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京都府 大山崎町

平成19年第3回定例会(第1号 8月30日)




平成19年第3回定例会(第1号 8月30日)





       平成19年大山崎町議会第3回定例会会議録−第1号−


         平成19年8月30日(木曜日)午前10時00分開会・開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町     長


          勝瀬 光裕   理     事


          長谷川彰男   理     事


          大河内勝己   教育長職務代理者


          山田 真司   会計管理者


          上野  隆   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          小国 俊之   健康・児童推進室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          今村 幸弘   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          小泉 昇平   生涯学習室長


          中野  修   監 査 委 員


          藤原  博   監 査 室 長





〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          生野 尚志   事務局次長


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第1号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.会期の決定について


  日程第 3.諸報告について


  日程第 4.議案(第57号議案〜第79号議案)上程について


  日程第 5.決算特別委員会設置及び決算特別委員の選任について


  日程第 6.議案の取り扱い方(委員会付託)について


  日程第 7.第80号議案 大山崎町教育委員会委員の任命について


〇上程された議案


  第57号議案 郵政民営化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について


  第58号議案 大山崎町税条例の一部改正について


  第59号議案 大山崎ふるさとセンター駐車場設置及び管理に関する条例の一部改正


         について


  第60号議案 大山崎町道路線の認定について


  第61号議案 大山崎町道路線の認定について


  第62号議案 大山崎町道路線の認定について


  第63号議案 大山崎町道路線の認定について


  第64号議案 大山崎町道路線の認定について


  第65号議案 大山崎町道路線の認定について


  第66号議案 平成19年度大山崎町一般会計補正予算(第1号)について


  第67号議案 平成19年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


         について


  第68号議案 平成19年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)につ


         いて


  第69号議案 平成19年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


  第70号議案 平成18年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定について


  第71号議案 平成18年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第72号議案 平成18年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


  第73号議案 平成18年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定につい


         て


  第74号議案 平成18年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につい


         て


  第75号議案 平成18年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計歳


         入歳出決算認定について


  第76号議案 平成18年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第77号議案 平成18年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第78号議案 平成18年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第79号議案 平成18年度大山崎町水道事業会計決算認定について


  第80号議案 大山崎町教育委員会委員の任命について


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               10時00分 開会・開議


○議長(前川 光君) おはようございます。ただいまより平成19年大山崎町議会第3回定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、5番山本圭一君と6番北村吉史君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月21日までの23日間といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) ご異議なしと認めます。


 よって、会期は23日間と決定いたしました。


 なお、今会期中の日程でありますが、8月31日の午後5時に一般質問の通告を締め切り、9月6日・7日には定刻から一般質問といたします。10日・11日・12日は後刻設置予定の決算特別委員会を、13日・18日及び19日のいずれかに各常任委員会を開いていただき、最終21日の本会議に委員長報告をしていただき、その後、質疑、討論、採決いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) ご異議なしと認め、さよう決します。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第3、諸報告について。


 初めに、私からご報告申し上げます。


 7月11日、京都府後期高齢者医療広域連合議会が京都府国民健康保険団体連合会で開催されました。まず、役員の選出について協議され、議長に京都市西脇尚一氏、副議長に京丹波町岡本 勇氏、議会選出監査委員に長岡京市上田正雄氏がそれぞれ選出されました。協議の内容につきましては、会議規則、傍聴規則等が決定されました。また、承認第1号から第29号につきましては、慎重審議の上、すべて承認されました。議案第1号から第5号につきましても、慎重審議の上、全員賛成により可決されました。同意案件第1号から第11号につきましても、すべて同意されました。


 次に、7月30日、京都縦貫自動車道・第二名神高速道路等整備促進協議会総会が京都国際ホテルで開催され、出席いたしました。


 次に、8月28日、平成19年度全国町村議会シンポジウムが東京都ルポール麹町にて「財政の健全化とまちづくり」と題して開催され、出席いたしました。


 以上報告いたします。


 次に、決算監査の報告を監査委員中野 修君に求めます。


 中野 修君。


○監査委員(中野 修君) 監査委員の中野でございます。よろしくお願いいたします。


 それではご報告申し上げます。


 地方自治法第233条2項の規定によりまして、町長から送付を受けました平成18年度大山崎町一般会計及び国民健康保険、下水道、老人保健、介護保険、大山崎ふるさとセンター駐車場の各事業特別会計並びに大山崎区・円明寺区・下植野区の各財産管理特別会計のそれぞれの決算書、さらに財産に関する調書、基金運用状況調書につきまして、平成19年7月6日から8月10日までの期間におきまして、西林哲人委員及び私の両名により審査を実施いたしました。


 審査の方法といたしましては、これらの書類を関係諸帳簿と照合し、併せて関係職員から説明を聴取するとともに、毎月行っております出納検査及び定例監査並びに随時監査の結果を参考といたしまして、予算の執行の状況、計算の正確性、事務処理の適否等について厳正に審査を実施いたしました。これらを審査した結果、審査に付されました各書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、決算の内容は正確、適正に表示され、かつ、掲げられた計数は正確であり、予算執行その他事務処理につきましても適正に行われているものと認められました。この審査の経過及び詳細はお手元の審査意見書のとおりでありますので、ご高覧をお願い申し上げまして、説明は省略させていただきます。


 次に、地方公営企業法30条2項の規定による平成18年度大山崎町水道事業会計の決算審査でありますが、さきに述べました審査と同様の方法により、特に事業が地方公営企業法第3条の規定の趣旨、すなわち常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である福祉を増進するという趣旨でございます。この趣旨に沿って運営されているかどうかに留意いたしまして、平成19年6月4日から8月10日までの期間におきまして審査を実施いたしました。審査の結果、事業の運営は前年度と同様、府営水道の受水量の過大負担により、地方公営企業としての経済性が損なわれ、7期連続して赤字の決算となっております。なお、決算書類につきましては、その計算は正確で、事業の財政状況、経営成績は適正に表示されているものと認められました。この審査の結果及び詳細につきましても、お手元の審査意見書のとおりでありますので、ご高覧をお願い申し上げます。説明は省略させていただきます。


 以上をもちまして、平成18年度一般会計及び特別事業会計並びに各財産管理特別会計、水道事業会計の決算報告といたします。


○議長(前川 光君) ありがとうございました。


 次に、行政事務報告を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 皆さんおはようございます。


 本日ここに、平成19年大山崎町議会第3回の定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多用中にもかかわりませずご参集をいただきまして、誠にありがとうございます。厚くお礼を申し上げる次第でございます。


