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京都府 大山崎町

平成19年第3回定例会(第3号 9月 7日)




平成19年第3回定例会(第3号 9月 7日)





       平成19年大山崎町議会第3回定例会会議録−第3号−


         平成19年9月7日(金曜日)午前10時00分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町     長


          勝瀬 光裕   理     事


          長谷川彰男   理     事


          大河内勝己   教育長職務代理者


          山田 真司   会計管理者


          上野  隆   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          小国 俊之   健康・児童推進室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          今村 幸弘   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          小泉 昇平   生涯学習室長


          藤原  博   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          生野 尚志   事務局次長


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序 6.  立 野 満 代


             7.  森 田 俊 尚


             8.  堀 内 康 吉


             9.  北 村 吉 史


───────────────────────────────────────


               10時00分 開議


○議長(前川 光君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


       ──────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、9番西林哲人君と10番高木 功君を指名いたします。


       ──────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、6人目として14番立野満代君に質問を許します。


 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) おはようございます。日本共産党の立野満代です。質問通告に従いまして、3点について質問をいたします。


 一番最初に来年の4月から始まる後期高齢者医療制度について質問をいたします。


 この制度は、高齢者によい医療を提供するためではなくて、医療費を削減をし、そのことを目的としてつくられたものです。後期高齢者医療制度は、昨年政府与党が強行した医療改悪法で導入が決められました。後期高齢者とは、75歳以上の人のことです。来年4月から75歳以上の高齢者はすべて、それまで加入していた国保や健康保険を脱退させられ、新しくできる後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。現行制度との大きな違いは、保険料の年金天引きです。年金額が月1万5,000円以上の人は、介護保険料と合わせて後期高齢者医療保険料が年金から天引きをされます。また、現在サラリーマンの息子さんなどの扶養家族として健康保険に加入されている高齢者は現在保険料を払っていませんが、新制度では保険料を負担することになります。家族に扶養されている低所得者の人も含め、すべての高齢者から漏れなく保険料を取り立てようというのです。保険料は収入によって違います。都道府県単位で後期高齢者医療広域連合がつくられ、そこで決められます。全国平均で月6,200円になると政府は試算をしています。現在、介護保険料の全国平均は月4,090円ですから、平均額でいえば、医療と介護合わせて毎月1万円の保険料が年金から天引きをされることになります。保険料は2年ごとに改定をされ、各都道府県の医療給付の増加により値上げをされます。さらに新制度は、後期高齢者が払う保険料10%、ほかの医療保険からの支援金が40%、公費で50%という財源割合でスタートしますけれども、高齢者人口が増えるに応じて、後期高齢者の保険料の割合を12%から15%など自動的に引き上げる仕組みも盛り込まれました。保険料は将来値上げが確実、そういうふうに言われています。後期高齢者医療制度の導入に便乗して前期高齢者、65歳から74歳の国保税を年金天引きにする改悪も強行されました。65歳以上で月1万5,000円以上の年金を受給する国保世帯の世帯主は、来年4月から国保税が天引きとなります。今各地で異常に高い国保税が加入者を苦しめ、貧困をますますひどくしています。分納や執行猶予の相談もできない問答無用の天引きは、高齢者の生存権を脅かしかねません。また、年金が月1万5,000円未満の後期高齢者は、保険料を窓口に納めにいかなければなりません。政府は、後期高齢者の約2割が窓口納付になると予想しています。そうした人が保険料を滞納した場合、保険証を取り上げられ、短期保険証、資格証明書に代えられます。これまで75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者と並んで短期証、資格書を発行してはならないと法律、国保法で定められていました。ところが昨年の改悪で、高齢者にかかわる条文が削除され、保険証の取り上げが可能となったのです。資格書になった人は、かかった医療費の全額を窓口で払わなければなりません。そのために病院に行けず死亡する事件が起きています。保険料の取り立て強化と同時に後期高齢者が受けられる医療の粗悪化、差別医療の導入も検討されています。政府は、後期高齢者とそれ以下の世代で病院・診療所に支払われる診療報酬、医療の値段を別立てにすると言っています。今議論されているのは、診療報酬を包括払い、定額制度とし、保険で受けられる医療に制限をつけるという方向です。現在日本の診療報酬は検査が何回、注射が何本など医療行為によって報酬がつく出来高払いが基本となっています。どういう検査をするか、何回注射を打つかなどは治療の必要性によって決まり、必要な医療にはすべて保険が適用されます。ところが診療報酬が包括払いになると、例えば病名ごとの1カ月の治療費は幾らなどの上限が決められ、その範囲内でしか保険がきかなくなります。そのために診療の回数や薬が制限をされる、診療科の掛け持ちが難しくなる、手術や入院も貧しい医療しか受けられなくなる。終末期の患者は病院を出されるなどのことが予想されます。包括払い、定額制の拡大は、必要な医療はすべて保険で給付するという日本の国民皆保険を覆し、まともな医療を受けられない患者を大量に生み出しかねないのです。今回の制度改編を受け、現役労働者が払う保険料も、現役世代の医療費に使われる一般保険料と高齢者医療の支援に使われる特定保険料に分けられ、給与明細などに明示されることになります。高齢者医療に使われるお金を目に見えるようにして、現役世代と高齢者を分断をさせ、高齢者の負担増や医療内容の劣悪化をやりやすくしようというのです。このように後期高齢者医療制度は、後期高齢者という医療費のかかる年齢層をほかの医療保険から切り離し、保育料値上げか、医療の粗悪化か、どちらをとっても痛みしかない選択に追い込んでいく制度です。もと厚労省局長で教授の堤 修三氏は、これをうば捨て山と痛烈に批判をしました。今の後期高齢者はもちろん、将来高齢者となるすべての国民にまともな医療を受けさせなくする大改悪です。この大改悪を主導したのは財界・大企業です。公的医療保険は、国民の窓口負担と保険料、事業主の保険料、公費で運営をされています。この間、財界は大企業の税・保険料負担を減らすため、社会補償を切り詰めようと要求をし続け、医療制度については高齢者医療を現役世代の保険から分離をし、企業負担のない制度に変えること、高齢者の負担を抜本的に増やすこと、診療報酬を包括払いに代え、保険給付を制限することなどを求めてきました。2020年代には、団塊の世代が75歳以上となり、日本の高齢化はさらに進むと予想されています。そうなっても大企業は負担増を免れるよう、医療切り捨ての仕組みをつくれというのが財界の要求であり、改悪の最大のターゲットは、現在50歳代後半から60歳代の人たちです。相次ぐ患者本人の負担増、国保への国庫補助削減、大企業の正社員削減などを受け、既に医療費に占める国庫負担と事業主負担の割合は大きく減っています。今日本の企業の税・保険料負担は、フランスやスウェーデンの6割、イタリアの7割に過ぎません。これをさらに減らすために国民に犠牲を転嫁させようという財界の要求は身勝手なものです。ところが、今の政権は、この財界の意向を最優先に国民に負担増を押しつけ、まともな医療を受けられなくしようとしています。広域連合議会では、保険料設計など直接住民にかかわる重要な決定が行われますが、地域住民の声が届きにくいという問題があります。広域連合における検討内容や保険料設定の作業状況などを全面的に情報公開をし、住民の前に明らかにすることや、住民の要求を反映させるため、パブリックコメントの募集、公聴会の開催、運営協議会の設置などが必要ではないかと思います。この大山崎町では、広域連合議会には前川議長が担当議員として派遣をされますが、大変責任重大な仕事であると思います。私としては、何らかの形で各議員の声が届けられるような議会としての仕組みが必要ではないかと思っています。


 そこで3点、町長にお聞きをいたします。


 1点目、住民にこの医療制度の内容を早期に知らせる必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 2点目、広域連合議会で保険料などが決められますが、住民の声が届くシステムづくりをどう考えておられますか。


 3点目として、今まで町は、国民健康保険に加入している人に資格証明書を発行しないなど、住民福祉を守ってきましたが、後期高齢者医療制度によって押しつけられる可能性もあります。住民を守る立場を貫いていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、町長の見解をお聞かせください。


 次の質問に入ります。介護保険の新制度についてです。


 今、安倍自公政権は、貧困と格差を拡大をしています。昨年4月に全面実施をされた介護保険法も例外ではありません。介護の社会化という理念は投げ捨てられ、高齢者の生活を介護取り上げや負担増などが襲いました。その結果、必要な公的介護サービスを受けられず、社会から見えない形で困難を抱えて暮らす介護難民が激増しています。家族介護の負担を苦にした悲惨な事件や孤独死なども耐えません。全面実施からの1年間は、大きくいって4つの問題を持っています。第1の問題は、05年10月実施の食費・居住費の全額自己負担化などの利用者負担増です。第2の問題は、06年4月実施の新予防給付の実施など、自立支援や介護予防を口実に介護認定の見直しを行い、介護取り上げが進められていることです。介護ベット、車いすの福祉用具は、要支援1・2、要介護1という軽度者は原則として利用できなくなりました。また、要支援1・2と判定された人が利用する新予防給付の訪問介護では、介護保険が使えるのは、本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家族や地域による支え合いや、ほかの福祉施策などの代替サービスが利用できない場合という原則が設けられました。そのために介護保険の利用を断られたり、あきらめてしまった人も少なくありません。第3の問題は、06年4月実施の介護予防や高齢者の保健福祉の事業を地域支援事業として介護保険に吸収したことなど、高齢者福祉における公的責任の後退です。第4の問題は、介護を支える人の労働条件がますます悪化をし、人材不足の深刻化が進んだことです。政府は、直ちに国庫負担を引き上げて介護報酬を改善をし、地域で高齢者を支えている介護労働者や事業者などを支援すべきです。介護保険が改悪された新制度のもとで、利用者や家族はいろいろな思いを抱えて暮らしています。昨年の12月議会で我が党の朝子議員が、介護保険制度の改定で住民にどのような影響を与えているのか実態調査をしたのかと質問をいたしました。答弁では、窓口業務や地域包括支援センターの相談活動を通じて要望や苦情を聞く、町職員の訪問調査の中での意見を聞くなど、住民の声を聞くことは行政推進の基本と考えていると答弁がありました。全くそのとおりだと思いますが、利用者や介護をしている家族の声はまだ十分に届いていないのではないでしょうか。ヘルパーさんにも気を使いながら家事援助を受けている人もいます。家で介護している人は、自分のしんどさを周りに気を使いながら出せない人もいます。郵送でのアンケートをとるなども考えられますが、実態把握をさらに踏み込んですべきではないでしょうか。実態をつかんでこそ、解決策も見えてくるのではないかと思います。


 そこで、2点お聞きをいたします。


 1点目として、新制度のもとでの利用者の実態把握をさらに踏み込んですべきではないでしょうか。


 2点目として、新制度から1年経過をしましたが、どんな問題意識を持っておられますか。


 それについて、どんな改善策を考えておられるのか、お聞かせください。


 最後の質問に入ります。


 金蔵、海道地域の西国街道には歩道が整備をされてなく、小学校に通う子どもたちは、毎日緊張して小学校まで通学をしています。交通指導員は1学期間だけ配置をされていましたが、いつ事故が起こってもおかしくない状況になっています。新しい住宅もでき、子どもも増えています。通学路でもあり、交通指導員の通年配置をすべきではないでしょうか。町長の見解をお聞かせください。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) おはようございます。


 それでは、ただいまの立野議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、1つ目の来年の4月から始まる75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度についてということで、1つ、住民にこの医療制度の内容を早期に知らせる必要があると考えるが、いかがかというご質問でございました。


 平成20年4月から現行の老人保健制度が後期高齢者医療制度という新しい制度に変わります。この制度の運営については、府内全市町村で構成をいたしております京都府後期高齢者医療広域連合によって行われるわけで、現在、その準備が鋭意進められているところでございます。ご質問のとおり、早期に制度の周知を図る必要があるわけでありますけれども、国の対応が予定より大幅におくれておりまして、制度の根本であります政省令案のパブリックコメントが今やっと終わったところという段階に至っております。そういうこともあって、正式な政省令の公布については9月上旬という予定になっておりますけれども、具体的にいつからということがいまだ確約をされておりません。したがいまして、それ以降でないと詳細な制度に関する広報はできない状態ということになっております。運営主体であります広域連合で予定されております住民に対する制度の周知の点につきましては、府内で統一した形で実施をされる予定となっております。現在予定されております具体的な広報という点では、まず、リーフレットやパンフレット等による広報、そしてポスターによる広報、そして3つ目に市町村の広報誌による広報、そして4つ目に、ホームページによる広報と、こういうことになっております。これらは政省令が公布され次第、できるだけ早期に実施されるものとされているところでございます。


 次に、広域連合議会で保険料などが決められるが、住民の声が届くシステムづくりをどう考えているかというご質問でございました。


 広域連合は、特別地方公共団体でありまして、地方公共団体と同じ扱いになっております。保険料等重要な案件に関しましては、市町村と同じく議会を開きまして、そこで決定をしていくことになります。広域連合の議会には、府内全市町村の議会から各1名の議員が市町村の代表として選出をされて、広域連合議会が開催されておりますので、その場において、各市町村の意見を述べることができるものでございます。また、保険料等の算定については、専門家などの意見を幅広く聞く仕組みが必要であるという点から、12名の委員によりまして、京都府後期高齢者医療協議会というものが設置されたところでございます。


 次に、3つ目の今まで町は国民健康保険に加入している人に資格証明書を発行しないなど、住民福祉を守ってきたが、後期高齢者医療制度によって押しつけられる可能性もある。住民を守る立場を貫いていただきたいと考えるが、いかがかというご質問でございました。


 被保険者資格証明書については、御存じのように、保険料負担の公平性を保つために、政省令により特別の事情がある場合を除いて、保険料を滞納されている方に対して、通常の被保険者証にかわって交付をするということが法律で規定をされております。現在、国民健康保険においては、ご質問のとおり、資格証明書の交付をしておりませんけれども、法律では、一定期間、滞納される方については資格証明書を交付しなければならないということが規定をされております。しかし私どもは、受診機会の確保や、あるいは滞納者と面談をして納付に対する指導等を行うために短期証を交付して、更新の度に来庁していただき指導を行っているところでございます。後期高齢者医療につきましては、広域連合において運営されるために府内で統一的に扱われるということとなりますけれども、政省令が公布されていないことから、具体的な事務処理などについては、まだ詰められておりません。今後広域連合と市町村とで協議して進めていくことになると思います。


 次に、第2番目の質問項目で、介護保険の新制度について。


 1、新制度のもとでの利用者の実態把握をさらに踏み込んですべきではないかという点でございます。


 平成12年度の制度施行から介護費用が年率10%超の伸びを続けております中で、認定者のほぼ半数を占める要支援・要介護1の軽度者に新予防給付を導入すると同時に、要支援・要介護状態への移行を予防する地域支援事業を創設をするということで、介護費用の適正化を図ることが今回の制度改正の最大の目的であったというふうに認識をしております。この予防重視型のシステムへの転換を図るために、その推進の中心的役割を担います地域包括支援センターの創設というものも今回の制度改正の大きな柱でございまして、本町におきましても改正法の施行にあわせて、昨年4月から大山崎町地域包括支援センターを開設をしたところでございます。社会福祉士、看護士、主任ケアマネージャーの専門スタッフが軽度者に対する介護予防マネジメントや、あるいは総合相談、多面的、制度横断的な支援、これらに精力的に取り組んでいるところでございます。そこで、新制度のもとでの利用者の実態把握についてでございます。新制度のもとでは、地域包括支援センターが包括的支援事業の中で、地域の高齢者の実態把握を行っており、また、日々の相談活動を通じて、きめ細かな情報を積み上げております。さらに、同センターが月2回開催をしております介護予防・包括ケア会議、これは医師・サービス事業所・ケアマネージャーなどから要介護者、要支援者の情報やニーズをつかむよい機会となっているというふうに聞いております。本町では人口1万5,000人という小規模自治体であるからこそ目配りができ、高齢者の状況を把握しやすいというメリットもあります。介護保険の担当室であります福祉推進室では、窓口での相談や受付、認定に係る訪問調査、サービス利用統計など処理する中で、ある程度利用者の状況把握が可能であります。とりわけ、認定訪問調査が利用者や介護者の実態を知る上で貴重な機会となるわけでありますが、現在、この認定訪問調査を委託調査から町職員による直接調査に順次切り替えを進めているところでございます。いずれにしましても、本町の今後の高齢者施策や介護保険計画の方向性を見いだすためには高齢者の状況を把握していることが不可欠な条件になりますから、あらゆる機会、媒体、関係者を通じて実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、2番目の新制度から1年を経過したが、どんな問題意識を持っているか、それについて、どんな改善策を考えているかというお問い合わせでございました。


 先ほども申し述べましたとおり、新制度のポイントは、予防重視型のシステムへの転換であり、新予防給付や地域支援事業が創設をされて、それらを推進するための組織として地域包括支援センターというものが新たに位置づけをされたところであります。では、どのような問題意識を持っているかという点でありますが、まず、制度改正前から懸念されましたのは、要介護1の高齢者の7割、8割が要支援2に振り分けられ、利用できるサービスの量が減るのではないかということにありました。本町の平成18年度中の介護認定審査判定結果を見ますと、要介護1が133人、64%であります。要支援2が76人、36%と、こういう分布になっておりまして、要支援2への振り分けが予想よりかなり低い割合になっております。ただ、要支援2に振り分けられて予防給付の対象となった方は、サービス利用量が減じられるということになりまして、このことに対する不満を訴える方もおられるというふうには聞いております。現在のところ、特段の改善策をお示しすることはできませんけれども、介護予防マネジメントなどの充実によって少しでも快適に生活ができるように支援してまいりたいというふうに考えております。


 次に、地域支援事業に関しては、事業に充てられる財源が介護給付費の3%以内と設定されておりますために、本町のような小規模市町村では、事業の中心的役割を担います地域包括支援センターに十分な経費が充てられないということが起こります。社会福祉協議会では正職員1名、嘱託職員2名で事業実施しなければならないという不安定な状況にございます。改善策としては、機会あるごとに国や京都府に対して小規模市町村への配慮と支援を訴えてまいりたいというふうに考えております。また、地域支援事業の中の特定高齢者施策の取り組みについては、地域の高齢者の5%をハイリスク者ということで、足腰などの運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上など、機能訓練的なサービスを実施するものでありますけれども、本町においては、現在まで37名、1.1%の高齢者しかリストアップができておりません。リストアップには、まず健康診査を受けていただく必要がありますことから、社会福祉協議会では、「きょうとお達者呼びかけ隊」、この登録者にご近所や地域の高齢者への受診などの声かけや呼びかけを依頼する方向で検討していただいております。この9月から順次運動器、栄養改善、口腔機能向上の新事業をスタートされるべく準備をしておりますけれども、できるだけ多くの高齢者に参加していただけますように、長寿苑バスの活用や事業内容等工夫していきたいというふうに考えております。また、これらの介護予防事業を展開する拠点施設として、より広く活動していただけるよう、保健センターの安全快適な利用を進めるため、改修する予定であるということを申し添えておきます。


