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京都府 大山崎町

平成19年第4回定例会(第2号12月10日)




平成19年第4回定例会(第2号12月10日)





       平成19年大山崎町議会第4回定例会会議録−第2号−


         平成19年12月10日(月曜日)午前10時00分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町     長


          勝瀬 光裕   理     事


          長谷川彰男   理     事


          大河内勝己   教育長職務代理者


          山田 真司   会計管理者


          上野  隆   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          小国 俊之   健康・児童推進室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          今村 幸弘   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          小泉 昇平   生涯学習室長


          藤原  博   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          生野 尚志   事務局次長


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序 1. 高 木   功


             2. 江 下 伝 明


             3. 山 本 芳 弘


             4. 森 田 俊 尚


             5. 神 原 郁 己


───────────────────────────────────────


午前10時00分 開議


○議長(前川 光君) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


       ──────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、16番安田久美子君と1番朝子直美君を指名いたします。


       ──────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、10番高木 功君に質問を許します。


 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) おはようございます。12月の議会の先陣を切らせていただきます公明党の高木 功でございます。よろしくお願いいたします。


 まず、初めに、淀川三川合流地域づくり構想の策定に向けて協議され、時を感じる道、山・川・里まるごと自然体験など、自然や歴史を体験する6つのプロジェクトと三十石船で町をめぐったり、昔の合戦の舞台を回る4つのテーマルートを設定したと新聞に載っていました。この構想が実現すれば、本町の地域活性化の起爆剤になるのではないかと期待しています。では本題に入りたいと思います。


 最初に、阪急新駅についてお尋ねいたします。


 今回、長岡京市に新駅を設置するに当たり、当初は本町の円明寺地区に新駅をとの要望で、昭和46年以降、阪急電鉄と話し合いがなされてきました。阪急電鉄としては乗車数の問題、駅前としての必要な土地の提供、新駅設置の町負担、周辺が開発される見通しがあるかどうか等で新駅設置を進めることは困難であるとの回答で、ストップしてしまいました。その後、阪急大山崎駅、長岡天神駅間、京都二外環状道路等の交差に都市鉄道と交差道路の結節による新たな交通結節点を創出し、マルチモーダル施策、複数の交通機関の連携施策を実現させることで、これまでにない新しい地域づくりを推進していくことができるというところに注目し、平成16年に国土交通省、近畿整備局、近畿運輸局、京都府、長岡京市、阪急電鉄等々及び学歴経験者を中心に長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会が設置され、本町からは総務部長と建設部長が参加されたとお聞きしています。協議会は、第1回は平成16年10月21日に行われ、第2回は平成13年3月29日、第3回は平成17年11月25日、第4回は、平成18年3月15日、そして平成18年12月にフォローアップ会議があったと聞いています。その後どうなっているのか、新駅の状況を長岡京市の職員に問い合わせたところ、長岡京市は今年に入り、着々と準備を進めて平成19年9月に長岡京市南部地区都市再生整備計画案の概要を発表し、計画期間平成20年から平成24年とし、阪急新駅にかかわる事業費用の概要で新駅及び新駅周辺の見取り図まで作成し、検討しているとの返事がありました。新駅ができれば円明寺地域も様変わりすると思うんです。府及び長岡京市に働きかけていく必要があるのではないでしょうか。


 そこで、町長にお聞きします。新駅に対してどこまで掌握されているのか、お聞かせください。大山崎町まちづくりプラン2015の新駅設置の協議、推進の中で、公共交通の活性化と本町での生活利便性の向上に向けて、阪急新駅の設置を交通事業者、長岡京市、国及び京都府等と協議し、推進しますといわれています。そこで円明寺周辺のまちづくりに対して町長はどのように考えを持っておられるのか、お聞かせください。


 2つ目は、固定資産税の超過課税についてお聞きします。


 平成19年6月に出された集中改革プランで、財源の確保のため、20年度より固定資産税における超過課税、現行1.4%を0.2%上げて1.6%で実施したいといわれ、8月、3会場で住民説明会を実施され、参加された住民の厳しい反対意見が出ました。そこで、20年度固定資産税の超過課税を実施されるのかどうか、町長にお聞きいたします。また、固定資産税に関連したことですが、去る10月23日の総務産業常任委員会の中で、町長より答弁があり、真鍋宅は昭和50年の増築を含めて3回の増築を行い、平成19年、現在延べ面積は136.03平米となりました。現在、谷田77−7番地、及び77−8番地において基準を超える建築面積は建ぺい率に対して10.40平米となっています。この基準を超える建築面積について、早期に真鍋宅を取り壊すことにより、適切に是正することといたします。取り壊しの日程は確定しませんが、少なくとも今後半年以内をめどに行うこととします。なお、3回の増築、7.9平米は図面なく行われました。そのため合計建築面積の十分な把握を欠き、現在固定資産税の対象面積には、この最終建築面積が反映されていません。いずれも早期に修正いたしますと記憶していますが、確認のために、もう一度町長お答えください。固定資産税を上げるといっていた町長に30年以上固定資産税の未納分があったこと、公人として、どう住民の皆様に説明されるのですか。いつ、この未納分がわかったのですか。どう処置されたのか、お聞かせください。


 3つ目は、水道事業についてお伺いいたします。


 11月29日に府営水道事業経営懇談会を傍聴してきました。懇談会の中では、基本水量に対して座長より明確な説明がありました。それは平成10年3月30日に2市1町で結んだ協定書の中の4万6,000トン、そのうち本町7,300トンが中心であり、現在出ています基本料金5円引き下げも4万6,000トンがベースになっているとの説明でした。ですから、町長が府に出された3,407トンが却下されたわけです。また、公約で水道料金値下げをいわれたことが根底から崩れてしまったのです。このことを町長はどのようにお考えでしょうか。


 次に、基本水量に係る大山崎町長の考えについての中の大山崎町の基本料金を引き下げるためには、引き下げ分の負担を誰が負うことが適切だと考えておられますかとの府からの質問に対して、町長は、府の責任によって対応されるべきものと考えます。また、府の責任と権限において適切に調整されることを求めるものですと答えられ、反対に府に対して、大山崎町水道事業の改善をなお一層の努力が必要とされていますが、町に対してどのような努力を求められておられますかと本町が努力していないような質問をされ、府に対して喧嘩を売るような質問であり、ますます府との関係を悪化させてしまいました。町長は本当に水問題を解決しようという気があるのでしょうか。お聞かせください。それに比べて、府は2市に対して、浄水場の集約で、向日市では府の支援内容は、1、企業債の繰上償還のための資金手当と利子分の支援として15億円の資金手当の支援と利子負担総額の2分の1を軽減した場合、年間約1億円のコスト削減、2、基本料金の単価引き下げ削減効果として約2,800万円、1、2の効果を合わせて約1.3億円の削減効果ができるといわれています。また、長岡京市では、府の支援内容は、1、連絡管整備の企業債、19、20年度事業に係る利子分の支援と利子負担総額の2分の1とした場合、年間約4,000万円のコスト削減、2、基本料金の単価引き下げ削減効果として約5,700万円、1、2の効果合わせて約1億円の削減効果となります。このように浄水場の集約する際の貸付けや助成することを府営水道企業経営懇談会で検討されています。また、平成22年に向けての3浄水場、乙訓系と宇治、木津系の連結管約10キロメートルについては、京都二外環状道路関連区域、大山崎ジャンクションから長岡京市八角を除く約9キロメートルで工事が完了したといわれています。このままいけば本町は取り残されていくばかりです。また、府、2市との信頼関係も薄れてしまいます。真鍋町長は、この水問題を政争の具としないで白紙撤回をし、上水道事業経営健全化検討会に参加して議論を重ねていくことが一番の近道だと私は前から言っていますが、町長はどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 最後に、住民のためにも真鍋町長の強き決断を期待し、この場からの質問を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) おはようございます。ただいまの高木議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、長岡京市の新駅についてということで、新駅の掌握についてご質問をいただきました。


 当町は国土交通省近畿整備局、近畿運輸局、京都府、長岡京市、阪急電鉄等及び学識経験者で構成をされております長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会、このメンバーとして、発足当初から参画をしております。そして現在は公共交通活性化プログラムのフォローアップを行うための実務者レベルの委員として参画をしております。このフォローアップ会議は昨年の12月に開催をされましたが、本年度については調整中とお聞きをしておりますので、近々に会議を開催をされ、新駅等の進捗についての報告があるものと思います。しかし、本町にとってかかわりのある大変関心の高い事業でありますので、長岡京市と連絡をとり、情報の提供をお願いしているところでございます。そこで、現時点での進捗状況について申し上げますと、まず、新駅の位置については、既に阪急電鉄株式会社との確認書によりまして、京都第二外環状道路との交差部分付近と定められておりますので、その場所において新駅設置及び周辺整備に向けて、阪急電鉄株式会社、京都国道事務所、京都府、西日本高速道路株式会社等と鋭意協議を進めているとのことでございます。現在における新駅の施設配置計画については、新駅の駅舎のホームは長さ162メートルとされ、駅利用者は1日約7,000人から9,000人と見込まれております。改札口は東側と西側の2カ所設置、また駅前広場はメインの東側とサブの西側、この2カ所が予定されております。それぞれ駐輪場、駐車場が計画されております。また、阪急東西方向の安全な横断経路として大山崎町円明寺方面からのアクセスについて、東西の自由通路が計画をされております。また、新駅の開業については、京都第二外環状道路の供用開始と同時期に予定をされていると聞いております。大山崎町としましては、今後、新駅の整備計画がより具体的に進む中で、フォローアップ会議等への参画を通じて長岡京市との連絡を一層密にしながら、町域における計画的な整備についても検討していきたいと考えております。


 次に、2番目の円明寺周辺のまちづくりについてでございます。


 大山崎町北部地区の方々には、交通結節拠点として阪急新駅の開設及びにそと事業による長岡京インターチェンジや、この側道の整備によりまして交通機関の利便性が一層高まろうとしております。また、長岡京市南部地区都市再生整備計画案では、小目標の1つに、にそとの本線や側道及び新駅を活かした業務系サービス機能の集積と閑静な住宅地の形成に必要な都市基盤、暮らしやすい生活空間づくりを挙げられております。したがって、円明寺周辺のまちづくりについては、今後、新駅周辺の整備計画が具体的に進む中で、フォローアップ会議等を通じて長岡京市の整備計画との整合性を図りながら、円明寺周辺の生活環境の変化や課題を抽出をし、土地利用等の都市計画や基盤整備計画について、財政事情も踏まえながら、長岡京市や京都府と協議、調整していきたいと考えております。


 次に、第2の固定資産税について。1、超過課税の導入についてであります。


 ご質問の固定資産税の超過課税の導入について、これまでの経過も含めてご答弁をさせていただきます。平成16年12月策定の大山崎町行財政改革実施計画、これにおいて積極的な財源確保の具体的な項目として、都市計画税等の導入検討を行うとしたものが最初でございまして、その後、平成18年3月改定のいわゆる集中改革プランの実施計画において、同じく財源の確保という項目で具体的に固定資産税の超過課税の実施ということで明記をし、19年度からの導入、そして財政効果額として単年度2億1,100万円、平成21年度までの累計額で6億3,300万円と見込んでおりました。また、平成18年度の9月議会の答弁において、超過課税導入に関して、「新たな財源対策確保策として、本町においては従来から近隣自治体の多くが課税している都市計画税を課税することなく都市計画事業を実施してきた経過を踏まえ、同税の課税に見合う範囲において固定資産税の現行税率1.4%を0.2%引き上げ、1.6%とした超過課税をプランに上げています。なお、平成19年度から平成21年度までの計画期間における税率改正とした総効果額は、3年間で6億3,300万円の増収と見込んだものであります」ということで、さらに、集中改革プランにおける固定資産税の税率改正時期を平成19年度実施と計画しており、現時点での本町財政状況が集中改革プラン策定時の見通しと比べて好転していないことから、計画のとおりに税率改正をお願いしなければならないものと考えます。税率改正についての住民周知策については、集中改革プランを町のホームページへの掲載をはじめとして町内各公共施設への配置や、町内会・自治会長会議における説明、また各種団体等の総会などで町から一定の説明を行ってきた。とりわけ町の広報誌において、平成18年5月号から8月号までの4回にわたり、集中改革プランの改定経過とその内容をQアンドA方式でお知らせをした中で、8月号において詳しく固定資産税の超過課税について、集中改革プランに計画した経緯等についてご説明をさせていただきました。こういうふうにご説明をしております。以上が私が町長就任以前の経過でございます。その後の経過についてはご承知のとおりでありますが、私は新町長として、既存の集中改革プランの方向性を継続し、その実施計画において必要な補正を行おうということで、その上で、平成19年度の固定資産税超過課税の導入は延期ということにいたしました。その後、平成18年度決算の状況、そして平成19年度の財政状況を踏まえ、本年8月6日、7日、8日、この3日間、財政状況や行財政改革の集中改革プランといわれているものを中心に、円明寺が丘自治会館、中央公民館、下植野集会所において住民説明会を実施いたしました。説明会では、冒頭に私から、去る6月末に既存の集中改革プランの見直しを行った経過やまちづくりと行政改革、そして今後のプランの進め方についての私の考え方を参加者の皆さんにご説明させていただきました。その主な内容でありますが、地方自治体は、住民の暮らしを支えるとともに、地域の将来を守る役割を担っています。財政再建はもともと自治体本来の役割を果たせるように立て直しを図るためのものですから、可能な限り、住民の暮らしを支えながら、当面の深刻な危機的財政状況を何とか克服し、このことを通じて大山崎町本来の優れた地域の再生を進めなければなりません。そのために集中改革プランは人口1万5,000人の共同体である本町の共通課題として、この深刻な危機を乗り越えていくための最重要課題なのでありますと、行財政改革推進の必要性を改めて申し上げたところでございます。そして財政状況については、今後とも町広報、ホームページ、そして適宜住民説明会の開催などにより、ご認識を深めていただく中で、これからの町政の進め方について住民の皆さんのご意見を伺いながら、将来に向けての具体的な方策をお示しをし、住民の皆さんと力をあわせて町政を進めてまいりたいということで、プランの進め方についても、私の考え方をご説明させていただきました。説明会にご参加の方々は、本町の財政危機の認識については、これまでの町の広報誌などによる継続的なご説明の中で、一定のご認識はいただいてはいるものの、平成20年度の固定資産税の超過課税導入への十分なご理解をいただいているというふうに感触を得ることはできませんでした。以上のことを総合的に判断の上、10月5日に通知をいたしました平成20年度当初予算編成方針において基本方針の中で、福祉、暮らしを支える町政を堅持し、可能な限り、住民負担増を回避しながら、危機的な財政状況を乗り越えることを基本的な課題といたしました。しかし、平成19年度の財政状況、そして今後見込まれる重要なまちづくり事業、内容としましては、中学校の再構築や教育施設の耐震化、あるいはバリアフリー対策などを含んでおります。この中で、多額な一般財源が必要となることから、超過課税導入の有無について幅広いご理解を前提としながらも導入不可欠と判断をしているところでございます。こうした認識に立って、早期に具体的な超過課税導入のスケジュールの調整を図っていきたいと考えております。


 ご質問の中に、事前にいただいたものにありませんでした追加的ご質問が含まれておりましたので、簡単に触れておきます。ご指摘いただいた私の自宅の建ぺい率、あるいは固定資産税の扱いについては、ただいま関係機関のご指導を得て、是正に向けて調整をいたしております。


 次に、第3のご質問、水道問題について。


 まず、協定書についてでございます。ご質問の京都府営水道乙訓浄水場に係る協定書についてでございますが、協定書というのは、契約の一形態をなすもので、用水供給事業である京都府営水道乙訓浄水場から浄水の供給を受けるに当たって、配分水量や受水量等についてあらかじめ取り決めを行ったものでございます。府営水道に関して京都府と交わしております協定書は3部から構成されており、それぞれ京都府営水道乙訓浄水場に係る施設整備等に関する協定書、京都府営水道乙訓浄水場に係る給水に関する協定書、京都府営水道乙訓浄水場に係る受水量に関する協定書となっております。まず、初めの京都府営水道乙訓浄水場に係る施設整備等に関する協定書は、施設整備に関してのもので、乙訓浄水場の施設能力を1日当たり4万6,000立方メートルとし、うち大山崎町は7,300立方メートルを配分水量とするものです。


 この水量は、基本水量を算定する際のもととなるものであります。2つ目及び3つ目の協定は、実際の水量に応じて支払う際の従量料金の算定をする際にもととなる協定書でございます。一方、京都府営水道の供給料金等に関する条例は、京都府営水道から水道用水の供給を受ける市町が毎年給水申し込みを行う際の規定であり、条例によりますと、毎年、年間における1日当たりの最大の受水量を定めて府知事に申し込むことになっており、申し込みを受けた府知事は、当該市町と協議の上、年間における1日当たりの最大給水量、いわゆる基本水量を決定し、通知することになっております。本年2月から給水申し込みについての取り扱いで、直面しているのがこの件でございます。


 次に、第2の水問題の解決についてであります。


 平成19年度、京都府営水道の給水申し込みの水量をめぐり、京都府と本町の協議において直面している問題について、10月11日に副知事と私は、お互いに事態の打開の必要を共通認識として、次の3項目を確認いたしました。その内容ですが、1つ目は、大山崎町の上水道事業会計の経営健全化が重要な課題であるとの認識を共有、2つ目は、このためには、大山崎町の努力とともに府も努力が必要、3つ目は、今後の対応については大山崎町と府企業局との情報共有を図る、こういう内容でございました。この確認により危機に瀕しております本町水道事業会計の早急な健全対策が必要であるという認識を府とも共有しているところでございます。しかし、経営の健全化に向けたコスト削減や経営改善のための努力は当然必要なものと考えておりますが、本町としましては、水量の引き下げを念頭におきながら、水道事業会計の健全化に向けてあらゆる方策を模索していく考えでございます。現在この協議が整うよう努力しているところでございます。また向日市、長岡京市及び京都府と水道事業経営健全化に向けた経営改善を目的に取り組まれている上水道事業健全化検討会の中間報告の説明会が9月5日にございました。中間報告の内容でありますが、向日市、長岡京市の行う経営改善は、現在複数ある浄水場の一部を廃止することによって維持管理経費の削減を行うこと、そして企業債の繰上償還による利子の軽減などでございます。一方、京都府は繰上償還のための資金手当てや利子分の支援及び新規投資による企業債に係る利子分の支援などを行うということになっております。府は、このほかの方策として水資源機構割賦負担金の繰上償還による将来発生利息分や、今後の新規投資計画の見直しによる設備投資分の削減等により供給料金の引き下げを行うものであります。また、検討会の意見として乙訓地域の上水道事業全体の経営健全化を検討するためには、大山崎町の参加が望ましいと結んでおります。本町は、この検討会の趣旨を理解をし、当初から参加の意思を示しておりましたが、府営水道の給水申し込みの白紙撤回、これが条件となっていたためにやむなく参加をできませんでした。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 10番高木 功君の自席での再質問を許します。


 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 今さっきも本題で話させていただきましたけれども、5回の協議会があったと思います。その協議されたときに意見を出されたのかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(前川 光君) 長谷川理事。


○理事(長谷川彰男君) ただいまのご質問は、阪急新駅の関係でのご質問だと思います。長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会に出席して意見を発言したかということだと思いますので、協議会発足時におきまして発言する機会がございましたので、意見なり要望を申し上げております。1点目は、大山崎町は、昭和46年当時から新駅の設置を阪急電鉄株式会社に要望してきた経過について発言しております。2点目は、円団地域は特に高齢化がみられる地域の1つでありますので、新駅の設置により交通の利便性が図れ、移動するのに便利になるということについて発言しております。3点目は、長年の要望の新駅ができるだけ早期に実現できることについて期待の発言をいたしております。4点目は、質問に答える形で、京阪バスの運行状況について発言しております。今までの協議会等についての発言については以上でございますが、新駅に対する期待の発言を機会あるごとにさせていただいております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) その後、一応5回あったんですけれども、最初に話されたのは初めだけですね、意見出されたのは。


○議長(前川 光君) 長谷川理事。


○理事(長谷川彰男君) 発足当時に今申し上げた4点について申し上げておりまして、そ後は新駅の進捗について、できるだけ早くということで出席させていただいております。過去のことですので、そんなに記憶はございませんが、特に総合計画と新駅の位置の関係について、少し発言したように覚えておりますが、ちょうどその当時は、現在2期基本計画の見直しの最中でございましたので、その発言も質問に答える形でしたように覚えております。発言については以上でございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 要望等は出されたんでしょうか。


○議長(前川 光君) 長谷川理事。


○理事(長谷川彰男君) 要望については、特に活性化の協議会なり、当初から参画しておりますので、それとフォローアップ会議の実務者レベルについても参画しておりますので、要望というより一緒に新駅の進捗について推進していく委員として参画しておりますので、要望については申し上げておりません。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) それでは、本町として新駅に対して住民さんにどのように知らせていくのか、ありましたら、聞かせていただきたいと思います。