 さて、行政報告といたしまして、まず、乙訓環境衛生組合議会のご報告を申し上げます。


 平成19年6月25日午前10時から、平成19年第2回乙訓環境衛生組合議会定例会が会議室におきまして開催され、管理者として出席をいたしましたので、その概要をご報告申し上げます。


 開会に先立ちまして、平成19年4月30日付で、久嶋 務向日市長が本組合の副管理者として就任されたとの紹介があり、久嶋 務副管理者より就任のごあいさつがありました。


 日程1、会議録署名議員の指名、日程2、会期の日程につきましては、当日の1日限りと決定をいたしました。


 日程3、管理者の諸報告につきまして、まず、平成18年度廃棄物搬入量につきましては、平成18年度に乙訓環境衛生組合に搬入されましたごみ搬入総量は4万6,383.46トンということで、前年度と比較いたしますと488.64トン、1.1%の増となったところであります。また、し尿の搬入総量は4,059.3キロリットルということで、前年度と比較いたしますと980.39キロリットル、19.5%の減少となったところでございます。今後詳細な分析を行いまして、広くその内容の周知を図っていく予定といたしております。以上のような報告がございました。次に、大阪湾フェニックスへの焼却残灰の搬出につきましては、本年度から年間6,150トンを搬出することとしておりますが、5月末の時点で、約1,067トンを搬出し、順調に進んでいるということでございました。次に、京都府下水道処理施設でのし尿処理につきましても試験運転期間も含めて、5月末時点で約2万1,342キロリットルを投入処理し、順調に進んでいるとの報告がございました。


 日程4、監査報告第3号、例月出納検査の結果報告について、鈴木代表監査委員からご報告がありました。


 日程5、平成19年度乙訓環境衛生組合一般会計補正予算(第1号)につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程6、議員の派遣について、平成19年度乙訓環境衛生組合議会議員の視察研修を平成19年7月3日に大阪市環境事業局舞州工場及び大阪湾広域臨海環境整備センターを予定しているとの報告がございました。なお、本会議終了後、向日市の服部聖子議員、辻山久和議員、冨田 均議員から退任のあいさつがありました。続いて、議員全員協議会が開催をされ、集中改革プラン及び一般廃棄物処理基本計画等について報告がありました。なお、詳細につきましては議会事務局に資料がございますので、ご高覧いただきますようお願いを申し上げます。


 次に、乙訓福祉施設事務組合議会の報告をいたします。


 平成19年6月26日午前10時から、平成19年乙訓福祉施設事務組合第2回定例会が乙訓福祉施設事務組合会議室で開催をされ、副管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 会議に先立ちまして向日市長選挙が行われ、新たに久嶋 務向日市長が管理者に就任された旨、紹介並びにごあいさつがありました。


 日程第1、会議録署名議員の指名について、日程第2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定をいたしております。


 日程第3、管理者諸報告について、初めに総務関係につきましては、4月1日付職員人事異動の報告のほか、障害者相談支援ネットワーク事業を実施するため、相談専門職員1名を採用したこと、また障害サービスの基盤整備等利用に関する総合調整を行う乙訓圏域障害者自立支援協議会の設置を現在進めていること、さらに任期満了に伴い、情報公開・個人情報保護審査会委員5名を委嘱をし、会長には龍谷大学大学院法務研究科教授の本多滝夫氏が再選されたことの報告がございました。


 次に、若竹苑関係では、本年4月から障害者自立支援法に基づく新体系の事業に移行し、鋭意取り組んでいるとの報告がありました。利用状況は、就労移行支援事業13名、就労継続支援B型の事業33名、地域活動支援センター事業8名、日中一時支援事業1名であり、現在、就労移行支援事業の利用者が雇用を前提としたトライアル雇用の段階に入っており、順調に推移すれば一般就労が実現する予定であるとの報告がありました。


 次に、ポニーの学校関係では、4月からの利用実数は、向日市24人、長岡京市52人、大山崎町4人ということであり、行事関係につきましては、5月に春の遠足、6月に両親教室を実施したとの報告がありました。


 次に、介護障害審査課関係では、平成18年度の介護認定審査会につきましては、合議体を延べ189回開催をし、5,415件の2次判定を行ったとの報告がありました。平成18年度の障害程度審査区分認定審査会は29回開催をし、366件の2次判定を行ったとの報告がありました。


 日程第4、例月出納検査結果の報告について、前田 進監査委員から報告がありました。


 日程第5、第9号議案、公平委員会委員の選任について、公平委員濱田加奈子氏の選任につきましては、全員賛成により同意されました。


 日程第6、第10号議案、専決処分の承認を求めることについて(平成18年度乙訓福祉施設事務組合一般会計補正予算(第3号))が質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により承認をされました。


 議会閉会後、向日市議会議員選挙が8月に実施されるに当たりまして、川?早苗議員、小山市次議員、大橋 満議員から退任のあいさつがありました。なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧いただきますようにお願いを申し上げます。


 次に、乙訓消防組合議会の報告をいたします。


 平成19年6月27日午前10時から、乙訓消防組合議会平成19年第2回定例会が乙訓消防組合消防本部4階大会議室で開催をされ、副管理者として出席しましたので、その概要を報告します。


 開会に先立ちまして、さきの府議会議員選挙に伴いまして、向日市選出議員の改選により、生島豊和氏が選任をされたとの紹介並びにあいさつがございました。また、向日市長選挙が行われ、新たに久嶋 務向日市長が副管理者に就任されたとの紹介並びにあいさつがございました。


 日程第1、会議録署名議員の指名、日程第2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定をいたしました。


 日程第3、初めに、地方自治法の一部改正による収入役の廃止に伴いまして、4月1日付で会計管理者として藤田昭次氏を任命したとの紹介がありました。併せて4月1日付人事異動の幹部職員の紹介もありました。管理者の諸報告につきましては、まず、初めに、3月から5月末までの3カ月間の火災・救急・消防事故件数状況についての報告がありました。この間の出場件数につきましては、総数1,432件で、火災出場が17件、救助出場が25件、その他災害出場13件、救急出場1,377件となっております。また、名神高速道路上の災害出場につきましては、火災・救助・救急の6件出場いたしております。


 次に、水防訓練の実施につきましては、5月13日、宇治川右岸淀大橋下流の河川敷におきまして、桂川・小畑川水防事務組合及び澱川右岸水防事務組合合同の水防訓練が実施されたところでございます。また、6月3日には長岡京市勝竜寺の小畑川と犬川合流点におきまして、長岡京市消防署と長岡京市消防団、総勢86名が、また、大山崎町では、桂川右岸の大山崎排水ポンプ場近くの河川敷におきまして、大山崎消防署と大山崎消防団、総勢76名が合同で水防訓練を実施したとの報告がありました。また、6月3日から6月9日まで危険物安全週間を展開をし、危険物施設における自主保安体制の推進に努めたところでございます。以上報告がありました。


