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京都府 大山崎町

平成20年第1回定例会(第2号 3月 6日)




平成20年第1回定例会(第2号 3月 6日)





       平成20年大山崎町議会第1回定例会会議録−第2号−


         平成20年3月6日(木曜日)午前10時00分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町     長


          勝瀬 光裕   理     事


          長谷川彰男   理     事


          大河内勝己   教育長職務代理者


          山田 真司   会計管理者


          上野  隆   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          田中 一夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          小国 俊之   健康・児童推進室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          今村 幸弘   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          小泉 昇平   生涯学習室長


          藤原  博   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          生野 尚志   事務局次長


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序 1. 江 下 伝 明


             2. 山 本 芳 弘


             3. 北 村 吉 史


             4. 立 野 満 代


             5. 高 木   功


  日程第 3.委員長報告について


  日程第 4.(第20号議案)平成19年度大山崎町水道事業会計予算について


───────────────────────────────────────


               午前10時00分 開議


○議長(前川 光君) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、10番高木 功君と12番山本孝君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、7番江下伝明君に質問を許します。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) おはようございます。きょうはトップバッターとして、この場から質問させていただきます。私はこの場でトップバッターとして質問させていただくのは、ちょうど2年前でしたか、真鍋町長がこの席に座られて最初の質問が私であったと、そのように記憶しておりまして、そのときには町長の公約に対する考え方、それをいろいろと質問させていただきました。ちょうどそれから2年、町長としては2回目の予算の編成ということでございますけども、今の考え方、この予算の中でどういうふうに反映されているのかということ、そして、その2年の間に今の大山崎の方向性がどういうふうに向いたかということについて、きょうは細かく質問させていただきたいというふうに思っております。特に水問題、それから財政問題ということにつきましては町長の得意分野であろうということで、住民の皆様がそれぞれに期待をして信任されておられるわけでございますから、そこのところについては私もしっかりとこの場でお伺いをしながら質問をさせていただきたいというふうに思っております。


 まず、最初に今年の20年度の水道予算、これのことについて6点質問させていただいております。


 まず、1つは基本的な考え方でございますけども、住民が納得する地下水と府営水の配合割合はいかにということでございます。これはもともと地下水を主体とした大山崎の水道事業をこの地下水の枯渇が将来見込まれるということで、その不足分を補うという考え方から府営水道を導入したということでございまして、そこのところにつきまして、水道の中の府営水と地下水の割合を市民感情としてどうあるべきかという、こういう認識が必要であろうというふうに思っておりますけども、大方のところでは、地下水が半分以上というのが我々庶民の願っているところということでございます。そこのところについて、今の水道事業としては、どういうふうにもっていっているのか、また、水道の基本計画を策定されたときに、その割合をどういうふうに将来持っていかれたかということについて、この場の方から、その基本的な考え方をお伺いいたします。


 それから次に水道事業の基本計画策定の考え方について、この3月の議会の中でこういう考え方があるという予算の説明がございましたけども、例えば水道の基本計画では現在人口フレームとしては2万2,000人です。総合計画では2万人ということでございますけども、そういうトータル的なまちづくりの中の基本計画を進めていかれるおつもりなのか、それとも施設の老朽化を主体とした中での基本計画の一部見直しという、そういう考え方で今回の策定を考えておられるのか。そういうところについての基本的な、今回取り上げられました策定という考え方について、考え方をお伺いしたいというふうに思います。


 次に、3番目としましては、これは新聞紙上でも載っていますけども、京都府と基本水量で対立する、そういう姿勢であるのか、協議をして、話し合いで解決していかれるおつもりなのかということでございますけども、1つは、昨年の2月に今の府営水道の申込みを今年の3,407トンと同じような形で申し込まれて、そのままずるずるとこられた。そして京都府から7,300トンの請求で来られたときに、それを承知をされて、議会に提案されたという、こういう一連の流れの中で、もう一度同じような3,407トンで申込みを京都府にされたということでございますけども、これについては、それぞれお互いの主張はされるんですけども、その後、主張された後でのどこでその折り合いをつけていくかということで、あくまでも昨年は対立でいかれましたけども。今年はそこをどういうふうに持っていかれるかということ、そのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。


 それから次に、私は、この京都府営の水道の問題は、こういう直球勝負ということはなかなか難しいということで、私もいろんな議会の中での提案をし、そして、京都府の南部広域の水道事業の中で、やはり宇治系、木津系、そして日吉ダムがつくられた経過とか、そういうものを含めると、そこに提案していますように、やはり京都府の中で大山崎の位置としては京都府の上位計画の高速道路の建設とか、名神拡幅とか国の事業、そういうものに対して大山崎町が負担をしてきたところ、例えば工場移転でありますとか、それから住宅が移転するとか、こういうことで固定資産、そしていろんなところで住民が立ち退きを余儀なくされた、そういう負のところについては、これは国や府が責任をもってその分は補償していただくという考えが、これは当然ありますし、府民の方、国民もそれは理解をしていただくということでございます。ですから、その分については基本水量の中から、その分を差し引くという考え方は、これは誰に訴えても当然の理であるというふうに思っております。それからもう1つは、先ほど言いましたように、京都府の南部の広域ということでございますから、京都府、宇治系、木津系、こういうところが同じパイプラインでつながるということで、これ平成22年度につながる、供用されるということですから、同じ水の融通が図れる、ですから京都府の府営水道が今は3つそれぞれ単独で浄水場あるんですけども、それが府営水道という1つの大きなくくりでの上水ということで考えれば、これから府営水道の投資的な水が不足するところについては、乙訓系の余った水をそちらの方に融通していくということですので、将来的には大山崎とか向日市、長岡京の今使ってない、半分以上が使っていない水ですから、その分をそういう不足する、将来不足するであろうというところに融通していくという考え方、これは大きな京都府の浄水場の経営のあり方ということですので、そこに京都府との協議が持っていく、こういう立場で京都府とお話をしていくということでございます。それからもう1つは、水問題としては、将来人口を当時は、大山崎町としては2万2,000人という将来人口で設計されている。その分で大山崎は日吉ダムからの取水を将来は1万2,000トンを1日受け取ると、こういう約束をされて、浄水場の計画をされた。ですけども、それは当時は余りにも大きいということで、3分の2に縮小されたんですけれども、それでもまだ多い。ですけども、大山崎町としては、その当時よかれと、皆さんが思った中での決定が将来人口2万2,000ですから、その分については、水道会計として責任があるということではなくて、町全体のこれはまちづくりという考え方からいきますと、町民全体がこれは水道というものについての責任を、そこは一部は負担をしないといけないという考え方からいきますと、やはりその分の負担については、一般会計からも、やはりその分は将来のまちづくりとして見ていくという、こういう3つの視点で、今の水道としての健全化のあり方について考えを見直していくという必要があるということでございますので、こういうものを私は提案させていただいております。是非私の提案について、しっかりとご議論いただければというふうに思っております。


 次にもう1つは、5番目として、乙訓の中で、2市1町と京都府で昨年末、12月から大山崎も一緒になってコスト削減に向けてお話し合いをされておられますけども、今回、町長が京都府にまた3,407トンという形で京都府に府営水道の申請をされたということで、この話し合いの進行が京都府とこの2市、特に大山崎町との中の間に、ここの話し合いのもともとの条件として7,300という基本水量がベースになって単価計算とかコスト計算がされてますので、そこのところを京都府、2市同じ土俵で今後とも話し合えるかどうかということについて、これは町長の所感をお聞きしたいというふうに思っております。


 次に水道の、これは短期間のお話でございますけど、水道事業として、やはりその企業会計の決算であるべき姿は、できるだけ赤字を今のところでは減らしていくということですので、遊休の土地につきましては、その年度年度でしっかりと遊休については処分をしていくということが必要でございますので、この遊休の土地の処分、または有効活用ということについて、どういうふうにお考えなのかということをお聞かせいただきたいというふうに思っております。


 次の視点でございますけども、予算についてでございますけども、1つは、国民健康保険の特別会計に今回見させていただいたら、昨年度と違うのは一般会計の方から昨年以上の大きな金が繰入れされているということでございますけども、これはどういう理由で大きな額になったのかということについてお聞かせいただきたいというふうに思っております。


 それからもう1つは、町有地の売却と有効活用についてですけども、1つは今回取り上げられてます旧庁舎関連、本庁、それから別館を含めて、それの売却額及びその売却に要する費用ということについて、どれぐらいのお見積もりをされているのかということでございます。それから遊休地としましては、私がいつも言ってますように、特にふるさとセンターの駐車場の裏手の高橋21−21、これについては私も早く決着をつけてくださいということで、現在はその土地について、建物は建ってるし、生活もされているところもありますけども、町としては、それに賃貸として収入をとっているわけでもないし、基本的には何も手を出してないということで、これについては非常に監査の方からも、しっかりと指摘をさせていただいた時期もありますし、そういう面では、私はそれを見逃しているということ自体は、やはり行政としていかがなものかというふうに思っておりますので、その点について、町長としてはどういうふうな方針を持っておられるのかということで、しっかりとそこのところの考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。


 3番目としては、下植野の浄化槽跡、これも一時、下植野団地の方から、売却は困るとかいうお話も聞いてますけども、その後何も手をつけてないということで、有効活用としては、売却が無理だったら、何かの有効活用、例えばほかに賃貸をするとか、例えばそこの地域の人に開放して、地域の福利に図るとか、そういうことも何もなされてなくて、ただ空き地のまま放置されているということでございますので、こういう塩漬けの土地といいますか、こういうことについて町長としてはどういうふうなお考えを持っておられるのか、非常に財政的に厳しい厳しいと言いながら、こういう土地もあると、じゃどうしていくかという、そういう出ずるを制するじゃなくて、入るを量るという考え方、なかなか今回の予算の中にも反映されていないということでございますので、そういうところのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 次に中学校の再構築についてでございますけども、今、中学校の再構築につきましては4者協議の中で、一応補償については進みました。あとは、その中で、実際の土地の買収、それから埋文という段階にいってますけども、この中で、トータル的な費用につきまして、町としてトータルでどれぐらいの持ち出しがあるのかという、大まかな概算は出たのではないかというふうに思います。詳細設計まではまだかもしれませんけども、大体の概算の設計は終わっている段階というふうに思っておりますので、今のトータルの中での町として持ち出しはどの程度になるかということについてお示しいただきたいというふうに思っております。それと併せまして、今の再構築についての進歩状況、そこについても、今どこまで行っているのかということについてお伺いをいたします。


 最後に生活道路でございます。私がいつも言ってます、ここの庁舎の横、西国街道の狭い入り口から名神の横の側道についての上下通行、これが念願でございますけども、これをやるには、そこの交差点に信号をつけなければいけないということでございますけども、ここの信号をつけるための交差点改良、併せて現在京都府と話をされているということをお伺いしてますけども、今の進捗状況についてどういうふうになっているのか、また、その見通しについて、この場からお伺いをさせていただきます。


 以上大枠で4項目について質問をさせていただきます。よろしく答弁の方お願いいたします。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 皆さんおはようございます。


 ただいまの江下議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、20年度予算の水道事業についてということで、その1として、住民が納得をする地下水と府営水の配分割合はいかにというご質問でございました。


 高度成長時代において、地下水の過剰汲み上げが地下水位の低下や水質の悪化を招きましたことから、府営水道導入をいたしました。将来にわたり安定した給水が可能になったということで、この意義は大変大きなものがあったというふうに考えております。また、乙訓地域は、特に地下水に対する愛着が大変強い地域であります。平成10年の府営水道導入時においてもさまざまな住民の声が寄せられてきたところでございます。住民のご理解を得られる配分割合については、安定供給を基本にしながら、こうした住民世論と2つの原水を確保する必要性に留意をしながら、今後もなお検討していきたいというふうに考えております。


 次のご質問で、その2、水道事業基本計画策定の考えを問うということでございました。


 本町の水道事業は、平成10年度に第4次の拡張計画変更の認可を受け、計画給水人口2万2,000人、1日当たりの計画給水量を1万7,700立方メートルという規模で、府営水道の受水を図るため、夏目新第二浄水場内に第一受水施設を完成をさせて今日に至っております。しかしながら、今日、給水人口が減少傾向となっております。節水機器の普及などもございます。給水量が年間2〜3%程度減少している中で、既存施設の老朽化が年々進んでいる状況にあります。こうした現状から、基本計画の策定は水道事業の現況を詳細に調査・把握をし、長期的展望に立って将来の水需要予測を行うということで、施設の集約化・効率化が図れ、健全な水道事業経営を行うための基礎になるものと考えております。また、厚生労働省から各水道事業者に地域水道ビジョンを平成20年ごろまでに策定をするということが望ましいと、こういう通達がされておりまして、地域水道ビジョンの準備をする上での前提となる基本計画書を早急に策定する必要がございます。同時に、基本計画書の策定は、京都府・長岡京市・向日市との協議においても、大山崎町の将来の水道事業の方向性等を示す資料になるものでございます。基本計画書の策定は、平成19年度において、水道事業の現況調査及び現況把握を委託をしており、平成20年度においては、平成19年度委託調査に基づき、水需要予測、ここには給水人口の予測及び給水量の予測が含まれております。そして施設計画、基本事項の決定、これには給水人口と給水量が含まれております。整備内容の決定等行ない、基本計画書として完成させるものでございます。


 次に、その3、京都府と基本水量で対立をするのか協議するのかと、こういうご質問でございました。


 町の水道事業の健全化に向けて、まず、経営の大きなネックになっております基本水量問題に取り組んでいるところでありますけれども、現状は大変厳しいものがあるということも事実であります。昨年12月の京都府の決定は、条例の定めを一方的に、限りなく狭めるということによって、さまざまな経過がありましたけれども、必要な水量から大きく乖離をして、本町の水道事業健全化を困難にしている現実の矛盾解消の道を事実上閉ざすもので、到底受け入れることができないものであります。10月11日の京都府副知事との話し合いで、大山崎町の水道事業について、お互いに事態の打開に向けて共通認識を確認した。このことを踏まえて、平成19年度においても適切にご対応いただくよう求めてきたところでございます。この問題は、平成20年度の課題でもありますので、引き続き解決に向けて努力をしていく考えでございます。


 次に、その4、江下提案の水道健全化策ということで、第1に、京都第二外環状道路用地や名神高速道路拡幅工事による工場移転、住宅による使用水量減少は京都府が負担すべきである。第2点、まちづくり構想は、将来人口2万人であり、人口増加分は一般会計から補てんすべきである。そして第3点、京都府南部地区へ乙訓浄水場から水の融通を図る。このご提案についてでございます。


 本町には、JR新幹線、JR在来線、阪急、名神高速道路、国道171号線などの交通機関が錯綜しております。近年においては大山崎ジャンクションが完成したことにより、利用者にとっては便利になった反面、水道利用者の減少により、料金収入が激減をし、その影響は大変大きいものがあります。また、府営水道は、地下水を保全し、地下水を末永く利用していくために導入されたということで、将来においても住民の皆さんに大いに貢献することから、住民福祉の観点からも評価すべきことであるというふうに考えております。府営水道3浄水場の接続後の水の融通については、人口予測や水需要調査並びに給水能力等を京都府において検討していただき、本町の過大な負担の軽減を求めていきたいと考えております。以上のことから、議員ご指摘いただいておりますご助言、今後水道事業の施策推進に参考にさせていただきたいというふうに考えております。


 次に、その5の乙訓地域上水道事業総コスト低減の話し合いに今後も参加するのかと、こういうご質問でございます。


 今回、京都府企業局長から、平成20年1月17日開催の第5回上水道事業経営健全化検討会の参加のご案内をいただきました。それで上水道担当理事が出席をいたしております。本町は当初から参加の意思表示を示してきたところでございますけれども、給水申込みの白紙撤回をすると、こういう制約を受けて席を与えられなかったという経過がございます。この度、上水道事業経営健全化検討会から参加の許可をいただいたわけでありまして、広域的な施設整備と水道事業の健全化に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、その6に、遊休地の売却と有効活用はいかにというお問い合わせでございます。


 水道事業会計では、近年における節水機器の普及や水利用の効率化等により、給水収益が伸び悩み、水需要は当初計画と大きく乖離をいたしました。このために給水収益の確保が困難となり、加えて府営水道の受水費の負担が大きいことから、水道事業の経営は極めて厳しい経営を余儀なくされる状況に立ち至っております。このため、水道事業の経営健全化計画案を立て、その中で、既に施設を廃止しており、第一浄水場用地の売却を平成20年度に考えているところでございます。第一浄水場の用地は、昭和37年10月に569.61平方メートル、これを取得いたしました。この面積は3筆に分かれておりまして、浄水場用地が491平方メートル、道路用地が72平方メートル及び送水管占用地として6.61平方メートル、こういうことになっております。その後水質の悪化等によりまして、昭和50年に浄水場を廃止し、新たに第4次拡張事業として夏目新第二浄水場を築造いたしました。また、その他遊休地には、北浦加圧ポンプ場、鳥居前加圧ポンプ場、代理分加圧ポンプ場、12号取水井等がありますが、既存の施設が建っておりまして、施設の中にポンプ室、貯水池、取水井等の特殊な構造になっておりますので、他の用途への利用は限定されることとなります。今後においても遊休地の効率的利用をはじめ経営健全化に向けたコスト削減や経営改善のための努力を続けてまいりたいというふうに考えております。


 次に、第2番目の平成20年度予算についてのご質問で、その1、国民健康保険特別会計への繰入れについて問うということで、1点、一般会計からの繰入額が多大なのはいかがかと、こういうことについてでございます。


 平成20年度当初予算において、一般会計では国民健康保険事業特別会計への繰出金を民生費、社会福祉総務費で5,266万6,000円計上しているところでございます。これに伴います歳入として、特定財源で国庫、府負担金で2,126万6,000円を計上いたしております。また、国民健康保険事業特別会計では、歳入として繰入金、一般会計繰入金で5,266万6,000円を計上しております。このうち財政安定化支援事業繰入金を例年より1,000万円多く計上したところでございます。1,000万円多く計上いたしましたのは、これは後期高齢者医療制度の創設によって国民健康保険税の改正が行われる予定であり、被保険者の保険税負担が多大になるために一般会計から例年より多く繰出しを行ったというものでございます。


 次に、その2、町有地の売却と有効活用についてということで、旧庁舎から共同作業所建屋に至る間の売却額と費用、これはいかがにと。2つ目に、小字高橋21−21、ふるさとセンター駐車場裏手の町有地について、そして第3に、下植野団地浄化槽跡地194.97平方メートル、宮脇1−4の有効活用について。これについてのお問い合わせでございました。


 平成19年の第3回定例会において江下議員にご答弁を申し上げましたとおり、町有地の売却等の取扱いについては、公有財産の適正な取得、処分と有効活用を図るため設置をいたしました大山崎町公有財産取得処分等検討委員会において、各用地の取得経過や諸条件などを十分精査、検討し、売却、または地域での有効活用等について検討を進めているところであります。そこで、まず、第1の旧庁舎関連の売却額と費用ということでございますが、当該用地の処分に当たっては、平成18年度から進めてまいりました売却に伴う不動産登記上の諸問題の整理が一定整いましたので、平成20年度当初予算に当該用地の売却に係る予算を計上したところでございます。まず、売却額でありますが、15款財産収入、2項財産売払収入、2目不動産売払収入、1節土地売払代金という項目に、町有地売払収入見込額として、処分予定面積1,500平方メートル、1平方メートル当たり単価を16万円で積算をいたしまして、2億4,000万円を計上しているところでございます。一方、売却に係る主な費用としましては、2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、15節工事請負費において、旧庁舎解体処分工事見込額として8,000万円、旧庁舎別館1から3に入居されている団体の移転予定先施設の改修見込額として600万円を計上しているところでございます。


 次に、2点目の小字高橋21−21、ふるさとセンター駐車場裏手の町有地についてでございますが、この土地については、所在地字大山崎小字高橋21−21、地目宅地、面積107.27平方メートルでありまして、普通財産として所有をしているものでありますが、住民が戦前から住居を構え、居住されているところでございます。当該周辺土地の状況は、昭和39年当時、東海道新幹線が建設をされるに当たり、当該土地を含む高橋一帯を町が造成をして、区画整理を行ない、新幹線用地として買収された地権者への代替用地として分譲したものでございます。当該土地利用者の一部の方から、用地購入の申し出があったことから、平成13年度に境界明示、測量及び土地の鑑定評価を行ない、当該用地売却の交渉を進めてまいりましたが、まだ売却の合意には至っておりません。以前にもご質問いただいたところでありますが、なお、進捗を見ておりませんので、今後も引き続き、土地の賃貸契約等も考慮に入れ、交渉を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、3点目、下植野浄化槽跡地194.97平方メートル、宮脇1−4の有効活用についてでございます。


 当該浄化槽跡地について、平成17年度予算において行政サービスを低下させないための財源確保策の1つとして売却を予定しましたが、地元の自治会から、当面売却の方針を凍結をして白紙に戻した上で、今後改めて有効活用について当自治会と話し合うべきであり、その上で、双方合意できるような結論を導き出すべきであるという申し入れをいただきましたので、過去の協議経過を踏まえ、この当該跡地の有効利用につきましては、地元自治会との検討の上決めるというふうにしたところでございます。また、当該浄化槽跡地につきましては、地域の福祉向上に寄与するための施設用地として使用する等の条件付で、京都府住宅供給公社から無償譲渡された経過がありますので、今後も地域住民の方々との協働により、その活用や処分について検討していきたいというふうに考えております。具体的な取り組みの状況としましては、昨年12月初旬に、当該自治会の定例会議において、町職員が過去の協議経過と今後の取り組み方などについてご説明をし、自治会としてのご意見を改めてとりまとめていただくようにお願いをし、次回、自治会からのご回答を待っているところでございます。


