例も効力がないというのが地方自治法の原則になっているんです。ただし、それでは、もしも町長と議会が対立をして、例えば議長が、町長が要請しているにもかかわらず、議長が議会を開催を認めなかった。そしたら、条例を制定しようと思っても町長は困られるから、そのときには、町長が独断で条例なり予算を公布をしてもよいということに地方自治法ではなっているんです。ところが皆さん、その場合は、先ほど江下議員がおっしゃったように、災害とか特段のその理由がなければ、そういうことをしてはいけないわけです。地方自治法の解釈をするときに、自治省、今の総務省が有権解釈をするんです。地方自治法を定めたときに具体的な事例で疑義が出たときには、自治省にそれを照会して、地方自治法のこの条文の解釈はどういう解釈で動いたらよろしいですかということを各地方自治体が今の総務省に問い合わせるんですけども、その回答は有権解釈、有る権利の解釈、かなり権威のある解釈として、それが行政実例として全国に通知をされるんです。その通知がこういう通知があるんです。富山県の総務部長が自治省、当時の自治省に照会をした文書で、この首長の専決処分ということで、地方自治法では179条で決まっているわけですけども、富山県の総務部長が第179条の議会を招集する暇がないと認めるかどうかは、長が自由裁量で決めていいのかということを富山県の総務部長が問い合わせているんです。自治省が答えているのは、長の裁量によって決定すべきであるが、長の認定には客観性がなければならない。いわゆる議会が招集する暇がないとか、災害の場合とか、客観性がなければならないと書いてあるわけです。それの解釈を、また説明をしたのは、時間的余裕をおいて議会を招集する暇がないという認定は、招集権者である長が行うのであるが、専決処分は法令上、議会の議決事項とされている事件について、必要な議決が得られない場合に補充的手段として長に認められた権限であるから、長の認定には客観性がなければならない。長の認定が客観的に誤っているときには、議会の議決権の侵害となるものであるということをはっきりと説明しているんです。それを今度、皆さん方の年金から町民税を徴収する、それの町条例の改正を議会に諮らずにやられたわけです。4月に公布をしておられるんです。きょうここで議会をやっているんですよ。しかも、その制度が実施されるのは来年の10月なんです。私が調べた限りでは、例えば箕面市の市長は、6月議会にかけておられます。専決でやる部分と、急に公布をしなければいけない部分と、それと今の年金から徴収する分を分けて、年金から徴収する分は6月議会にかけておられるんです。芦屋でもそうです、門真でもそうです。向日市でもそうです。あとは臨時議会を開きますと、これだけで。議会の論議をしてもらうということでやられています。芦屋市議会では、昨日の総務委員会で、賛成多数で可決をされているわけですけど、共産党の議員は全員反対しておられます。ここで、町長が特別徴収の方式を採用された決断をお聞きしたいと思います。今までの自主的納付方式ではなく、公的年金から町民税を徴収する強制徴収方式に変更されたお考え、それと実施時期が来年度10月であるにもかかわらず、議会に提案することなく、町長独断で条例を制定された理由をお聞きしたいと思います。


 3番目に、自殺予防対策及び自死遺族対策についてお聞きをしたいと思います。これは私の個人的な体験から質問をいたします。個人的な体験というのは、私の息子も、一昨年の12月に自殺をしたわけです。その経験で、これは自殺対策というのは必要なことだというふうに思いますので、質問をいたします。時間がありませんので、端折ります。


 昨日の新聞では、19年の自殺者は、京都府内で592人だと、18年より68人増えましたということを書いてあるわけです。その18年では、府内で524人で、そのうち大山崎町で2人の方が自殺して亡くなっておられるわけです。これは京都府の人口統計調査という中で出てくるわけですけども、私の調査では、第二大山崎小学校区だけを調べました。この20年間で自殺された方が何人あるかということを調べました。はっきりしている方で15人の方が自殺で亡くなっておられます。これ以外でも、もう5人の方が、もうほぼ確実だという方がおられるんですけども、それは遺族の方が認めておられませんので、その人数から減らしています。15人の方が亡くなっているわけです。そのうち男性が10人、女性が5人です。男性のうち、20歳代と30歳代の方が5人で、40代から60代の方が5人、いずれも定年直前の方が多いんです、男性の方は。女性の方は、10代から30代の方が2人で、50代の方が3人おられます。ただ、大山崎町の特徴が、ほかの府下の状況と違う点が1つあります。それは15人のうち3人の方が1969年生まれの方です。前の年の1968年生まれの方が1人です。ほかに、その前後2年間に生まれた方が3人おられます。15人のうちで7人の方が1968年前後の方なんです。これが他の地域と違うことです。これは二山小学校区だけのことですので、一山の方も、自殺された方は聞いておりますけども、それは入れておりません。自殺の原因もまちまちです。


 そこで、お聞きをしたいと思います。今後どのように、この自殺の対策を進められるのか。我々は自殺という言葉を使いたくないわけです。自死、自ら死んだ、自分を殺したんじゃないという思いを持っておりますので、対策を進められるのか、それといじめをなくすために、学校現場でどのような取り組みをされているのか、役場職員及び学校職員のメンタル面での取り組みについてお聞かせ願って、私の質問も長くなりましたので、とりあえずここで終わりまして、自席での、また答弁によりましての質問にかえたいと思います。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの山本芳弘議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の行政の中立性について、議会への報告前に、水道問題をめぐる訴状を特定団体に開示された経過をお聞きしますというご質問でございました。


 5月12日に開催をされました町議会全員協議会で、提訴はおおむね5月中、準備が整い次第に行うというふうにご報告を申し上げました。この間に、同月20日ごろを目途に関係各者間で、提訴の日程調整を進めたい旨の弁護団からの意向を受けて、一定の調整作業を経て、最終的に決定をいたしたものでございます。各団体において、どのように情報確認をされたかという点については周知をしておりません。


 過日の平成20年度の本町給水申込み3,407立方メートルに対して、京都府は7,300立方メートルの決定を行いました。町長就任以来、本町水道事業会計の赤字構造の抜本的な解決を重要課題として取り組み、昨年度も、必要水量である3,407立方メートルの申込みを行いましたが、実質的な協議がなされないままに7,300立方メートルの決定、そして請求行為がなされ、町は、これについて異議申し立てを行った上で支払いをいたしました。これまで粘り強く、府に対して町の実情を申し述べ、協議による解決を目指してきましたが、今回の決定を受けて、町長として司法判断を求めざるを得ないという状況に至ったものでございます。


 そこで、ご質問であります議会への報告前の水道問題をめぐる訴状の取り扱いについてご説明を申し上げます。


 5月20日午後2時に、私は、京都地方裁判所に訴状を提出をし、その後、2時30分から、弁護士会館において記者会見を行いました。訴状提出の時点で、報道解禁をし、訴状は、それ以前の骨格的な方針の段階から全面的な公開となりました。以後、町としては、請求があれば、全文を公開する措置をとり、議会へもご報告を申し上げたところでございます。


 次に、第2番目の議会に諮らず、町長が独断で制定された町税条例の一部を改正する条例についてお聞きをする。第1点に、今までの自主納付方式でなく、公的年金から町民税を徴収する強制徴収方式に変更された町長のお考え、第2点目に、実施時期が来年度10月であるにもかかわらず、議会に提案することなく、町長独断で条例を制定された理由、これについてのお問い合わせでございました。


 公的年金からの特別徴収制度の導入については、従前から、公的年金からのいわゆる天引きの対象として、所得税の源泉徴収がなされるとともに、介護保険制度が創設をされた平成12年度以降、介護保険料について特別徴収が行われてきたところでございます。また、平成20年4月からは、後期高齢者医療制度に係る保険料について、さらに平成21年度からは、国民健康保険税についても公的年金からの特別徴収は行われます。さらに、今後の高齢化社会の進展に伴い、公的年金を受給する高齢者が増加することが予想されているところであり、年金受給者本人の納税の手間が省け、公的年金支払報告書の電子化による事務コストの減等、高齢者である公的年金受給者の納税の便宜を図るとともに、市町村における徴収の効率化を図る観点から、個人住民税の公的年金からの特別徴収を平成21年10月から実施することとしたものであり、現行税制度上の枠組みにおいては、私としては妥当な判断をしたものというふうに考えております。また、住民税納税者のうち、個々の公的年金からの特別徴収を実施するのは、平成21年10月を予定しておりますが、特別徴収義務者であります社会保険庁等との情報交換業務の制度設計、これを平成21年1月までに整えることが求められております。特に全国の市区町村と社会保険庁等の橋渡しを行う経由機関として予定されております社団法人地方税電子化協議会との情報交換業務の制度設計については、この夏以降、早急に説明会等が持たれて、その準備が必要となっております。従前から、地方税法等の一部を改正する法律の成立公布に合わせまして町税条例の改正を行っておりますことや、先ほど述べました現状を総合的に判断をし、専決処分により改正を行ったものでございます。


 次に、第3番目の自殺予防対策及び自死遺族対策について、1点目の、今後どのように対策を進められるのかというご質問についてでございます。


 自殺は、長い人生の中の追い詰められた局面では、しばしば、誰にでも起こり得る身近な事柄であり、決して他人事ではありません。そこで、自殺の現状を見てみますと、国全体の自殺者数は、平成10年以降、年間3万人を超える水準で推移をしております。その数字は、交通事故死者の4倍以上に当たるということで、世界的に見ても、大変高い水準に当たります。京都府においても、毎年550人前後の自殺者がありまして、当町でも、毎年2人から4人ぐらいの自殺者ということが報告されております。男女別の割合は、女性1人に対して、男性2人強という割合で、当町におきましても全国的な水準とほぼ同様であろうかと思います。


 次に、年代別で見てみますと、一番自殺が多いのは50歳から60歳代の男性でありまして、健康問題や経済問題を抱えて、ストレスを受けやすい年代であるかというふうにも考えられるわけであります。また、20歳から34歳の若い世代では、事故や病気、災害などを含む死亡数全体の40%以上を自殺が占めております。


 次に、その要因でありますが、自殺は、心の弱い人にだけ起こるというふうに考えるのは間違いであって、むしろ、まじめな人や熱心な人、これまで強く生きてきた人に起こるということが稀ではないと、そういう現象であるというふうに言われております。今日では、心身の疾患など健康問題を理由としたものや、多重債務など経済的な問題が原因にあるもの、そして過重な労働環境による過労自殺、学校でのいじめを苦にした自殺、またインターネットのサイトによる集団での自殺、子育てや介護の困難を抱えた心中など、自ら死を選ぶに至る要因というのは多岐にわたっております。苦境にさらされる中で、気分が落ち込んで孤立感や、あるいは焦燥感が募り、誰にも相談できないままに自殺へと追い詰められてしまっているわけであります。また、不幸にも家族や親族に自殺が起きた場合、多くの遺族は絶望的な悲しみや無念さ、悔しさなどに苦しんでおられるわけでございます。家族の自殺のことを誰にも話せない、ほかの人に知られるのが怖くて外出できない、あるいは自分を責めてしまう、自殺した本人に対する怒りを抑えきれない、こういうことなど、遺族はさまざまな思いを持って、そのために社会から孤立をし、遺族自身も追い詰められてくることから、孤立しないように支えるということが大切な点かと思います。全国的に同じ思いを体験した遺族同士で語り合う場ができておりまして、最近では、京都においても、それができたというふうにお聞きしております。


 そこで、国の自殺対策の動向についてでございますが、平成18年6月に、自殺対策に関する初めての法律であります「自殺対策基本法」が成立をし、自殺を個人の問題ではなく、社会の問題というふうに位置づけて、国や地方公共団体で自殺対策を総合的に推進をし、自殺の防止と、自死遺族等に対する支援の充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現を目指したものであります。さらに平成19年6月には、自殺総合対策大綱、これが閣議決定をされております。国、地方公共団体、医療機関、民間団体等が密接な連携を図りつつ、自殺対策を強力に推進していくことということで、平成28年度までに、平成17年の自殺死亡率を20%以上減少させるということが目標とされております。この大綱を踏まえて、厚生労働省は、うつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解の促進、自殺予防総合対策センター機能の充実、地域での効果的な自殺対策の推進と事業主の取り組みの支援、自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成、自殺問題に関する総合的な調査研究等の推進、これらに取り組むこととされております。さらに京都府においても、自殺予防のための取り組みとして、京都府自殺対策連絡協議会、これが平成19年の9月に、自殺対策のあり方に関する提言をとりまとめております。それによりますと、まず、多くの自殺者は、うつ病など精神疾患を有するにもかかわらず、自殺を図る人の4人に3人は、精神科医療機関を受診をしていないということから、その受診に結びつけるために、かかりつけ医師等の精神疾患の診断、治療技術の向上を図るための研修の実施など、精神科と内科等との連携を図るというようにしているようであります。次に、職域では、人間関係の悩みや業績の不振、過重労働、体調不良等により、多くの人が日常的にストレスを受けているといわれており、産業保健に関する実態調査の実施や、メンタルヘルスの対策、過重労働による健康障害防止対策、これらを図るというふうにしております。また、多感な青少年期に受けた心の傷は、自殺につながる可能性が高いということから、学校における自殺予防教育や、メンタルヘルス対策の推進、スクールカウンセラー等の活用、遺族となった児童・生徒、保護者の支援を継続的に行うこととしております。さらに、地域における体制の整備にさまざまな取り組みを掲げております。1つには、精神保健福祉総合センターや、保健所の機能強化と、各種相談窓口の周知を図る。2つ目に、経済問題である多重債務に関して、相談窓口の整備や、府の関係部署、団体による協議組織を設置をする。3つ目に、自殺ハイリスクグループである精神障害者や高齢者への自殺予防の観点に立った保健福祉の相談支援の必要性がある。4つ目に、保健所や市町村による地域ネットワークの構築を推進をする。5つ目に、自殺の多い危険な場所の把握と、そして安全確保の徹底を図るとともに、危険な薬品の譲渡規制の遵守の徹底等を図る。6つ目に、地域の保健福祉関係者への研修の実施、あるいは、社会的要因に関連する相談員等の資質の向上を図るというふうにしております。また、自死遺族は誰にも話せず、自責の念とも相まって、一人で苦しんでいるということが多く、社会的に孤立していることから、積極的な支援が必要であり、地域における遺族の相談体制の充実や、自死遺族支援団体の活動への支援を行うこととしております。以上が、京都府が今後取り組みを強化する内容でございます。当町でも、精神障害者の福祉・健康に関する相談・訪問は随時行っておりますし、自殺に特化した事業ではありませんけれども、心に疲れを感じている人に呼びかけて、閉じこもり予防、あるいは社会性のリハビリテーション、これを目的に、定例的に集いを開催するなどの取り組みをいたしているところでございます。また、乙訓保健所では、精神科医師による心の健康に関する相談日を定例的に設けるとともに、精神保健福祉相談員や、あるいは保健師等の相談は随時行っている現状でございます。自殺対策、自死遺族対策は、既に、述べてきましたように、自殺者のみならず、未遂者や、あるいは周囲の深刻な心理的影響を受けた人も含めて、多くの人が不幸になるということをかんがみたとき、その対策は大変重要な問題であるというふうに認識をしているところでございます。個々人の問題と社会的要因や周囲の関係等が複雑に絡み合った画一的に解決をできる問題ではなく、町独自で対策を進めることは、何かと難しい面もあると思っておりますけれども、今後、国の対策の推進を受けて地方公共団体として中心的な役割を担う京都府との連携を一層強めるとともに、身近に相談できる窓口として、保健師等の研修など相談機能の強化を図り、また、でき得る啓発を行うなど、工夫しながら、その取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。


 次の、第2点目のいじめをなくすための学校現場での取り組みと、3つ目のメンタルヘルス面での取り組みのうち、学校教職員に対する問題については、後ほど教育長職務代理者からご答弁を申し上げたいと思います。


 3点目のメンタルヘルス面での取り組みのうち、役場職員へのものにつきましては、専門医を講師として招き、メンタルヘルスに関する基礎的知識の習得を目的とした職場健康懇談会を年1回の頻度で、数年にわたって開催をしております。また、衛生委員会からも、職員に対する情報提供を行っており、健康障害の防止及び健康の保持・増進を図るための取り組みに努めているところでございます。


 以上で、この場からの私からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) それでは、ただいまの山本芳弘議員のご質問にお答えいたします。