 日程第4、監査報告第2号、例月出納検査結果報告につきましては、岡? 正代表監査委員から報告がありました。


 日程第5、議案第6号、財産(水槽付普通消防ポンプ自動車)の取得につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決をされました。


 日程第6、議案第7号、乙訓消防組合特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決をされました。


 日程第7、議案第8号、平成19年度乙訓消防組合一般会計補正予算(第1号)につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決をされました。


 日程第8、議員派遣につきましては、議長より提案があり、全員賛成により承認をされました。また、8月に向日市議会の改選が行われるため、向日市選出議員の丹野直次議員、生島豊和議員、春田満夫議長から任期満了による退任のあいさつがありました。


 なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧くださいますようお願いを申し上げ、報告とさせていただきます。


○議長(前川 光君) ありがとうございました。


 これをもって諸報告を終わります。


       ──────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第4、議案上程について。


 本日町長から提出されております


 第57号議案 郵政民営化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について


 第58号議案 大山崎町税条例の一部改正について


 第59号議案 大山崎ふるさとセンター駐車場設置及び管理に関する条例の一部改正について


 第60号議案 大山崎町道路線の認定について


 第61号議案 大山崎町道路線の認定について


 第62号議案 大山崎町道路線の認定について


 第63号議案 大山崎町道路線の認定について


 第64号議案 大山崎町道路線の認定について


 第65号議案 大山崎町道路線の認定について


 第66号議案 平成19年度大山崎町一般会計補正予算(第1号)について


 第67号議案 平成19年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について


 第68号議案 平成19年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について


 第69号議案 平成19年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について


 第70号議案 平成18年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定について


 第71号議案 平成18年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について


 第72号議案 平成18年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


 第73号議案 平成18年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について


 第74号議案 平成18年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について


 第75号議案 平成18年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について


 第76号議案 平成18年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について


 第77号議案 平成18年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について


 第78号議案 平成18年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について


 第79号議案 平成18年度大山崎町水道事業会計決算認定について以上23議案を一括上程いたしまして、提案理由の説明を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいま議題として上程されました第57号議案から第79号議案につきまして、順を追って提案の理由を説明させていただきます。


 まず、第57号議案は、郵政民営化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。


 今回制定する条例は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴いまして、政治倫理の確立のための大山崎町長の資産等の公開に関する条例、大山崎町情報公開条例及び大山崎町個人情報保護条例の3条例について一部改正を行う必要が生じたため提案するもので、郵便貯金、日本郵政公社等の字句を修正・削除することが主な改正内容であります。


 次に、第58号議案は、大山崎町税条例の一部改正についてであります。


 前納報奨金制度は、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況のもとで、地方財政、とりわけ市町村財政の基盤強化のために町税を早期に確保することと、町民の納税意欲の向上を図るとともに、納期前に納付された税額に対する金利という側面を考慮して、昭和25年に創設された制度であります。しかし、制度創設から半世紀以上が経過をして、社会経済情勢が当時と大きく変化をし、自主納付の意識も納税者に定着をして、この制度の目的は既に達成されていると思われること並びにこの制度の適用が個人町民税の普通徴収及び固定資産税に限定され、特に個人町民税については、納税義務者の大半を占める給与所得者がこの制度の適用を受けられないということにより、以前から不公平感が指摘されるなど、幅広い観点から検討した結果、制度を廃止することとしたものであります。


 次に、第59号議案は、大山崎ふるさとセンター駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。


 今回の改正は、平成12年に施行以来、現行の料金で運営してまいりましたが、近隣公営駐車場及び民間駐車場との料金格差が生じ、それを是正するため、及び夜間の利用促進を図ることを目的として、一部値上げ並びに値下げを実施するものであります。


 次に、第60号議案は、大山崎町道路線の認定についてであります。


 これは字大山崎小字白味才地内の開発行為で新設された道路につきまして帰属を受けましたので、道路法第8条第2項の規定により認定を提案するものであります。


 次に、第61号議案は、大山崎町道路線の認定についてでございます。


 次の第62号議案も同じ開発行為でありますので、併せて説明をさせていただきます。


 これは字円明寺小字海道地内の開発行為におきまして、幅員6メートルの道路と、それに付随する避難道路として新設、または整備をされました。この道路につきまして帰属を受けましたので、道路台帳の整理上のため、2路線に分けまして、道路法第8条第2項の規定により認定を提案するものであります。


 次に、第63号議案は、大山崎町道路線の認定についてでありますが、次の第64号議案も同じ開発行為でありますので、併せて説明をさせていただきます。


 これは字円明寺小字里ノ後地内の開発行為におきまして、幅員6メートル道路とそれに付随する避難道路として新設または整備をされました。この道路につきまして帰属を受けましたので、道路台帳の整理上のため、2路線に分けまして、道路法第8条第2項の規定により認定を提案するものであります。


 次に、第65号議案は、大山崎町道路線の認定についてでございます。


 これは字円明寺小字鳥居前地内の開発行為で新設された道路につきまして帰属を受けましたので、道路法第8条第2項の規定により認定を提案するものであります。


 次に、第66号議案は、平成19年度大山崎町一般会計補正予算(第1号)についてであります。


 まず、初めに平成19年度の歳入の状況について、その概要をご説明申し上げます。


 去る7月臨時会で、平成19年度一般会計予算をご可決賜りまして、平成18年度における歳入不足額を19年度の歳入から繰上充用するとご説明いたしましたが、その予算計上額2億5,000万円に対する決算額が7,209万91円と確定いたしました。また既に新聞報道等でご承知のとおり、本町の19年度普通交付税が約3,500万円と算定をされ、その予算計上額9,000万円に対する歳入不足額は約5,500万円となり、また、主な歳入項目である町税や地方債の予算計上額の一部が現時点では不確定なものが1億円程度ありますし、冒頭で申し上げました繰上充用額約7,000万円と合わせますと、現時点で総額で2億円程度の歳入不足が見込まれる大変厳しい状況であります。このような厳しい財政状況の中、新たな財源を確保できる内容と緊急性、必要性が高いと判断した内容を計上しております。


 それでは補正予算の内容についてご説明をいたします。


 今回の補正は、既定の予算総額に歳入・歳出それぞれ4億1,577万6,000円を追加するものであります。この増額の内訳は、通常予算1億4,999万2,000円の減額に、中学校移転補償費5億6,576万8,000円の増額を加えたものであります。