 増加する一方の高齢者人口や介護期間の長期化への対応など介護保険制度を維持していくための法改正、制度改正によりまして生じた新たな課題については、大山崎町老人福祉計画推進委員会での協議や、あるいは乙訓地域の介護保険関係者が集う介護保険担当者交流会などの場において、共通課題として協議・検討していきたいというふうに考えております。


 次の西国街道に交通指導員を通年配置すべきではないかというご質問でございますが、これについては、後ほど教育長職務代理者からご答弁を申し上げたいと思います。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) おはようございます。それでは、ただいまの立野議員のご質問にお答えをします。


 3、西国街道に交通指導員を通年配置すべきではないか。1学期間だけ配置されているが、いつ事故が起こってもおかしくない状況なっている。通学路でもあり、通年配置すべきではないかについてであります。


 児童・生徒の通学路の安全対策につきましては、学校、PTAや各種団体等で組織されました子ども地域安全見守り隊や、地域町交通安全対策協議会など関係機関と協力・連携をとり、その改善に取り組んでまいってきたところでございます。特に円明寺地域の児童・生徒の通学につきましては、これまで国の緊急雇用対策補助金を活用しまして、平成15年度には、年間を通して、また、平成16年度からは町の予算によりまして1学期期間について、西国街道、府道西ノ京高槻線のJRガードを挟んだ2カ所にシルバー人材センターの交通誘導員2名を配置して、児童・生徒の通学時に安全確保と指導に努めてまいりました。また、学校においても通学時の交通ルールやマナー等について常々から指導し、下校時には1年生と2年生、3年生と4年生、5年生と6年生がそれぞれ下校班として下校しております。また、平成18年度に結成されました子ども地域安全見守り隊の皆さんによりまして、通学時の登下校班の付き添いや、地域での見守りをできる範囲で実施していただいているところでございます。ご質問の交通誘導員の通年配置につきましては、今のところ考えておりませんが、今後も引き続き、学校、PTAや各種団体等で組織された子ども地域安全見守り隊、地域など関係機関と十分連携をとりながら、通学路の安全確保を図ってまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 14番立野満代君に自席での再質問を許します。


 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) それでは再質問をさせていただきます。


 後期高齢者医療制度について、ちょっとお聞きをしたいと思います。


 答弁の中で、政省令が出てないから、まだ具体的にわからないからということで、地域へのいろんなことも、まだできないという形で言われたんですけれども、もう大まかなことはわかっているわけですよね。医療費が別立てになってしまったりとか、扶養家族入ってた人が全部抜いて保険料払わなければならないとか、高齢者の方にとっては負担が覆いかぶさってくるよという事実はわかっているわけですし、その仕組みというのもわかっているわけですよね。保険料とか、細かいことはわからなくても、その制度そのものの説明というのが、やっぱりそれはできることではないかなと思うんです。だから、今現在9月ということで、もう11月には保険料が決められるといっている中で、すべてが決まってから住民に報告をするとかじゃなくて、今こういう制度が始まりますよと、大まかなところでもいいし、やっぱり高齢者の方に、家族の方にも、今度高齢者だけじゃなくて、その家族の方にも大きな影響を与えるわけですから、そういう意味での広報の必要はあるんじゃないかなと思うんです。そこら辺ではどうなんでしょうか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問の広報につきましては、8月の末に広域連合の担当課長会議がございまして、その中で、一定政省令のパブリックコメント自体が8月の28日に締め切りという形で、案自体はできております。そういうような形で、広域連合としての広報、ただいま町長答弁でありましたけども、リーフレットであるとかパンフレット、それからポスター、いろいろ広報につきましては政省令等が公布されてからという形になりますけれども、ただいま議員がおっしゃいました仕組み等につきましては、先行して広報してもよいということですので、町といたしましては、10月号の広報に間に合うように、一応そのシステムというか新しい高齢者医療の制度が始まりますというふうなそのようなタイトルで、そのような形では10月号広報に高齢者医療制度が始まりますという形での広報はしていきたい。そのようには考えております。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) 非常に負担が増えて、これからの生活設計とか、いろんな形で高齢者の方にとっては、また負担が増えるのかというとこら辺では、いろんな声が出てくると思うんです。だから10月の広報に載せるということももちろん是非していただきたいと思うし、高齢者が集うような場所、せめて長寿会とか、そういうところには個別に話をされにいくとか、そういう対応というのは考えておられないんでしょうか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問、今のところ、ちょっとそこまでは考えておりませんが、そういうような広報等に載せます記事等のそういうような配布というか、配置をそういうような高齢者の方のおられる場所にはしていきたいと、そのようには考えているところです。そこに出ていって説明をするというとこまでは、今のところ考えてはおりませんが、ただ、そういうような形で、例えば出前講座等によりまして、そういうのを説明してほしいとか、そういうような形でしたら、そういうような場で、また説明はさせていきたいと、そのようには考えております。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) やっぱりなかなか住民の方も忙しいし、それで高齢になったら、なかなか文字を見たりとか、細かい字を読んだりというのがなかなかしんどくなってくるというのがあるんです。だから、そういう意味で、やっぱり広報だけというのでは私はやっぱり不十分だし、実際負担を覆いかぶさってきて、負担を受けるのはその当事者であるんですけれども、当事者への連絡が本当に全部一定決まってからというふうになると非常に大きな打撃にもなるわけです。そこで、広域連合に対してでも、何か声を上げたいと、いろんな思いを伝えたいと思っても届かないわけですよ。この町議会でいろいろ決めて、委員会があって、そこに傍聴来たりとか、いろんな議員さんに物言ったりとか、そういう中で自分の声を届けたいと、そういう思いというのはものすごく身近ですよね、この山崎の町議会で起こったことは。でも、広域連合で京都府で1つしかできない議会で保険料が決まってしまうわけです。そこにはどうして住民の声を届けるのか、自分たちの声はどうしたら届けられるのかとなったときに、保険料が安くなるんだったらいいですよ、でもそうじゃないですよね。医療制限も受けると、これから自分たちが病気になったときに、お金がある人は保険以上の手だてを受けられるけれども、包括医療みたいになって、もうここまでしかできませんよといわれて病院を追い出されるかもしれない。そういうことを知れば知るほど言いたいこともいっぱいあるだろうけれども、すべてが決まってから、そういう広報されても住民としては怒りしか残らないと私は思うんです。だから広域連合そのもののシステムにも問題があると思うんですけれども、私たち議員は議員として議会、そこに議会に派遣されている議員さんに何らかの形で声を届けたいというふうに思いますが、やっぱり住民さんにももう少していねいに、早めに広報を是非是非していただきたいし、ただ、広報に載せるだけじゃなくて、いろんなやり方というのを考えてほしいと思うんですけど、どうなんでしょうか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) 先ほど私が出前講座、既に1件申し込みのありまして、これについては終わっているという、そういうような形で、事前にやったこともございます。それと保険料等の協議事項でございますけれど、それにつきましては後期高齢者の医療協議会というのが設置されておりまして、その中では被保険者代表、主にこれ老人クラブの代表の方なんですけれども、そういうような形で選ばれておりまして、その中で協議事項については、保険料率であるとか、保険料の減免とか徴収医療を認める理由とか、そういうような形で、また広域連合の中でそういうふうな組織は、これは国保の運営協議会みたいなものだと思うんですけど、そういうような形の協議会は7月に設置をされておりますので、その中で保険料とかそういうのはまた協議がされるというようなことで、そのことは、そういうような形でのシステムづくりは行っておられるところです。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) この大山崎町議会としても意見書を出しまして、12月議会で意見書を出して決議を出しています。こういうことはまだまだ知られてないし、この保険の制度そのものも知られてないので、やっぱり引き続き、出前講座も町の方からも是非是非アピールをしてやっていただきたいと、来るのを待つんじゃなくて、そういうことをお願いをしたいと思います。それで、この後期高齢者医療制度について、今職員さんはどういう体制でされているんでしょうか。これどういう事務作業が増えてきて、これからこれが始まったら窓口業務も、多分この問い合わせですごく殺到するのではないかなというふうに思うんです。そこら辺ではきちっと住民の方に納得できるような説明をしていかないといけないと思うんですが、今この後期高齢の関係の職員体制はどういうふうになってて、今後そういう住民対応はどういう形でされようとするのかだけを、山崎の場合、それをちょっとお聞かせください。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問、職員体制でございますけれど、今のところ、町民生活室に専任の参事を1名配置しております。その中で併せまして、今老健の担当もおりますので、それとそういうような形での後期高齢の事務処理等を行っているところです。それと先ほども申しましたが、8月の29日に広域連合の方の説明会ございまして、そうなりますと、やはり20年4月からのスタートということになって、それ以降、20年4月からの組織、また体制、その重要性というのは痛感をしたところでございます。それにつきましては、私の方から復命という形で、町長の方にも具申というか、そういうような形で、大変な事務、それと作業的に増大するので、そういうような形の体制をまた整えなければならないと、そういうような形は申し上げたところでございます。それとやはりあと、後期高齢だけではなくて、国保の関係と介護も併せた、そういうような形での組織、そういうような見直しが必要かと、そのようには感じているところです。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) では、その点はよろしくお願いをしたいと思います。それと資格証明書を大山崎町としては発行してないということで、非常に住民にとってはありがたいことだと思うし、今度高齢の方も、今度資格証明書を発行してはいけないというふうに国保の法律が変わって発行できるような形になったというとこら辺で、滞納するというか、払いたくても払えない人が増えるのではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の実態はどうなっているでしょうか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいま国保の関係で資格証明書が発行できるという形になっておりますけれど、大山崎町の場合につきましては、現在それは行っていないと、町長答弁もありましたとおり、短期証で、その短期証の交付することによって本人さんがお見えになられて、面談をされて納付相談をしていると、そのような現状になっております。それと、後期高齢医療が発足しますと、後期高齢のまた政省令の中では資格書の発行をしなさい、一応滞納になりますと、それを発行しなさいという案が出ておりますが、それについては、また後期高齢自体の収納というのは市町村で行う事務になっておりますので、そこらで滞納者等が出てきたときにどういう形で対応するかというのは、今のところ大山崎町の場合、資格書を発行するのかということは、また広域連合との協議、それとまた広域連合自体には京都府下の全部の市町村が参加しておりますので、そこらの中で協議はしていきたいとは考えているところですけれども。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) その自治体ごとにいろいろ格差がいろいろ出てくると思うんです。だから保険料も実際京都府全域が集まった中で決まるわけですから、その保険料が今までの大山崎町とどうやったのかとか、いろいろ出てくるかと思うんですけども、高齢者の方が今まで出されてなかったというのが、払えない人が出てきた場合、短期書を発行しないという、そういうとこら辺での大山崎町独自のそのための減免とかいうのはどういうふうに考えておられるんでしょうか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいま、後期高齢についてはまだちょっとわかりませんけど、国保に関しましては、減免等についての制度的なものはございません。前年の収入から著しく収入が落ちた場合等につきましては減免措置というのがございますけれど、収入金額によって、こちらの方も賦課もしてますので、著しく低いからといって減免措置等については、今のところ大山崎町の方は適用はしておりません。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) 資格証明書のことなんですけども、今まで75歳以上の高齢者は短期証とか資格証明書発行してはならないということできていたのが、今度それが取り払われるというとこら辺で、そういう方が今度の制度改正でそういうふうに保険料が払えなくなってしんどくなってという形に出てくるという可能性というのは、この大山崎ではあるんでしょうか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) 保険料の納付につきましては、一応後期高齢の保険、それと介護、それと国保、後期高齢入っておられましたら、国保の場合はありませんけれども、一応そういうような形で主に年金天引き、おっしゃいましたように、年18万円以上の年金のある方は年金天引きという形になります。その中で、例えばそれが2分の1以上の保険料の金額になりますと、それはもう年金天引きはしなくて普通徴収という形になって納付書を直接本人さんが払っていただくという形にはなるかと思いますけども、そういうような形で、確かに年金受給者の方については、そういうような形の年金から天引きをされるということが非常に多くなってきていますので、なかなか、どうするかというのは今のところ、こちらの方もはっきりは明確なあれは決めておりませんが、国保の場合でしたら、国保については、そういうふうな形で資格証明書ですね、資格証明書は現在のところ発行はしていないというのが実情でございます。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) やっぱり、今資格証明書とか、お医者さんに行けなくて本当に悲惨な事故とか、生活保護受けられなくてということで、そういう悲惨な事故も起きています。こんな小さな町ですので、そういう実態はどこの地域よりも把握をしやすい、そういう地域だと思っています。だから、そういう意味では、そういう悲惨なことが起きないように、この新しい制度に変わって保険料がとられて生活ができなくなってと、そういうことのないような、町独自の、こっちの府全体のそっち側の広域連合議会の方でもちろんそういうこともしてほしいとは思いますけれども、それ以外では大山崎町独自の減免というのも是非実態を見てから、保険料もまだ決まってないから、なかなかどうこうというのが言いにくいかもしれませんけれども、負担が増えるというのは事実でありますので、実態を見てから早急に対応していただきたいと、そういうふうに要望しておきます。


 それでは次に、介護保険の新制度で実態把握をずっとされてて、朝子議員の前の質問の答弁の中ででも、地域包括支援センターの関係とか、そこら辺からもいろいろ声も聞いてるし、窓口に来られた方からの声も聞いているということで、一定の把握はされているということなんですけれども、それに踏み込んでするべきじゃないかなというふうには思っているんですけども、ここはどういうふうに、今まで以上に何かつかむとこら辺でのことを、ちょっと先ほどの答弁でもうひとつわからなかったんです。それでもう1回、私は今まで以上の実態把握をさらに踏み込んですべきではないかということをお聞きしたので、それをどういうふうにされようとしているのか、ちょっと再度お聞かせください。


○議長(前川 光君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 実は先ほど町長答弁の中で申し上げましたとおり、実態把握をする一番有効な機会といいますか、それはやっぱり認定訪問調査で、ご家庭内、それからご本人、ご家族にお会いしたときだと思っております。これも法改正であったんですけども、18年度、19年度は暫定的に町職員だけでなくてもいいんですけども、来年度からは新規の申し込みに係る認定調査はすべて町の職員でやるということになります。ということで、町の職員による認定調査、当然更新の部分はサービス事業者に委託したりもするんですけども、すべての介護保険のサービスの申し込み者にかかわっていくということになりますので、この辺で実態把握という意味では、今までよりも進むのではないかというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) とても私それ聞いてよかったなと、うれしいなと、本当に、包括支援センターとかいろんな事業所があったとしても、町の住んでいる住民さんの介護のこととかを実際に把握をして、いい介護をしてもらうと、そういうことをしてもらうためには町の職員さんの認識というのは本当に一番大事だなと思うので、そういう意味では、町の職員さんが出ていかれるということはすごくいいことだというふうに思うんですが、そうなると、今の職員体制はどうなるんですかね。何か今でも、ちょっと帰りが遅くなったら、何人か残ってお仕事されているという形でいって、窓口業務と実務の方が兼任を多分されているから、昼間窓口業務されててできないんじゃないかなと、そしたら後に残って実務をされているんかなと思うんです。だから、そこら辺での体制を、また、もちろん強化をされるというふうに考えていいんですか。


○議長(前川 光君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 介護保険の事務を担当する福祉推進室としては、職員を増強して認定調査に係る部分も介護保険に係る部分も充実させていきたいと思っております。そのための方策というのは一応考えております。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) 町の職員さんが住民さんの実態を手のひらに乗せると、こんな小さな町ですから、そういうのが、それからいい施策というのが生まれてくると思うし、そういう中では、包括支援センターの関係とかでもすごく、またいろんな形で発展していくのではないかなと思うので、そういう意味での体制を是非是非つくっていただきたいというふうに要望しておきます。


 次に、西国街道の交通指導員さんの配置のことなんですけれども、考えておられないということを言われたんですけども、実際この町の職員さん、その現場に行かれたことありますかね。どうですか。


○議長(前川 光君) 上野学校教育室長。


○学校教育室長(上野孝志君) 現在のところ、1学期間シルバー人材センターの方に2カ所でお願いしておりますが、私ども職員といたしましては、その間、2度ないし3度ぐらい現場で立ち会うようにしております。また、私どもの指導主事が自主的にこの西京高槻線の現場の交差点で立ち会って誘導しているという実態がございます。


○議長(前川 光君) 14番立野満代君。


○14番(立野満代君) 私は職員さんが現場を知ってはるというんだったら、やっぱりあれはひどいなと、本当に危険だなという認識を持つのが普通ではないかなというふうに思ったんです。それで今、あそこの小学校と中学生と通学時間帯が違いますから。私小学校の子どもたちと一緒に歩いたんですけど、今里後とかにもたくさん住宅ができて本当に子どもが増えてきてますから、私歩いたときでも30人並びましたわ、2つの地域で、ざあっと。30人歩いて、また雨が降った日に行きたかったんですけど、ちょっと行けなくて、そのお母さんたちに聞いてても、雨降ると傘さしたら、もう車に当たるということで非常に危険だということで言ってました。まだそのときは円明寺下植野線、中学校に入る方の道のあそこの車の量がまだ少なかったから、まだガード越えて、まだ何とか行けたんですけど。もう少し時間たつと今度中学生が通学に動き出すわけです。そうなると、また車の量も下植野線のところから西国街道、府道に出たり入ったりする車がすごく増えて、本当に危険だなというふうなことを実感をしたんです。私は今後側道が、中学校の移転があって側道ができたら車の流れも変わりますし、あそこの道がどうなるかわからないというのもあると思うし、車の量が減るかもしれないし、そういうふうに思われているのかもしれないですけれども、それはできてからでないとわからないし、それまでに事故が起こっては何にもならないというふうに思うんです。子どもたちも非常に緊張しながら学校行ってます。マナーがどうとかと言われますけれども、そんなんふざけているような状態ではないですよ、歩いているときには。それほど緊張感持って子どもたちは歩いていますので、やっぱり子どもの命にかかわることでありますので、通学路でもあるというとこら辺では、1学期だけにとどまらず、通年配置をしていただきたい。要望しておきますので、是非考えていただきたいし、ほかの方も、あそこ一度見にいっていただきたいというふうに思います。


 以上で終わります。


○議長(前川 光君) 以上で14番立野満代君の質問は終結いたしました。


 続きまして、質問順序によりまして7人目として4番森田俊尚君に質問を許します。


 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 大山崎クラブ2人目としまして、この場からの一般質問させていただきます。