 3番目の自殺予防対策及び自死遺族対策について。まず、2つ目のいじめをなくすための学校現場での取り組みについてであります。


 各町立小・中学校では、未然防止の取り組みと、早期発見、早期対応に努めるため、担任、学年主任、生徒指導部の先生が一体となって取り組みを行っているところでございます。事象によっては保護者も交えた中で、問題解決に努めているところであり、またスクールカウンセラーなどを配置し、教育相談機能を充実させ、状況に応じて効果的な対応を校長を中心に、組織的に行っているところでございます。問題事象については、教育委員会に報告させ、指導主事などが指導・助言を行ない、その解決に向け、学校全体として取り組みを実践しているところでございます。いじめは、日ごろから児童・生徒が発する心のサインを見逃さないように、早期発見と対応に努めるとともに、児童・生徒と教職員及び児童・生徒相互の心のふれあいを大切にし、深い信頼関係に基づく人間関係の育成に努めているところでございます。また、京都府教育委員会では、いじめ対策24時間電話相談を実施し、児童・生徒からの相談を受け付けておられるところです。この平成20年度には、京都府乙訓教育局で、携帯電話のメールやインターネットを利用したネット上のいじめが問題になっているところから、「ストップネットいじめプロジェクトチーム」を発足し、問題の解決に向け、取り組みを行っているところでございます。なお、近年は、大山崎の各小・中学校からいじめの報告及びいじめが原因の不登校の報告はないところでございます。


 次に、3つ目のメンタルヘルス面での取り組みのうち、学校教職員へのものについてでございます。京都府では、教職員の心の健康保持・増進を図るため、公立学校共済組合京都府支部や、京都府教職員互助組合とも連携しながら、メンタルヘルス管理に関する事業の充実に努められてきたところでございます。しかし、教職員を取り巻く環境が刻々と変化する中、心の健康問題によって休務しなければならなくなった教職員数は、近年全国的に増加傾向にあり、京都府でも今日に至るまで多くの教職員が休務していることは否めない事実であります。


 メンタルヘルス対策については、まず、罹患自体を未然に防止して、健康増進を図るための第1次予防策、また、早期発見と対処にかかわる第2次予防策、罹患後の治療と職場復帰を円滑に行ない、さらに再発を防止するための第3次予防策が重要といわれております。そこで京都府教育委員会では、第1次予防策として、ストレスドッグ、こころの健康チェックシート、メンタルヘルスハンドブックの配布、教職員健康相談24、面談によるメンタルヘルス相談、こころの健康相談室、メンタルヘルス研修会支援事業に取り組まれ、さらに、第2次予防策として、第1次予防策として掲げた相談窓口での活用や、府立学校では、管理職対象のメンタルヘルスカウンセリング事業を実施されているところでございます。なお、市町村立学校については、メンタルヘルスカウンセリング事業実施要綱(案)、第3次予防策としての具体的な職場復帰支援策としてのならし勤務実施要領(案)を現在職員団体と協議されており、近々実施されると聞いております。また、この第1次予防策から第3次予防策までの段階において、校長や教職員が果たすべき役割や、対応に当たって注意すべき点をとりまとめた教職員の心の健康問題にかかわる対応と職場復帰支援の手引きを平成19年10月に策定され、各学校に配布され、教職員がいつでも閲覧できるようにされております。また、今後、この手引きを増刷し、教職員全員に配布されると聞いているところでございます。なお、大山崎町立小学校、中学校の府費負担教職員でございますが、平成20年度では、3校で教職員67名、19年度では65名おったんですが、近年、心の問題で休務しているというものはいないのが現状でございます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 8番山本芳弘君の自席での再質問を許します。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 自殺予防対策、自死遺族対策については、非常に細やかに、事態をきちんととらえられているなというふうに答弁の中で感じました。今まで、ほかの議会で聞いたこともありますけども、非常に細やかなバックをもって、いろいろな事象をもって答弁をしておられるというふうに感じました。それについては、また最後に要望と質問をしていきたいと思います。


 行政の中立性について、町長は、各団体にどのような形で、その情報が承知されたのかどうかは関知をしていませんという答弁をされたと思いますが、今一度、そのことを確認したいと思います。町長いかがですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 情報確認がどういう手段、手法で、どういうルートで行われたということについては、私としては承知いたしておりません。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) だけど現に、そしたら15日に訴状の内容が記載された文書が町内に全戸配布をされている。15日から配布されているわけです。このことについて調査をされるというお考えはありませんか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この訴状の内容については、かなり長い期間にわたっていろいろな検討だとか、そういうのも、経過ももちろんありますし、初期の段階は、非常に素朴な議論もありましたし、そして、最終的にも、全員協議会でご説明を申し上げましたように、やはり細部にわたっては、なお流動的な状況も残しながら進んでおりましたので、そういう意味では、非常に長い経過の中で、いろんな形での論議を、背景をもって扱ってまいりましたので、その点では、この情報確認がどんなふうになされたかということは、私としては承知をしていないということでございます。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 調査をされるお考えもないということでしょうか。今一度お答え願います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 現段階では特段考えておりません。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 町長、今重大なことおっしゃっているんですね。そしたら、地方公務員法違反という問題が出てきているわけです。もう町長がそういうお考えのおつもりがないんだったら、議会が、議会の権威にかかわるということで私は言うているんじゃないんですよ。町役場が持っている情報が事前に流されているんです。職員も含めて議会が調査をしなければいけない事態になっているわけです。ですから我々は、これは地方公務員法の情報漏洩ですよ、だから非常に重大な問題なんです。だから町長がそういうお考えがないんだったら、我々として行動せざるを得ないということで、私は、これ以上の質問は保留をいたします。総務産業常任委員会でさらに話をしますし、同僚の議員とも対応策を考えます。情報は漏れていて、しかも議会にその報告をする前に、堂々とその団体が、我々は受け取ったということで流しておられるんですよ。


          (発言する者あり)


 ちょっと待って、議長、今、「……」という発言があったけども、後でちょっとそれ、議会運営委員会開いてもらいたいと思います。それは、「……」という表現はどういうことです。あと、それは議長に申し入れておきます。これは動議で出してもよろしいですよ。動議で出します。議会運営委員会開いて、あと精査していただきたいと思います。


 質問を引き続きいたします。


○議長(前川 光君) 今の件については、議長預かりにさせてもらってよろしいですか。


○8番(山本芳弘君) 議会運営委員会で報告していただけますか。


○議長(前川 光君) 議長預かりでよろしいですか。


○8番(山本芳弘君) いやいや、その内容と結果について、議会運営委員会に報告していただけますか。


○議長(前川 光君) 議長預かりで・・・。


○8番(山本芳弘君) そしたら、今結論を出していただかんでも結構です。私は質問中ですので、後で、それはお願いいたします。


 堂々と、その団体は、15日付で配布を始めておられるんです。これは私はもうこれ以上質問を止めます。


 そして、もう1つ、節操という問題があるんです。町長は、5月20日に、その団体の説明会に、その団体、しかも町民報告集会になっているんです。私もそれを5月の18日にそれを受け取りましたけど、コピーを。町民報告会になっているんです。一部の人のとこだけいっているんです。訴状は税金でやっておられるんです。1つのエピソードだけ言うて、この問題への質問を、もうこれ以上してもだめですので終わりますけども。京都市長に、富井 清さんが1967年に選挙で、社会党、共産党、各団体の推薦を得て当選をされたんです。そのとき私は、明るい京都市政をつくる北区連絡協議会の会長として、その選挙を頑張ったんです。そして就任をされて最初の予算をつくられたので、議会が終わった後、この明るい京都市政をつくる北区連絡協議会として、新たな富井市長の予算を住民に説明しようというので、説明会を持とうという計画をもって、富井市長のところに、コメントをお願いしたいというて行ったんです。富井市長はどう言われたかというと、私を支持していただいている方への説明は後でもよろしいですと、どんなことがあっても支持していただけるはずですと、それよりも支持されなかった方々への説明を優先していただけませんかと、これが行政の執行者としての態度だというふうに思います。それを言いまして、この問題の質問を終わります。


 先ほど町長は、町税条例の改正で、妥当な判断をした、夏以降説明会が行われるから、公布を急いだということをおっしゃいましたけども、ほかの自治体では、そういうこと考えておられないんです。その説明会、夏以降ですけども、夏以降ですよ、いみじくも夏以降と表現された。早くて9月でしょ、今言われているのは。早くて9月なんです。そしたら9月議会もあるんです。この6月議会に、議会の審議をすることもできるわけです。町長、ここで、町長にこれはお聞きします。町長が決断された、その決断のバックをお聞きしたいと思いますので、お聞きをいたしますが、今町民税の徴収率は何パーセントか、お聞きをしたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 申し訳ありません、詳細に把握しておりませんので、また、追ってお知らせいたします。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 詳細把握していないというのはおかしいですよ。何パーセントまで答えんでもいいんです。大体何パーセントだということを、それは町政の執行者だったら、一番重要な課題なんです、収入は。もう決算もやっておられるんです。町民税の徴収率は98.3%なんです。そしたら、これは税務当局にお聞きをいたします。この98.3%に漏れている、徴収率に漏れている人、1.7%のうち、年金の受給者、年金だけと違いますよ、年金を持ちながら、ほかの所得があって税金を納めている人も含めて、この滞納している1.7%のうちで年金の受給者というのは一体どのぐらいほどおられるか、大体イメージを答えていただきたいと思います。


○議長(前川 光君) 福田税務室長。


○税務室長(福田正洋君) 先ほどの町民税の滞納、残っている1.7%のうち、その内容として、所得区分からすれば、年金等の収入を得ておられる方の割合ということなんですけども、過去からの私どもの方、統計的なりまとめとして把握しております中で、そこまで厳格に滞納者の所得状況までは把握する機会がございません。そういう意味では、課税という面からの推測ということになろうかと思いますけども、ちなみに町民税、20年度分の今年お納めいただく納税者の対象となった方が特別徴収並びに普通徴収という手法がございますけども、それを合計いたしまして約8,000名の方に納税をいただく通知をいたしております。そのうち、これは所得区分でなかなか把握しにくいんですけども、年金だけの所得というのが特定するような統計資料ございません、先ほども言いましたように、あくまでも、その他所得ということで、年金含めてその他の所得のある方が納税をそのうち対象として、納税義務となっておられる方が1,400人おられます。これ割合的にはそのように見られるということでございまして、その辺から、今の残っておる云々は、一定比率的には、ある程度推測できるのではないかと思います。ただ、やはり滞納というものに至るものについては、個々のケースがございますので、その割合が即そこに反映されるのかどうかというのは、ちょっと域ではございませんけども、一定、課税の面から、比率として見ましたら、そういう割合になっておるのが現状でございます。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) ほとんど滞納しておられる方がないんです。98.3%、そしたら滞納がないにもかかわらず、それ以外の人も含めて、年金から町民税を徴収するということになっているんです。町長が選挙公約で言われたことは、力の弱い人たちの暮らしを守り、暮らしの下支えをする、全然違うことをやっておられるわけです。だから、これについては、私は非常に憤慨をしております。また、それで終わります。


 自殺対策について、もう時間がありませんので、非常に細やかな話をしていただきましたけど、そのうちで、ちょっと気がついた点をお話したいと思います。うつということですね、確かに自殺する前は、直前はうつなんです。だけども、うつになる前の原因があって、それは期間が長いんです。うつでないというのは、だんだんうつになっていくわけです。そのときに、うつだということで、精神保健センターなり健康センターがパッと前に出ますと、私の経験でも、私は、精神障害者でない、精神疾患でないということで抵抗しておられる方があるわけです。それをしていただきたいということと、それと自死遺族というのは発言をしません。私も発言をしませんでした。それはいろんな批判があるんです。遺族というのは、もうものすごく悔やんでいるわけです。その上で、周りの人から、なぜわからなかったんや、私の場合は、これは本人が意識はなかったんですけども。阪急電車の中で、大声で、あの両親やったら、息子さんは死んで当たり前やというようなことを長々と言われて、それが即日、もう私のとこに複数の方から電話入ったんです。それは具体的な名前を言われるんだから、そしたら、家内はものすごく落ち込むんです。後悔している上で、そういうことが言われますので、そういう社会でない、人権が行き渡る社会をつくっていきたいというふうに思います。


 以上で、私の質問を終らせていただきます。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) 以上で、8番山本芳弘君の質問を終結いたします。


 午後1時まで休憩いたします。1時から再開いたします。よろしくお願いをいたします。


               12時00分 休憩


               ────────────


               13時00分 再開


○議長(前川 光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質問順序により、3人目として、6番北村吉史君に質問を許します。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブの北村吉史でございます。質問に入ります前に、きょうは午前中の一般質問から、3つのことを疑問に思いました。そのことを、まず冒頭に述べておきたいというふうに思います。


 まず、最初の1番目は、町長の筋が一本通ってないのではないかということを感じたわけでございます。といいますのは、この3月の議会までは、町長は、京都府とはちゃんとした協議ができてないということをしきりに述べられておられた。それが、このきょうの一般質問から、その協議はちゃんとされていたということを言われております。このことは、方針がどういうふうに変わったのか、非常に疑問を持つところであります。訴訟の問題に関することではないかなというふうに思いますが。そして、午前の山本議員の質問のいわゆる町税の徴収率、これは歳入の根幹となすものです。この数字のパーセンテージ、98.3という数字ですね。これを町のトップがわからないということがありました。これは本当に、この町のことをわかっておられるのかなということを感じた次第でございます。そして、今回の第32号議案の第37条のところ、この件を午前江下議員も忠告をされておられました。これは、要は自主納付、町民税の自主納付を阻害するものであり、強制徴収をしようということでございます。この問題、これは特に年金を受給されているお年寄りには切実な問題であり、政府の自民党においても、この部分に関しては調整が必要ではないかということを言っております。それを真鍋町長は、市民派の代表であるといいながら専決処分をされてしまった。このことは大きな問題であり、これは民主主義の根幹を崩してしまう、そういうものではないかなというふうに思うわけでございます。


 それでは質問に入りたいというふうに思います。


 今回の6月議会は、本町の将来にとって、今までは財政再建団体に転落すること、このことに対し、黄色の点滅信号が灯っておりました。がしかし、一転して、これは赤信号になってきた。そして、この財政再建団体に対してまっしぐらに向かう方向に舵をとられた。この真鍋町長の議会を全く無視をした府営水道の問題で、京都府に対して訴訟を提起をされたわけでございます。この重大な決意に対し、大きな憤りを感じる議員の一人として、また、住民の代表として厳しく追求をしていきたいというふうに思います。また、この問題から、本町の住民のお一人お一人が不利益を被る可能性が非常に高くなった。こういうふうに判断をせざるを得ない。そして本町の将来にとって重大な意味を持つ議会になるという認識から質問をさせていただきたいというふうに思います。質問のすべては、町長の回答を求めます。また、過去の議会における意味不明な答弁、これは要りません。簡潔、明快なる答弁を求めたいというふうに思います。それでは、本町の府営水道の導入の経緯について若干ですが、ご説明をしておきたいというふうに思います。