○議長(前川 光君) 長谷川理事。


○理事(長谷川彰男君) 住民の皆さんに対しての周知の件でございますが、今現在、長岡京市で市全域を対象として、長岡京市南部地域のまちづくりに関するアンケートとして、調査の実施を計画されております。これは長岡京市において、先ほどご質問、壇上での議員のご指摘もありましたように、ただいま長岡京市南部地域都市再生整備計画案を作成されておりますので、その事業の効果を把握するために実施されるものとお聞きしております。その中で、新駅の駅勢圏の範囲に大山崎町の一部地域が含まれることから、その含まれる地域を対象にアンケートを考えられております。今回は、あくまで長岡京市が計画されているものでありますので、大山崎町のアンケートの実施等、周知等につきましては、現時点では、大山崎町が同じような目的でアンケートを実施する考えは現在は持っておりませんが、今後、新駅が具体化する中で住民の皆さんの方に周知していきたいと、そのように考えているところでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 広報等に載せられる、そういうことはありますか。


○議長(前川 光君) 長谷川理事。


○理事(長谷川彰男君) 方法としては、周知の方法は、今ご指摘いただいた広報等がございますが、進捗を見る中で、時期をとらまえて広報等を考えていきたいと、そのように考えております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 広報はちょっとまたできましたら載せていただきたいなと思います。それと今言いましたけれども、アンケートは一応こちらの山崎の方ではとらないということですね。


○議長(前川 光君) 長谷川理事。


○理事(長谷川彰男君) 現在長岡京市の方で、駅勢圏が一部大山崎区域に入りますので、その検討を長岡京市の方で今されておりますので、大山崎町が同じような目的で、今現在町民対象にアンケートをとるということは現在考えておりません。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 町長にお聞きします。今さっきの答弁なんですけれども、府、それから長岡京市にどういう形で働きかけていくのか、それからまた掌握どうされているのか、きちっとした返事がいただいてないように思いますけど。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今担当の方からの答弁にありましたけれども、現在の段階は、長岡京市とご一緒に連携をしながら、この計画の中で進めて、対応していっているわけでありますけれども、しかし一方では、大山崎町サイドの方向性なり計画なりがまだ十分に準備ができていないということはあると思います。早急に大山崎側の対応、計画なりを方向性をもって対応するということが必要だろうというふうに思っております。その点では、この間に進捗状況、もう少し正確に把握もして、そして何よりも大山崎町側のこれからの状況の変化などを検討を勘案しながら、早急に対応しなければならないというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 円明寺、それから下植野、ここら辺の利便性はものすごくよくなってくると思うんです。町の方もしっかり考えていただきたいと思うんです。それとまちづくり交付金なんか等も府の方に働きかけていただいて、今さっきも話しましたように、円明寺の地域、この周辺の整備等も行っていただきたいと、そのように思います。


 それでは2つ目の固定資産税についてですけれども、固定資産税、これは来年上げるんでしょうか、どうでしょうか、お聞きしたいと思うんですけれども。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 平成19年度の財政状況について、まずご説明申し上げますと、18年度の決算処理の繰上充用金7,200万円を含めまして現在のところ、総額で歳入不足の見込みは約2億円弱ということでございます。先ほど町長答弁にもございましたが、平成20年度、各種教育関係含めまして投資的経費が見込まれておりますので、新たな歳入の確保というのは大変強く求められているところでございます。しかしながら、先ほどの答弁にもございましたが、20年度の予算編成におきましては、可能な限り、新たな住民負担増を回避しながら財政再建に努めるという町長方針に出されましたので、それに基づきまして、現在各室で予算要求を行い、11月に財政担当室長の査定を終えたところでございます。そういう意味から、現在のところ、20年度の導入ということには至っておりません。


 以上です。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 一応20年度は上げないという形で進まれているということですね。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) はい、そのような方向で現在予算編成を行っております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) わかりました。もう1つお聞きしたいんですけれども、これは町長、申し訳なかったです、これには書いてなかったんですけれども。担当者にちょっとお聞きしたいんですけれども、増築、改築の場合の手続についてちょっとお聞きしたいと思うんですけど。


○議長(前川 光君) 福田税務室長。


○税務室長(福田正洋君) 固定資産税ということでの増築、改築、いわゆる家屋の把握というような形でのご質問というように承ってご答弁申し上げます。一般的なお話としてお聞きいただきたいんですけども、固定資産税の対象になります家屋については、新築、増築等が新たに発生した場合に固定資産税の対象になるという条件がございます。そういう家屋の場合、新築、増築等により新たに建築されますと、地方税法の388条、これは地方税法の中で固定資産の評価を決めるという基準がございます。固定資産評価基準というのがそこに定められております。それによって、その家屋の価格を算出いたします。その家屋の価格を課税標準といたしまして、その固定資産税、特に家屋の1年間の税額を算定するものでございます。その対象となります家屋の捕捉、把握につきましては、1つは動産登記法に基づきます表示登記、あるいは保存登記がなされますと、その内容の通知が法務局から私どもの方にございます。それによって一定なされた現況なりが把握できると、それともう1つは、建築基準法による事前の建築確認の申請書が提出された場合、その辺の申請書の内容を私どもの方情報を入手しまして建築がされると予定されるということでの捕捉をいたします。もう1つは、それ以外にも、やはりそういう法にのっとらない部分等もある場合もございますし、法の適用として対象とならない分もございますので、あとは私どもの担当職員がそれぞれ町内、そういう評価に出向いた場合、あるいは単に用務として出向いた場合に現況及び現地を把握し、変更、変化がないかというような把握をいたしまして、町内のそういう対象となります家屋の捕捉、把握に努めているところでございます。一方、さらにその辺を住民の方々にもご協力いただくということで、町の広報、特に今年の12月の広報にも一部載せておりますけども、今申しました新築、増築、あるいはまた取り壊しという事態もございます。そういう場合、今申しました法的な手続等を経ないでなされる場合もございますので、そういう場合は、変化があった場合は、町の方へお届け願いたいというような形で、極力担当室の方としては、あらゆるそういう手だてを打って捕捉に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) ありがとうございました。町長にお聞きします。今さっき、これはちょっと、一般質問には載ってなかったんですけども、50年に一応増築されたといわれてますけども、これは固定資産税はどうされたんでしょうか。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君、質問事項に載ってないということですけれど、議長としては、固定資産税についてという題目がありますので、関連性があるとして継続の質問を許可しておりますので、その分は十分ご配慮いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 内容把握があれですけども、最後の増築以前については確認申請なりが行われてありましたから、今の担当の方からのお答えのように、町の方でも掌握はされたと思うんですが、10平米未満の増築については非常に安直に申請もなくいたしましたので、その段階で、この届け出その他をしなかったということだというふうに思います。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 一応固定資産税の手続はされたんですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ですから、最後の増築の際以前には基本的に固定資産税の申請が行われているというふうに理解をしております。最後の10平米未満の小規模な増築を行ったときに対応をしていなかったということでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 一応されたということで。


 次に水問題についてお伺いします。


 町長が府の方に出された中に、努力していないようなふうに回答してますけれども、今まで担当者の方大変努力されていると思うんですね。できましたら、どういう努力されたのか。また、3つの浄水場を2つに整備統合していきたいといわれていますけれども、これはいつごろでしょうか。


○議長(前川 光君) 長谷川理事。


○理事(長谷川彰男君) 町の努力についてのご質問でございますが、大山崎町水道事業に係る京都府の考え方について、去る11月30日に京都府から回答をいただきました。その回答では、町が合理化努力が不十分、コスト削減や経営改善の努力が必要とされたものでありました。大山崎町の水道事業会計は、ご承知のとおり、平成12年10月から府営水の受水以来、受水費の負担が大きいことから経営は極めて厳しい状況に陥りまして大幅赤字を抱えることになりました。これまでの町が取り組んできた経営改善について申し上げますと、まず支出、出の方でございますが、1点目は人件費の削減といたしまして平成11年度13名の職員から5名減としまして、18年度は8名、効果としては4,300万円程度の効果がございます。2点目は、経常経費の削減といたしまして、修繕計画の見直しなど経費の削減を行いまして、1,500万円の効果などがございます。収入の方でございますが、まずは料金収入でございますが、平成16年度、第2期分から平均27.6%の料金改定と消費税の転嫁の改正をさせていただき、これによりまして京都府下市町村の中で最上位となる多大なご負担をお願いいたすことになりました。2点目は、一般会計の繰入れでございます。平成16年から平成18年度まで3年間に限り、年額2,500万円、合計7,500万円の繰入れをお願いいたしました。以上等の取り組みによりまして、平成12年度の府営水道の導入以来、毎年1億5,000万円の赤字が発生してきておりますが、これを経営改善によりまして5,000万円程度に縮小することができました。しかし受水費の支払いが大きく、依然として厳しい状況が続いているところでございます。それでご質問ありました今後の取り組みの中の1つでございます浄水場の削減でございますが、3つあります浄水場の施設を1つ廃止いたしまして、葛原第3浄水場でございますが、浄水施設を廃止いたしまして、加圧ポンプ場化という計画を持っております。その時期でございますが、20年度に準備をして進めていきたいと、そのようには考えているところでございます。


 以上です。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) これを1つ減らしますと大体どれぐらいのコスト削減になりますか。


○議長(前川 光君) 長谷川理事。


○理事(長谷川彰男君) ただいま申し上げました第3浄水場の浄水施設の廃止ということで、投資として加圧ポンプ場化をいたしますが、廃止に係る経費につきましては、減価償却費、薬品費、動力費、委託料等を含めまして1,900万円の削減を見込んでおります。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) わかりました。これだけでもコスト削減できますので、頑張っていただきたい。そのように思います。


 最後ですけども、町長にお聞きします。町長が、新聞で見たんですけれども、府は、これまで条例に基づいた話し合いでないという姿勢をとっていたが、今回の回答で、条例に基づいていると明記しており、前進といわれていますが、府の回答の中のどの箇所を指していわれているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この条例及び協定に関する一連の表現がございますけれども、これは少しあいまいな表現になっております。ですから、そういう意味では、条例に基づく受理が行われたかのように表現をされている部分もあると、そういうことであります。そして、もし、そうであるならば、私たちは条例による受理をこの間一貫して求めてきておりますから、一定の前進だろうというふうに思います。しかし、非常にあいまいな表現でありますので、なお、条例による受理ではないというふうに府の方がお考えになっている可能性はあるだろうと思います。非常にあいまいな表現だということでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 私は、府の回答を何度も読み返したんですよね。町長が言われているのとは反対なんですよね。府の回答の中で、貴職とは2月の事前協議を含め、京都府営水道の供給料金に関する条例、以下条例という、第2条第1項に規定する給水の申し込みに関する同条第2項、規定する協議を真摯に行っているところです。今回の貴町からの申し込みは従来の合意内容に異なるものであるため、協定書に従った水量を引き受けていただくよう、協議を真摯に行っているものであります。というのが回答ではないかと思うんです。現在このような流れで今やっているわけですけれども、どうでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) そのとおりです。ですから、協議が進行中ということです。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) それではもう1つ聞きます。この前水道懇に行って、従来の7,300で請求を出すと府の方は言われているわけです。請求がきたらどうするんでしょうか。または水道料金の予算をどうするのか教えていただきたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今ご指摘いただいたように協議を進行中ということでありますので、協議を経て後にはじめてそういうことが起こってくるといいますか、そういう対応が府の方で行うことはできるというふうに理解をしておりますので、この協議の中で、そのことについて対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) いや協議じゃなくて、もう水道懇は一応7,300で出すと、これはもう新聞マスコミ等の前で言われたわけですよ。これをどういうふうにとらえられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 大山崎町と京都府との関係で条例に基づく協議が行われるわけであります。したがって、水道懇との関係ではありませんので、私どもとしては、この協議の中で、どういうことになっていくかということを掌握をしながら進めているということです。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 時間がありませんので、7,300の請求きたときに、またしっかりと協議していきたいと思います。あとは府と協議して、1日でも早く終らせていただくようにお願いして、再質問を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 以上で10番高木 功君の質問は終結いたしました。


 引き続きまして、質問順序により、2人目として7番江下伝明君に質問を許します。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) それでは、本日2人目の質問者として懇話会の江下の方から、この場から、町長の方針というんですか、考え方をそれぞれ聞かせていただきたいということで質問をさせていただきます。


 まず、真鍋町長は、大山崎の行政に携わって、今度の20年度予算を組まれるに当たっては2回目の予算編成ということでございますので、かなり慣れてこられたというんですか、大山崎の町政をいろいろと実地に向けてしっかり掌握されたことと思います。その中で、真鍋町長の選挙のときの公約と今度の20年度の予算編成についてどういうふうな整合性を持っておられるのかという、そういう観点から質問項目をさせていただきました。


 まず、1つは、真鍋町長がこの大山崎の財政赤字を解消するのに町長の努力と職員の努力、これをもって財政を再建しようということで住民の方に約束をされましたけれども、その約束の中で、私は非常に、実際の町長になられた後、前の河原?町政が示した集中改革プランを引き継いでいくということで、住民にとっては、まさに何を言おうか、非常にそういう面では、私は真鍋町長には失望いたしました。もう少し違う面で改革をもってきていただければよかったんですけども、その自分の努力と職員の知恵という中では、この1年間見させていただきましたけども、その実感は、私は持っていないというのが、まさに私が今感じているところでございます。例えば前回の9月議会の中で、ふるさとセンターの駐車場が赤字になるという中で、単独運営をできない。そうすると、どうするかというと、そのまま、じゃ料金を値上げしようという短絡的な発想されたと、こういうことが本当に住民の負担をなくしていこうという真鍋町政、真鍋さんの選挙のときの公約に沿っているかどうかということを考えると非常に疑問が湧いてくるわけでございます。そういう意味では、真鍋町政は住民に真が置ける方向性を出していただきたいということでお願いをいたします。


 それでは具体的な来年度の予算編成についてですけども、5項目述べさせていただいております。先ほどの高木議員の方からもありましたけれども、固定資産税値上げの考え方、保育料金の値上げの考え方、国民保険料の値上げ、または大山崎の駐車場の使用料の値上げについてはどう考えていくのか。そして、これは保育所の縮小ということも含めて、保育所のあり方はどういうふうに考えていくのかという、以上5点についての真鍋さんの方向性をお伺いいたします。


 次に、財政改革の計画の中、要は集中改革プランを継続継承していくということで、現在、事務評価システムの導入をされておられますけれども、それの成果については具体的にどういうふうに成果を出されておられるのか。また、人事評価システム、そして組織機構の見直し、こういう以上3点についての評価をお伺いいたします。


 次に、水道事業についてお伺いいたします。


 まず、これは私の後もいろいろと質問の方がおられます。1つは、基本水量7,300立方メートルが京都府と協議するということで、もともとの協定でございますけども、この協定に基づいて協議していこうという考えが今後あるのかどうか。


 次に、2点目は、19年度中の府営水の受水量、4月から12月まで府営水道を導入しているんですけども、それは今現在お金を払ってない、要は水道料金を払っておられないですね。ですから、普通の家庭でいいますと、使いっ放しで、町から請求が来ないから、そのまましておくということを今大山崎町の町長はそういう方針をされているんですけども、これをどう考えていくかということが2点目、3点目は、19年度中に実施する水道事業の経費節減、真鍋町長は、京都府とはいろいろお話をしていくということでなされて、対外的にもアピールされているんですけども、実際の水道事業の内部でどういうふうな削減を本当にされてきたのかどうかというところについて、内部努力をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 次に、阪急新駅、これもまたいろんな議員の方が質問されますけども、私は2点、現在の新駅の進捗はどういうふうになっているのか。もう1つは、大山崎町として、まちづくりの総合プランがございますけども、それに対する大山崎町として、それにのっとって、この新駅をどう考えていくかという方向性は、今町長としてどういうふうにお持ちなのかという2点です。以上、この場からの質問とさせていただきますので、明快にご答弁をお願いいたします。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの江下議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1の平成20年度予算編成について、5つの項目についてのご質問でございました。平成20年度の一般会計予算編成につきましては、平成18年度決算が2年連続での実質収支が赤字ということになり、平成19年度においても、現時点で2億円程度の歳入不足が見込まれております。一段と逼迫をした局面を迎えている中で、中学校再構築、あるいは阪急大山崎駅のバリアフリー化をはじめ諸事業を具体化していかなければならないという、極めて難しい厳しい状況のもとで、去る10月5日付で編成方針を通知いたしました。平成20年度当初予算編成におきましては、ただいま申し上げました状況の中で、福祉・暮らしを支える町政、これを堅持をし、可能な限り、住民の負担増を回避しながら、この困難な状況を乗り越えるということを最重要課題としてとらえているところでございます。とりわけ地域力の回復と次世代の暮らしとまちづくりに向けて新たな条件づくりに努めながら、協働と住民参加の展開を図っていくということを基本方針といたしました。予算編成上の具体的な重点施策としましては、次の9つの項目を掲げております。


 まず、第1番目に、福祉・暮らしを支え、教育環境の整備と次世代を支援するまちづくり、第2に、商工・観光資源の発掘と地域力の涵養・振興を図る。第3に、インタージャンクションと共存するまちづくりを進める。第4番目に、自然・環境保全の新たな段階に備えていきたい。第5番目に、個性ある町、安全・安心の地域づくりの推進を図っていきたい。6番目に、協働と住民参加の条件を広げる。7番目に、現有のあらゆる資源を検証して、有効活用に力を尽くしていきたい。第8番目に、可能な限り、新たな住民負担増を回避しながら財政再建に努めたい。そして、第9番目に、むだのない合理的な運営に徹して、今後の自治体のあり方を踏まえた組織・体制づくりを進めてまいりたい。以上9項目を予算編成上の重点施策として取り組むとともに、行政の果たすべき役割を見直し、限られた予算の中で最大の効果を上げるよう、事業のあり方や方向性についても改めて点検することを予算編成方針の中で申し添えたところでございます。そして、現在、各担当室において予算要求書を作成し、11月中に財政担当室長の一次査定を終えたところでございます。


 そこでご質問のまず第1、固定資産税の値上げ、超過課税を問うという点でございますが、さきの高木議員のご質問でお答えをいたしましたとおり、去る9月議会の一般質問の答弁において、平成19年度の財政状況の推移を見極めながら、平成20年度における導入について幅広いご理解を前提としながら、適切に判断を下していきたいというふうにお答えをしております。冒頭に申し上げましたとおり、平成19年度の財政状況は、現時点で約2億円の歳入不足が見込まれ、平成20年度においては、中学校再構築をはじめとした新たな財政需要の増額が見込まれますために、新たな歳入の確保が強く求められるところでありますが、平成20年度の予算編成においては、可能な限り、新たな住民負担増を回避しながら財政再建に努めるということで、引き続き、平成19年度の財政状況の推移に十分留意をしながら、早期に具体的な超過課税導入のスケジュールの調整を図っていきたいというふうに考えております。


 次に、保育料金の値上げを問うということでございます。


 保育所運営については、子どもの安全・安定を保障した保育の実施に際して、国が示した基準を上回る内容で実施する一方、保護者からは一定の負担を求めているところでございます。従来から保育料については、国が示される徴収基準額の範囲内で、ほぼ毎年値上げをしてまいりました。平成18年度決算で、国の徴収基準に対して、町の徴収額は76.2%であり、平成19年度の11月調定では78.9%を見込んでいるところであります。ご承知のように、非常に厳しい財政状況の中、一定の保育所運営費用の削減について、保育所のあり方の検討プロジェクトチームから検討結果報告書の提出を受け、その実行にとりかかる中で、保育料の値上げについて慎重に検討する必要があるというふうに考えております。今後も町財政の現状と保育所の運営経費及び保護者負担のバランスを十分考慮した上で、保育料についても検討していきたいというふうに考えております。


 次に、国民健康保険税の値上げを問うというご質問でございました。


 後期高齢者医療や特定健康診査等、国の医療制度改革に伴い、国民健康保険を取り巻く環境は大きく変化をしようとしております。現在、国保税に関しては医療分と介護分の2本立てになっておりますが、平成20年度からは医療分と介護分に加えて後期高齢分の3本立てでお支払いをいただくことになります。これに伴い、負担限度額について、後期高齢分が追加されたことにより、現行の65万円から68万円に変更される予定というふうになっております。また、国保税の税率等の算定においては、大変影響の大きい後期高齢者医療に対する支援金や特定健康診査、退職者医療制度の改正に伴う費用等、国からの詳細な情報がいまだ示されておりません。保険税算定において具体的な数字を固められない状況となっております。