 まず、歳出補正の内容についてご説明をいたします。


 総務費では、バリアフリー協議会の委員報酬54万4,000円、公共施設整備基金への積立金5億6,576万8,000円、これは中学校移転補償費として西日本高速道路株式会社から受領したものでございます。さらに税の賦課徴収経費56万2,000円などを増額計上し、合計5億6,631万2,000円を増額計上いたしました。民生費では、まず、社会福祉費におきまして、電算プログラムの変更や、共同処理業務などの委託料37万5,000円や、介護保険制度改正に伴う介護保険事業特別会計予算の科目の組み替えに伴う一般会計負担分として、地域包括支援センター委託料127万6,000円、事務費繰出金15万3,000円、これらを増額いたしました。また、身体障害者保護費国庫負担金などの前年度精算に伴う返還金84万8,000円、老人医療助成事業費等補助金の返還金12万6,000円を増額計上しております。次に、児童福祉費では、児童手当制度改正に伴う電算システムの変更委託料149万4,000円、臨時職員賃金18万2,000円、子育てサポートセンター事業経費や一時保育事業分を含む保育所運営経費として1,960万9,000円を増額計上しております。以上により民生費では、合計2,413万2,000円を増額計上いたしております。


 衛生費では、保健センターを介護予防事業の拠点として活用するための整備費用として、施設整備工事費800万円、保健センター費の職員手当3万円の合計803万円を増額しております。農林水産業費では、有害鳥獣対策として、防護柵等の設置経費として36万7,000円を計上しております。消防費では、消防団員等公務災害補償等共済掛金の制度改正による増額24万円、災害対策費の職員手当4万3,000円の合計28万3,000円を計上いたしました。教育費では、事務局費におきまして、生徒指導推進協力員への謝礼35万円、小学校費におきましては、大山崎小学校の給食室の改修費用として修繕料16万8,000円、工事請負費89万3,000円、また、京の子ども夢未来体験活動推進事業として、小学校費、中学校費合わせまして需用費22万9,000円、役務費2万3,000円を、中学校建設費におきましては、埋蔵文化財発掘調査を委託から町の直接実施へと切り替えることに伴い、発掘調査業務委託料から賃金や需用費など、それぞれの予算科目へ組み替えることにより、差し引き1,128万9,000円を減額をし、体育館費では、落雷の際のサージにより分電盤や端末機等の照明制御システムに故障が発生をいたしまして、この対応として、公有建物災害共済金を請求いたしました。この修繕料として359万5,000円を増額計上いたしまして、教育費の差引合計額603万1,000円を減額しております。また、18年度の決算におきまして、歳入・歳出差引歳入不足額が2,831万91円、翌年度へ繰り越すべき財源が4,378万円、合計で7,209万91円に確定をいたしましたので、前年度繰上充用金1億7,790万9,000円を減額しております。以上、歳出補正の合計額は4億1,577万6,000円であります。


 一方、歳入補正の内容といたしましては、分担金及び負担金で、保育所入所措置保護者負担金を156万2,000円増額をし、国庫支出金では、歳出のところでご説明を申し上げました保健センターを介護予防拠点整備のために交付されます地域介護・福祉空間整備交付金800万円を増額しております。府支出金におきましては、高齢化対策推進事業費補助金135万円、子育てサポートセンター事業費補助金60万円の増額や、先ほど歳出でご説明をいたしました有害鳥獣防護柵設置事業補助金36万7,000円、京の子ども夢未来体験活動推進事業補助金25万2,000円、生徒指導推進協力員活用調査研究事業委託金35万円、これらを合わせて府支出金総額で291万9,000円を増額計上しております。繰入金では、老人保健事業特別会計の前年度医療費の確定による精算金455万円、介護保険事業特別会計の前年度介護給付費の確定による精算金1,408万円、合計1,863万円を増額計上いたしました。財産収入では、歳出における中学校建設費の減額分として、町有地の売り払いの収入1,128万9,000円を減額をし、雑入では、歳出でご説明いたしました西日本道路株式会社から受領した中学校移転補償費5億6,576万8,000円、体育館の落雷被害による修繕費に充てる建物災害共済金受入金359万5,000円を計上いたしました。また、18年度決算の確定に伴いまして、歳入欠陥補てん収入1億7,790万9,000円を減額しております。町債では、行政改革推進債として450万円を増額計上いたしました。地方債の内容につきましては、引き続き京都府と協議中であり、内容が決まり次第、今後の補正予算の中で整理していくことになります。


 次に、第67号議案は、平成19年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 まず、歳出といたしましては、平成19年度老人保健拠出金の額の確定により、老人保健医療費拠出金を1,750万3,000円減額、老人保健事務費拠出金を6万7,000円減額をし、平成19年度介護納付金の額の確定により、介護納付金504万3,000円を減額し、平成18年度療養給付費等負担金の精算に伴う返還金として償還金663万8,000円を計上いたしました。


 一方、歳入といたしましては、平成18年度療養給付費等負担金の額の確定により、1,999万2,000円減額し、平成18年度退職者医療交付金の精算に伴う追加交付金401万7,000円を増額いたしました。この結果、現計予算額13億1,871万1,000円に歳入・歳出それぞれ1,597万5,000円を減額し、歳入・歳出総額13億273万6,000円とするものであります。


 次に、第68号議案は、平成19年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。


 今回の補正は、平成18年度医療給付費の精算に伴うもので、当初の予算総額に歳入・歳出それぞれ455万円を追加補正するものであります。


 まず、歳出におきましては、一般会計繰出金の超過分として455万円を増額いたしました。


 一方、歳入におきましては精算に伴う追加交付金、国庫負担金455万円を増額し、歳入・歳出総額11億9,885万円とするものであります。


 次に、第69号議案は、平成19年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、既に計上されております8億9,178万9,000円の予算に歳入・歳出それぞれ3,564万2,000円を増額するものであります。


 歳入の主な内訳は、平成18年度の繰越金が3,539万円、介護保険システム保守委託、臨時職員雇用に伴う一般会計からの繰入金25万2,000円、また、地域支援事業の介護予防事業と包括的支援事業の補助基準への整合を図るため、国庫補助金、府補助金、支払基金交付金、一般会計繰入金について、地域支援事業交付金のそれぞれの目の間で組み替えをいたしております。


 歳出につきましては、平成18年度の精算に伴う国庫、府、支払基金への返還のため、償還金を1,634万6,000円、一般会計への返還のため繰出金を1,408万円、繰越金から精算に伴う返還分等を差し引いた積立金が486万円、臨時職員雇用に伴う賃金として13万4,000円、介護保険システムの保守委託料11万5,000円、地域支援事業の介護予防事業と包括的支援事業の補助基準への整合を図るための組み替えに伴い、包括的支援事業の委託料127万6,000円減額をし、介護予防一般高齢者施策事業費の需用費へ80万円、委託料に47万6,000円を増額するものでございます。


