議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 大山崎町

平成20年第1回定例会(第3号 3月 7日)




平成20年第1回定例会(第3号 3月 7日)





       平成20年大山崎町議会第1回定例会会議録−第3号−


         平成20年3月7日(金曜日)午前10時00分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町     長


          勝瀬 光裕   理     事


          長谷川彰男   理     事


          大河内勝己   教育長職務代理者


          山田 真司   会計管理者


          上野  隆   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          田中 一夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          小国 俊之   健康・児童推進室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          今村 幸弘   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          小泉 昇平   生涯学習室長


          藤原  博   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          生野 尚志   事務局次長


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序 6. 山 本 圭 一


             7. 神 原 郁 己


             8. 小 泉 興 洋


             9. 安 田 久美子


  日程第 3.陳情書(陳情第1号)について


〇上程された陳情


  陳情第1号 手話通訳者採用に関する陳情


───────────────────────────────────────


               午前10時00分 開議


○議長(前川 光君) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、13番小泉興洋君と14番立野満代君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、6人目として、5番山本圭一君に質問を許します。


 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) おはようございます。大山崎クラブの山本圭一です。


 今定例会は、本町にとって逼迫した予算審議も含まれており、大変重要な議会になります。住民の声には、大きな耳を傾け、はっきりと声に出し伝え、そして確かな目で将来の大山崎を見据えて、大山崎町の山積された課題に対して乗り越え、前進していけるようにきちんと議会でチェックをし、明るい未来のある、住んでよかったと思える大山崎町にしていかなくてはなりません。20年度の予算を町長自身がどのように配分されたのか、荒波に乗った船に対して、どのように舵をとっていかれるおつもりなのか。今回、予算委員会のメンバーではありませんので、この場で予算のことも含めて4項目の質問をさせていただきます。


 では、通告に従って、予算についてであります。


 いまや地方分権という制度により、小さい自治体にとっては大変厳しい運営状況になっています。大山崎町にとって18年度は7,200万円の赤字、19年度に関しては、思わぬ町税などの伸びで1億円が入り、そして土地開発公社への元利償還金1億円を繰り延べしたことにより、19年度は1億円前後の赤字が見込まれます。町長自身、何の努力もなしで、町税などの伸びにより、予測よりも2億円の改善がありました。しかし2年連続赤字という財政状況は危機的状況であり、すぐそこには、早期財政健全化団体の指標にひっかかる財政再建計画の一歩手前まで来ています。そのような状況下で、18年3月に健全化に向けて住民とともに改革をしていくプラン、集中改革プランを策定しました。しかし、真鍋町長が就任され、継続、継承しつつも、都合のよい修正を加え、さまざまな変化を取り入れたプランの見直しにされました。そして、迎えた今回の定例会では、町長として2回目の予算編成ではありますが、丸1年舵をとり、そして編成された予算提案が出されました。今の財政状況を真摯に受け止めていない、ニーズと財政のバランスが全く考えられていない、共産党の都合のよいどんぶり勘定の予算にしか過ぎない提案でした。20年度の経常経費においては、歳入よりも歳出の方が多く、約3,400万円の赤字で計上、そして経常経費以外での町一般財源から充てる新規事業においては約1億2,000万円の新たな歳出計上、それを合わせた収支は1億5,500万円の赤字でした。しかも土地開発公社への元利償還金1億2,500万円の返済は2年連続先延ばしにされ、何とか旧庁舎の売却に伴う収入を見込んで、やっと歳入と歳出が見合う予算となっておりました。まさに帳尻合わせをしているような予算にしか思えてなりません。これが財政再建をにらんで組んだ予算なんでしょうか。きちんと20年度内に旧庁舎が2億4,000万円で売却ができるのでしょうか。そして元利償還金の先延ばしや耐震などのハード面を先延ばしにすることで、次世代の子どもたちにしわ寄せが来ないのか。また、ソフト面についても扶助費に関して、人件費や公債費など削減努力はしているものの、国民健康保険事業や後期高齢者医療制度による負担金の扶助費は年々増加傾向にあり、高齢化に伴い、町独自の負担がかかっているのが実情であります。そして今回、新たな事業の取り組みとして、現下の町財政において一番気になるのが子育て支援医療費の通院費であります。6歳から小学6年まで拡充し、それに伴う町の負担が1,400万円を見込んでいるということであります。私も小学生の児童を持つ親として、うれしい助成ではあります。私の息子が乳幼児のころ、ぜんそくやアトピーが頻繁に発症して、小児科には大変お世話になり、そのときは乳幼児医療制度での助成で大変助かりました。今では小学校に入り、体力もついて、小児科には余りお世話にならなくなりました。しかし今回の助成の拡充により、通院も月200円でいいんでしたら、医療費のことを気にせずに病院に行くことができるのでありがたい施策ではあります。しかし、現下の町財政を考えると、諸手を上げて喜べないのが現状です。さきの12月議会で、子育て支援としての医療費助成拡充についての陳情3号が出されました。我々大山崎クラブは、医療費の拡充により、少子化問題が特に解決するわけでもなく、また、町独自の助成になると、逼迫した財政状況においての拡充は大変厳しいものがあります。特に単年度で終わる事業でもなく、高齢者への福祉に伴う扶助費の増加も視野に入れて、優先順位を吟味してみると、新たな町負担は厳しく、責任ある議会として、本町の財政健全化ができてこその施策であると判断をし、陳情3号について反対の立場をとらせていただきました。


 昨年の9月議会で、町長自身も、乳幼児医療制度について、こう答弁をされております。現状の大変厳しい財政状況の中にあって、当面は現状維持をしていきたいというふうに考えておりますと、この半年間で当町の大変厳しい財政状況が好転でもしたのでしょうか。好転どころか、後退しているように私は感じます。町長自身、どういうお考えで施策を打ち出されたのか。昨日の北村議員の指摘どおり、民生費への予算配分を見たら、余裕がある町だなと思われても仕方がない計上です。扶助費において、どのような試算をしたのか、根拠を後ほどお伺いしたいと思います。また、歳入に関して、集中改革プランにおいては、歳入の確保として、町税、固定資産税の導入などを見込んでいましたが、今年度は見送られ、今後住民負担を回避する公約を掲げた町長がどのように歳入の確保をされるおつもりなのか。そして合理的である民間の活力も導入せずに、公立保育所だけを守ろうとする、いかにして収支のバランスを維持するのか。今回の予算は、ニーズと財政のバランスが全くとれていない、後先考えずに住民受けのいい施策だけを打ち出した予算としか思えてなりません。


 そこで、将来を見越した収支のバランスについてをお伺いしたいと思います。


 次に、保育所についてであります。


 保育所についても、財政再建に伴う保育所の見直しについて、何度かこの場で質問させていただきました。現下の財政状況、住宅開発に伴う子どもの増加、そして職員の配置などを考えてみると、3町立保育所にこだわってばかりいられない問題だと思います。我々大山崎クラブは、財政面、職員配置、保育の質の向上など、競争原理による民間の活力の導入が大山崎町としては必要ではないかと、かねてから考えております。しかし、町長は、保護者置き去りの職員をかばうためだけの公立保育所の堅持を公約に、公立保育所ありきと考え、次世代育成支援の観点から、待機児童は出さない方向で、そして保育の質を低下させないようにするため、職員の意識改革とともに創意工夫や努力によって、財政課題に努められると述べられ、20年度から保育所経費の削減策として、正規職員を5名削減し、さらに21年度においても5名削減をして、1園を乳児専用保育と子育て支援の場とする方向を打ち出されました。しかし、20年度の入所者数が311人と例年になく増加をし、予定どおりの職員配置で本当に十分な保育をしていけるのでしょうか。21年度の現行2園と、1乳児専用保育兼子育て支援の場としての職員配置や、保護者への説明会などの進捗状況をお聞かせください。


 次に、全国学力・学習状況調査についてであります。


 全国学力・学習状況調査、通称全国学力テストは、子どもの学力低下が懸念される中、義務教育水準の維持と、学習状況の把握などを目的に、しっかいテストにより文部科学省が昨年4月、全国の小・中学校の最高学年を対象に、事業費77億円をかけ実施しました。全国で99%の国公立学校と、6割の私立学校が参加、約220万人の児童生徒が国語と算数、数学の2教科を、それぞれ基礎知識を問うA問題と、応用力を問うB問題からなるテストを受けました。その背景には、OECDによる生徒の学習到達度調査などの国際比較において、日本が従来のようなポジションを占められなくなったことや、数学の文章題で課題があることがわかってきた背景があり、全国規模で学力の変化を客観的にとらえるデータが日本には十分ないことを踏まえ、大規模な調査を定期的に実施する必要があったとされています。今後こうしたデータをどう活用していくのか。A問題のような知識を問うテストが主流の日本にとって、今回、B問題が出題されたことは画期的なことで、これは社会で必要とされる総合力を身につける学習をしていかなければならないという文科省のあらわれではないでしょうか。課題を解決していける力もこれからは求められているのもしれません。A問題よりもB問題の正答率が高かった子どもたちが、この大山崎町にたくさんいたら、その子どもたちを伸ばしていくことが大変重要な課題になり、大山崎町にとって大きな財産になるのではないでしょうか。もちろん子どもたちを伸ばすことは教育現場だけの課題ではなく、家庭や地域、そして教師個人の力量と、みんなで支えていかなければならない問題であると思います。しかし近年は、保護者も教師も多忙過ぎて、子どもたちに向き合う時間が十分ないように感じます。保護者は親ですから、当然信頼関係は築けているものの、学校の教師は多忙な上、雑務も多く、子どもたちに向き合うゆとりの時間が全く持ててないのが現状ではないでしょうか。20年度予算で長年要望していた司書の配置が45万円の予算で計上されました。そして、継続事業として児童図書費に各校60万円ずつ補助しており、司書が配置されることによって、より一層図書が充実されることになるでしょう。しかし、そのほかに教育予算、学校教育費において予算要求をされたのでしょうか。本来なら、本町の教育委員会がリーダーシップを発揮し、町長と連携をして、今回のような貴重なデータを分析、研究し、教育の質の向上に対して何らかの取り組みをすることが大山崎町の新しい教育を構築することにつながると思いますが、全国学力テストの結果からみる当町の今後の取り組みと課題についてをお伺いします。


 次に、インターネットについてであります。


 今、携帯電話は1人に1台所有する時代が到来しています。総務省のデータによると、2006年度末の単身世帯を含む世帯を対象にした携帯電話普及率は86.8%、単身2人以上の世帯を対象とした2007年3月調査の内閣府の調査によると、携帯電話の普及率は過去最高の88%に上昇しています。パソコンやインターネットと並んで携帯電話は生活必需品となってきました。常に持ち歩く携帯電話の用途は、通話や知り合いとのメールに限らず、買い物をしたり、情報を入手したりと多様化しています。そこで当町もインターネットを使ったリアルタイムな情報の発信に取り組んでみてはいかがでしょうか。最近では児童や生徒を巻き込む悪質な犯罪、不審者からの声かけ事案などがあり、本町においても、不審者情報や声かけ事案は年に数回見られます。特に防犯情報は1分1秒おくれれば取り返しのつかない事態を引き起こす可能性もあります。京都府でもメールでの防災情報や防犯情報などのお知らせが来る安全メールがありますが、余りにも広範囲すぎて、しかもタイムリーな情報ではありません。大山崎町発信の不審者防犯に対するための情報メール配信を整備し、不測の事態に備え、希望者に情報提供をしてみてはどうでしょうか。保護者をはじめ地域住民にも情報の提供、共有を図ることにより、地域の目で見守れる、また、災害に関しても情報提供することにより、地域実情に応じた形で地域を守る。催しに関しても、今までは他の社会教育団体同士の情報が見えにくく、同じ日に催しが重なったりして、参加者の取り合いになるようなこともありましたが、イベントの情報配信をすることにより、どのような催しがいつあるのか、また、時間のある方は気軽に参加もしやすくなるのではないでしょうか。そして各団体間での情報共有により連携もとりやすく、協力することによって、最少の人数で最大の効果が上げられると思います。またボランティア情報などが配信されることにより、人手不足の解消にもつながるでしょうし、保健センターだよりにあるような健康診断や献血の情報が携帯メールに配信されることで、もっと身近に感じ、参加の意識も変わるのではないでしょうか。あと議会情報なども配信されることで、住民が身近に感じてもらえるなど、生活環境がこのように変化し、地域全体で犯罪が起こりにくい、連携のとれたまちづくりを目指すには、メール配信を利用することにより、自治意識向上のためにもつながるし、地域のコミュニケーションツールとして一翼を担えるのではないでしょうか。このようなシステムは、協賛企業の入った形で行える無償のシステムや、アンケート機能や校区などの細かく区分できる有償のシステムなど、用途に応じてさまざまな手法があります。近隣市町での取り組みとして、宇治田原町や大津市、近江市など自治体単位で取り組んでおられ、好評のようです。携帯電話の普及により、メールでの情報交換、伝達が日常的になった現在、地域への情報共有、有効なコミュニケーションとして当町においても導入を考えてみてはいかがでしょうか。お伺いします。


 最後になりますが、図書室やロビーでの時間制の無料開放パソコンなど、庁舎内に使わず置いてあるパソコンを利用して、住民が気軽に触れる、立ち寄れる憩いの場のようにしてみるのはいかがでしょうか。お伺いします。


 これで、この場からの質問を終わります。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) おはようございます。それでは、ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の予算についてということで、将来を見越した収支のバランスについてというご質問でございました。


 昨日のご答弁の中で申し上げておりますとおり、集中改革プランにおきましては、平成19年度末の累積赤字額を約3億円と見込んでおりました。現時点では、これが先ほど申し上げました1億円前後ということで見込んでおります。現行のプランでは、平成20年度において、町税の見直しにより、約2億1,000万円の歳入の確保を見込んでおりましたが、実施延期ということでありますので、この歳入不足が見込まれる上に、既に累積赤字を抱えた財政状況にあっては、これ以上赤字を増やすことは当然回避しなければならないというふうに認識をしているところでございます。平成20年度予算案におきましては、旧庁舎の処分の事務手続を進めておりまして、これが一定予算計上のめどが立ちましたので、その売払い収入を予算計上することで、歳入の確保を図り、歳入歳出のバランスをとる予算となっております。この売却に係る歳出予算計上額は8,500万円でありますから、実質的には差引1億5,500万円の歳入をここで確保しようというものでございます。これも昨日のご答弁の中で申し上げたところでありますが、現行の集中改革プランでは、平成20年度において町税の見直しにより、約2億1,000万円の歳入確保を見込んでいた。この点が延期になっておりますので、その結果、このような形で歳入歳出のバランスを図らざるを得なかったところでございます。


 そこで、議員ご質問の将来を見越した収支のバランスという点でありますけれども、いわゆるプライマリーバランスの着実な是正を図るためにも、平成20年度早期に改革プランの再構築を行うということが最優先課題であるというふうに認識をいたしております。外部の学識経験者等のご意見も賜りながら、住民との協働によるまちづくりを進めていく中で、新たなプランの構築を早期に図ってまいる所存でございます。


 次に2番目のご質問で、保育所について、21年度から実施する保育所運営の進捗状況についてお尋ねでございました。


 まず、これまでの答弁でも申し上げてまいりましたけれども、昨年4月にスタートさせました保育所のあり方の検討プロジェクトチームで、9月までに7回の会議を重ねた結果についての報告書を提出をしていただきました。繰り返しになりますけれども、保育所経費の削減策としてのその内容でありますが、平成20年度においては、現行3園の現状存続をもとに正規職員5名の削減によって経費減を図る。平成21年度からは、2園を現行どおり存続をさせて、1園を乳児保育所兼子育て支援の場ということで、さらに正規職員5名の削減により経費減を図っていく。併せて従来からの節減努力に加えて、平成20年度から保育所内部におけるさまざまな節減により、経費減を図る。こういう内容でございました。これについては職員の意識改革と、そして創意工夫や努力によって財政課題の克服を図るものでありまして、この報告を尊重した考え方を基本に、この間、議会へご報告を申し上げるとともに、保護者への説明会や組合交渉を進めているところでございます。具体的には、平成20年度においては、3園の現状維持のもとで、職員の内部努力により数名の総保育士数の減を図るとともに、担任保育士を一部非正規保育士による対応とすることによりまして、総人件費の削減を図るものとして、さらに平成21年度においては、新たな乳児保育、子育て支援の場への移行によりまして、数名の担任保育士と管理・監督者の減及びさらなる非正規保育士対応による減ということで、人件費を圧縮する内容でございます。これは次世代育成支援の観点から、待機児童が発生しないように、現状の保護者のニーズを踏まえた中で、定員減には踏み込まないことを大前提とし、職員体制を考慮した上での削減策でございます。そして、公立の存続をもとに集中改革プランを実行するという大きな目的のために、必要やむを得ない範囲で正規職員から一定数非正規職員への移行を考えた削減策ということでございます。


 そこで、まず平成20年度に向けての状況でございます。この度、新年度入所児童の決定をしたところであり、3月4日現在、児童数311名ということで、クラス編成におきましては、乳児の増等によって、平成19年度の当初実績及びプロジェクトにおけるシミュレーションをともに上回る担任数の増ということになりました。この保育ニーズの増については、近年低い出生数のまま横ばい状態で推移をしてきたわけでありますけれども、そうした中で、低年齢の児童にやや出生数の増が見られたこと、また、現下の社会情勢に伴う共働き家庭の増、保育等の支援を要する家庭の増、さらには近年の開発に伴う若年世帯の増、これらが寄与したものではなかろうかと考えています。なお、ニーズの今後の推移については、大変流動的でもありますので、十分予測できない現状であり、引き続き動向を把握していきたいというふうに考えております。目の前の保育ニーズへの対応と、財政再建の保育所削減策とのすり合わせの中で、事実上プロジェクトの報告を上回る内容によって、ただいま保育所職員の人件費削減のもとでスタートさせるべく体制準備を進めているところでございます。また、さらなる平成21年度の保育所運営につきましては、先ほども述べましたとおり、原則として、プロジェクトの報告を尊重する考えのもとで、保育ニーズの動向の分析を進め、また総合的な子育て支援のニーズに応えるべく、新たな子育て支援の場を設置することも行ない、新年度に立ち上げる予定でございます。この子育て支援推進協議会において、これら十分協議を進めていくことといたしております。この協議会を積極的に進めるとともに、保護者等への説明や議会への報告につきましても適宜させていただく必要があるものというふうに考えております。