 次に、4番目の駐車場使用料値上げを問うというご質問でございます。


 本町では、大山崎町自動車駐車場と大山崎ふるさとセンター駐車場を運営しております。去る9月議会において、大山崎ふるさとセンター駐車場設置及び管理に関する条例の一部改正についてということで条例案を上程するとともに、一般質問で次のとおりご答弁をさせていただいております。ふるさとセンター駐車場は、企業債1億1,371万円を借入れ、平成13年度から駐車場として事業を開始し、平成13年度から平成15年度までは利子に当たる公債費を支出してきました。平成15年度末には1,168万円の繰越金がありましたが、平成16年度から利子に加えて元金償還金が発生し、元利として、平成16年度で1,037万円、平成17年度で1,021万円、平成18年度で1,008万円、平成19年度で994万円、平成20年度で901万円の元利償還金が発生をし、平成19年度末には繰越金がゼロ円になる見込みであります。本来、企業債による運営は独立採算が原則でありますので、平成20年度においては、繰入金がない状況になるものと予測をされ、このまま運営を続けますと、元利償還金に不足が生じることとなります。そこで、近隣の公営駐車場の料金を調査の上、平成20年度の運営管理費、公債費等歳出面を考慮し、今後の経営に支障を来さないよう、昼間の料金を33.3%、現行1時間当たりの料金150円を引き上げ、200円にさせていただきたい。一方、夜間の料金については利用率を上げて、夜間利用の促進を図ることを目的として、近隣の駐車場料金を勘案し、夜間22時から翌7時までは33.3%引き下げ、1時間あたり100円とさせていただきたい。こういう内容でありました。しかしながら、駐車場の料金改定を内容とする大山崎ふるさとセンター駐車場設置及び管理に関する条例の一部改正についてという条例案が最終的に議会で否決というご判断を下されたところでございます。そして本会議の反対討論の中で、大山崎ふるさとセンター駐車場と大山崎自動車駐車場、いわゆる通称宝寺踏切駐車場とを一体として考え、その所管を教育委員会ではなく、町長部局で取り扱い、町民と観光客の双方の利便性を含め、大山崎の駐車場経営を総合的に考えていくべきであるというご提案をいただきました。その後、2つの駐車場を一体化して運営するためにクリアしなければならない課題として、それぞれの駐車場設置時に借り入れた地方債の取り扱い、これがございます。あるいは運営方法として一体化した場合の収支バランス、所管部署等を調査検討しているところでございます。一体化に当たりましては、当然既存の駐車場設置条例や駐車場事業特別会計条例の改廃、そして予算についても整理をする必要がありますので、来年度からの一体化に向けて、それぞれの課題を検討、調整しているところでございます。


 そこでご質問の第4の駐車場使用料値上げを問うという点については、それらの検討、調整の中で、とりわけ、新たな特別会計とした場合の収支バランスを見極めながら、新年度予算編成の中で決定するということにいたしております。


 次に、第5番目の保育所の縮小、サービス低下の運営方針、これを問うというご質問でございます。


 現町政の最優先課題である財政再建のための集中改革プランの柱は、行政のスリム化であり、その実行は避けて通れないところであります。そのような中で、公立の保育所を民営化しないで維持していくことの方策を追求すべき立ち上げました保育所のあり方の検討プロジェクトチームで検討した結果が先ほども述べましたとおり、このたび報告をされたところでございます。平成20年度における保育所経費の削減策としてのその内容は、現行3園の現状存続をもとに正規職員5名の削減を図るとともに、保育所内部のさまざまな節減努力によって経費減を図ろうというものでございます。これは保護者のニーズに応えた保育の質を低下させないことを前提に、職員の意識改革と創意工夫・運営努力によって経費削減を求めるものであり、正規職員の減等により、主として、一定の人件費を圧縮するものでございます。一方、施設の維持管理については、所要の手だてを行うことによって子どもの安全確保を図っていくことが重要であるというふうに考えております。財政再建最優先の中で、保育所をさまざまな子育て支援策の中の大きな1つの重要施策として、公立運営を原則基本とし、その質の維持向上に向けて努力をしているところでございます。


 次に、第2の町財政改革実施計画、いわゆる集中改革プランについて。1、事務事業評価システム導入による成果を問う、2、人事評価システム導入による成果を問う、3、組織機構の見直しと評価について問う、こういうご質問についてでございます。


 昨年の12月に私が町長に就任以後1年が経過をいたしました。この間、私の集中改革プランに対する考え方については、議会をはじめさまざまな場で繰り返し申し上げてきたところでございます。これについて改めて申し上げますと、現行の集中改革プランについては前町長のもとで策定されたものでありますけれども、財政状況の認識と住民本位の成果・効率重視、この考え方などは今も重要な課題であることに変わりはありません。すなわち、それらは自治体が日本社会の現実の中で自立的にその役割を将来にわたって果たしていこうというときに、今や避けて通れない共通課題になっているものと思います。したがって、そうした従来からの方向性の継続継承を前提としながら、実施計画として必要な修正を加え、その後のさまざまな変化を取り入れる必要があるというふうに考えているところであります。以上、私の集中改革プラン全体に対する考え方であり、この考え方を前提として、去る6月にプランの見直しを実施したところでございます。


 そこで議員ご質問の1番目の事務事業評価システムによる成果を問う、2番目の人事評価システム導入による成果を問う、この点についてでありますけれども、これらについては、集中改革プランにおける行財政改革の手法として、評価制度の確立ということで掲げているところでありまして、先般の見直しにおいても、この問題に関しては、さきに申し上げましたとおり、今や避けて通れない課題である。そういう認識のもとで継続継承をしているところでございます。その上で、評価についての総括的な私の考え方としましては、役場の仕事の内容や、あるいは進め方を絶えず住民の立場に立ってチェックし、改善する仕組みづくりを進めるというものであります。まさに、その仕組みとして、1つには事務事業評価制度、そして2つ目に職員の人事評価制度、これについて現在制度化に取り組んでいるところでございます。


 そこで、議員ご質問の1点目としまして、事務事業評価システムについてでありますが、これは町が実施している各種の事務事業について、当該事務事業の必要性、有効性、達成度、効率性、この各項目について評価を実施することにより、その後の行政運営の改善につなげることをねらいとして行われるものであります。そして、それをシステムとして、すなわち、プラン(計画)・ドゥ(実施)・チェック(点検)・アクション(処置・改善)、いわゆるPDCAサイクル、これを行政活動の中に組み入れることにより、町政の透明性の向上や、あるいは説明責任の確立を図り、適切かつ効率的な行政運営の実現に資するということを目的としているものであります。


 そこで議員ご質問の成果でありますけれども、この事務事業評価制度の構築とシステム化については、昨年度及び今年度の2カ年にかけて取り組んでいるところでございます。昨年度におきましては、主に庁内のグループリーダーが中心となりまして、まず、評価を実施する事務事業の単位を構築をし、各室・各グループにおいて、それらの中から1つを抽出して、プレ評価を実施しました。そして、その昨年度の取り組みを踏まえて、今年度においては全庁的な取り組みとして、評価対象事務事業の確認、そして、それら対象の全事務事業について、数にいたしますと約300事務事業ということになりますが、それらについて現在本評価を試行的に実施しているところであります。したがって、現在はまだ制度構築過程ということでありますので、成果については現時点でお答え申し上げることは難しいわけですが、この間において、全職員を対象に研修を実施するなどしておりまして、そうしたところから、一定職員の意識改革が図れつつあるというふうに考えております。なお、今後、現在実施している評価結果をとりまとめた際には来年度予算案への反映等適切に活用するなど、最終の成果目標であります効率的な行政運営の実現につなげていきたいというふうに考えているところでございます。また、人事評価制度は国をはじめ全国の地方自治体が制度の導入、または見直しを進めているところでありまして、本町においても、職員の学歴や勤務年数にとらわれることなく、能力・実績に応じた人事管理を可能とするということを目的として、集中改革プランの実施事項としているところでございます。現在の取り組み状況については、まず、制度設計のために平成18年8月に庁内職員により構成をいたしました人事評価制度策定委員会を立ち上げ、その下部組織である作業部会において素案づくりを行い、次に幹事会による審議を経て、制度の原案となる実施要領を近日中に委員会に諮るということとなっております。また、制度策定後の予定としましては、平成20年1月から3月にかけて職員に対する制度説明及び評価者訓練を行い、4月から試行と、こういう形で実施する運びといたしております。なお、評価結果を人事管理に反映させる本格的な制度導入については、試行結果に基づく見直しによって、制度が安定し、かつ職員に適正な評価ができる評価者としての能力が十分に備わるまでは慎重に行うべきものであるというふうに考えているところでございます。


 次に、組織機構の見直しと評価について問うというご質問でございました。


 本町の行政組織機構については、町政施行以来、長らく課による制度を採用してまいりました。平成7年に住民ニーズの複雑多様化や質的変化への対応及び調整機能の強化と相互連携の重要性への対応と、これらの理由から部の制度を導入いたしました。しかし、集中改革プランで掲げました組織の人的縮小と、こういう基本方針のもとにおいて、当面縮小する規模に対応するための緊急的対応として本年4月1日付の組織機構改革により、部制度を廃止をしたところでございます。しかし、従来の部長職が担っておりました役割にかんがみて、単に人員不足を理由にすべての機能を廃止するということには慎重であるべきであると、こういう判断から、一定の機能確保を図るべく、理事職を新たに設置したところであります。また、そうした本年の組織の見直しに先立って、平成17年度4月に実施をいたしました組織機構改革においては5つの基本的な考え方、すなわち1つ目に、意思決定の迅速化、2つには、総戦力化、3つには、責任の明確化及び権限の拡大、4つには、業務専門性の向上、そして、5つ目に縦割りの排除という、これらの考え方を基本としつつ、弾力的な組織運営を可能とするために組織のフラット化を実施をして現在に至っているところであります。そこで、こうした一連の組織機構改革についての評価についてでありますけれども、そのねらいや基本的な考え方についてはそれぞれの状況下において適切であったというふうに考えております。しかし、先ほども少し申し上げましたとおり、集中改革プランにおいて、平成22年4月1日現在の職員数を136名とし、さらに将来的には120名体制とすると、こういう大きな方針が定められていることにかんがみて、これはその場しのぎの組織の見直しでは、やがて組織として成り立たない段階に至るということを強く認識をしているところでございます。そして、このことについては本年の組織機構改革の実施に当たりまして、当時の総務部長を通じて今回の組織の見直しはあくまでも第1段階であるという旨を職員に通知をしたところでございます。したがって、さらなる見直しとして、将来的な120名体制を念頭においた抜本的な見直しについて、現在職員の間で検討を進めているところでございます。


 次に、第3の水道事業について、1、基本水量7,300立方メートルで京都府と協議する考えがあるのかを問うというお問い合わせでございます。


 さきの高木議員へのご答弁の中で申し上げましたが、平成19年度京都府営水道の給水申し込みの水量をめぐり、京都府と本町の協議が直面している問題について、10月11日に副知事と私はお互いに事態の打開の必要性を共通認識として次の3項目を確認いたしました。その内容でありますが、1つ目には、大山崎町の上水道事業会計の経営健全化が重要な課題であるとの認識を共有、2つ目は、このためには、大山崎町の努力とともに府も努力が必要、3つ目は、今後の対応については大山崎町と府企業局との情報共有を図ると、こういうものでございました。この確認により、危機に瀕している本町水道事業会計の早急な健全化対策が必要であるという認識を府とも共有をしたところでございます。しかし、経営の健全化に向けたコスト削減や経営改善のための努力は当然必要なものと考えておりますけれども、本町としましては、水量の引き下げを念頭におきながらも水道事業会計の健全化に向けてあらゆる方策を模索していく考えであります。現在この協議が整うよう努力をしているところでございます。


 次に、第2の平成19年度中の府営水道受水料金の支払いを問うと、こういうご質問でございます。


 ご承知のように平成19年2月27日に京都府営水道の供給料金等に関する条例及び京都府営水道供給規定により給水申し込みを行ったところであります。その後、京都府と協定書の水量についての諸問題について協議を重ね、現在に至っております。京都府営水道の供給料金等に関する条例第2条第2項の規定によりますと、知事は、受水量の申し込みを受けたときは、当該市町と協議の上、年間における1日当たりの最大の給水量を決定し、通知をするとなっております。条例どおりの手続を経た上で、私どものところに届くべきものだというふうに考えています。したがって、その決定に基づき判断をしていきたいというふうに考えております。


 次に、平成19年度中に実施する水道事業経費削減策、これを問うというご質問でございました。


 水道事業については、平成12年10月に京都府営水道を受水して以来、経営は大幅赤字に陥り、平成19年3月末現在では累積欠損金は約6億5,500万円になっております。この間に職員の削減のほか事務事業を合理化し、遊休財産を売却する等の経営の合理化を図ってまいるとともに町民の皆様には平成16年第2期分から水道料金を34.4%改定をさせていただき、多大なご負担をお願いをしたところであります。水道事業の赤字となっております最大の原因は、京都府営水道の受水費のうち基本水量に占める工業用水相当分の割合が大変大きいことにあります。この工業用水相当分の削減が水道事業経営健全化における最大の経費削減であると考えて、京都府に条例により給水申し込みを行ったところでございます。今後においても経営健全化に向けたコスト削減、あるいは経営改善のための一層の努力が必要であるというふうに考えております。


 次に、第4の阪急の新駅について。第1に、新駅の進捗状況を問う。第2に、大山崎町の新駅に対する方針を問う。これについてでございます。


 先ほどの高木議員の質問にもご答弁申し上げましたように、本町は、国土交通省近畿整備局、近畿運輸局、京都府、長岡京市、阪急電鉄等及び学識経験者で構成をされております長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会、これのメンバーとして発足当初から参画をしております。現在は公共交通活性化プログラムのフォローアップを行うための実務者レベルの委員として参画をしているわけでございます。このフォローアップ会議は、昨年の12月に開催をされておりますが、今年度については調整中というふうにお聞きをしております。近々に会議を開催されて、新駅等の進捗の報告があるだろうというふうに考えております。しかし、本町にとってかかわりのある大変関心の高い事業でありますので、長岡京市と連絡をとり、情報の提供をお願いをしているところであります。そこで、現時点での進捗状況について申し上げますと、まず、新駅の位置については、既に阪急電鉄株式会社との確認書によりまして、京都第二外環状道路との交差部付近と決められておりますので、その場所において新駅設置及び周辺整備に向けて阪急電鉄株式会社、京都国道事務所、京都府、西日本高速道路株式会社等と鋭意協議を進めているとのことでございます。現在における新駅の施設配置計画については、新駅の駅舎のホームは長さ162メートルということで、駅利用者は1日約7,000人から9,000人と見込んでおります。改札口は、東側、西側2カ所設置をされ、また、駅前広場はメインとなります東側とサブの西側広場、この2カ所が予定されており、それぞれに駐輪場、駐車場を計画をされています。また、阪急東西方向の安全な横断経路として大山崎町円明寺方面からのアクセスについて、東西の自由通路が計画をされているところでございます。また、新駅の開業については、京都第二外環状道路の供用開始と同時期に予定されるというふうに聞いております。大山崎町としましては、今後新駅の整備計画がより具体的に進む中で、フォローアップ会議等への参画を通じて、長岡京市との連携を一層密にしながら、町域における計画的な整備についても検討していきたいというふうに考えております。


 以上でこの場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 7番江下伝明君の自席での再質問を許します。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 答弁、32分の答弁ありがとうございました。


 まず、阪急新駅についてでございますけども、それぞれの中で、フォローアップ会議が昨年12月開かれたということでございますけども、大山崎の場合は、そこの場以外には町としては情報が入らないということですよね。ですから、大山崎町としてどうしていくかという、そのことが今問われているわけですよ。長岡は既に先ほどの町長の説明の中でいいますと、既にアンケート調査をするところまで来ているわけです。ということは、長岡のまちづくりプランはもうしっかりできている。その中で、それを住民、市民の方にこんなまちづくりでどうかというアンケートをなされる。大山崎は一部大山崎のところだけ、それは長岡さんと影響あるから、それは長岡の方にやっていただきたいという、こういう姿勢でございますけども、私はものすごく今の答弁聞いて、無責任な町長であるなということで腹立たしく、今怒りを覚えているんです。なぜ、そういうふうに長岡が進んでいれば、ともに大山崎も、特に円明寺団地の地域は大きく影響していくわけ、なぜ自分の方から情報をいただきにいかないのか、そしてともにまちづくりをつくっていこうという、そういう姿勢がないんですか。町長は、まちづくりを住民とともに進めていくというのが選挙のときの公約でしょ。私は、そこのところがものすごく住民と今の町長と乖離しているところですよ。ここに町長が選挙公約として皆さんに、きょう来られているんですけども、あるでしょ。住民と一緒にまちづくりを進めていく、こういうふうに皆さんに約束されながら、片や隣では、新駅の構想がもう国の方に申請を、補助金として申請をしていくという段階にきている、来年の申請をするというお話も伺ってます。ですけども、大山崎は、今の長谷川さんのお話で、アンケート調査をする考えはないという話でしょ。町長はその方針を今の答弁では出してないじゃないですか。他人事みたいな話を今の答弁はされているんですよ。大山崎のまちづくりの総合計画は今持っているでしょ、そこに。理事、持っておられるんでしょ。その中にちゃんと阪急新駅についてはうたっているじゃないですか。うたっていながら、自分たちが他人事みたいな今の答弁は何ですか、それは。住民が聞いたら怒りますよ、これ。町長としての仕事、それから職員の仕事、これを全うされてないじゃないですか。住民として住民の福祉に寄与する、これが公僕にある人たち、私たちもそうなんですけども、そういう目で見ると、今の発言は非常に心外に聞こえるんですよ。ですから、この問題は早急にやっていただきたいし、真剣に総合計画の中で位置づけを持ってますので、それに沿って、町長として方針をきちっと出して、来年度予算じゃなくて、今でもすぐにできるんですから、情報というのはすぐとって、長岡京市と、それから京都府とお話をすぐやっていくということを、これはやっていただきたいということで、もう答弁は結構です、今の答弁ではもう期待できませんので、そのことを十分やっていただきたいというふうに思います。


 次に、集中改革プランですけど、私が質問させていただきました事務事業の評価システム、これは今2年目を迎えているということですよね。それからもう1つは組織改革、部・課、この制度を今の室という形で変更されてもう1年になりますけど。私はこの制度には反対の立場で皆さんには申し訳ございませんけど、情報として、うまくいかないんじゃないかということで、この制度については反対の立場で臨んできました。ただ、事務評価システムは、今のいろんな仕事があると。その仕事の中身が本当に今自分たちで必要なのかどうかということをもう一度点検していこうと、それを1つのある評価の基準を設けて、そこでランク分けしていこうというところで仕分けをしていくということですね。それでもう1つは、それを仕分けをしていけば、当然自分たちができる、これは本町の職員がやること、それから、例えばこれはほかに回してもできる仕事、こういうふうな仕事の仕分けができるわけです。その中で、じゃ総合的に人件費を考える場合は、仕分けをしたほかに回せるものについては民間に回せるもの、それから公的なところに委託とか、そういうことでできるもの、これは、この仕事は私たち職員が絶対にやらないといけないと、こういうことで1つの組織を考えていくべきなんです。それからもう1つは、今この室というところの組織の中で考えてみますと、それぞれの室が非常に私の受けている感覚では、その室という仕事が横でつながってないという、その全体を見て調整、この仕事は、もう少ししんどいから、こちらの方から応援させてあげようかとか、そういう全体の把握というもの、2人の理事の方がおられるんですけども、もっときめ細かくそういう室間の仕事の調整とかいうことがどうもスムーズにいってない感じが私はします。それはなぜかというと、実は、昨年の春に定年退職で辞められた方プラスαの方が非常に有能な経験の多い方が非常に十数人辞められましたね。そういうノウハウを持った方たちの仕事ぶりとか、そういう方が、要はトータル的にいうと戦力ダウンしている。ですからお互いに室の室長さん、それから、その下の方は一生懸命自分たちの仕事だけを今やらざるを得ない立場なんです。ですから、もう少し上の方が全体的に把握をするべきところが人的パワーが今落ちているということでございます。それからもう1つは、その人的パワーは、聞くところによりますと、来年の3月も、これもまた定年退職者プラスそれ以上の方がお辞めになるという、早期退職ですね。これはなぜかというと、私は真鍋効果といっているんですけども、これはやはり真鍋さんがいろんな職場の中に魅力ある職場づくりをされてないんじゃないかなと、定年退職まで普通は勤め上げるところが早期退職をどんどんやって、有能な方が辞めていかれるということは、大山崎の我々町民にとっては大きな財産をなくしていくというところで、人的パワーが非常に落ちてくる。そうすると、残った人たちはもっと大変になってくるわけです。ですから、一部の職員の方は残業してでも、残業の時間をきっちりとつけられないというところもあるんじゃないかと私は心配しているんです。残業時間を総人件費削減で抑えるという、これは室長とか理事とか町長の方針ですから、それ以上やったら、これはサービス残業が起こっているのと違うかというのが私の庁内を見ているところで、もしそんなことがあったら皆さん大変なことになるんですよ。ですから、本当に必要なところは室長で、残業はちゃんとつけてあげないと、今は内部告発というのが非常に流行ってますから、大山崎もいつ労基省が入るかわからないという自治体であります。ですから、そういう意味では、もう少し魅力ある大山崎の組織とか働きがいとか、そういうものをつくっていただきたいということを、これは、この町の改革、集中改革プランの特に人事面とか仕事の評価とか、そういう面ではお願いしていきたいということでございますので、これはもう答弁は必要ございませんので、私の要望にしておきます。