 まず、今年9月1日、防災の日でして、関東大震災、大正12年9月1日午前11時58分、お昼のちょうど前に起こったという地震、この日をもとにして防災の日が制定されているわけですけども。ちょうど84年前、そしてまた、今から12年前といったら、1995年、阪神淡路沖の地震があった年、そして今年の3つの年を見たときに共通項があるんですね。御存じのように、十二支でいうたら、ちょうどイノシシの年に当たるんです。この年は非常に自然災害が起きやすいというようなことも年の初めにちょっと耳にしたことあったんですけど。あっちこっちで台風も、今まさしく台風9号が関東地方を猛威を奮って北上中だということも報じられてますし、幸い、この京都というか関西の方には台風4号・5号、そして9号というものが接近するにも大きな大過がなかったんですけども、ただ、まだまだこれから災害の月、台風の月だということもありますので、特に災害の面で強化すべきということを非常にひしひしと私自身感じておりますけども、皆さん方もひとつそういった教訓を決して忘れず、次の世代、私たち自身もそうですし、防災に対する心構えをしっかりと身につけていただきたいと思います。


 それでは通告に従いまして、この場よりの質問をさせていただきます。


 まず、1番目といたしまして、町広報誌おおやまざきに掲載されている町長短信についてということで、3点。まず、1点目、身近に感じられる町長のイメージづくりとして掲載されているとはいえ、余りにも町長個人の色合いが濃いと思われるが、いかが。


 2番目、以前、町ホームページを利用して、町長の個人的な考え方、意見を発信されておられたが、ここでも、そのやり方を行使されるおつもりか。


 3番目、広報おおやまざきの中で、町長短信を掲載する必要性を問うということで、3点質問させていただきます。


 それから大きく2番目といたしまして、公園整備について、これも3点ばかり細分いたしまして、質問にかえさせていただきますけども、まず、1番目、公園という身近なコミュニティ空間のクリエートを行政と住民が協働で実施されることを強く望むものである。町としてのお考えは。


 2番目、それを実行するには具体的にどのような方法や準備が必要か、また問題などが考えられるか。


 3番目といたしまして、藤井畑公園の必要性について問う。


 この3点について質問をさせていただきます。


 本年3月議会の折、一般質問として、この壇上にて、特に町ホームページ上での町長短信を取り上げ質問をさせていただきました。そのときに申しました要望なり要求に対し、プレスオンブズマン的役割を担う町政策推進室広報秘書グループのチェックにもより、外観して改善された趣であるように思います。個人の名称や特定の団体名などは必要最小限で記載されており、町長の個人職もできるだけ控えてあるように思われます。町長が職務に従事され、さまざまな人々との出会いの場面でも、あくまでも公人としての所感が述べられてあるようで、特に町長職の重責をしっかり感じて文言を選んで述べておられる箇所もあったように感じました。今回、また前回と同じような内容で質問いたしたいと思いますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。


 今回は前回と違い、従前より発行し、配布されています町広報誌おおやまざきでのやはり町長短信であります。毎度新しく町長に就任された方に対し、まるで姑が嫁に対するいじめにも似た感触を覚えないでもなく、誠に胃の痛む気持ちで臨むわけでありますが、これも、ただ町長が憎くて申すわけではなく、ひとえに町民が隈なく平等に行政サービスを享受され、住民の福祉と生活の安全をいかにして安定供給しているかという観点から、さまざまな起こり得る不利益・不平等を勘案して、我々は住民の代表として、この壇上に立つわけであります。新たな時代に即し、時代のニーズに合致させて、新たな広報活動、広報媒体の施策を講じて流布を図る、当然ながら、それらは町役場の行政サービスの大切な一環であり、住民のための住民が共有できる、ある種知的財産に属するものといわざるを得ません。この広報活動のための町広報誌おおやまざきでありますが、月に1度の発行といえども、毎回さまざまなホットなニュース、話題、町の声が満載されており、写真1つをとってもさまざまな町の様子をいろいろな角度から眺望されていることがうかがわれ、本当に見る者を和ませてくれます。まさに住民の側に立った、住民のための広報誌であるといえます。そんな広報誌おおやまざきが本年3月17日付で、京都新聞の紙面上で、京都広報賞の広報誌の部で最優秀となる知事賞に選ばれたことが報じられました。京都広報賞は、府と府広報協議会、府内市町村の広報技術向上のための毎年開いている催しのようであります。この知事賞受賞は、最も優秀な作品に与えられる賞で、この後、全国広報コンクールに出展されるということでありました。対象となったのは昨年の7月号で、「定年は新たなスタート」をテーマに、定年後、シルバー人材センターで働いたり、ボランティア活動に取り組む町民の姿を特集したものであります。これですね、7月号のこの写真なんですけど。審査に当たられた方の講評を紹介させていただきます。冊子型の広報の場合、表紙のデザインが印象を大きく左右し、読者を中面へと誘導できるかどうかがかぎになるが、ここで用いられた写真は明るさと動きがあり、モノクロながら過不足なく地域の魅力を伝えている。シンプルなレイアウトもよい。中面の一見平凡な人物写真にも自然な表情をとらえて好印象のものが多かったということです。定年後、特集記事は、2007年を控えタイムリーなテーマ、2007年問題は団塊の世代以外も無関係ではない、社会全体で受け止めるべき課題も多い。その点、幅広い世代にアピールし、理解を得、意識を共有してもらう記事になっているのもよかったといった講評内容であります。広報誌を担当され、取材・編集・発行を手がけられ、少しでも住民の役に立つ内容になるように心がけている。今後も役所側でなく、住民側に立った広報誌づくりに励みたいと話されたそうでありますが、まさにそのとおりであります。メディアの技術的活用、批判的需要、能動的表現というバランスが今日の情報社会で最も重要視すべきで、この広報活動にもいえる事柄であります。メディア教育と同義語とされるメディアリテラシーが1990年代ごろ、特に低俗なテレビ番組などに対し提唱されたものでありますが、今日もなお、このメディア教育、メディアリテラシーの必要性が十分あるといわざるを得ません。最近ではインターネットのサイト問題やゲームソフトなどの分野に波及し、隠れた閉塞感のあるところでますます電子メディアを媒体とした倫理性が問われる社会問題が起こりつつあります。一個人の全く卑劣な野望を手軽でスピーディーな電子メディアに乗せ、広範囲に無差別に、その個人の主張を電送することによって、社会へ及ぼす秩序なき悪影響に対し、何の悪気もなく、むしろあざ笑うがごとく、平然と実行するやからが今の日本の社会では増えつつあります。この現象に対し、我々が起こす行動は、大抵犯人の割り出しと、その代償に対する弁償問題に終始するしかないようであります。しかし、本来人間の倫理観、罪悪感、善悪の見極めというものは、身近な親兄弟や祖父母たち、また、地域の人間関係から学ぶものであり、少なくとも学校や教育現場では、さらにそれらについて学問として学んだものであります。この度質問させていただきます町広報誌おおやまざきの町長短信の扱いですが、以上の事柄を踏まえてお答えいただきたいと思います。


 広報誌19年5月号から、この町長短信を掲載されておられますが、行政側からの報道は、8月号のように、新聞でいいましたら一面記事に当たる位置でしっかりと述べればよいかと思います。もちろん報道の仕方は、あくまでも住民側に立って、わかりやすく平易で、しかも偏見のないフラットな表現で、当然ながら、嘘偽りや、またそのように思わせるような文面であっては決してならないことは言うまでもありません。この町長短信が記載されていますところ、果たしてここに載せる意義、また適所なのでしょうか。「みんなの伝言板」からの続きで、ページが変わってインフォメーション、ご案内のコーナーが展開され、さまざまな催しや募集に関する案内も掲載されています。そんなところに町長短信が掲載されてあり、なぜ、ここでという疑問が、まず第一に想起いたします。「ご案内のコーナー」では、町行政の各グループからの催しや募集、お知らせなどの案内が占めており、ここで掲載するなら、同じく町行政の政策推進室秘書広報グループが載せるなどをすればよいのではないでしょうか。あえて町長名で掲載する理由、意義、必要性などをお聞きしたいと思います。


 次に公園整備について、公園という身近なコミュニティ空間のクリエイトを行政と住民が協働で実施されることを強く望むものである。町としてのお考えは等でありますが、これも本年3月議会でも取り上げ、そのときは町内の公園整備について、地域の利用者のニーズに合った公園整備がなされているかという質問をさせていただきました。公園の利用者、利用状況の多様化に伴い、従来児童公園としての機能を有していたところが時間が経過し、その公園の利用される方が児童でなくなり、今度はその両親などの高齢者の方々が中心となり、利用状況が大幅に変化した公園があるように思います。都市基幹公園や大規模公園などであれば、その公園を管理する専属の公務員や業者がいて、また利用者のニーズの対応が可能である場合が大方であり、その公園の特色もはっきりしているので利用者もおのずと決まってくるわけであります。しかし大山崎町の場合、住区基幹公園の一番最小に位置する街区公園がほとんどであります。街区公園とは、もともと児童公園と呼ばれていたものが先ほどの例でも述べましたが、利用者が既に児童だけでなくなった公園で、広い意味で、誰でも利用ができる公園という意味を込めた名称であるように聞きます。さて、これら住区公園は、当町の場合、大抵住宅などによる開発行為によって帰属を受けて公園としているケースが大半であると聞きます。ですから、大きなビジョンの中でクリエイトされた公園というような趣は薄いように感じられます。無論もともと狭い町内で、当時としては画期的な道路網の整備がいち早くなされ、小さな町でありながら、政令都市並みのインフラ事業が展開されたのでありました。しかし、しょせん小さな町ゆえ、頼りとしていた大企業の転出などにより、結果として、そのインフラ事業整備後の維持管理に大きな問題が生じ、現在の危機的財政難に直面するに至ってきたわけであります。今後一番身近で、特に緑の保全は当町にとって最もシンボル的な存在であり、緑化による自然循環の回帰、人への安らぎと癒し、そして自然との共生こそ人としての存在意義、自他共に尊重し合える社会の創造へとつながるものと期待されます。決して公園としてまだまだ十分なニーズに合っておらず、まして避難場所としての機能も備わっていない状態の公園でありますが、少しでも地域の人々が集える、ともに協働できる可能性を持ったコミュニティスペースとして公園整備を住民参画で始めるべきと考えますが、町としてのお考えをお聞きいたします。


 最後に、都市環境デザイン会議関西ブロックが、2007年度第4回都市環境デザインセミナーで開催された「魅力ある都市の特質とその魅力アップ」と題した講演記録がありまして、少し公園整備とは合致しない部分はありますが、その記録を紹介し、今後の大山崎町の公園も含めた都市整備の将来像の参考とさせていただきます。


 領域を越えて、力と知恵を結集すれば、より一層魅力のある素晴らしい都市がつくれます。個人でまちづくりをしようとすると、いろんな壁が立ちふさがります。一例を挙げると、役所にも期待したいが、前例のない挑戦的なことにはなかなか取り組んでもらえない、制度の問題、資金の問題、人材の問題、とりわけ制度の壁は意気喪失するほど立ちふさがっているなどなど、活動のスタンスとしては、歩いていろんなことを調べて知ること、知恵を出して魅力アップすること、できたものを伝えること、広げる、かかわることで、ムーブメントにつなげていくこと、そしてできることは実際に実行するということです。いろいろな方と会って刺激を受けること、町のいろいろな方と交わることで、この町は実はこんなんですよ、これって問題ですよね、何とかできないですかと話をすることが伝える、交わるということだと思います。そして次の段階として、シンポジウムなど自分らでやってみようという流れに自然となっていきます。こういう状況なら、とにかくやっていくしかない、これが手押し車まちづくりにつながっていくのですと、さて、もう1つ、「よそ者・若者・ばか者論」というのがあるんです。よくまちづくりを担うのは、よそ者・若者・ばか者といわれます。日本だけでなく、外国でもまちづくりに必要なのはこういった人たちだそうで、万国共通の条件のようです。1番、若者はそこに住んでいる若者で、若気の至りではないが、常識にとらわれないで取り組む可能性があると、2番目のばか者ですね。ばか者は、反対する人がいてもめげずに突き進む人であって、ときたまご老人がそうした役割を果たしたりすると、3番目のよそ者、これはもうまさしくよそ者ですけど、よそから新しい、あるいは地元とは異なった価値観を持ってくる人であると、まちづくりは、この三者の動きがかみ合うと話が進むというのがまちづくりのよそ者・若者・ばか者論というわけですと、そういったことがありましたので、紹介させていただきました。参考にしていただいて、お答えいただきますように。この場での質問は終らせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの森田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、第1番目の町の広報誌でありますおおやまざきに掲載されている町長短信について、身近に感じられる町長のイメージづくりとして掲載をされているとはいえ、余りにも個人の色合いが濃いと思われるが、いかがか。それから以前に町のホームページを利用して、町長の個人的な考え方、意見を発信させておられたが、ここでもそのやり方を行使されるおつもりかということでございます。


 本年3月の第1回の定例会で、同じく森田議員のホームページの取り扱いに関するご質問に対して、私は、町長短信について、普段は余り接触のない住民の皆さんに私の日常の一こま、あるいは折にふれて感じたことなどをメモのようなもの、短文にまとめて、町長職を身近な存在に感じていただく、そういうことを考えながら掲載しているものであるというふうにお答えを申し上げたところです。町民の皆さんから本町のホームページに対して寄せられておりますご意見の中に、町長短信を通じて町長の人や仕事についてうかがい知ることができて楽しみにしているというメールがあったというようなことなども、そこでご説明をさせていただいた上で、3月議会において議員各位からのご指摘事項にも留意しながら、町のホームページでの町長短信を続けさせていただいております。いろいろな角度から改良・検討もしてまいりました。そして、本年の5月号から、広報誌に町長短信の掲載を始めたところであります。これも前述の趣旨に基づく理由からでございます。私としましては、町の広報誌における町長短信もまた、町政の話題や町民の皆さんとのふれあいの一こまをご報告をする場というふうに位置づけてよいのではないかというふうに考えて掲載をしているところでございます。また、町長短信の内容がときには多分に個人的な思い、あるいは主観的な情緒に触れるときもあるというものの、できるだけ独断的な意見や考えを一方的に押しつけないように配慮しながら、町政を少しでも身近に感じていただく効果を期待するという、そういう面から、紙面的な支障がないことを前提に今後も続けていきたいなというふうに考えているところでございます。いろんなご意見を賜りながら、改めて改良も施す必要があるだろうというふうに思っておりますので、ご意見を賜りたいと思います。


 次に、広報おおやまざきの中で、町長短信を掲載する必要性を問うということでございますが、町からの情報収集の手段の1つとして、ここ数年の間普及してまいりましたインターネットによるホームページ、これがございますけれども、アンケート調査や統計的な見地から、まだまだ印刷物として配布している広報誌から情報を得る方が大多数のようだというふうにいわれております。広報誌しか読まないという町民の皆さんもおられることを考えた場合、月に1度という頻度で、少し内容は変えておりますけれども、広報誌にも町長短信掲載するということは、必ずしも不適当ではないというふうに考えております。ご批判も含めてご意見を参考にしながら、住民の皆さんに親しんでいただける、内容のあるものに工夫を重ねてまいりたいというふうに存じております。


 次に、2つ目の公園についてということで、公園という身近なコミュニティ空間のクリエイト、これを行政と住民が協働で実施されることを強く望むものである。町としてのお考えはということと、それから、それを実行する上で、具体的にどのような方法や準備が必要か、また問題点などが考えられるかというお問い合わせでございます。


 これについては、大山崎町が設置管理しております公園は、現在都市公園と一般公園を合わせまして45カ所ございます。公園の性質上の分類としましては、桂川の河川敷公園、これは運動公園に分類されておりまして、その他の44カ所は、いわゆる街区公園に当たるものでございます。この街区公園というのは一般的に、従前は児童公園というふうに呼ばれていたものでありましたけれども、公園利用者のニーズの変化など、単に児童や乳幼児などのいわゆる子どもたちを利用者の主体とした考え方、これから高齢者や障害者も含む地域全体の人々に広く利用されるべきものであるというふうな考え方から、地域、すなわちその公園が含まれます街区の公園であると、そういう意味で、現在は街区公園として分類を整理されているところでございます。大山崎町におきましては、これらの45カ所の公園の管理は除草、樹木剪定、清掃、樹木の消毒、また遊具の点検や簡単な修繕などを業者委託方式で直接管理を行っているのが現状でございます。しかし、住民利用者の皆さんのニーズの多様化や財政状況の変化をするなど、こういうことで、今後も従前どおりの管理方法を続けていくのは次第に難しくなってきているというのも現状だと思います。今後は、まず広域性のある桂川河川敷公園を除きます街区公園について、住民参画ということをキーワードにして、役所対住民利用者という、そういう関係ではなくて、行政のできること、地域などにお願いすること、これらを分担し合う協働関係を視野に入れた公園の通常管理を模索していく必要があるだろうというふうに考えております。現在は、その手法や問題点、例えば有償にするか無償にするか、また、管理委託方式にするか、あるいは管理協定方式にするか、作業内容はどこまでお願いできるか、そしてまた、場合によったら、作業中のけがということもございますから、これに対応するにはどのようにしていったらよいか。あるいはまた、作業していただく団体をどのように認定をするのか、こういったいろんな点で検討課題が多岐にわたっております。現在の時点では、具体的なメニュー案はできておりませんけれども、今後の実現に向けていろいろなケースでの情報を収集しているところでありますので、ご理解をいただきたいというふうにお願いいたします。


 次に、藤井畑公園の必要性について問うという、このお問い合わせでございました。


 藤井畑公園は、大山崎町内で44カ所あります街区公園の中で、平成2年度末に、字藤井畑、すなわち第1町内会の地域の公園、これがないという状態を解消するためにJR東海の用地から、面積約385平方メートル、これを賃貸借契約によりまして借り受けて、一般公園として一定の整備をした中で供用いたしております。その後、賃貸料の軽減のため、あるいは利用者の減少などで平成13年に公園面積を224平方メートルに縮小した形で現在に至っております。その間、町議会などで借地料の値下げなどについて強いご指導・ご要望を受けたところでございます。大山崎町としましては、これらの要望を受けた中で、JR東海に対しまして、借地料の値下げを粘り強く交渉いたしましたところ、平成16年度分から少しではありますけれども、借地料を値下げするということができました。しかしながら、本来このように借地料を支払ってまでこの公園が必要かというご意見が一方にあるということも事実のようであります。大山崎町としましては、町内のどの地域にも一定の街区公園は必要というふうに考えておりますけれども、地域の特性などもありますので、藤井畑公園が含まれます第1町内会の会長から、具体的に藤井畑公園の利用の実態などについて聞き取り調査を行いました。その中で、次のような利用実態があるというご報告をいただいております。5点ほどあります。1点は、小学校の集団登校の集合場所になっております。そして、2点目には、夏休みのラジオ体操の場所に使われている。そして3点目でありますが、種目は限られておりますけれども、町民運動会の練習もここでしているそうです。そして、第4点目は、新しい住宅も少しは増えて、乳幼児の親子の利用もあると、そして5点目は、高齢者の散歩コースの休息場所になっていると、こういう5つほどの内容で、利用実態のご報告をいただきました。町内会長さんとしては、第1町内会の地域のただ1つの無二の公園であると、こういうことで、絶対なくさないでほしいというふうに強く要望を受けたところでございます。大山崎町としては、現在この地域には藤井畑公園にかわる公園がない現状を考えますと、やはり代替の公園が確保できるまでは藤井畑公園は必要ではないかというふうに考えているところでございます。