 次の第3番目の全国学力・学習状況調査について、全国学力・学習状況調査の結果からみる当町の今後の取り組みと課題について、こういうご質問でございましたが、これについては、後ほど教育長職務代理者からご答弁を申し上げたいと思います。


 次に、4番目の質問で、インターネットについて。その1番目、地域に密着した情報提供、不審者や災害やイベント、検診など、これらのメール配信サービスについてというご質問でございました。


 現在は、パソコンはもちろんのこと、携帯電話の飛躍的な普及によって、私たちはメール配信のサービスによるさまざまな情報の迅速な収集が可能になっております。これらのメール配信サービスによる情報発信手段は、既に国や都道府県においても、防災・防犯、これらをはじめとする緊急連絡にとどまらない、地域の多岐にわたる生活情報の発信にも及んでいるところでございます。また、各地の市町村でも先駆的な取り組みを行ない、多くの利用者に対して有益な情報を発信している例もありますから、本町においても、これらの先例を調査・研究しながら、費用対効果や、地域的な利用規模に見合った導入方法を検討していきたいというふうに考えております。


 なお、インターネットやEメール等を利用した情報伝達手段を通じて、各地で個人情報や行政運営に関する内部情報等が漏洩、流出する事故もしばしば報告されているところでありますから、メール配信サービスの導入に当たっては、民間企業などが持つ専門的な知識や運営方法などを利用することも考えながら、セキュリティ対策には万全を期して対応してまいりたいというふうに考えております。


 次に、第2の町施設内でのパソコン開放、ホームページの閲覧などについてというお問い合わせでございました。


 現在、町の関連団体、ホームページの閲覧のために役場1階のロビーに1台、健康増進関係の情報閲覧のために保健センターロビーに1台、図書検索用に公民館別館図書室に1台パソコンを設置をしております。役場1階及び保健センターのパソコンについては、役場の庁舎内ネットワークを利用しておりますので、京都府疎水ネットワークや総合行政ネットワークに影響を及ぼさないように、情報セキュリティポリシーに基づき、接続できるサイトの制限などを行っているところでございます。京都府市町村共同開発システムの施設予約の活用が進みますと、各予約窓口にインターネットに接続をして、予約状況のわかる端末の設置が必要となるだろうと思います。目的の限定されないパソコンの開放提供については、今後検討して進めていきたいというふうに考えております。


 以上で、私からのこの場の答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) おはようございます。ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えいたします。


 3つ目の全国学力・学習状況調査について。全国学力・学習状況調査の結果からみる当町の今後の取り組みと課題についてであります。


 ご質問の平成19年度全国学力・学習状況調査は、文部科学省が43年ぶりに学校の設置管理者、市町村教育委員会の協力を得て、平成19年4月24日に実施されたものであります。調査対象は、小学校第6学年、中学校第3学年の全児童・生徒でございます。文部科学省が全国学力・学習状況調査を実施された背景には、学校教育の現状や課題について十分に把握する必要性、国際学力調査の結果にみる学力や学習意欲の低下傾向、義務教育の質を保証する仕組みの構築の要請にあったところでございます。また、調査の目的は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図る。各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、自らの教育の結果を把握し、改善を図ることとしておりました。


 調査対象としましては、小学校第6学年には国語・算数及び学習状況調査、中学校第3学年には、国語・数学及び学習状況調査を実施いたしました。調査内容といたしましては、教科に関する調査では、主として基礎的知識を問うA問題においては、身につけておかなければならない後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容、実生活において不可欠であり、常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能についてであります。知識を活用する力を見るB問題においては、知識・技能等を実生活のさまざまな場面で活用する力、さまざまな課題解決のための構想を立て、実践・評価・改善する力についてであります。生活習慣や学習環境等に関する質問調査では、児童・生徒に対する調査においては、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面などに関する調査であり、例えば国語の勉強は好きですか。1日にテレビを見る時間、勉強時間の状況についてでございます。学校に対する調査は、指導方法に関する取り組みや人的・物的な教育条件の整備の状況、児童・生徒の体力、運動能力の全国的な状況等に関する調査で、例えば授業の合間や放課後における補充的指導の状況、学校における教育の情報化の振興状況などでございました。なお、本町では、氏名を記入しない、氏名・個人対照表により実施をいたしたところでございます。当日の平成19年度全国学力・学習状況調査では、出席状況は大山崎小学校では77名中71名、第二大山崎小学校では、37名中35名、大山崎中学校では126名中123名が調査試験を受けております。欠席した児童・生徒11名につきましては、風邪等による欠席者であると校長から報告を受けております。4月24日の調査当日は、小・中学校ともトラブルなく終了いたしました。なお、全国的に当日不参加の市町村は、愛知県犬山市だけであったと伺っております。調査の結果につきましては、予定では9月末に文部科学省から送られる予定でございましたが、実際には10月末に送られてきたところでございます。町教育委員会では、町立小・中学校校長先生に来ていただき、調査結果を受けて、児童・生徒に一両日中に返すように指示するとともに、調査結果を正確に分析し、これからの授業の指導方法の改善に役立てるよう指導いたしたところでございます。


 全国学力・学習状況調査の結果につきましては、小学校の国語Aでは、全国平均81.7%、京都府平均82.8%、大山崎町では86.1%という結果でございました。国語Bでは、全国平均62.0%、京都府平均64.0%、大山崎町では70.0%、算数Aでは、全国平均82.1%、京都府平均85.3%、大山崎町89.5%でございます。算数Bでは、全国平均63.6%、京都府平均66.4%、大山崎町72.1%という結果であり、国語・算数とも全国平均、京都府平均を上回るものでございました。中学校では、国語Aにつきましては、全国平均81.1%、京都府平均81.4%、大山崎町83.2%、国語Bでは、全国、京都府平均とも72.0%、大山崎町80%、数学Aでは、全国平均71.9%、京都府平均、大山崎町平均ともに72.8%、数学Bでは、全国平均60.6%、京都府平均61.2%、大山崎町64.7%という結果であり、国語・数学とも全国・京都府平均を上回っているという実態でございます。大山崎町教育委員会といたしましては、今回の全国学力・学習状況調査の結果を生かすために、町立小中学校校長会議において、各小・中学校の分析結果等を内部資料として提示し、全国学力・学習状況調査の結果の対応について、個々の児童・生徒がどこでつまずいているのか、どのような指導改善及び啓発が可能なのかをデータをもとに分析し、活用することを指示したところでございます。一方、今年度、平成19年度でございますが、各町立小・中学校の教頭・教務主任、指導方法工夫加配教諭などを対象に大山崎町学力向上対策会議を立ち上げ、各小・中学校の調査の分析から、成果と課題と今後の方策等について研究を進めてきたところでございます。また生徒指導を基盤にしながら、学力向上を推進するために校内研修等の充実や、教職員の資質向上を図る必要があるほか、教職員の日常的な指導方法を上げるために、各教科担任ごとの授業研修が必要で、教科部会の充実化を図っているところでございます。なお、平成20年度の全国学力・学習状況調査は、4月22日火曜日に実施されることが決定しているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 5番山本圭一君に自席での再質問を許します。


 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) まず、予算というか、財政のことについて町長の方にお伺いしたいんですけれども、経常経費が3,420万円の赤字が出て、新規事業が1億2,000万円、合わせて1億5,000万円の赤字で、役場旧庁舎の売却を見込んでトントンという予算なんですが、そういう予算に対してどう思われているのか。素直にどう思われているのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 多分、率直な感想というご質問だと思うんですけれども、状況的には大変厳しい状況になっているというふうに思ってます。そういう意味では、バランスをとるためには、庁舎処分というような、そういう非常に一時的なことも導入しなければならないという状況であるということについては、やはり非常に厳しいと、全体として、先に向けてはもっと安定的な財政構造を獲得していくことが非常に大事になってくるというふうに認識をしております。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 新規事業の中にはハード面、やっぱりやらなくてはならない事業もあるとは思いますが、その新規事業に関して優先度をきっちり吟味されたのかどうか。もう最低限の予算計上なのかどうかをきっちり協議されたのかどうかお伺いしたいんですけど。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 恐らくこの点については、民生費との関連が念頭におありだろうと思うんですけれども、今全体的に住民の暮らしの状況が非常に厳しい、これも予算同様でありますけれども、そういう中で、民生費的な対応をやっていくということは一方では非常に求められているというふうに思っております。同時に、非常に積み残されてきた課題も、これもだんだん重くなっておりますので、その点では議員ご指摘のように優先順位といいますか、そういう論議を踏まえながら、今回の予算作成に当たってきたつもりであります。その点では、どちらも非常に大事だという認識でございます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 積み残しというのは、単純にどういうことが積み残しと町長自身は思われているのでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 一例を挙げますと、地域の学校だとか、そういうものの耐震構造の問題だとか、そういう直ちにそれを取りかかるということが難しいわけですけれども、しかし、できるだけ早い段階で対応は、計画的な対応はしていかなければならないということで、調査に着手をするなり、それから施設の老朽化などについても一定の調査をしながら、計画的なスケジュールなりを把握をすると、こういうことも必要だと、そういう意味でございます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 今回の予算で、一番ネックなのは旧庁舎の売却かなと思うんですよ。教育施設の横にあって、業種的にもすごく制限があると思いますし、この1年、この1年というか、あと本当10カ月ぐらいでそれなりにめどつけておかないと、今年度収入もありませんし、入札だろうとは思いますが、それだけ入札できるぐらい業者が来てくれるのかどうか。平米16万でたたかれるといったらおかしいですけども、本当にそれが2億4,000万がきっちり守れるのかどうかがすごく不安なんですよ。その点どういう認識というか、どういうお考えで、本当にできるのかどうか。どういう考えで、この2億4,000万を計上されたのかお伺いしたいんですけど。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) これは一定のこれまでの手順を経て積み上げてきた準備の上にという面もあります。今年度非常に厳しい財政状況と対応して、このことが切羽詰まっているという側面と、同時に旧庁舎をどうしていくかということについては、数年前から準備を重ねてこられた、そういう一種の到達点という面もあるわけですけども、それが一定整ったということです。しかし、今おっしゃったように、確かに立地だとか、そういうものを考えますと、年度内の処分というものはなかなか大変だというふうに思っております。そういう意味では準備、すべてを整えること自体を少し、進捗を急ぐ必要があるわけですけれども、それも実際には幾つか制約がありますので、一定の限界がありますので、ますます処分という点で申し上げると、なかなか厳しいものがあるだろうと思いますけども、しかし一生懸命対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 年度内は大変厳しいという認識が多少あるのかなとは思うんですが、単純に2億4,000万を計上せずに予算は組めなかったのか。最低限の予算を計上して、きっちりと売却のめどが立ったときに補正なりで計上するということは全く考えられなかったのかどうかをお伺いしたいんですけど。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 先ほどからのご質問でございますけども、将来に向けた財政健全化と今現在の住民生活の下支えということで、どちらを優先するということもできませんが、そのバランスを考えた上で最終的な判断として庁舎売却の費用を充てているというものでございます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) それは、いったら帳尻合わせということになるんでしょうか。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 先ほどから集中改革プランの実績といいますか、それも度々ご説明しておりますけども、約現行プランでは3億円の赤字見込みであったのが現在のところ1億円になっているという現実と、あと集中改革プランでは平成20年度に固定資産税の導入ということで2億1,000万見込んでいたものを実施を延期しているという、この2点もございます。そして当然に19年度の累積赤字が1億ということでございますので、そして20年度は当然に予算としてはバランスがとれているわけでございます。ただ、議員ご指摘のように、そのとれているバランスの中には庁舎売却という非常に大きな問題がありますので、これの売却に向けて全力を注ぐしかないという判断のもとに進めております。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) もっとシビアに予算をつくってほしかったなと思うんですけども、総額7億円の借金に上る土地開発公社の償還金、2年連続先延ばしされて、2年連続赤字が出るとは思います。来年度は償還金に関しては、どのように対処されるおつもりなのか、お伺いします。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) もともと集中改革プランにおきましては、固定資産税の見直しにより、平成20年度に単年度の黒字、そして累積赤字は、その後5年間をかけて緩やかに返却していくというもともとのプランでございました。そして、今おっしゃられました土地開発公社の償還につきましては、やはりこれはもう延ばすということのできない問題でございますので、今現在見直しておりますプランにおきましては着実に返済を入れていくというように考えております。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) あと法人税で今年度増額見込み、法人税の方はされてますが、18年度の決算では、たしか還付金という形で返却されてますよね。この見込みも増額見込みというのも、それは予測でしょうが、難しいんでしょうが、間違いないのかどうか、お伺いしたいんですけど。


○議長(前川 光君) 福田税務室長。


○税務室長(福田正洋君) 20年度当初予算の法人税の見込みについてのご質問ということでお答え申し上げます。


 一応、予算委員会の中でも当初予算の説明の中で、申していただく予定にしておりますけども、20年度、法人税といたしましては3億7,040万円を見込んでおります。この辺は、19年度当初に比べて約1,000万の増というふうに見たものでございます。ただ、この19年度も、この3月の議会へ上げさせてもらっております一般会計補正予算(第4号)、これは19年度の現計、要するに決算見込みのベースでございますけども、その分で約3億7,900万というような決算ベースで見させてもらっております。その辺、過去、この近年の状況と19年度の決算ベースを見込んで、20年度このような数字として見込ませてもらったというものでございます。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) わかりました。民生費の中で子育て支援医療費の1,400万円計上されてます、新規で計上されてますが。この試算はどのような形で試算されたのでしょうか。


○議長(前川 光君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) この試算につきましては、国保の方の受給者の医療費をもとにいたしまして、小学生の医療費を大山崎町で幾らになるかということをはじき出しまして、それをもとに6月の改正、7月支払いから翌年4月支払いまでの10カ月分ということで積算いたしまして、今おっしゃっていただきました約1,400万近く、医療費自体は1,300万近くでございますが、事務費を含めまして、そのぐらいの増が必要だということで積算したものでございます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 時間がないので、いろいろと不透明な点がすごくあるのかなと、子育て医療費の方も、年度当初から1,400万計上されてますが、やはり200円になると、すごく行きやすくなるので、当然増えてくるかとは思いますし、単年度で終われる事業でもないと思うんですよ。町税とか、あと旧庁舎の売却とか、20年度に財政再生の構築、改革プランの再構築を外部の学識経験者と検討されるそうですが、再構築をされてから、改革プランの再構築されてから、もう一度きっちり見直しされるべきではないかなと、本当に今年度の予算は最低限しか上げずに、新規事業も本当最低限しか上げずに再構築のプランをしてから、来年度、1年は延びますが、この1年がすごく大事な1年になるかなとは思うんですよ。その再構築をしたときにもう一度検討するということは全く考えられないのかどうか。町長にお伺いしたいんですけど。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 現在の住民生活の中にあるいろいろなご苦労を支えながら、これから先のことを考えていくという、そういうどうしても同時並行的な作業にならざるを得ないというふうに思っております。その点では新たなプランの再構築ということは急がなければならないというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 予算の方は、あと予算委員会の方でもう任せないと仕方がないので、お願いしたいと思うんですが、保育所の方なんですが、人件費、今年度2,300万増額されてますが、5名の正規職員はきっちりと職員配置され、3人の臨時保育士を入れるという話だったとは思うんですが、なぜ、この人件費が増額されたのかをお伺いしたいんですけど。


○議長(前川 光君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) ただいま20年度の当初予算につきまして、民生費保育所費の人件費の関係だとお伺いいたしますが、保育所の人件費につきましては、退職者1名分を見たものだけ、今現在は計上されております。現実に保育所体制4月からスタートいたします分につきましては、また6月補正等におきまして人件費の予算の修正がされるものということで理解しております。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 予算は、もう予算委員会に任せます。最後に、教育委員会職務代理者の方にお願いしたいんですが、これだけ大山崎のA問題、B問題、すごく学力よかったみたいなんで、この質を落とさないように、向上していくように、教育委員会がリーダーシップをとって頑張っていっていただきたいなという要望して終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 以上で、5番山本圭一君の質問は終結いたしました。


 続きまして、質問順序によりまして7人目として、2番神原郁己君に質問を許します。


 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) おはようございます。日本共産党の神原郁己です。きょうは水問題、バリアフリーの問題、天王山整備の問題、3つについて伺います。


 まず、水の問題について、基本姿勢について伺いますが、昨年2月に3,407トンで基本水量の申請をされてから1年になります。当初、京都府は、大山崎の水道会計の危機的状況については関知しないこと、こういう立場でありました。しかし、基本水量の問題については、脇におきながらも、話し合いが進める中で、大山崎町の水道会計の健全化は京都府の問題でもある。そういう認識に変わりました。そして財政的支援についても応じる、そういう姿勢も示され始めました。しかし残念ながら、配分水量、この協定をもって基本水量とするんだ、こういう従来の姿勢については、いささかも変更がありませんでした。水道懇の答申とも相まって、7,300トンの決定通知と支払命令が昨年の暮れに行われました。町長は異議申し立てをされるとともに、年明け早々、1月臨時議会を招集されて、府の命令に対応した予算措置を講じられ、議会もこれを承認しました。その後も町長は京都府と積極的に協議を重ねてこられました。しかし、結果として、基本水量の差額分1億3,000万円が京都府に納められたままになっております。また、08年の水量申請が昨年と同様の水量で行われましたけれども、住民にとっては理解しにくい部分もあるのかなと、そういうふうに思います。そこで、この問題をはっきりさせるために、07年の水量申請で京都府と協議をされ、その成果について、まず住民に説明していただきたい。そして、京都府との協議において何が困難のもとにあったのか。その問題も明確にしていただきたい。そして、その上に立って、08年の京都府との水量協議について、07年の教訓も生かしながら、公約である水道料金の引き下げを展望した、そういう取り組みへと発展させる決意、それを伺いたいと思います。