 次に、3番目の中学校再構築について、その1、補償費以外に町の持ち出しはどの程度かというご質問でございました。


 中学校の再構築に係る全体経費は、平成20年度当初予算案の第2表継続費で計上しておりますとおり、25億3,093万2,000円と、平成19年度で予算化をしている2億1,842万2,000円を合わせて約27億5,000万円としているところでございます。第二外環状道路、府道に係る中学校敷地の土地売却契約及び物件移転補償契約を平成19年6月22日に京都府並びに西日本道路株式会社と締結をいたしました。土地売却契約金額としては、京都府との間では2億8,144万3,050円、西日本道路株式会社とは4億4,694万4,050円であり、物件移転補償契約金額は、京都府との間で5億897万717円、西日本道路株式会社とは8億824万1,283円で、土地売却及び物件移転補償契約金額の70%に当たります14億3,191万7,000円が平成19年度に納入されたところでございます。残りの30%相当額につきましては、土地の引き渡し後、物件の収去後ということになっておりますので、予定では、平成22年4月に6億1,368万2,100円が納入される予定でございます。土地売却及び物件移転補償契約金額の総額は20億4,559万9,100円であります。全体経費を約27億5,000万円としておりますので、20億4,559万円との差額、約7億円ということになります。これらの財源といたしましては、文部科学省の補助金、多目的広場補償金、京都府並び西日本道路株式会社の支援費、そして起債などで充当する予定をいたしております。なお、今後も計画推進の過程において、町財政の負担を抑えるようにさまざまな工夫をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、その2番目の再構築の進捗状況、いかがにというお問い合わせでございました。


 大山崎中学校再構築設計についての業務委託を実施するために平成19年7月の24日に入札を行いました。共同設計が落札をいたしまして、平成19年8月2日に契約をしたところでございます。基本設計は、平成19年11月に完成をし、実施設計は平成20年3月10日の履行期限までに完成する予定であります。なお、設計業務の監督業務を京都府との間で事務委託契約、これを平成19年6月22日に締結をし、基本設計、実施設計についての監督業務を行っているところでございます。再構築用地7筆については、平成17年3月に1筆、そして平成19年10月に5筆、平成20年2月に1筆ということで売買契約が完了し、現在、埋蔵文化財の発掘調査を実施しているところでございます。3月には埋蔵文化財発掘調査と並行して、水路の付替工事を実施する予定になっております。当初、埋蔵文化財発掘調査を平成19年10月から実施する予定にいたしておりましたが、用地の関係から、およそ3カ月おくれが生じておりますが、埋蔵文化財発掘調査の終了予定が6月末ということでありまして、校舎等建築工事は夏休みから始まるという予定をいたしておりますので、当初の計画どおり推進できるものと考えているところでございます。


 次に、第4の生活道路について、その1、町道東西線跨線橋の両側通行のための西国街道交差点の信号機設置の進捗状況についてということでございます。


 西国街道交差点の信号機設置に伴う円明寺地区の方々との一方通行についての協議、これについては従前からご答弁申し上げておりますとおり、町道1号線の整備と迂回路の拡幅整備ということが大前提になっておりますが、諸問題から実現が困難であり、また、現在のところ、地元関係者の皆さんへ、新たなメリットをご提供できるということがないわけであります。そこで以前と進展した報告ができるまでには至っておりません。今後も引き続き地元協議を進めていきたいというふうに考えております。一方、以前にご答弁申し上げましたとおり、平成18年度に京都府では、府道大山崎大枝線と町道東西線との交差点については危険な交差点であるとの認識に立って、東西線の両側通行も視野に入れた交差点改良ができないかということで、地域の地権者をはじめとする皆さんのご理解の中で現況測量を行ない、これをもとに何案かの概略交差点改良案を作成、着手をされているところでございます。本年度に、京都府では公安委員会等と跨線橋の下り通行の速度を減速させる方策や、交差点構造等の協議を重ねておりまして、年度内には概略設計案ができるように努力をされているものとお聞きしております。今後、京都府では、交差点構造等について関係機関との協議や改良設計を進められ、本町として、信号機の設置をこの中で強く要望しているところでございます。また、町としましても、信号機設置を含めた交差点改良の実現に向けて地元協議等について積極的に協力をしてまいりたいというふうに考えております。なお、円明寺地区における生活道路体系としてのネットワークを構築し、交通の利便性の向上と、将来の市街地形成を図る一環として、南北道路である町道1号線の町道東西線から町道西法寺里後線までの拡幅準備について引き続き努力をしていきたいと考えているところでございます。


 以上で、この場からのお答えを終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 7番江下伝明君の自席での再質問を許します。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) それでは再質問をさせていただきますけども、まず、1つは生活道路の中の特に西国街道の東西線との交差点でございますけども、この分につきましては、町民の方、多くの方が一番望んでいる生活道路の利便性ということで、町民アンケートの中でも、道路問題では一番大きな関心事でありますし、そういう意味では、特に京都府の責任というのは、府道の安全性から考えると、もっともっと大山崎町はそれを主張していってもいいはずなんですよ。特にそこの交差点のとこにつきましては、接触事故とか東西、特に名神の側道から、この府道の交差点、この見通しが非常に悪いということで、先日も自転車、バイクと車が接触するとかいう事故が頻繁に起きてますし、そういう意味では交差点改良は誰が見ても必要であろうということでございますので、そういう意味で是非早急に京都府に、これは京都府の責任をもって府民の安全を守るという立場から、やはり交差点改良ということについてもっともっと主張していただきたいというふうに思ってます。またもう1つは、上下の陸橋のところの上下相互の交通については、これは下りの安全性という観点から考えますと、そのままで交差点改良ができても、そのままで通すべきかどうかということは少し疑問にありますけども、全国ではいろんな形での傾斜で速度を緩めるとかいう工夫がなされてますので、そういうところを参考に早く上下交通をやっていただければ、これは、ここだけの問題ではなくて、一番大きな問題は宝寺踏切のところが、特に朝の交通が、朝7時半から8時半でいきますと、約1分から、遮断機が下りているのが大体5分、長くて5分、開くと30秒とか1分しか開かないわけです。そうすると、そこを朝通勤しようと思ったら、遮断機が開いたら、すぐに行くという、お互い相互で行きますから、飛ばしていったりしますよね。また、そこで閉まるということで、宝寺踏切を利用されている山手の方々が、特に通勤では円明寺団地の中とか里後線を使って、今、下の西国街道とか171の方に行かれるということでございますので、大山崎町の生活道路全体を考えますと、早くここの上下を通していくということが住民生活の一番の願いであるということでございますので、是非その点を酌んでいただいて、ご協力の方、そして京都府への支援の方お願いいたします。これは要望とさせていただきます。


 次に、中学校の再構築でございますけども、ちょっと答弁の方が抽象的なところが少しございまして、やはり補償費以外に町の持ち出しということで考えますと、どれぐらい見込んでおられるか、それの手当てはどうしていくかということについてですけども、もう少しお聞かせいただきたいのは、やはり多目的広場のところを今度は側道をそこのルートとして計画されている。当然多目的広場というのは、そこが売却の対象になっているということでございますので、その費用としてはどれぐらいを充てるか、例えば、今相当、7億円程度が今不足しているということでございますけども、その中の多目的としては大体どれぐらいを充てているのか、それから文部科学省の補助金として、今の中学校の大体の設計がほぼ進んでますので、ではそこに充てる補助としてどれぐらいを見込んでおられるかということについて、少しそこのところをもう少しお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(前川 光君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) ただいまのご質問でございますが、先ほど町長答弁にありましたように、今のところ差額7億円と計算をしております。平成20年度の継続費の中で全体額、また特定財源等で、今の予定でございますが、国・府の支出金、それが大体1億8,000万程度を思っております。ただ国の方につきましては、事業費としましては1億円で、約3分の1でございますので、残りにつきましては補助裏の起債とか、当然一般財源の持ち出しがありますので、その辺も含んでおります。それと地方債、起債の関係が大体6,000万、その他といたしまして21億2,600万、このうち京都府なり西日本高速道路株式会社とは20億4,000万、もう契約済んでおりますので、多目的広場の売却費を約3億円程度見込んでいるところでございます。その他一般財源といたしましては、それらを差し引きますと、約1億6,400万円程度一般財源が必要になってくると思っております。ただ、総事業費、特に工事関係につきましては、契約する関係で、100%の事業費を見ておりますので、工事契約事務を進める中で当然財源が出てくると思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) ありがとうございます。トータルで約7億という中で、今答弁がありましたけれども、多目的広場その他町債とか補助金とか、それから工事の差額、そういうことを含めれば、トータルでいきますとプラスマイナスゼロぐらいで済む見込みか、そういうふうに言っていただきたいというふうに思っていますけども、大体そんなに何億という持ち出しが一般会計から出るという見込みではないというのは、今の答弁の中ではわかってきましたし、やはりそれは皆さんがそういうふうな形での努力をされていただいた1つの今のあらわれかというふうに思っております。そうしますと、私はここでちょっと思い出しますのは、さきの選挙の中でいろいろと言われましたけども、この中学校移転に10億円も一般会計から繰出しが必要だという、これを選挙の中でどんどん言われた共産党の方々が、どういう根拠で出されてきたかということですよね。あの当時でも、一般補償の中で、私らがプラスマイナス、一般補償の中でやっていく。その方が工事差額とかいうことを考えれば当然有利であるという話をしていたにもかかわらず、共産党の方は10億円も持ち出しがかかるんだよということを盛んに言われましたね。ですけども、それは今答弁がありましたし、町の努力の積み重ねの中で、10億円ではなくて、大体とんとんのところでおさまりそうだということでございますので、そういう意味では、しっかりとした住民の認識というんですか、やはりまやかしというんですか、余りそういう根も葉もない、そういう公言の中でのお話をされることについてはいかがなものかということが私が今答弁を受けて思っているところでございます。中学校問題につきましては、これからまだまだ4者の中で国・府の支援策が必要でございますので、是非そういう点では努力をしていただいて、誠実に中学校の再構築をスケジュールの中で新年度4月から開校できるように進めていっていただきたいというふうに思っております。


 次に、水道事業についてでございますけども、ここも町長の答弁が1つ抽象的でございましたのが、府営水と地下水の割合については非常に抽象的でわかりづらい答弁でございまして、どういうふうな、町長としてどういうふうに考えておられるのか、やはり地下水を主体として考えておられるのか、それとも、いやそうじゃなくて成り行きというんですか、今の府営水の取水を考えれば配水の量と含めて現状を追認せざるを得ない、そういうお考えを持っておられるのか。いや、もっと違う面では、住民としては地下水を主体として考えていくべきだと、そういうことで水道事業はあるべきだということなのか、そこのところの町長としての考えはどこにあるのかという、この点についてお考えをお聞かせいただきたい。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) もともと地下水の枯渇ということからの可能性といいますか、そういうことを危惧するというところで、これを補う意味合いで府営水道の導入という論議が本町としてはあったというふうに思っております。この経過を踏まえて、この間にもいろいろな論議がありましたから、バランスを考えながら、今後の2つの水量の関係をしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 今の答弁は、取りようによっては、今の現状を追認していくと、そういうふうにとってもいいんかなという、私はそういうふうにとったんですけども、町長としては、公約としては地下水が主体であるという、そういう主張ですわね。特に、水問題を考える会、そして共産党の方の応援団としては、これはもう府営水道は要りませんから、地下水、極端にいうと、地下水オンリーですよ。そういうことですよね。基本的には地下水主体ですよ。これが考え方ですよね。ですけども、今の答弁としては、そうじゃないですよね。そこら辺のところが僕はよくわからないんですけども。町長としては、町長としての姿勢はこうであるということを示さないから、どうもふらふらふらふらとわからない。立場が非常にわからないですよ。ですから今回の水の事業の基本計画を策定するに当たっては、まず、そこのところをどこにもっていくかということですよ。基本計画のベースは、人口、それから基本の府営水と地下水をどういう割合で市民が納得していくんだ、ここのところを示すところにまずあって、そこから、じゃそれをやるにはどういう施設が必要だとか、そういう展開になるはずなんです。そうならざるを得ない。そこが今の真鍋町長が言われましたように、バランスをとってという、そういうあいまいな考え方で言われますと、基本計画ということ自体が何をもって基本計画になっていくかというのがわからなくなってしまう。ですから、もともとは住民としては地下水をベースに考えて、補うところは、不足するところは府営水でいく、これが大山崎のベースですよ。地下水を保全していくためには汲み上げ量が1日8,000トン、これが大山崎の町内全体での汲み上げ量ということが適正揚水量でございます。この適正揚水の中で、じゃどうして配分をしていくかと、ここのところをしっかり考えていただきたい。そして、その基本的な考え方をもって示していただきたいということを要望しまして、私の一般質問を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 以上で、7番江下伝明君の質問は終結いたしました。


 続きまして、質問順序により2人目として8番山本芳弘君に質問を許します。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 8番山本芳弘の質問に移らせていただきます。ただ、質問をするまでに、今の江下議員と町長とのやり取りを聞いてまして、2つのことを思い浮かべました。1つは、江下議員が地下水と府営水との割合、ブレンド率をどうするんだという話を、質問をされたにもかかわらず、町長の方から明確なお答えがなかった。町長が立候補されるときには、地下水主体でやっていくんだということを明確に表現を、文書でも言葉でもされておられました。ところが今回、そのブレンド率については、今の現状の50%ずつでいくのかどうかも表現をされませんでした。私は1月に2市1町と京都府との水道事業の健全化検討会に大山崎町が参加をされた席上において不思議な発言が出てきましたので、それについて私は長谷川理事に、ああいうところであの発言があるのはけしからんということを言いました。その内容は何かといいますと、ブレンド率をどうするかによって大山崎町の水道事業の再建計画が変わるのではないかという発言が、他の市の検討会の委員から出てきて、誰もそれに反論をしなかったことであります。私は、ブレンド率は事務当局が検討すべきでない、これはすぐれて政治的な判断である。町長、首長のトップの判断であるというふうに理解をしておりました。その席上で何らかの異論が示されずに、今また町長から、それに対して反論がなかったということは、ブレンド率を変更するのは事務当局が考えていい、こういう道を開かれたことだというふうに理解をいたします。明確にその辺は論議を、町長の言葉として出していただきたいというふうに思います。


 もう1つは、中学校の移転補償費の問題であります。私は、町長選挙のときに、10億円の自己負担、これはけしからんということを再三にわたって町長が演説の中で述べられて、文書でも示されました。そのことについて町長が就任された直後の12月の議会で、そういう論議ではないんだと、収支とんとんになるんだと、こういうことでやっていったら、こうなるんだと、それは議会で論議をされているのに、なぜそんな論議が出てくるのか不思議だというので、逐一町長に、こういう論議に今まで議会になっているんですよということを説明をいたしました。議会で同じような論議に参加している議員の中で、3分の2の議員が理解をして、3分の1の議員が理解されずに10億、10億ということをおっしゃっている。同じ土俵で論議をしているのに、これは不思議だという感を抱いていましたけども、そのときの町長の答弁は、町長になったばかりなので、まだ十分把握をしていない。これから把握をするということを答弁をされました。今の教育長職務代理者の答弁の中で、ほぼ収支とんとんになるということは明らかになった。そうしたら今までの4年間の議会の論議って一体何やったんやろなというふうに不思議に思っております。以上2点、町長の答弁のことで感想を申し述べます。


 もう1点、私が質問をする前に述べたいことがございます。それは京都府と府下の市町村でつくる税の徴収と課税の広域連合のことであります。私は、平成16年の12月議会で、徴収について共同機構を京都府全体で設けてはどうかということを質問、提案をしまして、河原?町長、國永当時の助役が熱心に京都府段階で提案をされまして、広域連合という形になりました。ところがこれは町長が就任をされた翌年の3月の初めての予算議会のときに、私も去年、戸惑いながら要望いたしました。それは私は、徴収ということで広域連合をつくれということを言っていたんですが、課税の広域連合、住民税の課税の広域連合をつくる、それについては戸惑いを感じているということで申し述べました。なぜなれば、課税の広域連合、各市町村ごとに課税の方式も違うし、報告も違う、今までもうそれは電算機のフォーマットで全部完成されているのをまた統一をすれば、一から莫大を投資をしていかなければいけない、二重投資であるということで戸惑いを表明をいたしましたが、先日の長岡京市議会の定例会で、長岡京市長は明確に、広域連合の設立準備委員会の税務共同化に異論を持っているということを言われました。やはり、徴収については連合していいが、課税についてはむだが多すぎるということであります。大山崎町においても町長の明確な方針を早急に樹立をされて、京都府との協議に入っていただきたいというふうに思っています。


 さて、私の本日の質問は、地方財政健全化法の施行に伴う町の方針について。それといわゆるガソリン税の原油高騰による影響への対応について、それと国民健康保険税の長期滞納者に対する国民保険証の更新停止について質問をいたします。


 いみじくもきょうは、夕張市が財政再建の適用を受けまして、財政再建の道を歩んでから1年目になります。本町においても、平成20年度の予算を見ますと予断を許さない状況になってきています。本町では、繰上充用しなければ出納の閉鎖ができていませんが、この状況が昨年度と平成19年度の今年度と2年度にわたって続く見込みであります。この繰上充用というのは、ある年の支出が収入を上回って赤字になったため、翌年度の収入を繰り上げて、その年の収入に受け入れるものですが、これは翌年の収入を削るのですから、最後的な措置といわれています。ある監査法人の現行監査マニュアルにはこのように書いてます。繰上充用が生じた場合、繰上充用額が翌年度と翌々年度に解消する財源があるかないかを具体的に論証し、2年度ですよ、論証し、財源の見込みがない場合には破産状態に陥ったことを意見書に記載することとなっています。本町の場合は、平成18年度に続いて19年度もこのような繰上充用しなければ決算できない状況にありますので、もしもこの監査法人に監査を委託すれば破産への道を超特急で走り出したというふうに意見書に記載されることになります。


 さて、平成20年度の予算書を見ますと、20年度に旧庁舎が売却されないと、累積赤字額は3億4,000万円になり、標準財政規模を30億円としますと、平成20年度から適用される地方公共団体財政健全化法に定める指標の1つである実質赤字比率15%まで、あと1億1,000万になります。この15%を超えますと、早期健全化団体として財政健全化計画を策定しなければならないことになります。ところが、この地方公共団体の財政健全化法が今年の4月に施行されますが、現行の地方財政再建制度と大きく異なる点があります。それは実質赤字比率の算定の仕方1つを見ましても、現行法では一般会計だけの赤字額だけを算定いたしますが、新法では、一般会計と公営企業を除く特別会計の赤字額と合算した赤字額、本町でいいますと、一般会計と水道会計を除いてほかの特別会計の赤字額合算をしまして、それで赤字比率を見ることになります。18年度大山崎町の決算では、老人健康保健会計は2,200万円の赤字を出しておりますが、ここと一般会計の赤字を合算をすることになります。これ以外でも現行制度でない指標が採用されています。それは連結実質赤字比率です。これは一般会計、特別会計、公営事業会計を含むすべての会計の赤字額を合算するものであります。これを本町に当てはめますと、水道事業会計の累積赤字額を算定することになりますので、早期健全化計画算定基準の20%の赤字額を一気に飛び越えて、総務大臣から財政再生基準の赤字額30%を超える可能性があります。いわゆる自ら再生計画を立てるんじゃなくて、総務大臣から勧告をされる、命令をされる、そういう財政再生基準に該当するということです。財政再生基準に該当しますと、これは有無をいわさず破産の道を進むのか、合併の道を進むのかを自ら決めなければいけません。この2つしかないんです。それに該当する可能性が大になってきます。万一、それを免れたとしましても、まだ関門があります。それは実質公債費比率、これの算定が待ち受けています。これは一部事務組合、広域連合の公債費を合算するものであります。町の公債費と、それと一部事務組合の公債費も全部合算をしていきます。これも待ち受けています。もう1つ一番心配するのは、将来負担比率であります。これは町の全会計と一部事務組合、広域連合、そして乙訓土地開発公社の負債も合算して、将来町が負担すべき負債、これを標準財政規模との比率を見る、将来負担比率の指標があります。このように4月から施行される地方財政健全化法は、実質赤字比率で免れても、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率1つに引っかかれば、早期健全化計画策定、もしくは総務大臣から命令される財政再生基準に該当をすることになります。


 このように現在の現行の財政再建方法では、財政再建の赤字20%に該当しますと、町が財政再建の道を選ぶのか、それとも地方債の発行制限を選ぶのかということを選ぶ、そういう選択ができましたが、新たな新法では、総務大臣に勧告をされれば、それに従うことになります。そこで、これらの認識に立った上で質問をいたします。地方財政健全化法に基づき、財政健全化計画、財政再生計画の指標である実質赤字比率、連携実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率を算定し、議会と監査委員に報告、公表しなければならないことになりました。そこで町の対応方針をお聞きします。


 20年度に財政再生計画団体として勧告されないための町財政の現状認識及び20年度以降の財政健全化への取り組み方針をお聞きします。


 2点目には、平成19年6月策定の集中改革プランを見直し、一般会計、特別会計及び事業会計並びに一部事務組合の公債費と、乙訓土地開発公社の将来負担を統合する改革プラン策定のお考えはおありですか。