 それから予算編成については、これは固定資産税は値上げという項目については、これは取り下げない、ただ、いつやるかということをスケジュールとして調整中であるということですので、これが20年度行うのか、21年度に行うのか、これは今の財政状況を見てからということでございますけども、これも私は、町長公約の中で新たな住民負担をかけないという、こういう項目からいきますと、この固定資産税の引き上げというものをうたうこと自体を取り下げていくべきだというふうに思っているんですけども、このことについて、町長としてはどうお考えなのか、所見をお伺いします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) これは答弁の中で申し上げましたけれども、現段階の今後予想される本町の財政的な行方ですけれども、これについては、新たにさまざまな課題がこの間に登場してきております。それらは、いずれもこの直近の段階で一定の本町の財政の中に位置づけられなければならないという、そういう内容のものがたくさん控えております。そういうことも考えて、そして全体としての財政状況の推移を見ておりますと、やはり固定資産税の問題は避けて通れない。そして、本町にとっては先々の安定的な地域を維持していくという立場からも、この問題についてはさらに努力をして、住民の皆さん方のご同意を得るように進めてまいりたいというふうに考えております。ただ、その時期については、これも繰り返しになりますけれども、やはり皆さん方のご認識が深まったことの確認を得た後にということになろうかというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 町長の考え方は、この固定資産税は引き上げるということで、これは、この考え方は維持していくということを今確認させていただきましたので、そのことは、それでいいんですけども、やはり住民との約束という、選挙のときの公約、マニフェスト、これは守らないといけないもの、これは政治家として一番大切なことなんです。そこのところの方向性が全然変わってしまったということ自体は私は非常に心外に思ってますので、そこのところは真鍋町長自体の責任問題はそこにあるんかなというふうに私は受け止めています。


 それからもう1つは、保育所の縮小についてお伺いいたしますけれども、1つは、中間報告が出た後に、最終的に庁内プロジェクトで保育所のあり方を、現在3つある公立保育所を残していくということで方向性は、その中で、どういうふうな運営があるかという検討をなされた結果を町長としては、それを実施していくという考えがあるのかどうか、まず、そこのところについてお伺いいたします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 保育所問題については、このプロジェクト会議の方から答申をいただいております。このプロジェクトの答申を受けて順次対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) これも先ほどの選挙のときのお話じゃないんですけども、公立保育所を守っていくというのが町長として第一ですよね。公立ということは正規保母、要は正規の職員の方を守っていくというのが、私はそういうふうにとらえているんですけども、町長として、2園は通常保育、もう1園は、これは再来年から乳児だけの保育所にしていくということでございますから。そうすると、保育所を利用される方は非常に不便になるということですよ。公立ということに維持をしていく、それから正規の保母さんを保護していくということで考えれば、私からいいますと、この答申、真鍋方針というのは、保育士、保育所の職員の方を守っていくための答申であった、そういうふうに受け止めて、例えば子どもさんたちとか、保護者が、例えば2歳になったら、第3保育所から今度は第1とか第2の方に、月曜日は自転車の前かごのところにふとんを置いて行かれるわけですよ。第3保育所で乳児までいった人が今度は第1、第2の方に行かざるを得ない、これはどう考えても住民サービス低下じゃないですか。そうでしょ。真鍋町長は、子どもたちの後押しをする、支援をすると言いながら公立を守っていく、公立を守っていくということであれば、3園ともきっちりと正常な保育をするべきじゃないですか。それが中途半端にやっていくということは、その負担をみんな子どもや保護者に負担は全部かぶせて、私はこれで公立を守りましたと、こういうことを真鍋さんは言うんですか。共産党の方もそうじゃないですか。公立を守った守ったと言いながら、そのしわ寄せは全部子どもや保護者にきているんじゃないんですか。こんなでたらめな公約なんか、みんな住民が犠牲になっているんですよ。それを町長としては方針としていくと今言われたんですよ。私はこういう方針は絶対予算としては反対の立場ですよ。それからなぜ来年度の予算の中で考えていくと、先ほどのプロジェクトの答申の中では、正規の職員の方が減っても、なおかつ正常な保育をしていくということは、今までは何だったんですか、そしたら。今までは旧保育所の保母さんが休息するときに、そこに代替の保母さんを入れますと言いながら、今度は20年度は人件費がかかるから、そこはやめますとか、これは当たり前の話じゃないですか。そして20年度は正規の職員の方を減らしていく、こんなサービスの低下、それが真鍋さんがいう、これが公立保育所のすぐれた保育を守り、子育てのまちづくりを進めますという、こんな公約ですよ、真鍋さんが今やろうとしているのは。私はこれは断固、住民の方に、それが真実だと、すべて真鍋町政がやっている公立維持の保育所の方針は、そのしわ寄せは子どもや保護者にきていると、これが真実なんですよ。今やっている真鍋さんの方向性は。これは私は住民の方にしっかりと伝えていく、そして皆さんと一緒にこれを方向性を変えていくということに、これから全力で取り組んでいくという決意を述べまして、この場の質問を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 以上で、7番江下伝明君の質問は終結いたしました。


 午後1時まで休憩いたします。午後1時から再開いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。


               12時00分 休憩


                ──────────


               13時00分 再開


○議長(前川 光君) それでは再開いたします。


 14番立野満代君から、体調不良のため欠席の旨、連絡がありました。


 質問順序によりまして、3人目として8番山本芳弘君に質問を許します。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君)こんにちは、8番、さわやか未来、山本芳弘でございます。私は本日、4点の質問をいたします。その前に少し町長に、これは何回かお願いをしておりますが、答弁はなるべく簡単にお願いをしたいというふうに思います。


 この4点の質問に先立ちまして、私は3つの私の受けた印象、それと考えていることをお話をしていきたいというふうに思っております。


 まず、第1点には、府営水道の懇談会の答申の問題であります。町長は、先ほどの質問に対しても非常に自信を持って答弁をしておりますが、府営水の懇談会の話では、全くそういうことではありません。先日、府営水道の懇談会で、最終答申をするという話が事前に伝わってきましたので、私もその水道懇談会の方に傍聴に出席いたしました。当町からは山本圭一議員、高木 功議員と私の3人でありましたが、最終答申をする、しかも大山崎町のことで府営水道の懇談会が開かれるということが事前に伝わってきたにもかかわらず、当町の一番与党の共産党の議員が1人も出席されないということに奇異の感じを抱きました。向日市、長岡京市からは共産党の議員が来ておられました。私は、それで政治的な立場で町長が支援できるのかという疑問を抱きましたが、その内容としましては、こういうことがまとまりました。水道事業は、その性格として事前に多大な建設費とインフラにかかる投資が必要不可欠な事業である。受水市町とはこのため、長期に十分な協議を行い、施設の規模や受水市町ごとの負担を決めてきた。それが協定である。大山崎町は、この審議に立ち、歴史的経過、審議則に反した行動をとることなく、京都府と協議をすべきである。京都府は19年度は協定書どおりの水量で請求をすること、22年度の3水系の統合の水量及び単価は府営懇で今後協議をしていく。それを委員皆で確認がされました。私どもが主張していた2段階に分けて考える、向日市、長岡京市の市町も追求しておられる当面の水道料金の基本料金の値下げと同時に、22年の3水系の統合のときに真剣に水量と単価の引き下げを検討していく。それを水道懇の正式議題にするということで決まりました。よく審議会は、役人の作文でシナリオが書かれて進行されて、答申内容についてもあらかじめ決まっているという審議会が多いのも実情であります。しかし、この水道懇の終了後、座長の記者会見で、全国紙の新聞記者がこのようなことを質問をしていました。今まで自分は、その記者ですね、全国紙の記者ですけども、自分は、国段階の審議会、京都府の審議会に多数出席して傍聴してきたが、この審議会はシナリオがない、答申も最後はどういう答申になるかということは、委員みんなの活発な意見で座長がまとめ上げていかれる、非常に異色な審議会である。この特色は、座長個人の持ち味なのか、京都府のそういう方向なのかという質問がされました。よく伝わるところでは、審議会は役人のシナリオで書かれているということでなりますが、そうではなかった審議会、出席委員16人のうち1人の委員、この方は宇治選出の共産党の府会議員ですが、この方以外は全員この座長見解で積極的に発言をされてまとめをされていましたのが印象的でありました。それに引き換えて、私は町長に一言苦言を呈さなければいけません。過日の京都新聞の洛西版に、京都府は、これまで条例に基づいた話し合いではないという姿勢をとってきたが、今回の回答では、条例に基づいていると明記しており前進と言える。前進といえるというコメントをされています。私は、かねてから、京都府の罠にはまるな、言葉は悪いですけど。ということを言うていました。まさしくこれは罠にはまっておられるんです。条例に基づいて協議をしてきた、重ねてきた、副知事は2回、企業局長は4回、計6回協議を重ねてきたら、これ以上重ねたら、ある段階でばすーんともう協議は終わったということで言われてもいいんです。こういうコメントをしてはだめなんです。相手はこれでもっていきたいときに、町長自ら鴨がねぎを持って鍋に飛び込むような、そういうコメントをしたらだめなんです。こういうコメントはやめていただきたいことを1点言います。前置きが長くなりました。2点目は、先日12月2日に保育所の保護者会に対して保育所改革の中間報告の説明会がされました。そこでびっくりいたしましたが、第3保育所が乳児保育所にする。一体どこで決まったんです。町長自ら言われましたけども、議会でも論議をしていないことがなぜそこで出されるのか、私は、この後の始末をどうされるのか、非常に関心を持って事態を見守っていきたいというふうに思います。前置きの3つ目は、過日、先月の末に町長は中川泰宏衆議院議員のパーティーに出席をされました。個人講演会のパーティー、自民党がやられているんだったらまだしも。個人後援会のパーティーに、選挙区が違うパーティーに出席をして、ぽつんと、そこのその場に話もなしに座っておられました。参加者からどういう声が出たかというと、同じタイプやないかと、同じタイプというのは、中川泰宏議員も固定資産税を免れていた、町長も自宅の固定資産税の一部を免れているやないかと、同じ仲間や、そんな参加者、少なくとも大山崎を代表している人物がそういうことを言われるような、そして私の前におられる大山崎クラブの皆さん方には非常に申し訳ないこと言いますが、中川泰宏議員というのは、今自民党の中で非常に微妙な立場に立っておられます。これが大山崎区を選挙区とされている議員ならまだしも、他の選挙区にまで出席をされて、そういう声が起こる、私は招待状が来たら全部出るというお気持ちなのかもわかりませんが、そんなことしたら、いずれは出席できない事態になりますので、今からきちんとした基準を持って参加をしていただきたいというふうに思っております。以上、前置きはこれぐらいにしまして、私の質問に移ります。


 さて、私は、最近町政における課題の解決、町長の方針の樹立の停滞を感じています。この点から4点の質問をお聞きして、町長のお考え、方針を示していただきたいというふうに思っています。


 まず、阪急電鉄の(仮称)友岡新駅についてであります。


 長岡京市では、この問題で全域にわたってアンケートが実施をされます。朝の質問では、町長は、大山崎町ではアンケートを実施する考えはないということを言われましたが、大山崎町の取り組みが遅いから、長岡京市が大山崎町の住民に対してアンケートをとる。そういう事態になっています。町長は長岡京市と連携をとっているということを言われましたが、11月の初め現在、私は、連携をとっておられるという話は全く長岡京市から聞いてません。新駅の問題を町長はどれだけ把握しておられるのか、細かいこと、多分私と討論をしたら、私の方が知っている情報は多いと思います。それにもかかわらず連携をとっている、それでいて、連携をとっていて、いまだ方針が出ないというのを非常に疑問に思っていますが、先ほど言いましたように、今回長岡京市の市役所が大山崎町の円明寺団地の住民に新駅のアンケートをとるという事態になっております。明日多分この質問が増えたためでありましょう、長岡京市が業を煮やして大山崎町の住民にアンケートをとる、そういうことでありましょう。明日本会議が終わってから全員協議会で新駅の問題を説明をする、遅い。1つも方針が出ていません。明日どういう方針が出るのか、私は楽しみにしております。


 さて、この新駅に対して町長はどういう評価をされているのかを第1点お聞きをしたいと思います。積極的に賛成しておられるのか、今まで大山崎町が大山崎町内に新駅を求めていた、それができないから長岡にするのがまあやむを得んな、消極的に賛成しようという立場に立っておられるのか、それとも反対の立場に立っておられるのか、明確にお聞きをしたいというふうに思います。


 2点目には、その上に立って、もしも将来、大山崎町が口を出したときに当然費用負担が求められることになりますが、それについてどう考えておられるのか。そして3点目には、午前中の江下議員の質問にも、高木 功議員の質問にもありましたけども、都市計画の見直し、特に円明寺団地のかねてから本会議でも意見がありました円明寺団地の第1種低層住宅区域、それと、それ以外の第1種住居地域の見直し、これをどう考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。


 2点目には、来年度からの特定健診、特定保健指導のことでお聞きをしたいと思います。午前中の質問の中でも、来年度の予算方針の編成方針が出ましたけども、私は一読をして、その担当の室長に、緊迫感が1つにもないなと言いました。いいこと書いてあるけども、これを削らなければいけないとか、こういうことを含めて歳出を抑制していくということが1つも書かれていない。しかも国民健康保険の会計として大きな問題であります特定健診特定保健指導の実施のことが一言も触れておられません。その点で、私は今現在町長が保険者として、国民健康保険の保険者として、今後どういう事業展開をされるのか、そして2点目には、この費用負担をどうするのか、例えば一例を挙げますと、今の基本健康診査では、乙訓医師会に毎年2,300万円の委託料を払って健康診査をお願いをしています。そしたら、それは今度は国保会計になってくるわけですね。その費用負担をどうされるのか、今さら国民健康保険、この12月議会に国民健康保険税の改定条例が出されてないというのは、もう来年の6月の第1期分の徴収は間に合わないと思いますが、その国民健康保険税の見直しをお聞きをしたいと思います。併せて決算の資料でも出ましたように、毎年28%に上る悪質な滞納者が出ています。これは経済的な困窮とか除いて、すみません、経済的な困窮の人は滞納者全体のうち28%にしか過ぎないというのが町の資料に出ております。あとの72%が悪質滞納者です。そして毎年1億2,000万円の保険料の未納額が出ている、保険料の未納と同時に介護保険料は別に町が立て替えて出しているんですよ。その問題をどうされるのか。来年4月の被保険者証の更新のときに、この悪質な滞納者に対して保険証を交付しない、そういう気持ちを持っておられるのかということをお聞きをしたいというふうに思います。


 3点目には、就学前児童の研究及び助成の問題であります。


 町長は7月議会で、就学前児童の研究、そして保育所と幼稚園に対する新たな助成並びにネットワークを立ち上げますということを明確な説明、予算説明を方針としての予算説明をされました。ところがその後、お聞きする中では、子育てネットワークに切り替わっているように見受けられます。この点について明確に、現状における取り組み状況と担当室、担当室はどこになっているのか、そして来年度予算への計上、新たな助成をすると7月議会で方針として明言されましたので、それについての予算の計上についてどうなっているのかということで報告を求めたいと思います。


 最後の私の質問であります。現在、第二外環道路のB区間の設計説明会が行われました。既にすべての地域での説明会が終了いたしました。この説明の中で環境影響評価について、細かい問題点については、第二外環等の特別委員会で私はまた質問をしたいと思いますが、今回は、この第二外環のB区間の建設が終わった後、万一赤字になれば、運営費も含めて。それはどこが負担するのか、京都府が負担をするのか、まさか大山崎町に負担はかかってこないと思いますが、かつて、河原?町長は微妙な答弁をされました。現段階においては、そのようなことはないと思いますが、引き続き研究をしてまいります。そういう答弁をされております。なぜ、このことを言いますかといいますと、A区間とB区間の建設費は、予定額は3,950億になってます。これを50年間、閣議決定の償還年限の50年で利率を2%として計算しますと、通行料は建設費だけで1台3,220円の通行料、これは大型も小型も含めての平均ですよ。3,220円の通行料を払わないとペイできないんです。ところが今はA区間は250円、この間、B区間は350円と西日本道路株式会社の方の説明でした。合わせますと、それで600円、3,220円と600円の差は2,620円、これはどこから出るのか。その点で将来投資した建設費の回収が不能になる。または運営費の捻出、これが困難な事態になったときに、これらの諸費用が京都府や町に転嫁されることがないのか、町長の現在のご認識をお聞きをしたいと思います。


 以上、私、この場での質問を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの山本芳弘議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の阪急電鉄(仮称)友岡新駅について、長岡京市では住民アンケートが実施される。まず、新駅に対する評価、第2に、費用負担、3つ目に、都市計画の見直し、今後の取り組みについて、町長の方針をお聞きする。こういうご質問でございました。


 まず、新駅に対する評価についてでありますが、本町では、阪急新駅設置については、長年にわたって要望し続けてきたところでございます。町の総合計画等においても、公共交通の活性化と生活の利便性の向上に向けて、課題として位置づけをしてきたわけでございます。この度、阪急新駅は長岡京市域ではありますけれども、行政界の直近に設置をされるということで、大山崎町北部地域の生活利便性の向上に大きく寄与するものというふうに考えております。


 次に、費用負担でございますが、長岡京市では、広域交通結節点を活用した市の南部地域の新たな都市核、この形成を図るということで、京都第二外環状道路及び長岡京インターチェンジの整備と併せて阪急新駅や駅前広場などの整備を進めるということによりまして、交通と生活の利便性の向上、府南部の広域観光の拠点としての機能向上などが期待をされているところです。阪急新駅にかかわる事業費は全体事業費が35億円であるということでございます。この内訳としては、駅舎に20億円、その他周辺施設が15億円、こういうふうに伺っております。現在、長岡京市では阪急電鉄との費用負担等について協議中でございます。そこで、ご質問の本町の費用負担についてですが、その有無も含めて、現在なお費用負担の前提が示される段階に至っておりませんので、町としましては、高速道路を含む新たな交通結節点と位置づけて、勘案しながら、今後の対応に当たっていきたいというふうに考えております。


 次に、3番目の都市計画の見直し、今後の取り組みについてというご質問です。


 午前中の高木議員のご質問に対するご答弁でも申し上げましたように、大山崎町北部地域の方々には、交通結節拠点として阪急新駅の開設及びにそと事業による、仮称ですが、長岡京インターチェンジや側道の整備によって交通機関の利便性が一層高まろうということでございます。また、長岡京市南部地区都市再生整備計画案では、小目標の1つに、にそとの本線や側道及び新駅を活かした業務系サービス機能の集積と閑静な住宅地の形成に必要な都市基盤、暮らしやすい生活空間づくりを上げられております。したがって、円明寺周辺のまちづくりについては、円明寺周辺の生活環境の変化や課題を抽出をして、土地利用等の都市計画や基盤整備計画について主体的に検討を進めていきたいというふうに考えております。


 次に、2番目のご質問で、来年度から市町村実施の基本健康診査を廃止し、40歳から75歳未満の被保険者、被扶養者に対する保険者の特定健診、特定保健指導、これらが義務づけられました。町長の来年度予算編成方針には、この課題が含まれていません。1つに、保険者としての事業展開の方針、2つ目に、費用負担をどうするのか、国保税の見直しについて、3つ目に、併せて国保税の悪質滞納者に対する来年度4月の被保険者証更新をいかがされるか、こういうお尋ねでございました。


 まず、1つ目の保険者としての事業展開方針についてでありますが、国の医療制度改革により制定されました高齢者の医療の確保に関する法律により、従来から市町村が実施している基本健康診査がいわゆるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目をした特定健康診査に変わります。これは糖尿病等の生活習慣病の該当者、予備軍に当たる人を早期に発見をして、生活習慣病の進行、あるいは悪化をくい止めるためのもので、このための健康診査及び保健指導が各保険者に義務づけられることになります。また、同法では、各保険者において特定健康診査実施計画書の策定が義務づけられており、大山崎町国民健康保険においても、現在、特定健康診査実施計画書の策定中であります。20年4月から、この実施計画書に基づき、特定健康診査及び保健指導を実施していくことになります。


 次に、2つ目の費用負担はどうするか。国保税の見直しについてでございます。


 現在、特定健康診査の費用については、2市と協力をして委託先を検討中でございます。費用負担につきましては、国、府、市町村が3分の1ずつを負担するということになりますが、現段階での国の補助基準額については、個別で40歳から64歳が5,280円、65歳から74歳が2,640円、集団で40歳から64歳が2,880円、65歳から74歳が1,230円というふうになっており、それぞれの3分の1の額が国、府及び市町村の負担額となります。しかし現状では、補助基準額が実勢単価のおよそ半分と予想されております。その差は市町村の負担となってしまうわけです。受給者の自己負担額についても、基本健康診査での負担額を考慮して現在検討中でございます。制度開始が迫ってきております中で、国からの具体的な指示が下りてきておりませんので、不確定要素がかなりありまして、対応に苦慮している状況となっております。また、国保税の算定においても、影響の大きい後期高齢者医療に対する支援金や、あるいは特定健康診査、退職者医療制度の改正に伴う費用等、国からの詳細な情報が示されておりません。保険税算定にまで至っていないのが現状でございます。