 2点目ですが、バリアフリーのまちづくりについて伺います。


 住民の長年の要望であった駅のバリアフリー化については、昨年の5月議会で質問させていただきました。思い返しますと、真鍋町長のもとで、大きな進展をみながらも昨年予算がなかなか成立しない、法期限内に実現できないのではないか。そういう局面もありました。しかし、関係者の願いが議会に届きまして、ぎりぎりの昨年7月の臨時議会で予算が可決されました。それから職員の方の奮闘もありまして、昨年の12月20日には、大山崎町でバリアフリー化のまちづくりを目指してタウンウォッチングとワークショップが開催されました。私も同席させていただきました。障害者、高齢者、鉄道事業者などが参加しまして、どこにどういった問題があるのか、生活道路、福祉施設、そして鉄道駅などについて3つのグループに分かれて、時間をかけて調査をしました。1カ所1カ所をみんなで足を止めて、例えば視覚障害者の杖が雨水溝のグレーチングにひっかかるようなところ、どうか見ました。実際にここで杖を折ったことがありますよ。そういう声もありました。また、別のグレーチングでは、この編み目の小ささなら大丈夫だ、そういうことを1つ1つ地図に書きながら歩いていきました。駅では、車いすをどうやってかつぎ上げるのか、そういう体験もありました。これは本当に怖い思いをしました。特に降りるときが大変で、4人でかつぐときは周りを見ながら、しかし足元を見ないといけない。人間の目というのは、そういう器用な動き方ができないものだということも実感しました。また、ホームの待合室があっても、車いすが線路に向かってバックで出なければいけない。そういう危険な光景も目の当たりにしました。鉄道駅のトイレについても段差があって車いすで入れない。何とかそれを乗り越えても、和式だけで車いすの方は使えない。そういうこともありました。日常、健常者の目で見ていると障害と思わないようなバリアがたくさんあるんだ。そういうことがわかりました。また、鉄道の事業者と一緒に歩いたことによって、そういう問題も共有できた。大変大きな成果だと思います。審議会の会長さんからは、問題点だけではなくて、いいところも発見されている。大変レベルの高いワークショップであった。そういう講評をいただきました。そして基本構想の素案がまとめられました。そこで、ワークショップに参加しての経験から、以下の意見を述べて所感を伺いたいと思います。


 まず、歩いて、あるいは自転車で安心して暮らせる、そういうまちづくり、それが必要だと思います。そのためには、バリアフリーの視点をさらにユニバーサルデザインの視点へと広げることが必要ではないか。そういうふうに思います。また、事業者の参加を得て、バリアフリーの認識が共有されたことは大きな成果でありました。さらに関西電力など事業者を広げることが必要ではないかと思います。お考えをお聞かせください。


 この問題の最後に、宝寺踏切の問題の解決に当たっては、JRに大きな責任があると思うんです。JR駅の自由通路の計画もありますが、駅利用者だけでなく、住民にも開放されたものとなるよう、町としても基本姿勢を明らかにして対応していただきたい。そういうことを要望しておきます。


 最後に、天王山森林整備について伺います。


 1月26日に森林整備協会の体験ボランティアが開催されました。小雪の舞う寒い日でしたけれども、参加者は大変熱気があって、新聞でも報道されましたように、貴重な経験と成果を上げることができたと思います。私は2度目の参加となりましたが、たまたま前回と同じエリアであったということで、昨年の伐採の成果も併せて体験することができました。麓から天王山を見ますと、まだまだ竹林がいっぱいだ。そういうふうに思います。現場では、人海戦術、そういうことですから、タケノコ農家の皆さん、それからボランティアの皆さんには大変頭の下がる思いがします。


 さて、竹との闘いと同時に新たな問題が発生しました。それがカシノナガキクイムシです。京都府の林務事務所にお伺いしましたが、京都では17年前に久美浜で発見されました。そして、3年前には東山で発見され、問題になりました。つまようじで進入口をふさいで、虫を何とか拡散しないようにする、そういうつまようじ作戦などで拡散防止に努められてきました。市民の奮闘などもありまして、伏見稲荷を南端に、ここで一応封じ込められている。そういうふうに考えられていたわけなんですけれども、昨年末に、向日市の寺戸のはり湖、その湖畔で8本のコナラなどから、カシノナガキクイムシの被害が発見されたわけです。そして、今年になって、京都府も被害を確認されたそうです。向日市で発見されたカシノナガキクイムシの問題というのは、天王山の森林整備にとっても重要な課題になります。京都府との連携で、天王山を守る必要な手だてが求められると思いますので、見解をお聞かせください。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの神原議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の水道問題についてということで、07年の水量申請と京都府との協議で得た成果について、住民に示すべき成果とは何か。また、府との協議において、困難性とは何であったか。さらに、08年の京都府との水量協議について、07年の教訓から、公約である水道料金の引き下げを展開した取り組みへと発展が求められている。考えをお聞かせください。こういうご質問でございました。


 水道は、経営が健全であって、はじめて安全な水を安定して皆さんのところへ供給することが可能となるというものであります。私は、過去における議会の合意を尊重して、多くの住民の皆さんの願いである水道事業の健全化に向けて、平成19年度の給水申込みにおいては、従来の1日当たり7,300立方メートルから3,407立方メートルに減量して申し込みをいたしました。昨年10月11日に京都府副知事とお会いをして、一定の合意点を見るまでの間、給水申し込みをめぐる双方の考えの隔たりは次のとおりでありました。本町は、府条例にある手続に沿って、水量についての協議に門戸が開かれているということで協議を求めてきました。これに対して京都府は、水量については、既に協定で定められているので、協定以外の水量の申し込みには応じられないということで、白紙撤回を求められたところでございます。このような膠着状態の中で、府と乙訓2市で構成する上水道事業経営健全化検討会がありまして、京都府においても、大山崎町水道事業について、お互いに事態の打開に向けての共通認識をするなど、一定の前進があったところだと考えております。また、12月には京都府営水道事業経営懇談会から乙訓浄水場系の供給料金について、費用削減が見込まれるという点から、5円程度の引き下げが可能ということ、また、水道を取り巻く社会的な状況が変化している今日、3浄水場接続後の基本水量や基本料金等、府営水道の運営に係る問題について、懇談会で今後真摯に議論をしていくという提言がございました。危機的な経営状況にある本町としましては、実施の時期に不満がございますけれども、町のこれまでの一連の対応を通じて、一定の成果があったものであるというふうに認識をしているところでございます。また、協議においての困難性ということでは、京都府の主張と本町の主張の間にある壁は大変厚く、とりあえず7,300立方メートルの基本料金、これをお払いすることになりました。平成19年度もあとわずかということでございますけれども、私の願いであります水道事業の健全化を図るために、最も重要であります基本水量問題について、住民の皆さんのご理解を得られるように最善の努力をしてまいる考えでございます。昨年12月の京都府の決定は、これは条例の定めを一方的に限りなく狭めるということによって、さまざまな経過がこれまであったものであるとはいえ、必要な水量から大きく乖離をして、本町の水道事業健全化を困難にしている現実の矛盾解消の道を事実上閉ざすもので、到底受け入れることができないものでございます。10月11日の京都府副知事との話し合いで、大山崎町水道事業について、お互いに事態の打開に向けての共通認識を確認した、この点を踏まえて、平成19年度において適切にご対応いただくように求めてきたところでございます。また、平成20年度におきましても、基本にあります健全化への決意に変わりはございませんので、引き続き努力をしてまいる所存でございます。


 次に、第2番目のご質問で、バリアフリーの取り組みについて。ワークショップに参加をしての経験から、以下の意見を述べ、所感を伺うということでございました。


 まず、「歩いて、あるいは自転車で安心して暮らせるまちづくり」が必要だと考える。そこでバリアフリーの視点をユニバーサルデザインへの視点と広げることが必要ではないか。また、事業者の参加を得て、バリアについての認識が共有されたことが大きな成果であるが、さらに、関西電力など事業者を広げることが必要ではないか。お考えをお聞かせください。こういうご質問でございました。


 ご質問に直接お答えをさせていただく前に、まず、昨年来の本町におけるバリアフリー化に向けた取り組みにつきましてご報告を申し上げますと、昨年の8月に、いわゆるバリアフリー新法に基づく協議会として、大山崎町バリアフリー協議会を設置をいたしました。この協議会の構成といたしましては、高齢者団体や障害者団体などの庁内各種団体をはじめとして、学識経験者、公共交通事業者、さらには公安委員会や道路管理者、また一般町民の代表として公募委員2名にもご参画をいただいたところでございます。この協議会におきましては、去る9月27日に開催いたしました第1回会議におきまして、飯田克弘大阪大学大学院准教授を会長に選出をしていただき、その後、これまで計3回の会議を開催し、また、その間におきましても住民アンケート調査や、高齢者・障害者団体などへのヒアリング調査の実施、さらには議員からご紹介がありましたとおり、昨年12月20日に行いました高齢者・障害者団体の皆様にご協力をいただいたタウンウォッチング並びにワークショップを開催をしたところでございます。タウンウォッチングというのは、いわゆるまち歩きといいますか、駅舎、道路などについて、実際に現場でバリアの状況を点検、確認するということにより、それぞれの問題点などを抽出をするものであります。このタウンウォッチングに引き続きまして、そうした問題点などについてワークショップ形式で参加者が話し合う機会を持ったところでございます。そして、このような一連の活動を経て、本町におけるバリアフリー化の方針となる大山崎町バリアフリー基本構想の素案をとりまとめ、現在、今月の14日を期限として、広く一般への意見募集ということで、パブリックコメントを実施をしているところでございます。また、このパブリックコメントと並行いたしまして、今月の4日には、さきのタウンウォッチングにご参加をいただきました町民の皆さんを対象にして、素案の説明と、それに対するご意見を拝聴するために町民懇話会を実施いたしました。なお、この基本構想につきましては、本年度中にその内容を確定させるべく、協議会において現在鋭意取り組んでいただいているところでございます。


 そこで、議員ご質問のバリアフリーの視点をユニバーサルデザインの視点へと広げることが必要ではないかというご提案でございました。ユニバーサルデザインというのは、バリアフリーの考え方から一歩進んだ発想として、1980年代にアメリカのロナルド・メイス博士が提唱された考え方でありまして、7つの原則が提唱されております。バリアフリーの考え方との違いを簡単に申し上げますと、バリア、いわゆる障壁、これがあることを前提として、事後に特定のバリアを取り除くというのではなくて、あらかじめ障害の有無、すなわち障害者と健常者、男性・女性、年齢、高齢者と子ども、さらには右利きと左利きと、こういう区別をすることがない、できるだけ多くの人にとって使いやすいものとしてバリアとなるものを初めからつくらないようにする。そういう考え方であるというふうに認識をしております。また、国におきましても、国土交通省が平成17年7月に策定をされましたユニバーサルデザイン政策大綱において「どこでも、誰でも自由に使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた行政の推進について明記をされております。この大綱の具体化の1つとして、バリアフリー新法が制定されているものでございます。したがって、現在本町が策定を進めておりますバリアフリー新法に基づく基本構想につきましても、一定そうしたユニバーサルデザインの精神に沿った、そういう考え方を踏まえたものであるというふうに認識をしておりますけれども、今後の実施段階におきましては、よりユニバーサルデザインを意識した整備が図られるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、事業者の参加を得て、バリアについての認識が共有されたことが大変大きな成果でありましたが、さらに関西電力など事業者を広げることが必要ではないかというご質問についてでございます。


 議員ご指摘のとおり、多様な主体、とりわけ各事業者が参加する中で、問題点等を一緒に考え、共有するということは、バリアフリー及びユニバーサルデザインの取り組みを進める上では極めて重要なことであるというふうに認識をしております。また、基本的な考え方の1つとして、より安心・安全な生活環境の整備を図るという観点を踏まえますと、例えば関西電力の電線やNTTの電話線について、地中化を図ることにより、快適な歩行空間を確保するということもまた極めて重要なことであるというふうには思います。しかしながら、本町におけるバリアフリーもしくはユニバーサルデザインの実現に向けた取り組みは緒についたばかりでありますので、なかなか一足飛びにそこまで視野に入れるということは難しい段階にあるだろうというふうに思います。今後引き続きそうしたことも十分に念頭におきながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、第3の天王山森林整備について、向日市で発見をされたカシノナガキクイムシの問題は、天王山の森林整備にとっても重要な課題でございます。京都府との連携で天王山を守る必要な手だてを求めます。いかがでありましょうかと、こういうご質問でございました。


 カシノナガキクイムシは、日本海沿岸地域のナラ類、あるいはシイノキなどに発生をして、木を枯らして問題になっているものでございます。体長4.5ミリメートルほどの細い小さな甲虫でありまして、木の幹に穴を開けて穿入をします。ある種の菌をここから拡散することによりまして、木の病気であるということが近年明らかになってきました。このいわゆる立ち枯れは、ナラ枯れと呼ばれておりまして、カシノナガキクイムシが病原菌を伝播することによって起こる樹木の伝染病というふうに定義をされております。京都府においては、平成3年に旧久美浜町で初めて確認をされ、その後、京都府下各地で確認をされ、平成17年に京都市内の東山でも確認をされております。ご指摘のように最近向日市でもカシノナガキクイムシが原因と思われる被害木が発見をされました。天王山では、まだナラ枯れは見られておりませんけれども、現在取り組んでおります天王山周辺森林整備では、ナラ枯れ発生を予防するよう京都府の指導を受けながら、シイノキ類の透かし伐を行っております。カシノナガキクイムシは、適度な水分を持った木の中でないと幼虫が生存できないというふうにいわれているそうです。伐採木を乾燥させるということがえさ木になるということを防ぐ手段というふうにもいわれております。太い幹、あるいは枝は長さ50センチメートル以下に切って、切り株を縦横に十分深くチェンソーで切り込みを入れ、乾燥させるなど予防策を講じているところでございます。今後も発生予防に努めながら、京都府をはじめ関係機関と連携をして天王山周辺森林整備を推進してまいりたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 2番神原郁己君に自席での再質問を許します。


 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 答弁をいただきました。まず、水についてですけれども、水の問題については、成果と困難性、それから今後の決意、3つセットでお聞きしました。


 まず、成果についてですけれども、昨年の副知事との合意、ここで大山崎の水道事業の抱えている事態の打開についての共通認識が得られた。また、5円の単価引き下げが大きな成果である。さらに3浄水場接続後という条件付きではありますけれども、基本水量についても真摯な話し合いがされるという確認がされた。そういう成果を示されました。昨日の議論の中では、結局7,300トンで決定されたらどう責任をとるか。こういう質問もありました。これらは町長が1年間京都府と真摯な話し合いをされ、対応を求めてきた中でのこういう成果に目を向けない議論であると、そういうふうに思います。大体、前の町長は、もともと7,300トンで申請されておりましたけれども、それに対しては、余り文句もなく、どうして今の町長だけが責任を求められるのか、私は、どちらかというと、そこが疑問であります。また、昨年と同じことを繰り返すおつもりかという質問もありましたけれども、これらも成果に目を向けない、そういう議論ではないかというふうに思いますので、まず、成果の確認は1つされたのではないか。是非住民にも示していただきたいというふうに思います。


 私は、昨日の答弁でもありましたが、結局基本水量の引き下げ以外に問題の解決の道がないんだということが段々住民的にも、そして京都府とも認識は一致してきて、京都府がそこに対応できないというところに今の問題があるんかなというふうに思います。ですから、そのことも反映してかしりませんが、昨日、3名の議員から水問題で質問がありました。こういう視点からみますと、基本水量の引き下げを府に求める声が1名から出される、そういう一方で、自民党、公明党の2名の議員からは、結局7,300トンの枠内でどう健全化策を考えるのかという話がありました。ですから府や2市との協調こそが大事である。そういう認識が示されました。このことは、町長の答弁にもありましたが、結局京都府との協議の困難性、そこに目を目指す同じ種類の問題ではないかというふうに思います。京都府が協定の7,300トンでの枠内での対応しかできない。ここが現在の困難の一番の象徴点になっている。そういうふうに思います。結局はそのことが本会議の中での議論のポイントにもなってきたというふうに思います。そこで、成果と困難性というのを明らかにした上で、今後の展望をどうするのか。町長に決意をお聞きしたわけです。これは私を含めて4人、全く同じ答弁でありました。副知事との合意を踏まえて、平成19年度において適切な対応をいただくよう求めてきたところである。また、この課題は平成20年度の課題でもありますと、解決に向けて努力をする所存でありますということでありました。しかし、これではよく住民の皆さんも理解できないのではないかということで私は質問をさせていただいたわけです。まず、19年度、求めてきたところと、私は過去形に聞こえたんですけれども、これはどうなのかということを少し論を進めていきたいと思います。そこで、昨年末に府の決定通知がなされ、それ以後、大山崎町としてどう対応されたかということです。特に1月4日に異議申し立てをされました。これに対して京都府はどう回答されたのか。京都府の回答書では、4日の異議申し立て以後に支払いがあったので、異議申し立ては取り下げられたものと理解しておりますと、もしそうではなくて、異議申し立てを維持しようとするのなら、どういう法的手段をとられるおつもりかお聞かせください。そういう逆の質問になっていました。私はこの文章を読んで、これは法的手段以外には1億3,000万円は取り戻すことはできませんよということを京都府がおっしゃっているように聞こえたわけです。しかし、その一方で、同じ京都府の中でも自治体間で訴訟を起こすのは好ましくないのではないか。解決のための条件を模索し、そういう努力する動きもあらわれたように聞いています。町長も同じ考えであったのではないか。そういうふうにも私は見ております。そこで、我が党としては、どういう条件であれば妥結できるのか、あるいはできないのか、そういうラインを町長に提案させていただきました。1点目は、地下水の放棄につながらないこと、2番目は、水道料金の値下げを放棄することにならないこと、つまり平成19年度の水道会計が少なくとも単年度では黒字になること。3番目は、平成20年度の水量協議を担保すること、そして4番目に、住民に公表できる内容であること。そういうことを提案させていただきました。町長も多分、多分と言うと町長に失礼ですが、同じ思いだと思います。そして、そういう妥結の条件を目指して、ほぼ毎日のように京都府と積極的に、精力的に協議をされてこられました。しかし、残念ながら一番肝心の水量の協議についてだけは、先ほどの協議の困難性で示されたとおり、大きな壁があったのではないか。そういうふうに思います。そこで質問になりますが、1月4日の異議申し立てから2月20日にかけて府と断続的、ほぼ連日の協議が行われたわけですけれども、これについては府との合意形成がまだなされていない問題でオープンにできない話というのもあると思います。しかし、2月25日以降、20年度の水量申請をめぐっての協議については、この間のいえば、総集編的な話し合いになったというふうに思う。ここで、まず、どういう話し合いになったのか。その点を明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 議員ご指摘の2月の25日に今年度20年度の水量申し込みにかかわる企業局との協議をお願いをいたしました。併せて19年度の問題についても、この中で整理をしたいというふうに申し入れをいたしました。その中では、従来の本町の考え方と、それから京都府との見解の違いというものが幾つか確認をされたところでございます。その中で、一連委員からご発言ありましたけれども、19年のこの結果は、20年の対応に連続をする課題であるというふうに私は考えております。したがって、20年度に向けての協議がどんなふうになるのかという点で、そこがもう少し明らかになってきますと、昨年と同じ対応ということになるのかならないのか、それは、この19年度から20年度に至るこの間での変化をどういうふうに京都府の方が折り込んでご対応いただくかということにかかっているかというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 今の答弁ですと、19年度と20年度、そんなに違いがないようにも思うんですが、19年の結果が出た上での20年という認識の上に立つと、事態のとらえ方も一段進めなければいけないのかなという感じをしております。京都府としては、19年度、7,300トンで決定し、支払いを受けているということです。ですから、20年度も初めから7,300トンで予算編成して、申請は3,400トンでもいいかどうかというラインなのかなというふうに思います。しかし、それで問題が解決をするのかというと、しないというふうに思う。ですから、きょうはたくさんの傍聴者もいらっしゃいますし、改めて、なぜ7,300トンで予算編成し、3,400トンで申請することをしないのか。あるいは、3,400トンで申請する、それに併せて3,400トンで予算編成もされたのか。改めて見解をお示しいただきたいというふうに思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 申請が3,400トンというのは、これはこの間に一貫して皆さんにご説明をしておりますように、大山崎町にとっては、現実的な矛盾が非常に大きいわけです、この乖離が非常に大きい。これはもう挙げて、府営水の水量が乙訓においても、どの地域よりも群を抜いて多いと、この点に尽きるだろうと思います。これについては、多くの皆さん方が一致するところです。したがって、3,400トンで減量申し込みをするということは、大山崎町にとって、この問題が決定的に水量にあるんだということを、やはり明快にする上でも大事なところだというふうに思ってます。