 以上で、この場からの私の答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 4番森田俊尚君に自席での再質問を許します。


 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 今ご答弁いただいたわけなんですけども、まず、町広報誌のことに関して、先ほどもインターネットと、この広報誌のことで触れられたんですけども、実際、この戸数5,800ほどですよね。どれぐらいの割合というんですか、国が求めている施策、IT化というのも一方ではうたわれていると、どんどんどんどんもっと電子化、ペーパーレスということもありまして、一方ではうたわれているという、ところが、その逆行するような広報誌のウエートが高いというふうなことをおっしゃいましたけども、もう一度その辺のことの実情というものを、例えばどの程度、何に基づいて、そういった数値なりを上げられておられるのか、ちょっと示していただけますか。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) ただいまのご質問でございますけども、町広報誌は6,500部発行いたしまして、全戸配布ということで、ホームページにつきましては、1カ月、大体1万件のアクセスがございます。ただ、やはりホームページということで、パソコンでございますので、ご高齢の方はなかなかまだまだ全員が見られてないという現状もございますので、確かな数値は把握しておりませんが、お聞きする範囲では、やはり町広報をかなり見ておられるというように判断いたしております。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) インターネットの方では、いろいろとご意見いただくというんですか、アンケート等が集約できるようなシステムだったと思うんですけども、この広報誌に関してはどのような例えばアンケートですか、実際利用されている方の声をどこで集約されているわけですか。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 広報誌、直接的にはございませんけども、庁舎内であれば投書箱もございまして、やはり月に何件かは、その中でいろいろなご提案もいただきますし、また、ホームページ上におきまして町広報についてのご提案もいただくこともございます。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 例えばインターネットというのは、これからというか、携帯電話もそうですし、GPSでしたか、いろんな非常にまだまだ、ますますこのメディアというのは発展していきますし、かなりそういったものを使わざるを得んような時代になってくるのではないかといわれているぐらいで、なかったら、もう車も運転できない、家の中の一切の器具がスイッチが入らないというようなことまでも言われてますけども、片やそんなこと言われているのに、もっと普及させるために何か、例えばモニターとか、高齢者の方に、若い人やったら、放っておいてもインターネットなんかしょっちゅうアクセスしているでしょうけども、このいわゆる高齢者といわれる方々がどのように使われているかということの実態調査というのは実際何かありますか。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 本町の取り組みといたしましては、実際的にはそんなことは行っておりませんけども、ホームページをつくる上におきまして、バリアフリーについては十分に留意いたしております。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 今回は、この広報誌の方ですので、余り深くこれ以上はネットの方には触れませんけれども、広報誌、これもおっしゃるとおり、片やデジタル化の波になかなかついていけないというか、それが将来的によくはないとは思うんですけども、ただ、今現状としたときには、まだアナログ方式というんですか、こういった広報誌等が大きな情報源というか、大切な広報の一手段だと思うんですけども、ただ、これを今後どのように展開されていくというんですか、今の広報誌おおやまざきというのが町行政の広報活動の一環としてどのようにウエートを占めておられるかとか、位置づけされているか、その辺お聞きしたいと思います。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) まず、広報の役割につきましては、1つ目、基本的には、住民の皆さまが安全で快適な生活をしていただけるために必要な行政の施策とか情報をお知らせする、このお知らせ機能であると考えております。もう1つには、もともと地方自治の目標がまちづくり、地域づくりということでございますので、地域の住民の皆さまとのパートナーシップ、まちづくりに住民の皆さんのご協力は不可欠ということが大きな点であります。そういう意味で、住民と行政の対話の場を提供して信頼関係を築くという役割も広報の中にはあると考えております。


 以上です。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) まさしく、私もそういう、広報誌見る度に今の2点強く感じますので、特にそうですね、最後の方に、町長短信が載っている部分なんですけど。まさしく、そこをタウンミーティングとはいわん、この紙面上で、それぞれいろんな町の様子など、住民側からの情報が発せられているわけですよね。ページ数でいうたら、最終から18、19ぐらいですか。このページの性質から、逆から19、18と読んでいくようなページ設定になってますけども、その中で出てくる部分にそれぞれいろんな部署のグループからが、こういった催し物がありますよということをされているということで、非常に流れ的に非常に合致しているというんですか、もう見やすいわけですよね。ところが、そこで町長短信が出てくるわけなんですけど、そこに載せる、なぜそこに載せるに至ったかということをお聞きしたいと思います。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 先ほども申しましたように、信頼関係を築くというのも広報の役割という具合に申しましたけども、そういう意味で、町長短信というのが町行政を身近に感じていただき、町のトップ自らの言葉で、住民の皆さまに発信することの意味があるということで始めさせていただいております。なお、全国の自治体におきましても、大山崎町の町長短信と同様な町長のコラムとか、町長の部屋とかいったさまざまなネーミングで載せられている事例はたくさんあると思います。そして、ただいま議員おっしゃられました広報掲載の場所についてでございますけども、これにつきましては、広報担当者が広報の掲載記事、内容をとりまとめる上におきまして最適と判断した場所に載せているというのが現状でございます。議員ご指摘にありましたように、住民側に立ってわかりやすく偏見のないという表現に今後とも十分留意しながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) パブリックコメントというんですか、今そういった時代の流れですので、そういった首長なり、日ごろ余り接しにくい方の、特に町長からのそういった考え方なりが載るというのも、それは決してやぶさかではないと思うんですけども、ただ、一方、載せる場所とか、タイミングとかいうやつが非常に関係してくるでしょうし、たとえいいことを言っても、その場その場で載せ方にもよるでしょうし、タイミングが悪かったら、逆効果も出ますので、特に今年の8月号でしたか、町財政のことについてかなり触れておられたんですけども、にもかかわらず、同じように町長短信も最後載せておられるというようなことで、ちょっと少しそういったやり方がいいんだろうかということ、非常に疑問視したわけなんです。ずっと今後、この町長短信というのは継続的に毎月載せられる予定なんですかね。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 広報につきましては、冒頭、年度初めに担当の方でいろんな計画を組み、内容を考えるわけでございますけども、今のところ、町長短信につきましては継続していきたいというのが担当室の考えであります。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) まだまだ問題提起いろいろとありますけれども、町長短信はまたいろんな意見を参考にしていきながら、決して一方通行にならないような、住民の方々から、逆にいろんなご意見がいただけて、それこそ対話の場になるような、発展性のあるようなものになるようにひとつお願いしたいと思います。


 それから公園整備についてなんですけれども、先ほど来述べておられたこと、私、3月にも質問させていただいたわけなんですけども、この町長自身、この45カ所という公園、ずっと見ていかれましたですか。多分全部行かれてなくても何カ所か見られて、感じられたこととか、何かありましたら、ちょっとお聞きしたいんですけども。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 全部見ているわけではありませんけれども、1つは、最近の公園は遊具が随分安全性の問題などで余り置かないようにされるとか、それから樹木については、ほとんど樹木のないような公園もありますし、そういう意味では、公園の利用の仕方に応じて、少しいろんな特徴を盛り込んでいく必要があるのかなというふうに思います。それから非常に場所がわかりにくい住宅地の奥に、非常に隅っこのところに置かれて、ほとんど地域でもご利用なさる方もごく限られているのではないかと思うようなスペースもありましたし、公園は必ずしもそういう、いわゆる一般的に公園の役割というものを越えて避難場所であったり、いろんな使われ方ももちろんしますから、そういう空間がどうしても地域の中に必要だというのは、よく前提として承知はしていますけれども、その上で、なお、これは非常に使いにくい場所だなとか、状況だなとか思うようなことは、確かに幾つか感じました。ですから、そういう意味では少し、44カ所ありますけれども、もう少し全体をどんなふうに、今あるものでも配置をしていくといいますか、どんな使い方ができるかについてのイメージを少し持つ必要もあるかなと、それから公園の名称が余りよくわからないのが結構たくさんありますね。だから、せめて公園の名称がわかるということで、先ほど申し上げた防災上のスペースなんかにも利用されるわけですけども、そういうときには、声を掛ける場合には、多分どこそこの公園というふうに声をお掛けになるんだろうと思いますけども、その点では、そういう非常に基本的なところもやっていかなければならんかなと思います。ただ、この報告の中で申し上げましたけれども、公園整備の負担は確かに非常に大きくなってきておりますので、その辺のところでは住民の皆さん方との連携・協働が本当に迫られているというか、重要な、しかし、これもお金がないから手貸してくださいというのでは、なかなか進んでいかないと思いますので、やっぱり地域の方からも、いろんな声が出てきているわけですから、そういうものを私どもが受け止めるというような意味合いでも協働が進んでいくということが前提かなというふうには思います。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) まちづくりプランナーとして非常に町長さんも専門職のご意見がいただけて、まさしく、そのように計画も、そういったことも含まれて書いてますし、やっていくというようなことで、私もお聞きしましたら、平成27年に向かって、そういうようなことをやっていきたいというようなことが述べられておりますので、ですから、何か、できない、いろんなことで障壁が山積であるからできないという意見が大半返ってくるんですけども、何かこちらから投げかけて、その近くにおられます方々に何か公園見守り隊じゃないけども、何かそういったものをつくって情報をお互い共有するような場を設けてみてはどうかと思うんですけども、いかがですか。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 今の公園見守り隊とか、身近な公園として皆さまに愛着を持っていただけますように、今現在、公園の管理に関しまして協働参画型という形で検討しているところでございます。現在のところは、近隣の市町にアンケート、その方式等をいろいろ調査しておるところでございますが、まちまちでございまして、これを参考に、今年度中には従前の業者への管理委託方式に兼ねまして、協働参画型方式を併せて行っていきたいと考えるところでございます。また、この住民の方が参加されることによりまして、いろいろ公園にも興味・関心を持っていただくということにつながってこようかと思います。それによって、いろんな住民の方のニーズ、そういう特色ある公園づくりについての声も上がってこようかと思いますので、その辺はまずは皆さんに参画していただいて、公園を管理していくと、その中から、いろんなものが生まれてこようかと思いますので、その時期になれば意見を聞き、いろんな施策を講じていきたいと思っております。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 着々と進められているということが、今お聞きしてわかりました。それこそ、来年、再来年になるか、その辺の年次が示せないということでしょうし、ただ、計画あるということですけども、とりあえずそういったものを話し合える場というんですか、例えばいろんな町行政を助けていただけるというんですか、グループというのは幾つかあると思うんですけど、そういった方々とそういった話し合いというのは実際持たれてますか。それか、近未来というか、近々そういったこと予定があるかとか、そういったことは何かありましたら、お教えいただけますか。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 今現在、公園ウオッチングということで、婦人の団体が公園の年に1度か2度パトロールしていただいておりまして、そのパトロール結果をご報告いただき、懇親会のようなもの、また、ご要望をお聞きしているところでございます。そのほかに公園のそういういろいろパトロールとか見ていただく団体につきましては、現在のところは予定はございません。今後につきましては、先ほど言いましたように、各そういう地域に公園をいろいろ、お願いできるかどうかわかりませんけども、お願いした中で、各地域から個々の公園の意見を聞かせていただくというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 一番近い各自治会というんですか、自治会長さんなりとかいろんな役員さんとかおられまして、そういった方々の意見聞かれるということはよくあると思うんですけども、いかんせん、そういった方々よりも、むしろ使われるというか、お子さんをお持ちの方とか、また一部PTAの方々もちらっとそういった耳にするんですけど、やはりそういった方々、絶えず町に来られて、またいろんな形で行動なさっている方々とやはり話し合いを持つということが大事じゃないかと思うんです。こういった話をしたってどうせ無理だろうと、それしたところで、いろんな諸問題をかえって抱えてしまうというようなことで、それであえて話を出さないということもあるかと思うんですけども、それでもやはり何か本当にちょっとしたことでもいいですから、話をする場というのを例えば持つということはできないものですかね。ちなみに、今やったら青少年健全育成協議会もありますし、少年補導もそうですし、そういった団体がありますよね。山P連という団体もありますし、そういったところで諮った経緯とか、また諮る予定というのはないものか、諮る必要がないというふうなお考えか、その辺もちょっと1点お聞きしたいんですけども。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 今現在のところは予定はございません。といいますのは、当然、街区公園とその街区の中の身近な公園として位置づけておりますので、大きな視野で見ていただくのも1つ考えとしてあるとは思いますが、基本的には身近な公園なので、その地域の方の利用に、ニーズに合った考え方を今後は持っていきたいと、また現在のところはございませんが、今後そういう大きい視野での見つめていただけるという、そういう団体からも意見を聞いていきますように今後考えていきたいと思っております。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 着実にというんですか、そういったこと一歩一歩、とにかく何らかの形で進めていっていただきたいと思うんです。特に公園等、今1年、2年変わってしまったら、それこそ中学生さんにすれば、もう中学校離れてしまうというようなことがありますので、意識はもう全くなくなってしまいますので、ですから、今本当に意識のある方々をとにかく何らかの形で話し合いの場をもって、そこからいろんな方策を導き出すということが大事だろうと思うんです。ですから、確かに長期的な計画であるし、なかなかすぐに実現できんということは、よくよく承知してますので、そのために、しかし、今から1つ1つやっていくということが大事なことだろうと思いますので、今後のその辺のことを図りながら進めていただきたいと思います。公園整備ということは今後もずうっと続きますので、またいろんな方面から、また私も見させていただいて、また提言もしたいと思いますし、また、それぞれいろんな場があれば、そういったことについて話し合いの場、また、体を動かすということもやっていきたいなと考えております。


 最後に藤井畑なんですけども、先ほどから説明もありましたけども、JR東海さんから借りているということで、かなり高額な借地料を払ってされているということで、確かに、よその公園から比べれば、かなりの金額を払っているというようなことで、先ほど5項目にわたって町内会の会長さんですか、おっしゃったけれども、本当に今の町財政をかんがみたときには、ここは本当にもう1年も2年も、変な話、我慢できないような状態にきているのではないかと思うんですね。それで近くにああいった、今更地になっている箇所が2カ所ほど見たんですけど、ああいったところで、そういった何か住宅開発にかかわることで何か話し合いを持つようなことで、例えばそこに公園を設けてもらうというようなことはできないものか、そこだけお聞きしたいと思います。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 現在、藤井畑公園につきましてはJR東海から224平方メートル、金額にしまして111万8,800円の賃借料をもちましてお借りしているところでございますが、先ほどの町長答弁にもございましたように、現在のところ、1町内の方、また、もしくは2町内の藤井畑地区の方から是非とも残してほしいという声がございまして、代替公園がない限りは、JR東海には返せないということでございます。近隣の今の2カ所ほどの空閑地というんですか、駐車場なりの今空地がございますが、今のところは、そういう開発に関するお問い合わせ、ご相談等はございません。もしか、そういう開発等がございましたら、やはり町としましても代替公園、いつまででもああいう公園をお借りするという考えは持っておりませんので、うまく代替公園が開発に伴ってできればお返ししていく方向で考えていきたいと思っております。ただ、今現在そういう計画はございません。


○議長(前川 光君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 公園整備、都市基盤整備というものも時代のニーズも変わってきましたので、計画書等では、長期にわたってのあれになってますけれども、実際そのようになかなか進まないことが、ほとんど見ててわかりますので、とりあえず、そういうビジョンだけしっかり持っておいていただいて、事があれば、そういったことを広報するというようなこととか、話し合いの場を持つというふうなことを、できたら身近なところから始めていただきたいなと、これも要望にとどめておきますので、よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(前川 光君) 以上で、4森田俊尚君の質問は終結いたします。


 ここで休憩に入ります。


 午後1時から再開いたします。


               12時00分 休憩


               ───────────


               13時00分 再開


○議長(前川 光君) それでは再開いたします。


 12番山本 孝君から少しおくれるとの連絡がありました。


 質問順序によりまして、8人目として15番堀内康吉君に質問を許します。


 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) それでは質問に入りたいと思いますけれども、その前に1点だけ、昨日の一般質問の中で取り上げられておりました問題について述べておきたいというふうに思います。