 日吉ダムの建設の経緯、これを語らずには、この話はスタートできません。まず、淀川水系の河川総合開発、これは1953年、昭和28年に淀川水系流域に甚大な被害をもたらした台風13号による被害を、その後本格的な整備が進められ、これにさかのぼる1949年、昭和24年に、経済安定本部、これを中心とした河川海底改修計画、これを土台に1954年、昭和29年に淀川水系海底基本計画が策定をされた経緯がございます。また、この計画に基づいて、瀬田川洗堰の改修、そして天ケ瀬ダム、高山ダムが計画、そして建設をされました。その後、洪水調節に加え、関西圏の人口増加に伴う水需要の逼迫に対応するために、1962年、昭和37年に、淀川水系は水資源開発促進法、これに基づく淀川水系水資源開発基本計画を策定をされました。こうして淀川水系は開発をされていくと、このような歴史がございます。この中で、淀川と木津川に並ぶ主要支川である桂川に関しては、その前年の1961年、昭和36年に、当時の園部町と日吉町の境界付近に、淀川水系海底基本計画に基づくダムの計画が持ち上がりました。当時は宮村ダムと呼ばれていたこのダム計画が現在の日吉ダムであります。このダムは、当初は治水対策を主たる目的として計画をされたものでありました。そこで、昭和47年に、淀川水系における水資源開発基本計画において、日吉ダムの事業目的は、京都府の水道用水確保が明記をされております。我々の大山崎町も計画の策定段階から、日吉ダムの早期着工要望を含め、計画内容に同意をいたしております。桂川右岸に位置するすべての自治体は、治水対策の重要性を訴えていたにもかかわらず、当時の蜷川共産府政は、この問題に対し、大変動きが鈍く、基本的な協議すら国とはほとんど行われない、そういう状況でありました。また、この府政を去るまで手つかずの状態であったというふうに認識をいたしております。結果として、京都府は、すべての事業において他の都道府県の後塵を排する結果になりました。基盤整備が大きくおくれたわけでございます。これが京都府における暗黒の28年といわれたゆえんでございます。結果的に、バブル期に建設されたこのダムが現在の状況になっているということではないでしょうか。また、これは現在の府や近隣自治体とまともに協議のできない今の真鍋共産町政と一緒ではないかというふうに考える次第であります。蜷川共産府政が倒れた後の昭和59年、京都府はダム計画の中から、工業用水としての独立事業が困難であるという判断から、関係自治体に説明の上、飲料用、工業用含め、都市用水としての事業が了解をされております。昭和60年には、大山崎町を含む関係市町村のすべてが南部地域広域的水道整備計画、これに同意をいたしております。また、昭和61年には、本町は1万2,000トンの基本水量の受水を認めております。このことは、京都府議会においても全会一致で賛成がなされております。ほぼ、時を同じくして、本町議会においても、全員協議会において報告がなされております。その後、2年間は、大きな反対の声は出ておりませんでした。これは他の議会においてもそうであり、これを議事録を確認をさせていただきましたが、大きな反対はなかったということでございます。また、平成4年の本町からの要望により、京都府は、施設整備の段階的な整備、これを踏まえた上で、平成10年において事業能力を縮小、または事業の償還を当初の23年から50年に延長するなどの対応をして、当初の1万2,000トンの水量から7,300トンの基本水量に減量をされております。これが府営水道の乙訓地域における導入の経過であります。また、このような歴史的な経過を踏まえた上で、私北村吉史は、この大山崎クラブを代表いたしまして、反対の立場から質問に入りたいというふうに思います。


 今回の水道事業にかかわる行政訴訟と将来の本町に対する影響についてであります。


 1番目として、訴訟に至った経過と理由、これについてをお尋ねしたいというふうに思います。


 2番目に、町長はこのような町政の将来を左右する重大な案件を公の場で議論することなしに、単に全員協議会で報告するのみで済まそうとした、このことは言語道断である。意図的に言論を封じ、議会を無視した、この訴訟に当たり、地方公営企業法の第40条をもって、議会の議決を得ずというふうにされておりますが、今回の案件がその法に想定されているような些細な案件であるというふうに考えてられるのか、私はそのように思っておりません。質問をいたしておきたい。


 3番目に、今回の訴訟をするに当たり、誰と相談したのか。これは5月の連休時点においても、理事級の職員も私が質問したことに対して答えることができませんでした。内容を知らされていないと、そういうことでございます。これを確認しているから、あえて質問をさせていただきます。


 4番目に、今回の訴訟代理人は、本町の顧問弁護士ではありません。顧問弁護士は、今回の訴訟について、どのような判断をされていたのかをお尋ねをいたします。


 5番目に、今回の訴訟代理人は、これまで本町とは一切関係のなかった弁護士であります。このことに対するお考えと選定に至った経緯、また、どのような経歴の弁護士なのかをお尋ねをいたしておきたい。


 6番目に、今回の訴訟は、昨年12月に府営懇での乙訓水系4万6,000トンの枠組みの堅持、これを条件に基本水量の単価を5円値下げする、この答申を受けて、さらには、本年の2月の府議会において可決をされた経緯があります。しかるに、真鍋町長は、12月の決定通知の後、本年1月、慌てて臨時議会を開催し、7,300トンのこの本予算を上程され、本町の議会で可決をされた経緯があります。その後、2市1町の検討会にも参加をされています。恐らくそこで何らかの意思表示がなされたものでありませんか。その結果として、府議会にこの議案が上程され、5円の値下げが決定しているものというふうに判断をいたしております。そして、今回訴訟された、このことに対し、府としては、恐らくだまし打ちをされたような状況としか判断をしていないのではないか。このように考えますが、このような状況の中で京都府と訴訟を行うこと、これについての影響を一体どのように判断されているのか、お尋ねいたします。


 最後の質問に入ります前に、実は、私の手元に、平成18年3月付の乙訓の2市1町水道事業広域化に関する調査報告、このような書類を持っております。この冊子は、私の記憶するところ、議会でも説明を一切受けておりませんし、配布されたという事実もないというふうに確認をいたしております。この中身の詳細は、関係各自治体が非常に細かく分析をされた上で、広域化の検討がなされています。特に、このケース、1から3まであります。このケース3の中では、長岡京市から本町に対して、すべての上水を供給する形態、これをとられております。そこで、総人件費で約1億円の削減、そして、その他経費で約1,000万円強の削減、コストダウンが図られております。さらに付け加えるならば、本町の施設の廃止を前提とした計画であります。これはすべてを廃止するというものではない部分はあります。この結果、施設の売却をした場合の歳入の確保、これがまず可能になる。また、維持管理費、そして動力費、薬剤費、そのほとんどすべてが不要になるという報告であります。本町にとっては、これは財政面から、願ったりかなったりの報告であるというふうに思います。真鍋町長は、このことに対して検討したのか、疑問を感じるところであります。あえて言うならば、この計画を実施した場合、場合によっては、やり方によっては、単年度の黒字も可能ではないか。このように判断ができる資料であります。なぜ、このような重要な資料が議会に説明がなかったのか。そこらあたりが私は疑問を感じております。このような経過を踏まえて、この乙訓2市1町の枠組みの重要性、そして関係2市に対する訴訟の影響、これをどのように認識をされているのかお尋ねをいたしまして、壇上での質問を終わりたいというふうに思います。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの北村吉史議員のご質問にお答えを申し上げます。


 今回の水道事業にかかわる行政訴訟と、将来の本町に対する影響についてということで、第1点、訴訟に至った経過と、その理由についてお尋ねでございました。


 水道法では、第1条で、清浄にして、豊富・低廉な水の供給を図り、もって、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とするとしているところでございます。また、公営企業法では、第3条で、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされております。現在の本町の水道事業は、平成12年の京都府営水道の導入によりまして、2つの水源を確保したわけでありますが、これは水道水の安定供給に大きく貢献をいたしたところであります。しかし、その反面、受水費の負担が大変大きく、経営が悪化をしたということは、議員の皆様ご承知のとおりでございます。厳しい経営が続く本町の水道事業において、赤字を解消し、水道事業経営の安定を図る、このことのために、この間、京都府から受水する水量の減量を求めて、話し合いの道を探ってまいりましたけれども、両者の見解は平行線をたどりまして、折り合い点が見いだせないことから、町はこのたび、訴えを提起をして、司法による解決を目指すこととなったわけでございます。本町は毎年2月に翌年度の年間における1日当たりの最大受水量、いわゆる基本水量を定めて京都府へ府営水道の給水申込みをいたします。府知事は、申込みを受けたときは、町と協議の上で基本水量を決定することというふうになっております。この基本水量について、平成18年度までの間は7,300立方メートルとして申し込んでおりましたけれども、これは実際の本町の必要水量を大きく上回るものでございました。そこで、平成19年度は、実際の必要水量である3,407立方メートルを府に対して申し込んだわけでございます。ところが、この申込みは、協定書で定める水量以外は受け付けられないと、こういう理由によりまして、条例でいうところの協議に入ることができませんでした。町では、粘り強く協議を求めてまいりましたけれども、聞き入れられず、府による一方的な決定を受けて、平成19年度分と、そして20年度については従来どおり7,300立方メートル分の料金を府に支払う結果になりました。これは決して府の決定を容認したものではありませんで、延滞金の発生により町民の皆さんにご迷惑をおかけするということを回避するために行ったものでございます。そして支払いの前には異議申し立てを行ってきたところでございます。これまでに幾度も京都府とこの件についての解決に向けて話し合いを重ねてきましたけれども、実質的な内容のある協議が成立をしないまま、依然主張の隔たりが埋めることができませんことから、今回訴えを提起し、法的に解決を図ることになったわけでございます。


 次に、第2点、町長は、このような町政の将来を左右する重大な案件を議会という公の場で議論することなしに、単に全員協議会で報告するのみで済まそうとしたことは言語道断であり、意図的に言論を封じ、議会を無視した。訴訟に当たり、地方公営企業法第40条をもって、議会の議決を経ずとされているが、今回の案件は、この法に想定されているような些細な案件と考えているのかというお尋ねについてでございます。


 訴訟については、5月の12日に開催をされました町議会全員協議会において、提訴はおおむね5月中、そして準備が整い次第に行うというふうにご報告を申し上げました。この間に、20日ごろを目途に、関係各者間で提訴の日程調整を進めたい旨の弁護団からの意向を受けて、一定の調整作業を経て、最終的に決定をいたしたところでございます。これに先立つ、同月7日に有志議員の皆様との懇談の機会を得ました。訴訟の方針について申し上げ、準備の過程にあるということをお伝えしたところでございます。


 次に、第3の訴訟を提起するに当たり、誰と相談をしたのかというお尋ねについてでございます。


 府営水道に係るこの問題は大変重要な問題であります。この間には、さまざまな局面がございました。それらの節目ごとに、常に多くの方々にご相談を申し上げ、そしてご意見もお聞きをしてきたところでございます。特に反対、もしくは異論については、議会でのご論議を第一義的に重視をしながら、その内容やご認識をできるだけ正確に承知するように努めてきたところでございます。初期には、水量申込みに当たって、慎重にというご意見もちょうだいをいたしました。府との対応にとりわけ多くの時間を当てることになりました。条例による申込みが受理されず、協議を拒まれたままの長い空白の期間がありましたけれども、その間になぜ協議に入れないかという非難が高まりました。その一方では、府の拒否に対して、早期に次の強行手段に踏み込むべきであるという強い意見なども寄せられたわけであります。いずれも重要な両面からのご意見でございました。職員からも、これまでに至る経過を含めて多面的な見解を聞き取り、その都度の判断に多くの示唆を得てまいったところでございます。その後、訴訟の回避に向けての条件整備について、具体的に仲介の労を担おうとする関係者とも各種ご相談の場を持ちましたけれども、結局条例尊重の姿勢は容認されないまま、実質的な実りある協議の道は一方的に閉ざされました。そして7,300立方メートルの決定が下されたということでございます。法律関係者とのご相談も、この間さまざまな形で重ねてまいりました。長年にわたる住民運動との情報交流は、共産党議員団との連携とあわせて多様な局面で行いました。そしてご相談もいたしました。提訴についての手順や手法についても、こういうさまざまな方々とのご相談や議論を踏まえて、その上で、多面的、かつ総合的に私自身が判断をし、決定したところでございます。


 次に、第4番目の今回の訴訟代理人は、本町の顧問弁護士ではない。顧問弁護士は、今回の訴訟についてどのように判断をされていたのかというお尋ねでございました。顧問弁護士に相談をいたしましたのは、平成19年の12月27日、京都府から平成19年度の基本水量決定通知があった日、そして、さらには平成20年2月29日、この両日に職員を伺わせたものでございます。顧問弁護士の判断は、この案件が訴訟に耐えられるものかどうか、違法性は何かということなど、争点が問題になりました。よく検討しなければならないというふうにお考えになり、協定書の違法性、決定行為の違法性などについてご意見を伺ったところでございます。そして、行政間同士の訴訟は好ましくなく、話し合いや協議を重ねて解決を図ることが望ましいとのお考えから、弁護士ご自身は消極的であるというご意見でございました。


 次に、5点目の今回の訴訟代理人は、これまで大山崎町とは一切関係のなかった弁護士である。このことに対する考えと、選定に至った経緯、また、どのような経歴の弁護士なのかをお尋ねするということでございます。今回の訴訟弁護団の5名につきましては、京都第一法律事務所所属の森川明弁護士、渡辺輝人弁護士、大河原壽貴弁護士の3名と、そして京都法律事務所所属の岡根竜介弁護士、市民共同法律事務所所属中村和雄弁護士、この5人でございます。京都第一法律事務所は、弁護士が16名、スタッフが27名という、京都では最大の法律事務所でありまして、所属されている3名の弁護士の経歴でありますけれども、代表代理人となっていただいた森川 明弁護士は、年齢が59歳で、中央大学法学部を卒業され、昭和51年に弁護士登録をされております。大河原壽貴弁護士は年齢31歳ということで、京都大学法学部を卒業され、平成14年に弁護士登録をされております。また、渡辺輝人弁護士は、年齢29歳、上智大学法学部を卒業され、平成17年に弁護士登録をされたというふうに聞いております。また、京都法律事務所所属の岡根竜介弁護士は、年齢43歳で、立命館大学法学部を卒業され、平成12年弁護士登録をされております。市民共同法律事務所所属の中村和雄弁護士は、年齢53歳で、東北大学法学部を卒業され、昭和60年に弁護士登録をされました。弁護団5名は、いずれも専門業務として、民事、家事、刑事、行政、労働問題等を専門にされて、多くの事件の担当をされているというふうにお聞きをしております。また、選任の経緯につきましては、以前から法律関係のご相談もしており、訴訟弁護団の結成に当たっては、顧問弁護士にもご相談を申し上げ、ご了解をいただいたところでございます。


 次に、第6点、京都府と訴訟を行うことについて、影響をどのように認識をしているのかというお尋ねでございました。


 町としまして、5月20日に京都府を提訴いたしたものでございます。その内容は、請求の趣旨として、1つは、京都府知事が町に対して、平成19年12月27日付でした京都府営水道の水道用水供給に関する平成19年度の基本水量決定処分を取り消す、2つ目は、京都府知事が町に対して、平成20年4月24日付でした京都府営水道の水道用水供給に関する平成20年度の基本水量決定処分を取り消すと、この2点でございます。訴訟は、府営水道の基本水量決定処分の取り消しを求めているものでありますので、ご質問の影響については、細部まで把握できませんけれども、行政全般には影響はあるべからざるものであるというふうに信じているところでございます。


 次に、7番目の乙訓2市1町の枠組みと、訴訟による影響をどのように認識をしているのかと、こういうお尋ねについてでございます。


 乙訓2市1町では、府営水道導入を機会として、昭和62年に2市1町が共通する諸問題について、相互の連絡協議を図り、もって水道事業の円滑な運営と職員の資質の向上を目的として、乙訓上水道事業連絡協議会、これを設立いたしました。主な事業は、府営水道に関すること、施設、水質に関すること、経営に関すること、そのほか、目的達成に必要なことについて協議、調整、研究等を行っております。具体的な取り組みとして、議会報告、事務及び技術研修、研修視察、そのほか府営水道導入以後、毎年2市1町の首長による京都府営水道供給料金等に関する要望活動を実施しております。平成19年度については、本町も合意をいたしました平成19年度案も作成作業等を完了して、市町会に諮られましたけれども、最終的に、この合意は2市のみで京都府に提出をされたところでございます。単価引き下げについては、本町が条例による申込み水量の変更を行うという新たな状況のもとで、従来の2市1町の検討作業の経過の延長上に、府と2市の協力による経営健全化の取り組みの一環として成果を得られたものであるというふうに評価をしているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 6番北村吉史君の自席での再質問を許します。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 質問の中に答弁が抜けている部分というのがありましたので、ただ、その前に、きょう傍聴の方も非常に多ございますので、基本水量とは一体何ぞやということをご理解をいただかなきゃいけないということなんですけど。これが実は、町長さんが出された広報です。「上下水道について」ということの広報です。この部分の7,300トン、これに関しては、全く京都府の見解というところ、これが全く間違ってます。といいますのは、この裏面にある基本水量と従量水量、この2部料金制度を導入している。結果として、基本水量は7,300トンで、この4月1日以降は87円、従量水量は、実質の使用水であって、2,600トンで36円という数字でございます。そして、実はこれがもっと詳細なテロップです。このテロップでいきますと、従量水量、基本水量、これ2つに分けてます。この中の従量水量というのは我々が飲んでいる水であります。この従量水量36円の内訳、これは日吉ダムの維持管理費、修繕費、薬剤費、そして動力費、これがトン当たり36円で大山崎町に供給をされている。そして、このブルーの部分の基本水量、これが一体何ぞやということになるんですが、いわゆる水源費、日吉ダムの建設にかかわる経費及び水没地域の補償費、そういうものです。それと減価の償却費、これは乙訓浄水場をつくったときの経費、そして、これにかかわる人件費、それプラス先ほども説明をしました50年間でこの部分を返済する、50年間で、この金額を払うことによって水利権を確保するということで、この基本水量というのは、水を飲んでない部分です。飲まない水なんです。ただし、これは受水を約束した段階から、これを50年間かけて払いましょというのが基本水量ということであります。この認識を間違えるととんでもない議論になります。大山崎町の見解というのは、今ここに出ております。今回の広報が出た部分です。これでいくと、基本水量は京都府は7,300トンだけなんですよ、これも飲み水の中でなんですよというふうにしか見えない。次に、実使用水量として2,628というふうになっているんです。19年と20年度当初からずっと申込みをされてた3,407、7,300からその分を引いた分は支払いする必要がないお金じゃないかと、そういう数量じゃないかということを主張されたわけです。それプラス地下水を飲んでますよということなんですけども、これが本当に不要なものなのかどうなのかということ、この認識が真鍋さんとか、共産党さんはそういう認識をされている。残念ながら、他会派はすべて、これは間違いですよと、違いますよということを言ってるんです。その認識の違いが今回の争点になっている。そういうところ、これをまず認識をしていただきたい。