 町長は、平成20年度一般会計予算の提案説明において、20年度早期に集中改革プランを再構築をしますということを表明されました。その具体的内容と併せてご答弁をお願いをいたします。


 3番目には、指標適応のためのスケジュール、乙訓2市、関係団体との調整、財政担当部門並びに監査委員及びその事務局の各体制の考えをお聞きしたいというふうに思います。


 大きな2つ目の項目についてでございます。原油高騰による影響への対応について。


 町長は、ガソリン税の暫定税率維持を求める地方財源の確立を求める緊急府民会議に出席されました。果たして町長は、本町の道路特定財源の動向を見極めた上で出席をされたのかどうか、お聞きをしたいというふうに思っておりますが、現在の暫定税率廃止による中小零細業者と家計への負担軽減の道よりも暫定税率維持を堅持されますか。


 2番目には、原油高で白灯油が平均33%アップし、リッター当たり約1,850円になりました。低所得者及び障害者、母子・父子世帯に対して、来期以降このような状態が続くと見込まれたときに、白灯油の購入補助制度創設の考えはありませんか、お聞きをいたします。


 国保税長期滞納者に対する国民健康保険証の更新停止についてであります。


 以前にも私は、これは本会議で述べましたので、この4月に健康保険証が更新をされますが、それの滞納整理強化を行うために、悪質な滞納者については保険証の更新をされない、そういうお考えはあるのかないのかお聞きをしたいというふうに思っています。


 この場からの質問は以上で、また自席から再質問を行いたいと思っております。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの山本芳弘議員のご質問にお答えを申し上げます。


 大きな1番で、地方財政健全化法の施行に伴う町方針について、地方財政健全化法に基づき、財政健全化計画、財政再生計画の指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率を算定し、議会と監査委員に報告、公表しなければならないというふうになった。そこで以下について対応をお聞きするということで、まず、第1番目に、20年度に財政再生計画団体として勧告をされないための町財政の現状認識及び財政健全化への取り組み方針、これについてのお問い合わせでございました。


 ご質問の地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法は、2007年の6月22日に公布されたものでありまして、その目的を自治体財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化ということでございます。旧財政再建法(準用再建)に早期是正の措置と、地方公営企業法の経営再建制度部分が加えられたところでございます。このことにより、自治体財政をより広い範囲で健全化、再生する基本法的な性格を持つものというふうになったものでございます。ご指摘のとおり、財政健全化法では次の4つの健全化を判断する比率が定められて、地方公共団体、ここには都道府県、市町村及び特別区が含まれておりますが、これが毎年度それらの比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないというものと定められております。その第1は、実質赤字比率、その第2は、連結実質赤字比率、その第3は、実質公債費比率、そして第4に、将来負担比率、以上4つの比率であり、これらの健全化判断比率のうちのいずれかが早期健全化基準以上の場合には、財政健全化計画を定めなければならないということになっております。そして、財政健全化計画は議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣、都道府県知事への報告、全国的な状況の公表等の規定が設けられており、毎年度その実施状況を議会に報告をして公表することも定められているところでございます。また、先ほどの4つの比率のうち4つ目の将来負担比率を除いた3つの再生判断比率のいずれかが財政再生基準以上の場合には、財政再生計画を定めなければならないということとされております。財政再生計画は、議会の議決を経て定め、速やかに公表するとされており、財政再生計画は総務大臣に協議をし、その同意を求めることができるものと定められております。さらに、財政健全化法では、地方公共団体の長は、健全化判断比率のうちのいずれかが早期健全化基準以上となった場合等には、個別外部監査契約に基づく監査を求めなければならないと、こういうことも定められているところでございます。また、公営企業の経営の健全化につきましては、公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度、公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告をし、公表するものと定められ、これが経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければならないということで、先ほどの財政の早期健全化の策定手続や外部監査の定めなども同様の仕組みが設けられたところでございます。そして、財政健全化法の施行期日につきまして、健全化判断比率の公表は、公布後1年以内から、他の義務付け規定については、地方公共団体の予算編成機会の付与等の観点に基づき、平成20年度決算に基づく措置から適用すると定められているところでございます。


 そこでご質問の町財政の現状認識及び20年度以降の財政健全化への取り組み方針につきまして、去る2月28日の本会議における第15号議案の平成19年度一般会計補正予算(第4号)の提案説明の中で申し上げましたとおり、今回の補正予算後の平成19年度の決算見込みとしましては、12月の補正予算計上時点で、平成18年度の赤字補てん分(歳入欠陥補てん収入)の約7,200万円、町税で約3,600万円、地方交付税で約7,000万円、地方債で3,000万円程度の歳入不足の合計2億円程度の歳入割れが見込まれますとご説明を申し上げておりましたが、今回の補正予算計上により、町税の予算額が確保できたということと、地方交付税、特別交付税分の歳入不足見込額を2,000万円程度までに縮小しておりますので、現在協議中の町債を除いて平成19年度末の赤字額は予算上では1億円前後まで縮小できるものと見込んでおります。年度末に向けて未確定の交付金や地方債の確保、そして、さらなる歳出抑制に努めてまいりますけれども、平成19年度も累積赤字が生じることが見込まれます。極めて厳しい財政状況が継続をしているものと認識をしているところでございます。また、平成19年度6月に策定をいたしました集中改革プランでは、平成19年度末の累積赤字額を約3億円と見込んでおりました。現時点では、先ほど申し上げました1億円前後と見込んでおります。この改善の主な内容は、歳入項目の町税、普通交付税、臨時財政対策債の合計額で約8,000万円、決算見込額がプランの計画額を上回る見込みであることと、歳出項目の人件費で約1,000万円、普通建設事業費で、やむを得ず土地開発公社の支払いを約1億2,000万円繰り延べしたことで、決算見込額がプランの計画額を約2億円程度下回ることが見込まれるものでございます。


 このように、平成19年度末時点では、集中改革プランの計画より累積赤字額においては改善になる見込みでありますが、現行のプランでは、平成20年度において町税の見直しにより約2億1,000万円の歳入確保を見込んでおりましたが、実施延期ということでございますので、平成20年度の財政運営に与える影響は大変大きなものがあります。そのため、平成20年度早期に改革プランの再構築を行うこととして、現在その作業に着手をしております。外部の学識経験者等ご意見も賜りながら、住民との協働によるまちづくりを進めていく中で、新たなプランの構築を図ってまいる所存でございます。


 次に、その2、平成19年6月策定の集中改革プランを見直し、一般会計、特別会計並びに一部事務組合の公債費と乙訓土地開発公社の将来負担を統合する改革プラン策定の考えについてというお問い合わせでございました。


 さきのご質問の20年度以降の財政健全化への取り組み方針、このご答弁の中で申し上げましたが、現行のプランでは、平成20年度において町税の見直しにより、約2億1,000万円の歳入確保を見込んでおりましたが、実施延期ということでございます。平成20年度の財政運営に与える影響は大変大きなものがあるものと思っております。そのため平成20年度早期に改革プランの再構築を行うということで、現在その作業に着手をしているところでございます。


 そこでご質問の一般会計、特別会計並びに一部事務組合の公債費と乙訓土地開発公社の将来負担を総合する、こういう考え方につきましては、さきの財政健全化法の健全化判断比率等の対象として、1つ目の実質赤字比率の算定においては普通会計でありますが、2つ目の連結実質赤字比率の算定においては、普通会計に国民健康保険などの特別会計や公営事業会計も含めて算定をする。3つ目の実質公債費比率の算定においては、一部事務組合・広域連合も含めて算定をされるものであり、4つ目の指標であります将来負担比率の算定では、さらに地方公社・第3セクター等も含めて算定されるものでございます。このように普通会計の標準財政規模、つまりは一般財源をベースに、普通会計以外の広範囲の負担を算定に取り入れているということは、形式的には、他の会計や別法人が負う債務であっても担い切れない場合、究極的には普通会計における一般財源で負担をすることになるという考え方に基づくものであるものと考えております。このように将来負担比率は地方公共団体の総合的な財政状況を把握することと、全会計の中核にある普通会計を算定の基盤に据えることとを両立させるものであるということから、議員ご指摘のとおり、今後策定するプランにおきましては、それらの数値を十分に考慮した収支見通しに基づいたプランの策定が必要であるというふうに考えているところでございます。


 次に第3に、指標適応のためのスケジュール、乙訓2市、関係団体との調整、財政担当部門並びに監査委員及びその事務局の各体制への考えということについてのお問い合わせでございます。


 財政健全化法は、2007年6月22日に公布されましたが、段階的に施行されるもので、まず、平成20年度は4月1日から健全化法の中の指標の公表に係る規定が施行され、平成20年の秋には、平成19年度決算に係る指標を監査委員の審査に付した後、議会に報告をし、公表することが義務づけられております。そして、平成21年度には、4月1日から、先ほど申し上げました4つの指標が早期健全化基準以上になった場合、財政健全化計画の策定が義務づけられ、さらに悪化している団体で、指標が財政再生基準以上となりますと財政再生団体と判定されて、財政再生計画の計画策定が義務づけられるなどの規定部分が施行される。そういうスケジュールとなっております。


 そこで、本町の平成18年度決算数値で4つの指標を概算で試算をした場合、本町は標準財政規模が50億円以下の市町村の区分に属しておりますが、1つ目の実質赤字比率は普通会計の赤字額が約7,000万円、標準財政規模が約31億4,900万円として、2.2%となり、本町の早期是正基準の15%、財政再生基準の20%を下回っております。しかしながら、本町の財政状況において構造的に経常収支比率が極めて高いということから、この指標に最も留意すべきであるものというふうに認識をしているところでございます。


 2つ目の連結実質赤字比率、これは全会計の実質赤字等(公営企業は資金の不足額)、この標準財政規模に対する比率でありますが、同じく平成18年度決算数値から試算をした場合、黒字の約2億4,000万円となっております。本町の早期健全化基準は赤字20%、財政再生基準は30%と定められているところでございます。


 3つ目の指標であります実質公債費比率、これは現在の地方債の起債制限等において、既に使われている制度でありますが、すべての都道府県、市町村に共通で、早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%と定められております。本町の平成18年度決算数値の試算では12.6%ということで下回っており、当分の間、通常の財政運営においては、早期是正基準に達しないというふうに見込まれるところでございます。なお、先ほども申し上げましたが、この数値の算定においては、普通会計以外の公営企業への繰出金のうち、公営企業債の償還に充てたと認められるものや、一部事務組合負担金における公債費分、そして債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの、すなわち土地開発公社の償還金なども含めて試算をしているところでございます。


 そして4つ目の将来負担比率、これについては公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率ということでありますが、同じく平成18年度決算数値における試算においては、将来負担額は、その支払いに充当できる歳入を差し引いて、約60億円以下と見込まれます。本町の将来負担比率は200%以下と試算をされますので、全市町村に共通の早期健全化基準の350%を大きく下回っているものでございます。


 以上、本町の各指標の試算数値を申し上げましたが、いずれにしましても、乙訓2市との財政担当、一部事務組合とも連携を図りながら、各市町の財政健全化に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。また、財政健全化法に関連した財政担当部門並びに監査委員及びその事務局の各体制についてのご質問につきましては、財政担当は当然財政健全化に向けた日常業務の中で、新しい財政制度の情報収集や研修会への参加を積極的に行っており、また、監査委員におかれましては昨年10月に財団法人京都府市町村振興協会、この主催で行われました「新地方公会計制度の概要」及び「新地方公会計制度と財政健全化法」と題された研修会に参加をされ、本年1月には、乙訓市町監査委員協議会が主催されました「新地方公会計制度」の研修会、そして2月には、京都府町村監査委員協議会主催の「公会計制度改革と監査の視点」と題された研修会など、積極的にご参加をされ、研修を重ねておられるところでございます。町監査室としましては、先ほど申し上げました財政健全化法の施行スケジュールに沿って、平成20年度におきましては、平成19年度決算に基づく4つの指標を審査するものでございます。引き続き、町財政担当部署と監査室がお互いに研修を重ねて、連携や情報交換を密にしながら、財政健全化法の施行に取り組み、町財政の健全化に向けて努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、第2番目の原油高騰による影響への対応について。その1番目に、町長は、ガソリン税の暫定税率維持を求める地方財源の確立を求める緊急府民会議に出席をされました。現在も暫定税率廃止による中小企業と家計の負担軽減の道よりも暫定税率維持を堅持されますかということを尋ねてございました。


 ご質問の地方財源の確立を求める緊急府民会議につきましては、去る1月27日に京都商工会議所講堂で、京都府の経済界や自治体関係者をはじめ京都府選出の国会議員など約550人の参加のもとに開催をされ、私も一自治体の首長として出席をしたものでございます。ガソリン・揮発油などさまざまなものが道路財源に集中するということについては問題があるところでございます。しかし、道路特定財源(暫定税率)につきましては、単に建設事業の財源のみではなく、道路施設の維持管理費にも充当されるもので、ガソリンの値段を下げるかどうかということだけでは終らない問題であろうかと思います。京都府の2006年度決算数値をもとにした暫定税率の廃止の影響は、府、京都市、市町村合わせて約398億円と試算をされているところでございます。このようなことから、地方自治体の安定的かつ確実な財源確保の重要性にかんがみ、さきの緊急府民会議に出席をしたものでございます。また、本町議会におきましても、昨年9月本会議で、「地方道路整備の促進と財源の確保に関する意見書」が議員提案で採択をされております。道路特定財源の暫定税率の廃止は、単に道路問題にとどまらない、教育、福祉といった他の行政サービスの低下に影響を与えるものでありますので、私はこの間、この問題が国民生活の支援強化策や地域への十分な配慮を伴ったバランスのとれた議論として展開されることを望んでいるものでございます。


 次に、2つ目の原油高で今冬、白灯油が平均33%アップし、約1,850円になりました。低所得者及び障害者、母子・父子世帯に対して、来期以降、白灯油購入補助制度創設の考えはあるだろうかと、こういうお尋ねでございました。


 原油価格の高騰を受けて、暖房用燃料としての灯油代が値上がりをしているということから、各市で灯油購入助成の取り組みをされているということは私も承知しているところでございます。実施されている市町村の全国分布を見てみますと、やはり北海道、東北、北陸、山陰というようないわゆる寒冷地と呼ばれる地方での取り組みが多く見受けられるようであります。京都府内では与謝野町と伊根町において実施をされたところでございます。助成の内容や方法については、市町村によって細かな部分は異なるところもありますけれども、幾つかの共通項があるようです。まず第1に、灯油価格の高騰により生活の影響を大きく受ける低所得者層、具体的には市町村民税の非課税世帯であること、これを助成条件にしていること。第2に、高齢者世帯、障害者世帯、一人親世帯等のいわゆる福祉対象世帯を助成対象としていること。ただし、生活保護世帯については対象とするところと対象としないところがあるようです。第3に、冬の期間を通じて、1世帯当たりおおむね5,000円を限度としていること。支給の方法は、金銭給付のところと助成券による現物給付のところ、これに分かれているようであります。第4に、助成は単年度の緊急対策事業としているようでございます。以上のような内容で事業実施をされているようでございます。また、地域の市町村社会福祉協議会では、平成19年度歳末たすけあい運動の配分金を活用して、灯油価格等の急上昇に係る要支援者対策として支援金や灯油券を配分、配付したところもございます。これについても寒冷地等と呼ばれる地方の市町村社会福祉協議会での事業実施が中心となっております。


 そこで、議員ご質問の本町における低所得者及び障害者、母子・父子世帯等の福祉対象者への灯油購入補助制度創設についての考え方でございます。


 今般の原油価格高騰による暖房用燃料の値上がりが寒冷地における生活に及ぼす影響の重大さに比べて、本町の状況はある程度異なるものというふうにも思われますが、低所得者世帯にとっては生活への影響は少なからずあるものと考えております。そのことを踏まえて、町の社会福祉協議会とも十分連携をし、社会経済問題に対応しながら、低所得者世帯等に対し、機動的、即応的に支援を行えるように対応策を研究・検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、第3の国保税長期滞納者に対する国民健康保険証の更新停止について。


 平成18年度決算資料において、国保税は被保険者の1割、滞納額は年間調定額の2割の1億円に上っている。そして経済的理由による滞納者の24%に比べて、納税意識がない者、28%、移転者が42%もあります。そこで、4月の国民健康保険証更新時に、経済的理由による滞納者には、別方式による救済策を講じるとともに、納税意識がない滞納者について、保険証更新ではなく、資格証明書を交付し、滞納整理強化を行う考えはということのご質問でございました。


 以前にもご質問のあった問題でありますけれども、現在、国保税を滞納されている方については面談をして、収納計画を提出をしていただき、有効期間が6カ月、または1年といった短期証を発行しております。また、資格証明書については現在交付をしておりませんが、法律では一定期間滞納されている方については資格証明書を交付しなければならないということが規定されております。しかし私どもは受診機会の確保や、滞納者と面談をして、納付に対する指導等を行うために短期証を交付して、更新の度に来庁していただき、指導を行っているところでございます。しかし、滞納者については納税の公平性にかんがみるとき、何らかの措置を講じなければならないと思います。これは町税、国保税等、町のあらゆる収納業務にかかわる問題であるというふうに認識をしているところでございます。そこで、収納体制の強化を平成20年度から図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 8番山本芳弘君の自席での再質問を許します。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 1つ要望しておきます。前にも要望しましたけど、今町長の答弁、26分なんです。ちょっとやっぱり質問が20分、答弁が20分、再質問が20分というふうな割合で考えていただくように答弁を考えていただきたいというふうに思います。


 まず、原油高騰による影響への対応についてから質問をしていきます。町長は、道路特定財源が道路維持に使われている。だから有効であるというようなことをおっしゃいました。それと教育、福祉の低下につながるということもおっしゃいました。この具体的な根拠は何か、町長にこれはお聞きするんですよ。町長が参加をされたんやから、その姿勢に当たって根拠となっていることをお聞きをしたい。この今表現されたこの根拠は何かということを端的にお答えしていただきたい。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 全般的に道路に充てる財源ということになっておりますけれども、しかし、それにとどまらない、一般的にいろいろなものに波及をするという点が、どの自治体でも非常に重大な問題だというふうにお考えになっているところだというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) それが今道路特定財源の最大の問題になっているところなんです。大山崎町の過去5年間の道路特定財源の収入と支出を比べてみますよ。平成18年は、収入が3税合わせて6,565万4,000円、それに対して道路維持費を含めても支出が3,332万7,000円なんです。17年度は収入累計が6,670万6,000円、道路維持費を含めても支出が2,946万9,000円なんです。16年度は8,093万8,000円に対して支出が5,394万5,000円、これは突出したんです。これは何かいうと、天王山跨線橋の転落防止のための工事が入ったからです。道路維持でですよ。新設じゃないんですよ。15年度は6,295万6,000円の収入に対しまして7,933万7,000円で、この年初めて上回っているんです。16年度と同じように上回っているんですけども、これは町道11号の改良工事が5,000万円入った年なんです。新設じゃないんですよ。14年度の決算は、収入が6,351万6,000円に対しまして4,826万6,000円の支出だと、いずれも支出が道路維持費を含んでも下回っているんです。その分、国民の税金が余分にとられているわけですわ。道路新設だけを見たら、18年度はわずか334万3,000円、17年度は5,416万円、いずれも3税で国から入ってくるよりか新設がぐうんと低いんです。だから、その分が福祉とか教育に回されているんです。その財源は何やというたら、暫定税率という形で道路をつくらなければいけない、だからガソリン税を上乗せするんだと、25円。それでとられて、こちらに回ってきているんです。こういう集会に参加をされているんです。交付税で算定すべきものを別に二重に税金をとって、そこから回されているんです。もちろん地方に行けば、道路を新設しなければいけない地方自治体がたくさんあると思いますよ。だけども現実そうなんです。だから町長は教育とか福祉に影響があるということをおっしゃっているのはこれなんですね。こんな不思議な税金を維持する、しかも国会議員が参加したと言われましたけども、国会議員は最初から参加するのはわかっているわけです。自民党の議員しか参加してない。そんなん最初からわかってます。だから町長は、そのバランスをとるためかしらんですけど、2月1日の民主党の泉ケンタさんの国会議員の後援会の総会に出席しておられるんです。だからこういう行動はだめなんです。そういう問題点が、町長は京都府に対して水道料金はけしからんということをおっしゃっているんですよね。そしたら、こういうのは出たらあかんのです。それで私はもう1つは、事務当局に対しても警鐘を鳴らします。町長がその集会に来られてるとなったら、町長を帰さんとあかんわけです。府下のある首長のトップがこの集会の27日の夜に私のところに電話をされたんです。なめてるのかというて電話してきてはったんです、お前とこの町長は。わしらは真剣にやっているけども、町長は本気で暫定税率維持をしているのか、わかった。わしはその後追いで踏み絵を踏ましてやると言われたんです。同じ党派やったら、違う党派で、考え方が違うから参加をしなかっても構わないと、町長が。参加をされなかっても構わないと、だけど出てきた以上は真剣にやるんだなと、わしは踏み絵を踏ましたるということを私とこに、その夜に電話されたんです。だから私はそういう質問をしているわけです。それはもう府下の市町村のトップの間にかけ回ってます、真鍋さんが出席されたということは。あっそういう情報を私は与党としては受けて、その町長の行動を修正するということを何らかの公の場でせんとあかんのが与党なんです。それ私今しているんです。町長はこういうことやられるのか。だから、こういうことは、これからやったらだめなんです。それの口実は議会で言われたということを言うても構わないです。責任を議会に転嫁しはってもよろしいです。こういう行動を参加したらだめなんです。そのことをちょっと言っておきます。