 昨日の一般質問の中で、府営水道の導入をめぐりまして、全員協議会で、その報告がされたけれども、報告の後に1、2の質問がされただけで、何の反対表明もなかった。そればかりか、その後には、ソフトボール大会の競技が、その全員協議会の席上で出されていると、けしからんと言わんばかりのお話であったわけでありますけれども、私は、これは話があべこべだというふうに思います。全員協議会というものの持っております性格は、むしろソフトボール大会などの議論をする、こういうところが一般的には使われている。むしろこういう何の法的根拠も持たない、当然、当時は費用弁償出ておりましたけれども、ご承知のように、この全員協議会には、こういう任意の集まりでありますから、当然そういう費用弁償も出されません。議事録をとる必要もない。欠席しても構わない。こういうところに、むしろ重大な問題である府営水道にかかわる問題の報告を持ち込んだ。ここに大きな問題があるということであります。これは大山崎町だけではありませんけれども、全国の各地で行政が都合よく、是非を問わない場所で既成事実を積み重ねる、こういうところを巧みに利用するということは過去にもたくさんありまして、私ども日本共産党は、原則としてこういうところでそういう重要問題を議論する、そういうことは間違いだということを申し上げてきたわけであります。それからもう1つ申し上げておきたいのは、府営水道の導入の是非をめぐって、直接具体的に議会に問うようなそういう議案は、これまでに、正確に申し上げれば存在しません。したがって、この問題に賛成か反対かということは問われたことが一度もありません。これは一例挙げますと、例えば最近の例ですと、集中改革プランの改定案が6月に出されております。これは計画でありますけれども、考えようによっては、1年間の予算を見るよりも重要な意味を持っている、そういう内容もあると思う。しかしこの問題は一度も議案として、この集中改革プランに賛成なのか反対なのか、こんなことを議会が問われたことはありません。つまり府営水道の導入計画というのも、そういう性格のものだということであります。また別の例に、少し古いですけれども、第二外環道路計画というのがありました。これも議案として一度も議会の中で審議されたことはありません。この場合も全員協議会が開かれまして、たびたび報告がされたことがあったというふうに私記憶しておりますけれども、これはご承知のように、全員協議会では通常のルールとして、原則質疑なしということでやられているわけですから、仮に質疑がやられたとしましても、報告した数字、これでいいのかと、この程度のものにとどまって、そういう形で流されていくというのが全員協議会でありますし、また、第二外環道路計画そのものも直接問われたことはないということです。したがいまして、各会派、あるいは議員がこの府営水道の計画についてどういう考え方を持っていたのか、あるいは賛成をしていたのか、反対をしていたのか、これを見るのは、こういった全員協議会の中で見ることは不可能であります。この前後したときの例えば一般質問、あるいは予算や決算の委員会での審議、あるいは関連の常任委員会や特別委員会でさまざまな関連質問として、あるいは直接議案の中にその内容が含まれているものとして議論がされ、その中で、各党が、あるいは各議員が、この府営水道計画についてどういう考え方を持っているのか、ときには予算案というような形で是非が問われる、賛成・反対というのが問われる場合があるわけでありますけれども、ここで見るしかないということであります。それからもう1つ申し上げておきたいのは、あえていえば、ほぼ府営水道問題の是非を問う機会があったというように思われるものが二度あります。1つは、平成10年に、これは水道事業の条例改正がされた。つまり、これは事業規模を拡大する、そういう条例改正であります。水量の受入れを増やすという、つまり、これがいえば府営水道を受け入れるために、当時人口2万2,000人という人口を設定しまして、そして水量1万8,000トン、こういうものを確認をする、そのための条例改正である。こういうものがやられました。それからもう1つは、さらに直近の例でいいますと、平成12年の9月に、これは住民団体から寄せられました、平成12年の10月が府営水道の導入された時期でありますから、その前の9月議会に、ぎりぎりの段階でしたけれども、住民運動が起こりまして、府営水道の受入れ水量の見直しを求める、こういう請願書が提出されております。陳情であったかもしれませんけれども。このときに直接の府営水道に賛成なのか反対なのか、私このときの討論といいますか、審議にかかわっておりまして、今でも覚えておりますが、ここで述べたのは、軽々に結論出すのはやめようと、議会がはじめてこれは問われた、府営水道に賛成なのか反対なのかという、こういう請願なんだから、時間をとって、そして継続審議をしてでも、この内容についてもっと詰めようじゃないか、こういう呼びかけをした覚えがありますけれども、結果は、さきに申し上げました水道条例の改正は、我が党を除いて賛成ということで可決されましたし、平成12年のこの9月議会に住民団体から出されましたものについても、我が党以外の反対によって不採択になったという経緯がございます。これがこの府営水道の導入と、あるいは全員協議会にかかわっての具体的な事実の経過であります。なぜ、この問題が繰り返し持ち出されるのか、その評価については、ここでは述べません。


 それでは前段を終わりまして、質問通告に従いまして、質問に移りたいというふうに思います。


 来年度予算編成に当たって幾つか設問を用意させていただきました。


 まず、今政治に国民が一体何を求めているのかという問題でありますが、これは、さきに行われました参議院選挙の結果、ここに、私はその意思が示されているというふうに思うところであります。ご承知のように参議院選挙の結果は、自公の歴史的な大敗、こういう結果となりました。一部には、この大敗の原因、いわゆる逆風3点セットといわれる消えた年金の問題でありますとか、あるいは金と政治のスキャンダルという問題、あるいは相次ぐ閣僚の失言・失態、こういったものが、こういう結果をもたらしたという、こういう評価であります。もちろんこれは、この結果をつくり出す上での大きな今の政治に対する国民の怒りを大きくさせる1つの大きなきっかけにはなりました。しかし、ここだけにその結果を見るのは私は正しくないというふうに思います。既に、その後のアンケート調査などでもいろいろと示されているように、ここには、自民党の政治路線である大企業中心主義、あるいはアメリカ中心主義といわれる、あの構造改革路線といわれる格差を広げる、ああいう政治に対する国民の審判であり、あるいは戦後レジウムからの脱却と称して、国民に憲法改悪を押しつけようとした平和へのそういう政策、こういったものが国民の批判を浴び、そして大敗を喫した。つまり自民党政治の流れ全体に対する審判がくだされた。こういうことであろうというふうに思います。私はこの結果は、これからの大山崎町の地方政治、とりわけ、今財政が逼迫しておりますけれども、こういった問題を考えていく上で決して暗い結果ではないというふうに思います。財政問題のこの間やられている現状について少し紹介をしておきますが、こういった国民の厳しい審判を受けました自民党流の政治、こういった中で、お金の問題についてどういう問題が起こっているかということです。これは資本金10億円以上の大企業は、現在バブルの最高潮でありました89年、このときよりもはるかに大きい経常利益を上げております。バブル期の89年に18兆円でありました経常利益が昨年の2006年には33兆円、1.8倍に膨らんでいます。ところがそういった企業が国に払っている税金は、公表されております最近の数字で見ましても、バブル時代より2割から3割低い、こういう大企業に対する特権的な減税政策がとられてきたということであります。大企業だけは所得が増えても税金は下がる、こういう仕組みが自民党政治の中でつくられてきたということであります。それからもう1つは消費税の問題です。これは1980年に消費税が創設されたわけですけれども、今年度分は見込みで計算したものですが、この間の消費税の総額は188兆円であります。ところがこの間にさまざまな税率や、あるいは軽減措置が講じられて、企業向けの法人税、この減税の総額が160兆円になります。つまり納めた消費税の85%分が財界の減税に回された。これと同じ仕組みになっています。もう1つは、今の大敗をいたしました自公政権、これが発足して8年間の増減税の総決算ですけれども、この期間はほとんどのように庶民増税というのがやられてまいりました。その積み重ねが年額にして5兆4,000億円、大増税であります。そして、その一方で、大企業財産家に対しては毎年のように減税をやってまいりまして、その積み重ねが年額4兆3,000億円になります。つまり1年間に庶民増税で5兆4,000億円も取り上げて、大企業財産家には4兆3,000億円まける、つまり増税分の8割が大企業の懐に流れた。こういうことにあります。つまりこういった一方では格差是正、規制緩和ということで、つまり大企業が儲けていくように、その障害となっている、そういういろんな規制を取り払って大企業が大儲けできる仕組みをつくる、あるいは税金の負担問題では、今申し上げた大優遇がある。こうやって今バブル期をはるかに超える企業が利益を上げました。その一方で国民には大変な負担が起こりました。私は初めに、地方財政を展望するときに、これは明るいニュースだと申しましたけれども、この経過は。大山崎町の法人税考えるときにもそういうことが、仮に今の流れの中で、もとに戻されるということがあれば、今集中改革プランの中で収入が見込めない、こういう状況がいわれているわけですけれども、この法人税率や、あるいは、今特別に非課税になっている、こういう企業向けの減税措置が取り払われるだけでも増収として法人町民税の増収としてはね返ってくる、したがって私は明るいニュースだというふうに申し上げたわけであります。


 さて、一方、国民の暮らしの実態でありますけれども、これはいろんなことが言われておりますので、長くなるといけませんので、大山崎町でどういうことが起こっているかということだけに絞りたいというふうに思います。一番底辺にある生活の実態がどうなっているのか、これ見るときに1つの物差しになるのが生活保護世帯の数であります。1980年まで、いわゆる中曽根臨調行革路線という福祉切り捨ての大なたが始まった時期ですが、それまでには、全国的に、あるいは府下のいろんな指標で見ましても大山崎町は比較的裕福な地域だということが言われておりまして、この当時の生活保護世帯の平均は20から25、大体この辺で推移をしています。これが今申し上げました中曽根臨調行革路線、この福祉の大なたが振るわれるようになりまして、一挙に減ります。一遍に11とか12とか13、あるいは14、こういう数字に減少するわけです。これは暮らしが豊かになったんじゃなくて、福祉の施策が厳しくなって、生活保護を本来受ける人が受けられなくなっている、こういうことを示している。ところが、こういう厳しい規制があったにもかかわらず、90年に入りますと、これが増えてまいります。25という数字キープしました。今幾らになっているかというと、ここ最近数年見ましても、大体50世帯が推移している、こういう状況になっているわけです。ですから、もともと24、5だったというベースにしますと、今そういう世帯が倍になっている、それだけ今申し上げたような格差社会で庶民の暮らし、住民の暮らしが大変になってきているということを示しています。せんだっても北九州市で餓死事件というのが起こりましたけれども、こういう問題は決して遠いところの話ではないということであります。これは先日といいますか、1月余り前になりますけれども、大山崎町でも、これに近いような問題が起こっています。余り詳しく申しますと個人が特定できますので、概要にしておきますけれども、一人暮らしの60歳程度の男性ということにしておきましょう。これは二山地域で起こったわけですが、5年ほど前に会社リストラされまして、お一人暮らしですが、蓄えでずっと暮らしていたけれども、蓄えが底をついて、余り近所付き合いもなかったそうで、ご近所の皆さんとのお付き合いは余りなかったというふうに聞いているんですけれども、それにしても最近顔を見ないと、ポストを見ると、郵便物が本当に山のように入っている、どうにかなっているんじゃないかという話になりまして、たまたまドアを開けたところ、ドアに鍵がかかってなかったので、近所の人が入れば奥のふとんの中でうずくまって、声を掛けても返事ができないという、そういう状態にまで衰弱していた。かすかにまぶたが動く程度、近所の人のいろんな支援で病院に入院して、今回復されているようですけれども、一山地域でも、これはもう1年ほど前になるんでしょうか、やっぱり同じような問題起こってます。これも60過ぎの男性の例でありますけれども、これほどひどくはありませんでしたけれども、こういう状態になって、役場の方に連絡があって、この方は残念ながら、病院に運ばれたけども、亡くなっています。最近私どもに寄せられるさまざまな生活相談といわれるものを見ましても、今の格差社会の中で本当に今暮らしが大変だなというふうに思うものが本当にたくさん増えています。多重債務、以前私も受ける相談の場合、随分お年寄りが多かったんだけれども、最近は若者の多重債務というのが非常に増えてまいりまして、弁護士事務所と相談して、これ解消するというふうなこともやってまいりましたし、それから最近増えているのが、いわゆるシングルマザーといわれる、こういう問題がいろいろ深刻な問題引き起こしていまして、子どもを抱えて離婚する、早速勤め先が必要だけれども、まず、子どもを措置するという条件が確定しませんと就職決めることもできない、あるいは保育所に入れるにしても、最近DV、いろんな問題があって、住所変更すれば身に危険が及ぶ、したがって住所も変更できない、しかし働かなければいけない。こういった問題が本当に今の格差を広げる社会の中で多く起こっています。私はこういった問題と先ほど申し上げた大企業だけが優遇される、こういう政治全般に対するその出口をまだ見つめているという段階ではありませんけれども、大きな流れが今起こっている、それが参議院選挙の結果に示されたし、さらにさかのぼっていえば、4月の一斉地方選挙でも同じような傾向がある。さらにさかのぼれば、昨年10月にこの大山崎町で誕生した真鍋町政の誕生という問題も、私は根底にはここに大きな流れがあるという、今の自民党政治のやり方には、町政でありますけれども、期待が持てない、新しい町政の転換、こういうことになったというふうに思います。この真鍋町政が誕生されました直後に共産党の方にメールが届いています。この中身は、もう少し生きてみようと思った、こういう中身であります。つまりこういう新しい政治の変化が、死のうと思っていた人に生きる希望を与える、こういう役割を果たしているということも、私は是非町長はじめ行政職員の皆さんに是非とも受け止めていただきたい問題だというふうに思うところであります。


 さて、これだけの期待を受けて誕生しました真鍋町政、今いろんな事情があって、助役もつくることができない、ようやくつくった教育長も辞任せざるを得ない、こういう非常に厳しい状況のもと、あるいはまた財政状況を見ましても、負の過去につくられた遺産、とにかく財政再建団体、これを避けなければならない。こういう深刻な状況にはありますけれども、今申し上げた政治に住民・国民が求めている、ここをしっかりと受け止めて、今こそ福祉・暮らしの下支え、町長の掲げられたこの流れ、方向を財政再建を進めながらも来年度予算編成に反映をしていただきたい。このことを是非お願いをしたいと思います。


 さて、具体的な問題提起といたしまして幾つかの問題を取り上げました。これは例えばということで取り上げたものでありまして、今の下支えの1つとして、しかも、今の財政状況のもとでも、この程度の事業であれば十分対応できるだろう、こういうことも含めて少し上げさせていただいたものであります。


 まず、1つ目は、乳幼児医療費の無料化措置の拡充についてであります。これは大山崎町の無料化措置が拡充、これは前町政の時代に実現したわけですけれども、大変喜ばれておりまして、お隣の長岡京市などに行きましても、大山崎町はいいですねと、こういう声を時々聞くこともあります。ところで今年からですけれども、ようやくこういった乳幼児医療費無料化の流れ、京都府でも取り上げられるようになりまして、府の制度が一定拡充されてきています。したがって、これまで大山崎町が予算支出していた分が府の制度によって一定助けられるという状況があります。少なくともここの分を新たな拡充策に向けるだけで、さらに踏み込んで町の単費も増やすもとで、例えば中学校卒業まで、高年齢になればなるほど、この医療の支出が少なくなりますから、十分にやれるのではないだろうか、是非ともこのことを検討していただきたい。とりわけ将来の大山崎町の活力と申しますか、新しい子育ての世代が、ここの大山崎町で定住されて、しっかりと元気に働いていただいて、それが町民税という、税収だけではありませんけれども、はね返ってくる。こういったことも見越して、最近とにかく採算をとるという考え方が随分地方公共団体の分野にも持ち込まれるようになってきておりますけれども、そういう視点も含めまして抜本的な策を考えていただきたいということであります。


 2つ目は、各種無料化の検診事業、この復活を検討していただきたいということであります。これまで無料でやられておりました各種検診事業のほとんどが有料化ということになっています。ところがご承知のように来年度からこういった制度が、それぞれの特別会計といいますか、国保事業などでやれるという、そこでやっていくというふうに変わりました。したがいまして、この新しい制度変更、これに伴って工夫と努力をすれば、こういったもの復活はできるんじゃないだろうか。これも先ほど申し上げた担税力の確保の視点ではありませんけれども、予防を優先することによって医療費総額を引き下げるというのは、これはもう各地で既に実証の例があるわけでありまして、一時的にはこういう措置を講ずることによって、その特別会計が多少負担になることがありますが、こういったことを展開することによって医療費の総額が結果としては下がる、こういうことも見込めるわけでありますから、そういった視点含めて、今の財政状況のもとで、これは無理だと、こういう結論を出すのではなくて、是非努力と工夫をお願いをしたいというふうに思うところです。


 3つ目は、国保・介護保険の軽減措置の実施をお願いしたいということです。


 これは初期のころにこういう質問があって、それは制度上無理だというような回答ありましたけれども、これは確かに、こういったものを、この例えば介護保険であれば、その収入の中でやり繰りする、こういうことになっておりますから、いろいろと難しい問題あるんだけれども、しかし検討すれば、いわゆる下支え、横出しといわれるようなものを独自の措置でやることは可能であります。是非再度検討していただきたいというふうに思います。


 4点目は、生活保護世帯への支援措置を是非考えていただきたい。これはご承知のように生活保護、直接大山崎町がかかわるわけではありませんけれども、町の場合は。さまざまな厳しい制約があります。ここに例えば町自身が何らかの補てん策を講じますと、これは収入認定されて、生活保護そのものの総額が下がってくるという関係になりますが、しかし厳密に見ると、必ずしもそうではないと。例えば年末などに社協からこういったところ、いろんなものがやられるわけですけれども、では、それが収入認定になっているかというと、そうではありません。したがって冒頭にも申し上げましたけれども、本当に底辺で大変な暮らしをしてらっしゃる、こういうところに、まさに生きる希望を与えるような、その額がそれほど多くなくても、心寄せた施策を是非この分野でもお考えをいただきたい。


 5点目がふるさとセンター利用者の駐車場利用の無料化措置の拡充であります。是非とも今から検討して、来年度には抜本策が提示できるようにお願いをしたいというふうに思うところであります。これにつきましては、実は昨日、一般質問の中でこの問題について少し取り上げられておりましたので、ここで少しその点についても触れておきたいというふうに思います。


 このふるさとセンターの特別会計に対する私ども日本共産党のこれまで議員団がとってきた態度でありますが、ご承知のとおり、このふるさとセンターの駐車場だけが同じ公共施設を利用したときに駐車場が有料になる。これは他の施設がすべて無料であるのに対して不公平だと、また、結果として、この利用がここで制限される、住民の利便が阻害をされる、こういったことを理由にして、私どもは、この無料化措置を拡充すべきだということを言ってまいりました。つまりセンターを利用した人たちは、他の施設と同じように無料で駐車場を開放すべきだと、こういうことであります。それから特別会計に対する考え方でありますが、特別会計でありますから、原則独立採算という考え方が成り立ってまいります。こういったものが特別会計という措置がされているがゆえに、これまでもたくさん問題引き起こしてまいりました。以前にもこの議場で私取り上げたことがありましたけれども、とにかく採算上げなきゃいけない、こういうことから、ある意味では、町側に立てば、当時の職員の善意だったのかもしれませんが、利用規則にも何もない、主催者以外は有料ですと、こういう看板が掛けられまして、簡単にいえば、申し込みに行った人以外は全部会場を利用したときに料金とられる。こういったことが知らないうちにやられていました。これは是正されましたけれども、こういう問題引き起こすし、あるいはまた逆に公平という名前のもとに、こちらが有料なんだから、他の無料のところも有料にする、こういう悪しき温床になりかねない、したがって、こういったものについても特別会計の会計措置のあり方見直すべきだと、このことを一貫して申し上げてまいりました。この予算にはご承知のように反対してきたという経緯があります。新しく真鍋町政が誕生しまして、私ども与党という立場に立ちました。したがって、私どもはこれまで掲げてきた立場、そして町長自身が提案された、そのために私どもは、これは3月議会の文教委員会で私どもそういう態度とりましたけれども、この予算を認めるに当たって、無料化措置の拡充、このことを進めるというのが1つの賛成するときの条件になる、こういうことを申し上げてまいりまして、その趣旨をこれまでから町長はじめ関係者の皆さんにお願いをしてまいりましたという経緯があります。ところが3月の議会の段階で、文教委員会の席上で、そのことをもう一度確認しましたところ、はっきりとした返事がいただけなかった。こういうところで私どもは、その段階では態度を賛成に変えるわけにいかないということで留保した。その後、町長はじめ、是非その改善措置をお願いをして、検討してみるという回答を得ましたので、そのことを前提にして賛成してきたという経緯であります。でいまそのことを述べた。この立場は以前も今も全く変わりません。今回9月議会に当たりまして、これはこの間の一連の予算審議の中で、他会派の皆さんから、いろんなふるさとセンターの特別会計の財政運用の改善などについて意見が出されておりました。当初100万見込まれておりました一般会計の繰入れ、これを取りやめざるを得ないという状況も起こりました。こういうもとで、財源を断たれた措置として、今回新しく値上げ案が提案されたわけであります。このことを私どもは聞きまして、しかし、私どもは観光客が利用したり、あるいは一般の駐車場として利用する、こういった場合まで無料にせよと言っているわけではありません。したがって、ここは他の一般の駐車場と同じように取り扱うことについてまで反対しているわけではありません。ただ、ここの部分を引き上げますと、現在無料化措置が2時間で拡充されてない段階、一時的にあるけれども、2時間を超えて利用した場合、いわば値上げの部分が起こります。ですから、これはこの間、教育長が不在になったりと、いろんな教育委員会の事情などもあって、なかなか抜本的な改正進まないという、本来は、この条例案の改正と無料化措置の拡充という問題は同時に本当は私どもの希望としては出してほしかったと、しかし、そういうものがないもとで、是非早急に検討していただきたいと、このことを改めて申し入れたということであります。私どもは行政当局に申し入れる場合に口頭でお話をすることもありますし、メモ程度でやることもありますし、申し入れ書をつくってやることもあります。これは別に今回特別なことではなく、野党時代も含めてそういうことをやってまいりました。昨日も何か取り上げ方では、おどろおどろしく何か影の密約があったかのような取り扱いがされておりましたけれども、そんなものは決してありません。別に難しい手続されずに、何か申し入れしたみたいやけど、どんなもんや、見せてくれということをおっしゃっていただければ、すぐにでも渡す中身でありますし、当然ああいったものは職員の皆さんにも回るでしょうし、そういったところを通じて他会派の皆さんにも渡るということを前提にしてつくっているものでありまして、そんなに難しく、まどろっこしく考えていただくものでは決してありませんので、それについては、そのように理解をしていただければというふうに思います。