 我々は、いつも何を言ってるかというと、この2市1町の枠組みをきちっとしていかなきゃいけないですよということを言ってます。町長は、今回訴訟されました。その中で、2市とか京都府とかとちゃんと対等で話できますか。できるというふうに判断をされてますか。まず、そこのところちょっと聞いておきたいというふうに思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この間、この水量問題については、私は、現実の本町の今の水道会計の状況から出発をして、それを何とか改めていきたいというところが、まず出発点になっております。その中で、受水申込みの水量を3,407トンでお願いをするというところに至ったわけでありますけれども、その申込み水量そのものが従来どおり7,300トンでなければ受け取れないと、そして、それは単に申込みを受け取れないということだけではなくて、それにかかわる協議の場をお持ちいただくことができない、そして同時に、私どもは広域的な議論にも参加をしていかなければならないというふうに当初来考え、そしてまた申し入れをしたわけでありますけれども、そのことも前提的に、この7,300トンの数字を変えるということについて、ご了解がいただけないという中で、正式の形でのお話し合いの場はつくっていただくことができなかったということでございます。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) また、午前の答弁と違うことが今町長の口から出たわけです。ちゃんとした議論してましたというふうに午前は言われてたけども、今また違うというふうに言われてます。そこに一貫性がないんです。そこを私指摘しているんです、最初に、質問の冒頭に。そこのところの認識をよくしていただかないといけない。それと、先ほどの5番目の質問のところで、今回の第一法律事務所さんとか、こちらの5人の弁護団、こちらと以前から相談をしてたということを言われてたんですけども、以前から相談されたということは、弁護士と相談したら、15分5,000円の相談料かかるんですよ。そこらあたりはちゃんとされているのか、それはちゃんと予算計上されているのか、決算で出てくる部分なのかもしれないですが、それどうなんでしょうね。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 私は、森川弁護士とは個人的にも存じ上げているということで、こういう専門的な領域についてのいろんな知識は私自身では当然不十分でありますので、個人的な関係の中で、いろいろとご相談なりさせていただいてきたということでございます。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 個人的というふうに今言われたんですけど、これは個人的な部分でなくて、森川さんという弁護士さん、この方は、前の前のたしか、京都府の知事選で、共産党の知事の候補者として出られてますね。ということは、個人的ということかもしれないですけども、その党の中のつながりで相談をされたんじゃないですか。というのは、先ほどの質問の中にも、一部強行な意見をされてたと言われた答弁がありました。その後に、共産党議員団との協議をしたと、我々は、全然協議ないままに今回の訴訟に至られているわけです。話もないし、相談もない。ということは、今回の訴訟は共産党さんがされているというふうに判断していいんじゃないですか。その辺どうなんでしょう。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 私、この間、町長になって以後、水道の問題については非常に大きな課題であるということで、当初以来、議会でもいろいろと皆さん方にご議論をいただいてまいりました。そういう中で、一貫して、いろいろな進捗があり得るだろうということで、私自身もいろいろな方々にご相談をしなければならなかったということでございます。したがって、特に共産党とか、あるいは特定の組織であるとかというようなことではなくて、広く、そういう意味では、ご意見を伺う必要が私自身があったということでございます。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 町長自身が聞かなきゃいけなかったということかもしれないんですけども、今回、この訴訟に至った経緯、これはまともな説明が、答弁の中でもなかったんですよ。この全員協議会の2番目の質問に対しても、お答え聞いてたら、まともな答弁になっておりませんでした。見えないところで動かれて、議会が。そしてこの5月の20日にスポンと訴訟を提起された。説明は全員協議会が5月の12日にあったということなんですね。全く見えないところでやってしまうというのは、これ私は全員協議会の中で、議会として、この問題に関しては賛成なのか反対なのか、はっきりしてからやりなさいということを言ったと思います。これは議長にもお願いをいたしました。全員協議会の中で。だから私は、今回のやり方は、ちょっと、果たしてどうなのかなと、本当の民主主義ってこんなものじゃないだろうというふうに思うんですよ。これ立憲君主制でも何でもないですから、大山崎町も、日本国である以上。だからやり方が共産党籍を持たれた町長が町長になられたら、こういうふうになるんだなと、非常に怖いなというふうに私は思います。全く、これは議会を無視しているんです。10人のうち6人は賛成してるけど、10人は反対していると思いますよ。それでこういう訴訟に踏み込まれたということ、これは大きな問題だと思うんです。だから、もっとていねいな説明を議会にしていただきたい。今回の予算委員会の中で、そこらあたりをまた詰めていこうというふうには思いますけども、やっぱりこのやり方は、私は公明正大なやり方ではないというふうに判断をするんですけど、いかがですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 1点は、前提的に、水問題の解決というのは、選挙結果を通じて町長に委ねられた政治課題という側面を持っておりました。したがって、法的な条件のもとで、その実行が求められたというふうに言うことができると思います。それから、もう1つ、先ほど来おっしゃっている、この水の問題についての考え方の違いというのが、先ほど図示をされたように、いろいろな形で考え方が違っているわけです。そういう意味では、全体的に対応することについても評価が分かれるという側面があるだろうというふうに思います。その中で、私としては、何とかその解決に向けて一歩でも二歩でも踏み出していきたいということから、そういう意味では、例えば訴訟に至らない方法だとかいうものの追求も、その中では含まれておりました。そして当然ですけれども、そういう問題については、場合によったら、見えないところで対応せざるを得ないというようなことも、しばしばあったわけであります。ですから、北村議員がおっしゃっている意味合いは、よく私も、ある意味ではわかりますけれども、しかし、この問題を先へ進めていこうとすると、やはり町長の決断で進めていかざるを得ない側面があったというふうにご理解をいただきたいと思います。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) ということは、町長の決断で進めていくということですね、この訴訟は。であれば、もし、この訴訟で、第一審で負けるというふうな状況が出たとき、あなたの進退はどうされるんですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今、訴訟始まったばかりでありまして、これが今後どういう進捗になっていくのかということは申し上げる段階ではないと思いますけれども、いずれにしても、私としては、この段階を超えていかないと本町の水道の事業が今後とも引き続いて維持していくことが非常に難しくなっていくという点では、何とか突破をしていく方向で全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 一審、どのぐらいの時間がかかるわかりませんね。町長、今現状で、裁判の報道、きょうも、議会の我々に報告がありまして、第1回の口頭弁論は6月26日ということで通知を受けました。その中で、この前の6月10日の住民説明会、この中で、森川さんという弁護士さんは、最初から負戦のような構えをされてた。というのは、調停がうまいこといくような状況、これ一般の新聞にも、そういうふうな状況の説明がされているわけです。そこのところはちょっと私理解できないんです。というのは、今戦う体制を組んでるのに何で弁護士さんの腰が引けているんですか。そこのところおかしいんですよ。私は戦う姿勢になったら、とことんいかなきゃいけないというふうに思います。それが弁護士さんが腰砕けになっててどうするんですか。大山崎町の訴訟代理人が。そこのところ大きい問題だと思うんです。あえて、そこでお尋ねしておきます。今のこの訴訟、大体どのぐらいの期間と費用、これがかかるというふうに考えられているのか。それちょっと、弁護士さんと相談恐らくされていると思うので、どういうふうに見られているか、教えていただけませんか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


          (何事か言う者あり)


○議長(前川 光君) 静粛に願います。


○町長(真鍋宗平君) 少し今お尋ねの問題については、非常に雑駁なと言いますか、非常に不正確なことしか申し上げられなくてあれなんですけれども、裁判の期間そのものは、まず、当初段階で想定されるものは、それほど長くないだろうというふうにはお聞きをしております。しかし、裁判については、府の側のご対応が今のところ、おっしゃるように、全くこれは、まだわかりませんから、次に26日と今おっしゃった、その26日でご対応がわかるわけですから、それによって、そういう意味では変化をするということで、非常にそういう意味ではあいまいに申し上げるしかないと、しかし、入口のところで想定をしているものは、まずは、それほど長くはかからないという、こういうご返事をいただいています。それから費用については、弁護士費用は非常に基準のようなものがあるというふうにも聞いておりますけれども、これは皆さんもよくご承知のように、いわゆる水道会計の中の、それも専決処分の中での予備費の範囲を超えられないということもありますので、その点については、一定よくご了解をいただいた上での進行ということになってまいります。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 今、予備費からの流用ということ言われましたね。この予備費も大山崎町の町民さんが納められた税金ですね。この税金を使って訴訟をされます。今真鍋さんずっと言われているのは、21年度からは固定資産税を値上げしますよということ言われてますね。一体何やねんと、住民さんは、はっきり言って怒ってはりますわ。そこのところ、一体どのように考えてられるのか、この税金の使い方がこういう形の使い方でいいのか、やはりすべての責任は今回の訴訟提起された真鍋さんあなたにあるということ、このことは議会としてはっきり言っておきたい。その部分を肝に銘じておいていただきたいというふうに思います。


 あえて、ちょっとお尋ねをしておきたい。もう時間がなくなってきましたので、これ実は、京都府の議会議員の坪内先生からいただきました。これ昭和18年3月の非常に詳細な資料になってます。私、質問の最後にさせていただいた中で、これ議会に対して配られた記憶もなければ、説明をされたという記憶もないんですけど、勝瀬理事、これ、当時どうですか、これ、こんなん配られましたか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) 私、その当時担当ではなかったもので、はっきりはわかりません。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 町長、これは認識されてますか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 内容的には承知をしております。その後、私が町長職に就いて以後、水の問題にいろんな意味で、それこそ近隣との関係、とりわけ近隣との関係というようなことで、いろいろと考える上で、これは非常に重要な一つの基礎になっております。そしてまた、私の理解では、その後に、府もお入りになって検討会が開かれて、そして結論を得ていく、そのときの背景の中にも、この報告書が一定継承されているのではないかというふうに私としては理解をしております。ただ、私は、この文書は、既に皆さん方周知しているものであるというふうに私自身は理解をしておりました。少なくとも3月、あるいは、私後に確認をした段階では、5月ごろには報告を、議会の方にされたというふうに、この議会か、ひょっとすると、市町会であったかもわかりません。ちょっと正確ではありませんが、いずれにしても、5月段階では公表をされて、そして当時は大山崎町が2市1町のとりまとめの役割に当たっておりましたから、共通の扱い方をしたというふうに認識をしております。その中で、私の就任は12月でありますから、その間に、もう既に皆さん方のお手元に渡っているであろうというふうに私自身は理解をしていたところでございます。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) なぜ、これを言うかというと、実は大山崎町は、これ実は大山崎町から情報公開でとりました。これは私、別ルートから同じものを手に入れました。この部分の情報公開を何でしたかというのは、ひょっとしたら、情報がストールされる可能性があるんじゃないかなということで、それを心配して、あえて情報公開の制度を使用させていただいた。この中に非常に細かく各自治体の分析がされているんです。この分析は、動力費だけの問題じゃない、人件費の問題もそうですけど、それと各自治体のどうしてもここは比較対象になりづらいというところ、そういうものもすべて詳細にとられている。今お認めになった、これが検討会の前身になっているんです。乙訓2市1町の検討会の前身になっているんです。その事務局を18年と19年は大山崎が事務局を預かったんです。ということは、19年の段階で、この検討会が京都府と2市だけはされた。大山崎町が参加してないということなんです。事務局は大山崎が持ってたんです。このことがわかったから、なぜ、この検討会に参加をされてなかったのか。もし、このケース3の内容を使ったら、単年度で黒字までいかないかもしれない、でも、ほとんどの   が要らない状態、そこまで大山崎町改善するんですよ。その認識を間違えて、今裁判しているということ、これに対して私憤りを感じるんですよ。だから、今これ配られたと言われましたけど、私、ほかの議員にも確認しました。これ配られてないんですよ。説明もないんですよ、これだけ重要な資料が。だから、私が言いたいのは、政治というのはどういうものか、この認識だけしておいていただきたい。自分たちの主張だけが正しいのではないんです。時には妥協しながら、結果的に、それが住民さんの利益になるという判断をするのがトップの真鍋さんの仕事なんですよ。それが今できない、今大山崎町の住民さんすべての人が不安に思っているんです、訴訟して本当に大丈夫なんか、どうするんやろと、そういうことなんですよ。だから、一体そこをどう思われているのか、ちょっと回答いただけませんか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 18年の3月に出された調査報告でありますから、これについて申し上げますと、ただ、この結論といいますか、まとめの中では、これはいずれも広域化を進めても、早期の経済効果は期待できないというのが、この結論になっているんです。ですから、この段階で、おっしゃったように、この報告書は非常に詳細に現下の2市1町の状況を調査をしているわけでありますけれども、しかし、その中で、なお、非常に限界があるんだと、この限界をどうして越えていくかというところから、私どもは出発せざるを得ないというのも一方にあったわけです。おっしゃったように、もちろん、私が単独で進めていくというものではありませんで、議会の皆さんともいろいろご意見を伺いながら、きょうのような議論も、多面的にやりながら進めていくというのも当然のことだというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) この件に関しては予算委員会の中で詳細に詰めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。


○議長(前川 光君) 以上で、6番北村吉史君の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により、1番朝子直美君に質問を許します。


 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 日本共産党の朝子直美です。私は今回、大きく2つの項目で質問をさせていただきます。


 まず、初めに教育の問題について質問させていただきます。


 今日、教育、あるいは子どもたちを取り巻く環境をめぐってはさまざまな課題が山積みしています。子どもたちが安心して伸び伸びと、一人一人の個性や能力を伸ばし成長していくことは、すべての大人たちの願いであるとともに、子どもたちに、そのことを可能にする環境を与えることが私たち大人の責務であり、本町においても、行政、学校、保護者はもとより、地域の方々の協力によって、さまざまな取り組みがされており、関係機関の方々には深く敬意を表するところです。


 さて、今回は、子どもたちを取り巻く教育環境の大きな位置を占める学校教育についてテーマにさせていただきました。


 ここ数年、教員の多忙化がいわれており、大山崎町でも遅くまで学校に残って仕事をされていることもあるようです。2006年に文部科学省が行った教員勤務実態調査によると、小学校教諭の平日の残業時間の平均が1時間26分で、持ち帰っての仕事が37分、中学校教諭で、平日の残業時間平均が1時間56分と、持ち帰りが22分、休日勤務も含めた1カ月の平均残業時間が小・中学校教諭合わせ、1カ月の平均時間が40時間47分、平均持ち帰り仕事時間が23時間3分という結果になりました。また、教員の3割余りの方が過労死ラインを超える月45時間以上の残業をしているということです。


 そこで、まず、質問通告?教員の労働実態について、?本町における教員の時間外勤務(休日出勤や持ち帰っての仕事も含む)の実態はどうかということをお尋ねしたいと思います。


 この調査結果を受けて、中央教育審議会の議論の中では、恒常的となっている教員の長時間残業を減らし、教員が授業中心に児童・生徒と直接かかわる時間や職能開発に費やす時間を確保できるような体制づくりを講じていくことが重要課題であることが確認されており、先日、文部科学省は、教育振興計画案に国の教育予算を現在のGDP比3.5%から、OECD諸国並みの5%に引き上げること、公立小・中学校の教職員の定数を2万5,000人程度増員することなどの数値目標を盛り込むことを公表しました。この提案は、教育の充実を求めるものにとっては大変喜ばしい内容ですが、一方で、小さな政府を目指す行政改革推進法と、その流れを酌む骨太方針2006において、少子化による児童・生徒数の減少に見合い、教職員を削減していくという政府の方針と矛盾するため、閣議決定されるかどうか危ぶまれています。