 それと低所得者に対する白灯油の福祉助成は、大体2割が白灯油を使っているということですので、それから言いますと、大山崎町でいうと、年間350万、5,000円の補助としましたら。実際年間40缶使うとなったら1万8,000円ぐらい負担増になるんです。だけどそこまでは町も負担できないから、5,000円負担したら350万円ぐらいで済みますので、是非ともそういう状態、来期も原油高は高止まりするということになっておりますので、是非ともお願いをしたいと、生活を下支えをしていく町政を行うということを言うておられるのですので、是非ともお願いをしたいというふうに思っています。


 それと時間がありませんので、地方公共団体財政健全化法のことでご質問をいたします。将来負担比率のところで、ちょっと不思議に思ったんです。あとは私の算定とほぼ合ってます。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、いずれも私の算定とほぼ合ってますが、将来負担比率だけはもう大きく違います。200%以下ということをおっしゃいましたけど、この根拠についてお聞かせ願いたいというふうに思います。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 将来負担比率の算定方法ですけども、将来負担額の中に含めますのが町の地方債現在高、あと債務負担行為と地方公社の分でございます。あと特別会計の地方債残高、あと、これも特別ですけども、退職手当債支給予定額も含めるということでございます。あと地方公社の債務額も含めます。それらに対しまして、あとは標準財政規模との比較でございますので、算定におきましては200%ということで見込んでおります。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 退職手当引当金は幾ら計上しておられます。18年度の資料では、たしか4億8,000万か9,000万だったというふうに思いますが、この200%の根拠は何です。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 一定省令から定められた方式によりますと13億6,500万というふうに算定しております。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 大きく違うんです。町債の私の資料で、19年度の発行残高は73億4,400万円、それと乙訓土地開発公社の借入金の未償還残高が13億6,000万円、それと一部事務組合の公債発行額が現在、全体で37億8,800万円あるんです。この負担比率をどうとるかということは、これから論議をしんならんと思いますけども、人口割、基本割がありますので、なべて30%を負担するということをしますと、11億3,600万円、それと、この退職給与引当金を計上しますと、全部で将来負担額の合計額が110億超えるんです。そしたら、これだけで360%ほどになるんです、将来負担比率が。350%がもう再生基準なんです。これだけで360%なんです。ただし、私が今算定してないのは、このうち充当される財源が幾らなんか、見込額が幾らなんかということが入ってません。それは、まだ総務省のマニュアルが今月末に示されると思いますので、それは入ってないんです。だけども、単純に計算するだけで360%超えるんです。200%と全然違うんです。この点はどう思われます。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 議員ご指摘のとおり、将来負担額から引くものといたしまして、基準財政需要額に含まれております部分が引かれるということで、その部分が45億円ということで試算しております。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) それを引いて200%というのはちょっと不思議なんですけども、ただ、私が一番心配しているのは、将来負担比率なんです。ほかのところでは免れても、これがオーバーしますと、かなりしんどいことになると思いますので、それはまた、私も総務委員会なんかで話をしていきたいと思います。


 それともう1つ、町長、もう時間がありませんので、申し訳ないです、私が話をして、時間があればご答弁を願うという形で、私がまた言いたいと思いますが。決算見込みで赤字が下がったということをおっしゃってます。赤字が下がっているんです。だけど、それは偶発的な条件と意識的な条件と2つ入っているわけです。偶発的というのは、思いもかけなかった町税なり地方交付税がアップをされたということが1つ、それと意識的なことというのは、土地開発公社への繰り延べ、本当は借金で返さんならんのやけども、それを19年度も1億2,000万円返しません。20年度も1億5,000万円返しませんという形で、借金を繰り延べして繰り延べしているわけです。だから赤字が下がっているだけなんです。この辺どう思われます。町長のお考え、認識をお聞きしたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 2つご指摘ありましたけども、いずれもおっしゃるとおりだろうというふうに思ってます。特に町税が伸びたというあたりを含めて、そういう想定の中で健全化を図っていくというのが計画の大前提だと思いますので、特に土地開発公社の問題についても、従前から内部での議論にもなっているところであります。ですから、そういう無理をしないで健全化が進んでいくように何とかしていきたいというふうには思っております。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) それではもう要望だけにしておきます。今度の新法によりますと、議会の方も認識を新たにしなければいけないんです。監査委員の活動が適切に行われているかどうかということを議会もチェックをしなければいけないことになったんです。今まで以上に。ですから監査委員の監査の包括外部監査をするのか、現行の監査委員制度で監査をしていくのかも含めて、また議会と議論を交わして1つの答えを出していただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 以上で、8番山本芳弘君の質問は終結いたしました。


 午後1時まで休憩いたします。


               午後12時00分 休憩


               ────────────


               午後 1時00分 再開


○議長(前川 光君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、3人目として、6番北村吉史君に質問を許します。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブの北村吉史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 質問に入ります前に、昨年当初から、投資ファンドなどによる原油に対する投機資本の流入、これによる原油価格の異常なまでの高騰、また、食糧の以上な高騰と、そしてまた中国製のぎょうざによる薬物の混入事件、食の安全の問題、昨年末からのアメリカ合衆国におけるサブプライムローンの問題による後退局面に入った景気の問題、そして、資源シンジケートによる鉄鉱石の急騰など、今日までの国際化の中で、グローバルスタンダードの次の枠組み、この構築が叫ばれる問題であります。我が国を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。特に我が国の食糧自給率は40%、また資源は95%以上を諸外国に頼っている現状では国際間の協調は必要不可欠であるというふうに思います。これは本町にとりましても全く同じことであり、国や府、また近隣自治体との協調は絶対に必要であるというふうに考えます。協調こそが本当にこの大山崎町が生き残れるかどうか、そのターニングポイントになるというふうに思えるのであります。そして、このような状況の中、本当の意味での生活弱者に対する支援策が必要なのではないでしょうか。


 それでは通告に従いまして質問に入りたいというふうに思います。


 先ほどから午前中、ずっと財政状況のことをお尋ねされている議員の先生方がおられましたが、私もこの件については確認をしておきたい。


 この大山崎町、大変厳しい財政状況についてお尋ねをいたします。19年度の赤字見込みが19年度12月末現在で2億円強であると、そして3月議会の現在の段階におきまして、起債の発行、そしてまた税収が若干伸びた、そういうことの関係、それにおきまして、赤字見込額が約1億円程度あるということの説明を当初から受けております。現在のこの赤字体質からの脱却、これについて町長の具体的な手法、これをお尋ねしたいというふうに思います。


 次に、このままでは19年度の赤字を20年度から繰上充用して処理に当たるということも初日の本会議において説明をなされました。いつまでこの状況を続けるおつもりなのかをお尋ねをいたしておきます。


 そして3番目には、町長は就任当初の2年間は、財政再建に全力を傾けるということで、テレビのインタビューにお答えになっておられました。今回の予算編成は、就任2回目の予算編成であります。我々議員も当然ですが、住民の皆さんも大いに期待をもって、この予算を注視をされているのではないでしょうか。19年度予算は当初から赤字が予測される予算でありました。また、今回の20年度予算は現状で約1億円からのビハインドのスタートとなるということが当初から予想されております。また、民生費における支出の増大、これが将来にツケを残す、そのような結果になるのではないか。それを心配をいたしております。プライマリーバランス、単年度黒字を出すということが本当に可能かどうか判断をされているのかをお尋ねをいたします。


 4番目に、新型破たん法制度は、基本的にすべての会計を合算した上でという考え方になっております。若干ちょっと数字が変わっておりますが、正式には地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これが正式名称であります。そしてこれが19年度の決算から開示義務が発生をする。この開示義務が発生をする段階でほぼ現状を把握をされる。そして実際に、この法律が施行されるのは20年度の決算、この段階ではじめて施行されるわけであります。ということは現在の大山崎町、先ほどからいろんな数値が出ておりました。がしかし私は、今ここで1つでも間違いがあれば、まず、1番目の項目にひっかかってくる。そのことを心配いたします。これは経常収支が異常にこの大山崎は高い。その数値が如実に説明をされたとおりだというふうに考えるわけであります。結果的にそうなった場合、即時に破たん法制度に移行する制度であるというふうに認識をいたしております。現状において20年度決算、すなわち来年の9月の決算時点では、既にこの法制度の適用を受ける可能性が非常に高い、このように判断しております。これを回避するための方策をお尋ねをいたしておきます。あわせて21年度は、先のことばっかり言っているようですが、仮にこの20年度を乗り越えたとしても立ち行かなくなる、その可能性が非常に高いのではないか。そのこともあわせてお尋ねをいたします。なぜ、これを聞くかといいますと、今回の予算の中に旧庁舎の売却が入っております。この売却がうまくいけば何とか乗り越えることは可能だろう、がしかし、その先には、その分の予算が見込めるものがない。結果的に破たんに近づく、そういう結果になるのではないか。そのように判断をしているからでございます。そして、この質問の最後に住民の皆さんに対し、本当の意味での今のこの大山崎町の厳しい現状、これを周知徹底することを図っていただきたい。住民自治の精神、そしてお手盛りのサービスをするのではなく、自治体にすべてを頼らないシステムの構築こそが本町の今後のあり方ではないか。このように考えております。先日、建設常任委員会におきまして、静岡県の焼津市と、その隣接する大井川町を視察してまいりました。両自治体とも18年度の決算段階で、経常収支比率は77ポイント台でありました。予算的に余裕があり、裕福な自治体であります。がしかし、特に大井川町においては、自治体に頼らない住民自治の推進を図るための町内会、そして自治会単位の住民自らが考え、暮らしやすいまちづくりに励んでおられる、このことに私は非常に感銘を受けました。また、幾ら経常収支がいいからといって、過度の福祉はしない。一律のサービスはしないんだと、職員すべてが町に出て、住民の中に入り聞き取りを行う。そして本当に困っておられる住民の方に対して手を差し伸べる、そういうシステムの構築をされておられます。そのような体制をつくっておられたわけでございます。これは本町が見習うべき方法であると考えます。町長のこのようなことに対してのお考えはいかにお考えかお尋ねをいたします。


 2番目の質問に入ります。20年度の水道事業についてお尋ねをいたします。


 19年度に引き続き、再度3,407トンの水量申請をされましたが、また予算も昨年度と同じような予算編成になっております。若干用地の売却ということが入っておりましたが、新聞紙上でもこの件はまた問題になっておりました。今回の質問の冒頭でもお話をさせていただいたように、現在の本町の状況では、協調こそが住民の皆さんの負担を増やさない最善の方策であるというふうに考えますが、昨年度と同じことを繰り返しされるおつもりなのか、それをお尋ねをいたしておきます。


 次に、1月の臨時議会にて7,300トンにて暫定予算を組まれました。そして即座に京都府に対して水道の反対をされてた金額を支払いをされたということでございます。また、その直後の1月に2市と京都府の検討会、これに参加をされましたが、その内容について、きょうは傍聴の方もおられますので、きちっとした公開をお願いをいたします。この検討会の基本の趣旨は、乙訓水系の枠組み、すなわち全体水量4万6,000トンを基本として、各自治体の水道事業の健全化を図ることを目的とされております。また、昨年末の京都府の府営水道懇において、乙訓水系の枠組みを維持しながら、基本水量における供給単価を5円値下げするという答申が出されました。今後京都府議会において、その答申をもとに値下げの議論がされることになると思いますが、乙訓の枠組みの中で、この本町が足並みをそろえなければならない時期に、再度3,407トンにて申請をされましたが、府と近隣2市との協調は最優先されるべきではないか、これを改めてお尋ねをいたしておきます。


 次に、この質問の最後に、検討会における広域化の議論と水道事業の再構築こそが現状の赤字体質から脱却することが可能になるのではないかというふうに判断をいたしております。その件について町長のお考えをお尋ねいたしておきます。なぜ、この質問をするかといいますと、共産党は、水問題は約4年前の健全化に向けた議員による府への要望について、いつもこだわりを持たれております。がしかし、その後の今から約2年前のこれは4月の終わりだったと思いますが、共産党にも呼びかけをしました。がしかし、当時は、さらさら汗をかくつもりはない。その判断から参加をされませんでした。そして共産党を除く全会派10人がそろって、京都府、そして企業局に対する協議、そして協調活動をさせていただきました。現在それは全く無視をされています。歴史的な経過もあるというふうに思うんです。その時点での協議においては、自治体自身の努力もこれは当然の部分があると、がしかし、乙訓全体の広域化、この議論の出発点となっていると私は判断をいたしております。これが現在の検討会の枠組みの原点になっているのではないかというふうに思います。この原点に立ち返り、再度町長の判断を促すものであります。


 最後の質問に入ります。公金の適正使用・管理・目的内使用についてお尋ねをいたします。


 今回の20年度予算は、中学校建設費が計上されたことにより、前年に比べ大幅な増額となりました。この中学校費において19年度には用地売却代が計上されておりましたが、当然基金として組み入れされているというふうに思いますが、目的外使用がないかをお尋ねをいたしておきたいというふうに思います。今回のこの質問の最後に、今後、中学校の再構築という大きな事業を控えておるわけでございます。昨年の大阪府枚方市における談合事件、また大阪市においては、いまだに続々と出てくる裏金の問題などさまざまな事件が続出をいたしました。このような大きな事業を控えた今であるからこそ、職員の綱紀粛正を促したい。改めて町長の決意をお尋ねをいたしまして、この壇上からの質問とさせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの北村議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の財政状況についてということで、1点、19年度の赤字の見込みが12月末時点で2億円強、3月議会の段階において、起債発行が認められて赤字額が約1億円程度と説明を受けた。現在の赤字体質からの脱却の手法をお尋ねをする。こういうご質問でございました。


 午前中の山本議員のご質問に対するご答弁の中でも申し上げたとおり、現時点での平成19年度末の赤字額は、予算上で1億円前後と見込んでおり、平成19年度も累積赤字が生じることが見込まれております。極めて厳しい財政状況が継続をしているというふうに認識をしております。また、平成19年度6月に策定をいたしました集中改革プラン、これで平成19年度末の累積赤字額を約3億円と見込んでおりましたけれども、現時点では、先ほど申し上げました1億円前後と見込んでいるところでございます。この改善の主な内容というのは、歳入項目の町税、普通交付税、臨時財政対策債の合計額で約8,000万円、決算見込額がプランの計画額を上回る見込みであるということと、それから歳出項目の人件費において約1,000万円、普通建設事業費で、やむを得ず、土地開発公社の支払いを約1億2,000万円繰り延べをいたしました。このことで、決算見込額がプランの計画額を約2億円程度下回るということが見込まれたものでございます。このように平成19年度末時点では、集中改革プランの計画より累積赤字額においては改善となる見込みではありますが、現行のプランでは、平成20年度において町税の見直しによって約2億1,000万円の歳入確保を見込んでおりましたけれども、これが実施延期ということにいたしておりますので、平成20年度の財政運営に与える影響、これは大変大きなものがあるだろうと思います。そのために平成20年度早期に改革プランの再構築を行うということで、現在その作業に着手をしているところでございます。外部の学識経験者等のご意見も賜りながら、住民との協働によるまちづくりを進めていく中で、新たなプランの構築を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、2つ目の、また19年度赤字を20年度予算から繰上げして処理をする、そういう説明があったが、いつまでこの状況を続けるのか。この点についてのご質問でございました。


 現行の改革プランでは、平成20年度において町税の見直しにより約2億1,000万円の歳入確保を見込んでおりましたけれども、実施を延期ということにいたしましたので、平成20年度早期に改革プランの再構築を行うことということで、現在その作業に着手をしております。そこで議員ご質問の当該年度の赤字を翌年度予算から繰上げして処理するという、こういう状況をいつまで続けるのかという点につきましては、改革プランを再構築するに当たって、財政健全化法に規定される健全化判断比率等にも十分注意を払いながら、累積赤字の早期解消に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、3つ目の、町長は、就任当初2年間は財政再建に向け、全力を注ぐとされたが、今回が就任2回目の予算編成である。我々議員のみならず住民の皆さんも大きな期待をしている。19年度予算は当初から赤字が予測される予算編成であった。20年度は現状で1億円のビハインドからのスタートが予測される。また、民生費における支出の増大が、ご自身としては将来にツケを残す結果となるように思うが、プライマリーバランス、単年度黒字を出すことが可能と判断をされているのかと、こういうお尋ねでございました。


 平成19年度決算の見込み、そして平成20年度予算における財政見通しにつきましては、さきに申し上げましたとおりでありますが、平成20年度の財政収支におきましては、旧庁舎の敷地の売却が極めて重要なポイントになっております。また、民生費における支出につきましては、将来の行政需要を予測いたしますと、一定の増大は避けられないと思われますけれども、その財源となる確実な歳入の確保を図ることによって、単年度収支の黒字化を目指すということは可能であるだろうと考えております。議員ご指摘のプライマリーバランスに留意しながら、単年度の黒字、早期の累積赤字の解消に努めてまいる所存でございます。


 次に4つ目の新型破たん法制度は、すべての会計を合算した上で、すべての起債と借金の合計額が40%を超えた場合、即時に破たん法制に移行する制度であるというふうに認識をしている。現状において平成20年度決算時点で、既にこの法制度が適用される可能性があるのではないか、お尋ねをする。また仮に20年度を乗り越えても、21年度は現状のままでは立ち行かないというふうに思うが、お考えはいかにというご質問でございました。


 議員ご質問の新型破たん法制度の適用というのは、財政健全化法の4つの健全化判断比率における早期健全化基準、これを超えて早期健全化団体となるということを指していらっしゃるものだと思いますので、そういう前提でご答弁をさせていただきたいと思います。


 先ほどの山本議員のご質問に対する答弁の中でも申し上げたとおり、財政健全化法に規定する4つの健全化判断比率というものについて、本町の平成18年度決算数値をもとに概算で試算をした場合、1つ目の実質赤字比率は、普通会計の赤字額が約7,000万円、標準財政規模が約31億4,900万円として、2.2%となり、本町の早期健全化基準の15%、財政再生基準の20%、これを下回っております。2つ目の連結実質赤字比率、これについては全会計の実質赤字等(公営企業は資金の不足額)、この標準財政規模に対する比率でありますけれども、黒字の約2億4,000万円ということになっております。本町の早期健全化基準は赤字が20%、財政再生基準は30%というふうに定められております。3つ目の指標であります実質公債費比率につきましては、早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%と定められております。本町の平成18年度決算数値では12.6%ということで下回っており、当分の間、通常の財政運営においては早期健全化基準に達しないものというふうに見込まれております。そして、4つ目の将来負担比率、これは公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率でありますが、将来負担額は、その支払いに充当できる歳入を差し引いて約60億円以下と見込まれますので、本町の将来負担比率は200%以下と試算されております。全市町村に共通の早期健全化基準の350%を大きく下回っているものでございます。したがいまして、本町の場合、実質赤字比率の早期健全化基準が15%ですから、額に置き替えますと、標準財政規模約30億円に対する実質赤字額が約4億5,000万円、これを超えますと法が適用されることになると、こういうふうに理解をしております。仮に19年度決算で1億円前後の赤字であったといたしまして、20年度予算の歳入で2億4,000万円を計上しております旧庁舎敷地の売却が、これが20年度中に完了しなかった場合、これらを合わせますと3億4,000万円の赤字となる危惧はあるわけですが、20年度決算において、法が適用される可能性は、この数字のみを見れば、それほど高くはないように思われます。しかしながら、その他のさまざまな要因から、財政収支の見通しが大きく異なってくるということも考えられるところでございます。


 そこで議員ご質問の次の平成21年度は現状のままでは立ち行かないと考えるがという点でございますけれども、私も議員と同じ認識のもとに、相当な危機感をもって改革プランの再構築に取り組んでまいる覚悟でございます。


 次に、5つ目の、住民の皆さんに本当の現状を周知徹底を図り、住民自治の精神と自治体にすべてを頼らないシステムの構築こそが本町の今後のあり方ではないかと考えるが、町長のお考えはいかがかと、こういうお問い合わせでございました。


 さきのご答弁の中で申し上げておりますとおり、平成20年度早期に改革プランの再構築を行うこととして、現在その作業に着手をしております。外部の学識経験者等のご意見も賜りながら、住民との協働によるまちづくりを進めていく中で、新たなプランの構築を図ってまいる所存でございます。


 次に、第2番目の20年度水道事業についてということで、第1点、19年度に引き続き、再度3,407トンによって水量申請をされたが、昨年度と同じことを繰り返すおつもりか、お尋ねをすると、こういうご質問でございました。


 私は、過去における議会の合意を尊重して、多くの住民の皆様の願いである水道事業の健全化に向けて、平成19年度の給水申込みには、従来の1日当たり7,300立方メートルを3,407立方メートルに減量して申込みをいたしました。平成19年度もあとわずかとなったわけでありますが、私の願いであります水道事業の健全化を図るために、最も重要である基本水量問題について、住民の皆様のご理解が得られるように最善の努力をしてまいる考えでございます。昨年12月の京都府の決定は、条例の定めを一方的に、限りなく狭めることによって、さまざまなこれまでの経過があったとはいえ、必要な水量から大きく乖離をして、本町の水道事業健全化を困難にしている現実の矛盾解消の道を事実上閉ざすものであって、到底受け入れることができません。10月11日の京都府副知事との話し合いで、大山崎町水道事業について、お互いに事態の打開に向けての共通認識を確認したことを踏まえて、平成19年度において適切にご対応いただくよう求めてきたところでございます。また、平成20年度におきましても、基本にあります健全化への決意に変わりはございません。引き続き努力をしてまいる所存でございます。