 次に、第70号議案は、平成18年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、初めに、本町行政のこれまでの取り組みについて、特に行財政改革を中心にご説明を申し上げます。


 さて、本町におきましては、平成9年を初年度とした5カ年計画の自主再建計画、そして平成16年には3カ年計画の行財政改革プランに取り組み、町財政の健全化と町行政の推進に努めてまいりました。このような中、長引く景気低迷と国の三位一体の改革による町財政への影響は深刻化を増し、平成17年度には町税の大幅な減収と普通交付税が不交付となるなど、歳入の悪化が極まった状況に陥りました。こうした中、昨年12月に町長に就任いたしまして、本年6月に既存の集中改革プランの見直しを行い、公表いたしました。平成17年度に約26億円まで落ち込んだ町税収入は、平成18年度で約27億3,000万円とやや回復傾向を示してきたとはいえ、歳入不足を解消するまでには至らず、平成18年度後半に約2億5,000万円の歳入欠陥が見込まれましたが、行政改革推進債、退職手当債の発行など新たな歳入の確保を図り、また、歳出の繰り延べなど、あらゆる財政運営の手法を用いて、最終的には赤字額を約7,000万円までに縮小いたしました。しかしながら前回に引き続き、2年連続の赤字決算は避けられず、翌年度の歳入予算を繰上充用することにより決算処理を行うという危機的な状況となっております。そのため、本年6月に既存の集中改革プランを見直し、財政再建団体への転落を避けるために新たな歳入の確保と人件費を中心に、義務的経費の削減を実現するため保育所のあり方の検討プロジェクトチームをはじめとしてさまざまな取り組みを進めているところであります。また、一方で、進展する地方分権への対応、本格的な少子高齢化社会への対応、そして増大する広域的な行政需要への対応としての市町村合併について調査研究をしておりますが、平成18年4月に乙訓2市1町による乙訓地域分科会の合併問題専任の事務局を設置し、調査・研究結果をとりまとめ、今年7月に乙訓地域分科会だよりを発行するなど、適時住民への情報提供を進めているところでございます。


 一方、国におきましては、去る6月19日に閣議決定をされた「経済財政改革の基本方針2007」の中で、1年前に示された5年間の歳出削減の実現を目指し、これまで行ってきた歳出改革の努力をゆるめることなく、国、地方を通じ、引き続き基本方針2006にのっとり、最大限の削減を行うことといたしております。このことからも、地方財政の今後の見込みについても、さらに厳しさを増すものと考えざるを得ないところであります。私といたしましては、本町の危機的な財政状況を克服しながら、水道問題、大山崎中学校の再構築など重要課題を町民の立場に立って解決をしていくために引き続き努力してまいる所存でございます。


 それでは平成18年度決算の概要をご説明申し上げます。


 まず、決算収支につきましては、歳入決算額45億8,419万1,000円で、対前年度7,308万2,000円、1.6%の減、歳出決算額は46億1,250万1,000円で、対前年度1億2,517万9,000円、2.6%の減となりました。そして、歳入・歳出差引額(形式収支)はマイナス2,831万円、翌年度へ繰り越すべき財源は4,378万円となり、1,000円未満の端数を除いた合計額7,209万円の歳入不足を翌年度歳入から繰上充用いたしました。なお、翌年度へ繰り越すべき財源4,378万円は、後期高齢者医療制度創設に伴う繰越事業費5,000万円から未収入特定財源の国庫支出金622万円を差し引いた残りの一般財源分であります。そして、この実質収支の赤字額7,209万円として、前年度の実質収支の赤字額8,040万7,000円との差し引きにより単年度収支及び実質単年度収支ともに831万7,000円の黒字となっております。17年度決算時における実質単年度収支5億153万5,000円の赤字と比較をして一定の改善がみられたわけでありますけれども、17年度は町税の減収や、普通交付税が不交付となるなど、一般財源の大幅な不足に対応するため、財政調整基金のほぼ全額に当たります3億1,515万円を取り崩したという状況でありましたが、18年度においては前年度繰越金や基金からの繰入金を除いた歳入のうち主な経常一般財源である町税・普通交付税・臨時財政対策債の合計が対前年度比較で約2億円の歳入増、国庫支出金やその他の項目で約1億円の歳入増、また前年度繰上充用金を除いた歳出総額で約2億円の歳出減となり、その結果、合計で5億円を超える実質単年度収支の改善となったものであります。しかしながら、18年度決算における実質赤字額7,209万円を19年度の歳入から補てんしているという現状でございます。歳入・経常一般財源の根幹をなす町税と普通交付税、そして普通交付税からの振替措置である臨時財政対策債の合計額は17年度決算の28億5,973万8,000円から18年度決算においては30億6,835万3,000円、対前年度比較で2億861万5,000円増加をいたしました。これらの経常一般財源の増加により、財政構造の弾力性をあらわします経常収支比率も一定改善をいたしました。過去最高であった17年度決算数値の110.9%が18年度では98.1%となっております。この12.8ポイントの改善の要因は、歳入におきましては経常一般財源総額が約2億円増加をし、この内訳は、町税で約1億3,000万円、普通交付税で約1億1,000万円、地方譲与税等で約1,000万円の増と、減税補てん債、臨時財政対策債で約5,000万円の減であり、歳出におきましては、経常一般財源充当経費で約2億3,000万円の歳出減となり、この内訳は人件費で約1億9,000万円、公債費で約2,000万円、一部事務組合負担金で約2,000万円の減額となったものでございます。先ほど申し上げました経常一般財源の急激な変動をもたらす最大の要因は、町税のうち、とりわけ町税・法人税割において毎年大幅な増減を繰り返しており、普通交付税の算定においては、その増減が1年おくれであるということから、法人税割が増えた年度は、普通交付税も増え、法人税割が減った年度は交付税も減額となるといったような交付税制度の仕組みによるもので、このことは本町の歳入構造の特徴ともなっております。また、歳出・性質別区分の面からみますと、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の合計額の比較では、18年度決算額は対前年度比で1億3,850万4,000円、マイナス6%と大幅な減額となっており、とりわけ人件費が1億1,506万6,000円、マイナス7.6%の減額であります。これは集中改革プランに沿った職員数の削減による財政効果のあらわれというふうに考えております。一方で、歳入におきましては、地方交付税制度が従前のように財源補償機能を完全に果たしきれていない現状におきましては、町税収入の増減が町の財政状況に直結をしており、経常収支比率の動向にもそれらがあらわれており、平成16年度が93%、平成17年度は110.9%、平成18年度が98.1%というふうに大きく変動しております。今後の財政運営を考えるに当たりましては、歳入に見合った歳出構造への転換を推し進め、経常収支比率のさらなる改善を図るとともに、併せて安定した財源の確保が重要であるというふうに認識をしております。集中改革プランの見直しにおいても、このような考え方を十分ご理解いただくよう、議会での説明や、あるいは住民説明会などを通じて、今後も鋭意取り組んでまいる所存であります。