 そこで、質問?として、文部科学省は、教育振興計画案で、教員定数を2万5,000人増員する方針を出した。予算化が実現するよう、町教育委員会からも国へ要望していただきたいが、いかがですか、お尋ねします。


 教職員の働き方で、もう1つ、私が改善されるべきと感じているのが、正規職員でない講師の先生方の働き方の問題です。正規の教員の産休、育児休業、あるいは病気休暇等の代替や、中学校では、授業時間の配分調整のために勤務されていることが多いと思いますが、その勤務形態の不安定さや、給与に比して仕事量の負担が大きいなどの問題があると思います。とりわけ、中学校の非常勤講師は、授業時間のみ学校に勤務することになっており、複数の学校を掛け持ちしている場合もあります。その際、授業準備や教科研究を行う時間と場所の保障がなされていないように見受けられるのです。授業の準備や教科研究は教員の仕事に欠かせないものです。


 そこで、質問?として、非常勤講師の授業準備など、教員としての仕事をしっかりと保障することは最低限のルールだと思います。早急に是正されるよう、府、教育委員会に要望していただきたいが、いかがかということをお尋ねいたします。


 次に、?現場の声を大切にした教育行政の推進についてです。


 一昨年の秋に発足して、1年足らずで崩壊した安倍内閣は、その短い期間に教育基本法を性急、かつ強引に改訂し、諮問機関教育再生会議を立ち上げ、次々に答申させ、教育三法改訂を強行しました。これら安倍内閣の目指した教育改革のねらいの1つは、教育の新自由主義改革にありました。その代表的な施策は、昨年より実施された全国学力学習状況調査です。全国学力調査については、昨年の3月議会でも一般質問のテーマに取り上げさせていただきました。私は、この調査が学校現場に競争を持ち込む危険性があるのではないかということを危惧しており、そのような心配はないのかということを尋ねたのですが、当時の教育長職務代理者の答弁では、本調査の目的は、あくまで個々の指導に役立てるということで、他府県やよその学校との比較は一切ないから、そういった競争といったことは心配しなくてよいと、要約すれば、そのようなことだったと理解しております。しかし、今年の3月議会で、全国学力調査の結果から見る今後の取り組みと課題についてを問う質問がされた際、本町の児童・生徒の成績が全国平均に比べて云々という答弁がなされ、非常にどよめきが起こりました。このように、結果を気にして一喜一憂すること自体が、テストのもたらす弊害なのではないでしょうか。確かに他市町との比較、学校間の比較はされてはいませんが、都道府県レベルでは、その平均点が公表され、新聞等で報道されました。特に全国平均より低かった地域では、教育委員会主導でさまざまな対策が講じられているようですが、点数をつけると、必ずどこかが1番で、どこかが最下位になります。成績の悪い学校の校長が教育委員会に呼び出され、教師が始末書を書かされた県や、テスト対策として、直前に類似の問題を繰り返しやらせた学校や教育委員会もあったなど、テストの点数を上げることが目的となってしまっている現状があり、子どものストレスも心配です。こうした全国調査の弊害を越えるだけのメリットはあるのでしょうか。現場の教員からは、テスト結果の返却されるのが遅く、中学3年と小学校6年生という卒業を控えた児童・生徒たちの指導に活かし切れない。この点では、これまでも中学2年生と小学校5年生を対象に京都府学力診断テストを行っており、それで十分ではないか。また、採点があいまいなど、データの信憑性に疑問がある。個人のプライバシーにも踏み込む学習状況調査は、あえて尋ねなくても、個々の担任が把握しているし、生活状況と学力面の相関関係もしかりである。果たして60数億の予算を投じ、全国一斉に行う意味があるのか、文科省が学力の把握のためにデータが必要ならば、当初より指摘されているように抽出テストで十分ではないかとの疑問の声も出されています。このような疑問の声を吸い上げる機会が各学校で持たれているのか。弊害として心配されることについて吟味されているのか。限定された学年だけが行うテストですので、全職員での議論がなされていないのではないかということを感じています。


 そこで質問ですが、?昨年、今年と2回実施された全国学力テストは、その有効性を疑問視する専門家の意見も多く、また、現場では子どもや教員、校長などの管理者にストレスを与えているとの報告もある。こうした状況にかんがみ、本町においては、来年度以降の実施について、現場で十分議論、論議した上で実施の是非を決定するなど、慎重に取り扱っていただきたいが、いかがでしょうか。


 さて、昨年12月に、京都府教育委員会が改訂版を策定した「学び教育推進プラン」には、これまで進めてきた京都式少人数教育をより充実させるため、その成果や課題についての議論の経過がまとめてあります。その中で、特にページが割かれているのは、1クラスの人数は、30人程度が望ましいとした上で、学校の実情に応じた学級編制を実現するにはどうすればよいのかという点です。結果としては、各市町村教育委員会や学校の裁量を大きくし、各学校の実情に応じ、より弾力的に教員を配置できるようにすること、各市町村が30人程度学級を実施することのできる教員の配置を段階的に行っていくと提案されています。教職員や親の願いであった30人学級が実現する条件が整ってきたことは大変喜ばしいことです。本町では、特に第二大山崎小学校では、児童数の関係で、既に多くのクラスが30人以下となっていましたが、大山崎小学校では、学年によっては37、8人というところもあり、学年や地域によって差が出てしまうということに問題を感じていましたので、この点は解消されていくのではないかと思います。その上で、各学校、各学年において、京都式少人数教育での少人数授業、少人数学級、ティーム・ティーティングのどの形態を選択するか、現場で大いに議論され、より充実した教育がなされることが大切だと考えます。また、ここ数年、非常に数が増えております研究指定校、これには国、府、乙訓単位とさまざまあり、指定を受けると予算はつきますが、それに見合った授業や教科研究の実施、報告書の作成などの手間を伴います。実施する教員集団が子どもたちの学力の向上等のためにと意欲を持って取り組まれればいいのですが、?で取り上げた教員の多忙化の問題との関係で、負担だけを強いるものになってしまっては本末転倒だと思います。ですので、研究指定校を受けるかどうかについても、学校単位でよく話し合うことが大切だと考えます。


 そこで、質問?京都式少人数教育で、少人数授業、少人数学級、ティーム・ティーティングのどの形態を選択するのか、あるいは、研究指定校を受けるかどうかなどについても校長や教頭などの管理者のみの思いで決定するのではなく、全教職員、あるいは、場合によっては保護者の要望もよく聞いていくことが大切と考えるが、いかがですか。


 次に、大きな2、町遊休地の売却についてであります。


 私たち日本共産党は、基本的には、町遊休地を売却するということを積極的に推進する立場にはありません。町民共有の財産として有効に活用することが望ましいと考えております。しかしながら、現在の本町の危機的な財政状況においては、一定やむを得ないかと思いますが、その際においても、どんな遊休地もすべて売却すればよいという財政再建最優先の立場に立つものでもありませんし、何より住民合意が大前提と考えます。それぞれの遊休地が現在、住民にとってどのような役割を果たしている場所となっているかによって、扱いは当然変わってくるものと考えます。今年度の予算に計上されました旧庁舎本館と若宮前緑地については、やはりその性質がかなり変わってくるものと思われます。一方は、既に建物が建っておりますが、利用できる状態でなく、住民が活用しようとすれば、新たな投資を必要とします。また一方は、緑地として地域住民の生活に潤いを与えるという役割を果たしており、そのために地元住民は存続を求めておられます。


 そこで、お尋ねいたします。


 ?今年度の予算に計上されている旧庁舎本館、若宮前緑地についての進捗状況はいかがですか。


 ?若宮前緑地について、地元住民より存続を求める声が出されている。住民合意を町政運営の基本として十分協議を行うべきと考えるが、いかがですか。


 以上で、この場からの質問を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの朝子議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、教員の労働実態や現場の声を大切にした教育行政の推進についてお問い合わせがございました。その第1番目の教育についてのご質問には、後ほど教育長職務代理者からご答弁を申し上げたいと思います。


 次に、第2番目の町の遊休地の売却についてということで、1つは、今年度の予算に計上されている旧庁舎本館、若宮前緑地、これらについての進捗状況をお尋ねでございました。2つ目に、若宮前緑地について、地元住民より存続を求めている声が出されている。住民合意を町政運営の基本として十分協議を行うべきと考えるが、いかがかというお尋ねについてでございます。これら2つのご質問については、午前中の江下議員へのご答弁と重複する部分が多くなりますけれども、ご了承いただきたいと存じます。


 まず、町遊休地の売却等の取り扱いについては、公有財産の適正な取得・処分と有効活用を図るため設置をいたしております大山崎町公有財産取得処分等検討委員会、ここにおいて、各用地の取得経過や諸条件など十分精査、検討し、売却、または地域での有効活用等について検討を進めているところでございます。そこで、ご質問の予算に計上されている旧庁舎本館と若宮前緑地についての進捗状況について、まず、現在の予算計上の内容を申し上げますと、歳入予算では、町有地売払収入として、予算科目の15款財産収入、2項財産売払収入の2目不動産売払収入において、町有地売払収入1億1,795万6,000円でございます。この内訳としましては、旧庁舎売払収入見込総額2億4,000万円の手付相当15%分として3,600万円と、円明寺若宮前10−98と10−99、この緑地部分565.22平方メートルで8,195万6,000円、合わせて1億1,795万6,000円でございます。一方、売り払いに伴う経費としまして、歳出予算では、予算科目の2款総務費、1項総務管理費の5目財産管理費において、旧庁舎解体処分工事費として3,000万円が計上されております。まず、旧庁舎の売却に関しては、ご承知のとおり、現在旧庁舎敷地内の別館等を3つの町内各団体にご使用いただいておりますので、旧庁舎売却に際しては、事前に移転していただくことがその前提となっております。現在、移転に向けての調整作業に、各団体の所管室をはじめ担当各室において全力を傾けているところでございます。なお、各団体の移転に伴う経費につきましては、その内容の必要性、あるいは緊急性を十分に検討した上で、既決歳出予算の旧庁舎解体処分工事費から充当し、対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、売却についての進捗状況についてご報告を申し上げます。


 平成20年度予算が可決されるまでのタイムスケジュールとしましては、旧庁舎の解体を隣接する小学校の授業との関係で、夏休み期間中に行うことが最適であるという考えから、解体工事の開始時期を7月ということで計画を立てておりました。その後の予算修正からスケジュールの見直しが必要となりましたので、1案は、売却先が確定した後に解体工事に着手をする。そして、あるいは第2案、解体を本町が直接に行わず、買い主において行う方法等も含めて再検討しているところでございます。現在、具体的な買取りの照会もありますので、売却の公募を現状でどのように行っていくかという検討をしている段階でございます。


 次に、旧庁舎の売却とは別件として、町有地の売却収入として予算計上しております若宮前の緑地について、現状報告をさせていただきます。


 若宮前緑地に隣接をする自治会長様に、本年度当初予算に、若宮前緑地の処分に係る予算が、議員動議による修正予算として可決をされ、本年度の取り組み課題になっているということから、地元自治会との協議を準備が整い次第進めていきたいという趣旨を4月下旬に担当者から口頭でお伝えを申し上げました。その後、年間を通して随時受付を行っております町内会・自治会からの要望・質問と、こういう方法で、去る5月15日及び22日付で、円明寺が丘団地中第5自治会様からいただいております要望・質問事項の中に、当若宮前緑地の売却に反対の旨のご意見、ご要望が複数含まれておりました。町としましては、さきに述べました自治会長様への連絡の後でありまして、歳入予算として町議会で議決をされている事項でもありますので、回答を保留しておりましたところ、6月5日付で、若宮前緑地(空地)保全に関する陳情書が町長あてに、そして町議会議長あてということで、170名を超える署名を添えて届けられたところでございます。


 そこで、2つ目のご質問であります若宮前緑地について、地元住民より、存続を求める声が出されている。住民合意を町政運営の基本として十分協議を行うべきと考えるが、いかがかというお問い合わせについてでございます。


 当該緑地については、町の下水道の普及に伴い、不要となった集中浄化槽跡地を昭和59年3月5日付で、京都府住宅公社より無償譲渡を受けて、地域の緑地として長年にわたり保全管理をしてまいりました。町としては、逼迫した財政状況から、遊休地のすべてを処分の対象として検討することを基本的な考えとしておりますけれども、そして、その検討実施に当たっては、これまでの経過や現状を踏まえて地域住民の皆様のご理解を得ることが前提的に重要であるというふうに考えておりますので、今後の協議の中で、ご認識を深めていただきますように努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの私の答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) ただいまの朝子直美議員のご質問にお答えします。


 まず、1、教育について、?教員の労働実態について、本町における教員の時間外勤務(休日出勤や持ち帰っての仕事も含む)の実態はいかがかについてであります。


 教員の勤務実態に関しましては、大山崎町立小・中学校に勤務する府費負担教員の時間外勤務については、年間を通じて、また、学期始めや学期終わりに勤務時間を超えて仕事をされている実態は教育委員会といたしましても把握をしているところでございます。しかし、教員につきましては、毎月教職調整額が支給されております。内容といたしましては、教員の勤務は、勤務時間の内外を問わず、包括的に評価し、超過勤務手当や休日給を支給しないかわりに、本給相当の性格を有する給与として、教職調整額4%を支給すると規定されており、教育委員会といたしましては、町内小・中学校校長会で、教員の勤務時間管理について徹底するよう指導しているところでございます。


 次に、休日出勤につきましては、小学校では、PTA事業に伴う出勤、中学校では、クラブ活動の指導に当たる出勤があり、指導時間が4時間を超えた場合は、特殊勤務手当、いわゆるクラブ指導手当が支給されているところです。次に、持ち帰っての仕事の実態についてでありますが、原則として、校長は、学校内で仕事を済ませるよう、日常的に厳しく指導しているところです。どうしても明日の教材、教具として使用するため持ち帰る必要が生じる場合は、校長、教頭に何の書類を持ち帰るのか報告し、校長、教頭は、持ち帰る必要があると判断した場合のみ許可することとしているところです。また、校長、教頭は、当該教員に対して、真っ直ぐ自宅に帰るよう厳しく指導しているところです。ただし、学校に備えるべき表簿については、持ち出しを禁止をしております。


 次に、2つ目の文部科学省は、教育振興計画案で、教員定数を2万5,000人増員する方針を出した。予算化が実現するよう、町教育委員会から国へ要望していただきたいが、いかがかについてであります。


 議員のご質問につきましては、新聞等のマスコミ報道で、文部科学省が財務省に要望したと報道されたものでございます。京都府教育委員会を通じて教育振興計画案が示されましたら、その時点で判断したいと考えております。


 次に、3点目の非常勤講師の授業準備など、教員としての仕事をしっかりと保障することは最低限のルールである。早急に是正されるよう、府教育委員会に要望していただきたいが、いかがかについてであります。


 町立小・中学校では、小学校に2名、中学校に3名の非常勤講師が勤務されています。小学校に配置されている非常勤講師は、新規採用教職員の後補充教員として勤務されておられます。後補充教員とは、新規採用教職員が研修のため、学校において授業ができないことが多いため、新規採用教職員の授業を受け持つ教員であります。この教員については、家庭の事情などで早期に退職されたベテランの元教員であり、受け持つ学年の学年主任の先生と事前に十分話し合いを持たれ、授業に臨んでいただいております。校長からは、授業準備などについては、他の教員と連携しながら行っていると聞いているところでございます。


 次に、2つ目としまして、現場の声を大切にした教育行政の推進について。


 ?として、昨年、今年と2回実施された全国学力・学習状況調査は、その有効性を疑問視する専門家も多く、また、全国的に子ども、教員、校長などの管理者にストレスを与えているとの報告もある。このような状況を踏まえ、本町において、来年度以降、現場で十分議論した上で、実施の是非も含め、慎重に取り扱っていただきたいが、いかがかについてであります。