 次に、2つ目の2市と府の検討会に、本年1月参加されたが、その内容を公開願う。こういうご質問でございました。


 今回、京都府企業局長から、平成20年1月17日開催の第5回上水道事業経営健全化検討会への参加のご案内をいただきましたので、上水道担当の理事が出席をいたしました。本町は当初から参加の意思表示をしてまいったわけでありますけれども、給水申込みの白紙撤回をすると、こういう制約を受けて席を与えられなかったわけでございます。この度、上水道事業の経営健全化検討会から参加の許可をいただいたということで、広域的な施設整備と水道事業の健全化に向けて検討を進めていきたいと考えているところでございます。なお、第5回上水道事業経営健全化検討会は、平成20年1月17日に今回新たに加わった大山崎町を含め、6名の参加で開催をされております。その協議の内容でありますが、向日市、長岡京市における浄水場集約化の取り組み経過について、検討会の今後の進め方について、そして、これまで4回、上水道事業経営健全化検討会の検討経過について、それぞれ検討及び報告が行われました。その場で、今回から参加をいたしました大山崎町については、今後作業部会を開き、大山崎町の健全化への取り組みを組み入れながら、向日市、長岡京市、大山崎町を含めた全体の水道事業のあり方を検討し、最終的なまとめをすることとなりました。こういう報告を受けております。


 次に、3つ目の検討会の基本趣旨は乙訓水系における全体水量4万6,000トンを基本として、府営水全体の供給単価を5円値下げすることが今後府議会において検討されるが、本町が足並みを乱している中で、府と近隣2市との協調が最優先されるべきではないかというお尋ねでございました。


 当初から、本町水道事業の健全化に向けて検討会への参加の必要性、これを意思表示しているにもかかわらず、参加は、給水申込みを白紙撤回するという、こういう制限を受けて、席を与えられることなく、本町の経営努力を申し立てる機会がこれまで実現しておりませんでした。しかし、1月17日に開催されました第5回上水道事業経営健全化検討会に町の上水道担当理事が出席をいたしたわけであります。今後この場で町の健全化の方針を示し、検討会の論議に参加していく考えでございます。また、府営水道乙訓水系の基本料金を5円引き下げると、こういう府の条例提案につきましては大変大きな成果であるというふうに考えているところでございます。


 次に、4つ目の検討会における広域化と水道事業の再構築、これが現状の赤字体質からの脱却が可能な道であると判断するが、町長の考えはいかがかというご質問でございました。


 検討会が目指す施設の効率化によるコストの低減が水道事業の健全化に貢献するという、この考え方には異論はありません。しかし、本町の場合、必要水量に占める府営水の基本水量の割合が2市と比較して大きく違うという、この点が赤字経営の大きな原因であることから、経営の健全化には、水量の減量なしには実現が困難であるというふうにも考えております。


 次に、第3の公金の適正使用・管理・目的使用について。1点、20年度予算は中学校建設費用が計上されたことにより、前年に比べ、大幅な増額となった。この中学校費において、19年度に用地売却代が予算計上されていたが、当然基金として組み入れされているものと思うが、目的外の使用はないか、お尋ねをする。こういうご質問でございました。


 中学校再構築に伴う物件の移転補償費及び用地売買契約に基づきまして、中学校敷地の売払代金につきましては、京都府から5億5,328万9,000円、西日本道路株式会社から8億7,862万8,000円、合わせて14億3,191万7,000円収入されております。そのうち基金への積立金として、19年9月補正予算(第1号)で、公共施設整備基金への積立金5億6,576万8,000円、12月の補正予算(第2号)で、中学校建設費に9,941万1,000円、これを予算化した残り6億5,446万6,000円、合わせて12億2,023万4,000円は、既に同基金に積み立てを行ったところであります。この資金は、中学校再構築のために積み立てられた目的基金でありますので、目的外に使用するということはありません。


 次に、2つ目の今後中学校再構築という大きな事業が目の前にきている昨年の大阪府枚方市における談合事件、また、大阪市における裏金などさまざまな問題が発生している。このような大きな事業を控えた今だからこそ、職員の綱紀粛正を促したい。町長の決意をお尋ねをすると、こういうご質問でありました。


 行政運営の公正性、透明性の確保が求められている地方自治体において、このような談合事件や裏金問題といった公務員による不祥事が依然として後を絶たないということは、誠に遺憾なことであり、町政を預かる者として、中学校再構築という大型事業を公正かつ円滑に実施していくためにも、公務員原理の確立と綱紀保持になお一層努めなければならないというふうに考えております。なお、現在の本町における職員の綱紀粛正の取り組みとしましては、年度当初、夏の中元期及び年末において、関係業者との対応その他職務の遂行に関し、住民の皆様の不信を招くような行為は厳に謹むことということで、また管理・監督職員に対しましても、部下職員の的確な把握に努め、厳正に服務規律確立の任に当たるものということで、万一、事件・事故の発生を見た場合には、機を逸することなく、その原因と経過を究明して、再発防止のための対策を講ずることを旨とする依命通知を全職員あてに行っております。他団体における事件・事故であっても、本町での発生が懸念される場合には、その都度依命通知を行ない、注意喚起を図っているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 6番北村吉史君の自席での再質問を許します。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) ちょっと町長自身がこの大山崎町の今の財政状況を本当の意味で把握をされているのかどうか、この件をお聞きしておきたいというふうに思います。


 実は、この3月議会に入る前に、この予算書が25日に配付をされました。その後に財政当局と具体的な話をさせていただきました。今現状で約2億4,000万から2億5,000万の旧庁舎の売却の予定をされている。そして、その解体費用が8,500万計上されている。これ歳入歳出に分かれるんですけども、歳出の部分を8,500は、これはもう予算計上しているから、実際には上・下ということにはならないということを担当室としては言われていたんですが、実際これ民間やったら上・下になるんですよ。ざくっと言ったら、ここのトータルで3億3,500万ぐらい飛びという状況になります。これが入ってこなければ、平成20年度で、最悪の場合破たん法制度に移行する可能性があるということと、それと併せて21年度以降は、何がなんでも固定資産税の超過課税を入れないと、大山崎は飛びますというふうに財政当局から言われているんです。実際に町長はそういうところ危機感持たれているような答弁ではなかったように思うんです、現実に。もっと危機感を持って、例えばこの中に出すものを惜しむ部分も必要かもしれない。でももっと入ってくる部分をどういう形かでも構築をしていかなければいけないということ、これをまずもう1回、原点を別の形の歳入ということを私は過去の議会においても何回も言ってます。だから例えば今極端な例を言いますと、去年の9月以降から、町有地を企業に貸した。それからずっとお金が入ってくるようになった。今現在、大山崎町には空いている土地がいっぱいあるんですよ。実際に緑地帯として放置されている部分も多いし、下植野にしてもそうですし、団地の中ですね。それに円明寺団地の中でも空いている土地がすごく多い。こういうところを大山崎町が管理するのか、ないしは商工会のようなところで管理してもらう。そこで上がりをどういう形かでも比例配分をして、実際に大山崎町が商工会に対する、商工会がもし管理してもらうとなれば、そこで商工会の原資ができるわけです。ということは、その部分の歳出は削ることが可能やと、比例配分した収益というのは大山崎町に入ってくるんですから。そういう形の考え方を持たないと全然歳入のことが今回の予算の中ほとんどプラスアルファ入ってないんです。企業会計もわずか落とした状態で見られてます。ただし、今これから鉄が上がる、すべてが上がってくる、景気悪くなる、そういう判断の中で、実際もうちょっと企業の税収は渋めに見るのが本来の形ではないかというふうに思うんです。そこのところ、もう一度ちょっと改めて、将来どうするつもりであるのか、厳しい現実を本当に町長が聞かれているのか、今の一般質問の回答を聞いた中では全く、ちょっと頭の中が乖離しているんじゃないかなというふうに私は理解したんで、その辺、再度改めて聞いておきます。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今議員ご指摘の問題については、私もこの間、いろんな議論の中で、庁内でも、特に全体像を把握しなければならないということで、新たにプランの見直しなども進めていくという中で、できるだけ確実に今の危機的な財政状況をどんなふうに乗り越えていくかという点を非常に重視をしながら、皆さんと議論をしているところでございます。その中で、今ご指摘いただいた旧庁舎の問題なども、これを対応していこうとしますと、現在施設がお使いになっていらっしゃる団体がありますから、それらの今後の問題なども一緒に相談しながらやっていかなければなりません。そういうことについても今議員ご指摘になったような新たな展開の仕方なども、その中での議論の中に課題として出てくるだろうというふうに思っております。そういうさまざまな要素を加えながら、今後とも全体の危機的な状況を超えていくことに全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 実際の話として、今回2億4,000万何がしという予算計上されてます。旧庁舎の売却予定金額。昨日だったと思うんですけれども、京都府のある自治体が駅前の用地を売却しようとした。そしたら予算が高すぎて、全然応札者がゼロになったという状況があります。これは何でこういうことが起きるかということは、自治体というのは前々年度のベースを想定されて、そのときの地価のレートである程度の判断をされているというふうに私解釈してます。現実の問題、前年度の去年の5月以降ですけども、この関西圏の土地の金額、実際の流通している金額というのは落ちているんですよ、かなり。だから、この数字が本当に妥当性があるのかどうか、これ私ちょっと疑問に思っているんです。そこのところ、もうちょっとシビアな数字をはじいていただく、これは大変、予算の問題だけではなくて、予算の問題では大変なウエートが占める、これが思いどおりにいかなかった場合は、場合によっては大山崎飛ぶというようなことになると、非常に困った問題になりますから、ここはきちっと指摘をしておきたいというふうに思います。


 それと次に水道事業、今年の1月9日、7日に招集があって、1月9日の臨時議会で、基本水量7,300、これを暫定予算の中で認めてほしいということで、議会が開催された。今回、舌も乾かないうちに、また3,407でまた出てきたと、これやっぱり自治体間の協調というのは大変必要不可欠なことだと思うんです。というのは、実はこの件で、ある自治体のOBの方、これは府のOBの方と実際話しました。こういう中で、大山崎町さん、民生費の中で、町単費でこんな予算計上されているけども、こういう状態で周りはどういうふうに見るか、第三者は、あっ大山崎町さん、まだまだ余裕あるんですねと見るんですよ。そうなったときに、支援策とかそういうものが得れない。今回いろんな意味で、この予算で町単費で新規の事業されている部分があります。そういうところを見たときに、私ちょっとこれは大きい問題じゃないかなと、大山崎町、放っておいても多分いけるんでしょうという判断をされたら、今現在で残り1億を起債発行するかしないか、それが認められるか認められないかというような状況になっている中で、片や水問題でけんかし、外から見たら、大山崎町はすごく裕福な自治体なんじゃないかと思われる、そういう予算編成を今回されているんです。そこのところが、やっぱりちょっと今厳しいのと違うかなと。逆に、これは財政担当者とちょっと話もしました。実際本当にどこから引っ張ってきたらいいのか心配ですと、町単費でやった場合、例えば保育所の1つ完全に民営化してしまうと、その中で浮いた予算の何割かをこっちに回すとかいう考え方があるのであれば、先ほども言われたように、財源が確保できるかできないかということを言われていた。財源の裏付けが余りないようなイメージを受けて、この説明を聞いてたんですけども。そこらあたりをちょっと注意をしていただきたい。また、これは予算委員会の中で話をしていくということで思っております。ちょっと水問題はほかいろいろとあると思いますので、ちょっと最後の質問に入りたいというふうに思います。


 今こうやって大山崎町が中学校の移転再構築という非常に大きな予算、こういうものが動く、そういう中で、大変重要な時期だというふうに思うので、ちょっと改めて確認の意味でお尋ねをしておきたいなというふうに思うんですけども。昨年の9月議会において、山本芳弘議員が公金、いわゆる裏金に関する質問の中で、一昨年、その当時、12月5日の時点で引き継ぎの段階で、本町の会計処理は、会計規則及び予算規則にのっとり、立場の違う複数の職員がチェックをしていると、そして現金の出納の検査及び公金の収納などの監査が適切に行われているということで、不正はないんだということを言われてました。また今後も、常に不正行為そのものができないシステム、これを構築していくというふうに答弁されてました。改めてお尋ねしたいんですけども、現状もその認識は変わってないというふうに思っているんです。どうでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) はい、同じ認識に立っております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 町長、そしたらここで1点、これ僕言いたくないことやったんです。あるところから、私の実は家内の携帯にメールがきました。そのメールが私の携帯に転送されて、実はその裏付けも全部取ってきました。ちょっとそのメールを御披露したいと思うんですけれども。固有名詞、それとその団体に関しては言いません。題名は「ちょっと」ということになってまして、その内容は、忙しいのにすみません。北村パパに伝えておこうと思いまして、ということなんです。先日息子が町のある課から、源泉徴収票をもらってきました。平成19年度担当室から息子に1万8,000円が支払われているということになってます。もちろん息子は何ももらっていません。今日この担当室の方に確認したところ、町から息子の所属する団体に対し、謝礼金という形で出ているお金を例年その団体のメンバーの収入としてプールをし、それでキャンプなどの費用等に充てているそうですと、今回私が問い合わせたところによって、これはおかしいということになり、来年からどうするか検討すると説明をされました。担当者に苦情を言っても気の毒なので、一応納得したということで伝えておきましたが、これっておかしいですよね。団体のメンバーは町補助、町からお金をもらっていることになっているんですよ。こういったメールでございます。これどこかの安物の議員さんやったら、国会議員ですけども、裏付けをとらずに、このメールだけを信用して大騒ぎされたというようなことがあったと思います。私実はこれコピー、源泉徴収コピーあります。この裏に現物です、これも預かってきました。これは証拠ですけども、いずれその人に返さなければあきません。今回の議会が終わったらお返しするということでお伝えしておきます。これ裏金やと判断できるんですけども、町長認識はどうでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ちょっと今急にお尋ねでございますので、直ちに申し上げることはできませんけれども、事実関係調べて、その上で、こちらの方も対応させていただかなければならんことかなというふうに思います。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) こういう源泉が出てきてしまったということで、これ非常にレトロな手法だというふうに判断します。古典的なやり方です。これが現実にこういうことがあるんですよ、町長。もっと庁内に目を向けてもらわないかんのですわ。私、これ大山崎にこういうことはないというふうに私も思ってました。実はこれ、この議会の3日前にこのメールがあって、それから、メールだけでは信用できない、相手の方に事情も確認しました。その息子にも確認しました、もらってない。これをこういう将来の子どもたちが自分らでそうやって、子ども同士が一緒に大山崎のリーダーになっていこうというそういう組織、実際これ全然子どもたちに罪ないんですよ、職員の方の問題なんです、これ。こういうプールをしたというのは。きちっと予算措置ができるんであれば、それをきちっとやるべきなんです。これは完全に目的外使用です。裏金であるということになります。だから、ちょっとこの件について、逆に議長に対してお願いしたいなというふうに思うのは、やはり議会としても、これは全くの氷山の一角なんですよ。はっきり言って。今わかっているのは1万8,000円です。がしかし、やはりこういう内容が明らかになった以上は、議会としてもきちっとそういう調査する委員会を設置してほしい。これをまず要望しておきます。それと直ちに町長にお願いしたい。これは次のことを、ちょっと順番に言っていきます。この件について、庁内の方でやるんじゃなくて、外部の第三者機関による徹底的な調査をお願いしたい、まず。これをしないと職員間の中ではどうしてもかばい合いがあります。はっきりやったらあかんことをやっているということが出ているんですから。それをまずチェックしてもらいたい。そして、これの問題で、これは担当室全体の問題なのか、はたまた、これ個人の問題なのか、そのこともきちっと明確にして、まず議会に報告を求めておきたい。そして、これが今大阪市で出先機関がいろいろこの裏金の問題やってます。大阪で今1億を超える、出先機関のトータル金額の裏金があるわけです。これは今後いろんなやり方があります。例えば関係取引先、納入業者に対する支払金額をプールするやり方、これ大阪市の今明らかになっているやり方なんです。そういう問題もあります。だから、この辺は、徹底的な調査をお願いしたい。そして今日現在、今から逆にこの職員の退室時間、この時間帯に書類の持ち出しがないか、証拠の持ち出しがないか、そういうこともまずチェックをしていただきたい。このことの実施をまずお願いしておきたいというふうに思います。余りこの問題で長いことしたくなかったんですけども、実際にこういうことは、私の耳に入ってしまって、この証拠までつかんでしまった以上は、きちっとただしていただきたい。これからそういう大きな事業を控えてます。その中でこういう問題が出たらいかんのですわ。これからそういう職員さんに対しては、いろんな意味で、いろんなところからさまざまな優遇出てくると思います。だから、その辺をまず徹底的に調査をお願いいたします。あくまで第三者機関でということお願いします。併せて今回の予算において、今回の予算案の中で、いわゆる謝礼金という部分、この謝礼金というのは報償費の中から全部出ているんですよ。この報償費の20年度予算における大山崎町の割合は、これ留守家庭児童会の分が、これ実際にこの中に報償費入っているので、それが4,271万あります。それ以外のもの全部足すと5,370万あります。この4,271万を引くと約1,100万円の報償費があるんです、予算の中に。そこらのところが健全に使われているかどうか、これ議会で、例えば、はいこれ源泉徴収出てますと言われて、本人が受け取っているか受け取ってないかわからないんですよ。そういうところの調査の仕方がすごく難しいので、今の現状で、この予算がこのまま予算委員会のときに説明ができるかどうかは別として、ただ、今の現状で、こういうことが19年度に発生しているということは、20年度の予算でも、先ほどのメールの内容で、次の年度は考えないかんなというような動きになっているんだったら、ちょっとこれは今予算審議にすぐ入れるかどうか、逆に私はそこまで考えてしまいたいというところです。あえて、この調査は徹底的にやっていただく、このことを要望いたしまして、時間はちょっと早いんですけども、今回の質問を終わります。


○議長(前川 光君) 以上で、6番北村吉史君の質問は終結いたしました。


 続きまして、質問順序により4人目として、14番立野満代君に質問を許します。


 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) 日本共産党の立野満代です。ただいまより一般質問をさせていただきます。この4月から始まる後期高齢者医療制度について質問をさせていただきます。このことは、昨年の9月でもさせていただきましたが、いよいよ目の前にきています。住民の皆さんにとっては大きな問題であり、再度質問をさせていただきます。


 4月より導入されようとしている後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を後期高齢者と呼んで、ほかの世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪です。その最大の問題点は、医療費の抑制を目的に、75歳以上という年齢によって受けられる医療内容に差別が持ち込まれ、後期高齢者に対する医療が大変劣悪なものに変質をさせられてしまうという点にあります。そして、安定的な財源の確保を目的として、すべての後期高齢者が支払う保険料を2年ごとに引き上げ、月に1万5,000円以上の年金を受けている人は、自動的に天引きをされます。さらに年金が少ない人や無年金であることによって年金天引きとならない方が保険料を滞納すれば保険証を取り上げられてしまうなど、極めて無慈悲な制度になっています。現在75歳以上の高齢者は老人保健制度の対象者として、国が医療に責任を持つことになっています。そのため国の公費負担医療を受けている被爆者や結核患者と並んで保険証の取り上げが禁止をされています。ところが後期高齢者医療制度が導入をされますと、75歳以上の人からも保険証の取り上げが可能となります。さらに制度実施主体が都道府県単位の広域連合で、高齢者や住民の皆さんの声を届けにくくさせ、財政的にも独自の措置を困難にし、地域の実態に即した柔軟で創造的な対応を難しくさせている点も重大です。今、後期高齢者医療制度の中身が知られてくる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などから一斉に批判の声が上がっています。福田内閣、自民・公明の政権与党も、現行制度で健康保険の扶養家族の人から新たに保険料徴収することを半年程度延期をする。70から74歳の医療費窓口負担を2倍に値上げすることを1年程度延期をするなど、医療改悪の一部の凍結を言い出さざるを得なくなってきています。先日地域の方と後期高齢者の医療制度の話をしていると、保険料のとられ方について、天引きをされるということについてですが、断りもなしに、人の財布から、勝手に手を入れてお金をとっていくみたいやなと、介護保険もそうやけど、ひどいやり方やなと言われました。まさしくそのとおりと実感をいたしました。後期高齢者医療制度に対する国民の怒りが広がる中、制度の中止、撤回、見直しを求める声が今全国に広がっています。大阪府枚方市にある自治会では、自治会として何かすべきときではないかと、全世帯を対象に、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願署名に取り組まれています。地方議会では、512に上る見直しや検討、中止を求める決議が上がり、署名は310万筆を突破をいたしました。京都では京都市、木津川市、京田辺市、この大山崎町で決議が採択をされています。こうした声に応えて、2月の28日、共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党で、後期高齢者医療制度の廃止凍結法が国会に提出されたことは極めて重要です。しかし、自公が多数の衆議院ですから、本会議での趣旨説明、委員会に持ち込むこと自身が戦いです。したがって、一層国民世論を高め、地方議会からも廃止を審議せよ、高齢者いじめの後期高齢者医療制度は中止せよの声を上げるときではないでしょうか。この大山崎町議会からも、真鍋町長を先頭に是非声を上げていただきたいと思います。我が党は廃止に向けて全力を尽くす決意です。とはいえ、制度はこの4月から始まります。当面、この制度が少しでも改良、改善させるために地方自治体としてあらゆる手だてを尽くすべきだと思います。