 次に併せて、国保税の悪質滞納者に対する来年度4月の被保険者証更新をいかがするかと、こういうお尋ねでございました。


 現在、国保税を滞納されている方については、面談をしまして、収納計画を提出していただき、有効期間が6カ月または1年という短期証を発行しております。また、資格証明書については、現在交付をしておりませんが、法律では一定期間滞納される方については資格証明書を交付しなければならないということが規定されております。しかし私どもは受診機会の確保や、滞納者と面談をして納付に対する指導等を行うために短期証を交付して、更新の度に来庁していただき、指導を行っているというところでございます。


 次に、3つ目の質問で、就学前児童研究及び保育所と幼稚園に対する新たな助成並びにネットワーク立ち上げについて、7月議会で町長が約束をされました。1点、現状における取り組み状況と担当室、そして2点目、来年度予算への計上について、町長の報告を求めると、こういうご質問でございました。


 本町においては、現在、保育ニーズへの対応といたしましては、毎年4月現在では、原則待機児童なしという保育所での受入体制を整えておりますし、年度途中、保育所に入所できない児童については無認可保育所入所乳幼児補助金をこれを支給をいたしております。また、町内の幼稚園児には保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とし、大山崎町私立幼稚園就園奨励費の補助及び大山崎町私立幼稚園園児教材費補助金の支給、これらを行っております。さらに幼稚園教育の振興に資することを目的とした大山崎町乙訓私立幼稚園協会教育研究補助金及び大山崎町私立幼稚園設備費補助金並びに大山崎町私立幼稚園心身障害児教育振興補助金を支給しているところでございます。そのほか、養護学校休業中の障害児学童の保育所の設置に対しては、春、夏、冬それぞれに指導員雇用費の一部を助成しております。また、既存のネットワークとしましては、町内の心身に障害のある児童生徒及び未就学児童に対して、障害の実態に応じた適切な就学の指導を図るということを目的に、小・中学校・幼稚園・保育所と行政関係者等で構成する就学指導委員会を設置しておりますが、その中で、就学前児童である保育所、幼稚園の年長児のうち就学後に一定の支援を要する児童を対象として、幼稚園、保育所と小学校との連携により、スムーズな就学につなげているのが現状でございます。


 お尋ねの新たな取り組み状況でありますけれども、ご承知のように、保育所のあり方の検討プロジェクトチームの検討結果報告がまとまりました。その基本方針のもとに進めていく段階でありますけれども、この実行に際して、具体的には20年度の入所見込み状況を把握した中で、詳細な計画が打ち出せるものと考えております。併せて議会等に一定の説明が求められていますので、慎重に進捗を図っているところでございます。したがって、就学前の子どもを支えるネットワークについても新たな保育所のあり方が具体化した段階で早急に立ち上げる必要があるというふうに考えております。具体的には、まず、町の次世代育成支援地域行動計画に基づいて子育て支援事業の検討、推進を図るために、仮称でありますけれども、大山崎町子育て支援推進協議会を20年4月には設置しようと考えているところでございます。これは幅広く子育て支援について調査、研究、検討して、また拠点となる子育て支援センターの設置運営、あるいは保育所のあり方のさらなる検討、これらを行うとともに、就学前のいわゆる子育ちを支援するネットワークの構築についても協議、検討する機関というふうに考えております。子育て支援事業に係る団体の関係者や有識者に広く参画をしていただいて、その推進に当たっていただきたいというふうに考えているところでございます。特に就学前の子育ちの支援に関しましては、保育所、幼稚園、小学校、学童保育所による子どもの育ちをつなぐための地域連携を図るということを目的とし、関係の教職員を中心とした連携の中で、就学前児童の育ちを総合的に支援していこうと、こういうものでございます。今述べました協議会及びネットワークの担当部署につきましては、現在のところ、健康・児童推進室を考えているところでございます。また、来年度予算への計上でありますが、当初、補正も考え合わせた中で、協議会の設置費、就学前児童の支援に関する研究費用の計上を予定しており、さらに幼稚園等への新たな助成についても、協議会等の議論を踏まえ、必要に応じて検討していきたいというふうに考えております。


 次に、4番目の現在第二外環道路B区間の設計説明が行われています。将来投資した建設費の回収不能、または運営費の捻出困難な事態になったとき、これらの諸費用が府や町に転嫁されることがないのか、町長の認識をお聞きすると、こういうご質問でございました。


 本町においては、大山崎中学校の再構築、これを最優先にして道路事業者との協議を進めてまいりましたことから、近隣の自治体に比べて道路協議はかなりおくれた状態でございました。ようやく中学校再構築に係る協議が整いまして、平成19年6月に補償契約を締結をいたしましたので、道路構造協議を進めているところでありまして、地元の皆様に対しましても、設計説明会を開催する、こういう運びとなったところでございます。設計説明会は、第二外環状道路の中心から200メートルにかかる沿線住民の皆様を対象として、町内会・自治会を中心に組織されている京都第二外環状道路対策委員会の構成団体であります下植野町内会、下植野南町内会、円明寺上・下町内会、金蔵自治会、そして円明寺が丘北第5自治会、東第1・第2自治会を4地区にブロック分けをして、11月22日から12月2日にかけて5回設計説明会を実施したところでございます。この中で、道路事業者である国土交通省京都国道事務所からは、京都第二外環状道路の概要説明をB区間の進捗状況とバーチャル走行シミュレーション、画像によりまして説明をされ、続いて西日本高速道路株式会社からは京都第二外環状道路の自動車専用部であります本線の大山崎町域にかかる構造説明と騒音・振動・大気質についての環境影響評価について説明を受けた後、京都府乙訓土木事務所から京都第二外環状道路の側道部分である府道大山崎大枝線の計画説明を受けました。この後、地元の皆様からの質問を受け、全地区の設計説明会の終了後、意見、要望等を集約をして、その後、道路事業者からの回答を受け、その内容を対策委員会に報告をして、協議を行いながら進めていきたいというふうに考えております。


 ご質問の建設費等についてでありますが、全体工事費は1,650億円であり、その内訳は国土交通省が1,000億円、西日本高速道路株式会社が650億円、こういうふうに、にそとホームページでももう掲載されているところでありますが、また、採算性にかかわる料金設定については、現在想定している料金、大山崎〜大枝(沓掛)間は、普通車で350円であるということでありますけれども、開通後の通行料については、実際にかかった工事費及び維持管理費を考慮して決定されるということでありますから、現段階では、まだ決まっていないと思います。今後道路事業者において運営費等も含めて検討されるものでありまして、道路事業者において対応されるものであるというふうに考えております。そもそも、この計画は、国土交通省及び西日本高速道路株式会社が収支に関して責任を持つということを前提として成り立っているものでありまして、本町に及ぶものではないというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 8番山本芳弘君の自席での再質問を許します。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 順序を変えまして、第二外環のことから再度質問をしていきたいというふうに思います。


 収支は国やネクスコ、西日本高速道路株式会社の責任で行われるから、本町に及ぶものではないということを説明をされました。と考えているということを説明されました。前の町長も、なお研究するということなんですね。なぜそういう話になっているかといいますと、いわゆる請願道路、地元の自治体が請願をして、新幹線の駅と同じですね。請願をしてつくった道路については、地方自治体が負担をしてもらって当然だろうと、現にそういう有料道路が日本の至るところにあるわけです。静岡県でもそうです。表富士の道路も、最後は静岡県が購入をして無料にしていく、渋滞緩和ということで、滋賀県も湖西バイパスについて同じようなことをやられましたね。西日本道路株式会社を撤退していただいて、自分とこの責任でやるということでやられました。そのほかにも費用負担を実際、建設費を出しているところがあるわけです、自治体が。だから、明確な答弁をしてほしいわけです。例えば西日本道路株式会社が説明会で2万1,000台やったらペイしますと言いましたね。2万1,000台やったら、国は3万台の通行を予想しているが、2万1,000台やったら採算はとれるから出したんだという具合に言いましたけども、2万1,000台で、B区間だけ見てみますと、350円の通行料を50年間で収入額を見ますと、1,323億円なんですね。今B区間の建設予定額は、町長おっしゃったように1,650億なんです。それはどこから出てきたかというと、当初の予定額が3,950億円やったと、第二外環全体が。A区間、B区間含めて3,950億円やって、既にそのA区間で2,300億円使ったと、わずか淀と大山崎の間の4.7キロ、5キロ弱が2,300億円やったんです。あと残りの額が1,650億円やから、B区間の建設予定額は1,650億円になっているだけなんです。しかも1,650億円の中には、長岡京と向日市の間のトンネル、A区間にもなかったトンネルをつくらなければいけないんですね。大原野では、掘割にして、上に屋根を乗せるという案になっているわけです。そしたら1,650億で済まされるはずがないんですけども。済まされたとして、2万1,000台で350円で、50年間で1,323億円しか、1,650億円でもやっぱりこれだけの差額、約330億円ほどの差が出るわけです。国交省が主張する1日3万台にして、500円の通行料にしたら、やっと50年間で2,700億円の収入になるわけです。だから、先ほど言うたように、1台当たり2,322円の通行料をとらんならん、建設費からいうたら、1,650億やったら、それだけ要るわけです。とてもじゃないけど、ペイできない。そしたら、そのお金どこで負担するんだということですので、明確にそのことを確認をしていただきたい。なぜ確認できないのかというのは、先ほど言うたように、そういう事例があるから、私は確認できないんだというふうに私は推察しているだけですよ、実際違うかもわからんですけども。そのように思います。それと管理維持費だけを見ましても、一番最近の都市間高速の事例をとりますと、広島高速で1号線、6.5キロで50年間に管理維持費だけで1,570億円を想定されているわけです、50年間で。わずか6.5キロで1,570億円です。これをB区間の大山崎〜大枝(沓掛)間に当てはめますと、50年で2,415億円の管理維持費を必要とするということになるわけです。ですから、これを足していったら、余計建設費足らんということになります。だから、その辺、町長、考えているんじゃなくて、確認をする作業を是非していただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 先日、説明会の中でもそういうご質問などもありまして、これを集約をするというのは、これからの私たちの次のステップなんですけれども、そのこともありますし、また、これから先の長い計画でありますから、今ご指摘の問題については私も非常に関心をもって対応してまいりたいというふうには思っております。どの段階で、どういう手法でというようなことまで、ちょっと今ここで申し上げることができませんけれども、確かに非常にこの間のいろんな高速道路の経過などをみますと、地域にとっては重い問題でありますから、是非そこは考慮に入れながら対応してまいりたいというふうには思っております。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 私はこういう点で、第二外環のB区間、A区間についてはつなぐ根拠があったと思います。名神の都市間高速、いわゆる南インターチェンジから東に抜ける台数を少なくするために京滋バイパスをつくるということで、その辺では意義があったと思いますけれども、B区間については、その意義を、そういう点で、建設費と償還という点で意義を認めませんので反対をしているわけです。是非とも町長が言われた、関心をもって対応していくということで、今後お願いしたいと、また、私もその点について随時質問をしていきたいというふうに思っております。


 後ろから逆になっていきますが、就学前児童の問題でいきます。


 私が要求していた就学前児童は、子育てではないわけです。小学校に入学している低学年の児童に起こっているさまざまな問題を幼稚園、保育所の段階から、小学校、幼稚園、保育所と一体となって解消できないかということで端を発しているわけです。町長もその点で答弁をしていただいたと思いますが、7月の答弁、今一度ちょっと言うていただけたらありがたいというふうに思います。


○議長(前川 光君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) 7月のその部分につきましての町長答弁の方、代読させていただきます。


 保育所を民営化せず、かつ、財政再建を最優先としながら、新たな子育て支援の多面的施策の展開を指示しております。そこで、今後の最終報告に向けての検討を進める一方、次に申し上げます施策の展開も実施してまいりたいと考えております。それは就学前の子どもを支えるネットワークの立ち上げであります。具体的には小学校に入学を目指す児童の就学前支援の研究を目的とした保育所、幼稚園、小学校の3機関で、大山崎モデルともいうべき恒常的な協議会の設置であります。そして、この研究を保障するために、今回の保育所の見直しから生じる財源の一部を充てて、就学前児童支援研究費として町立保育所においては当該研究に要する費用の確保、私立幼稚園には新たな交付金制度の創設等も検討してまいりたいと考えております。というところが今の部分なんだと思います。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) そうですね、そのとおりです。それと先ほど町長が答弁があった子育て支援協議会とはちょっと違う、子育て支援協議会というのは、その子どもの親と、子どもに対する支援なんです。町長が言うておられる一貫した流れの中はそうじゃなくて、就学した子どもの問題をどうするかということが中心になっているわけです。だから、その点と、この子育て支援協議会の内容とは合致しているのか、例えば子育て支援協議会の中に1部会なり、1専門委員会を設けて、この7月の町長の予算説明の内容を具現化する専門的な機関が設けられるのか、私は子育て支援とはちょっと違うと思うんだけども、だけど方向としては、そういう方向になってもやむを得んと思いますけど、その点はどうでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今お尋ねの件については、前回の答弁はお聞き、今再読してもらいましたから、お聞きいただいたと思いますけども、この保育所のこれからの制度、枠組みを新しい形にしていこうとするときに、それを就学前の子どもたちに対する迎え方と重ね合わせながら考えていく必要があるだろうということを含んでいたというふうに思います。そのこととの関連で申し上げますと、まだ、大山崎町で十分にこの仕組みについての議論がこれまでにされてきておりませんので、そういう意味では、途中で大山崎モデルというような言葉も使ったりしますけれども、どういうふうにこの新しい方向性をつくっていくかということ自体が新たな課題だというふうには思っております。そういう点で、今も少し、私の今回の答弁の中でも触れましたけれども、子育てというか、最近たまに子育ちという表現を使ったりしておりますけれども、子どもたちのおかれている状況を少し重視して見ていく、そういうシステムというのが非常に重要だと、こういうこともありますから、今ちょっと確たる形で、こういう方向性でということを申し上げることはできませんけれども、議員おっしゃったように、保育所のシステムもこの中に含みながら、どんなふうに、これから先対応していったらいいのかということも是非考えていきたいというふうに思っております。そういう意味で、この就学前児童と保育所、幼稚園、これらの連携し合うようなネットワークをどんなふうに立ち上げるかというのがこれからの検討課題になるだろうと思います。それとはまた別に保育所の問題については保育所として対応を考えていこうということでございますから、恐らくそこは一定の分離ができていくものというふうには思います。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 当初予算の説明の中に入っていたにもかかわらず、今現段階で、これから検討していこうというのは、もうかなり不真面目、言葉悪いかもわかりませんけど。少なくとも当初予算の説明で、町長が予算説明をされたんです。その項目なんです。それをこれから検討していく、しかも、その方向が説明された内容と一致しているのか、まだ漠然としてわからないというのは。来年度予算にも計上するかどうかもわからない、はっきりとここでは、新たな交付金制度の創設等も検討してまいりたいと、そしたら、今まで検討なかったんかというふうに思うわけです。その点で非常に不安に思います。もうだけども、それで言うててもあれですので、質問変えて、そしたらセクションの問題で、健康・児童推進室となってますね。町長が7月議会で予算説明されているのは、就学前の教育の一環として言うておられるわけです。これは学校も含めての論議なんですけども、教育長職務代理者に私は質問したいと思いますが、論議が今まで庁内でされたことがあるかどうかお聞きをしたいと思います。


○議長(前川 光君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) 今まで議論はしておりません。ただ、先ほど町長がご答弁申されましたとおり、保育所のプロジェクトの結果報告で再度検討していくということでございますので、現段階では検討会はしておりません。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) これは私は、今教育長職務代理者が検討してないということをおっしゃいましたね。私、そうやったら町長は責任放棄しておられると思いますよ。何遍も言うように、予算説明でされた項目なんです。それがまだ具体的に検討が始まってない。来年度予算に対して、その辺で大きな疑義を感じます。それと、これは役所のシステムからの疑問ですよ、今までの役所のシステムの疑問、担当のセクションが健康・児童推進室であって、学校の教育機関も含めての論議をする委員会、どういう組織になるかはわかりませんけども、それでもセクションは健康・児童推進室でうまく機能ができるというふうに思っておられますか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 検討については繰り返しになりますけれども、保育所のプロジェクトとの関連性の上で進めてまいるということできましたので、そういう意味では、まだ非常に不十分だというご指摘だと思います。しかし、その中で、今組織体制、新しい検討の組織体制についての整理に今入っているわけですけれども、その段階で、今のところ健康・児童の方で進めているということです。ですから、今後どういうセクションで、どんな構え方をしていくかということについては、その中で改めて考えていく必要があるとは思いますけれども、現段階では、健康・児童の方で整理をさせていただいているということです。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 非常に私は、結論から言いますと、言葉悪いですけど、不誠実やと、もう町政が停滞している1つやと思いますね。何回も言うけども、予算説明、当初予算で説明されたことをまだ具体的に検討しておられない。これは問題だと思いますし、セクションについては検討するということですので、それに注視をしていきたいと思います。


 それと今度は新駅の問題に移らせていただきます。


 まず、新しい(仮称)友岡新駅の利用人員は7,000人から9,000人というふうに見込まれています。そのうち何パーセントが大山崎町民だというふうに現在長岡京段階では想定されているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 今現在、長岡京市で乗降客の予測をされておりますが、今言われましたように7,000から9,000人を想定されております。そのうち44%が大山崎町の住民さまが乗り降りされるということの予測でございます。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) そうですね、長岡京市では44%というので想定されているわけですね。大山崎町では何パーセントだというふうに思っておられますか。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 大山崎町域では、まだそういう利用客の人数の想定はしておりませんが、大体名神より以北が大体利用の駅勢圏に入ってきますので、その地域の方がご利用されるということを考えております。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 私、長岡京市では20年度、来年度4月からまちづくり交付金の補助申請をするので、既にもう国との協議が始まっているわけです。もう既にずうっとやっておられるわけです。ところが、それがあるにもかかわらず、駅ができるにもかかわらず、大山崎町はこの1年間ほとんど何もやっておられないと私は思っているんですけども、その点で、長谷川理事にお聞きをいたしますが、長岡京市と情報交換は11月の中ごろまでに何回やられましたでしょうか。トップも含めて、トップ何回、それと事務も含めて。お聞きしたいと思います。


○議長(前川 光君) 長谷川理事。


○理事(長谷川彰男君) ただいまのご質問でございますが、正式な会議につきましてはフォローアップ会議がございますので、フォローアップ会議につきましては、昨年の12月に開催されて、今年度につきましては近々開催されるということを聞いておりますので、正式な協議会での話し合いはしておりません。ただ、事務的な調整といたしましては、定かな記憶ではございませんが、3回ほど調整させていただいております。


 以上です。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) そのフォローアップ会議待ちになって、いわゆるトップ同士も話しておられないんです。だから事務的な流れが止まってしまっているんです。私は、真鍋町長に、小田市長とやっぱりトップで情報交換をされる、会われて。ほかの場面でも、それがないので停滞しているのがあるんです。きょうの質問では、質問外のことですので触れませんけども、やっぱりトップ同士でもっとフランクに話をされるというのは大事やと思います。それと、このバスプール、バスバースが余裕があるわけです。もう御存じやと思います。東の広場で余裕あるわけです。そしたら、そのときに大山崎町の交通網をどうするのかも含めて、もう既に検討されないと、アンケートを出されても大山崎町の態度が決まってなかったら、住民が一体何やということになりますよ。しかも長岡京市と同じアンケートを長岡京市がされるというのは、これは大山崎にとってははっきりいって恥です。私はそう思いますので、さらなる努力をお願いしたいと思います。特定健康診査の問題については、また国民健康保険証の更新については、また3月に話をして、国保税の改定と併せて質問をしていきたいというふうに思います。


 以上であります。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) 以上で、8番山本芳弘君の質問は終結いたしました。


 引き続きまして、質問順序により4人目として、4番森田俊尚君に質問を許します。


 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) こんにちは。先ほど、きょう1日、お3方の一般質問がありまして、私もずっと傍聴いたしておりまして、先ほども山本議員の方からもおっしゃってましたように、非常に今、この急な場が創出されている要因は、トップ会談という言葉もありましたように、なかなかその辺の連携ができてないなということを非常に感じる次第であります。きょうも質問の中でも多々そういったことも出てきますので、是非とも町長には、かなり重責であるとはよくよく承知はしておりますけども、その役を買って出られましたので、是非ともしっかりとしていただきたいなと、特に時間のややある問題もあるでしょうけども、本当に今やらなければならなくてはいけないということが多々ありますので、特に中学校の移転問題というのも、まさしく4者懇談、あれを必死で、10年がかりでやってきて、ようやく昨年9月でしたか、つけたと。ようやく移転問題が前へ進んでいるものですから、本当にそういった問題多々多々ございますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それでは本日、この場よりの質問をさせていただきます。まだまだ私自身も勉強しなければならないこともございますので、その辺またよろしく理事者の方々にもご教示いただけたらなと思っております。