 昨年度、文部科学省として初めて実施されました全国学力・学習状況調査については、教育委員会といたしまして、初めてということでございますので、町立小・中学校長を招集し、全国学力・学習状況調査の内容を説明し、校長に十分理解を得たことで、大山崎町教育委員会として、全国学力・学習状況調査に参加することを決定いたしました。また、学校といたしましても、保護者に対して、平成19年4月24日に全国学力・学習状況調査を実施することを事前に報告し、実施をしたところでございます。テスト当日は、小学校で2名、中学校で3名の欠席がありましたが、いずれも児童・生徒の病気であったり、身内の不幸による欠席ということでありました。また、保護者からの問い合わせは1件もなかったと学校長から報告を受けております。テストなどの結果については、文部科学省から学校に配送されまして、2日以内に保護者に返したところでございます。また、このテスト等の結果分析については、教育委員会及び各小・中学校で実施し、教育委員会及び各小・中学校で組織する大山崎町学力向上対策会議の中心資料として活用し、2学期以降の個々の児童・生徒の学力向上の課題等の克服に活用しているところでございます。以上のような初回の結果であったため、本年度は4月22日に実施されましたが、教育委員会といたしましては、参加申込みを行ない、テスト当日も初回のテスト同様、児童・生徒本人の病気等の欠席者が数名ありましたが、トラブルもなく、無事、全国学力・学習状況調査を終えております。児童・生徒、教員・校長などにストレスを与えているとのご指摘ですが、前に述べさせていただきましたように、児童・生徒の指導上貴重な資料として活用しております。テストを受ける児童・生徒は緊張感を持ってテストに臨んでおりますし、教員・校長は、当日、事務上のミスがないよう細心の注意を払うことに対する緊張感はあるものの、ストレスを与えているということはないと考えております。各小・中学校長からは、2年目の全国学力・学習状況調査の結果が届き次第、初年度以上に詳細に分析し、個々の児童・生徒の学力向上や日ごろの生活態度などの指導の貴重な資料として活用していくと報告を受けております。なお、21年度以降につきましても、教育委員会としましては実施していく方針であります。


 次に、2つ目の京都式少人数教育で、少人数授業、少人数学級、ティーム・ティーチングのどの形態を選択するのか、あるいは、研究指定校を受けるのかどうかなどについても、全教職員、場合によっては保護者の意見もよく聞き、決定することが大切だと考えますが、いかがかについてであります。


 まず、最初に、京都式少人数教育の概要を説明させていただきます。


 まず、少人数授業とは、これまで小・中学校では、決まった学級の中で一斉に授業を行うのがほとんどでしたが、少人数授業は、小学校では国語・算数・理科の中から、中学校では、国語・数学・理科、英語の中から、児童・生徒の興味、関心や習熟の程度などによって、2つの学級を3つのグループに分けて、学級とは異なる少人数の学習集団を編成し、2人の担任の先生と、もう1人の先生の3人で担当して、児童・生徒の状況に応じて、きめ細かく授業を行うものであります。


 次に、少人数学級とは、基本的には、小学校3年生から中学校3年生までを対象に、これまで小・中学校では1学級40人までという基準によって学級を編制しております。しかし、児童・生徒の状況によっては、それより少ない人数で学級を編制する方が効果的な場合があり、少人数学級では、従来の基準より少ない人数による学級編制を行います。


 次に、ティーム・ティーチングとは、京都式少人数教育におきましては、正式名称を小学校低学年指導充実と位置づけ、小学校のスタート時期に、基本的な生活習慣や学習規律をしっかりと身につけることができるかどうかは、その後の学力向上に大きく影響します。そのため、まだ幼さが残り、先生とのかかわりを強く求めるこの時期に、学級の中に2人の先生を配置して、児童一人一人にきめ細かく指導することで、基本的には、1学級30人を超える小学校1年生は1年間、2年生は1学期の間配置されるものであります。平成20年度では、ただいまご説明申し上げました京都式少人数教育を大山崎町教育委員会として、京都府教育委員会に申請し、大山崎中学校1年生で少人数学級を実施しています。大山崎中学校1年生の生徒数は、5月1日現在で103人であります。本来の1学級40人編制で学級編制を行いますと、1学級34人から35人の3学級編制となりますが、現大山崎中学校1年生は、1学級25人から26人の4学級編制で運営をしています。この少人数学級を実施するに当たりましては、校長は、職員会議などで教職員に十分説明、協議し、また保護者には、入学説明会において説明され、保護者の方々も十分納得していただいた上で、教育委員会に要望してこられましたので、町教育委員会として、府教育委員会に申請し、現在の学級編制に至ったものでございます。また、議員ご質問の大山崎小学校の6年生でございますが、普通学級在籍児童は81人で、1学級40人から41人の2学級編制で運営しています。議員ご質問の京都式少人数教育に当てはめますと、少人数学級に適合しますが、この学年は小学校3年生の2学期にこの児童数になり、校長を中心に、教員と十分協議し、学級編制について何度も保護者と協議を持ち、教員、保護者とも現在のクラス体制維持を求める声が強かったことから、校長からの報告を受け、教育委員会といたしましても少人数学級を申請することなく、現在の学級編制に至ったものでございます。この6年生は、明るく、結束力が強く、不登校や問題事象もない落ち着いた学年であると校長からは報告を受けております。


 次に、研究指定校については、平成20年度、3つの町立小・中学校とも京都府の「京の子ども夢・未来」プラン21の研究指定校を受けております。なお、研究指定校を受けるに当たっては、職員会議などで教員と協議を行ない希望されたものでございます。研究内容といたしましては、研究内容といたしましては、大山崎小学校は理科、第二大山崎小学校では国語、大山崎中学校においては道徳をこの1年間、校長を中心に全教職員一丸となって実践、研究してまいります。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 1番朝子直美君の自席での再質問を許します。


 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) そうしましたら、この場から再質問させていただきます。


 まず、1の教育についてからなんですけれども、大山崎町内の小・中学校での先生方の残業時間の実態をつかんでいるというふうに聞いたんですけど、その具体的な時間数というのはわからないんでしょうか。


○議長(前川 光君) 上野学校教育室長。


○学校教育室長(上野孝志君) 大山崎町立小・中学校の教員の時間外勤務の時間というご質問ですが、一般質問の答弁でご説明申し上げましたように、原則として、教員には残業時間ございません。ですので、これにつきましては、先生方が自分の判断で、自分の仕事を時間外に実施されているというふうに教育委員会としては把握しておりますので、どの先生が何時間とかいうことは、一切把握しておりません。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 説明いただいたように、一般の仕事だと時間外勤務というのがつくので、そのことと、その管理と時間外勤務の時間数というのがはっきりと示されると思うんですけど、先生方の場合、ちょっと特殊な仕事ということで、給与の体系も違うので、なかなか客観的な数値がつかみにくいと思うんですけれども、何らかの方法で、また機会をもって、時間のこともですし、ちょっと午前中のご質問の中にもありましたけども、いろいろメンタル的な面とか、そういった部分も含めまして、是非先生方が元気に仕事を続けられるようになっているかというところの実態把握を是非つかんでいただく努力を要望しておきたいと思います。


 続きましての質問で、教育振興計画案については、まだマスコミなどでの情報の段階であるだろうということでおっしゃっていたんですけれども、やはり教育の最も近い、自治体という一番小さな単位で進めていく教育委員会としましては、少しでも、今この財政の厳しい状況の中で、町の教育の予算等も国の予算が増えないことには増やしていくこともなかなか難しいという部分もありますので、そういったチャンスといいますか、そういうものがありましたら、是非声を上げていただきたいなと、そういった機会があるかと思いますし、機会をつくってでも是非声を上げていただきたいというふうに思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) 21年度の文科省の予算の関係で、教育振興計画案というものが出されましたけれど、府県、また各市町村におきまして、その詳細な中身というものは全然把握をしておりません。把握をしていない段階で国に対して、国に対してというより文科省に対して要望書を提出するというのは、いかがなものかと考えております。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) なかなか難しいものだなと思いますけど、どちらかというと、この間のいろいろマスコミの報道等でも、文科省の方は方針を出されているけども、国の財務省等の関係でということも聞いておりますので、是非部局の方がどちらの部局から言っていただくのがいいのかちょっとわかりませんけれども、是非町の方の予算も増えていくようにということで、例えば、例がちょっと違うかもしれないんですけれども、耐震化の国の補助費とかも増えたりとか、これもやはり一方でいろんな政治的な背景はあったかと思うんですけども、市町村の実態で耐震化を進めていきたいけど、予算が厳しくてなかなか進まないと、そういった中で実施もしていけるというふうに政治が動いていくということもあると思いますので、是非、そういった、また声を上げていただくように要望しておきます。


 続きまして、学び教育推進プランの方で、各学校が選択された少人数教育の形態について、先ほどの答弁では、学校内で協議されて決めていただいているということですので、そちらの方は、また大いに進めていっていただきたいなと思うんですけども、そのプランの方でも、今回少人数教育の形態について、なぜ、その形態を選ぶのかを保護者や地域にお話していくとか、その教育効果についてなど、どのように知らせていくかということが課題に上げられているということで、本町でも保護者の方にその必要性に応じてお話をしていただいているように、今おっしゃっていただいたんですけれども、必要性、全部の学年、学校でされているのかどうかという、この詳細について把握しておられますでしょうか。教えてください。


○議長(前川 光君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) 昨年9月に京都府が小・中学校30人程度学級という方針を打ち出されました。その前に、学び教育推進プランというのがございまして、今、先ほど壇上で答弁申し上げましたように、大山崎小学校の6年だけが82人、2学級ということで、40人を超えているという現状でございます。それ以外については、当然40人を下回っていると、特に第二大山崎小学校で最少のクラスを申し上げますと、1学級24人という学級もございます。おおむね30人程度学級にはなっているかと思っております。ただ、先ほども申し上げましたように、6年生につきましては、3年生の途中でそういうクラスになりまして、3年、4年は当然同じクラスということで、5年、6年、特に5年になるときに3学級にするのかどうかということで学校でも議論され、保護者とも議論され、その中で、今のこの2学級がいいと、保護者の方も要望され、学校の方もそのように判断され、40人を超える学級になったと校長からは聞いております。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 少人数学級にするべきだけどならないとか、そういう特殊な例のときに、よくそうやってお話をされているのかなというふうに聞いたんですけども、その他のすべてのクラス、学年で、この学年はこういう課題があるから、こういう形態でやってますよとか、そういうことをまた是非保護者の方にご説明をしていってほしいなということです。時間もなくなってきましたので。


 あと全国学力・学習状況調査のことなんですけども、要望でさせてもらうんですけども、今現在、始まってから、まだ2年目ということで、特別に町内で問題点等は把握されていない、声は上がってきてないということですが、是非、町教育委員会としましても、この調査の導入された背景、教育政策の国の背景といいますか、そういったものをご理解というか、少し認識をしていておいていただきたいなということを思っています。それと言いますのも、このさまざま国の方で議論が加速的に進み、教育改革というものがいろいろと言われているんですけれども、この導入を打ち出した教育再生会議では、学校選択制とか、学校に対する外部評価制度の導入というものも検討されたというのは御存じだと思うんですが、こうしたものを先取りしている東京都の事例などでテスト、東京都も都のテスト、あるいは区のテストというのをされているんですが、これを公開することによって、それが学校選択時の参考になっているということで、生徒の集まる人気校、そうでない学校というのがつくり出されていっている、格差を生み出されていってるという、そういう問題点も指摘されているわけなんですけども、こういった学校教育の中に格差を持ち込むといいますか、そういったものが、安倍内閣の崩壊後こういった教育改革の速度というのはちょっと弱まっているのかなとは思いますけれども、やはり依然として、もともと教育の中にそういったものを持ち込むという、財界の立場としては、エリートとして、お金をかけて教育する子どもとそうでない子ども、早い時期に選別していくということが国の教育予算を少なくして済む合理的な方法という考えも持っているということで、そういった意向がどうしても国の教育政策に影響を与えているという、そういった流れの中での調査の導入だというような背景を是非認識していただきたいなということを要望しておきます。


 また、さっき教育振興計画のこと、まだ、今はっきりとどういうものかというのはわからないということなんですけども、また、これを決まっていきますと、いろいろと町でも考えていかないといけないと思うんですけども、この計画を策定するということで、また今一度、本町の教育施策の課題というものを整理して明確にしていくということが必要になってくると思います。今、着工中の中学校は、地域開放型の新しい機能を備えるという予定にもなっておりますし、また、5月15日にスタートした子育て支援推進協議会、これは事務局は健康・児童推進室の方でされているんですけども、教育部局の方の室長の方も委員として参加されてますし、PTAの方も参加しているということで、本町の教育をめぐる新しい可能性が期待できる大切な時期なんじゃないかなというふうに考えています。ところが本町では、この1年、教育長が不在となっていることは本当に残念なことで、1日も早く、教育長が専任されて、教育についての議論が是非大山崎町内で活性化していっていただくこと、これを教育委員会としても是非進めていただくことを要望しまして、この項目の質問は終らせていただきまして、2番の方に移らせていただきます。


 町遊休地なんですけれども、若宮前緑地につきましては、午前中の方からも出てますように、私ども日本共産党以外の会派の皆さんの共同で出され、提案された修正予算に盛り込まれた経過もありまして、それが決まってから、地元の方にお話されたのかなというふうに思うんですけれども、地元の皆さんにとっては、今回の売却の話というのが全く突然の話だったということもあって、町に不信感を持たれたのではないかと危惧しております。住民との信頼関係を保つ上でも、また、予算執行をスムーズに行う上でも、やはり予算計上前に地域の方に声をかけていくということは非常に、地元の住民の方にも影響を与える内容ですので、ということが大切だというふうに考えているんですけど、そのあたりいかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 矢野理事。


○理事(矢野雅之君) さきの町長答弁のとおりのスタンスで今後進めてまいりますが、なかなかに、やはり議会でのご審議といいますか、予算計上の前に地元にそのことを説明していくというものには、なかなか問題があろうかと考えております。


 以上です。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 議会が先か、住民が先かというのは非常にあれなんですけれども、決まった話ではなくても、町として行政、いろいろ考えていく上で、今こんなことをちょっと考えているんですよという、別に決まっているのではないんですけどねというのは、なかなか難しいのかなというので思うんですけれども、しかしながら、ある程度住民の方にも知っておいていただかないと、結局予算に上げても、そこでお話がなかなかうまくいかなくて、結局その予算が、上げてはいるけれども、ちゃんと収入が入らないとか、そういった結果も出てくるのではないのかなと、ちょっと疑問に感じるところなんですけれども、今回の若宮前緑地につきましては陳情書の方も出されておりますし、町長答弁の方では、協議を十分持って、理解していただくことが前提ということでおっしゃっていただきましたので、是非そこをしっかりと進めていっていただきたいということともに、協議を十分尽くしても、どうしても、なかなか了解が得られないというところも考えられると思うんです。もともと今年度の町長提案の予算の中には、遊休地の方は旧庁舎の売却ということを中心に収入を得ていくというふうになってましたので、そちらの方の進捗も鋭意進めていただいているというふうに、先ほどの答弁では受けたので、是非こちらの旧庁舎の売却の方に是非努力していただきまして、住民が存続を願う緑地については、また時間をかけて、できれば、残せるものなら残していくという形で検討いただくことを要望いたしまして終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 以上で、1番朝子直美君の質問を終結いたします。


 ここで休憩に入ります。10分間休憩します。


 3時10分から再開いたします。よろしくお願いいたします。


               15時00分 休憩


               ────────────


               15時10分 再開


○議長(前川 光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質問順序により、5人目として、10番高木 功君に質問を許します。


 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) こんにちは。第1日目の最後の質問をさせていただきます。公明党の高木 功でございます。どうかよろしくお願いいたします。


 最初に、中国の四川省大地震で多くの学校が倒壊し、死亡した教員、子どもたちが多数犠牲者になったことは記憶に新しいと思います。時代を託す大切な子どもたちが集まり、昼間の大半を過ごす学校、安全・安心な学校をつくる教訓として、現在学校の耐震化が強く叫ばれています。