 それから予算との関係でありますけれども、これは申し込み水量を3,400トンというふうにお願いをするわけでありますから、当然これは整合性を持ったものでなければならないというふうに思っております。あとはお支払いが19年度で7,300トンであったということについてでありますけれども、これは1つは、決定というのは、いわゆる行政命令的な側面を持ってますから、自治体との関係でいいますと、対応せざるを得ないということもありますし、それからこちらの主張どおりの金額でお支払いをするというのでは、その行政命令との関係では、どうしても京都府の方からいいますと、払われていないということになりますから、そういう対応も引き続き行われるだろうというふうに思います。一方で、私どもは7,300トンでお支払いをせざるを得なかったわけでありますから、これについては、必ずしも同意をするものではないという点で、異議の申し立てをしたわけであります。したがって、大山崎町の立場、主張からしますと、本来私どもが望んでいるものに対してお支払いが多いんだということを言わざるを得ない。こういう状況であります。ですから、いろんな問題を考えますと、どうしても3,400トンに対して7,300トンの決定をなさった場合には、7,300トンでお支払いをするという対応が最も合理的なといいますか、説明もつきますし、そういう対応であったというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) この間の京都府の対応を見ていますと、結局7,300トンという数字しかないという状況だなというのはよくわかる。例えば、その7,300トンで予算さえ組んで、ちゃんと支払ってくれるんなら、3,400トンで申請されても、受け取って、協議はしますと、しかし、7,300トンで決定させてもらいますよというようなスタンスまでも、まだいってないと、申請すら認めないというような、そういう点では京都府も頑な態度かなというふうに思います。仮に3,400トンで申請して、協議をし、その上で財政支援をするかわりに7,300トンのんでくれというような話し合いであれば、まだ大山崎の水道会計も健全化されるわけですから、話し合いの余地はあると思うんですけれども、申請そのものもまだ認められないというようなところに、今の問題があるのかなというふうに思います。そうしますと、京都府は7,300トンを守りたいと、水量の協議ももうしたくない。過去に協定を結んだ時点で終わりだと、1回こっきりだという話ですね。そうしますと、私、第1質問でもしましたが、1億3,000万円は払い込まれたままになっているという問題だけが今残っているわけです。しかも水量の枠を変えるという、大山崎にとって一番の課題も協議によって変えられないのなら、別の方法が必要ではないか。つまり、今までの延長線上では解決しないのではないかという私は印象を受けるんですけれども、その点では町長お考えはいかがですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) したがって、12月の決定については、私は条例の定めを一方的に限りなく狭めているという点を問題にしているわけであります。その点では、特に決定が条例によって私どもは申し込みをいたしましたけれども、条例に基づく協議というものを行った上での決定ということになっておりませんので、その点は今後とも大きな問題になるだろうというふうに、引き続いての問題になるというふうに考えております。ですから、19年度の結果が20年の対応に連続するんだというのも、この問題とかかわりがあります。私は協議ができるということが非常に大事なことで、ここの確認は今後20年を迎えるについても重要な問題ではないかというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) ここに、大山崎新聞第3号、2月10日付を持ってきました。町長にも紙面に協力いただいておりますので、町長もごらんになったと思うんですけれども、1面の見出しは、「住民いじめの知事に負けるな、町長頑張れ」というこういう、民主町政の会ですから、町長にエールを送っているわけですけれども、この中で、住民の皆さんがどういうことをおっしゃっているかということで、いろいろ声が寄せられましたので、まず、紹介したいと思うんですけれども、64歳の自営業の方ですけれども、府も努力すると町長に約束しながら、結局は高い水道代を請求するだけで、支払われたら知らん顔というのはひどいのではないかと、こういう声です。34歳の主婦の方、府の請求どおりに支払って大山崎の水道事業は大丈夫なのか心配です。前の町長が協定を結んだのだから、支払えの一点張り、私たちも府民と違うのですかと、町長の考えの後ろには住民の願いがあることをわかってください。こういう声がありました。それから54歳の会社員の方、女性ですが、今まで町が府の言いなりになってきたツケを私たち町民が支払わされると考えると、本当に腹がたちますという声です。それから水の押し売りはごめんだと、58歳の会社員の男性の方、こういう声です。少し辛口では、円明寺団地の方から、水道問題は住民の最大の関心事です。真鍋さんは料金を下げると公約したので投票しました。公約どおり、基本水量を何としても引き下げるために力を尽くしてください、こういう声であります。私は、町長はいろいろお考えもあると思うんですが、私はもう十分町長は京都府と協議もされてきた。この事態に至ったのには、私は京都府の頑な態度、申請も受け取らない、水量も協議しない、お金を支払っても財政支援もしない。住民が怒るのも当然でありますが、そういうことだというふうに思いますので、答弁は求めませんが、そろそろ新たな決意をされてはいかがかというふうに思いますので、これは要望しておきます。要望もありますので、それは町長のお考えになることなので、要望しておきたいというふうに思います。


 それでは次にバリアフリーの問題について質問させていただきますが、先日3月4日にふるさとセンターでワークショップに参加した人たちとの話し合いがありました。2つ、その場でも多少意見述べさせてもらったんですが、先ほどのユニバーサルデザインの考えを積極的に取り込んでいくというのについては大賛成ですので、その上で、まず1つは、文言上ですが、計画の中で、トイレの表現が非常にばらつきがあって、これは統一をすべきだということで、多機能トイレという表現があります。オストメイト対応多機能トイレという表現があります。オストメイトを対応とした多機能トイレという表現があって、オストメイト対応車いす使用者用便房という表現があります。それから障害者トイレという表現もあります。多分思いは同じだと思うんですけれども、それについては是非改善された方がよろしいというふうに思いますので、これは要望しておきます。


 バリアフリーとユニバーサルデザインの問題で質問させていただいたのは、私が選挙に出たとき、実は歩いて、そして自転車で安心というまちづくりを提案したわけです。今自転車の問題を、自転車というのは一般的には健常者が乗られているわけですけれども、そこの視点を取り入れないと矛盾が出てくるなという感じがあります。この前の町民懇話会の中でも出たんですけれども、1つは説明する中で、自転車が歩行者にとってバリアになっているという表現がありました。参加者の中からも自転車は怖いということで、当然事故もありますから、出ました。しかし広い視野で見ると、自転車というのは自動車にとっては弱者で、加害者でもある。そういう両面を持った自転車というのをちゃんとまちづくりの中に位置づけないと、例えば歩道は整備されると、車道はそのまま、そうなると自転車はどこが安全なのかということで、歩行者にとっての新たなバリアになってくるわけです。自転車で町中をずっと地域の方と走ったんですけれども、段差が歩道寄りに近いところにあるわけです。それが道路の排水のために端っこを下げているために、そこが一番傷みやすいわけですけれども、そこを通るときに、それを迂回して車道側に自転車が出ますと、後ろからきた車にはねられると、だから道はがたがたしてても真っ直ぐ走る方が安全なんだというのが今町民の常識になっているわけです。ところが自転車というのは、卵も積めば、そんなにどんどんどんどん走るわけにもいかない。そういう自転車が安心して走れる町になるということをやっておかないと、歩行者と自転車がお互いに気まずい思いをするということになる。そういう観点を是非ユニバーサルデザインの中で実現していただきたいというふうに思うんですが、そこの見解をお聞かせください。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) ただいま議員ご指摘のとおり、自転車に乗られる方自体のマナーの問題も叫ばれておりますし、また徒歩移動者との関係でいいますと、自転車の方が加害者になると、また自転車は自動車との関係でみますと被害者であるというような関係にございます。ユニバーサルデザインの考え方から申しますと、両方ともに安全で通行、徒歩できるというのが基本であると考えております。ただ、本町における今回の基本構想の策定というのがまだ始まったばかりでありますので、なかなかそこまで一遍に飛び越えて解決していくのはなかなか難しい問題だろうと思いますけれども、今後進めていく中では十分おっしゃられたことも取り入れながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 今始まったばっかりだということで、初めからそういうのが入ってると、後で矛盾が来ないというのがユニバーサルデザインの思想ですので、是非そういう考えでよろしくお願いしたいと思います。


 最後、カシノナガキクイムシ、非常によくわかる答弁で、もう十分満足しております。京都府の方は、出前講座いつでも応じますよということなんです。森林整備の関係者の皆さんと是非はり湖の被害木のところを一緒に現地見て、一番大切なのは侵入口のところから木くずがポロポロ出てて、フラスというふうに呼ばれるんですが、日本語で侵入口でいいですが、そこの木くずが出てるところを見て、そこにつまようじを指していけば被害が止まるという、非常に簡単なことなんですが、そういうことを早急に関係者で体験することが重要かなというふうに思うんです。東山に、どこから飛んできたのかというのはわかりませんが、14年間で、久美浜から東山まで被害が広がっている。3年間で東山から向日市まで来ている。単純に計算すると1年で大山崎まで来そうだなというぐらいの危機感を持っております。ですから早く被害を初期段階でくい止めるということが必要ですし、京都府にお伺いしますと、大体1立方メートル当たり枯死木に2万2,000円から3,000円ぐらいの補助を出しているということですので、そういうこともあれば、ボランティアの皆さんにお願いするときにもお願いしやすいかなというふうに思うので、その辺の確認と、それから一番難しいといいますか、久美浜で失敗した例は、枯死木と半枯死木の選別に失敗したため、半枯死木を、まだちょっと枯れてない木を伐採したために、かえって被害が拡散したという事例があるようです。そこなんかは非常に専門的な話になると思うので、是非そういうことも含めて京都府に出前講座要請して、できれば一緒にはり湖のところを見させてもらうとか、そういう対応が必要かなというふうに思いますのと、それから府の林務事務所の方は天王山の森林整備でよく来られてて、現地よく御存じですので、4月には、府として被害調査を行うということなんですけども、これは向日市に限定した調査だというふうにお聞きしております。できれば天王山についても一緒に調査できないかと、そういう申し入れも是非していただきたいというふうに思いますが。その点はいかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 高田経済環境室長。


○経済環境室長(高田正治君) ただいまご質問いただきました被害状況の把握についてなんですけども、向日市の方にも林務事務所の方が多く行かれているようですけども、天王山の方は、天王山の周辺森林整備推進協議会という組織がございまして、その中にも林務事務所の方、それぞれ条件あるんですけども、入っていただいて、実際にさまざまな天王山でボランティア養成事業であるとか、体験事業であるとか、実際に森林整備も行っておりますので、そういった事業実施するに当たりまして、現地に入っていただいておるんです。その中で、今のところ天王山におきましては、そういった被害がまだ発生してないというふうな状況ということをこちらの方でもつかんでおりますので、その辺についてはまだ把握は行っているということです。それであと対策につきましても、今おっしゃいましたように、侵入口にようじを指していくというのは1つの有効な手段だというふうには考えておりますので、また、その辺についても検討していきたいというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 以上で、2番神原郁己君の質問は終結いたしました。


 午後1時まで休憩いたします。


               12時00分 休憩


               ──────────


               13時00分 再開


○議長(前川 光君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、8人目として、13番小泉興洋君に質問を許します。


 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) 大山崎クラブの小泉でございます。拍手に送られまして、一般質問席上に着かせていただきます。質問に入ります前に、今日の風評等もちょっとご披露申し上げまして、本題に入りたいと、このように考えております。


 今日の社会情勢は、日増しに混沌としてまいりました。親が子を、子が親を殺傷し、通りすがりの人に意味もなく切りつけるなど、尊い命も簡単に奪い取るという事件・事故が毎日のように発生しております。これら今まで考えられないことが日夜ゲーム感覚で行われていることに深く考えさせられるところでございます。一方では、おさまりの見えない原油の高騰や、サブプライムローンによる金融協会の不安定、国内におきましても株価の下落、阪神淡路大震災以後の建築基準法の改定による建築業界の低迷、併せて我々が生活していく上において、あってはならない食の安心・安全を基本から覆す産地偽装や、輸入に頼らざるを得ない食品の残留農薬、殺虫剤の混入による人体被害等が判明、大きな社会問題となっておるところでございます。このように一部を取り上げても、全く明るい話題もなく、これらが原因で景気の動向はますます低下していくばかりであります。本町においても同様、景気の回復は全く見られず、町税収入は0.5%の減、対前年度比較では2,186万7,000円の減収となっております。また、地方交付税においても大幅な減額が予測され、新たな町債2億6,120万円を発行するなど町債残高が43億1,100万円と、単年度一般会計予算と同額までに大きく膨れ上がり、危機的な状況となってまいりました。このような状況の中で、今年度当初予算をみますとき、収入減を補おうとする努力が全く見えてまいりません。逆に旧庁舎の売却予算として2億4,000万円を計上、単なる数字合わせとしか思えない予算となっています。予算とは元来、収入の裏付けを持つものであり、収入の当てもない、使うことだけ決める予算というものはあり得ません。歳入があってはじめて予算が執行できるものであります。今回の予算は危険極まりない先食い予算となっております。本年度中に旧庁舎が売却できないことになると、いよいよ財政再建団体に陥るところとなってまいりました。一昨年11月に真鍋町長が就任され、そのときの町長公約として、水道料金の値下げを筆頭に、保育所の充実、住民負担の軽減、職員との共生・協働などを掲げられ、1年4カ月が過ぎたところであります。しかし、省みますに、どの公約を見ても、クリアできたものは全くございませんし、現在公約に向けて進んでいる形跡も見られないところであります。昨年1年をあらわす漢字が「偽」でありました。食の産地表示偽装が問題のように、政治家にとっての品質表示は公約であります。公約は言った限り実行するのが公約です。昨年をあらわす1字は、まさに真鍋町長を指す言葉と言っても過言ではありません。大山崎町1万5,218名の住民の目は、常に真鍋町長に向けられていることを決して忘れることのないよう忠告をさせていただき、質問に入らせていただきます。


 今回の平成20年度一般会計予算についてでございますが、各、さきの議員から多くの会計予算について質問がございました。重複するところは多々あろうかと思いますけども、改めて町長にお聞きいたします。


 まず、予算の1点目として、本町を次世代につないでいくための方向性、取り組み、施策等をお聞かせください。


 2点目として、提案説明で町長は、住民本位の予算を立てたとの説明をされました。どこが住民本位なのか、改めてお伺いいたします。税収増が見込めない中、職員全員が危機意識を持ち、職員でできることを率先して行ない、末期的な危機を乗り越えていく改革に取り組むべきと思いますが、お考えをお聞かせください。


 4点目として、旧庁舎の売り払いについて、本年度中に売却可能なのかどうかお伺いいたします。


 大きく表題といたしまして、救急医療体制についてお尋ねいたします。


 最近全国的に救急患者の受入れ病院の数が少なく、患者が、俗に言うたらい回しに遇い、結果、尊い命が失われる事態が発生、これも大きな社会問題となっております。お隣の大阪府では、受け入れてもらえる病院がなく、3時間以上も救急隊が電話で病院を探し、やっと搬入先が決まるといった経過がありますし、また、奈良県におきましても、昨年救急患者の受入れ病院がなく、約2時間の時間を費やし、県を越えた大阪府内の病院まで搬送されたといった実例が大きく取り沙汰されていました。このように救急隊が患者を輸送するに当たり、受入れ病院を探すのに時間がかかった回数は年間320回に及んでいると調査により判明しております。搬送先病院を探すのに時間がかかる原因としては、病院の減、病室が満室、中でも特にお医者さんの数が少ない、救急車を利用され、病院を利用される患者さんの数が大きく伸びたなどなどが上げられております。本町においても現実として、私の知るところでは、患者を救急車に乗せてから搬送病院を探すのに費やした時間が20〜30分かかり、やっと受け入れ態勢が整い、その病院に向けて出発されたこともあります。幸いにも、その方の病状は軽かったため、既に退院をされています。一方、これらの原因として、救急患者搬送時の現場と病院との連携マニュアルを記載した資料があるにもかかわらず、それらのマニュアルが生かされていないといった指摘もありました。このような状況が各地において起こっているため、国では、実態調査並びに改善に向けた取り組みをされていると聞いております。