 それでは、まず1番目の質問は、まず道路問題、特に下植野地区交通安全対策についてであります。1番目としまして、大山崎町内、特に下植野地区交通安全対策について、大山崎インターチェンジ及びジャンクション開通に伴い、サントリー前の久貝交差点より町内、下植野地区、境野地区といいますけれども、に流入する車両が日ごとに増加しております。通勤・通学、また歩行者への交通安全対策が十分図られているとはいえない。町長はどのように考えておられるか。


 2点目としまして、その措置として、この区域に速度制限などの交通整備を講じ、標識などを設置してはどうか。町内の狭隘な土地柄、特に幹線道路や高規格幹線道路を利用することが安全で快適な住民生活が創出されるものと期待されます。しかし、それは住民生活用道路の延伸と活用、そして改良抜きにはあり得ません。ところが、その生活用道路、具体的にはここは五条本の交差点なんですけれども、を切断して、幹線道路国道171号線へのアクセスができなくなるという、まことに住民を無視した無計画な道路改良計画が出された。町長はじめ理事者及びまちづくり推進室の見解を強く求めるについてであります。


 この質問は、説明するまでもなく、先月、11月5日付で提出されました下植野区よりの要望事項の1つであります。質問の2つについては、町道の狭隘な生活道路の安全確保についてのお願いでもあります。今回の問題の場所は、1級町道下植野線の境野付近であり、平成15、6年度中に一部側溝改修工事を講じていただいた地点でもあります。皮肉なもので、道路の改修工事を講じれば、かえって車の流入を促進する結果となってしまいます。といって、工事を講じないままにすれば、それが果たして安全で利便性がよく、快適な住空間を創出し、維持できるかといえば、決してうなずけないと思います。車社会という言葉は最近使われなくなりました。当たり前だからなんでしょうけども。むしろ車を否定した日本の社会はあり得ないとさえいえる現状です。各家庭には2、3台の車を保有しているという統計もあるごとく、幾ら少子化になっても、老齢化社会になっても車の保有台数は減る傾向を見せていないのが現状です。大山崎町はまさしく交通の要衝であり、大山崎町が分断されれば、たちまち東西の交通が完全にマヒするとまで言われております。まさしく天下分け目の大山崎町であります。この大山崎町の本当に狭隘な土地柄、時代に合った十分な道路幅や安全対策、ましてやバリアフリー化などを講じようとしても、そのスペースすらない状態です。車が少なく、生活するだけに必要な道幅であったころであれば、恐らく誰も道の問題を提起させなかったでしょう。ところが、この6メートル余りの下植野境野地区の狭隘な生活道路にサントリー前の交差点より流入してくる車がおよそ1日に1,000台から2,000台近い車があるというありさまであります。もうこれは生活道路というより幹線道路としての機能が強い道路であるといえます。町の厳しい財政難であっても、まず、人身の危機を来す箇所、町が認める危険箇所である道路の改修工事や安全対策を決して講じていただかなければなりません。その対策措置として速度制限などの交通規制を設けてはいかがという質問であります。何でもかんでも交通規制を講じたから、即安全確保ができるとは簡単にはいかないと思います。標識を立ててもやはりドライバーのマナーに頼るほかなく、それでもたとえ数人のドライバーが守ろうとする行為によって、その地点での安全意識が変わってくるものと思われます。是非とも向日町警察署や交通安全対策協議委員会などとの協議を推進していただき、早急にこの地区における安全対策を講じていただきたく、町長、理事者のお考えをまずお聞きいたしたいと思います。


 それから道路問題で3点目の質問でありますが、これは今第二外環状道路B区間の建設に伴い、大山崎中学校の移転問題がようやく解決に向かい、具体的な補償契約を本年6月に締結された模様でありますが、しかし、そのために隣の長岡京市や京都市に比べ、道路構造協議がかなりおくれておりました。ところが京都府による道路設計計画案が示され、府と町による先月の初めから末にかけて行われた住民に対する設計説明会で、住民の生活に密着した生活道路網を遮断するという、余りにも住民を無視した無計画といわざるを得ない説明に住民は納得がいかず、説明会そのものの開催を拒否する向きさえ出ているありさまであります。府としても中学校の教育現場の安全性やますます交通需要の増大に伴い、地元の住生活空間の確保や国道171号線と478号線との交差点の安全性などいろいろと勘案して設計施行されたのであろうことはうなずけます。しかし、下植野に居住する者は、それでなくとも交通騒音、低周波振動、排気ガスによる大気汚染などを日常被っている状況であります。肺気腫などの病気との因果関係が関与しているという報告は出されてはいないまでも、何らかの公害を常に受けている地域であります。田畑にも影響があらわれ、もちろん農家の方自身によって宅地化を望んだところもあろうかと思いますが、余りにも急ピッチで基幹道路網が整備されて、従来の農業が不可能となってしまったところもあります。国や府、町の都市計画をもとに変貌を余儀なくされてきた地域で生活する者が結果的にいつも損益を被っているのではないかとさえ思ってしまいます。この地域から基幹道路を使って郊外に出るルートはあっても、帰ってくるルートの確保がこのたびの道路構造設計では全く無視されているように思いますが、町長や理事者、そしてまちづくり推進室のお考えはいかがでしょう、お答えください。


 次に、2点目の質問でございます。農業振興と農業用水について、平成17年度に町の助成により下植野地区農業用水井戸の修繕事業が講じられた。しかし、その農業井戸はあくまで暫定的な事業であった。今後当町において農業振興をどのように推進されるのか、また、その井戸の恒久的措置を強く求めるが、いかがかについて質問いたします。


 この質問も下植野区より提出されている要望事項であります。このことについては、実は平成17年9月議会の一般質問のときに少し私自身が触れ、お礼かたがた報告申し上げましたので、そのときの模様をもう一度確認いたしたく、紹介等いたします。


 下植野五条本にあります農業用深井戸の故障、崩壊により、今年の作付けができなくなるという事態が発生いたしました。農業用として深さ150メートルの深井戸を掘削し、今日まで地域の農業振興のため重宝されて利用されてきたものであります。農繁期以外の時期でも定期的に水を汲み上げ、井戸の管理には特に気を配ってきたと聞きます。ところが今年になって、水に砂が混じって汲み上げられるという事態になり、町と業者による原因究明のため、調査と既設の井戸の浚渫を試みたところ、約3日間で工事を打ち切り、浚渫の可能性を断念したわけです。新設工事には多額の費用がかかり、単年度での工事は不可能であり、今年の作付けをあきらめざるを得ない状態でありました。ところが何とかしてでも今年の作付けをしたいという農家の方の強い希望を受けて、町がとにかく経費を極力かけずに当初予算内での井戸業者と交渉された結果、暫定的な井戸ではありますが、約70メートルの農業用井戸が建設できたのであります。少し作付け時期がおくれ、予定水量も従来のものに比べ6〜7割程度であり、水質も水銀などが含まれるという懸念もありましたが、今のところ水質の問題なく、水量も十分使用に耐えるものであるということであり、農家の方の喜びもひとしおと感謝されています。まことに町職員及び業者による調査研究と敏速な対応、さらには町長のご英断によるたまものと感謝申し上げますと、このときの町長はいうまでも河原?町長でございました。蛇足で。この中で暫定的な井戸という表現をいたしましたが、これは果たして正しいんでしょうか。ちょっとそこら辺も聞きたいんですけども。平成3年に掘削された井戸は150メートルで、確かに60メートル付近でも地下水は汲み上げられたが、水銀やマグネシウム、鉄分などを含んだ水質のおそれがあることから、130メートルと150メートル付近で汲み上げる必要がある井戸であったというふうに説明を受けたと記憶いたしております。そして、250ミリの鋼管であったかと思いますが、その中に100ミリのポンプが入っており、それが今度設置された井戸は中古のポンプなんですね。さらに、それよりも250ミリよりも小さな径のポンプ、そして何よりも井戸の深さが150に対して半分以下の70メートルになったということなんですね。当初、浚渫でも600万円を超える事業で、さらに新設であれば2,400〜500万円以上はかかった事業であると聞き及んでおりました。しかし、それがポンプ業者の社長の計らいもあって、わずか浚渫工事費用程度で新しく井戸を掘削したということです。新設の井戸の場合、従来の鉄の鋼管にかわってFRPの鋼管の方を勧めておられたようで、その鋼管が結局今回プラスチック製のVP管を使用していると聞きます。素人考えからすると、金銭的にも、また使用材料的に見ても、前回の井戸が14年程度使用できたものが果たしてそこまで使用が可能なのかと考えてしまいます。今度の井戸は上水道並みの仕様が施されているらしく、定期的に水を機械が汲み上げているので、簡単には管内が砂や土等で詰まることが少ないとは言われます。しかし、果たして10年も使用に耐えられるのでしょうか。そしてまた、同じような状況に遭遇したとき、どのような方策を講じられるのでしょうか。この地域は市街化区域であって農業振興地ではないので、国や府からの補助金を充てることができない地域でありますので、今ある施設を恒久的に継続させるべく、町の予算を計上して、今から用意する必要があると考えますが、今後当町における農業振興のあり方も含め、お伺いいたします。


 それから最後の3番目ですけども、3番目の質問は、障害者福祉についてであります。身体障害者と、身体という語句を冠しましたら、知的、また精神も含めてでありますから、ここでは身体に限った質問ではございませんので、恐れ入りますが、身体を削除していただきたく、よろしくお願いいたします。それで、障害者が養護学校等を卒業する際、その受入対策が緊急の課題となっているについてであります。さらに、その問いを3つに細分し、まず、1、その受入対策について当町としてのお考えは。2、2市1町の行政間での協議及び話し合いは進められているのか。3、保護者の要望に対し、どのような対応、対策をされているのか、また、保護者の反応はについてであります。この質問は、説明するまでもなく、これも先月、11月5日付で出された養護学校卒業生の卒業後の進路についてのお願いによるものでございます。


 障害者自立支援法が平成18年10月に完全施行されてから、およそ1年余りが経過し、そしてまた、およそ1年半後に同法の見直しが迫ってまいりました。これまでの支援費制度においては、身体障害者は市町村障害者支援事業、知的障害者は地域療育等支援事業、そして精神障害者は精神障害者地域生活支援事業というふうに分かれていました。市町村の窓口に相談が寄せられ、あなたは身体ですから、市町村障害者支援事業を実施されているどこどこを利用してくださいとか、精神の障害をお持ちの方でしたら、精神障害者地域生活支援事業を実施されている何々という事業所を利用してくださいと、窓口業務でほとんど采配がされていたわけであります。ところが、法改正により、障害者自立支援法がこれにかわりスタートしました。それまで個別に分かれてあった障害福祉サービス事業を一元化し、統一して障害者相談支援事業として位置づけられたのです。支援費制度では、障害者自らが必要なサービスの支給を市町村に申請し、サービス提供事業所や事業者を自ら選び契約するもので、基本的に、かかった費用のうち支払能力に応じた自己負担分をするという仕組みでありました。自立支援法では、どの障害の人も共通のサービスを地域において利用できるとか、これまでの福祉サービスが1つになり、障害のある人が自分らしい生活を地域で送れるよう支援しますというキャッチフレーズの効果もあって、この制度によって利用する障害者が急増し、そのために、今度は公的支援費の財源の不足が大きな問題となった市町村もあらわれ、結果的に障害者の生活に大きく影響を及ぼすのではということで危ぶまれている側面もあります。利用者は、自身の応益負担という不安感、また、日割り計算方式の導入などによる事業所の厳しい経営実態、そして、さらに府、市町村協調による独自の自己負担軽減措置など、法改正によって障害福祉サービスを受ける側も提供する側も不安感や挫折感こそあっても、懸命の努力をいたしているところであります。そんな中、京都府下でも最も早くに設立された乙訓圏域障害者自立支援協議会があり、本年5月よりスタートしました。この協議会は、地域生活支援事業を実施していくためにも大きな役割を果たす相談事業であるといえます。地域の相談支援体制やネットワークを構築するためにも大いに注目される協議会であり、障害者福祉サービス事業所や医療、教育、企業、また障害者関係団体や相談支援センター、そして行政など28団体、機関で構成されています。この協議会では専門部会が3つに分かれ、その中のサービス利用調整部会で今回問題になっています養護学校卒業生の進路問題等に関する部会の協議のまとめが報告されたのであります。内容については、資料がお手元にあるかと思いますので、ここでは割愛させていただき、そこで今回の私の質問として、先ほど来申し上げました点についてお答えをいただきたく、特に町長ご自身のお考えをお聞きしたいと思います。これで、この場からの質問を終わりといたします。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの森田議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の大山崎町内、特に下植野地区交通安全対策についてということで、大山崎のインターチェンジ及びジャンクション、この開通に伴って、サントリー前の久貝交差点より町内、下植野地区に流入する車両が日ごとに増加をしている。通勤・通学、あるいは歩行者への交通安全対策が十分に図られているとは言えない。町長どのように考えているかと、こういうご質問でございました。


 下植野地区の交通安全対策については、府道下植野大山崎線の歩道改良、そして町道東西線の歩道整備及び下植野団地内での車の減速を促すコミュニティ道路への改良、さらに、最近では府道五条本交差点の改良、府及び町で、この間行ってきたところでございます。最近、抜け道として下植野地区を通過する車両が主に朝夕集中していると、こういうふうに私も認識をしております。道路構造等のハード面で早急な対応についてはかなり難しい面があるというふうに思います。今後の対策としては、第二外環状道路に並走する側道が府道大山崎大枝線のバイパス路線としての役割をもって、現府道の大山崎町内の狭隘区間に走行する通過交通を転換をし、交通混雑の解消及び歩行者の安全に寄与するものというふうにされております。さらに、府道奥海印寺納所線のサントリービール前から下植野の団地を走行する通過交通についても側道へ転換するものと考えられて計画がされているところでございます。このことから、府道下植野大山崎線、名神高架下の車両禁止の問題解決が残っているわけでありますが、この側道が供用されますと、下植野地区に流入する車両が軽減をするものというふうに考えております。さらに府道五条本交差点の安全性を高めるために信号設置等も設計協議の中で引き続き要望してまいりますとともに、ソフト面での安全対策、これについても検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目のその措置として、この区域に速度制限等の交通整備を講じ、標識などを設置してはどうかというご質問でございました。


 本町としましても、サントリー前の久貝交差点から流入をする車両に対する交通安全対策として、速度制限等の交通標識の設置という点では有効な対策であるというふうに認識をしております。速度制限等の設置については、京都府公安委員会が交通規制の必要性について現地調査を行った上で判断されることになっております。現在、京都府公安委員会の窓口であります京都府向日町警察署に対して、速度制限の交通安全標識の設置について協議、要望を行っているところでございます。


 次に、3つ目の町内の狭隘な土地柄、特に幹線道路や高規格幹線道路を利用することが安全で快適な住民生活が創出されるものと期待をされる。しかし、それは住民生活用道路の延伸と活用、そして改良抜きにはありえない。ところがその生活用道路、五条本の交差点を切断して、幹線道路、国道171号へのアクセスができなくなるという、大変住民を無視した無計画な道路改良計画が出されている。町長はじめ理事者及びまちづくり推進室の見解を強く求める。こういうお尋ねでございました。


 本町においては、大山崎中学校の再構築、これを最優先にして道路事業者との協議をこれまで進めてまいりましたことから、近隣の自治体に比べて道路協議がかなりおくれた状態になっておりました。ようやく中学校再構築に係る協議が整いまして、平成19年の6月に補償契約を締結をいたしましたので、道路構造協議を進めるという段階に入っております。地元の皆様に対しましても、設計説明会を開催する運びになったところでございます。第二外環状道路本線については、京都南部・乙訓地域において増大する都市活動を背景に、交通需要が道路整備を上回る速度で増加をいたしております。広範囲にわたる交通渋滞が慢性化をして、道路が本来受け持つ機能が損なわれ、ひいては都市活動そのものを妨げる状況になっております。そのために京都第二外環状道路は放射状に形成されている幹線道路を相互に連絡をし、円滑な自動車交通流を確保して、京都都市圏の交通機能の向上及び地域環境の改善を図るとともに、沿道地域の発展に資することを目的に計画をされているものであります。また、京都府では、乙訓地域における南北軸の整備を進め、地域の活性化を図るために、第二外環状道路に並走する側道、大山崎インターチェンジから長岡京市下海印寺までの1.7キロメートルでありますが、これを府道の大山崎大枝線のバイパス路線としての役割を持たせるということで、現府道の大山崎町内の狭隘区間に走行する通過交通を転換をして、交通混雑の解消及び歩行者の安全に寄与するものとされております。さらに、府道奥海印寺納所線のサントリービール前から下植野団地を走行する通過交通についても側道へ転換するものというふうに考えられて計画をされているところでございます。京都府では、現在のところ、大山崎町域の側道ルートの決定に際しては、通過交通を大山崎中学校及び住宅地側を通さないということを前提として、体育館前の名神高速道路、府道下植野大山崎線を選択をしてルート決定を行ったものであります。このことについては、町としても中学校補償問題に中学校前に計画をされている交差点がかかわっていたため、他の道路協議より優先して協議を進めてきましたが、なお、地元関係者との調整が必要であるという認識を持っているところでございます。しかし、五条本交差点の安全性にかかわる府道下植野大山崎線、名神高架下の車両禁止を含めたその他道路協議については、これから設計協議を進めていく段階でございます。今後、地元の皆様との合意形成が図れるように協議、調整してまいりたいというふうに考えております。


 次に、第2の質問、農業振興と農業用水について。1点は、平成17年度に町の助成により、下植野地区農業用水井戸の修繕事業が講じられた。しかし、その井戸はあくまでも暫定的な事業であり、今後当町において農業振興をどのように推進されるのか、また、その井戸の恒久的措置を強く求めるが、いかがか。こういうご質問でございました。


 下植野地区の農業用水井戸についてでありますが、サントリー株式会社桂ブルワリーが昭和44年に当地に立地以降、工場排水を処理した浄化水を農業用水として利用されてまいりましたけれども、平成3年の工場排水の下水道への導入に伴いまして、代替の水源確保ということで、下植野農家組合及び下植野区から要望を受けて、協議の結果、サントリー桂ブルワリー操業以来の農業用水の利用経緯を踏まえ、代替措置として水利組合を組織し、農業用水井戸を掘削するに当たり、井戸の掘削費用、配管費用並びに維持管理費用の一部について、サントリー側が協力金として負担をするということで、農業用水問題は解決したことを確認する等を内容とする協定書が結ばれております。その後、町と水利組合との間で、井戸の修繕費等維持管理について、日常の維持管理及び小規模修繕については、受益者負担の原則にのっとり、水利組合が負担をする。大規模修繕については国及び京都府の補助を受けて事業を実施するということとして、そのうち町負担分については協議の上行う。水利組合も応分の負担を行うものとする等を内容とする協定をこれも結んでおります。その井戸が平成16年10月に井戸壁面の崩壊によりまして、ケーシング管が完全につぶれて、井戸水の汲み上げが不能ということになりました。水利組合から要望を受けまして、農業用水を確保するための土地改良事業について京都府等にご相談をさせていただきましたが、国等の補助を受けるには農業振興地域内で一定の受益面積を満たすということが補助要件でございました。当町は、市街化区域内農地であるために補助対象にはならなかったと、こういう経過ございます。そこで協定に基づき、下植野水利組合との間で協議を行い、下植野水利組合が農業用水を確保するために行われる井戸の設置に対して80%を助成をさせていただいたところでございます。こうして新たに設置された農業井戸は平成3年に設置された井戸と比較をいたしますと、井戸の深度及び井戸口径等では劣っているわけでありますけれども、最も重要な水の揚水量については、平成3年に設置をされました井戸は毎分850リットルであったのに対しまして、新しい井戸の方は、毎分800リットルということで、ほぼ同量の揚水量があります。農地面積の推移等を考えますと、農業用水は確保されているというふうに考えることができると思います。この井戸をできるだけ長期にわたってご利用いただけますように、毎日一定の時間に自動的に井戸ポンプを運転をする自動制御装置を設置するなど維持管理に努力をしてまいったところでございます。農業井戸の恒久的対策についてはなかなか難しく、費用と効果を考えました場合、必要水量を確保できているのでありますと、井戸の延命策を講じるということが有効であると、こういうふうに思われるわけでございます。しかし、農業井戸が使用不能になった場合には、協定に基づいて水利組合とご相談をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。今後、農家の1戸当たりの経営面積が徐々に小さくなっていくものと考えられますので、農業の継続意向を持っておれらる農家がかなり多く、高齢化や兼業化が進んでいる中で、後継者の育成を図るとともに、消費者の食品の安全性、多様性、また品質等のニーズをとらえ、都市近郊でこそできる収益性の高い農業に取り組むとともに、京野菜等の特産品づくりや新鮮な野菜、花等を直売する朝市の支援等を関係機関と連携して行っていきたいというふうに考えております。また、都市地域の農業、農地は新鮮な農産物を供給するというだけではありませんで、農業活動を通じて自然環境を保全するとともに、防災機能やあるいは地下水の涵養、景観の形成など、公益的機能を果たしております。今後とも農業の振興に努めていきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、障害者が養護学校を卒業する際に、その受入対策が緊急の課題となっている。その受入対策について当町としてのお考えはどうか。そして、2つ目に、2市1町の行政間での協議及び話し合いは進めているかと、こういうことについてのお問い合わせでございます。