 そこで、第1点目として、本町の学校の耐震化についてお伺いいたします。


 学校は、子どもたち及び教職員の方々が1日の大半を過ごす場であるとともに、地震等の非常災害時に、子どもたちの命を守るとともに、また地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、安全性の確保が不可欠です。1995年の阪神・淡路大震災の際、耐震基準を強化した81年に建てられた建物に大きな被害が出たことから、81年以前の建物の耐震性向上が大きな課題として浮かび上がってきました。文部科学省の発表によると、平成19年4月現在で、学校施設の耐震化は全体の約6割弱にとどまっているのが現状で、まだ4割ほどの学校施設で耐震化が不十分です。また耐震診断の実施率につきましては、学校施設で約9割が実施されており、その結果、4,328棟が震度6強以上の大規模な地震で倒壊、または崩壊する危険性が高いと診断されています。今回、地震防災対策特別措置法の改正が検討され、本日決定したと新聞に載っていました。現行法のもとで、耐震補強事業を行えば、地方自治体の負担は事業費の31.25%に上がり、市町村の厳しい財政事情から考えれば、決して軽い負担ではなく、小・中学校の耐震化率が約6割にとどまるなど、耐震化がなかなか進まない要因になっています。しかし、改正法により、地震補強事業の補助率が現行の2分の1から3分の2に引き上げられ、さらに元利償還金に対する交付税設置も拡充されるため、国が86.7%負担することになり、実質的な地方財政負担は現行の3割強から13.3%と大きく減ることになります。これまで学校耐震化推進の大きな障害となっていた地方財政負担が大きく軽減されることで、学校の耐震化がこれまで以上に大きく進むチャンスだと思います。


 そこで、お聞きします。本町では、大山崎第二小学校の耐震診断について、進捗状況をお聞かせください。


 2点目について、食物アレルギーについてお伺いいたします。


 報道によりますと、アレルギー疾患で苦しむ人が3人に1人から、次第に2人に1人と近づいているとのことです。学校保健統計調査の発表によると、ぜんそくの子どもは、10年前に比べて、幼稚園から高校まで倍増、厚生労働省の統計では、アトピー性皮膚炎も幼児は1歳半で10人に1人と、10年間で倍増、3歳児で1.7倍と広まっています。花粉症も幼児で倍増、より低年層化する傾向にあります。中でも深刻な問題とされている食物アレルギーは、乳幼児を中心に年々増加の傾向にあります。子どもや私たちにとって、本来栄養となるべき卵、牛乳、小麦、大豆、ナッツ類など逆に体の異常を来し、食物除去を行わなければいけない状態となり、楽しいはずの食事が異常な神経を過敏させ、大変大きな心の負担になっています。先日、保育所で、食物アレルギーの男の子が昨年と今年、同じ保育士から、おやつとして渡された牛乳を飲んで発疹などのアレルギー症状が出て入院し、3人の職員が戒告処分になったと新聞に載っていました。そこで、小学校・保育所の給食において、食物アレルギー対策をとっておられるようですが、その現状と取り組みについてお聞かせください。また、アレルギー医療の現状は、医療機関を選択する情報もなく、たまたま受診した、適切とはいえない治療によって、その後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しい生活の質の格差を生んでいます。そのため、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築がこれからは必要になってくるのではないでしょうか。現在、2年前に保険が適用されたことで、食物が原因でアレルギー症状を起こす食物アレルギーの子どもに、入院をして医師の管轄下で、原因となっている食物を少しずつ食べさせて検査する食物負荷試験が、また、今年の4月から、入院して検査だけではなく、外来で行う負荷試験検査にも保険が適用されるようになり、着実な広がりを見せています。


 そこで、お聞きします。


 医療機関と保育所や小・中学校との緻密な連携が必要と考えますが、どのように対応されているのかお聞かせください。


 3番目に、水道事業についてお伺いいたします。


 昨年、3,407トンで申込みをし、12月27日に京都府から7,300で請求が来て、町長は、1月に支払いをいたしました。それにもかかわらず、今年も昨年と同じように、3,407トンで2月に申込みをし、4月24日に、京都府から7,300トンの基本水量決定通知書が送られてきました。今回町長が19年度の水道料金の返還を求める訴訟を京都府に対して起こしているとの情報が入りましたので、8人の議員で、5月7日、町長に会い、確認をし、訴訟の取り消しを強く訴えたのですが、町長からは明確な返事がもらえませんでした。そして5月12日の全員協議会で訴訟の説明があり、7日の説明と違って、20年度の基本水量取り消しの請求も一緒に訴訟するとの話があり、私たちは、話が違うと強く反発いたしました。このように、その場その場の一定しない返答、今始まったことではないんですが、町長あなたは何を考えているのでしょうか。町の顧問弁護士は、この水問題に対し、違法性は難しい、訴訟は避けるべきで、協議すべきと言っているのに、町長は新たに弁護士団を5名立てて、5月20日に訴訟問題を起こしました。町長はいつも、選ばれた町政、共同協議、協力といっていながら、私たち議員無視、住民無視の訴訟問題、町長の考えをお聞かせください。


 基本水量については、午前中に江下議員、午後から北村議員が質問されましたが、重なりますが、再度基本水量についてお尋ねいたします。


 私は、昨年の12月で、傍聴した1月29日の府営水道懇で、基本水量について再度確認の話があり、平成10年3月31日の2市1町で結んだ協定書の中の4万6,000トン、そのうち、本町7,300トンがベースであるとの話をいたしました。6月の大山崎町上下水道だよりの「私たちの上下水道」の中の「基本水量をめぐって」で、京都府の見解、大山崎町の見解を図にあらわしています。この図の京都府の見解では、基本水量の7,300トンの中には、日吉ダム、乙訓浄水場の建設費用と施設維持に使用されている償還分と、私たちが実際使っている2,600トンの従量水量の2本立てで支払っていると私は認識していますが、「私たちの上下水道」の中の「基本水量をめぐって」の大山崎町の見解の図に示されている不要な水とは、何を根拠に言われているのか、お聞かせください。


 最後に、基本水量は、目に見えない部分だと思いますがこの1点だけは、住民の皆様に、これからもしっかり説明していく必要があると私は思います。今回、町長の水問題で、京都府に訴訟問題を起こしたことが水道問題以外の他の行政分野でも、何らかの対応をしてくると考えられますので、これから大山崎町は一層厳しい立場に立たされました。また、今まで築いてきた長岡京市、向日市との協力体制も悪化し、最終的には、町民の皆様に不安を募らせるばかりで、1日でも早い町長の決断を期待し、この場からの質問を終らせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの高木議員のご質問にお答えを申し上げます。


 最初の小学校の耐震について及び2番の食物アレルギーについてのうちには、小学校の対応と医療機関と小学校の連携を問われる、そういうご質問が含まれておりまして、これらについては、後ほど教育長職務代理者からご答弁を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 このうち、保育所の食物アレルギーの対応についてでございますが、まず、食物アレルギーというのは、ある特定の食べ物を食べたときに、免疫を介して体に不利益な症状が引き起こされる、このことを言うわけでございます。症状としましては個人差があるわけですけれども、かゆみやじんましんというような皮膚症状、また、嘔吐や下痢などの消化器の症状、そして咳、呼吸困難などという呼吸器系の症状、さらにはアナフィラキシーといった急速に多臓器に及ぶ重篤な症状までありまして、ときには生命にかかわる場合もあるわけでございます。


 さて、保育所における食物アレルギーの児童数の状況でありますけれども、現在、大山崎町の保育所では、男子6名、女子3名ということで、合計9名、第2保育所では、男子が3名、女子3名ということで、合計6名、第3保育所では、男子4名、女子が2名、合計が6名ということで、こう数年は毎年20名程度で、ほぼ横ばいで推移をしております。3つの保育所における食物アレルギーの原因物質としましては、卵が圧倒的に多いようです。続いて牛乳・乳製品、えび、かにの類と、こういう順番になっておりまして、そのほかとしては、そばや鶏肉、そしてサバというようなものが多種多様にわたっております。また、卵アレルギーと一言で申しましても、個人差があって、卵のエキスが入っているだけでも食べられない児童もおりますし、いわゆる生卵だけが食べられない児童ということもありまして、1つの食材だけ見てもさまざまな状況になっております。


 次に、その対応としまして、保護者との面談で、食物アレルギーの症状や、そして家庭での除去の状況などを確認をするとともに、保護者には、医療機関の診断書を提出をしていただき、その診断書に基づいて保育所での対応を行っております。まず、月末に献立材料表で、保護者に子どもたちが食べられない食材を確認をしていただき、その確認後の献立表に基づいて、保育所で代替食品との交換や、一部食品の除去を行っております。基本的には、離乳食は、除去した食品を調理をしておりますけれども、幼児食については、食べられない食材がある場合は、家庭から持ってきていただいている、そういう状況でございます。なお、幼児食についても、保護者の負担の軽減を目的に、給食室でも安全を前提に、確実に除去できるところについては除去していくなど、毎年少しずつですが、改善を行ってきている。そういう状況にございます。


 保育所では、システム上、常に担任の保育士が食材の交換を行う状況ではありません。例えば、時間外保育児童における食事の提供時や、土曜日の給食における対応というのは、担任以外の保育士が行う状況になるわけであります。その際にも、間違いが起こらないように、保護者の確認後の献立表に基づいて食材の交換を行っております。そして職員同士の連携により、誤食をしないように対応しているところでございます。また、給食室でも、昼食に関しては、個別盛りということもありまして、食べられない食材がありますと、除いて盛りつけをするということによって、誤食を防いでいる状況であり、保育所の職員が一丸となって、食物アレルギーの対応を行っている状況でございます。


 次に、第2の医療機関と保育所・小学校との連携についてということでございます。


 小学校との連携においては、小学校へ入学をする前に、食物アレルギーの子どもの状況などを報告することにより連携をとっております。また、それぞれの栄養士間でも、食物アレルギーの対応などについての連携をとっているところでございます。


 次に、医療機関との連携でありますが、先ほども申し上げましたけれども、新規の場合は、保護者には、医療機関の診断書を提出していただき、そして診断書に基づいて保育所で対応を行っております。除去が改善される際にも医療機関からの変更を示す書類に基づいて対応を行っているところでございます。また、継続児童においても、毎年1回は、食物アレルギーの状況を把握するために医師の診断に基づく書類である連絡表の提出をお願いをしております。さらに、不明な点や、直接医師に確認をしたい点などがありましたら、保護者の了解のもとに医師の指示を受けるなど連携をとっているところでございます。


 次に、3番目の水道事業について、まず、第1点の住民無視の訴訟問題についてというお尋ねでございます。


 大変厳しい経営が続いております町水道事業において、赤字を解消して、水道事業経営の安定を図るために、京都府から受水する水量の減量を求めて話し合いの道を探ってまいりました。しかし、両者の見解は平行線をたどり、折り合い点が見いだせないということから、町はこのたび、訴えを提起をして、司法による解決を目指すことになりました。町は毎年2月に、翌年度の年間における1日当たりの最大の受水量、これが基本水量に当たりますが、これを定めて京都府へ府営水道の給水申込みをいたします。府知事は、申込みを受けたときは、町と協議の上で、この基本水量を決定することになっております。この基本水量について、平成18年度までは7,300立方メートルとして申し込んでおりましたけれども、これは実際の必要水量を大きく上回るものでありました。そこで、平成19年度は実際の必要水量である3,407立方メートル、これを府に対して申し込みました。ところが、この申し込みは、協定書で定める水量以外は受け付けられないんだという理由により、条例でいう、協議に入ることはできませんでした。


 町では、粘り強く協議を求めてまいりましたが、聞き入れられず、やむを得ず、決定のありました平成19年度分及び平成20年度分については、従来どおり、7,300立方メートル分の料金を府にお支払いをしたところでございます。しかし、これは決して、府の決定を容認をしたものではありません。延滞金の発生により、町民の皆さんにご迷惑をおかけすることを回避するために行ったところでありまして、支払いの前には異議申し立てを行ったものでございます。これまでに幾度も京都府とこの件についての解決に向けて話し合いを重ねてまいりましたけれども、依然主張の隔たりを埋めることができないことから、今回訴えを提起して、法的に解決を図るということにいたしたわけであります。


 次に、基本水量についてのご質問であります。平成19年10月29日付、京都府から、京都府営水道の基本水量に係る大山崎町長の考え方についての照会がございました。私は、同年11月の5日付で回答いたしております。京都府は、基本水量が協定書中の配分水量と一致することを前提としてのご照会でございました。町としては、協定書における7,300立方メートルの水量については多すぎるということで、過去に京都府が調査をされた工業用水相当分が過大に見積もられたことが原因であり、本来、京都府が負うべき性格のものである。そして、府営水道事業は府の責任によって対応されるべきものと考えます。その矛盾が小さな自治体住民の過大な負担に及ぶ状況については、府の責任と権限において適切にご調整いただくことを求めたいという見解を述べてまいりました。また、京都府営水道の供給料金に関する条例において、基本水量は、第2条第2項において、知事は、前項の申し込みを受けたときは、当該市町と協議の上、年間における1日当たりの最大の給水量、条文では、以下「基本水量という」のが入っておりますが、これを決定し、通知するというふうになっております。ここではじめて基本水量という言葉が出てまいります。したがって、条例どおり解釈をしますと、平成19年度及び平成20年度については、1日当たりの最大受水量は3,407立方メートルであり、これが基本水量であるというふうに私としては考えているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) ただいまの高木 功議員のご質問にお答えいたします。


 まず、1、小学校の耐震について。1つ目といたしまして、大山崎小学校、第二大山崎小学校の耐震・改造工事の進捗状況についてであります。


 まず、第二大山崎小学校についてでありますが、4階建てであり、昇降口が構造的に弱い壁のないピロティ形式であるため、優先して補強を実施する必要があるとの判断から、平成15年度に耐震診断、平成16年度に診断をもとに補強実施設計を行ったところでございます。引き続き、平成17年度に管理棟の耐震補強工事、平成18年度に普通教室棟の耐震補強工事を実施し、校舎の耐震補強工事は完了したところでございます。なお、体育館の耐震補強工事を残すのみとなっているところでございます。大山崎小学校につきましては、今年度、対象施設4棟、管理棟、北校舎、南校舎、体育館、この4棟の耐震診断を行ない、必要に応じて、耐震補強実施設計を行う予定としております。また、平成21年度から耐震補強実施設計をもとに順次耐震補強工事を実施し、平成24年度末には、大山崎小学校施設すべての耐震補強工事を完了する計画でございます。なお、学校施設の崩壊により、多くの児童・生徒が犠牲になった中国四川省の大地震を受け、公立文教施設の早期耐震化を目指す方針が文部科学省より通知があり、遅くとも、第二大山崎小学校の体育館も含め、計画どおり平成24年度には両小学校施設すべての耐震化を完了する必要があると考えているところでございます。


 次に、先ほど町長がご答弁申し上げました内容と若干の重複があると思いますが、2つ目の食物アレルギーについて、1、小学校の食物アレルギーの対応について。2、医療機関と小学校との連携について、この2つのご質問は関連した内容でございますので、併せて答弁をさせていただきます。


 まず、食物アレルギーの児童・生徒に対する学校給食における対応につきましては、食物アレルギー給食除去対象児童・生徒の現状を報告させていただきます。大山崎小学校では、1年生で男子3名、2年生で男子2名、女子1名、3年生で女子1名、4年生で男子2名、女子1名、5年生で男子1名、女子1名、6年生で男子1名、合計15名でございます。第二大山崎小学校では、今年度は非常に少なく、2年生で男子2名、6年生で男子1名、女子1名、合計4名であります。大山崎中学校では、補助給食で、牛乳給食を実施しており、牛乳アレルギーの生徒は、1年生で男子1名、女子2名、2年生で男子3名、3年生で男子1名、女子1名、合計8名であります。また、食物アレルギーの児童と申しましても、その症状は千差万別でございます。卵、牛乳、背の青い魚などの食物アレルギーはよく御存じのことと思いますが、アサリ、ホタテ、シジミなどの貝類、オイスターソース、カニ、エビ、イカなどの甲殻類、お好み焼ソース、焼きそばソース、しらす干し、煮干し、ツナ、ちくわ、かまぼこ、さつま揚げ、またスパゲッティを植物性油で炒めたものは食べることができるが、バターで炒めたものは食べることができない。マヨネーズでは常温のものは食べることができないが、加熱したものは食べることができるという児童も数名おります。小麦粉アレルギーでは、パン、うどん等を食べることができないため、パン給食の日には、ごはんを持参していただいているところでございます。このように食物アレルギーの児童の症状は千差万別であるため、小学校では、入学までに保育所、幼稚園と連携し、食物アレルギーの子どもの症状を報告いただくとともに、保護者には医療機関の診断書の提出をお願いし、食物アレルギーの症状を的確に把握して、給食食材の除去を行っているところでございます。例えば卵アレルギーの児童に対しては、卵スープの場合、卵を入れるまでの調理は一緒に行いますが、卵を入れる直前に対象児童のスープを別鍋にとり、食べることができる食材のトマトスープをつくるというようなことを提供したりしております。以上のように小学校給食においては、栄養士が作成した調理における食べ物アレルギー除去手順マニュアルにより、調理ミスのないよう、調理師が細心の注意を払い、調理をしているところでございます。また、医療機関との連携については、先ほど申し上げましたが、保護者には医療機関の診断書の提出をお願いしており、栄養士が不明な症状が問い合わせ、医師の指示を受けるなど実施しているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 10番高木 功君の自席での再質問を許します。