 質問のもとの方に戻りますが、併せて他の会派の皆さんもこの間、この問題についていろんな議論がありましたけれども、無料化措置を拡充する、ここを反対だというふうな意見を聞いたことは、これまでの審議の中でありません。センターの利用者が無料になるということにまで、これがけしからんという話を聞いておりませんので、これは合意をしていただくという意味からも、それほど私は障害ではないと思いますので、急いでこれについてはご検討いただいて、無料化措置が拡充するようにしていただきたい。このことをお願いしたいと思うところです。


 次に、お願いばかりで、では財源はどうするんだというようなことが当然出てまいりましょうから、幾つか考えられるところを取り上げておきました。これがまだすべてということではありません。ここでは取り上げておりませんが、例えば下水道料金、これ長岡並みに企業向けの大口のところ、料金改定するだけでも1年間に5,000万、6,000万の収入を得ることできますので、あくまでこれは1つのものとして上げただけでありますので、それを含めてお考えいただきたいというふうに思うわけですけれども、今年から始まりまして、来年度から中学校の建築がいよいよ本格的に進められることになっております。これは、これまで財政が厳しいもとで、余り大きな公共事業というのはありませんでしたけれども、相当大きなものになります。したがって、こういうときにこそ、公共工事は儲かる、徹底的にこの問題にメスを入れて、一般競争入札の導入なども視野に入れて、適正価格で削減していく。この努力をしていただきたい。これによる財政効果というのは非常に大きいというふうに思います。それから開発協力金の復活でありますけれども、これなかなか難しいというふうには伺っていますが、冒頭でも述べましたように、企業を儲けさせる、そのために規制緩和ということがやられました。つまり、これ開発促進策であったわけです。これまで一定の規模の開発するとお金をとられる、これを取り払ったと、政府の方針。私どものこの町政は必ずしも自民党の政治の枠の中だけで物を考えなければならないという、そういう町政ではないはずでありますから、こういったものも是非とももう一度検討して、新たな財源として見込めるように考えてみてはどうだろうか。3つ目は、時間がありませんので、もう簡単にしますが、地下水汲上げ協力金の徴収であります。これは、この徴収が単純に水道会計であるとか、あるいは一般会計、ここに資金として流入できるようなものではありません。しかし、環境問題も含めて、本来大山崎町がそういう問題で支出を考えたときに、ここも利用できるということでありますから、是非ともこのことについてもご検討いただきますようにお願いして、少し長くなりましたけれども、この場所での質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの堀内議員のご質問にお答えを申し上げます。


 残り時間が大変少のうございますので、質問項目をそれでは少し端折りながら申し上げます。?の?からまいります。少子高齢化社会におきまして、次世代の育成支援が急務となっております。そういう中で、子育て支援策の1つであります乳幼児医療費の助成につきましては、本年9月から京都府の補助制度の拡大に伴いまして、町として新たに入院については小学校修了までに拡充し、助成することといたしました。この度、名称も、子育て支援医療費ということで改称いたしまして、ただいま受給者証の切り替えを行っているところでございます。このことによりまして、町・府2分の1ずつの負担ということによりまして、小学校修了までの入院についての負担が解消されたということになります。また、入院外については、本町は平成17年4月から小学校就学前までに町単独制度分として既に拡充しておりまして、府が3歳から就学前までの補助8,000円超から3,000円超分に拡大したことによりまして、実質町負担は減少いたしましたが、今なお長岡京市、向日市の市単独制度は、5歳未満までというふうになっておりますことから、現状においては、本町が2市よりさらに5・6歳について助成の拡充をしているということになっております。現状の大変厳しい財政危機の中にあって、当面は現状維持をしていきたいというふうに考えております。


 次に、?国は将来の安定した医療制度の構築に向けて平成20年度に大きな医療制度改革を打ち出しました。保険給付範囲の見直し、新たな後期高齢者医療制度の創設、療養病床の再編成に加えて、特定健康診査・特定保健指導の実施ということでございます。これは生活習慣病対策の推進体制の構築を目的に、予防の重要性に対する理解を求め、保険者の役割を明確化し、被保険者・被扶養者に対する健診及び保健指導を義務づけたものでございます。従来行ってきました基本健康診査にかわり、国民健康保険者として国保特別会計で行うものでありまして、自己負担金の徴収につきましては、その財政状況の中で、受益者負担の考え方と定められた特定健診の実施に係る目標実施率の達成との兼ね合いから、近々に検討すべきところであるというふうに考えております。また、その他の検診の自己負担金については、まず、子宮ガンについては、検診発足当初から500円、平成12年度から、前立腺ガンについては200円、また、国負担金の一般財源化に伴い、平成15年度から胃ガン、大腸ガン、肺ガン、喀たん検査については、それぞれ400円、さらに平成17年度からは、マンモグラフィの導入によりまして、乳ガンについて600円、それぞれ徴収して現在に至っているところでありますけれども、これはほぼ2市1町歩調をあわせております。なお、高齢者対策として70歳以上は無料ということになっております。以上の各種検診についても、現下の厳しい財政状況のもとでありますから、現時点におきましては、必要なサービスに一定の受益者負担を求めるということはやむを得ないというふうに考えているところでございます。


 ?国民健康保険につきましては、現在、保険税について軽減及び減免措置を実施しております。


 まず、軽減措置でありますが、これにつきましては、一定所得以下の方に対しまして、その所得に応じて保険税の6割、または4割を減額するものでございます。


 次に、減免措置についてですが、これは天災に遭われたり、失業等によって生活が著しく困難になったなど、条例に規定する特別な事情がある場合に保険税を減免するというものでございます。国民健康保険につきましては、以上のような保険税にかかわる軽減及び減免措置であり、補助制度には人間ドックという項目もございます。一方、介護保険の利用者軽減策としては、次の5つの制度がございます。


 1つ目は、施設入所等の居住費・食費負担の軽減であります。所得の低い方は、施設入所等の居住費・食費の自己負担額について、所得に応じた上限額を定めて軽減を図るものでございます。2つ目は、市町村民税課税層における食費・居住費の特例減免措置です。高齢者夫婦などでいずれかの方が介護保険施設に入所したことによりまして、在宅に残る配偶者等が生活困難に陥らないように入居者の居住費等を軽減するものでございます。3つ目は、介護保険利用支援緊急対策事業であります。2つ目の特例減額措置について、京都府独自の基準を設定して利用者負担を軽減するものであります。4つ目は、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置です。障害者に対する福祉施策でホームヘルプを利用してきた方の利用料を軽減するものであります。5つ目は、社会福祉法人等による利用者負担軽減措置であります。社会福祉法人などが運営する特別養護老人ホーム、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスなどの利用料を通常の10%負担から7.5%負担に軽減するものでございます。以上5つの利用者負担軽減策に加えて、本町独自で大山崎町介護保険居宅サービス利用料助成という制度を設けまして、低所得者の経済的負担の軽減を図っているところでございます。利用料が助成されなければ生活保護に陥る方につきましては、自己負担額の全額を、また、特に生計が困難というふうに認められる方には、自己負担額の2分の1の額を助成するという内容になっております。また、介護保険料の設定についても、低所得階層の負担が過重にならないように配慮しているところでございます。


 ご質問は、これらの軽減措置以外にも軽減のあり方は考えられるはずだという、再検討の努力をという、こういう内容でございますが、例えば、この9月にスタートします特定高齢者に対する運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などにかかる事業につきましては、利用者の自己負担は求めないということにしていますけれども、これも負担軽減の一種であろうというふうに考えております。来年度の予算編成に当たりましては、財政再建優先という条件の中で、住民ニーズがどこにあるのかの見極め、既存施策の見直しも含めて介護保険制度を持続可能なものにするためにバランス感覚を失わない範囲で、軽減措置を検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、?本年3月末現在の本町の生活保護状況でありますが、被保護世帯数は51世帯、保護率0.61%、5年前の平成14年では38世帯、保護率0.46%、10年前の平成9年では17世帯、保護率0.14%ということでありましたから、この10年で、被保護世帯は約3.6倍ということになったことになります。ご承知のとおり、生活保護制度は病気、けが、高齢のために働けなくなったり、働いていても収入が少なかったり、いろいろな事情で生活に困っていらっしゃる方々に健康で文化的な最低限度の生活をしていただけますように、経済的な援助を行いますとともに、自分の力で生活できるように援助をする、そういう制度であります。この生活保護の支給基準につきましては、これまで勤労者の生活水準の約60%に設定され、一般国民の消費水準との均衡が図られますよう、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に判断して改定されてきております。最近の動向を見てみますと、老齢加算の廃止や母子加算の見直しがございます。老齢加算につきましては、70歳以上の者の消費生活支出額と被保護高齢者世帯の基準額を比較いたしましたところ、生活保護の方が高かったと、こういう調査結果から段階的に廃止をされたものでございます。母子加算につきましても、一般母子世帯の消費水準と比べました結果、母子加算を除いた生活扶助基準額とほぼ同水準になっているという点から、公平性の確保及び生活保護を受給している母子世帯の自立を促進するために、段階的に見直しが行われているものでございます。また、昨今は働いても生活保護世帯より貧しい、いわゆるワーキング・プアとよばれる層が増えているという、憂慮すべき社会情勢もございます。ご質問は、生活保護世帯への町独自の下支え策をということでありますけれども、金銭的給付をすれば収入認定される生活保護制度の仕組みや、年金生活者などほかの低所得階層とのバランス、また公平性の確保、町財政の現状など考慮すべき課題が多いために、これは慎重に検討していきたいというふうに考えております。


 次の?、これは後ほど教育長職務代理者からご答弁をさせていただきます。


 そして次に、?の?平成17年第3回定例会並びに平成18年第4回定例会におきまして、堀内議員にご答弁を申し上げましたとおり、一般競争入札につきましては、長所として、広範な参加機会、そして2つ目には、業者選定の過程が透明で公正であること、3つ目に、競争による経済的な価格で発注が可能である。4つ目に、発注者の恣意性の排除、5つ目に、入札談合の防止に一定の効果が期待できる。こういうふうにいわれており、一方、短所といたしましては、第1に、技術能力不足、不誠実な業者の排除が困難である。2つ目に、過当競争、ダンピングの発生による質の低下を招くおそれがある。3つ目に、入札審査や施工監督等の事務量が膨大になる。4つ目に、受注に偏りが生じるおそれがあるなどがいわれているところでございます。したがいまして、このような問題をいかに解決をするか、国や京都府及び他市町の動向をみながら、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。なお、本町におきましては、平成16年10月から、多様な入札方式の実施、郵便入札の実施、予定価格及び最低制限価格の事前公表、ホームページを活用した入札情報の公表拡大、これらを試行して実施いたしております。特に多様な入札方式の実施については、発注案件の規模に応じて、条件付一般競争入札、そして公募型指名競争入札、工事希望型指名競争入札、業務希望型指名競争入札の区分による入札の試行を行っております。また、入札方式につきましても、将来の電子入札制度の導入を念頭におきまして、手続の透明性を確保するために町のホームページに、発注工事案件の入札情報を掲載をして、郵便による入札を行う郵便入札方式を試行し、入札制度の改革に取り組んでいるところでございます。この入札制度の柱として、発注工事や業務の内容に応じて従来の業者立ち会いによる指名競争入札方式から予定価格や、最低制限価格を事前公表して行う郵便入札による工事希望型入札方式を進めることによりまして落札価格の引き下げに努めているところであります。具体的に、平成17年度、平成18年度の入札総件数の予定価格に対する落札価格の割合は、平均でありますが、それぞれ89.61%と89.78%ということで、郵便入札方式導入以前の指名競争入札のみによる平均値95.4%に比べて低くなっております。今後も入札制度につきましては、さらに検討していく所存でございます。


 次に、?昭和40年代の後半の高度経済成長の時代には急激な人口増加による財政支出を抑制することを意図して、事業者に対して、必ずしも根拠が明瞭とはいえない広益施設の整備拡充の費用として開発協力金を徴収するなどの負担を求める開発指導要綱が多くございました。こういった指導要綱に基づく行政指導が良好な都市環境を形成する上で一定の役割を果たしてきたということは事実でありますけれども、今日におきましては、開発協力金を徴収するなどの目的が十分明らかではない負担を求める不透明な行政指導については、その負担が最終的に居住者の負担につながるものであります。そこで、居住者に低廉かつ良質な住宅宅地を供給することの必要性を考慮して、開発協力金としては徴収しないという方向で、平成12年度に指導要綱を改正し、行政と開発業者がお互いにまちづくりを行っていくという考え方に立ちまして、両者が折半するという公園整備負担金を徴収をいたしております。また、公園整備負担金の納付については、開発指導要綱に従って行政指導を行い、相手方の協力により実現できるという規制行政における行政契約であります。現在のところ、開発者からも理解をいただいておるところでございます。その結果、公園整備負担金によって対応していきたいというふうに考えているところです。なお、今後につきましては、社会情勢などの変化があった場合、国からの指針や近隣市町の動向をかんがみながら、応じていきたいというふうに考えております。


 次に、?地下水保全対策協力金ということで、昨日の山本芳弘議員のご質問にもお答えを申し上げたとおり、平成16年度から、大山崎町地下水利用対策協議会において議題として取り上げさせていただき、協議を行ってきました。その概要は、町が企業に対して協力金を求めるに至った経過や、水道事業会計を含め、町の財政状況の説明を行いますとともに、協力金の使途、協力金徴収に際しての単価について提案を行い、検討協議を重ねてまいりました。この3年間の協議のまとめとして、今年2月に開催されました理事会において、地下水協力金に対する各企業のお考えをまとめていただきますようにお願いをして、今年3月の理事会で再度各企業にお持ち帰りいただき、まとめのご検討をいただいた後、協議会のまとめとして、協力金については、もともとの当協議会の設置目的であります地下水の保全と企業の地域社会への貢献という観点から、環境保全に資する協力金として、これまでの協議経過を踏まえて、継続して協議していただくことをご確認いただきました。今年5月に開催された総会におきましても継続協議していくことをご確認いただいたところでございます。


 以上をもちまして、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) それでは、ただいまの堀内議員のご質問にお答えいたします。


 ふるさとセンター利用者の駐車場利用の無料化措置拡充をについてでございます。


 大山崎ふるさとセンター駐車場利用者の無料化措置につきましては、大山崎ふるさとセンター設置及び管理に関する条例第7条で、町長は、特に必要があると認めるときは使用料を減免することができると、ふるさとセンター駐車場の設置及び管理に関する条例施行規則第7条に、ふるさとセンター及び資料館を有料で利用した者は、2時間を超えない範囲で全額を減免し、ふるさとセンターの利用申請に来館した場合は、15分を超えない範囲で全額、また、ふるさとセンター及び資料館の維持補修のため利用した場合は、その必要時間、全額減免、通夜及び葬儀等によりふるさとセンターを利用した場合は、喪主、葬儀社等の関係車両5台を通夜及び葬儀等に要する時間を全額減免することとなっております。大山崎ふるさとセンター駐車場は、企業債を活用いたしまして設置運営しておりますので、駐車料金を主な収入源として経営しているものであり、不特定多数の方々が利用される駐車場でありますので、受益者負担の原則にのっとり、近隣の公営駐車場の料金を勘案しまして、今回、条例の一部改正を行うものでございます。


 そこで、ご質問のふるさとセンター利用者の使用料減免措置の拡充につきましては、独立採算の特別会計にどのような影響を及ぼすのかなどを検討しなければならないと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 15番堀内康吉君に自席での再質問を許します。


 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) もう残り時間が、私の責任ですけれども、ありませんので、最後に一言だけ申し上げておきたいというふうに思います。


 先ほどの全体としての答弁は、少し検討していただくものもございましたけれども、全体として、必ずしも是とするというような内容のものもあったというふうに思うわけですけれども、来年度予算編成を考えるときに、福祉の先進地といわれているようなところでよくやられる手法なんですが、財政事情から福祉を考える、こういうことではなくて、必要な措置、ここから出発して、そこを確保する、結果的には限られた財源ですから、どこかにしわ寄せがいくわけですけれども、そういった発想も含めて、冒頭に申し上げましたように、今政治に求められている、その下支えのそういった切実な住民要求に是非とも新しい真鍋町政が積極的に応えていただきますことを重ねてお願いを申し上げまして、時間がまいりましたので終わりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(前川 光君) 以上で、15番堀内康吉君の質問は終結いたしました。


 続きまして、質問順序によりまして、9人目として6番北村吉史君に質問を許します。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブの北村吉史でございます。本日これが最後の一般質問ということになります。今回も一般質問の答弁をお聞きいたしておりまして、若干ちょっとダッチロールを起こしているのではないかなという回答が非常に多いというふうに感じております。そこで、いろいろ質問に入っていくわけですけども。我々のこの大山崎クラブは、過去の予算委員会において、町の遊休地の活用、これを自主財源の確保を再三にわたって指摘をしてまいりましたが、今般、9月1日付をもって、町内の優良企業と本町が駐車場として賃貸借契約、これが成立をしたという運びでございます。この賃貸契約が月額11万、年に直しますと132万ですが、この歳入が確保されたわけでございます。この話を企業、そして本町との間に立って、我々大山崎クラブは予算には反対しましたが、町の歳入を確保するために協力をさせていただいたというわけでございます。わずか132万、されど132万です。現在、この大山崎町の遊休地、これは多数存在するわけでございます。この遊休地の有効な活用を考えた場合、やり方によっては総額で1,000万程度確保することができるのではないか、そのことを考えるわけでございます。そこで、この歳入に関して、この本町の職員の皆さんには、この日々の地道な活動をお願いしたい。そしてアイデアをもって厳しい財政状況に立ち向かっていただきたい。このことをまずもってご要望しておきたい、このように思うわけでございます。