 養護学校を卒業する際の障害者の進路については、高等部3年生の春から学校が実施する進路相談の場に、本町の障害者福祉担当も参加をして、本人及び保護者の希望を聞き、できる限り、希望に添えるように支援をしているところでございます。ただ、障害者といっても障害の種類や、あるいは程度が個々人によってさまざまでありますから、その進路についても就職、職業訓練校、進学、福祉施設への通所、入所など、いろんな形がございます。障害者本人の適性を見極めた上で、きめ細かな対応が求められることは申すまでもないところかと思います。さて、本町から向日が丘養護学校に通っております児童・生徒の今後5年間の卒業予定者数でありますが、平成19年度には3名、20年度に2名、21年度に1名、22年度には2名、そして23年度に1名ということで、この間、合計9名の方の卒業が見込まれております。この9名の卒業予定者の進路を、障害福祉サービス別の利用見込数で見てみますと、生活介護が5名、就労移行、就労継続、これが1名、旧法による通所授産が3名というふうに想定されております。このうち、障害者施設で日中に行われる入浴、排泄、食事のこれらの介護や創作的活動、あるいは生産的活動の機会的提供を行う、いわゆる重度者に対する生活介護サービスが乙訓圏域の実施施設では、既に定員満杯の状態になっております。新たな卒業生の進路希望に対応できない状況が生じてきております。ご質問にありましたように、受け入れ対策が緊急の課題になっているというご指摘は、本年度の卒業予定者のうち、生活介護サービス利用希望者が向日市で2人、長岡京市3人、大山崎町1人、合計6人おられるわけでありますけれども、現時点で卒業後の行き先が見えてきません。保護者が不安を募らせている状況を指してのことだと思われます。もちろん、この問題に関しては、乙訓2市1町の障害者福祉担当者間で重要課題として位置づけ、継続的に協議をいたしておりますし、また、本年5月に2市1町が共同で設置をいたしました乙訓圏域障害者自立支援協議会においても、サービス利用調整部会という専門部会を設けまして、養護学校卒業予定者の進路問題について集中的にご協議をいただいているところでございます。具体的な対応策としては、次年度以降も同様の問題は生じるということが予想されるところでありますが、まずは、今年度の卒業生の進路を確保するために、乙訓圏域内の既存の障害者施設での生活介護サービスの枠を拡大する、こういうことを向日市、長岡京市とともに現在働きかけているところでございます。これまでも本町の養護学校卒業生の進路確保については相当困難な状況もありましたけれども、何とか希望がかなえられるように支援をしてまいりました。今後についても、養護学校卒業時に、障害者の進むべき道が閉ざされることのないように、町としてできる限りの支援と障害福祉サービスの充実に努めていきたいというふうに考えております。


 次に、3点目の保護者の要望に対してどのような対応、対策をされるのか。また、保護者の反応はというご質問でございました。


 本年度の向日が丘養護学校を卒業予定の保護者から、卒業後の進路についてのお願いという要望書をいただきました。過日、私が保護者6名と直接お会いをして、お気持ちや意見を聞かせていただきました。残念ながら、具体的な対策まで、その場でお示しをすることはできませんでしたけれども、引き続き支援をしていくという姿勢については、一定ご理解をいただいたものというふうに思います。その後も各方面と連携しながら、これらの話し合いを進めているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 4番森田俊尚君の自席での再質問を許します。


 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) ただいま3点のことについていろいろ説明いただきました。なかなか難しい問題介在しているものもございますので、即答もなかなかできないなと、ところが、しかし即答していただかんことには前に進まないなということも多々ありますので、そこでまた再質問という形でさせていただきます。まず、福祉問題の方から、先に移らさせていただきます。


 乙訓圏域障害者自立支援協議会もそうでありますが、自立支援協議会という相談支援体制とはいうものの、個別ケアマネジメント会議が中枢にあるものと思いますが、個別ケアマネジメント会議の実施状況等はいかがなものか。少しお聞かせ願いますか。


○議長(前川 光君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) ご質問の個別ケアマネジメント会議でございますが、実は本町におきましては定例的な障害者のケアマネジメント会議は実施いたしておりません。小規模市町村のよいところの1つかもしれませんけれども、個々障害者の生活や就労、進路などでケアマネジメントが必要というふうに判断される場合には、1つ1つのケースに応じまして相談支援専門員やサービス提供事業者、それから京都府の保健所、医師、それから保健師、養護学校の職員等、それぞれのケースに応じた関係者にお集まりいただきまして、ケアマネジメント会議を開催するという、そういう手法で対応いたしておるところでございます。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) それでは利用者が相談支援をうまく利用することが、しいては相談支援体制そのものの機能をよりよくつくり上げていく、また動かしていくと思いますが、そのお考えは、そして、さらに乙訓圏域に所在する相談支援事業に専任の相談員さんが十分に、かつ継続して配置されることが肝要なことであると考えますが、そこのところについてもひとつご意見いただけますか。


○議長(前川 光君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 乙訓圏域の障害者の相談支援センターといたしましては、乙訓障害者地域生活支援センターキャンバス、それから乙訓ひまわり園地域生活支援センター、それから地域生活支援センターアンサンブルと3つございますが、それぞれ身体障害、知的障害、精神障害と得意分野はございますが、障害者の相談に応じて、それぞれきめ細かく対応していただいているところでございます。なお、地理的なこともございますので、本町においては、役場で相談日を設けて、障害者が利用しやすくなるように工夫しているところでございます。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 先ほど紹介させていただいた嘆願書というんですか、この度の嘆願書でもそうであるように、乙訓地域の場合、障害の重い方のサービス、いわゆる生活介護が必要不可欠な状況下にありながら、その受入れが十分とはいえない、つまり障害者自立支援法の生活介護事業を地域の実情に見合った形でどう整えていくかが喫緊の課題といえますが、町長どうですか、お考えひとつよろしくお願いします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 全般的にそういう施策が大山崎町では非常に小さな自治体ですので、力も限られておりますし、町域も限られていると、こういう条件のもとで、やはり乙訓の範囲でできるだけいろいろと協力をしあいながら、相互に連携をして対応していくということにならざるを得ないというふうに思っております。その点では、大山崎は、この乙訓地域で連携をしあうことが非常に大事な地域だというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) そこで京都新聞の12月7日付の洛西版、朝刊の記事には、若竹苑で、平成20年4月から生活介護サービスを付加した事業の展開について検討、協議が進められていると長岡京市の小田市長が議会の一般質問の答弁で述べられたと報じられておりました。そして、乙訓福祉施設事務組合の本田事務局長も、若竹苑で受入れざるを得ない、2市1町と前向きに協議している最中と話しているとも掲載されています。真鍋町長はこのことはもちろん御存じでしょうけれど、その内容についてお聞かせ願いたいんですけども、例えば若竹苑が今実施されている4事業、就労移行支援、就労継続支援B型、地域活動支援センター、日中一時支援事業、この4事業以外に生活介護サービスを受入れるだけの諸問題、例えば部会の協議報告によりますと、制度としては今回初めてだと、そして職員の確保、また介護の方法の取得、物理的な場所、予算の確保、また議会や既利用者の理解など、財政的支援、人的支援、あるいは各事業所の理解などが列挙されていますが、それらの諸問題は解決されたのでしょうか。あと数カ月という限られた時間内に本当にそれは可能なのでしょうか。そこの2市1町と前向きに協議しているということがございましたので、ひとつ町長自身が出られただろうと思うんですけども、その辺を聞かせていただけますか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 少し具体的なことについては担当の方からご報告できると思いますけれども、現在、今おっしゃったさまざまな内容について調整を図っているというところでございます。できるだけそういう方向で対応できるようにしてまいりたいということで、2市1町で連携を図ろうということでございます。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 当たり障りのない答えですね。本当にこの若竹苑も、あえて長岡京市長は、若竹苑という言葉をはっきりおっしゃっているんですね。ということは、もう今度の議会、12月20日に乙訓福祉の議会があるんですけども、恐らくそこで出されるだろうと思うんです。本当に来年、19年度卒業生の受入れとして、今本当にこれ大切な時期ですので、今の答え、本当に当たり障りがないんですけども、できたら担当の方、その辺の補足説明で結構ですので、お願いいたします。


○議長(前川 光君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 新聞報道のとおり、若竹苑で新たなサービスとして生活介護サービスを付加することについて、現在研究、検討していただいております。ご指摘のようなハードルというんですか、困難はあるんですけども、生活介護サービスを来年4月から万全の体制でスタートできるかどうかというところはともかく、事業開始には、若竹苑の努力のみではなし得ず、当然に2市1町の行政、それからいろんな介護のノウハウを持った他の事業所、それから京都府をはじめとする関係機関、関係団体の協力が不可欠であり、このことがあれば可能ではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 一応当町では生活介護の必要な方1名と聞いておりますので、何とか20年度、来年度からの若竹苑での実施は可能ではないかなというような感じもいたしておるんですけども、ただ、その後、これから34人ともいわれてます、5年間出てこられます卒業生に対するそういうケアというんですか、それをしっかりと実施していただきたいと思うんですけども、最後に福祉問題で思うんですけれども、この嘆願書にもありますように、将来にわたって安心して、そしてまた継続して利用ができる地域の事業所や施設を切望されております。いわゆる乙福にこの度かけこみ寺ならぬ思いで卒業生の受入れを求めてこられております。しかし、それは他の乙訓圏域の3事業所は、今のところ満床状態だからであり、選択肢が限られているからであります。今からとりあえず、来年度の卒業生の受入れができたとしても、その後の受入対策、そして自立支援法の特目であります利用者自身で選択ができる施設の構築こそが、この乙訓圏域でも求められております。この度の卒業生の進路問題は決して先送りのできない急を要する問題であり、なおかつ、続く平成20年度以降の卒業生についてもかかわる問題であって、本年度以降5年間で養護学校卒業生のうち、生活介護を必要とされる35名も含め、各事業所ともじっくりと協議、連携を図って解決方法を見いだしていただきたいと、そのためにも2市との連絡協議、情報交換を密にしていただきたいと強く要望して、この福祉問題は一応要望としてとどめておきます。


 それから道の問題としまして、境野付近のまず標識ですね、速度制限、それを講じるということはどうですか、可能なんですかね。費用的なこともあると思うんですけども。今から例えばそれに向かって協議等されていく予定というか、ございますか。


○議長(前川 光君) 高田経済環境室長。


○経済環境室長(高田正治君) 実は、先ほど町長答弁にもございましたように、京都府の公安委員会の出先窓口であります向日町警察署の方と今協議、要望いたしておりまして、既にもう現地調査はしていただいております。現地確認していただいた後、向日町警察署としては京都府公安委員会の方に上申したいというような回答をいただいておるところでございます。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 鋭意進められているということですね。実現可能だということですけども、速度規制というようなことを例えば区からの要望もありますし、先ほども私言ってたんですけども、それが果たしてベターな方策かとは思えないんですけども、とりあえず、6メートルほどしかない道ですし、かまぼこ状の場所ですので、バリアフリー化なんかとんでもない場所ですので、しかし、そこのところを1日に1,000台から2,000台という、本当にたくさんの車が入ってくるというような状況で、本当いつあそこで大きな交通事故が起こっても不思議でない場所なんです。町もそこを危険箇所区域という形で認めておられますので、とりあえず、ここを早急に何らかの形で講じていただきたいと、その点も要望としておきます。


 それから、今の五条本の交差点の車禁の問題なんですけども、実は11月5日に下植野区の自治会役員というような形でいわれているんですけども、いわゆる代議員というか、7名の区長はじめ副区長等、それと町と府とでそういう設計説明協議があったような、説明会ですか、あった模様なんですけども、そのときの議事録をちょっと拝見しましたら、中でとにかく、町としては、五条本交差点の車禁については同意をしていないと、せめて一方通行と思っているというようなことをおっしゃっているんですね。これはそのとおりなんですか。ちょっと確認したいと思います。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 先ほど町長答弁でもございましたが、側道のルートにつきましては、中学校の補償問題の関係もございまして、先行して進めておりましたが、交差点等の形状とか規制につきましての詳細については、まだ協議は整っておりません。協議に入ったところでございます。一応事業者としまして、ルートを町と協議して決め、その後の詳細の設計が決まりましたので、一定沿線の住民さまのご意見を聞くために、設計説明会を開かさせていただきました。その後、設計説明会で聞かせていただきましたご意見、要望等をまとめまして、また、町から事業者に渡し、回答を求め、協議調整を図っていくということでございます。ただ、国道五条本交差点の名神高架下の車禁の問題につきましては、車禁となる、5種交差点になりますので、4種交差点にすべきと、それが一番、公安委員会と協議した安全な交差点形状だということが事業者として案と出されておりますが、町としましては、地元の生活道路の便が悪くなるということから、せめて両側通行もしくは一方通行という案をご提示しておりますが、まだ決定事項ではございません。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) もちろん、この議事録の中でも、度々そのことについては、とにかく白紙撤回にせよというようなことまでうたわれてまして、言われているんですけども、終始一貫して町は、また、ほかの部分では、五条本交差点の車禁については認証していないというようなこともおっしゃっているようでして、結局府としては、今回の案が今のところベストだというふうな言い方をしている感じがあるんです。最適案というふうなことをおっしゃっているんですね。それに対して町としては、決してそんなことは認めてへんというふうなことをおっしゃっているんですけど、ところが、それに対して府が、府が最適と考え決定した事業者案で全地区説明しと、意向を伺い、町の判断を踏まえて、側道ルート変更も含めて方針決定していくと、町が車禁、未承認で府にもの申すというなら、この場で側道ルート変更についての町の意向について確認したいというような、非常に高飛車に出ているわけです。ですから対案がなかったら、もうこれでいくぞといわんばかりの言い方なんです。もちろん非常に下植野区の住民、代議員以下非常に怒ってまして、こんな協議なんか、何ができるんやというような形で、だから協議そのものに対して否定視されている嫌いがあるんです。ですから、今も説明あったように、これからまだまだ協議を重ねていくと、もちろんそういったことがあって住民の意向、町の意向というものをくみいれながら、最適な最適案を構築されるだろうと思うんです。しかし、その中で、とりあえずここにうたわれてますように、一貫して、とにかく車禁には同意できないんだというふうなそういう意思をしっかりと持って臨んでいただきたいと思うんです。ひとつ町長どうですか、そこのところお聞きしますけども。そういう意思はございますか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この間、5回説明会やりまして、いずれの会場でも、おっしゃっている車禁問題が非常に大きなご意見として出ております。その中で、京都府も、今おっしゃった点については、対案の検討ということを一定約束する、その中で。ようになってきていると思います。私たちとしても地域の生活道路を確保するということは非常に大事なことですし、そういう意味では、一巡をいたしましたので、次の段階に入っていく中で、この対案の検討の中で、今議員おっしゃった問題についてもしっかりと踏まえながら進んでいきたいというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 今まで私も中学校の移転問題も含めて、いろんな協議内容をある種傍観というか、眺めてきましたし、いろいろ説明も受けてきたんですけども、どうもこの町の姿勢は後手後手のような感じが非常に強いんです。そして中学校も現物補償というようなことで、ずうっとおっしゃっていたこともあったんですけども、結果的には金銭補償という形に切り替えて、また進展というのがあったわけなんですけども、とりあえず事業主となかなかならないと思うんですけども、事業主体とかならないと思うんですけども、とりあえず、しかし住民の生命、住民の利便性というものを考えるんだという強い意思でできたら臨んでいただきたいと、そういった要望、強く要望いたしまして、私の質問終らさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(前川 光君) 以上で4番森田俊尚君の質問は終結いたしました。


 午後3時15分まで休憩いたします。


               15時00分 休憩


               ──────────


               15時15分 再開


○議長(前川 光君) それでは再開いたします。


 質問順序により、5人目として2番神原郁己君に質問を許します。


 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 皆さんこんにちは。日本共産党の神原です。きょうは水問題に絞って質問いたします。


 真鍋町政が誕生しまして1年間、私もやっと1年が過ぎたわけですけれども、この1年間というのは水問題に明け暮れた、そういうのが感想です。真鍋町長への野党議員の初質問は、いつ水道代が下がる、町長は誠実に答弁されましたけれども、期日が明確でない、公約違反だ。こういうところから始まりました。そこで我々議員団は、基本水量の引き下げのためのスケジュールの検討、そこから第一歩を踏み出しました。特に条例に提示してある基本水量、協定で締結した配分水量、この違いを法的に厳密にしていく、そういうところに研究の主眼を置きました。2月になりますと、条例に基づく水量申請を控えて、町長に申請するな、あるいは慎重に協調を、そういう声が出始めました。京都府や野党議員、それから商業新聞などの連携で、町長が孤立している、そういうふうな雰囲気づくりも始まりました。例えば2月7日のある新聞では「野党議員、府との協調を求め、町長に申し入れ」、そういう記事が載りました。その同じ紙面に、「まだ行われてはいない、2市、水道事業の健全化へ、府との検討会を要望」、こういう記事が載るということもありました。ただ、この記事の中では、大山崎の基本水量が給水量を大きく上回っている、そういう大山崎の特殊性が浮き彫りになる中で、かえって町長に激励が寄せられる、そういう一幕もありました。こういう状況の中で、2月27日、町長は府の条例に基づいて、日量3,407トンで基本水量を申請されました。そこで我々は3月議会では、条例主義に基づく法的な足場固め、ここに力点を置き、その準備として担当職員の皆さんや法律の専門家の協力も得て、法的検討を重ね、条例主義か協定主義か、このことを正面から質問いたしました。その答弁におきまして、協定に縛られていた従来の見解を発展させ、町長より確信ある答弁をいただくことができました。特に府の条例に基づく申請であること、1億3,000万円もの巨額の空料金が存在すること、乙訓の中での大山崎の特殊性、そういうことが明らかにできたと思います。一方、野党からは府との協調、協定への責任論の立場から、申請水量に基づく予算案に対して批判が出され、水道予算とともに一般会計の予算も否決される。そういう事態を迎えました。5月には一般会計予算案を再度審議するための臨時議会が招集され、引き続き水問題も議論されました。野党議員からは、水量申請以後、京都府との協議が行われていないということで、京都府が協議を拒否しているという状況を逆さまに描いて町長への批判も行われました。また、京都新聞は5月25日付で基本水量について、施設整備負担金である。そういう京都府の主張を鵜呑みにした一方的な記事を掲載しました。我々は、この問題で、同社社会部に訂正を求めるとともに、京都府が基本水量を施設整備負担金などと固定費のように宣伝している誤りを本会議の場で批判しました。また、京都府の2市の協議においての報道でも、2市での府営水のブレンド率を高める、このことを前提にしてコスト削減をし、水道料金を引き下げるという、そういう検討内容の一方的な京都府の主張について、地下水取り上げへの危機感から2市の主張がともに抗議されている、そういうことも本会議の場で紹介させていただきました。2市の協力を得て大山崎の孤立をねらう、そういう京都府の最初の失点であったと思います。この5月臨時議会の最中に企業局長から、給水申し込みについてという文書が送付されました。協定に従って水量決定の手続を進めることになります。こういう一方的な主張でした。この議論の過程で、我々は平成12年5月付の配分水量をもって基本水量とする、そういう通知書があったことを確認しました。そこで、一遍の通知が府の条例より効果を持つのはおかしい。そういうことで町長、職員を激励しました。町長は条例に沿った手続を求めると文書で要望されました。こういう経過を経て5月28日、府知事は記者会見で、町長はだだっ子だと、こういう発言をされるなど、まやかしの発言でお茶を濁すような事態になりました。続く6月議会では、我々は京都府による地下水取り上げの立場を浮き彫りにする。そして条例主義か協定主義かという問題は、端的にいって、地下水が主役か、府営水が主役か府営水が主役かの問題である。そういうことで論戦を展開しました。この中で、PRを兼ねて地下水のペットボトルの実現など、地下水を主役にした水道事業の展開を求めました。これに対応するかのように、京都府は7月18日、府営水道イメージアップ事業、そういうものの一環として、府営水ペットボトル1万本を作成し、向日町競輪場などで配布されました。また、町広報に水道問題の特集が組まれ、住民の中でも話題になりました。こうした論戦を受けて京都新聞の報道にも一定の変化がみられ、例えば6月9日付で、「水道料金、京都府と対立」として、府と町を対等の立場で報告する。そういうことが実現しました。京都府は6月の府議会への対策として、経営健全化検討会を強引に開催しました。その冒頭で副知事は、町長に検討会の参加を誠心誠意対応しているが、町長は、申請書を郵送で送付してきている状態だと一方的に批判されました。このことが府議会で問題になり、本会議では、京都府が先に送付したということが事実として公になりました。朝日新聞は、6月23日付で、「町は申請書を持参したが、府が郵送で送り返した」と報道され、京都府の嘘を批判しました。京都府によるだだっ子発言、郵送した攻撃、こういう失敗、京都府の2度目の失点であると思います。