 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 学校の耐震化はわかりました。あと保育所の耐震化、これからどのように取り組んでいかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。


○議長(前川 光君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) 第2保育所、第3保育所が耐震化の対象になっておりますが、第2保育所につきましては昭和47年度、第3保育所、50年度にそれぞれ建設しまして、その後、大規模改修を経て現在に至っているところであります。大山崎町保育所も含めまして、いずれも老朽化が進んでおりまして、その3保育所につきましては福祉避難施設にも該当しておりますし、そこのところも兼ね合わせまして、町の方で、公共施設保全計画、こちらの方の計画のもとに、この耐震化についても早急に検討していく必要があるのではないかなというふうに考えを持っております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 今年は無理ですけども、いつごろから、そういう耐震化を検討されようと思っているんでしょうか。


○議長(前川 光君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) 診断につきましては、平成20年度につきましても予算要求等はしている状況でございますので、あとは、逼迫した財政と、あと先ほど申しました保全計画との兼ね合いで、まだ、総務が担当になるかと思いますけど、そこのところとの調整を今後して進めていくという段階でございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) わかりました。


 次に、食物アレルギーについてですけれども、文部科学省が監修して、学校保健会が作成した学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというのが今年の4月以降、教育委員会、学校に配布されたと聞きましたが、これはどのように活用されているのか、ちょっと、できればお聞きしたいと思いまして。


○議長(前川 光君) 上野学校教育室長。


○学校教育室長(上野孝志君) 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにつきましては、議員おっしゃったとおり、文部科学省が監修され、日本学校保健会が、各学校や教育委員会を対象に約10万部作成されたということは承知しておりますが、きょう現在、学校や教育委員会には届いておりません。ですので、届き次第、実践における貴重な資料として活用していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 関連してですけれども、その他の疾患で、ぜんそくとか、アトピー性皮膚炎等の掌握とか、それからいじめなど問題とか対応があればお聞かせ願いたいと思うんです。


○議長(前川 光君) 上野学校教育室長。


○学校教育室長(上野孝志君) 小・中学校におけるぜんそく、アトピー性皮膚炎の児童・生徒につきましては、その掌握につきまして各小・中学校の年度当初における校医が実施していただく内科検診において的確に掌握しているところでございます。平成19年度の検診結果につきましては、大山崎小学校、第二大山崎小学校におきましては、ぜんそく、アトピー性皮膚炎の疾患を持つ児童は、幸いなことにおりません。大山崎中学校につきましては、ぜんそく疾病の生徒13名、アトピー性皮膚炎の疾患の生徒が3名おりますが、いずれの生徒も毎日元気に登校し、クラブ活動を行っていると養護教諭より報告を受けております。また、その疾患等に伴ういじめというご質問ですが、もしあった場合につきましても、これは保護者から申し出があれば、校長を中心に全教職員が一丸となって正直に各児童・生徒に話をし、いじめがないように取り組むということで、過去4年ぐらい前に実際にあったという報告も受けております。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 保育所の方はどうですか、保育所の方はそういう。


○議長(前川 光君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) 保育所におきましても、入所時に、保健調査書というもので、アレルギー等の調査をしております。その中で、ぜんそくでありますとかアトピー性皮膚炎も掌握できる限り掌握しております。また、入所後におきましても、保護者から申し出がありましたら、しております。対応でございますけど、ぜんそくにつきましては、今現在では、大山崎町の場合では、家庭では大きく症状出ますけども、保育所では特にそこまで出ないということでございます。ただ、保護者の方と面談いたしまして、万が一の場合は、まず、一番に保護者に連絡してくださいとか、このケースによってはお医者さんの方にお願いしますといったようなことを十分聞いて、重篤な場合は、すぐ対応できるような連携は、常に危機感をもって取り組んでおります。それからアトピー性皮膚炎につきましては、これも塗り薬程度の軽い子どもは各園2、3名はいますが、担任なり事務所で塗り薬を預かって、それも市販じゃなしに、当然医者が、その子のために処方した物を預かって、確実に対処するというような対応をいたしております。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 特にアトピーなんかは本人しかわかりませんので、しっかりと小学校なり中学校なり幼稚園で管理していただきたいと思います。


 それから今月の広報紙に、保育所で、動物ふれあい教室が開催されていると載ってましたけれども、動物アレルギーの子どもなんかおられるのかどうか、また、どのような対応されているのかお聞きしたいと思いまして。


○議長(前川 光君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) 今先ほど申し上げましたように、保護者の方から診断書等につきましてアレルギーを掌握しておりますので、動物アレルギー等につきましても、保護者の方から申し出を聞いております。それで先般、大山崎町保育所でふれあい教室、犬がきてふれあい教室したわけでございますが、そのこともしておりますし、その事前に、その教室の開催を全保護者に知らせまして、当然注意等が必要な場合は申し出てくださいということで行っております。そういった中で、2名、1人は猫アレルギー、1名は、手洗い等十分にして、ちょっと様子を見てくださいという保護者の要望もありまして、その中で、きましたのは犬でございましたし、あと保育士の方で十分注意をしながら見た結果、特段問題がなかったということであります。過去にもかなりきつい動物アレルギーの子どもがおりまして、そういった場合は、例えば大山崎町保育所ですと、遠足に動物園といったこともあるんですが、その動物園を年度によって変えるとかいう対応もしたことがあります。そういったケースによって状況を考えているというのが現実でございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 今さっき本文でも言いましたけれども、医療機関と保育所や中学校との緻密な連携、これは今どのようにされているのかお聞きしたいと思うんですけれども。


○議長(前川 光君) 上野学校教育室長。


○学校教育室長(上野孝志君) 中学校の生徒と医療機関でございますか、それにつきましては、申し上げましたように、校医の実施する内科検診におきまして、アトピーなりぜんそくなり出た場合につきまして、その校医の先生、また保護者の希望によりましては、ほかの先生に診ていただき、診断書を出していただく中で学校で対応できるものは十分注意した中で、教職員一丸となって、その対応に当たるということに聞いております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 保育所の方はどうですか。


○議長(前川 光君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) 先ほども申し上げましたように、まず、保護者との連携というところできちっと行っておりまして、今のところ、保育所で医療機関との連携でいきますと、例えば診断書が出まして、保護者の確認だけではちょっと不安な点、これは保護者に確認、了解を得て医者に直接確認するということもしておりますし、場合によっては、代替職員の例えば栄養の面とか、抜いてばっかりでは、また栄養の偏り等も出ますので、そこのあたりでの相談等も必要になってくるかと思います。できるだけ前向きに医療機関との連携も図っていきたいと思っております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 大変ですけど、頑張っていただきたいと思います。


 3番目の水道問題ですけど、町長が今さっき答弁の中で、京都府営水道の基本水量に係る大山崎町の考え方の中で、府営水道事業は、府の責任によって対応されるべきものと言われてましたけども、これはどういう形でしょうか。どういうものを言われているんでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この府営水道事業については、府県によってはいろんな形式で、この事業形態がとられております。例えば各地の自治体がこれに事業者として参画をするとかいう形もあります。京都府営水道については府が事業主体ということで運営をしているわけですから。そういう意味で、この事業責任そのものは府営水道事業として責任を負うということが第一義だということを申し上げたところでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 僕はちょっとわからないんですけど。府だけじゃなくて、これは私たちの2市1町なんかでも、そういう水道事業、これはやっているんじゃないんですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 各自治体、水道、例えば大山崎町は町営で運営をしております。したがって、町長がいわゆる事業の責任を理事者として負うと、こういうことでございます。長岡もそうでありますし、それぞれだと思います。府営水道は、そういう意味では、府の方での事業形態をとっております。そして、この経営形態がその他の自治体が一緒になって、それを担うという形になってないという、京都府営水道の場合はそうなっていないと、こういうことでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) もう1点、この中で、支払いは、府の決定を容認したわけではなくと言われてますけれども、容認しなかったら、払わなくてもいいんじゃないですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) もちろん、私どもの申し込みは3,407トンということで、決定は7,300トンの決定をいただいたということでございますから、いろんな選択肢があるのかもわかりませんけれども、1点は、行政間のご請求でありますから、それは一定の強制力も伴うという点であります。そして、もう1点は、これは制度上ですが、延滞金の発生が伴いますので、その点では延滞金が私どもの町の負担に帰するということになりますと、住民の皆さん方にご迷惑をおかけすると、そういうことで私としては、決定そのものは本意ではありませんから、受入れがたいと、しかし、お支払いについては、やむを得ざる対応ということで、7,300トンでのお支払いをさせていただいたということでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) これはこれにしまして、午前中と午後から、この基本水量について、図等で説明されてたんですけども、私もちょっと何点か質問させていただきたいと思います。


 まず、1点、町の税金を使い製作されている大山崎町上下水道だより、私たちの上下水道、取り上げられてますけれども、基本水量をめぐっての中で、大山崎町の見解に示されている不必要な水との表現について、私は正確な表現をなされていないと思うんですけれども、作成に当たった職員さんは、これに対してどのように思っているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、「私たちの上下水道」、6月1日号、広報の中に折り込みをさせていただいたところでございます。これにつきましては、上下水道だよりという形で、過去いろんな局面ごとに上下水道室の方で作成いたしまして、発行しているものでございます。私の記憶でございますけれど、大きくは、まず、府営水道が導入されたとき、それと水道料金の値上げのとき、平成16年と記憶しておりますが、16年、それと18年の下水道料金、これも同じく下水道料金の値上げのときに発行されております。まず、今回の作成の経緯でございますけれど、まず、作成いたしまして発行をすると決定いたしましたのが5月の22日で、6月1日に広報と同時に発行するという形で決定をしております。まず、作成の経緯につきましては、その中身の検討について、まず原案については、担当室等で作成をいたしまして、それについて修正、それと校正等を経て、5月の22日に作成をしたと、そういうような決定をして、決済をいただいて、6月1日に発行いたしたものでございます。その中身につきまして、朝からの各議員さん、それと昼からの議員さんにおきましても、その基本水量をめぐってという掲載記事について、いろいろご議論等、ご意見等あったと思いますけれども、一応町としての見解といたしまして、このような決定をして作成して、発行したというものでございます。大山崎町の見解として、表現的には、これ不必要な水という形になっておりますけれども、あくまでも、これは訴訟の京都地方裁判所訴訟への提訴したという記事で、こういうような形で、基本水量をめぐってという訴訟提起の大山崎町の見解という形での記事になったものと、そのように、こちらの方は思っております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 文書はそれでもいいと思うんですよ。けれども、この図は、訴訟であれ、何であれ、きちっと正確に住民さんに知らせる必要があるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうですか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) その点につきましては、先日の6月10日に、また住民説明会等も開催をさせていただきまして、その中で、基本水量をこのような形、これはあくまでも訴訟提起の基本水量をめぐってという大山崎町の見解でございますので、そういうような形でご説明をさせていただいたところと、そのようには思っておるところでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) これ、できましたら、私としては7月ぐらいの広報に、この図をもう少し詳しく説明するような、そういうのを載していただければと思うんですけども、どうでしょうか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) 6月10日の説明会の中でも申し上げましたが、また、裁判等の経過等も、情報を発信していくという、そういう中で、またそういうような記事については掲載をしていくつもりもございますので、その中で、また、そういうのが出てきましたら掲載をしていきたいと、そのようには考えております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) ちょっと質問変えます。


 町がいう、3,407トンの中、日吉ダム、乙訓浄水場の建設費用と施設維持管理費用と償還分について、この3、407トンで、どこまで含まれているのか、ちょっとお答え願いたいと思うんですけれど。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この訴訟にかかわってのご質問、それからこの上下水道だよりにかかわってのご質問だというふうに理解しますので、そういう意味では、大山崎町が提起をしました3,407トンという数字は、いわゆる工業用水分相当を除いた数字ということでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) もう1つ、基本水量の7,300トンの中には、日吉ダム、乙訓浄水場、午前中、それから午後から、この説明あったんですけれども、私たちが実際使っている2,600トンと、日吉ダムと乙訓浄水場の建設費用、施設維持管理、使用した償還分、この2本立てになっているのは、今さっきも話ありましたけれども、日吉ダム、乙訓浄水場の建設費用と施設維持管理に使用された償還分、これは、これで誰が払うのか、町長お聞きしたいと思うんですけれども。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 府営水の枠組みの中での負担の議論というのは、この間の皆さん方も含めて、いろんな角度から議論があったというふうに思います。私としては、今度の訴訟の問題は、さまざまに皆さん方のおっしゃるように、議論が分かれ、評価も分かれるような、例えば水量の問題にしてもそういうことです。何が含まれるかと、あるいは府営水道の全体としての経費負担をどういうふうに扱っていくのかというようなことも含めて、それらいろいろあるわけですけれども、そういう意見や見解が分かれる中で、府営水道の運営をしていただかなければならないという点で、私としては条例にのっとって進めていただきたいと、その条例のあり方そのものを今度の提訴の中で議論をお願いをし、そして、そういう意味では、今後のこの問題を扱っていく上での最も基礎的な基本的なところの整理もこれによってできるだろうというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) この基本水量は、これからもまた議論の中心になると思いますので、やめまして、あと2つばかり、1つは、今回の訴訟問題で、町長は解決しようと思ってやられているのかどうか、また、解決のめどがあるのかどうかお答え願いたいと思うんですけど。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 私はこの間、この問題解決のために実質的な協議がしていただきたいということで、いろいろ取り組んでまいりましたけれども、しかし、残念ながらそういうことになりませんで、そういう意味では、私はこの訴訟という形はとってますけれども、ここで整理されることは、議論の中で、本来ならば自治体同士の協議や話し合いの中で対応処理されるべきものを、ここでやらなければならないと、そういうことに結果的になったというふうに思っております。したがって、先ほど申し上げたように、いろんな議論の前提となる問題もここで明らかになってくるというふうに思っておりますから、そういう意味では、当然問題解決に一歩踏み込んでいくだろうというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 時間がありませんので、最後ですけれども、これから長岡京市、向日市との関係をどうされるのですか。また、協調性についてどう考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 長岡京市、向日市、この2市1町の連携、それから、この間で皆さんがいろいろ言っていただいた広域の問題の扱い方という点については、そもそもこの水道問題が新しい段階に、申し込みの手法で入っていったときに申し上げたように、私としては、2つ問題があると、当面、私どもの大山崎町の水道が立ち至っているこの状況をどうするかという問題と、それから、もう1つは、それは大きな大局的な枠組みの中で最終的に決着をせざるを得ないような問題を幾つかの段階ではらんでいると、その後の方については、例えば京都府の企業局の皆さん方も、ある意味では、そういうプログラムを想定されながら、いろいろこれまでもご検討あっただろうというふうに思いますし、そういう意味では、私はこの両方を同時並行で進めていくということが、この問題を解決していく上では非常に大事だというふうに思っております。したがって、この広域的な議論の是非、私どもは一緒に解決に向けて進めていきたいということを考えております。そして同時に、大山崎を抜きにして広域的な問題を扱うということ自体が、この問題はそういうさまざまな問題点を全体として含んでおりますので、解決という点でいいますと、大山崎町がここに席を持たないということはあり得ないだろうというふうに思ってます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) もう時間が3分しかありませんので、あと、これは要望ですけれども、今さっきも町長の方からも話ありましたけれども、2市1町、広域化という問題もありますし、それから22年には、3水の統合という話がありますので、何とかできれば穏便にというわけではないですけれども、早く解決していただくように要望して、私の質問を終わります。


○議長(前川 光君) 以上で、10番高木 功君の質問を終結いたします。


 本日の一般質問は、この程度にとどめおき、5番山本圭一君からの質問は、明日13日午前10時から開議の上行いたいと思います。


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○議長(前川 光君) 本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


               16時10分 散会


地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  前 川   光





     会議録署名議員   渋 谷   進





     会議録署名議員   森 田 俊 尚