 それでは通告に従いまして質問に入ります。理事者におかれましては明快なる答弁を求めます。


 まず、最初の質問でございます。


 先般行われました住民説明会と町長の選挙公約において、これをお尋ねをしたいというふうに思います。


 さきの6月議会において、町長の発言の中に、財源確保のために平成20年度から固定資産税の超過課税を導入したい、こういう発言がございました。このことは、議会でもさまざまな議論を呼び、我々は前河原?町長の時代から、超過課税の導入には慎重になるべきである。本町自身の財源確保のために徹底的な努力をした上で、それでも財源が不足になった場合、そのときにはじめて住民の皆さまに賛否を問うべきではないか。このことをずっと言い続けておりました。また、そういう立場で我々は活動してきた、そういう次第でございます。今回の説明会において、固定資産税の超過課税に関してさまざまな議論がありましたが、総括しますと、町長の選挙公約では、住民の負担を増やさない、暮らしの下支えをする、そういう施策を実行するというふうにされておりました。今回の説明会と、町長あなたの選挙公約は全く相反する内容でございます。これは一体どういうことなのか、その真意をお尋ねいたします。


 次に、住民説明会において住民の皆さんからかなり厳しい意見が出てまいりました。具体的に言いますと、本町では、農地の宅地並み課税のため、実際に農家の皆さんは、自分たちの労働に対する対価が現行の税制では全く得られない、その上、超過課税を導入されたら、農家を廃業するしかない。そのような状況をつくる以前に、庁舎内の職員を半分にするべきじゃないかなどと切実な意見が出てまいりました。また、今回の超過課税を導入された場合、その負担は優に6割以上は企業にのしかかるわけでございます。場合によっては、企業にとって有利な税制度をとっている自治体に企業自身が流出してしまう危険性すらあります。町長は説明会の中では、19年度の導入は見送った。しかしながら、20年度には導入をしたいんだと当初は説明をされておられました。その後、厳しい意見が相次ぎ、その後、どちらともとれる回答に終始をされておられたわけでございます。このまま超過課税を導入されるおつもりなのかをお尋ねをしておきたいというふうに思います。この質問の最後に、真鍋町長、あなたの選挙公約を実現されるのであれば、町政は継続継承であると昨年の12月議会に表明をされましたが、都合のいいところだけを継続継承するのではなく、ご自身がなされた公約を実現させるために固定資産税の超過課税の導入を、この問題を削除した集中改革プランの見直しこそが必要ではないでしょうか。あなたの公約を集中改革プランに反映させないのはなぜなんでしょうか。これでは有権者の負託に応えることができないのではありませんか。明快なる答弁を求めます。


 次に、水道事業についてお尋ねをいたします。


 さきの住民説明会においても、水道料金の値下げに関して、説明会に参加された住民の方々から質問が相次ぎました。その中に、京都府との協議はされていないが、一体いつになったら協議をされるんですか。そして、このような予算を出している以上、日参してでも京都府との担当者と話し合いの場を持つべきではありませんか。また、町が京都府に府営水道の料金を支払わないのであれば、住民も町に対して支払いをする必要がないのではありませんかなどと、こういう厳しい質問が相次いだわけでございます。ところで、2月27日以降の京都府との協議、話し合いは全くできていない状況が、住民説明会まではそういう状況でございましたが、それ以降、京都府と企業局、また、近隣2市との協議、話し合いはされたのかをまずお尋ねをしておきます。


 次に、2市と京都府との協議が最近開催されたというふうにお聞きをいたしております。これは具体的には8月24日ということで確認をしておりますが、最近、開催された基本水量を木津系並みに引き下げる、これは2市においては、この事業の再構築によって、その2市自身の努力による水道料金の値下げの方向性が実現のものとなりつつある。この状況にあります。この協議に対して2市及び京都府から参加の要請があったはずですが、本町は、この協議に参加をされませんでした。この協議に参加されなかったことは、現在、府営水道の広域化を進める京都府営水道を受水している自治体の協議にも乗りおくれることになるのではないでしょうか。これは過去再三質問しております。正確なご回答をお願いをいたしたいというふうに思います。そして、この結果として、本町の住民の皆さんに対して不利益を被る、そのような事態を受けるのではないでしょうか。そのことを併せてお尋ねをいたしておきます。


 次に、町長、あなたのかたくなな現在の姿勢が、あなたのいう協議がなされないまま、この7,300トンという水量が決定されてしまった場合、現状の暫定予算では、その支払いは半分しかできません。その対応と、その原資はいかがなされるのか、このことをお尋ねをいたしておきます。この質問の最後に、町長、あなたの水道料金を値下げするとされた、この公約は、現実の問題として、大山崎町単体ではできないということをそろそろ認識をされてもいい時期にあるというふうに思います。京都府との立場の違いはこれは別として、本町の将来の展望を見据えた場合、本町として柔軟な姿勢で対応することが必要であるというふうに考えますが、町長のお考えをお尋ねをいたしておきます。


 3番目の質問に入ります。


 本年3月議会における私の質問に対し、後の予算委員会や建設常任委員会、6月定例議会、そして7月の臨時議会において私は答弁をお待ちいたしておりました。しかし一向に誠実な回答がいただけませんでした。これは町長のご自宅が二度増改築をされたということで、この二度目の時点で、この段階での建ぺい率の問題でございます。これはご自身の土地とは別に、お隣の土地を借りて建築確認申請を提出され、ご自身の土地に建ぺい率をはるかに超える建物を建設されたことでございます。そして、現在ご自身のご自宅は建築不適格建物となっているということ、また、このことに関して有効な土地の賃貸借契約があるか、このことをお尋ねしたものでございます。過去のことなので調べて回答するとの答弁でしたので、私はずっとお待ちをいたしておりました。その後、ある政党は、3月議会の後に、町長のプライベートに関して個人攻撃をする議員がいるということを政党の機関紙において広報されたわけでございます。私はこのことに対して憤りを感じました。なぜか。町長としての立場、町のトップとしてただすべきところはただす、でなければ、現在本町には小規模開発が多く進んでおります。場合によっては業者に対する指導ができなくなる、また住民の皆さんの中には、そのことを逆手にとって、建ぺい率に関して役所の指導を何で受けなきゃいけないんだというようなことになる。そのような事態を危惧するから、この質問をさせていただいているわけでございます。私も実はこの件を知らなければ、恐らくそのまま放置をしていた問題であるというふうに思います。このことを知った以上、この問題を私が知ったのは、あなたの陳営内部からの話ですよ。現在、公職のトップである町長という立場におられる以上、真摯な答弁を望むものであります。


 最後の質問です。


 昨年の町長選挙においてさまざまな公約をされて当選をされました。そして就任されて四半期が過ぎ、現在4度目の定例議会を迎えておるわけでございます。コウヤクにもさまざまなコウヤクがございます。1つ目は、これは冗談ではありませんが、貼り薬の膏薬、そして2つ目には、口約束、口でする約束、そして3つ目には、これが本来の公約であるというふうに思います。政党が正式な形で選挙民に対する公の約束、この意味での公約であります。町長、あなたのなされた公約は、現在のところ、どれ1つとっても実現をされておりません。特に水道料金の値下げの公約は、現在のところ協議もできないままになっております。あなたの公約を実現されるためには、現在ある条件のもと、府、そして近隣2市との協調することが最善の近道ではないでしょうか。あなたの公約に対するお考えをお尋ねいたしまして、壇上での質問とさせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) まず、冒頭に、この間、遊休地の活用ということでご援助をいただいたというご報告をいただいております。庁内におきまして、現在、各種の事例についても整理検討を進めているところでございまして、大変ありがたく、一言お礼を申し上げたいと思います。


 それでは、ただいまの北村議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、住民説明会と町長選挙公約について問うということで、さきの6月議会及び住民説明会において、固定資産税の超過課税についてさまざまな議論があったが、町長の選挙公約では、住民の負担を増やさない、住民生活の下支えをする施策を実行するとされていたが、説明会と公約は全く相反する内容である。これはどういうことなのか、真意をお尋ねをすると、そして、2つ目に、説明会において、住民の皆さんからさまざまな厳しい意見が出たが、このまま超過課税の導入など行うつもりであるか、3つ目に、町長の選挙公約を実現させるのであれば、固定資産税の超過課税の導入など削除した集中改革プランの徹底的な見直しが必要なのではないか。これについてお答えを申し上げます。


 住民説明会と私の選挙公約についてのご質問でありますので、昨日の神原議員、江下議員、そして山本芳弘議員、このご答弁と重複をする部分がありますけれども、お許しをいただきたいと思っております。


 まず、1つ目のご質問事項の説明会と公約は全く相反する内容である、この真意はということでございます。


 去る8月の6日・7日・8日、この3日間、財政状況や行財政の改革、集中改革プラン、これを中心に円明寺が丘自治会館、そして中央公民館、下植野集会所、この3カ所で、夜の7時からおおむね9時過ぎまで開催をさせていただきました。参加人数は、円明寺が丘自治会館で90名、中央公民館が70名、そして下植野集会所で45名ということで、合計いたしますと205名の方々がこの説明会にご参加をいただいたわけでございます。説明会におきましては、冒頭に、私の方から、去る6月末に既存の集中改革プランの見直しを行ったこの経過や、あるいはまちづくりと行財政改革、そして今後のプランの進め方についての私の考え方を3カ所の皆さんにご説明をさせていただきました。その主な内容でありますが、地方自治体は住民の暮らしを支えるとともに、地域の将来を守る役割を担っている。財政再建はもともと自治体本来の役割を果せるように立て直しを図るためのものでありますから、可能な限り、住民の暮らしを支えながら、当面の深刻な危機的財政状況を何とか克服をして、このことを通じて大山崎町本来の優れた地域の再生を進めなければなりません。そのために集中改革プランは、人口1万5,000人の共同体であります町の共通課題として、この深刻な危機を乗り越えていくための最重要課題でありますというふうに行財政改革推進の必要性を改めて申し上げたところであります。そして、財政状況につきましては、今後とも広報やホームページ、そして適宜住民説明会の開催などによりまして、ご認識を深めていただく中で、これからの町政の進め方について住民の皆さんのご意見を伺いながら、将来に向けての具体的な方策をお示しし、住民の皆さんと力をあわせて町政を進めてまいりますということで、プランの進め方につきましても、私の考え方をここでご説明をさせていただいたところでございます。


 そして、議員ご指摘のとおり、3日間の説明会を通じまして、さまざまな住民の直接的なお声を聞かせていただくことができました。説明会の終了後に、ご参加の皆さんにご協力をいただいておりますアンケート調査、この結果を見ますと、説明会の内容について、「ある程度理解をできた」、また「よく理解できた」、こういうふうにお答えをいただいた割合が57%、そして、「こういう会議があればまた参加をしたいと思いますか」と、こういう問いに対して、前向きにご回答いただいた方が88%であったと、この点から住民説明会の開催は、一定の成果があったものというふうに評価をしておりますけれども、しかし、「期待していた内容はありましたか」、こういう問いに対しまして、「あった」とお答えをいただいた方が47人、「なかった」という方が34人、「どちらともいえない」というのが30人ということで、それぞれが比較的拮抗しておりまして、会場でのご意見やご発言の内容から、本町の財政危機の認識については、これまでの町の広報などによる継続的なご説明の中で一定のご認識はいただいているものの、なお、新たな住民負担を伴う集中改革プランの内容という点になりますと、いまだ十分にご認識をいただいているというふうな感触は持っておりません。したがいまして、引き続き住民の皆さんへの町行財政の状況・現状をご認識をいただいて、今後のまちづくりを共に進めていくために、あらゆる方法で住民合意を図ってまいりたいというのが現在の私の考えでございます。ただいま申し上げましたまちづくりと行財政改革、今後のプランの進め方の基本的な考え方につきましては、私が選挙公約としております水や保育所や高齢化など、暮らしや福祉、これらを支える環境を可能な限り維持しながら、厳しい財政状況を乗り越えると、こういう政治姿勢に基づくものでございます。


 次に、2つ目と3つ目のご質問事項であります固定資産税の超過課税については、平成19年度の財政状況の推移を見極めながら、20年度の予算編成も視野に入れて、20年度における超過課税導入の有無について、幅広いご理解を前提としながら適切に判断を下す必要があるというふうに現段階では考えているところでございます。


 次に、第2番目の水道事業について問うということで、まず、さきの住民説明会においても水道料金の値下げに関してさまざまな厳しい質問があったが、その後、京都府や近隣2市との協議は行われたのかというご質問でございます。


 まず、京都府との協議につきましては、昨日の高木議員、山本芳弘議員へのご答弁の中でも申し上げましたとおり、6月議会でご報告をいたしました以降、京都府・企業局とは電話によるご連絡にとどまっており、直接お会いをできるには至っておりません。京都府との主張に隔たりがあるということは十分に承知をしているところでございます。しかし、これまで府と協議してまいりまして、双方、あくまでも交渉で解決を図るということをお約束いたしております。粘り強く協議入りを求めているところでございます。また、2市との協議につきましては、平成19年7月12日に開催をされました乙訓市町会で、各水道事業管理者を加えまして開催をされました水道問題についての意見交換の席上で、基本水量が1日の需要水量を大きく超えているのは本町だけである。今日における本町水道事業の危機的な状況を脱するためには、府営水道の基本水量見直しが最大の課題であるというふうに考える。財政の健全化を図るために、2月27日、京都府条例に基づいて給水申し込みを行ったものでございます。しかし、京都府は協定書の水量と一致しないので申し込みを受け入れられないということでございまして、現在、水量が定まらない状況にあります。また、本町の基本水量がほかの2市と比べて大変突出した水量となっておりまして、重い財政上の障害になっている。以上のようなことなどを申し上げて、問題の深刻さへのご理解を求めたところでございます。この席上、2市の首長さんから、2市は、水道事業のコストを削減するために浄水場の集約による給水単価の引き下げ等、具体的な経営健全化策を検討しており、町におかれても水量の減量申し込みを白紙に戻して、健全化に向けて京都府と検討会の場での協議に参加をするように促すご意見を賜っております。私自身、乙訓と府が府営水道受水費軽減をはじめとする水道事業の健全化を検討するということにつきましては大いに賛同もし、当初以来一貫して、この機会に参加をさせていただくように求めてきたものでございます。町としましては、従来から全般的な健全化対策は、乙訓2市1町の取り組みのもとで、また、水量問題は大山崎町個別の課題として取り扱われてまいりましたので、参加の場合には、一方的に、この水量の問題を持ち込むことはしない。成果を求めるものである限りは進捗に資するように、阻害するような要件を持ち込まないようにする。こういう考えもお伝えをしてきたところでございます。


 次に、2番目の2市と京都府の協議が最近開催されて、基本水量の料金を木津系並みに引き下げて、2市における水道事業施設整備の見直しによる水道料金の値下げの方向性が鮮明になってきたが、2市及び京都府から協議会に参加するように要請があったはずである。本町は協議会に参加をされなかった。この協議会に乗りおくれた場合、結果として本町は不利益を被るのではないか。こういうご質問でございました。


 私は、以前にも申し上げましたように、検討会には参加の意向を一貫してお示ししてきたわけでありますが、大山崎町の減量申請が障害になっているということで、事実上、お許しをいただいておりません。町としましては、参加の場合には、一方的に水量の問題を持ち込むことはない。成果を求めるものである限り、阻害するような要件は持ち込まない。こういう考えは先ほど重ねて申し上げたところでございます。私は、上水道事業の健全化検討会は、経営の健全化を検討する場でありますから、そうした本来の課題に取り組むべき場でありまして、本町の参加について何らの条件をつけるべきものではないというふうに考えております。そうした考え方を皆さん方にも申し上げ、お伝えをしてきたところであります。


 次に、3つ目の京都府との協議がなされていないままに7,300トンで決定通知がきた場合、現状の暫定予算では、その支払いは半分しかできない。その対応はいかがされるのかと、こういうご質問でございました。


 ご承知のように、平成19年2月27日に京都府営水道の供給料金等に関する条例及び京都府営水道供給規定によりまして給水申し込みを行ったところでございます。その後、京都府からは、協定書の水量と一致をしないので申し込みを受けることができないということで、現状に至っております。お尋ねの京都府から基本水量7,300トンで請求された場合についてでありますけれども、京都府営水道の供給料金等に関する条例第2条第2項の規定によりますと、知事は、受水量の申し込みを受けたときは当該市町と協議の上、年間における1日当たりの最大の給水量を決定し、通知をするというふうになっておりまして、条例どおりの手続を経た上で、私どものもとへ届くべきものであろうというふうに考えております。現在なお、前提となる協議入りを求めていると、こういう段階にあります。


 次に、4番目の京都府との立場の違いは別として、将来を見据えた展望を見た場合、本町としての柔軟な対応が必要ではないか。こういうご質問でございました。前日の高木議員へのご答弁の中で申し上げましたとおり、私としましても、条例に沿ってのご対応を求めている段階が大変この間長く続いておりまして、今のこの状態がよいというふうには決して考えておりません。協議入りがこのようにおくれているということにつきましては、府としてもご説明いただく、そして本町に対してはもとより、広くそういうご説明が求められる段階に入っているだろうというふうに思います。今までの京都府とのやり取りにおきまして、お互いに意思の疎通が欠けていたということは、これは改めて申すまでもなく、そのとおりだというふうに思う一面がございます。そこで、私の考えでありますけれども、まずは、お互いに同じテーブルにつくということが最も重要だろうというふうに考えております。そこから始まるのではないかということでございます。その上で京都府で合意できる点、未解決の問題を整理をして、そうしてお互いにその課題の確認をしていく、残った課題につきましては定期的に協議・整理を図る、こういう道筋を考えていく必要があるだろうというふうに思います。


 さて、次に、3番目のご質問で、3月議会におきまして議員のご質問、私の建築基準に関しての考え方と有効な賃貸借契約の存在に関して、その後、さまざまな委員会において答弁を求めたが、町長からの正式な答弁はなかった。公人としての立場を踏まえて真摯な答弁を望むと、こういうご指摘、ご質問でございます。