 そこで、この4月から始まるであろう後期高齢者医療制度について、4点質問をさせていただきます。


 まず、1点目として、今まで大山崎町は、国民健康保険証の取り上げや資格証明書の発行はしてきませんでした。ところが4月から始まる後期高齢者医療制度は、京都府が管理をし、保険料も府下一律となり、保険証の取り上げ、資格証明書の発行が懸念をされます。町民の皆さんの生活実態を一番よく把握をしているのは町であり、制度が変わっても町民の皆さんの命と暮らしを守る立場で、このようなことがないように町として対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目の質問をさせていただきます。今まで老人医療制度の対象となっている75歳以上の人は、自動的に後期高齢者医療制度に移され、国保会計の保険料収入の減少、調整交付金の影響などが考えられます。そのことにより、国保会計への影響、住民負担の強化が予測されますが、その対策はどのようにお考えでしょうか。


 3点目の質問をさせていただきます。今回の医療制度は非常に複雑で、理解しにくいものです。住民の皆さんがわかりやすいように、出前講座などで出された住民の声を参考に、例えばQ&Aのような形で作成するなど、広報の仕方を工夫をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 4点目の質問をさせていただきます。3月には75歳以上の皆さんに保険証が送付をされ、4月には保険料が知らされます。そうなると役場への問い合わせが殺到することが考えられます。そこで窓口対応を人の増員を含め、きちんと対応するための体制をつくる必要があると考えていますが、いかがでしょうか。以上、町長の見解をお聞かせください。これで後期高齢者医療制度についてのこの場での質問は終わり、大きな2つ目の質問として、全然ちょっと変わるんですが、ネコ問題の質問をさせていただきます。


 この問題は非常に難しい問題だと認識をしています。町内の方から、大事にしている植木にネコがふんをしてだめになった。何とかならないかという怒りの電話がありました。正直いって非常に困りました。私に言われてもどうすることもできず、何ができるのか悩みました。町に頼んで回覧板を回してもらうことしかできなかったのが現状です。地域を歩いていますと、プランターや庭にネコ対策がされているところがあります。ネコへの苦情も聞きます。その一方で、家族の一員として大事にされ、しつけもされたネコもいます。家ネコと野良ネコの区別もつきにくいので対応も難しいと思っています。


 そこで質問をいたします。ネコ問題については町民の皆さんからさまざまな意見があります。この間、よその地域、他市ではネコの好きな人、嫌いな人が一緒になっていろんな取り組みがなされてきています。難しい問題だと思いますが、町として何らかの取り組みができないか、検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。町長の意見をお聞かせください。


 以上で、この場からの質問を終わります。よろしくお願いをいたします。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの立野議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、最初の4月から始まる後期高齢者医療制度についてということで、第1点、今まで大山崎町は、国民健康保険証の取り上げや資格証明書の発行はしてきませんでした。ところが4月から始まる後期高齢者医療制度は京都府が管理をし、保険料も府内一律となる。保険証の取り上げ、資格証明書の発行が懸念をされます。町民の生活実態をよく把握しているのは町であり、制度が変わっても、町民の命と暮らしを守る立場で、このようなことがないように町として対応すべきと考えますが、いかがですか。こういうご質問でございました。


 後期高齢者医療の被保険者資格証明書につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律により、一定期間保険料を滞納された方につきまして、被保険者証にかえて被保険者資格証明書を交付することが規定されております。また、後期高齢者医療制度の運営主体は京都府内の全市町村により構成されております京都府後期高齢者医療広域連合であり、保険料をはじめ制度全体について京都府内において一元的に取り扱われているところであります。このことから、被保険者資格証明書についても特別の事情がある場合を除いて、法律どおりの一元的な扱いになるものと考えられております。しかし、特別な事情等の状況につきましては、被保険者に直接窓口で接する市町村でしか把握できないということがございますから、それぞれの市町村で状況を確認をして、判断をすることになろうかと思います。京都府の後期高齢者医療広域連合としても、被保険者が資格者証の交付の対象者となった場合、機械的に資格者証を交付をするということはないということでございます。現在、国の対応がおくれておりまして、それに伴う広域連合のシステム化もおくれていると、こういうことでございますので、広域連合との具体的な事務手続について、詳細がまだ詰められていない状況となっておりまして、今後順次事務の流れの詳細を詰めていくということになろうかと思います。


 次に、2つ目の国保会計への影響、住民負担の強化が予測されますが、具体的な影響はどのようなものでしょうか。また、その対策はお考えですかと、こういうご質問でありました。


 国保会計への影響については、直接被保険者の皆さんに影響がある保険税の内訳において、現行では、医療分と介護分の2段階でありましたけれども、平成20年4月からの後期高齢者医療制度開始以降、従来の医療分と介護分に加えて若年層から後期高齢者医療制度へ支援をする後期高齢者支援分が追加をされます。こうして3段階になり、その分が上乗せをされるということになります。被保険者の皆さんに及ぼす負担をできるだけ少なくするために、一般会計から繰入金1,000万円、これを増額をして、保険税の増加分を極力抑えるように配慮したところでございます。


 次に、3つ目の今回の医療制度は非常に複雑で理解しにくいものです。住民がわかりやすいように出前講座など、住民の声を参考に、例えばQ&Aのような形で作成するなど、広報の仕方を工夫していただきたいと考えますが、いかがでしょうかというお話でありました。


 ご質問のとおり、後期高齢者医療制度の創設によりまして、後期高齢者医療制度だけではなくて、それに関連をして国保や老人医療制度全般にわたって大きく制度が変わろうとしております。特に対象が高齢者の方ということもございまして、理解をしていただきにくい状況でございます。できるだけわかりやすく説明することを心がけ説明するようにしているわけですが、現実的にはなかなかご理解いただきにくい、こういう状況であるというふうに実感をしているところです。また、後期高齢者医療に関する出前講座につきましては、現在まで合計で3回実施しております。3月にも1回実施予定ということでございます。広報誌につきましては、昨年10月号と今年の1月から3月号、この計4回掲載をしております。まず、昨年10月号では、後期高齢者医療制度の開始に関する広報をいたしました。2月号では、制度の詳しい内容をQ&A形式で掲載をしました。3月号では、保険料の具体的な計算例について、同じくQ&Aの形式により掲載をいたしました。また、文章につきましてもできるだけわかりやすく掲載するように工夫をしているところであります。今後につきましても広報誌やホームページへのQ&A集の掲載など、理解していただきやすい工夫を検討して実施してまいりたいというふうに考えています。


 次に、4点目、3月には75歳以上の皆さんに保険証が送付され、保険料が知らされます。そうなると役場への問い合わせが殺到することが考えられます。そこで電話や窓口対応を人の増員、これも含めてきちんと対応するための体制をつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。こういうご質問でございました。


 議員ご指摘のように後期高齢者医療制度の創設によりまして、現在町民生活室高齢医療・国保グループで対応している業務内容については、制度改正を含めて大幅な改正が行われます。国保・後期高齢・老人保健・介護保険、そして高齢者の皆さんに直接的に関係のある、そういう業務が多々あるわけでありますが、現在取り組んでいます行財政改革によりまして、職員数の削減を図っておるところで、職員配置についても苦慮しているというのが現在の状況でございます。しかしながら、対住民さんとの直接的な窓口ということでありますから、これまでも重点的に人員増の配置を行って対応してまいりました。今後、4月に人事異動を行う予定でありますので、この点についても十分に配慮したいというふうに考えているところでございます。


 次に、2番目の項目で、ネコ問題について。ネコ問題については、町民からさまざまな意見があります。この間、他市では、ネコの好きな人、嫌いな人一緒になっていろいろな取り組みが行われています。難しい問題だと思いますが、町として、何らかの取り組みができないか検討すべきではないでしょうかと、こういうご質問でございました。


 動物は多くの人々に飼われておりますけれども、単なる愛玩の対象ではなくて、少子高齢化が進展をする社会の中においては、生活の伴侶ということで飼う人の心に潤いと安心を与え、生きていく上での支えということで、動物を飼うことへの志向が高まっていくだろうというふうに考えられます。動物を飼うに当たっては、その習性を考慮して、適正に取り扱う必要があろうかと思います。人と動物が共生をする社会づくりのためには、飼い主の果たす役割が基本的であります。法令を遵守し、動物の生態や習性や、そしてまた生理に応じて、生涯にわたって適正に飼養する義務を果たしていただかなければならないと思います。また、地域社会のルールを遵守し、飼養動物が地域の一員として受け入れられるよう、主体的に行動することが求められるところかと思います。町では、犬については狂犬病予防法に基づく登録、狂犬病予防注射の実施の際に、人に迷惑をかけないためのマナーなどを記載をいたしました愛犬手帳の交付などを啓発に努めているところでございます。ネコについては、ネコは放し飼いされていることが多いので、飼い主の気がつかないところで他人に迷惑をかけていることがあるということで、十分気をつけていただき、ふんなどによる他人への迷惑を少なくするために専用トイレなどを使うことをしつけてもらうよう、また飼い主のいないネコに餌を与えないようにというような広報誌等で機会のあるごとに啓発を行っているところでございます。一方、ネコが庭や花壇、畑などに入り込んで不快な思いをしておられる方に対しては、みかん等の柑橘類の皮や食用酢を散布するなど、被害防除策の手引き書を配布するなど、ご相談に応じているところでございます。また、飼い主のいない犬やネコを増やさないために、どうしても飼えなくなった犬やネコについては、毎週火曜日の午前中に町の役場で引き取りを行っております。今後も地域の自治会、町内会と連携しながら、人とネコが共生していくための守るべきルールとして、正しい飼い方、接し方、遵守事項など適切飼育と動物愛護について、住民相互の理解を深めていただくよう啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 14番立野満代君の自席での再質問を許します。


 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) 初めに、資格証明書の発行のことでお聞きをいたします。今まで大山崎町とか乙訓では、この資格証明書というのは発行はされていないんです。短期証明書で発行して、資格証明書を出してしまうと楽かもしれない、楽っておかしいですけど、そういうのも本当に出したくなるような人が本当おられるのかもしれないですけれども、いろんな事情を抱えているというとこら辺では、命にかかわるようなことも出てくるので、引き続き出さない方向で頑張っていただきたいと思うんです。もう1つ私が思うのは、今度、後期高齢の関係で、75歳以上の方もここ入ってくるわけですよね。そしたら、その75歳以上の方から、今まではそういう保険証取り上げはしてはいけないというふうになっていたのが解除されてしまっているというとこら辺では、本当に高齢者の方の命にかかわるような問題に私はつながっていくと思いますので、資格証明書の発行というのはしないという方向でやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そこら辺ではどうなんでしょうか。


○議長(前川 光君) 田中町民生活室長。


○町民生活室長(田中一夫君) ただいまのご質問ですが、後期高齢者医療の答弁の方でもさせていただいているんですけども、京都府下統一で扱われるということで、前提はそういうことになっております。詳細につきましては、まだ、そのシステムづくり自体が国の仕様書等の提示がかなりおくれております。事務処理、詳しい事務処理、詳細についても、まだ、後期高齢との打ち合わせというのがまだできてない状態になっておりますので、資格証を発行するのは1年後ということになってしまいますので、後期高齢の方としても、その辺、制度が始まってから徐々にそういう話を詰めていこうという話で考えておるというふうな状態です。直接被保険者の方、住民さんに接するのは市町村でありますので、その辺は特別な事情等勘案してやっていくことになるとは思っております。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) 納税されてないという方は、本当に生活が困っておられる方もいるけれども、そういう税金を納めることに対しての意識のない人という方がおられると思うんです。でも、資格証明書をもう出してしまって、そこで切れるんじゃなくて、今現在大山崎町でされているように短期証明書を発行して、その都度、対話をしていくと、その人と。地道に対話をしていって、そういうことがすごく大事だと思いますので、地方自治体として住民の命と暮らしを守っていくという、その精神に立ち返って、是非発行しないということで対応を、大変なんですけども、その対応をしていっていただきたいというふうに要望しておきます。


 次、2つ目の質問なんですけれども、国保会計の影響のところで、1,000万円を保険料が上がるから、国保料が上がるということで1,000万円を補てんをしたということをいわれて、それはよかったなと思うんですけれども、この1,000万の補てんというのが、具体的に住民さんの保険料の中でどんなふうに変わっているのかというのをちょっとお聞きしたいんです。国保の会計でいったら、所得階層が150万から200万が一番世帯として多いのではないかというふうに私は思っているんですけれども、ここの場合、保険料が本当はこれだけだったと、そこに1,000万補てんしたことによって保険料がこれだけ下がったんだよというとこら辺での金額というのが聞かせていただけたらと思うんですけども。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、国保会計、現行のままで、例えば国保の保険税を徴収した場合でございますけども、そういたしますと、階層別にいろいろ分かれておりますが、一番所得階層の多いところで、諮問いたしましたあれですと、3万4,000円ほどかかるところを1,000万円出したということで2万1,000円ほど、これはあくまでも2人世帯ということで、そういうような形での減額になっているところが多く、そういうような形になったというふうにこちらの方は解釈をしております。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) 非常に財政難という中でも、そういう配慮をされて、1,000万補てんしたって、本当に大変なことだと思うんですけれども、住民にとっては非常に喜ばしいことだし、そういうことをするというのを大事にしていただきたいし、住民の暮らしを守っていくという立場で本当によかったなと思っております。


 次に、3点目の質問で、住民の皆さんがわかりにくいというとこら辺で、これから多分4月になったら、人も来られると思うんですけども。非常に職員さんが少なくって大変というのはよくよくわかるんですけれども、今ちょっと答弁を聞いてると、来た人には言うという感じのイメージを受けたんです、出前講座やったら3回あったけれども、呼ばれたら行くと、それで役所に来てもらったら答えるという形になっているので、できたら地域に出ていってほしいなと思うんです。長寿苑とかありますよね、ああいうところに出向いていって説明会をするとか、本当に地域によっては高齢者、各集会所ありますよね、だから集会場レベルで、どれだけ来るかちょっとわからないんですけれども、高齢者ということで夜に来るというのはすごくしんどいと思うので、昼間の時間に時間をとっていただいてそういう説明をするとか、何かそういうことというのはどうなんでしょうか。ちょっと考えられないのかどうか、是非検討してほしいと思うんですけども、どうでしょうか。


○議長(前川 光君) 田中町民生活室長。


○町民生活室長(田中一夫君) おっしゃいますように、今出前講座は要望されますと、例えばそれぞれ会を持っておられるんですけども、そういったところから要望がありまして、今3回出向いていってます。今月もあと2回出向いていくわけなんですが、おっしゃっているように、例えば長寿苑とか、そういったところで高齢者がお集まりのところへ出向いていくというのも、その1つかなと今考えておりますので、時間の許す限り、そういった形で検討はしていきたいと思っております。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) 是非お願いをしたいと思います。長寿苑にはたくさん、元気な高齢者から、本当に足の悪い方も、皆さん乗り合ったりしてたくさん来られますので、皆さん体はちょっとしんどくても口は元気なんで、すごく口コミというのは恐ろしいぐらいあるんです。だから、そういう意味でも是非、そういうところに出向いていっていただきたいなというふうに思います。


 それともう1つは、4点目の質問のところで、窓口対応のことをお願いをしてやっていきたいと、それなりのことでやっていきたいということ言われたんですけれども、今この職員体制、今職員さんが減ってきてますよね。そこら辺で、後期高齢の方とか、国保の関係、介護の関係とかいうのは職員さんて何人ぐらいいはるんですか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、町民生活室に高齢医療・国保グループといたしまして、今現在のところ、5名の職員がおります。うち国保では3名、後期高齢で1名、老健で1名、ただ国保の1名につきましては、現在病気休職という形になっております。それと福祉推進室におきまして、介護保険グループというのがございます。そちらの方では、職員といたしましては4名の正規の職員がおります。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) そしたら今回のいろんな問い合わせとかいうのは、この職員さんは8名で対応されるということになるんでしょうか。窓口対応、いろんな問い合わせとかの。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) 後期高齢等の問い合わせ等につきましては、町民生活室の高齢医療・国保グループの対応になろうかと、そのように考えております。介護はあくまでも介護保険ということで、福祉推進室の方になっておりますので、問い合わせ等が後期高齢と限定いたしましたら、町民生活室の方になるかと思っております。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) ということは4人でされるということでいいんですか。人数がごちゃごちゃになってしまったので、もう1回言ってもらえますか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) 町民生活室の高齢医療・国保グループにつきましては5名、国保で3名、老健で1名、後期高齢で1名という職員になっております。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) 5名で窓口対応と電話対応とかいろいろされるということで、非常に大変だと思うんですけれども、私、これ見てて、後期高齢にしても国保にしても違ってますよね、体制が、グループが違ってますよね。そこら辺で、国保の人とか後期高齢とかいうのは、仕事の中身とか対応されている対象者というのはだぶっている部分がたくさんあると思うんです。高齢者問題、今度は国保でも後期高齢になったときに、そこの人たちのデータもいろいろだぶる部分があるのではないかなというとこら辺では、組織の見直しみたいな、後期高齢と国保を1つにするというのか、何かそこら辺での組織の見直しというのができたら、もう少し効率のいい仕事ができるのと違うかなと、同じデータが、年齢幅の違いというのがありますけども、国保は国保に入っている人は75歳以上だけじゃないですから、いろんな人がありますけれども、そこには高齢者のデータもあるし、介護保険とか後期高齢とかだぶっている部分、データがだぶっている部分が2つか3つの組織に分かれてなっているというとこら辺では、仕事を効率化していく上で1つにするとか、何かそういう見直しというのができないのかなと、そうすると、もう少し効率のよい仕事というのができるのではないかなということを今ちょっと思ったんですけども、そういうのはどうなんでしょうか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) 今現在、高齢医療と国保グループというのは同じグループで、町民生活室にございますので、後期高齢と国保の関係は同じグループで処理をしているということで、そこは仕事の連携等はできていると思います。ただ、介護保険につきましては、今現在、福祉推進室の方で、別の室で取り扱っておりますので、そことの連携につきましては、今後そういうような形で組織等も将来的には考えていかなければならないと、そのようには考えているところです。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) 職員さんも減ってきているので、そういう見直しとか、少しでも効率のよい仕事をしていくというとこら辺では、是非是非検討していただきたいなというふうに思います。


 それから今回、基本健診のことについてお聞きをしたいんですけれども、後期高齢になったときに基本健診が変わるというふうに聞いているんですけども、今年の基本健診、大山崎町の。どういうふうに考えてはるんでしょうか。


○議長(前川 光君) 田中町民生活室長。


○町民生活室長(田中一夫君) 基本健診につきましては、国保もそうなんですけども、40歳から74歳までの方につきましては特定健診という形に変わります。これは保険者の方が実施義務があるという形に変わります。それから75歳以上の方につきましても、同じく特定健診という形で、今度は後期高齢者医療の広域連合の方で実施をするという形になります。従来までは基本健診、どちらかというと病気を発見する方に重点を置かれていたんですけども、特定健診に変わりまして、メタボリックシンドロームということで、生活習慣病を予防するために行うという健診に変わってきます。そういう形になります。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) 今年の町の健診はどんなふうになっているんでしょうか。


○議長(前川 光君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) 20年度が、今田中の方が申し上げましたやり方でございます。19年度は基本健診ということで、一本でしておりましたものが、20年度から特定健診・特定保健指導という医療制度改革に変わりまして、先ほど申しましたように40から74歳までは国保の医療保険者が行う。それから75歳以上につきましては後期高齢ということで、一応会計事務上は一般会計の方で措置するというような形になるかと思います。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) その2つに分かれてしまうんですけれども、そうなると、もう75の人というのは、普通の基本健診、今までやっていたところから省かれるわけですよね。違いましたか。メタボ健診になる人と、もう1回言ってもらえますか。20年度の健診がどうなるのかをお聞かせください。


○議長(前川 光君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) ただいま20年度につきましては、乙訓医師会の方に委託するという方向で進めておりまして、協議中であります。まだ国からきっちりとした単価等々出てきておりませんので、これもまだぎりぎりまで協議を進めているという段階であります。それで基本的には基本健診に腹囲がプラス、あと国の補助基準等ではかなりメタボリックに特化した、貧血検査を止めるとか、心電図を選択にするとか、いろいろ国の方では、やや絞った形を示しておりましたが、2市1町の方では京都市の流れ等も見まして、原則的にほぼ基本健診に近い形で検査項目も行うということで、今あくまでもこれ協議中であります。2市の方もございますし、医師会の関係もありますので、ほとんど基本健診と結果的には変わらないような形で行う。ただ、行うところの主体が分かれてくる、変わってくるという考え方でございます。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) 内容が基本健診に近いところで行われるということがすごい大事だと思うので、そうなると、多分町の持ち出しとかが出てくるんじゃないかなと思うんですけども、今メタボ健診ですか、そっちについてはいろいろと出てきているので、私も、これからまたそういう健診もどういうふうになっていくのかというのも見ながらやっていきたいなというふうに思っています。


 そしたら、次にネコ問題にいきたいと思います。今ネコのことで、住民さんからいろいろお電話が入るかと思うんですが、どういう内容の電話が多いんでしょうか。お聞かせください。