 7月になりますと、大山崎町は取り残されたと、こういう攻撃が始まります。7月27日に向日市、長岡京市長が市長に単価引き下げを要望されました。府から引き下げに向け、前向きの回答があったからです。しかし、実際は、大山崎町の奮闘で、単価引き下げの闘士戦線が乙訓において結成された。そのことが土台にありました。向日市は単価引き下げを主張されました。長岡京市は、3水系統合時の水量引き下げを主張される。2市と府の協議の場では、そのため合意点ができなかったわけです。ところが真鍋町長も参加した市町会の場ではじめて単価引き下げを要望項目に盛り入れようということが実現しました。これが7月12日のことです。この合意が単価引き下げに結実したのだと思います。府営水道の歴史の中でも計画期間中の単価の引き下げは初めてのことだそうです。2市との協調で大山崎の孤立化をねらった、これが京都府の3度目の失点であると思います。8月になると、水の会の皆さんが基本水量の引き下げを直接知事に求める、そういう署名運動を始めました。住民の皆さんの協力を得て11月6日、大山崎の全世帯数を上回る6,008筆の署名を直接企業局長に届けました。そして基本水量の引き下げを要望してまいりました。我々議員団6人も会の皆さんと一緒になって、住民の皆さんと一生懸命対話をしてまいりました。9月になると、府が単価引き下げを言及し始める、そういうもとで、野党議員からは、今度は、2市が手を差し伸べたのに拒否したなどと町長への批判が出始めました。そこで9月議会では、我々は、単価引き下げでの町長の奮闘、それから京都府の責任問題、ここを浮き彫りにするための質問を行いました。この中で、群馬県と愛知県の基本水量見直しの事例を紹介させていただきました。その点で、自治の精神から京都府を批判させていただきました。また、施設整備における京都府の関与、特に工業用水分について府の責任を追求してまいりました。また、住宅ローン説なるものがいかに誤っているか、それも批判してきました。こういう事実が1つ1つ明らかになる中で、9月議会の場では、一般質問においても、町長頑張ってください、京都府と話し合ってください、そういう声も寄せられるようになりました。大山崎町の道理が1つずつ明らかになる中で、京都府への批判が出始めました。例えば第4回経営健全化検討会では、座長が、京都府による大山崎町の不参加の説明に対して、了承できないと批判されました。ついに企業局長は、9月5日、座長の批判を受け、経営健全化検討会の内容を町長に説明することになりました。申請以後初めて京都府と大山崎町の面談となったわけです。大山崎町の孤立のために組織した経営検討会からも批判が出されるという、京都府にとっては4点目の失点になったわけです。9月11日には、水道懇に単価引き下げ問題が諮問されました。しかし、その場で水道懇の存在を否定している。基本水量の見直しを求め、検討会に参加していない大山崎を外して最適な合理化計画はできない。こういって副知事への批判が続出しました。検討会の報告書も報告を許されない。大山崎町を批判した記述は回収される、そういう事態になりました。おひざ元の水道懇からも批判が出されるという、京都府にとっては5度目の失点となりました。10月2日には、府議会で、我が党の府会議員が条例に基づく協議をと京都府に迫りました。副知事は、条例に基づく協議は行っていないが、考慮を要すると答弁されました。そして、その翌日の朝、副知事から電話があり、町長との懇談が決まりました。こうして申請から8カ月ぶり、11月11日に副知事と町長の懇談が実現したわけです。そして、その場で、3項目の合意が確認されました。1点目は、大山崎町の上水道事業会計の健全化が重要な課題であるとの認識を共有、2、このためには、大山崎町の努力とともに府も努力が必要、3点目、今後の対応については大山崎町と府企業局との情報共有を図るというものです。これは京都府と大山崎町で共同し、話し合いで大山崎町の水道事業、水道会計を改善していこうというものです。当初、協定の7,300トンに責任を持て、大山崎町の水道会計については我関せずと、そういう京都府の姿勢からすれば大きな方向転換であり、前進だと思います。そして、この背景には、住民の願いを受け止め、公約を実現していこうとする町長の一貫した姿勢、その正当性が広く認められてきたからではないか。そういうふうに思います。世論の後押しを受けての結果だと思います。


 そこで質問ですが、3項目の合意について、町長はどのように評価されていますか。その所見をお聞かせください。


 さて、こうした京都府の変化に、町長のお手並み拝見と、そういって横から見ておられた人たちにも大きな変化が生まれてきました。例えば自民党の元町議らが10月9日、大山崎町水道事業健全化を願う会ということで、副知事に大山崎水道事業への支援を要請されました。また、野党議員からも、基本水量引き下げを求めるビラが配っていただけました。8月から始まった基本水量の引き下げを求める署名運動が広がり、住民からも町長を批判するばかりではなくて、あなたたちはどうするんですか、そういう声が出る中で、様子見や他人事ではいけないなと、そういう変化かなというふうに思っています。今ではオール大山崎では、京都府に対する陣営、こういうものが少しずつ形成されてきたのではないか。そういうふうに思います。10月23日の水道懇の議論では、水道懇としては09年まで基本水量の変更は認められない。そうしながらも、しかし、水道懇を離れたところで京都府も何が手だてできるのか考慮すべきというふうにまとめられました。これを受け、副知事は、10月29日に町長へ、施設整備、配分水量、基本水量にかかわる3項目の質問をされました。これは府との合意に基づく、特に3項目目の情報共有のためのお互いの認識をすり合わせていく。そういう建設的な作業だったと思います。そこで町長は、11月5日、府への回答とともに京都府へ4項目の質問をされました。町長の回答は、施設整備について、府が施設整備計画を検討し、それに基づき、府と受水市町が配分水量を決めたが、水需要は乖離している。協定も条例も調整の道が開かれていると考える。配分水量については、工業用水相当分は協定前から京都府の責任と主張してきた。条例によって基本水量の調整をしようとしている。そして、基本水量については京都府の水道法遵守の義務からみて、つまり安い料金で供給しなければいけないという義務からみても、大山崎は調整を要する事態になっている。解決は府の責任と権限でと、そういうものでした。


 そこで、2番目の質問ですが、京都府の3項目の質問、特に3番目の1億3,000万円の負担をめぐる質問について、京都府と大山崎町の認識の違い、その要因などについて町長の見解をお聞かせください。


 また、11月5日に町長が提出された京都府への質問は、条例に基づく協議、水道会計赤字の原因、そして、さらに必要とされる大山崎の努力についてであります。京都府は、即座に回答するとしながら、なかなか回答がありませんでした。11月29日、水道懇で協定の枠内での対応をという、座長の個人的見解を受けて、何とか難局を乗り切ろうとしていますが、これも限界のある話です。まず、府営水道の経営の観点からしか議論できない懇談会の限界があります。座長もそのことは重々承知されていて、府と大山崎町の固有の問題に言及するのはおかしい、単なる意見、拘束されるものではないと発言されています。しかも条例についての議論を回避しての対応です。法に対する真摯な対応が当然行政にとって求められると思います。この点は逃げようがないと思います。従来、大山崎の住民にだけ犠牲を押しつけるという結論では、結局は京都府も責任を回避することができない。京都府として大山崎町の水道事業の健全化を重要な課題と位置づけ、大山崎町とともに努力すると約束された以上、大山崎町の赤字の原因、どうすれば解決できるのか、京都府として責任をもった見解を述べるべきだと思います。そして翌日、11月30日に京都府から町長へ回答がありました。まだまだ町と府の認識には大きな開きがあると思いました。しかし同時に京都府の本音がよくわかる、そういう回答でもありました。「赤字の原因については、受水市町の水道会計が厳しい状況にあることは認識しており」と回答されました。高い府営水道が原因の一端であるということを、臭わせる程度ですけれども、大山崎町への特殊性、大山崎町が特に大きな負担を持っているという特殊性への言及はなく、かえって大山崎町の経営改善の努力不足、ここに原因を求めておられるようです。ですから、大山崎町に求める努力内容については、これもコスト削減や経営改善が大変重要とのみで、具体的な中身については、浄水場の集約ということについて言及されているだけです。私は午前中の高木議員と同じ意見ですが、大山崎町は経営改善の努力をしていると思います。一般会計からも繰入れし、住民の皆さんへも、高い水道代をお願いしている、こういう努力があります。努力不足というなら、空料金を1億3,000万円も払っている。今まで払ってきたことが一番の努力不足だ。そういうふうに思います。ですから、今年その分を削減して町長が申請されたというのは、この間でいえば、一番の努力だ、そういうふうに評価していただきたいものだと、そういうふうに思います。府営水が赤字の原因かどうか、ここが焦点になってきました。府の水道懇では、地元選出の府会議員さんが大山崎町の赤字の原因について、赤字の原因は、高い自己水、地下水のことですね。高い地下水を使っているから、府営水を使えばいい、そういう発言をされています。こういう認識の違いを解決していくことが今後の課題だと思います。


 そこで、3番目の質問ですが、京都府の回答について、町長の見解をお聞かせください。


 以上で、この場からの質問を終らさせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの神原議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の質問で、水問題について、10月11日、副知事と町長の懇談が実現をし、以下、3項目の合意が確認をされました。1つは、大山崎町の上水道事業の会計の健全化が重要な課題であるとの認識を共有、2つ目に、このためには、大山崎町の努力とともに府も努力が必要、3つ目に、今後の対応については、大山崎町と府企業局との情報共有を図る。こういう内容である。この3項目の合意について、町長はどのように評価をされているか、所見をお聞かせください。こういうお尋ねでございました。


 2月に行いました平成19年度京都府営水道の給水申し込み、この取り扱いをめぐって京都府と本町が直面してきた問題で、10月の11日に副知事と私はお互いに事態の打開の必要性を共通認識ということにして、3項目を確認をしたところでございます。この確認によりまして、危機に瀕している本町の水道事業会計の早急な健全化対策が必要であると、こういう認識を府とも共有するところになったわけであります。私は、これまでの京都府の姿勢からは大きな方向転換であったと、そして一定の前進があったというふうに評価をしております。この合意によって今後引き続き実質的な話し合いの土台がお互いに確認されたものだというふうに考えております。


 次に、京都府の3項目の質問、特に3番目に当たります1億3,000万円の負担をめぐる質問について、京都府と大山崎町の認識の違い、その要因などについて町長の見解をお聞かせください。こういう質問でございました。


 京都府は、この負担を向日市や長岡京市の市民、ましてや府民に転嫁させることになることは、負担の公平から無理があるという見解でございます。しかし、一方町は、基本水量が需要水量を上回るという本町の特異な状況を考えますとき、当初見込まれました工業用水相当分が赤字の原因であるということは明らかであります。本来、本町は負担すべきものではないと、そういう認識は変わっておりません。したがいまして、基本水量と水需要との乖離は、条例による給水申し込みを通じて調整を図っていくべきものと、こういうふうに考えているところでございます。また、このような調整は、府の責任と権限において適切に調整されるということを求めているものでございます。


 次に、11月の5日に、町長は府への回答とともに京都府へ4項目の質問を行いました。3番目の京都府の回答について町長の見解をお聞かせください。こういうご質問でございました。


 この回答によって、はじめて京都府は、本町からの条例に基づく水量申し込みの受理の問題に踏み込んだということは、1つの前進というふうに評価をするところでございます。しかし、残念ながら、府はこれまでに条例による協議を真摯に行ってきたというふうには考えることができません。この回答をもって、本来の意味の協議の前提に踏み込んだ、そういう点を重視をして評価をするところでございます。町の経営努力といたしましては、これまでに住民の皆さんに料金改定をお願いしたほか、一般会計からの繰入れ、あるいは人件費をはじめとする経費の削減に取り組み、経営努力を行ってまいりました。今後におきましても、経営の健全化に向けたコスト削減、あるいは経営改善のための努力は当然必要なものであるというふうに認識をしております。しかし、赤字の原因が過大な基本水量にあるということは歴然としております。本町の特殊な事情をご理解願えないという点では大変残念でございます。したがって、この状況を解消していくためには、水量の負担の軽減、あるいは、それに相当する負担の軽減なしには健全化は図れないというふうに考えております。


 以上をもちまして、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 2番神原郁己君の自席での再質問を許します。


 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 答弁をいただきました。まず、京都府との3項目の合意なんですけど、これは確かに大きな変化であり、前進面だというふうに思います。ただ、文言を見てて思うのは、まだ本音と建前が裏と表をよく見ないといけないのかなというのもありまして、本音として京都府はどういう支援をし、努力をしようとするのか。あるいは、赤字問題を解決するというときの赤字の原因は何なのか。そこは、あの時点では、まだ認識はかなり食い違っていたかなと、逆にいうと、だからこそ、情報の共有が必要であった。しかし、少なくとも大山崎の水道会計の健全化ということに京都府が踏み込まざるを得なくなった。ありがたい話だというふうに思いますが、この認識の違いがどこにあるのかというのをお互いに探り合っていたのが今回の相互の質問だと、お互いに、そこで面と向き合って話し合えばいいのかなということもあったんですけれども、正式にやはり文書で質問し、文書で解決するということについては、お互いに大きな責任があるわけですから、そこの場で認識を埋める努力というのが一定されたのかなというふうに思います。


 1点目は、条例に基づく協議なのかどうかという話です。今までは、白紙撤回しなければ2市との検討にも入れない、白紙撤回したら協議しようということでしたから、条例に基づいて協議をしていますという回答そのものは大きな前進である。そういうふうに思います。京都府も自らの条例に違反するということを正々堂々と述べることができなくなったのかなと、そういう感じです。しかし、その協議がいつ始まったのかというのは、私もこの回答を見てよくわからなかった。例えば10月2日、府議会において、条例に基づく協議は行っていない、はっきり答弁されていたとすると、それ以降受理されたのか、あるいは、いつ受理されたのかというのもはっきりしませんし、いつから、考慮を要するということで回答され、一晩考慮されて、協議を始めなければいけないというふうに副知事が思われたのか、その辺は、今度の回答の中では一切わからないわけです。ですから、協議がいつ始まったのかどうかということで、先ほど町長から、これから協議がスタートするんだという認識が示されました。これは大変重要なポイントだというふうに思います。町長は質問で、なぜ条例に基づく協議がされていないんですかという質問をされました。もう協議はしていますというのが京都府の回答ですから、それでは、双方が条例に基づく協議に入ったというのは、この回答を得てからということになりますから、その点は、是非京都府にも、その旨をお伝えされたらどうかなというふうに思います。いかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 京都府の回答は、大変時間がかかりました。1カ月弱かかったわけですけども、そういう意味では、回答する上で、なかなか悩ましかったのかなというふうに思います。その点では、今ご質問の協議という言葉の扱いそのものも含めて、この回答では、なお明快に使われているとはいえないというふうに思います。今後その点については、もう少し整理されていくだろうというふうに思います。そういう意味では、この回答を踏まえながら、この10月の11日の3項目の確認事項、これの履行という点で話し合いを進めていくということになるだろうと思います。ですから、この10月の11日の確認と、それから府の回答というのは組み合わせて今後の話し合いの基礎になるだろうというふうに理解をしております。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 町長が京都府に質問された前半はそういう条例をめぐっての議論でした。後半2つ、大山崎町の赤字の原因、そして、なお必要な努力は何か、こういう問いに対する答えで京都府の本音というのが非常に明確になってきたわけですから、ここのそれぞれ思いを持つのは当然ですし、思いをどう、どちらがお互い正当性があるのか、歩み寄る必要があるのか、あるいは認識の間違いはないかということをただしていく作業が大変重要になってくると、京都府は大山崎に努力が足りないということで、努力の内容について答弁されました。府下で一番高い水道料金をお願いするのがいいことかどうかというのは別問題として、経営改善のために努力をされている一番の町だということについては間違いないと思います。一般会計が大変な中で繰入れをするというのも並大抵のことではないわけですが、そこまでやっても、毎年どんどんどんどん赤字が膨らんでいく、町長が条例に基づいて水量申請を変更せざるを得ないという事態があるわけです。これに対して京都府は、努力が足りないからだめなんだといわれたときに、どう努力するんだということが当然出てきます。ここが全くかみ合ってない話なんです。午前中にも浄水場を1つなくしたら、どれだけ経費が削減できるかという話がありました。初期投資は別にしても、1,900万円程度だという話です。1億3,000万円の中でいえば、それではどうしようもない話だと、仮に単価5円引き下がっても1,320万円程度ですから、合わせても3,000万ちょっと、あと1億円というのは、京都府の言うような努力、あるいは京都府の単価引き下げでもってしても、なお解決しない問題がある。そういうことが京都府に、先ほどは、それが理解いただけないのはちょっと寂しい話だという答弁がありましたけれども、そこが是非理解していただきたいものだというふうに思うんです。京都府は回答される1日前の京都の水道懇の議論の中で、当面は、今の枠の中で水量を決めてほしいというのを受けたわけですけれども、水道懇というのは京都府の水道事業を守るための団体ですから、大山崎のことよりも京都府の水道事業が大切だというのは、おのずとそういう立場なので仕方がない。しかし、その中においても、座長は、自分たちが口を挟む問題ではなくて、水道懇を離れて、京都府と大山崎町で納得のいく解決はしないとだめだと、大山崎の状況は重々よくわかると、同情は十分されているわけですけれども、昔、同情するなら金をくれという話がありましたけれども、同情だけでは、大山崎の水道事業の改善にはつながらない。ですから、赤字の原因がどこにあるのか、ここがさらに京都府と話し合いができる、そういう問題提起を是非京都府にしていただきたいと思うんですが、それについてはどうですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今一連おっしゃった内容では、内容3つぐらいあったのかなと思います。1つは、努力不足の問題ですけれども、これは私は、これまでも大山崎町は水道事業の安定化のために非常に大変な努力を重ねてきたというふうに思ってます。それから、なお今後も努力は必要だということも重要な点だというふうに思います。しかし、基本的な条件打開していく上で、この乖離の問題が大変大きいんだと、こういうことであります。それから幾つか挙げておられた当面する課題でありますが、それぞれは、全体の乖離を埋めるについては、大きく貢献するということにはならないかもわからないですけれども、しかし、いずれにしても乖離が余りにも大きいですから、そういう点では複合的に相互の努力を組み合わせながら、この問題を解消していかざるを得ないというふうに思っております。それからもう1つ、最後にご指摘いただいた水道懇と大山崎町の事業の問題ですが、水道懇は皆さんご承知のように,府営水道を安定的に維持するということが大前提の組織であります。そこには1つの一貫した歴史的な経過も含めた考え方、認識が構築をされていると思います。しかし一方、大山崎町の水道事業は、住民の皆さんの水道として、これを安定的にまた維持をし、守っていくということが必要であります。両者は重なり合う部分もありますけれども、独自の部分も課題として抱えていると、こういう点では、恐らくご理解がいただけるだろうというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 6月議会で条例と協定の関係、地下水と府営水の関係ということで、論を展開させていただきました。まさにそれが今焦点の問題になっているなという感じがします。7,300トンというものに対して京都府が枠を変えない、責任を持て、あるいは3水系統合時に多少は引き下げるけれども、基本としては、これを維持してくれということになれば、大山崎が使っている府営水、地下水を合わせた量よりも多い、あるいは、それに同等の府営水をむらなく使い切ることによって経営改善をしろというふうにも読み取れるわけです。しかし、住民の中には、多くの住民の皆さんは、地下水を飲み続けたい、地下水がもし枯れるのなら、それは困るから、府営水を補完的に導入する、そういう点については、それでも反対だという人もありましたし、それなら仕方がないということで議論がされてきた経過があります。したがって、もともと地下水を軸に、この地下水を飲み続けるために妥協もしていこうということが、事の発端なわけです。ところが府営水道の事業を守るためには、もう全量を府営水だけ、地下水はもうあきらめてくださいと、そうすれば1つの解決の道筋になるというような議論が水道懇でもありました。これは本末転倒だと思うんです。ですから、そういうことを求めて大山崎の矛盾を解決しようということであれば、住民は黙っていないというふうに私は思います。ですから、そこも含めて、大山崎の水道事業の責任者である町長が、将来やっぱり地下水を飲み続けられるようにする。それがまず第一だということを京都府にしっかり主張されないと、地下水を使っているから赤字になっているんだというような議論がまかり通っては、それは困るなというふうに思いますので、その点も含めて、協議がいつから始まるのかという問題とか、赤字の原因とか、地下水に対する町民の思いということも含めて、是非京都府に質問という形ではなくて、見解という形で、是非伝えていただかないと、京都府にとってみれば、回答して、それでもう終わるということになっても困りますので、そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(前川 光君) 以上で、2番神原郁己君の質問は終結いたしました。


 本日の一般質問はこの程度にとどめおきまして、5番山本圭一君の質問は、明日11日午前10時から開会の上行いたいと思います。


       ──────────────────────────


○議長(前川 光君) 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


               16時00分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  前 川   光





     会議録署名議員   安 田 久美子





     会議録署名議員   朝 子 直 美