 それでは次に、歳入・歳出決算内容の概要についてご説明を申し上げます。


 まず、歳入項目におきまして、対前年度比較において増額となりました主なものは、町税1億2,885万2,000円、地方譲与税5,736万2,000円、地方交付税9,898万3,000円、国庫支出金7,797万2,000円、寄附金1,783万3,000円、諸収入1,748万1,000円であり、減額となりましたものは地方特例交付金5,072万3,000円、府支出金2,017万8,000円、繰入金3億349万2,000円、繰越金1億604万2,000円であります。また、町債につきましては510万円、1.1%の増と、ほぼ前年同額となっております。


 一方、歳出項目の目的別経費の区分において増減となりました主なるものは、教育費1億2,054万1,000円であり、その主なる増額内容は、大山崎瓦窯跡用地の購入の支出額が増加したものであります。次に、目的別経費の区分における減額の主なるものは、土木費1億149万7,000円であり、その主なる内容は、下水道事業特別会計への繰出金8,500万円の減額であります。総務費5,820万9,000円減額の主なる内容は、主に法人への町税還付金が5,176万6,000円減額となったことによるものであります。民生費3,810万円減額の主なる内容は、人件費で約3,400万円支出額が減少したものであります。衛生費5,185万7,000円減額の主なる内容は、人件費で約1,900万円の減額であります。消防費3,699万9,000円減額の主なる内容は、乙訓消防組合負担金3,147万7,000円の減額であります。また、公債費につきましては3,503万8,000円の減額となっております。また、歳出決算額の増減を性質別経費の区分でみますと、積立金、普通建設事業費で大きく増額となっております。特に普通建設事業費の増額につきましては、先ほどご説明をいたしました大山崎瓦窯跡用地の購入による増額であります。


 一方、減額の主なものは、人件費、公債費、補助費等繰出金であります。なお、補助費等の減額につきましては、町税還付金と乙訓消防組合負担金の減額によるもので、繰出金の減額につきましては、下水道事業特別会計繰出金の減額によるものであります。


 次に、平成18年度に実施いたしました施策の概要についてでございます。


 福祉・暮らしを支えるまちづくりを目指す施策といたしまして、社会福祉一般対策の主な事業でありますが、町との協働で、福祉のまちづくりを進めていただいております町社会福祉協議会に対する補助金交付、福祉医療事業、障害者自立支援給付費1億134万6,000円と、各種障害者福祉推進事業、乙訓福祉施設事務組合への負担金2,842万4,000円、そして、国保事業会計への繰出金3,785万5,000円、以上のような内容により、社会福祉一般対策事業充実のために2億7,936万8,000円を支出いたしました。また、老人福祉対策の主な事業といたしまして、地域包括支援センター運営委託、寝たきり老人等介護見舞金、在日外国人高齢者特別給付金、養護老人ホームの入所者に対する保護措置費、老人保健医療事務費負担と老人医療助成、老人保健事業特別会計への繰出し9,436万2,000円、また介護保険低所得者対策扶助、介護保険事業特別会計への繰出し1億2,050万5,000円、シルバー人材センターや老人クラブ等への補助金を含む各種老人福祉推進事業、そして老人福祉センター運営事業等多種多様にわたる高齢化社会に対応するきめ細やかな心の通った施策ということを中心に老人福祉対策の取り組みに2億6,750万8,000円を支出いたしました。


 次に、児童福祉対策といたしましては、3つの保育所の運営費と人件費を含めまして5億1,024万8,000円を支出いたしました。児童の健やかな成長を図るための施策として無認可保育所の入所乳幼児補助や各種児童手当及び児童育成支援手当の支給、また乳幼児医療費助成事業等実施いたしました。


 続いて保健医療に関しましては、高齢社会を迎え、健康への不安が増加する中、予防や健康増進施策の推進に努めてまいりました。健康づくりの拠点である町保健センターで実施いたしました予防接種事業、各種健康診査事業、母子保健対策事業、乙訓休日応急診療所運営負担金等を含む保健医療対策、保健センター管理運営事業、精神・難病対策事業など住民の皆様の健康を守る施策として人件費を含めまして1億3,031万2,000円を支出いたしました。


 教育環境の整備と個性あるまちづくりを推進する施策につきましては、幼児教育の振興として、私立幼稚園に通園をする保護者負担の軽減を図るため、町の独自施策である教材費補助金と国の就園奨励費を合わせまして1,960万7,000円を、外国語教育の充実と地域の国際化を図るため、外国語指導助手委託料で483万円を支出いたしました。小学校費、中学校費におきましては、教育の振興や義務教育の推進、保護者負担の軽減措置、各種施設の整備改修など教育環境の改善を図ることに努めました。具体的な事業といたしましては、大山崎小学校では、北校舎体育館等の改修工事と耐震診断、第二大山崎小学校では普通教室棟の耐震補強工事と遊具等の改修、大山崎中学校に関しては、多目的教室等の改修工事などを実施いたしました。これらの内容により、小学校費・中学校費を合わせまして総額で2億3,383万2,000円を支出いたしました。また、社会教育推進事業といたしましては、都市化の進行とともに住民のコミュニティ意識の希薄化が進む中、生涯学習の一環として社会教育活動の活発化を促進する事業として、社会教育推進経費、青少年対策経費、男女共同参画推進経費、生涯学習推進事業、図書室の充実、公民館管理運営経費などの事業費の合計で2,950万8,000円、放課後児童対策事業で5,044万4,000円、文化事業として文化財保護条例に基づき、各種文化財の調査・保護・保全を図るために、また大山崎瓦窯跡用地購入費1億2,164万1,000円を含めまして、文化財保護費1億5,496万5,000円、個性豊かな地域文化を創出し、郷土の理解と文化財保護を図るべく、ふるさとセンター費と歴史資料館費を合わせまして2,293万2,000円を支出いたしました。


 次に、保健体育振興といたしましては、生涯にわたり、体力づくりや目的に応じて体を動かす楽しみを享受していただくとともに、スポーツを通じて地域社会の交流促進が図られますように各種スポーツ教室の開催、町体育協会へのスポーツ振興事業の委託、町体育館や体育施設の運営管理費、学校施設開放事業、全国少年フェンシング大会の開催などで2,962万2,000円を支出いたしました。