 そこで質問に入ります。1点目として、問題になっている救急病院の数や医者不足になっていないか。現状として十分機能しているのかをお伺いいたします。


 2点目として、救急患者搬送に対する問題点はないか。救急車を利用する住民側として、注意しなければならない問題等をお伺いいたします。


 次に大きく、民生・児童委員の選出についてお尋ねいたします。


 民生委員制度は、地域の福祉を守るを目的に、本年度で創設91年目を迎えられた長い歴史のある制度であります。民生・児童委員は、地域の皆さんのよき相談相手であり、子育てに関すること、高齢者の介護に関すること、健康、医療に関することまで生活をしていく上においていろいろな相談に対し、行政と一体になり指導、助言をしていただく重要な任務であります。これら相談の内容いかんにより、守秘義務が発生、地域の皆さんから受けた相談に対し、秘密を守り、個人情報やプライバシーの保護にも配慮した支援活動を行っていただき、厚生労働大臣から委嘱を受けられた地域住民の立場に立って、我々の暮らしを支援していただく方々であります。このような任務について、民生・児童委員の任期がきた中で、昨年11月、多くの委員の方々がお辞めになったように聞いております。辞められた委員さんの補充に当たり、新しく委員をお願いされたところでありますが、ところで、新委員さんをお願いするに当たり、仕事内容を十分説明しないで任命され、受けられた新委員さんは、委嘱状授与式のときに、初めて事の重大さを聞かされ、到底務まらないと、即刻辞退された方々もおられたと聞いております。また、新役員さんの中で、現在も戸惑いを感じておられる方が何人かおられるようであります。そういったとこでお伺いいたします。


 1点目といたしまして、地域の民生・児童委員さんをお願いするに当たり、その職務内容等を説明した上で理解をいただき委嘱するのが本来と考えますが、実態をお伺いいたします。


 2点目として、プライバシーの保護や守秘義務が求められる仕事内容であります。委員をお願いするに当たり、それらを考えて選出をされているのか、お伺いいたします。


 また、この2月16日に大山崎町社会福祉大会が盛大に開催されました。この会場において、長年民生・児童委員会の委員として大変お世話になった方々がそれぞれの事情により退任されました。退任された委員さんに対し、今日までの労苦と協力に対し、真鍋町長より感謝状の贈呈があり、授与された方々は、表彰されたことで心身ともに今日までの心労がいやされたことと思います。ところで、当日やむを得ない事情で式典に参加できなかった前役員さんが数名おられ、その役員さんの方々に後日感謝状が届いたそうです。その届き方に大きな今回問題がありました。聞いてみますと、感謝状がポストに投函されていたとのこと、会議の案内状等であればまだしも、せめて手渡ししてほしかった。町長の職員に対する教育はどのようになっているのか。退任した我々をどのように思っているのか。失礼極まりない。複数の方々から憤慨され、私のもとに苦情が寄せられてまいりました。そこで、3つ目として、前民生委員さんに対する感謝状の贈呈方法について、真鍋町長のお考えをお聞きいたします。


 次に大きく阪急京都線新駅設置に向けた本町の取り組みについてお伺いいたします。


 阪急京都線長岡京市友岡地区に新駅設置構想が打ち出され、長岡京市では、本格的な動きが見えてまいりました。新駅を利用される地域内の方々に対し、住民要望を取り入れるべく、アンケート調査をされるなど、積極的に取り組まれているところであります。本町におきましても、この新駅の利用者は44%が利用と見据え、無差別ではありますが、アンケート調査をされたところであります。また今年度予算にも整備計画策定費として500万円を計上されています。新たなまちづくり計画の策定に向け、本町もいよいよ動いていくことになります。


 そこで、お伺いいたします。円明寺団地、特にラブリー円明寺近辺において、現在かかっている規制を緩和する必要があると思います。また、併せてフォローアップ会議の進捗状況もお聞かせください。


 2つ目として、府道奥海印寺納所線、円明寺団地内信号機設置交差点から新しくできる仮称長岡京インターへ向かう都市計画道路の延伸計画をお伺いいたします。


 3つ目として、この件は、昨年12月の定例会の中で、我が大山崎クラブの山本圭一議員から質問されたところでありますが、円明寺交番前から町道横林で終わっている道路をさらに南方向の町道15号線に接続できるまで延伸してはどうかという問題に対してお尋ねをいたします。


 以上、この場からの質問は終わります。町長はじめ各担当部室の明確な回答をよろしくお願いいたします。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの小泉議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、大きい第1点、平成20年度一般会計予算についてということで、その1として、本町を次世代につないでいくための方向性、取り組み・施策等をお聞かせくださいと、こういうご質問でございました。


 去る2月28日の本会議における第21号議案の平成20年度一般会計予算の提案説明の中で申し上げましたとおり、町全体の方向性といたしましては、次世代を担う子育て支援施策に重点をおいているところでございます。具体的な子育て支援のための施策といたしまして、子育て支援協議会の中で、就学前の子どもを支えるネットワーク構築に向けて検討していく取り組みや、あるいは子育て支援医療費助成制度におきまして、小学生の入院のみであったものを通院分まで拡大することによって約1,400万円増額をし、保育施策といたしましては、無認可保育所助成や、特に3つの保育所施設の改修を含む保育所運営経費などで、児童福祉費に予算を重点的に配分をいたしたところでございます。


 次に、役場の組織のあり方という観点から、次世代につないでいくための方向性、取り組み・施策等について若干述べさせていただきたいと思います。


 これにつきましても、一般会計予算の提案説明の中で申し上げましたとおり、むだのない、合理的な運営に徹して、今後の自治体のあり方を踏まえた組織体制づくりを進めていくということで、スリムかつ戦略的な組織への転換を目指して、組織改正や人事評価制度の導入、実施について積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、協働と住民参加の条件を広げると、このためにタウンミーティングの実施を予定しております。これは地域へ私が出向いて、自ら町政の状況をお話をするとともに、住民の皆様の声を直接お聞きすることにより、このような対話を通じて、住民と協働してまちづくりに取り組んでいくことを目的とするものでございます。既にこれまでに実施しております「町長室でしゃべらナイト」、あるいは出前講座制度など、これらと併せて積極的に活用し、町政の透明性や、あるいは説明責任の向上を図りながら、住民との協働に向けて前進をしていきたいと考えているところです。


 次に、第2点の提案説明で、町長は住民本位の予算立てをしたと説明があった。どこが住民本位なのか、お伺いする。こういうお尋ねでございました。


 去る2月28日の本会議における第21号議案の平成20年度一般会計予算の提案説明の中で申し上げましたとおり、可能な限り、新たな住民負担増を回避しながら財政再建に努めていく。その手法といたしまして、現行の改革プランに沿って職員数の抑制により人件費の圧縮を図りながら、その一方で、将来に向けて、今から取り組んでおくべきことを着実に進めていく。こういう取り組みこそが結果的には住民の福祉、暮らしの下支えにつながっていくものであるというふうに考えているところでございます。具体的な取り組みの項目については、一般会計予算の提案説明の中でも触れておりますけれども、福祉、暮らしを支え、教育環境の整備と次世代を支援するまちづくりということで、民生費では、平成20年度から改正されます医療保健制度や介護保険事業、町内施設のバリアフリー拡大等の事業、子育て支援医療費助成制度における小学生の通院分まで対象を拡大する取り組みや、また保育所の施設の改修など、子育て支援のための各種施策などでございます。教育費におきましては、中学校の再構築事業、公立学校の施設整備計画に基づき、大山崎小学校の耐震診断と、これに伴う補強設計を、また第二大山崎小学校におきましては大規模改修工事の設計業務に着手をするなど、これまで見送り続けてきたさまざまな課題に対して積極的に取り組んだ予算案とさせていただいたものというふうに考えているところでございます。


 次に、3つ目の税収増が見込めない中で、職員全員が危機意識を持ち、職員でできることを率先して行ない、末期的な危機を乗り越えていく改革に取り組むべきだが、その考えを問うと、こういうお尋ねでございました。


 ご承知のとおり、本町におきましては平成9年度から5カ年で自主再建の取り組みを実施します。また、平成18年3月に策定をし、昨年6月に見直しをいたしました平成21年度までの現行の集中改革プランに沿ってさまざまな取り組みを進めてきているところでございます。集中改革プランの歳出削減の柱としております退職職員の不補充計画、これについても職員の理解と努力なしでは、ここまでは進められなかったものというふうに考えているところでございます。さらに平成20年度には保育所の見直しも計画をしており、職員全員の共通した危機意識の共有なくしては、この計画を円滑に実施することは不可能であるというふうにも認識をしているところでございます。また、他の一例を挙げますと、平成19年度からは職員自らが各執務室等の清掃を実施して、清掃委託料の減額にも努めているところでございます。このように財政再建を進めていく中で着実に職員の危機意識が広がってきているというふうに考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、現在の町を取り巻くさまざまな状況が厳しさを増す中で、職員の意識改革、危機意識の共有、これらについて、なお一層高めていかなければならないというふうに考えているところでございます。昨日のご答弁の中でも申し上げましたとおり、平成20年度早期に改革プランの再構築を行うことということで、現在その作業に着手をいたしておるところであります。外部の学識経験者等のご意見も賜りながら、住民との協働によるまちづくりを進めていく中で、新たなプランの構築を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、4つ目の旧庁舎の売払いについてということで、本年度中売却可能なのかを問うというご質問でございました。これも昨日の江下議員のご質問にご答弁を申し上げましたとおり、旧庁舎敷地の売却については、平成18年度から進めてきました売却に伴う不動産登記上の諸問題の整理が一定整いましたので、平成20年度当初予算に当該用地の売却に係る予算を計上したところでございます。売却に当たっては、処分対象としております旧庁舎別館1から3に入居されている団体の移転、隣接地権者の境界線上の構造物の処遇、そして解体工事に伴う地元協議などの諸課題、これらがありますけれども、隣接する大山崎小学校の夏期休業期間に合わせて建物の解体工事を行ない、売却に係る募集等の公告を行った後、本年度末までには売却を完了する計画というふうにしているところでございます。


 次に、2番目の大きなご質問で、救急医療体制についてということで、1点、問題になっている救急病院の数、あるいは医者不足になっていないか。現状として十分機能しているのかを問うと、こういうご質問でございました。


 一般に救急病院といわれるものは、2次救急医療機関を示しているものでございます。入院や手術を要する患者を受け入れられる体制を持っておりまして、さらに通院加療での治療を受ける初期の患者についても受け入れられる。こういう病院を示しております。京都乙訓地域におきましては、比較的救急病院の数には恵まれておりまして、2次救急告示医療機関、これは63カ所設けられております。また、乙訓地域の救急病院につきましては、済生会京都府病院、千春会病院、新河端病院、第二回生病院と、この4カ所がございます。また、京都府は、2次医療圏を設けておりまして、丹後医療圏、中丹医療圏、南丹医療圏、京都乙訓医療圏、山城北医療圏、山城南医療圏、こういう6つに区切られた医療圏を設計をしております。その中でも、この京都乙訓医療圏、これは最も恵まれた医療圏であるというふうに私たちは考えているところでございます。また、全国的に社会問題化している医師の不足という点でも、病院の数と基本的に比例するものでありますので、京都府の圏内では最も恵まれた地域というふうに認識をしているところでございます。現状の機能につきましても、乙訓消防組合の報告によりますと、救急要請時の受入れ病院の問い合わせ回数のうち、1回目で収容を受入れられているものが80%を超えるということで、おおむね、よく機能しているのではないかと認識をしているところでございます。


 次に、第2の救急患者の搬送に対する問題点はないか。救急車を利用する住民側として注意しなければならない問題点等、これについて問うと、こういうご質問でございました。


 このご質問につきましては、乙訓消防組合議会での答弁と重なるものというふうに認識をしているところでございますが、搬送に対する問題点としましては、やはり本来必要な救急対応が確保されているかどうかということになろうかと思います。そこで救急車を利用する側の心構えとしては、町広報誌の中の消防ひろば等に定期的に掲載をいたしておりますが、現実に乙訓地域の救急件数のうち約60%が軽症患者であるということが統計上確認されているところでございます。本来救急車の要請は、けがや病気などで緊急に病院搬送しなければならない疾病者が必要とするものでございまして、利用に当たってのご配慮については、よろしくご理解をいただきたいというふうに願っているものでございます。


 次に、大きな3つ目のご質問で、民生・児童委員の選出について。


 まず、第1点、地域の民生・児童委員をお願いするに当たり、その職務内容等を説明した上で理解をいただいて委嘱するのが本来と考えるが、実態を問う。こういうご質問でございました。


 まず、民生委員制度の概要を申し上げますと、この根拠は民生委員法にありまして、任期は3年、厚生労働大臣から委嘱をされ、身分は都道府県の非常勤の特別職ということになっております。そして、その主な職務内容は、まず1つ、住民の生活状態の把握、2つ目に、相談、援助、3つ目に福祉サービスの情報提供、4つ目に、社会福祉事業者との連携、5つ目に、行政機関への協力、6つ目に、住民の福祉の増進、これらであります。民生委員の選任の仕組みは、各市町村に設置をされております民生委員推薦会が適任者を知事に推薦をし、知事は都道府県の社会福祉審議会に諮った上で、厚生労働大臣に推薦をし、厚生労働大臣により民生委員が委嘱されるということになっております。市町村の民生委員推薦会に関しましても、民生委員法に定めがありまして、市町村議会議員、民生委員、社会福祉事業関係者、福祉団体代表者、教育関係者、行政関係の職員、学識経験者、これら7つの部門からそれぞれ2人ずつ、計14人の委員で構成することが定められているところでございます。この民生委員推薦会において民生委員を推薦するときの基準は、選挙権を有する者のうち人格識見高く、広く社会の実情に通じ、かつ社会福祉の増進に熱意のある者であって、児童委員としても適当であるものというふうにされているところでございます。昨年の11月末には全国一斉に任期満了による民生委員の改選が実施をされました。本町においても年齢要件や退任希望により21の地区で改選がございました。ご質問の地域の民生委員にお願いをしたときの状況でありますけれども、担当室の職員が各方面からの情報に基づき、民生委員候補者として適任と思われる方のご自宅を訪問し、民生委員の職務内容等をリーフレットや資料を用いて口頭説明をし、お願いに当たったと報告を受けております。


 次に、2つ目の項目で、プライバシーの保護や守秘義務等が求められる仕事内容である。お願いするに当たり、それらを考えての選出をされているのか問う。こういうお問い合わせでございました。


 今回の改選における候補者選出に当たっては、前任の地区民生委員からの情報、社会福祉協議会からボランティア活動等に熱心な人の情報、町の教育関係、文化体育関係、経済関係等の部署からの情報を参考にして、地域で一定の信頼のある方々について推薦会に諮り、民生委員として適当と認められた方々を民生委員推薦会が推薦をされたということでございます。プライバシーの保護や、あるいは守秘義務については、民生委員をお願いするに当たり、まず、第1に、特別職の地方公務員となると、このことに伴って、当然守秘義務が課せられることについて説明をしているところでございます。また新任の民生委員さんには初任者研修の場で、既に守秘義務について学んでいただいております。今後の研修等の機会を通じても、さらに深く個人情報保護や、あるいは守秘義務について学習をしていただき、積み上げていただくということになっております。


 次に、3点目の前民生委員に対する感謝状の贈呈方法についてということでございます。退任された民生委員さんには、昨年12月の3日の退任式の席上で、厚生労働大臣からの感謝状の伝達、京都府知事からの感謝状贈呈がございました。また、本年2月16日に開催いたしました第9回大山崎町社会福祉大会の席上で、町の感謝状を贈呈させていただいたところでございます。さらに今月14日に開催予定の民生委員・児童委員協議会定例会において、全国民生委員・児童委員連合会からの表彰状が伝達されることに、これも予定されているところでございます。ご指摘の社会福祉大会欠席者への対応について、一部に大変不適切な対応がございました。今後、このような事態が起こらないように十分に注意を心がけるように、私の方からも指示をしたところでございます。


 次に、4番目の大きな項目で、阪急京都線新駅設置に向けた本町の取り組みについてということで、1点、円明寺団地、特にラブリー円明寺付近において、現在かかっている規制を緩和する必要があると思う。フォローアップ会議の進捗状況を併せて問うと、こういうご質問でございました。


 ラブリー円明寺近辺の規制という点でありますが、用途が第二種中高層地域ということで、高さ規制が15メートル以下ということで指定をしております。店舗等について、2階以下、床面積が1,500平方メートル以下ということになっております。現在この地域は交通結節拠点として、阪急新駅の開設及び仮称長岡京インターチェンジや第二外環状道路側道の整備が計画をされ、この実現により交通機関の利便性が一層高まり、さらに長岡京市区域では、長岡京市南部地域の都市再生整備計画案によります業務系のサービス機能、これの集積と閑静な住宅地の形成に必要な都市基盤、暮らしやすい生活空間づくりを上げているところです。したがって、円明寺周辺のまちづくりについては、円明寺団地等の環境の変化や課題を抽出をして、土地利用面で商業の活性化や景観も考え、都市計画や基盤整備計画について主体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、フォローアップ会議の進捗状況でございますが、長岡京市で進められております阪急新駅の計画について、当町は、長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会、これのメンバーとして発足当初から参画をして、現在は長岡京市南部地域等における公共交通を活かしたまちづくり推進会議、通称フォローアップ会議、これの委員として参画をしているところでございます。このフォローアップ会議は、平成18年12月に第1回が開催をされております。そして平成20年1月に第2回、これが開催をされたところでございます。この2回目の会議では、前回の新駅の施設計画にパークアンドライドの施設を駅東側に加えた変更の説明があり、今後の課題として、高速バスの停留所の計画や、駅周辺の土地利用、あるいは都市計画等のまちづくりの協議、検討を進めるということでございます。また、長岡京市では、新駅や駅前広場の整備を長岡京市南部地区都市再生整備計画案、これを策定されて、まちづくり交付金を活用して、平成20年度から5カ年で事業実施を行う考えというふうになっております。本町にとりまして大きくかかわる大変関心の高い事業でありますので、フォローアップ会議への参画を通じて、町域の計画的な整備を検討していきたいというふうに考えているところであります。