○議長(前川 光君) 高田経済環境室長。


○経済環境室長(高田正治君) さまざまなんですけども、1つは、先ほどご紹介しましたように、被害を受けられている立場の方、これにつきましては、何とか防止策はないでしょうかというふうなこと、それから一方、愛護団体といいましょうか、ネコを可愛がっておられる立場の方、そういった方につきましては、ネコを捕獲しないようにしてくださいと、町は決して捕獲しているわけではございませんので、その旨お伝えしまして理解していただいているというふうな現状でございます。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) 今全国でいろんなネコ問題、私、ネコ問題がこんなに全国的に話題になっているというのは知らなくて、ちょっといろいろ調べたら、本当に全国至るところで、今どんどん増えてきていると思うんですけども、ネコの嫌いな人と好きな人がネコと共存するというのかな、そういうことの取り組みというのが本当に広がってきているんですよ。そこに行政が場所を提供したりとか、そういう形で入りながら、地域の人たちとのネコとの共存というのを進めていっているんです。そこにたどり着くまでというのは本当にいろいろなことが多分あっただろうなと思うんですけども、地域の成熟度というのか、そこにたどり着くまでのいろんな出来事があって、そこにたどり着くのではないかなと思っているんです。そういう意味では、まだ大山崎町は、まだそこまではいってないのかなと思うんですけれども、これからどんどん高齢化をしていって、ネコとか、そういう動物と一緒に住むとか、そういう人がどんどん増えてくるという中では避けては通れなくなるのと違うかなというふうには思うんですけども、今後、このことについて何かお考えのことってあるでしょうか。


○議長(前川 光君) 高田経済環境室長。


○経済環境室長(高田正治君) 町長の答弁の方でも、最後の部分でお答えさせていただいていたんですけど、ネコの被害の及ぶ範囲というのはそれほど広域ではなくて、地域的に限られた地域の中でそういったトラブルというのか、そういったものが発生しておりますので、地元の町内会、自治会の方とともにそういった課題解決に向けて、いろんな情報提供するなりして、そういった形で問題解決を図っていきたいというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) ネコ問題で、本当に町内会が分断じゃないですけども、非常に人間関係が悪くなったりというのも実際聞いておりますし、そんなに甘い問題じゃないんですけれども、避けて通れないというとこら辺では、そんなにネコのことでと思うんですけれども、結構住民自治というとこら辺では本当に避けて通れないというふうなネコ問題でも起こってくるんですよね。だから、そういう意味では、その間に入っていただくというのは行政しかないのかなというふうに思うんです。だから、これから私も、ちょっとこれからいろいろ勉強もしていきたいと思うんですけども、ネコ問題で。いろんな地域のまた情報なんかも見ながら、できたら一緒にやれたらいいなというふうに思ってますので、そんなすぐに大山崎町ではならないと思うんですけれども、少しずつ、何かネコ問題で取り組めたらいいなと思ってますので、行政の方も是非前向きに検討していただきたい。そのことを要望いたします。ちょっと早いですが、これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) 以上で、14番立野満代君の質問は終結いたしました。


 午後3時まで休憩いたします。3時から再開いたします。よろしくお願いします。


               14時45分 休憩


               ──────────


               15時00分 再開


○議長(前川 光君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、5人目として、10番高木 功君に質問を許します。


 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) こんにちは。第1日目の最後の質問をさせていただきます。公明党の高木 功でございます。


 まず、初めに、イージス艦あたごと漁船清徳丸の衝突事故が毎日のように報道されています。事故の内容は、イージス艦あたごの責任者の「これで大丈夫」と、大丈夫の慢心と判断ミスで、2人の犠牲者を出すという大惨事の事故になりました。この教訓を生かして、町長のしっかりとした判断で舵をとっていかなければ大山崎町は大変なことになります。その辺の自覚をもって行政に力を入れてやっていただきたいと、真鍋町長に進言し、質問に入りたいと思います。


 1番目に、阪急新駅についてお伺いいたします。


 長岡京市で、平成20年から平成24年の5カ年計画で南部再生整備計画が実施されることになっています。昨年長岡京市南部地区のまちづくりに関するアンケートを2,500部配布されました。本町でも長岡京市と同じアンケートが500部、円明寺及び下植野一部に配布されたと聞いています。そのアンケートは今どのような現状になっているのか、お聞かせください。


 次に、20年度の予算の中で、新規事業に阪急新駅周辺の北部地区都市再生整備計画として、500万上げておられます。その内容をお聞かせください。


 2番目に、固定資産税についてお伺いいたします。


 平成19年6月に策定された集中改革プランで、新たな財源確保として、固定資産税における超過課税を0.2%上げて、平成20年度、平成21年度で4億2,200万の財政効果を見込んで計画されています。私が何度も質問させていただくのは、平成20年度に大幅な予算を組んでおられますので、そのツケが住民の皆様に来ないか心配でたまりません。12月の議会で真鍋町長は固定資産税の質問に対し、「超過課税の導入の有無について幅広いご理解を前提としながら、導入不可欠と判断しているところでございます。こうした認識にたって、早期に具体的な超過課税のスケジュールの調整を図っていきたいと考えております。」と答弁されています。そこでお聞きします。


 スケジュールの調整をどのように図っていかれるのか。また、値上げの時期はいつなのか、お聞かせください。


 次に昨年12月議会で、私の一般質問で、町の財政を適切に管理する立場の町長自身が町有地の長年にわたって不当に占有していたこと、また、そのことを指摘されるまで隠し続けてきたこと等が明らかになりました。真鍋町長は、開かれた町政を標榜していたわけですが、その実は、都合の悪いことは、ばれるまで隠しておくという隠ぺい体質であることが全町民に明らかになりました。固定資産税を上げると言っていた真鍋町長に、家の増築部分の固定資産税が20年以上にわたって一部未納であることが発覚し、読売、京都の2新聞に載りました。うっかりしていた、年間1,000円程度と言われていますが、これは町長のモラルの問題であり、町のトップとしてのあるまじき行為で、腹立たしさを感じます。私たちは真鍋町長に対し、真鍋町長、自宅における違法建築及び固定資産税一部無課税放置についての問責決議を提出し、可決いたしました。2月の広報誌に、町長は、「これまでにも議会などにおいて、その経過などを説明してまいりましたが、公人、行政人としての私の認識の甘さがあったものと痛感しております。また、建ぺい率にかかわる問題と固定資産税の更正について、定められた手続によって厳正に対応させていただいているところであります。今後は町議会の皆さん、住民の皆さんの信頼を十分に応えられるよう、身を引き締めて、さらに精進してまいりたいと考えております。」と言われています。そこで、町長にお聞きします。


 町長の家の増築分の支払いの金額は幾らなのか、お聞かせください。また、家の取り壊しは完了したのかどうか、お聞かせください。


 3番目に水道事業についてお伺いいたします。


 昨年の11月、京都府営水道経営懇談会で、協定書どおり大山崎町の基本水量は7,300トンと明記され、平成20年、21年のこの2年間はともかくこのままでお願いしたい。平成22年の宇治浄水場、木津川浄水場、乙訓浄水場の3浄水場が統合のときには、再度検討すると座長が明言いたしました。真鍋町長は就任以来今日まで次々とほごにし、残されているのは水道料金の値下げだけとなりました。しかし、この公約も京都府や協力すべき長岡京市、向日市と無用な摩擦を起こすだけで、事態を以前より一層悪化させているだけであります。あれだけ公約で水道料金値下げができると豪語して、住民の支持を受けてなられた真鍋町長、残念ながら、その期待を裏切り、今年の1月、白旗を上げて7,300で支払いをしました。やっと2市と歩調を合わせて、これからという大事なときに、まだこのような申込みをされて、何を考えておられるのかわかりません。前回同様に京都府は拒否しますが、町長はどう対処されるのかお聞かせください。昨年と同じように、京都とけんかされるのですか。3,407トンの申込みがだめな場合は、どう責任をとられるのか、お聞かせください。


 次に、今回は別の観点から質問いたします。生活に欠くことのできない水道、これからは質的な充実が課題になってきます。例えば良質的な水源が困難になっても一層安全でおいしい水を将来の人たちに残さなければなりませんし、突然発生する災害のときにも生活用水に事欠かないようにしなければなりません。そのため、平成16年6月に厚生労働省において水道ビジョンが作成され、今後10年間に水道事業が進むべき方向性が示され、平成17年1月に、全国の水道事業者を対象として、日本水道協会規約として、水道事業ガイドラインがつくられました。このガイドラインには、業務指標が設定されており、情報開示や経営の透明化を高め、また、目標管理や今後の施策展開を生かすことができるようになりました。このガイドラインは137項目と6つの柱からなっています。6つの柱とは、1つ、安心、すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給、2つ、安定、いつでも、どこでも安定的に生活用水を確保、3つ、持続、いつまでも安心できる水を安定して供給、4つ、環境、環境保全への貢献、5つ、管理、水道システムの適切な実行、業務運営及び維持管理、6、国際、我が国の経営の海外移転による国際貢献となっています。ここでホームページの業務指標の一例を紹介します。経営に関する減少と将来目標の各項目のほか、耐用年数を超えた水道管の割合や耐震化の材料で構成された水道管の割合、それらに関連して、事故の割合についても現状と将来目標が明示されています。


 そこでお聞きします。本町のガイドラインの業務指標の作成はどうなっているのか。お聞かせください。また、給水管には、アスベストと鉛製の給水管が使われていると思います。アスベストは大きな社会問題になりました。また鉛の水質基準についても、これまで基準値0.05ミリグラム/リットル以下が鉛の蓄積性を考え、一層の低減化を図り、基準値0.01ミリグラム/リットル以下としています。


 そこでお聞きします。アスベスト給水管及び鉛製給水管がどれだけ使われているのか。また、どう処理されるのか、お聞かせください。神戸、新潟の地震では、生活用水を断たれる最悪な状態になりました。そこで、耐震対策はどうされているのか、お聞かせください。


 最後に、住民のためにもしっかり舵取りをやっていただくよう要望し、この場からの質問といたします。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの高木議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の新駅についてということで、アンケートに関するご質問でございました。このアンケートは,昨年12月に長岡京市で実施されたものと同様の内容でございます。大山崎町内における新駅の駅勢圏として、円明寺、下植野地区を想定いたしまして、本年1月に実施をされたものであります。長岡京市においては、長岡京市域の南部を横断をする京都第二外環状道路及び仮称でありますが、長岡京インターチェンジ、これらの整備とあわせて整備する必要がある。阪急新駅や、その駅前広場、周辺道路などをまちづくり交付金制度を活用して、平成20年度から5カ年で事業を実施したいというふうに考え、制度の活用に必要な長岡京市南部地区都市再生整備計画案を策定されました。まちづくり交付金事業は、この効果の計測が義務づけられておりまして、これらの事業の効果を把握するとともに、住民の皆様の意見を確認させていただきたいというふうに考えてアンケート調査を実施されたものであります。大山崎町では、円明寺、下植野地区に500部を配布いたしましたところ、233通の回答があり、全体回収率、約47%でありました。今後、長岡京市では、アンケート結果についての詳細な分析が行われるところでございまして、途中経過ではありますが、新駅への期待度に関するアンケート結果をいただいております。その内容は、賛成意見に当たります、「大いに期待している」及び「期待している」、この合計、これが約78%であります。反対に当たります、「実施しない方がよい」という項目では、約4%、態度留保、無関心、これに当たります「どちらともいえない」、「期待していない」というのは、約18%でありました。この結果から、円明寺、下植野地区住民の事業実施への強い期待がうかがえるものというふうに想定されるところでございます。参考までに長岡京市では、全市域に均等に2,500部を配布されておりまして、874通の回答がありました。「事業に期待する」というご意見は、このうち44%、そして「実施しない方がよい」というのが約16%でありました。「どちらともいえない」、あるいは「期待していない」という態度留保、無関心、これが合わせて約40%ということであったというふうに結果報告をいただいております。


 次に、新規事業の内容についてというご質問であります。


 長岡京市域では、皆さんご承知のとおり、京都第二外環状道路及び長岡京インターチェンジの整備とあわせて阪急新駅や駅前広場及び周辺道路の整備計画を進めているわけでございます。本町においては、阪急新駅が町域に隣接をしております、そして大山崎町北部地区の皆さんの交通の利便性や、あるいは生活にも大きくかかわるという点から、長岡京市が提案事業としております阪急新駅や、その駅前広場整備、これを核としたまちづくり交付金制度の活用により、大山崎町北部地区の整備を目指す考えをしております。このために、平成20年度予算に制度の活用に必要な大山崎町北部地区の都市再生整備計画、これを策定をするために業務委託料を計上して、ご提案をしているところでございます。都市再生整備計画というのは、都市再生が必要な区域におきまして、都市再生特別措置法に基づいて市町村が作成した公共施設の整備等に関する計画でありまして、この計画により、実施される事業についてまちづくり交付金が国から充当される。そういうものであります。本町で予定している都市再生整備計画において、長岡京市の都市再生整備計画案との整合性を図りながら、町の情勢も踏まえ、身の丈に合った整備計画として、整備計画の区域、目標、期間、整備方針、これらを定めて基幹事業となる道路、公園等のまちづくり交付金の交付対象事業を計画していきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、第2番目の固定資産税の導入の時期について。第1点、超過課税導入の時期についてというご質問であります。本日午前中のご答弁の中でも申し上げましたけれども、現時点での平成19年度末の赤字額は、予算上では1億円前後ということで見込んでおります。平成19年度も累積赤字が生じるということが見込まれておりまして、極めて厳しい財政状況が継続をしているものであるというふうに認識をしているところでございます。また、平成19年度の6月に策定をいたしました集中改革プランにおきましては、平成19年度末の累積赤字額を約3億円というふうに見込んでいたところでありますが、現時点では、先ほど申し上げました1億円前後という見込みになっております。この改善の主な内容は、歳入項目の町税、普通交付税、臨時財政対策債のこれらの合計額で約8,000万円、決算見込額がプランの計画額を8,000万円上回る見込みであるということ、そして、歳出項目の人件費において約1,000万円、普通建設事業費で、やむを得ず、土地開発公社の支払いを約1億2,000万円繰り延べをしたことで、決算見込額がプランの計画額を約2億円程度下回るということが見込まれるものでございます。このように平成19年度末時点では、集中改革プランの計画よりも累積赤字額においては改善をする見込みではありますが、現行のプランでは、平成20年度において、町税の見直しによって約2億1,000万円の歳入確保を見込んでおりましたけれども、実施延期ということになりましたので、平成20年度の財政運営に与える影響は大変大きなものがあるだろうと思います。そのために平成20年度早期に改革プランの再構築を行うということで、現在、その作業に着手をしております。外部の学識経験者等のご意見も賜りながら、住民との協働によるまちづくり、これを進めていく中で、新たなプランの構築を図ってまいる所存であります。こういうふうにお答えをさせていただいております。


 当3月議会に上程をさせていただいております平成20年度予算案の編成作業等を通して、町の各公共施設の老朽度合いや緊急に取り組まなければならない事業、過去の普通建設事業にかかる土地開発公社への年賦償還の繰り延べなどを詳細に把握をする中で、町財政を維持しながら、住民要望に応えていくためには新たな財源の確保が不可欠であるというふうに思います。この思いを改めて強く認識をいたしておるところでございます。私が町長就任後の2カ年度の予算編成において、町の財政計画である集中改革プランの歳入確保の柱とされておりました固定資産税の税率見直しを見送ってまいりました。しかしながら、先ほど申し上げました町の状況や、これもまた午前中のご答弁の中でご説明をいたしました、地方財政健全化法の施行がいよいよ始まる中で、新たなプラン策定においては、もはやこれ以上固定資産税の税率見直しを見送ることは困難であろうというふうに考えております。現在、プランの見直しに着手しておりますが、今後の財政収支見通しを立て直す中で、早期に議会をはじめ住民の皆さんに固定資産税の税率見直しの必要性をご説明の上、その導入時期を明らかにさせていただきたい。こういうふうに考えているところでございます。


 次に、第2点、町長宅の増築分の一部未納の未払い金額は幾らか、3点目、町長宅の取り壊しについて、このご質問でございます。


 昨年12月議会で、この件も含めまして、私に対する問責決議が賛成多数ということで可決をされました。この決議を受けまして、町政を預かる者としての信頼を損ねましたことを深く反省をし、本年の町広報誌2月号で、住民の皆さんに改めてこれまでの経過も付しておわびを申し上げました。そして、建ぺい率にかかわる問題と固定資産税の更正については、定められた手続によって厳正に対応させていただいているところであります。こうご説明をさせていただきました。固定資産税については、この間、税法に基づき修正をいたしました。また、家屋については現在設計者と京都府土木事務所のご指導のもとに是正工事を進めているところでございます。最終的には土木事務所のご確認を経て、3月末までに工事を完了するというおよその予定で、土木事務所のご了解をいただいているものでございます。以上のように、この件に関しまして、私としてできる限りの対応をさせていただきながら、この3月議会の第6号議案として、特別職の職員で常勤の者及び教育長の給与の額の特例に関する条例の一部改正についてという条例案を上程をさせていただいたところでございます。この上程案におきましては、私町長の給料月額を現行条例において町の財政状況をかんがみて、79万から71万1,000円とする減額措置に加えて、平成19年の4月から特別職の給与特例条例により、67万5,000円としているものを今回の改正で、減給10%、1カ月とさせていただくものであります。今後は町議会、住民の皆さんの信頼に応えられますよう、さらに精進の上に町政推進に邁進してまいる所存でありますので、ご理解を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げたいと思います。


 次に、第3の水道事業についてということで、まず、1点、3,407トンの申込みが拒否されたらどうされるか。また、どう責任をとられるかと、こういうご質問でございました。


 さきの北村議員へのご答弁の中で申し上げたわけでありますが、私は過去における議会の合意を尊重して、多くの住民の皆さんの願いである水道事業の健全化に向けて、平成19年度の給水申込みには、従来の1日当たり7,300立方メートル、これを3,407立方メートルに減量して申込みをいたしました。平成19年度もあとわずかとなっておりますが、私の願いであります水道事業の健全化を図るために、最も重要であります基本水量問題について、住民の皆さんのご理解が得られるよう最善の努力をする考えであります。昨年12月の京都府の決定、これは条例の定めを一方的に限りなく狭めることによって、さまざまな経過がこれまであったわけでありますけれども、必要な水量から大きく乖離をし、本町の水道事業健全化を困難にしている現実の矛盾解消の道を事実上閉ざすもので、到底受け入れることができません。10月11日の京都府副知事との話し合いで、大山崎町水道事業について、お互いに事態の打開に向けての共通認識を確認したこと、これを踏まえて、平成19年度において適切にご対応いただくよう求めてきたところであります。また、平成20年度におきましても、基本にあります健全化への決意に変わりはありませんので、引き続き努力をしてまいる、こういう所存であります。


 次に、2点目の水道事業ガイドラインはどうなっているかということで、1として、本町の水道事業ガイドライン、これがどうなっているかというご質問でございました。


 さきの江下議員へのご答弁の中でも申し上げたところですが、本町の水道事業は、平成10年度に第4次拡張計画変更の認可を受けて、計画給水人口2万2,000人、そして1日当たり計画給水量を1万7,700立方メートル、この規模で府営水道の受水を図るために、夏目新第2浄水場内に第1受水施設を完成をさせて、今日に至っております。しかしながら、今日、給水人口が減少傾向となっております。節水機器の普及などから給水量も年間2〜3%程度減少している中で、既存施設の老朽化が年々進んでいる状況にあります。こうした現状から、基本計画の策定は、水道事業の現況を詳細に調査、把握して、長期的展望に立ち、将来の水需要予測を行うことで、施設の集約化・効率化が図れ、健全な水道事業経営を行うための基礎になるというふうに考えております。また厚生労働省から各水道事業者に地域水道ビジョンを平成20年ごろまでに策定することが望ましいと、こういう通達をされております。地域水道ビジョンの準備をする上での前提となります基本計画書を早急に策定する必要があるわけであります。同時に、基本計画書の策定は、京都府、長岡京市、向日市との協議においても、大山崎町の将来の水道事業の方向性等を示す資料になるものであります。基本計画書の策定は、平成19年度において水道事業の現況調査及び現況把握を委託いたしておりまして、平成20年度においては、平成19年度委託調査に基づいて、水需要予測(給水人口予測・給水量の予測が含まれます。)そして施設計画、基本事項の決定(給水人口・給水量を含んでおります。)整備内容の決定等、これらを行って、基本計画書として完成させるものでございます。


 次に、2の石綿給水管及び鉛給水管がどれだけ使用されているのか。また、どのように措置をされるのか。こういうご質問でございました。


 まず、石綿セメント管につきましては、従前からアスベスト対策として、ダクタイル鋳鉄管等に取り替えてまいりました。大山崎町に現在残っております石綿セメント管につきましては、配水管で3カ所、宝寺踏切付近で約70メートル、円明寺の松田橋付近で約250メートル、鳥居前地区で約70メートル、これら3カ所の合計で約390メートル、これが残っております。残っております石綿セメント管の取替えにつきましては、他の公共工事等と同時に施工するなど、できるだけ早い時期に取替えを終えるように努めてまいりたいと思います。


 また、鉛給水管についてでありますが、鉛製の給水管の取替えは、従前からポリエチレン管などの鉛管以外の材質の物に変えてまいりました。鉛製給水管は道路内の配水管分岐部分から宅地内のメーター周りまでの給水管として主に使用されているものであります。箇所数につきましては、現在約1,900カ所が残っております。また、鉛製給水管の取替えにつきましては、老朽配水管布設替えや下水道管の更新事業と同時に施工するなどの効率化、費用の削減を図り、今後とも鉛製給水管の解消に努め、安全で良質な水道水の供給に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、3、耐震は大丈夫なのか、こういうご質問でございました。


 地震時において施設の被害を未然に防止する、あるいは最小限に抑えるための施設整備を進めるということは大変重要でございます。町では給水管、配水管につきましては、老朽配水管布設替え時にダクタイル鋳鉄管等に更新をいたしておりますが、水道施設の浄水場、配水池などの各施設は耐震構造になっておりません。今後、水道施設全般にわたって、まず、耐震診断を実施をして、その上で計画的に耐震措置を講じていきたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 10番高木 功君の自席での再質問を許します。