 次に、安全・安心の地域づくりを推進する施策についてであります。


 大都市周辺のベッドタウンとして発展してまいりました本町は、日々の生活の場である居住空間が安全快適で利便性の高い住みよい生活環境であるということが基本課題であり、治水・排水対策は、本町の地理的な条件からまちづくり対策の根幹をなすものでございます。雨水施設経費では、京都府市町村未来づくり交付金事業に採択をされました大山崎及び下植野排水ポンプ場大規模改修や維持管理費などで2,839万8,000円を支出し、下水道事業特別会計に対しては1億5,000万円の繰出しをいたしました。


 次に、人や物の円滑な流れを支える交通体系の整備として町道の維持補修費では、年次計画で順次実施しております円明寺団地内の側溝改修工事をはじめとして、各種町道舗装工事や街路樹の管理費等を含め2,998万4,000円、道路新設改良費では、町道大山崎線第86号・第87号整備工事、道路用地の土地開発公社への支払い等での道路新設改良費で334万4,000円、道路案内標識や道路反射鏡取付け等の交通施設の整備や防犯灯の維持管理費など交通安全施設費で814万1,000円を支出いたしました。また、公園整備管理事業といたしましては、殿山公園のフェンス整備工事や公園遊具の更新整備を含めて、河川敷公園や町内の公園整備管理などで2,351万9,000円を支出いたしました。


 続きまして、住民の生命と財産を守る施策についてであります。


 乙訓消防組合の負担金3億4,368万円を支出するとともに、消防団用小型動力ポンプ付積載車の配備や消防団訓練用資器材の整備などを実施いたしました。


 次に、環境衛生対策といたしましては、ごみ処理及びし尿処理の費用、乙訓環境衛生組合負担金2億2,405万7,000円を含めまして、清掃費の事業費総額で3億2,745万1,000円を支出いたしました。また、環境推進対策経費といたしましては、大気常時観測施設維持管理経費、環境美化監視員の委託料などを合わせまして1,542万8,000円を支出いたしました。また、JRや阪急に乗車されます住民の方々等に幅広くご利用いただいております町営自転車等駐輪場の管理運営等委託費を総務費の交通安全対策費から411万円支出をし、JR山崎駅踏切横の町営駐車場の管理委託料371万1,000円を総務費の企画費からそれぞれ支出いたしております。


 また、続きまして、商工・観光資源の発掘と強化・育成を図る施策といたしまして、まず、商工業振興対策では、小規模事業者の経営改善の支援策として商工会への補助、商工業指導環境推進事業等補助、地域活性化推進事業の委託を実施し、また町の活性化及び観光対策として、町のシンボルであります天王山の遊歩道の整備と維持管理、そして、町商工会が年末に継続をして実施されておりますJR山崎駅前付近の大山崎オーキッド・イルミネーション事業に対する補助などで929万1,000円を支出いたしました。


 続きまして農業振興では、都市近郊農業の有利性を活かした農業振興施策と農地を積極的に保全・活用、個性豊かな良好で健全な都市生活環境の創出を図るために各種農業振興事業や農業委員会の運営経費、天王山周辺森林整備事業で996万1,000円を支出いたしました。また、その他の項目といたしましては、行政事務のIT化推進関連事業といたしまして、国と地方公共団体を結びます総合行政情報ネットワーク及び住民基本台帳ネットワークシステムの運用の経費やホームページの運営経費を支出し、そのほかに行政評価、事務事業評価のための費用、水道事業会計への補助、4月実施の府議会議員選挙、10月実施の町長選挙、町議会議員選挙の費用などを支出いたしました。そして人件費といたしましては、総額で13億9,466万1,000円、対前年度1億1,506万6,000円の減、マイナス7.6%、地方債等の元利償還金として公債費では4億312万8,000円、対前年度3,503万8,000円の減、マイナス8.0%を支出いたしました。


 以上が歳出決算の概要であり、総額46億1,250万1,000円であり、前年度の歳出決算額と比較いたしまして1億2,517万9,000円の減額になっております。


 次に、これら歳出項目の財源であります歳入項目の主なる内容についてご説明を申し上げます。


 まず、歳入の根幹をなし、最も大きなウエートを占めております町税は27億3,749万円、歳入合計額に占める割合は59.7%であり、対前年度1億2,885万2,000円、4.9%の増額であります。前年度2億8,550万2,000円の大幅な減収から転じて増収となりました。町税の内訳といたしましては、町民税が11億914万3,000円で、対前年度1億6,527万5,000円の増額、町民税のうち個人町民税は、対前年度5,370万3,000円の増額、法人町民税は対前年度1億1,157万2,000円、大きく増額となっております。固定資産税は15億1,539万5,000円で、対前年度3,711万1,000円の減額となり、その内訳は、土地が地価の下落により2,020万6,000円、家屋で3,688万6,000円、それぞれ減額となる一方で、償却資産が2,700万円増額となりました。次に、地方譲与税並びに地方消費税をはじめとする各種交付金につきましては、その合計額の対前年度比較で799万円、1.9%の増額となっております。続いて、地方交付税は1億8,061万円、対前年度比で9,898万3,000円、121.3%と倍増しております。内訳といたしまして、普通交付税は不交付のゼロから1億1,036万3,000円、特別交付税は7,024万7,000円であり、対前年度比較において普通交付税は1億1,036万3,000円の増額となり、特別交付税は1,138万円の減額となりました。普通交付税が17年度の不交付から18年度に交付となった主な要因は、17年度の町税法人税割の大幅な減額によって普通交付税の算定上において基準財政収入額が対前年度比較で1億9,980万4,000円少なく計上されたことによるものであります。


 次に、国庫支出金は2億6,781万1,000円で、対前年度7,797万2,000円、41.1%の増額となりました。国庫支出金のうち行政を執行する上で業務の性質上、当然の義務として国がその経費の一部または全部を負担する経費である国庫負担金は9,838万円で、その主なものといたしましては、障害者自立支援制度を中心とする障害者施策のための負担金の合計が5,067万9,000円、被用者児童手当等の各種児童手当の合計が3,761万5,000円であります。また、国庫補助金として義務教育施設整備費補助金5,406万1,000円と文化財保存事業費補助金9,611万9,000円、これらが交付されておりますが、これは第二大山崎小学校教室棟の耐震補強工事と大山崎瓦窯跡用地購入に対する補助金であります。