 次に、2点目の府道奥海印寺納所線の信号設置交差点から新しくできる仮称長岡京インターへ向かう都市計画道路の延伸計画を問うというお尋ねでございました。


 大山崎町の都市計画マスタープランで示しております大山崎町の将来の道路網といたしまして、国道171号線を南北軸にして、また国道478号及び第二外環状道路側道を東西軸に、通過交通を誘導する幹線道路として位置づけ、また、府道や町道など補助幹線道路、そのほか主要道路を生活道路として位置づけているところでございます。そこで都市計画道路網といたしましては、通過交通を誘導する幹線道路として、南北軸の国道171号線並びに東西軸の国道478号及び第二外環状道路側道、また、円滑な都市生活のための生活道路である補助幹線道路として主要地方道大山崎大枝線、同じく西京高槻線、町道東西線、町道大山崎円明寺線、町道西法寺里後線を考えております。町道1号線の円明寺団地長岡京インター区間については、この生活道路、都市計画道路下海印寺大山崎線として位置づけておりますので、円滑な都市生活のためには必要な路線であると考えているところでございます。今後は大山崎町北部地区都市再生整備計画の中において1つの課題として考えていきたいというふうに考えております。また、計画の実現に向けては長岡京市や京都府及び関係機関と協議・調整を行う必要がございますので、これらについても今後検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、3点目、円明寺交番前から町道横林で終わっている道路を、さらに南方向の町道10号線に接続できるまで延伸してはどうかというお尋ねでございました。


 大山崎町に近接をし、長岡京市南部地区に計画をされております阪急電鉄京都線新駅、これが設置をされますと、大山崎町字円明寺地域においては公共交通機関への利便性の向上が飛躍的に図られるというふうに考えられております。このような社会的な地域要因の変化に対しまして、大山崎町といたしましては、既存の道路を有効に利用した中で、その利便性をより広範囲に広げていく必要があるというふうに考えているところでございます。ご質問の円明寺交番から西側の阪急京都線沿いの道路、すなわち町道円明寺線第10号は、府道奥海印寺納所線と接続をし、それより北方面に長岡京市道へとつながり、長岡京市域に計画をされております阪急電鉄京都線新駅西側へとアクセスしている系統の道路でございます。一方、円明寺が丘団地の南部に隣接をして、現在利用しております町道西法寺里後線は、このアンダーパスによる立体交差につきまして、本線と別に側道を設けておりますが、現在この側道は西法寺里後線の道路建築限界の関係から、西法寺里後線本線をまたぐループ状の形態をとることができず、行き止まりの状態になっているものであります。しかし、西法寺里後線の事業認可を受ける際に西法寺里後線に接する土地利用の観点から、側道の行き止まりは好ましくないと、計画段階から行き止まりを解消するために両側の側道から阪急沿いにつなぐ道路を構想として持っております。今後は、これらの経過を踏まえた上で、阪急新駅設置による利便性の向上をより広範囲に広げるべく、円明寺地区の全体的な整備の計画、すなわち、先ほどご説明を申し上げました大山崎町北部地区都市再生整備計画の中においても課題になるというふうに考えております。これらの中で、町道円明寺線第10号に接続する阪急沿いの道路を検討していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 13番小泉興洋君に自席での再質問を許します。


 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) 予算についての再質問でございますが、今回の一般質問の中で、予算に関する質問、9名の中の7名が質問されております。これは今回の予算立てがいかに危機的な状況にあるかと、議員各位が心配のあらわれということで質問されたかと思います。今回の予算におきましては、経常収支比率が97.9%になっているにもかかわらず、先ほど来からも話が出てました民生費が非常に大きく伸びております。この中で、耐震工事にかかる予算は別といたしましても、その他の予算は、まさにばらまき予算であるといっても過言ではないと思います。財政危機の折に現状維持で我慢すべきだと思いますが、この点、再度町長にお伺いいたしたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 比較的長期にわたって住民生活が非常に厳しい状況が続いております。そういう中で、なお一層厳しい状況になっているという点については、小泉議員が冒頭でお話になっている点に重なるかと思います。そういう中で、本町の財政状況の厳しさを一方で認識をしながらも、住民の皆さん方のそういう暮らしの下支えの部分にも目配りをしていくということは非常に重要な、さらにもう一方の軸になろうかというふうに考えながら予算編成をしたものでございます。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) 町長答弁を聞いておりますと、厳しい厳しいというのは常におっしゃっておるわけなんですが、この言葉、厳しい厳しいだけで、本当にどこまで厳しいと思ってはるのかなと、このような1つ不安があるわけなんで、この予算を見るに関しましては、くどいようですが、全く厳しさが見えてないと、このように実感しております。ですので、このような中で、先ほども質問ございましたとおり、小学生の通院費に1,500万上乗せされた。こういうこともございますし、前席において私の方から質問させてもらいましたように、予算立てというのは歳入歳出のバランスを考えられなければ成り立ってこない。こういうことで、さきの議員さんの方もいろいろと質問をされておるわけなんですが、本当にこれ、今朝もテレビを見ておりますと、全国の市町村でいよいよ、実質赤字比率、これのランク付けが放映されておりました。今この大山崎の中で、97.7%ありますけども、これは庁舎の先食い、さらに借金が返済を滞っておると、これを抜きましたら、この比率の方はまだまだ伸びてくると思いますが、この省かれた比率計算出ておりますか。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 今のご質問は、土地開発公社の支払いを差し引いて計算しているかということでございますが、そのような計算しておりません。といいますのも、経常収支比率は経常的な収入に対して経常的な支出を見るということでございますのも、一応数字的には土地開発公社の償還金が普通建設ということでございますので、数字的には経常収支比率の増加にはつながりませんが、議員ご指摘のとおり、中身的にはもう経常的な経費と理解しておりますので、今後十分に注意していきたいと考えております。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) 昨日の答弁の中で、本町におきましては15%というような見方をしておられましたけども、今申し上げましたとおり、これを引きますと、まだまだ厳しいものになってくる。きょう実は30%以上の全国市町村の統計が出ておりました。まさに、大山崎町も、あのランクにもう既に入るわけなんです。あれを見てますと、非常に、我々のみならず、住民の方々が見られたときに非常に不安を覚えられるのはもう明らかでありまして、これをくい止めるのに今回の民生費に、先ほどばらまき予算と言いましたが、まさにこういったことを我慢されて、現状保持された上で次世代に次いでいく大山崎町の真のまちづくりを考えるのが町長の任務であると、このように思うんです。ここらを十分念頭においていただかないかんわけですが、先ほど来からいろいろと予算について出ておりまして、もう1点、ちょっと別サイドで質問させていただきますが、今回の予算が危機的な状況にある中で、私ども見せてもらう中で、職員の危機感が全く下まで浸透してない。特に保育所の職員さんにおきましては危機感が全く見られないのが現実でございます。危機的な状況を打開するに当たりましては、町長自ら全職員に再建団体に陥らないためにも、職員一人一人に意識付けといいますか、情報交換をしながら、職員との交流を持っていただきたいと、先ほど「町長室でのしゃべらナイト」というようなこともおっしゃいましたけども、しゃべらナイトよりも、まず、この庁舎内のコミュニケーションをしっかり図らなければいかんのではないかと、このように私思うわけでございます。その辺併せて、もう一度町長のご所見をお伺いいたします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 危機意識の共有という点では、この間、機会あるごとに、もちろん職員にも申し上げますけれども、いろんな関係の皆さん方にも申し上げて、できる限り、現在の状況をよく知っていただくということを通じて意識の共有化を図ってまいりたいというふうには考えているところでございます。今ご指摘ありました保育所の職員の皆さん方についても、この間に新しい体制に入っていく上での前提条件といいますか、大前提として、今の本町の財政状況が非常に厳しいんだということを是非一緒に考えながら、何とか乗り切っていこうということを話し合いをしてきたところでございます。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) 町長の答弁によりますと、戦略的な組織の転換を求めていくと、あるいはまた、組織改革や人事評価制度を取り入れながら、これから積極的に取り組んでいくというような答弁をされたところでございますが、今の状況を見る限りでは、今質問させていただきましたとおり、各課職員は全くまとまりがなく、ばらばらであると、この原因が町長の政治姿勢にあると思うんですよ。まず、町長は職員に対して、自分が進めていこうとする方向性を示しておられるのかと、これが全く職員に見えてないがために、職員は何をやって、何を行動していいのやらわからんというのが実態であろうかと、このように思うんです。その辺では、今申し上げましたとおり、町長公約でもありますとおり、職員との共生、協働と、これおっしゃってますね。ここらも含めて、これ是非そういった自分の方向性、大山崎の今後進んでいく道というものをはっきりと、住民はそうですけども、特にですけども、職員にもしっかり提示されて、一丸となって、この危機を乗り越えていかないかんというのを強く申し上げておきます。これは要望としておきます。


 次、救急体制、これについてですけども、今の町長答弁をいただきました中で、非常に乙訓地域の医療体系は充実していると、非常に結構なことでございます。これが世間の社会問題になっておるああいった現実が本町に入らないように、乙訓消防組合も併せて一層ご尽力いただきたいなと、これも要望としておきます。


 それから民生・児童委員さんに対する問題でございますけど、前で申しましたとおり、記念品をポスティングされたと、これは非常に失礼なことでございまして、これは後日おわびに行かれたというのは、これは当然のことであり、対応されたことに対してはよしと、このように思います。これが町長、敬老会のときに記念品等は町長自らお届けになっていると、こういったことも含めて、何で行かれなかったのかなと、これが我々は不思議に思うところでございますけども、退任された方にとっては、一生懸命やったと、やったにも後の始末がこれかいというようなことは、イコール、さっき申しました職員教育ができてないと、こういうようなことも併せて言える問題だと思うので、これらも含めて再度接遇教育をやってもらわないかんなと、このようにも思うところでございますが、この辺の教育に対して、改めて、即実施していかなければ一職員の問題でなしに、大山崎町職員全部が問われるわけで、この辺のことをもう一度しっかりと、よっしゃここでやっていくんやというお考えがあるかどうか、お尋ねします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この間に、今民生委員さんのお話も、私もご本人から直接お話を伺って、そしておわびをするということと同時に、今小泉議員おっしゃったこれまでの慣例のような形で、退任された方々に直接お渡しするということになっていないようでありますけれども、そういうことも考えていく必要があるのかなということも、そのときに私も思いました。そういうことも含めて、今までの踏襲ということを越えて、現在の状況の中で、職員がしっかりと考えて、そしてよりよい接遇というふうにおっしゃいましたけども、接遇に心がけるように、私の方からもしっかり督励してまいりたいというふうに思います。また、今人事制度の評価問題において研修がずっと続いているわけでありますけれども、その場合にも、やはり接遇の問題などというのは非常に大きな部分を占めておりますので、今後そういう点からもしっかりと心がけてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) 時間もちょっとありませんので、取り急ぎ、要望にかえて1つお願いします。阪急京都線の関係でございますが、円明寺団地から交番の鉄軌道に向かう町道10号線、この問題を提示させていただいたわけですけども、これが今の近辺を見てますと、大規模開発がかなり増えてきたと、こういう中で、これを新駅ができますと、利用されるのは町道1号線、これにこだわられると、そうなりますと、円団地域内が非常に車が混雑する。これを分散するには、その道路が是非とも必要じゃないかと、このように思うところで質問させていただいておるわけですが、これは是非ひとつ取り入れていただくよう、計画にまたのせていただくよう要望とさせていただきます。


 最後に、昨日の高木議員の質問の中で1つ、町長答弁で思い当たったことがございますので、述べておきます。昨年の12月の第4回定例会本会議におきまして、2件の問責決議が提出されました。これが賛成多数により可決されたところでございます。1つは、議会に直接関係のあることでございますので、これはいいんですが、もう1つの決議といたしまして、町長の自宅の件、これなんですが、この自宅の件は真鍋宗平氏個人の自宅における違法建築、また固定資産税の不払いの件でありますので、この違法建築及び固定資産税不払い、これの問題は、その経過や、また説明、弁明といいますか、これを広報で取り上げられた。これは私的な部分でありますので、公私混同されているのではないかと、実に、住民の方から寄せられた意見は、広報に対して公告の金を払ってられるのか。払っているんであれば載せてもいいというようなことも聞きましたんですけど、取り急ぎ、そういうことがありましたので、公私混同ないようひとつよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(前川 光君) 以上で、13番小泉興洋君の質問は終結いたしました。


 ここで休憩いたします。


 2時10分から始めます。


               14時00分 休憩


               ──────────


               14時10分 再開


○議長(前川 光君) それでは再開いたします。


 質問順序によりまして、9人目として、16番安田久美子君に質問を許します。


 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) それでは最後の質問者として質問をさせていただきます。


 まず、1つ目の質問、財政破たんの原因についての質問をさせていただきます。


 福田首相の1月18日の通常国会での施政方針演説では、生活者、消費者が主役と強調されました。しかし、小泉、安倍と続いた構造改革路線によって家計は締めつけられ、貧困と格差が社会に広がっています。その上、最近の原油高、穀物市場の値上がりを受けた原材料や、それに付随する生活必需品の値上げなどが家計をより圧迫しています。昨年の参議院選挙での結果を受け、地方への対策として、地方再生対策費として4,000億円が今回創設されました。実質的な地方交付税と臨時財政対策債の合計が4,000億円増額となったものであります。全国都道府県財政課長会議で、自治体にとって楽になるとは言えなくても、少しは息がつける状態になるのではと、佐藤財政課長が口にするぐらい大変な状況が地方には続いているものです。しかし、2008年度の国家予算は、2006年度の骨太方針の財政再建の抑制の基本はしっかりと守られ、全国の多くの自治体では、もはや削る予算がないといわれるようにまでなり、予算が組めないという自治体も生まれています。大山崎町も第2の夕張になると煽られていますが、夕張の問題は決して夕張だけではなく、その責任の根本は国にあるということは明白なことです。政府は財政原因を自治体に押しつけ、全責任をとらせる自己責任論をモデルにして、夕張を見せつけにして地方行革を進めています。国策の炭鉱閉山の後処理を市に押しつけ、借金を増やすことになったリゾート開発を煽ったのも国と北海道庁ではないでしょうか。大山崎町も形は少し違いますが、国や京都府の進める計画に予算をつぎ込み、庁舎や道路など財政を使い果たしました。国の施策の責任と国、府言いなりの行政の責任を明らかにし、その反省をもとに行政を行わない限り、同じ過ちを侵すことになるのではないでしょうか。本町では平成に入ってから庁舎建設の議論が上がりました。東京都の新庁舎が批判の的になっているとき、当時の人口2万2,000人の人口フレームに合わせた庁舎の建設が叫ばれ出し、豪華な庁舎建設計画がスタートしました。庁舎建設に当たっては、私たち日本共産党は、現状の改善、今でいう旧庁舎の増改築も含めた改善を検討すること、新庁舎の建設よりも住民要求の高い公共施設の建設を優先させること、住民の要望の多い図書館などを最優先にすることなどを再三訴えましたが、庁舎建設基金の創設などにより住民を置き去りにした財政の破たんへの道を歩き出しました。庁舎建設と並行して、里後線の建設、歴史の息づく道づくり計画など、5年間で90億のお金をつぎ込み、財政調整基金を使い果たして今日に至りました。また、高速道路問題では、名神の拡幅に始まり、平成に入ってからは第二外環の計画が持ち上がりました。計画の説明会には、町内会・自治会の人たちで会場がいっぱいになり、それぞれの生活や環境についての不安が出され、計画反対の声もたくさん聞かれました。それぞれの問題、不安は地域の違いはありましたが、住民が一致して心配したのは、子どもたちが通う中学校の問題でした。運動場の半分を削って高速道路が通るということに対し、教育環境等が守れないとして、計画に反対や、道路の変更などの声が大きく上がりました。当時の建設省は、教育環境は守れるとして、運動場の確保だけの補償とし、町も中学校の教育には支障がないとして、住民の心配の声は聞き入れられず、そのまま国の計画を受け入れました。計画が持ち上がった時点で、町として、中学校の環境は本当に大丈夫か、またもう1つの重要な問題として、2億円近い税収が見込まれていたにもかかわらず、何の補てん措置も担保もとらず、上位計画を受け入れたことがあります。大きな問題が目の前にあっても、それに目をふさぎ、お国の言うことには盾つかないという姿勢が中学校の移転の補償問題や固定資産税の減収を生み出し、今それが住民にのしかかってきています。地方財政の危機は、政府の国家財政の赤字を地方に転換していることが破たんを引き起こしている大きな原因です。これについて町長も職員も国に対して制度などの改善を住民とともに声を上げていくことが大事なことではないでしょうか。自民党町政時代行ってきた国や府、または自民党、公明党を中心とした町議会のもとでの財政運営は住民をおきざりにし、大切な住民の税金を無計画に使い果たすものでした。これまでの行政運営、例えばラブホテル建設が破たんをした跡地に10億円かけての道の駅の計画、また国鉄清算事業団から3億円で買い上げた土地での駐輪場の建設など、住民をおきざりにした無計画な財政運営を反映して、次の課題に活かすことが大切なのではないかと、このように過去の問題を繰り返し指摘しますのは、本質を認識しない限り問題が繰り返すからだと私は考えますが、いかがでしょうか。今真鍋町政は、これら負の遺産の建て直しを迫られています。


 そこで、お聞きをいたします。財政危機は、政府に責任があることはもちろんですが、町長自身は、財政危機の原因を全体としてどのように把握をしておられますか。また、第二外環計画以降の法人税、固定資産税の減収は幾らと見込まれていますか。3つ目には、2万2,000人の人口を想定した庁舎にはむだ遣いがありました。議会棟の委員会室の利用状況はどうか、これなどをお尋ねをいたします。