 35年前に工務店に依頼をいたしまして自宅を建築をいたしました。その際に隣地に借地をお願いをして、図面をつくっていただきました。その後、この35年の間に隣地が貸家になるというように事情が変わりまして、35年前のこのお願いにつきましては、現在も了承されておりますけれども、しかし、次の建て替え時などには条件を満たすように改めなければならない。そういう意味では、大変申し訳ないことになっているというふうに思っております。この間、シロアリの被害が起こりまして、応急の対応などもいたしましたけれども、その折に、近年中には、議員ご指摘ありました軒先部分を含む老朽化という点についても修理の必要があるというご助言をいただいております。これらについては、その機会に、35年前のご指導に従って対応してまいりたいというふうに考えております。しかし、いずれにいたしましても、時間をかけて対応してまいるほかありませんので、その点は是非ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に、4番目の町長の公約に関する考え方を問うというご質問でございました。


 今回の9月議会の一般質問におきまして、町長公約に関して複数のご質問をいただいております。このご答弁の中で、水や保育所や高齢化など、福祉や暮らしを支える環境を維持しながら、厳しい財政状況を乗り越える、こういう基本姿勢がさきの町長選挙から現在に至るまでの私の基本的な政治姿勢でありますということも申し上げたところでございます。そして、具体的には5つの選挙公約について改めて申し上げたところであります。1つは、水の問題、2つ目は中学校の問題、3つ目は保育所の問題、そして4つ目に暮らしの問題、5つ目に自治の問題ということで、小さな町の大きな誇りを大切にという、こういうことでございました。また、私の任期4年のうち少なくともということでありますが、前半の2年、これは財政再建を第1の課題として取り組まなければならない時期だろうというふうにも申し上げました。方策としては、既存の集中改革プランを継承していく、ただし、その実施計画において必要な補正を行い、住民負担を可能な限り抑えるように配慮しながら財政再建を目指していく。こういう決意もお示ししております。なお、公約そのものに関する私の考え方ということでございましたけれども、候補者が実現を求める、住民への約束を掲げるというものでございまして、自ら、その到達の段階や、優先順位なども併せて示すものであろうかというふうには思います。いずれにしましても、町政推進の基本姿勢や、あるいは項目、その進め方など、それらすべてが私の公約であるという認識のもとに適切に状況を判断しつつ、引き続き、真摯に町政推進に当たってまいります所存であります。どうかよろしくご協力、ご配慮を賜りたいというふうに思います。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 6番北村吉史君に自席での再質問を許します。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 非常にていねいなご答弁いただきましてありがとうございます。ただ、一番最後、ちょっと順番逆にしますけども、公約のところなんですけども、町長の公約は、選挙を戦われたときの公約、その部分と今のご答弁をいただいた内容では、町長になられてから、いろんな形で広報してきたり、議会でこういう話をしたことすべてが公約であるという理解を今したんですけども、それであれば、選挙のときにされた公約と、今言われている固定資産税を含む超過課税の値上げという問題なんですが、ここのところが全然つろくをしないんですね。その辺の差異があるので、それをちょっと改めて確認をしておきたいんですけども、公約というものは守るべきものではないんですか。そして、それを実現するべきものだというふうに私は思うんですけども、まず、そこのところの認識が違うと、全く選挙公約と違う方向性が出てくる。これは住民さんをだましたことになりますので、それはちょっと大きな問題だと思うので、そのあたりをちょっと改めて確認をしておきたいというふうに思うんです。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今のお話は、項目の問題というよりは、それら全体を、申し上げた言葉で申しますと、水や保育所や高齢化など福祉、暮らしを支える環境を維持しながら、厳しい財政状況を乗り越えると、こういう基本姿勢の点に尽きるかというふうに思います。そして、私の特にこの任期4年のうちで、この財政状況を乗り越えるということは、非常に大きな、また第一義的な課題であるという点で、その後のさまざまな施策の方向性というものが調整されていったということであります。そのときに、前提的には、これまで皆さん方のご議論の上に組み立てられております行財政の改革プラン、これを尊重し、また継続継承しながら、その中で修正を施し、必要な現在の状況にかかる新たな施策なども検討して進んでいくと、こういう意味合いのものでございます。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 今ご説明いただいたのは、就任をされてからの状況が変わったから、こういうふうにしていくんだというご説明なんです。町長が選挙のときにされた公約はそんなんじゃないんですよ。傍聴の皆さんもおられますけど、全く違いますよね。水道料金まず値下げしますと、非常に短い、小泉さんみたいなワンフレーズポリティクスですよ。耳ざわりがいい、水道料金下げますと、そればっかり言われてて、まず、これは共産党も一緒に言われていたわけですね。それで、住民の暮らしを下支えするんだと、公共料金値上げしないんだということを言われて、何ですぐここに、就任半年されて、固定資産税の超過課税の導入を検討したいんだということを、この6月議会ではっきり言われたわけですよ。その後いろいろ問題がありまして、7月の臨時議会があった、このときに、一般会計は可決されました。がしかし、いろんな条件付けの中で可決されたわけです。今8月にああいう住民説明会をされた。かなり厳しい意見が出た。これは一体どういうことなんですか。本当に町長の公約と違うから、住民の皆さんああいうふうにはっきり物を言われたんですよ。そこのところのまず認識をしていただかないと、この集中改革プランは真鍋流の集中改革プランに切り替えてもらわなければいかんのではないかなと、それが公約実現の最優先課題だと私は思うんですけど、その辺どうなんでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今のお話は、選挙段階での私が申し上げたことと、それから、その後の考え方が変わったのかと、こういうことだろうと思いますけれども、私としては財政状況を乗り越えるということは、基本的に選挙以前の段階からもちろん変わっておりません。そして、それを行う上で、例えば水の問題で申し上げますと、今出ましたけれども、一歩踏み出すというふうに申し上げたのは、こういうことも含めて新たな展望を切り開いていかなければ、非常にその矛盾が累積をしていく、こういうことだったというふうに思います。そして、財政再建の課題を第一義として取り組んでいくという中で、この現在の町政の中で継続継承の問題を改めて確認をして、そして、この説明会もそのために幾つか準備をさせていただいて、必要な修正の項目もここでご提出をすると、そして、さらにさきの問題に触れても、一定現段階で必要な説明を、どうしても必要な説明をさせていただかなければならない、そういうことで、この説明会を開催したところでございます。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 答弁をすり替えられていると、私の質問に対する答えになっていない。これは大きな問題だと思うんです。質問時間もあと20分しかありません、一般質問というのは。ここで、どうしてもお尋ねしたいのは、そしたら状況が変われば、自分が選挙のときにされた公約というのはどんどんどんどん変わっていくものであるという理解をしたらいいんですね、そういう理解の答弁ですよ、今のは。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 実際の町政は、そのときそのときの状況、情勢を踏まえながら、現実的に選択をしなければならない問題がたくさんあるというふうに思います。しかし、そういう選択を行う上でも、基本的な姿勢といいますか、そういうものの確認は選挙時の私のお約束した方向性と何ら矛盾するものではないというふうに考えてます。したがって、何とか、大変厳しい中ででも暮らしの下支えなどしながら努力をしていきたい、いろんな選択肢があるわけでありますけれども、そういうときには厳しい選択もしなければなりませんけれども、絶えず、そのことへの留意を忘れないようにしていきたいというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) それは全くの方便であるというふうに思うんですよ。だから、選挙のときにされた公約と今言われていることが違うから、これはどうなんですかということを何回も聞いているんです。今の説明やったら、そしたら選挙勝ってしまったら、何でもありなんですよ。何でも言うたらいいと、それが公約やと、それは共産党のやり方なんですか。ちょっとそれを教えてください。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) これは一番最初に申し上げましたけれども、私は共産党を代弁するということはありませんので、そういう意味では、今一連ご答弁申し上げているのは私自身の考えを申し上げているものであって、共産党を私が代弁するということにはならないというふうに思います。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 町長、私、12月の初めての一般質問ではっきり聞いたんですよ、共産党員ですか、はいと言われましたよね。そのときに、ただし、日の丸と君が代の斉唱と掲揚はちゃんとするというところまで踏み込まれた答弁されているんですよ。だから、そうなんですかというふうに聞いているんです。住民さんは、真鍋町長は2回選挙を戦ってこられた。1回目は破れられた、しかし2回目は勝たれたわけです。それだけ、水の問題にしてもエキスパートであるという理解をされているわけです。これ住民を完全に裏切っている、そういう事態であると私は本当に危惧をしているんです。結果、今言われた、その公約守れる、守れないという問題、これ別問題として、そういう逃げて逃げての話をされるから、京都府ともきちっとした協議ができないんではないんですか。水問題に関して。そこのところものすごく重要な問題なんで、はっきりいって、胸襟を開いて、腹割って京都府と話をしなきゃ、もういけない時期にきているんですよ。そこのところをまずきちっと、まず認識をいただきたいというふうに思うんです。この議会に対して、昨日、共産党のある議員の質問に対する答弁と、高木議員に対する質問の答弁と、今私の質問に対する答弁、これに対して、ちょっと差異があるんです。各議員に対する回答が若干差異があるんです。この検討会に参加すること、このことを、相手側から拒否されているというふうなこと言われているんですが、実際どうなんですか、自分たちも参加したいんだけど、拒否されているということですけど、新聞報道では大山崎町が拒否されたということになっているんですよ。京都府はそういう認識をしているんです、今現在。そこのところは議事録の方をきちっと書き換えをしていただかないと、あとあとこれ文書としてきちっと残ることですから、その辺を認識をしていただきたい。各議員の同じ質問に対する答弁をばらばらの回答するんじゃなくて、統一した回答を出していただきたい。まず、このことを私要望しておきますので、それと議事録の訂正も併せてお願いをしておきたい。これをお願いします。


 続きまして、住民説明会に関してお尋ねをしておきたいというふうに思うんですけども、この住民説明会で、質問されている質問者が、やっぱりどういう方なのかちょっとわかりませんけども、質問を遮られるというような事態が何回かあったと、これは円明寺団地でもありましたし、聞くところによると下植野でもあったというふうに聞いているんです。これ司会進行の問題というのは、最初のことですから、なかなか難しい部分があると思うんですが、本来民主主義の中で、質問というのは質問者が理事者側に質問しているわけです。それに対して理事者が回答しているわけです。それをほかの参加者が阻害をするというような状況、これに関しては今後こういうことがないように、そういうシステムの再構築を改めてお願いしておきたい。これはもう必ずやっていただきたい。質問を阻害する、こういうことはあってはならんことです。自由な質問ができて当たり前の場なんです、手を挙げられて、私も今この場で自由にやらせていただいてます、自由というか、これは責任持っての話ですけども。そういう中の形なんで、今後住民説明会を開かれたときはそういう形をお願いをしておきます。併せて、これは実は昨日も言われた1.5%の住民さんにしか住民説明会ができてないということなんですね。これは100%とは言いません。がしかし、せめて住民の半数以上の方が仕方ないなと言われるんだったら、これ仕方がない話です。そういう中での説明会をしていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。


 それと、この住民説明会の説明の中で、私ははっきりいって、これ怒っているんです。これは議会の皆さん怒らんといかん話やと思う。というのは、広報8月号、おおやまざきの。この4ページと5ページ、この部分なんですが、現実の問題として、平成19年度予算案、一般会計可決と、ここに一般会計総額43億9,200万円ということをきっちりうたってあるんです。5ページ、その前の4ページに一連の流れで、2ページから、リスタート、非常に格好のいい文章書かれているんですけども、固定資産税を、これは値上げをしようという意思の中の話だと思うんですけども、現実に、この平成19年度集中改革プランを実行しなかった場合、この19年度の歳入は40億4,000万しかないんですよ。これは議会をばかにしているんですよ。一般会計の。我々はそれを危惧したから反対していたんです。あの当時わからない、入ってこないかもしれないのが大体2億あるということを説明されました。でも、この場でこれを出すのはおかしいんです。住民説明会の中で。完全に議会を冒涜してます、これ。どうなんでしょうか。ちょっとお答えいただきたいんですが。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 集中改革プランとの数値と予算額との差は予算の説明の中でもいたしましたけども、当然に予算の場合には、今回繰上充用しております2億何千万という数字も含まれておりますので、そのような差が大きな差になっているということでございます。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 現実、私今矢野さんに聞きたくなかったんです。町長に聞きたかったんですよ。これ確かに繰上充用ありますね。そこのところでかなり今年度改善されたということも反映されていると思うんですけども、この数字、やっぱりおかしいんですよ。議会に対してああいう形でいろんな会派の協力を得られて、何とかあのときは9対6で通った、これは我々大山崎クラブと公明党さんが反対したわけです、現実問題。だけど、完全にこれここで出ている数字とは、議会に対する説明と、この差異、それだけで全部説明つくんですか。これだけで説明つかないと思いますよ。私町長にお尋ねしたいんですけど、どういうふうに思われているんでしょうか。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 当然に集中改革プランでの計画数値と申しますのは、本来でしたら、土地開発公社の数字とか、それを当然に含むべき数字とか、そういう計画的な数字でございますので、本来組みます予算については差異があるということは事実でございます。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) ということは、差異があるということは認められたと、町長ご答弁できなかったので、それはもうそのとおりだという判断をまずしておきたいというふうに思います。これに関して、広報おおやまざきで、4ページ、5ページ続きでこういうことになったら、住民の皆さんは一体議会は何をしているんやと思われてしまうんですよ。これは賛成された議員の方も、これははっきりいって憤慨されてます。そこのところをもうちょっと細心の注意を払われて、実際の説明をするときにはこうなんですというきちっとしたデータをお持ちされて、住民説明会に臨まれるべきではないかなというふうに私思いますので、その辺の検討をお願いしたい。以後、それでちょっと対応してもらいたいというふうに思います。答弁求めません。求めても多分出てこないというふうに思います。


 次、この住民説明会の広報周知のあり方の中で、実は、ある地区の代議員の方に、これ町長名じゃなくて、矢野政策推進室長の名前で文書が配布されて、何月何日、住民説明会をするということが文書で出されてた。これちょっとおかしいと思うんです。大山崎町がされるんですから。政策推進室長がされるんじゃないんだから。だから、そういうところのスタンスが一体どういうスタンスで、この住民説明会に臨まれたのか、ちょっと理解にはっきりいって苦しんでいるんです、一応終わった話なんですけど、その辺ちょっと今後どうされるのか、まず、ちょっとお聞きしておきたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 説明会につきましては、初めての経験といいますか、私ども非常に重視をして、いろんな準備もさせていただいたんですけども、やってみて、実際にご指摘いただいたような至らない点といいますか、例えば先ほども進行のあり方だとか、そして、今ご指摘いただいたご案内の仕方とか、そういうものも、これから改良していく必要があるだろうというふうに思います。あの説明会のあり方、枠組みも含めて今後はいろいろと検討していく必要があるだろうというふうには思っております。しかし、とにかくこれはいろんな工夫しながらやっていくということが非常に大事でもありますので、そこは皆さん方にいろんなご意見も伺ったり、ご批判も伺ったりしながら、今後も続けていく、そのことによって、少し、今最初の取り組みでありましたから、参加者の皆さん方が大変ご不満も、発言その他についてのご不満も、そして議論そのものもややかみ合わないような側面もあったりして、フラストレーションもたくさんあっただろうと思います。しかし、これも重ねることによって、そういうことを乗り越えていくということもできるのではないかと思いますので、ひとつ気長にお付き合いをお願いしたいというふうに思います。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) そしたら、ちょっと質問を変えて、水道の問題のところの質問に入りたいというふうに思います。


 これは平成16年2月24日の第1回臨時議会、これは水道料金値上げの時期、このときの当時の共産党の議員団長の質問というか、要望という形のものがありまして、ちょっとそれを読み上げますと、協議期間、直ちにこれを改め、おおむね3カ月として、協議の終結を試みるということを望むということをおっしゃってます。協議に進展がない場合は協議を打ち切ると、この協議は打ち切って、その後、供託という形で、工業用水分がオーバーしている分は、これを供託しなさいよということを言われているんです。法的措置をとれというところまで言われているんですけれども、今の真鍋町長はそういうお考えは、今までの答弁を聞いている限りなさそうなんですが、どうでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 私はそういうふうには考えておりません。やはり時間がかかりましても、そもそも水問題非常に長い経過の中で、これも起こってきておりますから、そういう意味では、時間をかけてお話し合いをさせていただく中で、しかも背景は水については非常に大きい背景を持っておりますので、根本的なところにまで踏み込んでいかざるを得ないという点では、やはり少し辛抱強く協議にまで至りたいというふうには思っております。したがって、供託その他についても含めて、今ご紹介いただいたような、そういう考え方には現在のところ私は立っておりません。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 実は、ある角度から私のアンテナにひっかかった情報なんですけど、この大山崎町以外のところから、京都府に対して何らかの法的措置を、住民の運動という形で起こされる可能性があるんじゃないかということを私の耳に入ってきたんです。こういうことを、もしされた場合、側面的な大山崎町の支援という形になるのかもしれない。がしかし、結果的に、これは大山崎町のマイナスの行動になると思うので、そのことがないようにだけ、これは要望にしておきたいというふうに思います。


 それと、私ちょっと最後に、もう3分しかありませんのに、町長すみません1点だけお尋ねをしておきたいんですけども、ご自身のご自宅の件です。3番目の質問で、これは非常に答えにくい部分あるかもしれません。有効な賃貸借契約があったということを、まず、この答弁の中では認められているということで理解しておいていいですね。それと、この段階で賃貸料、幾らかそれをお支払いされたのかどうか、それだけちょっと教えていただけますか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) これにつきましても、35年前以来のことでありますので、お隣の実際の所有者も、少し世代代わりをしたりとか、そういうことがありますので、できるだけ早く議員ご指摘のような整理をしてまいりたいとは思いますけれども、やはり時間がかかるということで、ご了解いただきたいというふうに思います。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 端的に、金のやり取りあったかなかったか、それだけお伝えください。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 一番最初の時点は、恐らくあったと思うんですけれども、その後、そういう関係ではない状態に推移しているというふうに思います。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) ありがとうございます。はっきり、この件に関しては、私ちょっと今、政治とお金の問題というのは、これ自民党の専売特許やと皆さん思われているかもしれない。がしかし、今の話では、今お金のやり取りはないということです。ということは、賃貸借契約がそこにあるかないかという問題です。がしかし、そこで賃貸借契約、口頭の約束があったにしてもなかったにしても、お金としてきちっと賃貸料を払う、これは当然のことだと思うんです。これは逆に政治とお金の問題、この部分に触ってくるんですよ、町長。お金がないということは。利益供与を受けられているんですよ。そのことを今はっきり言われましたよ、これは今後またこういうところ、政治とお金の問題、この問題に対して、今の町長はこういうことでかかわっておられたということになるので、その辺、後々、またはっきり詰めていきたいというふうに思いますので、ちょうど時間もないことですから、これで質問を終わりたいと思いますが、今後きちっとやってください。お願いします。


○議長(前川 光君) 以上で、6番北村吉史君の質問は終結いたしました。


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○議長(前川 光君) 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


               15時00分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  前 川   光





     会議録署名議員   西 林 哲 人





     会議録署名議員   高 木   功