 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) アンケートの結果はもう今町長話されたので省いていきます。


 まず、1点目、新駅について、整備計画、これ設けておられるんですけれども、これ事前に長岡京に何か連絡されたか、報告されたか。何かやられてますか。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 長岡京市からは新駅に関する報告等を受ける中で、長岡京市の方で、都市再生整備計画を立案したと、策定したということで、大山崎町も駅勢圏に入っておりますので、そういうまちづくり交付金を活用するための整備計画を立ててはどうかという協議がございました。協議というか、そういうお話がございました。その中で、町としましても、やはりいろいろまだ公共事業が残っておりますし、まちづくり交付金自体が地方の自主性や裁量権の高い柔軟な交付金でございますので、そういうものを活用するということで、長岡京市とお話させていただきます。今後長岡京市の都市再生整備計画との当然整合性を図っていくわけでございますが、それは平成20年度、計画を進める中で協議していきたいと考えております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) わかりました。もう1つ、長岡京市は、まちづくり交付金を要望しているんですけども、本町としてはどうするのか、お聞かせ願えたらと思います。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 長岡京市では、既に平成20年度から24年度までの5カ年で整備計画を実施するというふうに公表されておりますが、大山崎町は平成20年度で都市再生整備計画案を策定させていただきますので、それから府なり国の認可なりを受けまして実施していきますので、長岡京市とは1年、もしくは2年おくれて事業を実施するという考えでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 整備計画をきちっと書かれて、それをもとにという形でしょうか。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 大山崎町の北部地区の都市再生整備計画案を策定しまして、案から計画になった時点で、国、府なりにご報告して、許可を得た時点でまちづくり交付金の交付対象となりますので、それを利用してやっていくということで、整備計画を立案してからということでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 一応計画、どういう形で、道路なんかが中心ですか。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 計画の詳細については、まだ具体的な考えは持っておりません。ただ、対象事業としましては、要件としましては26項目ほど、いろいろ項目がございまして、当然基幹事業となる道路、公園とか、防災施設とか耐震事業、区画整理、都市再開発とか、いろいろ項目がございます。また、ソフト面的なまちづくりのそういう活動、営利を目的としない、そういう団体の活動費とか、そういうものも対象になってくるような記載がされております。ですから、今のところ、当初申し上げましたように、具体的には考えておりませんけども、今後計画を策定する中で町の、先ほど町長の答弁にもありましたように、町の財政とか、そういうものを勘案しまして、身の丈に合った計画としていきたいというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) しっかりと、アンケートもこれだけ、山崎の場合は多いんですから。住民さん、それから長岡京と話をされてやっていただきたいと思います。


 次の固定資産税についてお伺いします。


 今さっきも町長からありましたけれども、今年固定資産税を導入しないと、ちょっと21年も無理じゃないかなとも思うんですけども、その辺はどうでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 先ほど町長答弁の中でも申し上げたところですけれども、20年度の固定資産税の税率見直しの導入案をこれは実施をしないということにしたわけですが、しかし、今のこの町の状況とか、それから、いよいよ地方財政健全化法の施行というのが始まってまいりますから、そういう中で、新たなプラン策定という点では、これ以上税率の見直しを見送るというのはなかなか難しかろうというふうに思っております。できるだけ早く議会をはじめ住民の皆様にその必要性をご説明をしながら、導入時期を明らかにさせていただきたい。そして町としての方針もお答えをさせていただく段階をできるだけ早く対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) そうですね、20年は一応導入しないということになりましても、21年はやらなきゃ、これは何のための集中改革プランか、机上の空論になってしまうわけですから、その辺は。今さっきからずっと、午前中からでもありましたけれども、集中改革プラン、一部検討すると言われてますけれども、これは全部じゃなくて一部ですか、それとも、どういう形ですか。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 現行の歳入の柱であります町税の実施を延期しておりますので、見直しは全般にわたるかと思いますが、その細部については、まだ検討中でございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) これからということですね。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) はい、そのとおりでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) ちょっと話を変えます。


 町長の個人的な問題で申し訳ないんですけれども、町長の家の建ぺい率が大きかったということですね。これ、いつ気がつかれたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この議会の中で、皆さん方からご指摘をいただいた段階で承知をしたということで、そのとき気がついたということでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 町長は4年前も出ておられますよね。そのときにはわからなかったわけですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) そのときは承知をしておりませんでした。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 昨年3月に北村議員が、この件に対して言われてからという形でしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) そうです。そのときに初めて私自身が承知をしたということです。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) けれども、昨年言われたんですけども、3回増築されているんですよね。だから全然わからないということは僕はおかしいんじゃないかなと思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 3回目のときに建ぺい率オーバーという、それも私の側というよりは、隣接地との関係の中で、結果的にそういう状況になったということでありましたので、それ以前には承知をしておりませんでした。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 本当であれば、4年前の町長選で自分の周辺、これはきちっと調べてやるのが、国会なんかですと、いろんな問題になってますので、その辺はちょっと調べなかったのか、お聞きしたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) そういう認識はありませんでした。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) しっかりとこれから周辺調べていただきたいと思います。


 あと、今さっきもお話させていただきましたけれども、1,000円程度と言われてましたけれども、これはどういう根拠か、新聞で、そう言われておったんですけども、1,000円程度というのは、どういう根拠で1,000円程度と言われたか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) これは議会の中でも、問責決議の中で、それが1つの出発の1つになりましたから、そのときも申し上げたんですけれども、大変不用意に、新聞記者の方に、それも、何回か質問をされて、その中で、1,000円単位のというふうに実は申し上げたんです。1,000円単位の話ではないかというふうに思っていると、しかし、それを言ってから、私も根拠が非常にあいまいですから、何か確かめて申し上げたわけではありませんので、非常に一般的な認識の中でそういうこと、これは申し上げるのはよくないというふうに思って、これは口を滑らせたので、何とか書かないでほしいというふうに実はその場で何度かお願いをしたんですけれども、しかし、結果的にはああいう形の記事になりました。その点では、私の非常に不用意な、不注意な対応に原因があるわけですから、それも含めておわびを申し上げなければならんというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 私は、昨年事前に納税課に行って、金額は大体どれぐらいかと聞いたんですけども、1,000円という、そういう言葉は聞いたことなかったものですから、新聞に載ってびっくりしたわけです。今さっきも町長言われてますように、私、議員も言ってますけれども、軽はずみなそういうことを言われるというのは、長として、トップとしてまずいと思うんですよ。これからしっかり考えてやっていただきたい。そのように思います。


 それからもう1つ、2月に広報誌に載せられたんですけれども、これは謝罪ですか、それとも経過ですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 広報誌掲載の内容が謝罪か、あるいは経過報告かと、こういうことでございますけれども。これも先ほどのご答弁の中で申し上げましたように、12月議会の問責決議を受けまして、町政を預かる者としての信頼を損ねたということで、今議員も重ねてご指摘いただいたわけでありますけれども、この点については深く反省をして、町の広報誌で住民の皆様に改めてこれまでの経過もつけて、それでおわびを申し上げたということでありますから、両方の意味を含んでおるものでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 本当であれば、出す場合は、もっときちっと、こうこうこうなりましたという、そういうのが必要ではないかなと、僕自体は思うんですけども、どうでしょうか。家の方でもこうなってますと、経過をそういう形で教えるのが本当の長のトップとしてのやり方ではないかと僕は思うんですけども、どうでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) そういうご意見もあると思います。扱い方そのものについても、いろいろご意見あろうかと思いますけれども、ひとつご理解をちょうだいしたいと思います。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) それと一応、給料を1割カットされたということですけれども、これ1カ月というのは、ちょっと僕は、それで住民さん、これで勘弁してくださいというような形だと思いますので、これは、僕はもう少し考えていただきたいなと思うんですけども、どうでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ご意見として承っておきたいと思います。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) それでは水道事業の方に入らせていただきます。


 まず、今年の1月に7,300で支払いましたけれども、この真意をお聞きしたいんです。支払われて、また3,407トンで申し込むというのは、ちょっとおかしいのではないかなと思うんですけれども。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) これについては、これまでのご答弁の中でも申し上げてきたところでありますけれども、12月の京都府の決定でありますけれども、これは条例、答弁の内容だけで申し上げて、大変繰り返しになりますけれども、条例の定めを一方的に限りなく狭めることによって、いろんなこの問題については確かに経過が、ずうっと長い経過がありますけれども、しかし結果的には必要な水量から大変大きく乖離をすることになっているわけであります。本町の水道事業の健全化を、このことが難しくしているというふうに思います。これを改善していく道が事実上閉ざされるという点では、この決定自体が大山崎町としては到底受け入れることができんというふうに思っております。そういう意味で、私としては10月11日の副知事との話し合いの中で、一定お互いに事態の打開に向けて共通認識を確認をしたと、この点を大事にしながら、今後もいろんなお話し合いが進んでいくだろうというふうに思うんですけれども、全体として、この問題は平成20年度においても引き続く課題ということでありますので、そういう意味で、今年の申込みももちろん3,407トンという申込みをさせていただいたということでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 府が7,300で決定されたらどうされるんですか。


○議長(前川 光君) 長谷川理事。


○理事(長谷川彰男君) 私の方から答弁させていただきますけれど、府の方が7,300で決定したらどうするかということでございますが、今現在、先ほどの町長答弁でもありましたように、19年度あと少しですが、継続して協議しておりますので、そちらの方に全力を傾けているところでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) また今年1年、この問題で、ちょっと議会の方も大変な年になりそうだと思うんです。あと2市との関係、これ今少し長岡京も向日市も山崎さんと一緒にやろうかという形になっていたんですけれども、これますますちょっと悪化するんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。


○議長(前川 光君) 長谷川理事。


○理事(長谷川彰男君) 2市との関係でございますが、これは大山崎町は水量の減量なしに健全化は図れないということから、町固有の問題として取り扱ってきまして、以前から京都府の協議におきましても、減量の問題について協議しておりますが、このことは2市の以前から了解を得ながら、独自で協議しているものでございます。それで今年の先ほどもありましたように、1月17日から上水道事業経営健全化検討会におきまして、乙訓2市1町とともに健全化に向けて取り組んでいくことになったところでございます。それを受けまして、去る2月12日でしたか、検討会の会長さんと、委員であります学識経験者の方が京都府の職員と一緒に町の施設の視察をいただいたところでございます。乙訓2市1町とは、これまでと同様に歩調を合わせて健全化に取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) これ、まだ早いんですけれども、7,300で請求来た場合、今年みたいに7,300で払えるんですか。それとも持ち込んでいかれるんですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) まだ、申込みそのものをお届けしたという段階であります。どういう進捗になっていくということについては、少し今の時点では申し上げることはできないと思います。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 町長の公約だったですね、水道料金値下げが、この1年間できなかったんですよ。住民の皆さんにどのように説明されるのかお聞きしたいと思うんですけれども。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 一方では、この間に幾つか進捗をした問題もあると思います。例えば単価の問題の前進だとか、それから水量が非常に重要な基本的な問題だという認識が一定共通のものになったところです。そういう幾つかの問題があります。もともと非常に背景も難しい中でのこの水問題でありますので、そういう意味では引き続いて努力をしていく必要があるということと、それから、まずもって第1には、重要なのは水道事業会計の安定的な経営ができるということが、まず第一だというふうに思っております。そして、その中で、さらに値下げの問題に取り組んでいく、条件をつくっていくんだと、こういう認識でおりますので、ひとつどうぞよろしくご協力を賜りたいと思います。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 万が一、2年間、水道料金値下げが、これがだめな場合はどうされるんですかね。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) まだ交渉の過程にありますので、そういう意味では、大いにこれからも努力を重ねてまいると、こういうことでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) これはもう1年間、しっかりとまた私ども頑張っていきたいと思います。


 最後に、将来、このガイドラインの業務指標、これを公開されるのかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(前川 光君) 今村上下水道室長。


○上下水道室長(今村幸弘君) ただいまのご質問ですけれども、基本計画が完成いたしました後、町のホームページ、広報等において、主な項目をお知らせすることを検討してまいります。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) これは一応年数はいつからやられるつもりですか。今年からですか。


○議長(前川 光君) 今村上下水道室長。


○上下水道室長(今村幸弘君) 基本計画書につきましては、平成20年度で作成してまいりたいと考えております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 20年からやられるわけですね。


○議長(前川 光君) 今村上下水道室長。


○上下水道室長(今村幸弘君) 20年度に計画いたしますので、その後においての内容での検討をしていきたいということで、今現在考えております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) わかりました。これで終わりたいと思います。


○議長(前川 光君) 以上で、10番高木 功君の質問は終結いたしました。


 本日の一般質問はこの程度にとどめおきまして、5番山本圭一君の質問は、7日、明日午前10時から開会の上行いたいと思います。


 ここで10分休憩いたします。


 4時10分から再開いたします。


               16時00分 休憩


               ──────────


               16時15分 再開


○議長(前川 光君) それでは再開いたします。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第3、委員長報告について。


 建設上下水道常任委員会委員長渋谷 進君に報告を求めます。


 渋谷 進君。


○建設水道常任委員長(渋谷 進君) それでは建設上下水道常任委員会の委員長報告を行います。


 去る2月28日の本会議において当委員会に付託されました第20号議案、平成19年度大山崎町水道事業会計予算の審査のため、2月28日午後1時30分から、第1委員会室において、町長及び担当職員の出席を得て委員会を開催し、理事者から詳細に説明を求め、質疑応答の上、慎重に審査を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。


 本議案につきましては、専決処分によります暫定予算と、さきの臨時会において可決いたしました暫定補正予算の合計が計上されたものです。本予算では、収益的収支は8,695万7,000円の純損失となります。資本的収支では、1,049万5,000円の資本不足が生じますが、これについては過年度損益勘定留保資金などで補てんするとのことでありました。質疑におきましては、健全化検討会の参加について、上水道基本計画作成業務委託について、地下水のブレンド割合について等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。質疑応答終了後、採決を行いましたところ、第20号議案は、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。


 以上で、建設上下水道常任委員会の委員長報告を終わります。


○議長(前川 光君) ありがとうございました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第4、第20号議案、平成19年度大山崎町水道事業会計予算について。


 委員長報告に対する質疑を行います。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) ただいまの委員長報告について、1点、委員長にご確認いたします。


 収益的支出の項の中で、大山崎町上水道基本計画作成業務委託というのがございました。本日の一般質問をお聞きをしていましても、来年度の基本計画の前提になるとか、もとになるという表現がなされておりましたけども、もともと継続的事業でないこういう委託事業が2年度にわたって継続、委託をされるというのも不思議なことであります。その点について、来年度の入札方式も含めて、これは継続的な事業、1人の委託者に委託をされるのか、その辺の町長からの説明があったかなかったかお聞きをしたいというふうに思います。以上であります。


○議長(前川 光君) 3番渋谷 進君。


○建設上下水道常任委員長(渋谷 進君) 一体の基本計画についてのものであり、19年度は前提となる事実関係を確認するための委託であったという説明がありました。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 了解をいたしました。委員長のご説明としては了解いたしましたが、また討論の中で意見を述べたいと思います。以上であります。


○議長(前川 光君) 質疑を終結いたしまして討論を行います。


 最初に、反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 次に、賛成討論を行います。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 8番、この一般会計予算について賛成をいたしますが、1点だけ意見を申し述べておきたいというふうに思っております。


 今、この先ほど言いました基本計画の作成業務については、やはり委員長としても、一体となったというふうに受け取っておられます。そう言うと、町長側からの説明があったというふうに受け取っておられます。そもそも、継続費でないのに2年度にわたる事業をここで計上するというのは、これはおかしなことであります。本来2つの計画は別々の入札によって委託をするというのが本来の地方財政法、地方公営企業法の趣旨であります。ところが、再三にわたりまして、先ほどから言いましたように、もとになっているとか、前提にして、また一体となってという表現、これはおかしい。私は19年度の予算については、これは認めますが、20年度の予算、同じことが計上されていますが、もし、万一、さらに確認をしまして、そういうことでありましたら、20年度の予算の組み立ては非常に不健全な組み立てをしておられるということを判断せざるを得ません。そういうことを申し述べまして、私の賛成を申し述べます。


 それともう1つ、これは苦言をいたしますが、20年度の対応について、先ほど一般質問では、いろんな予想という形で町長の答弁がありましたけども、昨日、京都府は20年度の水量については、協定どおり請求をするということを示されておられますので、そういう答弁を欲しかったというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブとして賛成の討論をさせていただきます。


 昨年度、この19年度は、本来でいきますと、去年の3月に賛成であれば一番よかったというふうに思うんですけども、3,407という頑な数字を堅持をされて、いよいよ京都府から突きつけられた段階で、慌てて本来の形になったというのが1つの結果であったというふうに判断をします。あわせて、この20年度も、先ほど山本議員が言われましたように、京都府はもう既にほぼ決定をしていると、昨日段階でということでございます。その中の協議で、本来大山崎町として、この水道事業のみの問題にかかわらず、すべてのものを含んだ部分ということをようくご理解いただいた上で、今後の善処をお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 一言賛成の立場から討論させていただきます。


 さきに、山本議員も討論の中で述べられましたけども、今回の上水道の基本計画策定、これが19年、20年の予算に入っております。私の観点は、こういう基本計画につきましては、業務を委託するという、これが今回の内容でございますけども、やはりこの水道事業がどうあるべきかということにつきましては、もっと幅広い中での多くの議論が必要であり、その中から計画をつくって練り上げていくというのが本当の基本計画でありまして、私は今回の説明を傍聴させていただいた中で受けた所感につきましては、計画をお金で全部業者に丸投げをしていると、こういうことでございますので、これにつきましては、やはり町としての方針、そして、その方針に対して住民がどういうふうに、そこに意見を反映されるかという、その意見反映される場がなくて、そして、それが何も住民の意見反映がされる場がなくて、そして、そこで基本計画を策定されている、ここが一番大きな問題です。このことが町長が民主的な議会、民主的な町政をやっていく、開かれた町政にしていくという、この方針については、閉ざされた町政であり、閉ざされたそういう方針であるということで、町長の選挙公約と大きく乖離をしていると、こういうふうに言わざるを得ません。ですから、今の段階からいきますと、19年度既に業者委託で進められているということでございますから、そのことにつきましては、広く住民の方に開示をしていく。そして、そのものに対して市民の意見反映をつくる場をもって、20年度の予算説明に当たっていただきたいということを要望いたしまして、私は、賛成の討論といたします。


 以上です。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) 19年度の水道事業会計予算に賛成の討論をいたします。


 19年度の水道会計予算の最大の特徴というのは、赤字の根本原因を取り除くために、府営水道を半分に減量して申し込むと、そして、それに従った予算編成、それになったところが特徴であると思います。ところが、それゆえに予算は議会の同意が得られなかった。やむなく暫定予算を専決処分をして事業を運営させていきながら、府営水道の減量を前提とした予算に従って、京都府と基本水量引き下げの交渉を続けてまいりました。ところが昨年の12月の27日に、京都府は、不当にも大山崎町の府営水の減量申請を認めずに、一方的に従来どおりの水量決定と請求を行ってまいりました。京都府の決定に対して、本町の対応は、予算の性格、水量の基本水量を引き下げる、これを変えるものではなくて、放置をすれば延滞金などの不要な住民負担が発生をする。府の決定に対しては異議を申し立て行ないながら、とりあえず請求について先に支払うと、こういう決断をいたしました。したがって、本年1月9日の臨時議会に提案をされた暫定予算は、府の決定、要求どおりに支払うための予算措置となっているところが特徴でした。しかし、本町が府営水道への対応を変えたということではなく、その後の対応、今度の本予算、来年度の予算の水量を見ていただいてもわかりますように、この態度を変えたということでないということは、20年度の予算からも明らかなことだと思います。本議案は暫定予算を重ねながら、19年度の本予算に匹敵するものであるが、先ほど述べました経過からも、予算全体の内容は府の決定、請求に応じた予算措置となっております。しかし、その性格、基本水量の引き下げがいささかも変化したことがないというのは、さきに述べたとおりであり、この予算には賛成といたします。


 ところで大山崎町が府の決定に対して行った行政対応について、すなわち行政処分であり、延滞金が発生するということについて、それは以前、債権の性格について理解をしていないという指摘もありました。また、供託して筋を通すべきではないかという、このような声もあったように思います。その点について一言述べさせていただきたいと思いますが、指摘は、債権には、公法的債務、そして私法的債務、それがあり、それに私法的債務に該当しないので、延滞金は発生させないのではないかというようなものということを、この発言の中で私は理解をしておりますが、発生をした請求というのは、京都府が運営する事業であっても、水道というのは公営企業法、これに基づく事業であり、延滞金が発生するという、このように判断をいたしました。また供託という対応についても当然検討されてはきました。申請どおり3,407トン、これだけを支払うとしても、内金という取り扱いをされるということになり、供託の根拠、これが成り立たないものであるという、このようなことがあるので、ということで、私たちは、そのように判断をさせていただきました。そして、今のこと補足をいたしまして、この19年度の水道事業の会計予算というのは賛成の討論とさせていただきます。


○議長(前川 光君) 討論を終結いたしまして採決いたします。


 第20号議案について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第20号議案は原案のとおり可決することに決しました。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 本日はこれで散会いたします。ご苦労さまでございました。


               16時25分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  前 川   光





     会議録署名議員   高 木   功





     会議録署名議員   山 本   孝