 2つ目には、財政再建とまちづくりは住民とともにについて質問をいたします。


 地域とは、人が生活する場と、経済が活動する場とが共同しているものだと思います。しかし、小泉内閣が構造改革の名で進めた国民への負担増の押しつけ、大企業のリストラ応援、中小企業つぶしなど国民生活があらゆる分野で破壊をし、企業が国際社会に生き残るため、リストラ競争が行われ、また、長時間労働によって家族の団らんなどが壊されてきました。勝ち組・負け組といった弱肉強食の競争至上主義の風潮がつくられ、人を思いやる気持ちが奪われ、青年は深刻な雇用の危機にあり、将来の希望を閉ざされています。本来人間の生活のためであったはずの経済が今は生活の場を壊し始めています。そのような中で、私たちの生活の場をどう維持して発展させていくのかを考えなければなりません。政府は国家財政の赤字を地方に転嫁し、国際力強化のために大都市圏東京を優先する政策に転じました。地域間格差と地方財政破たんは、この結果引き起こったものであると思います。また、貧困と格差が拡大された原因はさまざまですが、1つに青年問題と同じように、人間らしい雇用の破壊がありました。これは社会を不安定にする原因の1つであります。このような状況の改善と改革は当然必要ですが、国の方針が変わらない限り解決は困難が続くものと思われます。このようなもとで、住民の生活を守るべき自治体が合併や構造改革により、財政も大変危機的な状態におかれています。このような中だからこそ、住民が主体となった地域づくり、財政困難の解決だけでなく、住民が寄り添う一つの場所づくりが、今特に重要になってくるのではないでしょうか。そのためには、これまでの請負型の行政から、住民主体、住民参加型の行政へ転換していかなければなりません。先月、建設上下水道常任委員会で、焼津市と大井川町へ視察に行ってまいりました。昨日も北村議員の方から少し報告がありましたが、このことについて私も少し報告をさせていただきたいと思います。


 焼津市では、インター周辺のまちづくり、そして大井川町では、住民参加型の行政が財政再建の道であるという思いから、住民参加のまちづくりについて勉強させてもらいました。私は特に大井川町のまちづくりには興味というか、本町にも参考にすべきことが多くあったと思っています。大井川町は、これまで30年近くかけて住民参加のまちづくりを社会教育という形をとって、まちづくりの担い手を町民の中からつくるということを行政側からスタートさせ、取り組みを進めてきました。これには町職員全体での援助体制が組まれ、保育士を除く全職員を各町内会に担当として配置をしました。それもできれば、その町内に住んでいる、もしくは近くに住む職員をその地域の担当に就けるというものです。これは大変と思われる職員さんも少なくないと思いますが、1年に何度か町内の人と顔を合わすことによりコミュニケーションが当然とれ、町に対する不満も少なくなったといわれていました。町内会の取り組みは、環境美化運動、花壇の整備、農園事業、ごみ減量作戦、伝統文化伝承事業、多目的広場緑地事業など、地域が持っている特性を活かした活動が紹介をされていました。地域の協働づくりは、まず、職員の意識改革から始まるといわれていました。今公務員として求められているのは、地域をよく知ることだと思います。地域を知ることにより、この地域には、こんな専門家がいる、こんな経験者がいるということがわかり、まちづくりの担い手ができてくるのではないかと思います。前河原?町長は、住民集会の席で文句をよくいわれたので、住民のところには出向かないと言われておりました。町長だけではなく職員さんの中にも、住民から文句を言われるのではと怖がったり、億劫がったりするのではないかと思います。大井川町でも何度か話していくと町の実情など理解してもらえるということでした。しかし、30年近く住民とともにまちづくりを取り組んでいても、まだまだ十分には理解されないし、協力も十分ではないと、担当者の方は言っておられました。大井川町は11月に焼津市に吸収合併されます。この長く続いたまちづくりの制度は焼津市にはありません。しかし、合併後は、それぞれの町内会からの補助金申請があれば、合併後も町内への支援は続けられるそうです。このときが今までのまちづくりが試されるときですと担当課の方が最後に語っておられました。先ほども申しましたが、地方財政の危機は、国の方針が変わらない限り、解決は困難と思います。そのためにも行政請負型から住民参加型に転換し、住民の中にまちづくりの担い手をつくることが必要ではないでしょうか。大山崎町は、この1年間は町長室の開放や、住民説明会のように住民の声を聞くことや、出前講座のように直接住民と対話をし、町の施策や考えを話すことを重視した今までにない取り組みを行ってこられました。国や府に顔が向いていた行政から住民の方に顔が向く行政へ転換ができた今、20年、30年やってきてもなかなか浸透するものではないといわれた住民とともにつくり上げるまちづくりの一歩を踏み出したのではないでしょうか。それをいま一歩前へ進め、住民からの申し込みや要望を待つのではなく、行政側から働きかけること、積極的に住民の中に入っていくことにより、これまで社会生活で得た知識や経験を豊かに持つ住民の方たちを見つけ出し働きかけることによって、地域活動を活性化させることにつながるのではないかと考えますが、町長のお考えをお聞きをいたします。


 3つ目に、住民要求を聞く場の設置についてお聞きをいたします。


 大きい2つ目の質問と同じように聞こえますが、ここでは町長の掲げた今年度予算方針の1つの福祉、暮らしを支え、教育環境の整備と次世代を支援するまちづくりの項目についてと、3つ目のインタージャンクションと共有するまちづくりに関連してお尋ねいたします。


 初めに、町長の掲げられた福祉、暮らしを支え、教育環境の整備と次世代を支援するまちづくりについての中では、乳幼児の医療費無料化を継続したことなどから、大山崎町の出生率については、少子化の時代にプラスになっていることと無関係ではないと思います。今年度予算では、小学校卒業まで医療費の無料化が延長されることとなっており、今から近所のお母さんたちから、うれしいうれしいの声が方々から上がっています。格差社会や低賃金で若い世帯は必要に迫られ働かなければならなくなっていることがあります。このことからも、子育てに関係る多様な要求が出てくるのではないでしょうか。また、3つ目のジャンクションの供用について関連をしてお聞きをいたしますが、昨年の第二外環の住民説明会での住民の意見がまとめられたと思いますが、12月議会でもお聞きをいたしましたが、中学校移転に伴う周辺の住環境の保全、多目的広場の活用方法など地域住民、または中学校の先生、保護者とともに考えていくシステムづくりが必要ではないでしょうか。安易に、多目的広場についても以前駐車場として使っていた。このようにしていたからというのではなくて、同じように考えるのではなくて、新しく生まれ変わる地域としてとらえてのまちづくりが必要と思われます。例えば側道についても通学路との関係、新しい道路形態として先ほども神原議員の方から、自転車についての話がありましたけども、今度こそ新しくできる道路ですので、自転車の専用道路を設置するなど府との協議を考えるのも1つだと思います。子育て支援、ジャンクション周辺事業にしても、解決の糸口が見つかってくるのは住民との対話が一番の条件ではないでしょうか。これからの課題として子育て支援、住環境、教育環境の保全は切実であり、直面する課題でもあります。住民の声を聞く場を常に意識的に開いておいて町運営に反映させることが重要と思いますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。


 この場での質問はこれで終らせていただきます。ありがとうございます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの安田議員のご質問にお答えを申し上げます。


 第1番目の大きな項目で、財政破たんの原因についてということで、地方財政の危機は、政府の国家財政の赤字を地方に転嫁し、破たんを引き起こしていることが原因で、もちろん大山崎町の赤字財政も、これに起因をしている。しかし、これだけではなく、これまでの自民党町政が庁舎や道路の建設など国や府の言いなりの行政を行ない、放漫財政を行ってきたことも大きな原因があると思います。真鍋町長は、これら負の遺産の建て直しを迫られていますということで、第1点、町長自身は財政危機の原因を全体としてどのように把握されているか。こういうご質問でございました。


 まず、地方財政の現状認識として、現在の市町村数は、1,795の市・町・村、市が783、町が817、村が195ということで、その多くは財政力の弱い市町村でございます。地方財政の財政不足は、地方税収等の落ち込みや減税等により拡大をしており、また地方財政の借入金残高も、これもまた増加をいたしております。そして福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備をはじめとした国民生活に密接に関連する行政は、その多くが地方公共団体の手で実施されておりまして、地方財政は国の財政と並ぶ車の両輪として、極めて重要な地位を占めているものでございます。今後も地方分権の推進や、少子高齢社会に向けた介護保険、後期高齢者医療制度の実施等、地域福祉の充実など地方公共団体が担うべき役割と、これに伴う財政措置がますます不可欠となってくるものと思います。


 次に、地方自治体を取り巻く状況についての認識でございます。


 これまで進められてきた三位一体の改革に関して、大雑把に申し上げますと、地方交付税の削減、つまり地方経費を削減したというところが大きく、地方財政制度の根幹には手をつけることができません。そこが次の構造改革の課題となっているものだというふうに見ております。また地方自治と地方財政制度の基本的な特質として、地方に多くの事務が配分されているものの、税源配分では国税により多く配分をされて、国の義務づけ、関与と国庫補助負担金などの財源移転、財政統制を通じて、これまで地方は国の下請け的役割を担わされてきたものというふうにいえるかと思います。そうした状況の中で、地方交付税は地方税を補完する一般財源として、ナショナルミニマム水準、いわゆる国民的、国家的な最低限度の行政を保証する役割を果たしてきたところでございます。また、自治体財政の基盤となり、地域経済を下支えしてきたともいえるもので、つまり地方自治において基本的人権を守るという屋台骨の柱となっているものが地方交付税制度ということになろうかと思います。そして、三位一体改革では、税源移譲3兆円に対して国庫補助負担金4.4兆円削減、交付税3.4兆円の削減とされました。トータルで4.8兆円分が地方の財源から削減されたことになるものであります。地方交付税制度の中で公共事業の拡大策が進められてまいりましたけれども、その償還がピークに達するときに交付税の削減が行われるということで、地方の財政危機を強めることにつながったものであるというふうに考えております。地方交付税は決して地方財政の赤字を補てんするために存在しているというものではないと思います。財政力格差があっても国民であれば基本的、標準的サービスを受けることができるようにすること、これが地方交付税の財源保障機能と財源調整機能を通じて実現されていくわけでございます。地方交付税の財源調整機能及び財源保障機能、これを堅持するとともに地方交付税総額の復元増額が不可欠という認識に基づき、町村会等を通じて、あらゆる機会に国に訴えているところでございます。地方交付税の削減、これこそ国によってつくられた地方財政危機であるというふうにいえるのではないかというふうに考えております。


 本町でも、町税・所得譲与税、普通交付税、そして臨時財政対策債、これを合計した一般財源において、平成12年度に総額約37億2,000万円ありました。これが17年度決算で28億5,000万円まで落ち込みました。そして、若干回復はいたしましたが、19年度決算見込みでは31億6,000万円というふうに見込んでいるところでございます。このように12年度から17年度までに一般財源が約8億7,000万円、19年度決算との比較においても約5億6,000万円、大きく減少しております。先ほど地方財政危機は、見方によっては国によってつくられたものであるというふうに申し上げたことが、ここにあらわれているものであります。そして、私の町長就任後に、自ら、初めての見直しを行いました昨年6月の集中改革プランでは、町財政の現状を説明した上で、これまでの調整の継続継承と、行財政改革について、次のように、改めて私の考え方をお示しをさせていただきました。


 ここでは特に、直接住民の皆さんとかかわる市町村は、その福祉や暮らしを守る最前線の役割を担うものです。たとえ町長が代わったとしても、その役割や重要性は同じであります。それが自治体の継続継承性であります。大山崎町の行政もまた、これまでの議会の議論や行政を支えてきた職員の知識、経験、努力の上に今日があります。これらを引き続き継続することは住民にとって極めて重要です。このことを踏まえて町政を改めるべきは改め、新たな課題に取り組んでいかなければなりません。住民の皆さんは、さきの選挙を通じて厳しい町政の状況を乗り切るに当たって、福祉や暮らしの土台となる自治体の役割をしっかり果たしながら将来に備えることを求めました。このことは、町の運営について新たな考えを加える必要性を示す結果でもありました。現行の集中改革プランは、前町長のもとで策定をされましたが、財政状況の認識と住民本位の成果、効率重視の考え方などは今も重要な課題であることに変わりがありません。ですから、現行の行財政改革を継続していく中で、実施計画として必要な修正を加え、その後のさまざまな変化を取り入れる必要があります。こういうように、これまで積み上げてきた経過について、矛盾の累積や、そして長く先送りをされてきている課題も含めて、直面している現在の状況を受けて、未来に向かって、今行うべきことに対し、1万5,000人の共同体として取り組んでまいりましょうと、こういうことを強く訴えたところでございます。


 次に、第2点、第二外環計画以降の法人税・固定資産税の減収は幾らと見込まれているかというお問い合わせでございました。


 高規格幹線道路であります名神高速道路及び第二外環状道路の建設による町税の減収見込みにつきましては、それら事業の用地買収総面積約25万平方メートルによる固定資産税への影響を平成11年度からとして試算をいたしますと、平成11年度分が約2億200万円となり、平成19年度分は約1億3,700万円と見込まれております。平成11年度から平成19年度までの9年間の減収見込み総額は約15億5,000万円、こう試算をしております。なお、第二外環状道路のみの減収見込みは、総面積が12万平方メートルということになります。平成11年度分が約9,200万円であり、平成19年度分は約6,200万円と見込まれております。平成11年度から平成19年度までの9年間の減収見込み総額は約7億1,000万円、こういうふうに試算をしているところでございます。また、法人町民税の減収見込みにつきましては、第二外環状道路建設による立ち退き法人の納付実績として、平成9年度においては、6社で総額約5,100万円あったものが事業の進捗により、平成12年度の4社総額で160万円を最後に、平成13年度からはゼロということになっております。


 次に、3点目、2万2,000人の人口を想定した庁舎にはむだ遣いがありました。議会棟の委員会室の利用状況はどうですか。こういうお尋ねでございました。


 4階議会フロアの配置については、議会内で検討されて設置されたものであるというふうにお聞きをしております。委員会室使用状況については、第1、第2委員会室は、以前に5、6回程度、同時委員会を開催いたしましたときに使用した経過があります。また、第3委員会室については、委員会での使用はありませんが、最近では、他市町からの視察研修においでになったときに使用するようにしているということでございます。


 次に、第2の項目の質問で、財政再建とまちづくりは住民とともに、地方財政危機は、国の方針が変わらない限り、解決は困難が続くものと思われます。このことで、財政再建の壁を実践的に乗り越え、住民要求を実現させなければならないと思います。そのためには行政請負型から住民参加型へと転換すること、住民の中にまちづくりの担い手をつくる視点が必要ではないでしょうか。出前講座など、これまで実施されているが、住民からの依頼だけでなく、住民説明会のように行政側が積極的に住民の中に出ていき、行財政等の説明を行ない、住民要望を聞くことなど、また、これまで社会生活で得た知識や経験を豊富に持つ町民と行政が働きかけ、地域活動を活性化することなどが必要ではないでしょうか。町長の考えはいかがか。こういうご質問でございました。


 我が国は、従来、中央集権型の行政システムによって、特に戦後の急速な近代化や経済発展、これを行う上で大きな力を発揮して、今日の平和で豊かな社会を築き上げてきた経過があります。また行政分野においても戦後新しい地方自治制度が整えられ、国民誰もがどこででも同じ行政サービスを受けられるという、いわゆるナショナルミニマムを達成しているという点についてもご承知のとおりかと思います。しかし、近年の社会経済情勢の変化は極めて大きなものがあります。また、我が国全体が人口減少時代に入ってまいりまして、少子高齢化も進展の一途と、こういう状況になってきております。加えて社会の成熟化、そして個人の価値観の多様等によりましてニーズは増加をし、かつ、その内容においても地域によって異なるなど、もはや従来のような中央集権型の行政システムでは地域の課題に適切に対応することが困難であるという、こういう状況になっていることは明らかだと思います。そうした中で、ゆとりと豊かさを実感できる真に成熟した社会に発展していくということのためには、地域がそれぞれの個性や主体性を発揮しつつ、その文化や経済の潜在力を十分に活用できるような地方分権型の行政システムへの転換が求められているところかと思います。地方分権への動向については、ご承知のとおり、昨年度までの三位一体改革に見られたように、国から地方への財源移譲の問題等、まだまだ本格的な地方分権社会の実現への道のりは遠いというふうに言わざるを得ない状況でございます。しかし、その基本的な考え方については、地域における住民に最も身近な総合的な行政主体として本町においても尊重されるべきであるというふうに認識をしているところでございます。そうしたことから、本町の集中改革プランにおいては、町における行財政改革の理念を住民本位の成果、効率重視のスリムな行政ということにいたしております。とりわけ住民本位の行政の実現ということにおいては、住民の行政への参画を促進し、住民の目線に立った、住民とともに歩む行政、この必要性を明確に掲げているところでございます。また、プランの理念実現後には、地域に存在するいろんな主体、すなわち多元的な主体により担われる公共、いわば新しい公共が形成されることにより、地方自治の本旨の1つである住民自治の確立を目指すこととしているところでございます。


 そこで、議員ご質問の財政再建とまちづくりは住民とともにでありますけれども、これについては、まさに現在私どもが進めている集中改革プランの理念にかなうことはもとより、具体的な取り組みの1つである住民等の参画と協働によるまちづくり、この考え方にも合致したものであろうかと思います。また、町の第3次総合計画に掲げております町の将来像を実現するためにということで、6つの柱の1つであります多様な主体の参加、協働によるまちづくりとも合致するものでありますので、とりわけまちづくりの仕組みづくりに関して、住民の皆さん方と一体で行える取り組みについて、平成20年度中に何らかの施策を実施するべく、現在、具体的な検討を行っている段階でございます。


 また、ご質問の中で、行政側が積極的に住民の中に出ていき、行財政等の説明を行ない、住民要望を聞くことなども必要ではないかと、こういうご指摘をいただいたわけでございます。現在、町の広聴業務としまして、1つには、広聴担当部署による随時の要望等の受付け、2つ目に、庁舎1階ロビーに設置しております投書箱の活用、3つ目には、町のホームページからのご意見の投稿、4つ目には、町内会・自治会長会議開催にあわせた各町内会・自治会からのご意見・ご要望の受付け、5つ目といたしまして、今年度から新たに実施をしております「町長室でしゃべらナイト」の開催、また町職員が地域に出向いて、町の施策などを説明をする出前講座、これらを実施しているところでございます。しかしながら、出前講座を除いた事業については、受け身といいますか、行政として受動的なものでありますので、議員ご指摘のとおり、行政として積極的に、能動的に地域の状況を把握するべく、従来からの既存事業に加えて、平成20年度からの新たな事業としまして、私や幹部職員が地域に出向いて、町民の皆さん方と懇談を行うタウンミーティング「あなたの思いを町政に」と、こういうフレーズをつけてますが、これを実施することとしたところであります。今後は、こうした事業について住民の皆さん方に積極的にご活用いただきながら、住民参画、協働のまちづくりの実現へ歩みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、第3番目の住民要求を聞き、町運営に反映させることについて、特に子育て支援や住環境などの住民要求は切実なものです。これらの課題について、その地域や団体が持つ住民要求を聞く場を常に開き、町運営に反映させることが重要だと思いますが、いかがでしょうかと、こういうお問い合わせでございました。


 我が国の経済情勢は、いざなぎ景気を越えたというふうにいわれておりますけれども、中小零細企業はもとより、一般家庭においても、その好況を実感するにはほど遠い、そういう状況にあるのではないかというふうに認識をしております。そのような中で、子育て世代をはじめ幅広い世代において行政に対する各種の要望というのは、これは非常に切実であるということは想像にかたくないというふうに思います。そう考えましたとき、やはり私ども行政に携わる者が率先して地域に出向き、町民要望を適切に把握をし、時期を逸することなく、町の施策に反映させる、こういうことは地方分権型の行政運営への転換、住民とともに歩む行政の確立という観点からも非常に重要なことではないかというふうに考えるところであります。そこで町としましては、先ほどのご質問の中でもご答弁を申し上げましたとおり、平成20年度から新たな事業といたしまして、私や幹部職員が地域に出向いて、町民の皆さん方と懇談をするタウンミーティング「あなたの思いを町政に」と、こういうことを実施する。そういうことにいたしておりまして、この事業を通じて、また既存の各種広聴事業も組み合わせながら、町民の皆さん方の思いを適切に把握するよう努めていきたいというふうに考えているところでございます。また、そうした基本的な考えを前提とした上で、付け加えて申し上げますと、町民の皆さん方におかれましても、行政に対する要求一辺倒ではなくて、自らが地域を構成する主体であるという認識をお持ちいただいて、積極的に町政にご参画をいただけるよう、そうした環境整備について今後もより一層努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 16番安田久美子君に自席での再質問を許します。


 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) ていねいに答弁をいただき、ありがとうございます。1つ、お聞きしたかったことで抜けているところがあるので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、財政危機の原因というのは国の方に大きな原因があるということは、私も先ほど、前の方で述べさせていただいたし、ほかにも町の原因があるのではないかということも少し述べさせていただいたんですけども、先ほどから昨日、きょうの一般質問聞いておりますと、財政危機で、財政大変大変だというような話が昨日からきょうにかけてずっとあるわけですが、何か話を聞いてると、真鍋町長になって急に大変になったと、真鍋町長が悪いんやというような意味で聞こえるようなところがあるんですけども、1年少し経っておられるので、この財政危機というのは町長さんがならはって急に起こったことではないということなので、国の問題は、まず答弁もありましたので、わかりましたし、では、今までの町の運営については、今までの財政危機を引き起こした原因というのはどこにあるのかということを、町の職員さんでもいいですけども、そこは明確にしていただきたいなというふうに思うんですが、その点について答弁をお願いしたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今、私の答弁の中で、矛盾の累積や長く先送りされてきている課題について、これらを含めてというふうに申し上げたわけでありますけれども、やはり戦後以来ずうっと長い歴史の中で本町が、とりわけ町になってからですと、高度成長期以後ですけれども、そういう意味では、単に日本の社会だけではなくて、地域でもいろんな矛盾が今日に至るまでずっと積み上げられてきているというふうに思います。そこにはもちろん背景になる原因もあったでしょうし、さまざまなことがかかわっている地域固有の問題もかかわっているところだというふうにもちろん思います。ですから、そういう意味では、そういうものを全体として、今の世代が引き受けて、そして次の世代に向けて引き継いでいくといいますか、そういう役割を果たしていく以外に今の状況を乗り切っていく方法がないだろうというふうに思っております。ですから、ここにはもちろん議員もおっしゃるようなさまざまな問題がこの中に含まれているということは当然私も認識もしますし、そのことを重視もします。しかし同時に、それらを含めて今日の課題があると、そして、その課題に直面している課題に適切に、今の現状、そして現在の力で対応していかざるを得ないということを申し上げたいと思います。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) 先ほど、前でも述べさせていただきましたように、そしてまた、今も固定資産税のこの9年間の減収ということで、合計しますと大体22億ぐらい、この9年間で大体2億円ぐらいの減収がある。いろんなことが答弁の中でわかってきたんですけども、やはり何か事が起こったときは住民に顔を向けた町政をきちっと運営していると、こういう減収も、何らかの形で補てんをされるというような、そういう政策を町自身が持たれた可能性もあるかもしれないし、そういうことが怠ってきたということで、初めの原因をはっきりとさせるというとこら辺での原因者についてのそういう責任問題もはっきりさせていっていただきたいし、これから、そういうとこら辺が今までの町政の反省すべき点ではなかったかなというふうに私自身は思っておりますので、それは今後に生かせていただけたらと思います。


 それと旧庁舎のことなんですけども、帳尻合わせの予算やとか、いろいろ言われているんですけれども、私の思うところでは、河原?町長のときにはじめて1億円の庁舎の取り壊しを掲げられたのは、そうじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺ももう少し過去の歴史なんかも、何も今回初めてのことではなくて、そういうふうなこともやられているんだよというとこら辺も皆さんも承知をしておいていただけたらというふうに思いますので、その点は、今までの町運営で、この財政危機が招いてきたというとこら辺は十分に反省をされて、失敗を繰り返さないということを要望いたしておきます。


 次に、大井川町の話をたくさんさせていただいたんですけども、まちづくりについて。これもタウンミーティング「あなたの思いを町政に」ということで、具体的に今度の20年度予算では掲げられているようなんですけども、少しこの内容を簡単にお願いできますでしょうか。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 現在、「町長室でしゃべらナイト」という形で、町の方が若干受身的な形で進めておりますが、今回計画しておりますのは、町長自らが地域に出向きまして、そこで住民の方とお話をしていくというような内容でございます。テーマはいろいろとございますが、総合計画からいろいろ、自然環境の保全とか消費生活、土地利用等々選んでいこうかということで考えております。そして具体的な内容といたしましては、今後煮詰めていきますが、今考えておりますのは、やはり議会月を除きまして、年6回程度開催ということで、事前に広報等で募集させていただきまして、1カ月前までに20名程度の参加を募集しながら進めていきたいと、このように考えております。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) 是非そういうのは数多くやっていただきたいと思います。それともう1つは、これも町側の方からいろいろ出向いて施策なんかをお話をしたり、住民の方からの意見を聞いていただけるということなんですけども、大井川町、ちょっと最近行ってきたので、大井川町のことで頭がちょっとたくさんありますので、この例を取り出すばかりで申し訳ないんですけども、ここの地域では町内会というのをすごく重視をされているんです。今のように「あなたの思いを町政に」という、そういうこちらの施策を話をするという場所も当然なんですけども、今ある町内会の方たちがどのような活動をされているのか。町内会でも全然してないところもあれば、すごく1年間、いろいろ計画を立ててやっているという、そういう町内会も大山崎の中でもいろいろあります。そういうとこら辺のそれを集めるというのか、そういうとこら辺を把握をするということの事業も1つしていただけたらということを大井川町に行かせてもらってつくづく感心をしたところなんですけれども、だから西高田なんかいろいろインターネットの何かあんなのもつくったりして、相当活発に定年の方の男の方を集めてやっておられます。そしたら、ぞうりづくりをやってはる人とか、お正月になると前に飾るのをつくる方がいらしたりとかいうことで、住民の人にそれを教えるというようなことがあるとかいうようなことをいろいろインターネットなんか見てると幅広くやっておられるんです。そういう中で、いろんな知識とか経験を持っている方が多分見つかってくるであろうというように思いますし、そういう、まずは今ある団体というのをどういうふうなことをやられているのかというのを把握をしていただくと、そういうふうなことは考えられないのか、町内会が一番組織として近くに存在しておりますし、そういうとこら辺をもう少し職員さんの方も地域の方に入っていただかなければならないとは思うんですけども、そういう形での地域の把握の仕方というのは非常にいいことだなというふうには思うんですけども、人の関係とか、今までの職員さんの経過とかいうのがあるので、すぐにとはいかないと思うんですけども、将来の形として、まちづくりを考えた上で、そういうふうな形をとっていくというのもいいとは思うんですけども、そういうことについてのお考えというのか、そういうのはちょっとどうでしょうか。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) ただいま町内会・自治会という身近なご提案をいただきましたけども、本町におきましても従来4月と9月2回、町内会長・自治会長会議というのを催しておりましたが、昨年度から若干形を変えまして、実際に町内会・自治会で加入率が減っているわけですけども、その中でも積極的に運営されているのにどのような努力をされているかということで、あらかじめこちらからも声をかけ、あちらからも参加をしていただきまして、町内会長さんの中でそのような自主的にお話をしていただくというような取り組みも始めております。ただいまいただきました内容ということも、また十分に検討させていただきたいと思いますし、また1点、小さな取り組みではありますけれども、今年の予算で若干地域の自治会・町内会にお願いして公園管理をサポーターシステムというのも取り入れておりますので、その辺からも手始めに始めていきたいと考えております。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) 町内会というのは、全体に集められているということなんですけれども、なかなか町の職員さんも人数が減ってこられて大変だとは思うんですけども、そういう担当を決めるといったら何ですけども、町内会と密に関係をとるような形を、会長さんが来ていただくというのではなくて、町内会そのものと連絡をとるような体制というのは、今の人数でやはり難しいでしょうかね、そういうふうな考え方というのも持っていただけたらと思うんですけども、どうでしょうか。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 私としましては、初めて今日内容といいますか、ご提案をいただきましたので、十分に町の方で取り組めるかどうかも検討はしたいと思います。


 以上です。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) 大井川町の例を見てみましても、なかなか、20年から30年やっているけど、なかなかスムーズにはいかない点もありますということなので、そう簡単に、言ったから、すぐにできるようなものではないというふうには思います。しかし、そういう呼びかけをしていただいて、そういう接点を持っていただくというとこら辺、今まで確かにそういうふうな形で職員さんが出られるということはなかったかもしれませんし、人数がだんだん減ってきている中で、また仕事を増やすようなことになるかもしれないんですけども、そういうことが行政をまた将来的には助けていくということにもつながると思いますので、そこら辺の検討をまた是非よろしくお願いしたいと思います。それで今度も1つあれなんですけど、公園管理の件でも、私とこの町内会でも話になったんですけども、やはり住民側としてはなかなかそういう今まで行政の誰かがやっていた仕事を私たちに振られるというような思いというのはあります。お金が少しつくと言われて、お金がつくならという考えとか、いや、お金もらってもいらんわというような思いとかいうのがいろいろ今度の町内会でも、やはり1つの公園管理をするということになっても、いろんなことがあって、すんなりと、やっぱり町のために、そうやな、せなあかんなというふうになかなかなっていかないというのが現状やと思うんです。だから、すんなりいくような話ではないと思いますけども、これからの努力を是非とも進めていただきたいなと思います。


 それと3つ目で、ちょっと同じような質問が重なっているように思うんですけども、子育て支援と住環境について少し、何でこれだけをちょっと取り上げましたかというと、子育ての関係というのは保育所のこともありますので、差し迫った問題として目の前にあるということなので、十分に保育所の世代の方、それからまた地域の子育て世代の方の話を聞くということでは、タウンミーティング「あなたの思いを町政に」という、そういう年何回の催しだけではなかなか追いつかない部分というのがありますし、そこら辺では十分に声を聞ける体制を是非とっていただきたいということを思います。


 それと第二外環の中学校のことが解決をされていき、だんだん計画が具体化されていくという中で環境問題も以前から質問させてもらってますが、環境問題もこれから直面していく、また具体的になっていく問題だと思います。それに通学路の話とか自転車道をそこに設置をしてほしい、できたらどうかなということで、具体的に例えばこういうことがあるということで、新しくできる道路、それから多目的広場の使い方というのも、やはり新しい観点でのまちづくりの1つとして、その多目的広場の使い方というのも検討していただきたいなというふうに思います。ちょっと担当者の方とかの話もさせてもらってたら、今中学校の子どもさんたちが使ってて、あと何かのときに駐車場に使う、お年寄りがゲートボールなんかをされているということで、駐車場も使っているということなので、駐車場はそこにつくらなだめだというふうなことがお聞きはしてたんですけども、駐車場も非常に大切なことだとは思うんですけども、そういうことではなくて、やはり新しい町ということで、ここで3つ目の町長の施策の1つに、今度の予算の中で掲げられているということもありますので、それを活かした新しいまちづくりというのを1つそこで実現ができないかなというふうに思います。ビオトープは1つ、地域にそこにつくるというふうな話はお聞きはしているんですけども、そこもやはり地域の住民さん、それと中学校の保護者、生徒さんももちろんですけども、先生、一番そこが直近のところで影響があるところですので、そういう人たちの意見を十分に聞いてもらって、まず、やはり学校関係者の人たちが、子どもたちがその場所を教育環境の1つとして、いい環境のもとに学習ができるというような環境づくりというのは狭い土地ですけども、1つつくり上げる要素ができていくのではないかなというふうに思います。だから、どうこう、こういうふうなことを考えているというわけではなくて、先にどういうふうな形を皆さん望まれますかということを、できれば学校の先生とか保護者中心に、そこら辺の声を是非とも拾い上げてもらって、そういうまちづくりを進めていただけたらというふうに思います。それでなくっても、中学校周辺、そして下植野の地域というのは、外環、それから名神の拡幅、五条本のとこら辺で交通が非常に大変な場所ということで、前から陸の孤島と言われている場所なんですけども、少しでも潤いのあるそういう地域ということを是非ともしていただけたらと思いますので、是非それは最初からこうですということではなく、これも差し迫ったことで、再三再三話に応じてもらわなくてはならないことではないかなということで、この2つをちょっと特別に上げさせてもらったんですけども、そこのことについても是非ともそういう機会を多く持っていただけるように町の運営をしていただきたいというふうに思いますが、担当者の方でもいいです。町長さんでもいいですし、もし最後。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、もう時間最後だと思いますから。今お聞きしながら、ちょっと感想を申し上げます。町内会のお話なんかももちろんありましたけれども、私、今度1つはバリアフリーの問題でタウンウォッチングをやりました。それからタウンミーティングをこれからやろうとしております。まちづくりという点でいいますと、町内会も大山崎町の町内会はなかなか厳しい状況になってます。それは活発なところもあるし、いろいろだという意味であります。そういう中で、全体的には住民の皆さん方が要求の場というふうに、今までずうっとお考えになってきたということを、何とかそうではなくて、参加の場所にしていきたいというふうに思いながら、いろんな計画を進めようとしています。そういう意味では、何とかこういうタウンミーティングもそうですが、今度のタウンウォッチングなんかでも、是非議員の皆さんも参加をしていただいて、いろいろおっしゃっていただいて、そういうことによって、参加の場というのはこんなものだと、いろいろあるんだということを、それぞれの段階でお感じになっていただくことが変わっていく1つのきっかけかなというふうに思ってます。形をつくるのは、つくることも必要だと思いますけれども、どちらかというと、何とか要求の場から参加の場へということに徐々になっていかないかなというふうに思ってますので、ひとつ皆さん方のご協力をお願いしたいと思ってます。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) ありがとうございます。確かに住民の方も要求の場となっているということは、よくわかりますので、住民の意識も変えていかなあかんし、また、職員さんの意識というのも変えていくように、是非とも町長の方にも努力をよろしくお願いしたいと思いまして、質問終らせていただきます。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) 以上で、16番安田久美子君の質問は終結いたしました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第3、陳情について。


 陳情第1号、手話通訳者採用に関する陳情についてを受理し、事前に配付したとおりであります。


 お諮りいたします。


 陳情第1号について、説明、質疑省略の上、文教厚生常任委員会に付託することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) ご異議なしと認め、さよう決します。


 次に、真鍋町長より発言の申し出がございますので、これを許します。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 昨日の北村議員のご指摘について、関係担当者で同日に緊急調査をさせましたので、ご報告を申し上げたいと思います。


 ご指摘は、ある団体の構成員である方に町役場から、19年の源泉徴収票が送られてきたんだけれども、不審に思ったという、こういうメールをいただいたと、公金の適正使用、管理等が適切に行われているのであるかと、こういうことでありました。昨日、担当職員に問いただしましたところ、保護者からお電話があったということで、本人は1万8,000円という金はもらった覚えがないんだというふうに話しているんだけれども、何のお金でしょうかということで、その際に担当職員は、1年間講師としてお世話になった回数が7回、そして1日の場合は3,000円、半日の場合1,500円ということで、合計1万8,000円、これが19年に支払われた合計であります。こういう旨を説明を申し上げたものであります。年間の合計であることについての十分な認識がなかったために不信感を持たれたのではないかというふうに思います。町からのお支払いは、規程の様式で確認をされております。適切に支出をされているところでございます。団体の会計はご本人の了解の上で、団体の預金通帳に入金をして、活動費に充てておられるということでありまして、これは裏金に当たらないものというふうに考えております。活動費の扱いについても、本日、団体会計担当者に預金通帳も持参をしていただいて、適切な処理が行われているということについて確認をいたしました。なお、詳細については、引き続き確認調査いたしてまいりますので、今後住民の皆さんのご不信を招くことがないように、各種事務処理においても十分に管理をして、適切な運用に心がけなければならんということを改めて周知徹底をいたしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、ご報告を申し上げます。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


               15時10分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  前 川   光





     会議録署名議員   小 泉 興 洋





     会議録署名議員   立 野 満 代