 次に、府支出金は1億7,868万7,000円で、対前年度2,017万8,000円、10.1%の減額となりました。府支出金の内訳では、交付対象事業の執行を奨励する必要から任意的に交付されている府補助金が7,449万4,000円で、府支出金の41.7%、続いて府負担金7,461万4,000円、本来的には府が施行すべき事務であるが、能率的かつ経済的であるため、便宜上町に委託されます府委託金2,957万9,000円となっております。また、京都府市町村未来づくり交付金につきましては、大山崎排水ポンプ場大規模改修を含む全6事業が交付金事業として採択をされ、総額は1,289万6,000円となっております。


 次に、繰入金は4,508万8,000円で、対前年度3億349万2,000円、87.1%の大幅な減額であります。この減額につきましては、平成17年度に財政調整基金からほぼ全額の3億1,515万円を繰り入れて、経常一般財源の不足を賄っており、その財政調整基金残高も13万3,000円と底をつき、これ以上繰入れできないといった経過によるものであります。


 次に、諸収入は1億1,717万円で、対前年度比較1,748万1,000円、17.5%の増額でありました。この増額の主なる要因は、教育費雑入で前年度と比較して1,949万9,000円の増額、このほとんどは埋蔵文化財発掘調査原因者負担金の増額によるものであります。


 歳入項目のむすびといたしまして、町債では、普通交付税からの振替措置である臨時財政対策債2億2,050万円と減税補てん債2,170万円、一般単独等事業債6,290万円及び府貸付金450万円、行政改革推進債6,000万円、退職手当債9,000万円の合計4億5,960万円、対前年度510万円、1.1%の増額となっております。なお、臨時財政対策債、減税補てん債は、すべて普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されるものであります。以上が歳入決算の概要であり、歳入総額45億8,419万1,000円であります。


 また、町債の平成18年度末現在高は43億9,536万3,000円であり、対前年度末との比較で1億4,173万9,000円の増加となりました。一般会計に係る各種基金の18年度末現在高といたしましては、財政調整基金13万3,000円、減債基金62万5,000円、公共施設整備基金2億3,922万9,000円、社会福祉事業基金284万7,000円、緑の保全基金124万3,000円、合計で2億4,407万7,000円となっております。以上が平成18年度一般会計歳入歳出決算の概要でございます。


 なお、主要な施策の成果等につきましては、別途配付いたしております決算事務報告書をごらんくださいますようによろしくお願いを申し上げます。


 次に、第71号議案は、平成18年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出の主なものといたしましては、保険給付費は8億4,039万5,000円で、対前年度6.2%の増となっております。次に、老人保健拠出金は2億6,240万5,000円で、対前年度6.1%の減、共同事業拠出金は6,303万4,000円で、対前年度245.6%増となっております。これは平成18年10月に創設されました保険財政共同安定化事業の拠出金の増によるもので、国保財政の安定化を図るため30万円を超える医療費について都道府県単位で行い、市町村が国保連合会に拠出するというものであります。


 次に、前年度繰上充用金ですが、平成17年度の歳入歳出差引額で歳入不足となっておりました633万2,000円を計上いたしました。以上が歳出の概要であり、総額は12億6,089万409円で、対前年度7.4%の増となっております。


 一方、歳入の主なものといたしましては、国民健康保険税では4億7,082万3,000円で、対前年度7.2%の増、国庫支出金は2億6,122万9,000円で、対前年度3.5%の増となっております。


 次に、府支出金は5,277万5,000円で、対前年度67.8%の増となっており、これは三位一体の改革に伴い、新たに財政調整交付金が設けられたことによるものでございます。


 次に、共同事業拠出金は5,379万9,000円、対前年比624.0%の増となっております。これにつきましては、歳出でもありましたけれども、平成18年10月に創設された保険財政共同安定化事業の交付金の増によるもので、国保財政の安定化を図るため、30万円を超える医療費について都道府県単位で行い、国保連合会を通じて交付されるというものでございます。


 次に、繰入金は3,785万5,000円で、対前年度1.0%減となっております。


 以上が歳入の概要であり、歳入総額は12億6,258万1,213円で、対前年度8.1%の増となっております。これにより、歳入・歳出差引額は169万804円となっております。以上が国民健康保険事業特別会計の決算概要でございます。


 次に、第72号議案は、平成18年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出の主なものといたしましては、汚水施設管理費で、汚水中継ポンプ場の光熱水費339万2,000円、ポンプ及び電気設備等の修繕料1,374万2,000円、汚泥処理等の手数料174万8,000円、汚水中継ポンプ場管理委託料645万3,000円、水道事業への使用料収納業務委託料1,582万2,000円、また汚水処理のための費用として桂川右岸流域下水道維持管理費負担金1億2,115万2,000円、公課費で消費税及び地方消費税131万4,000円でございます。事業費では、円明寺団地の老朽管布設替工事、下水道管布設工事跡舗装復旧工事等の工事請負費5,272万5,000円、桂川右岸流域下水道事業建設負担金1,227万8,000円、また汚水幹線再構築調査設計業務として大山崎下植野汚水幹線の国道171号横断部で老朽化、腐食及び劣化の問題を具体的に調査設計業務の委託料として708万9,000円でございます。また、公債費では、元利償還金合計で3億6,896万7,000円であります。


 以上が歳出決算の概要であり、その総額は6億4,472万4,565円で、前年度に比べて33.2%の減となっております。


 次に、これらの事業に要した費用の主な財源でございます。まず、下水道使用料は3億6,080万2,000円で、前年度に比べ、8,742万2,000円、32.0%の増であります。また、国庫補助金では、円明寺団地の老朽管布設替工事、工事跡舗装復旧工事等の補助金2,500万円、一般会計からの繰入金1億5,000万円であります。また、町債では老朽管布設替工事等の事業費に充当するための公共下水道債3,200万円、流域下水道債1,220万円と元金償還金と減価償却期間相当額との差について、資本費平準化債の拡大分8,000万円を含めまして、下水道債1億2,420万円であります。


 以上が歳入決算の概要であり、その総額は6億6,094万3,412円で、前年度に比べ、2億9,998万1,011円、31.2%の減となっております。この結果、歳入・歳出差引額は1,621万8,847円の黒字であります。


 以上が平成18年度大山崎町下水道事業特別会計の決算の概要でございます。


 次に、第73号議案は、平成18年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出の主なものは、医療諸費が12億4,661万1,210円、前年度の交付金等の精算に伴う償還金480万9,000円、町一般会計への繰出金228万7,000円であり、歳出総額は12億5,370万8,669円となりました。


 一方、歳入の主なものとしましては、支払基金交付金6億9,505万6,000円、国庫負担金3億4,839万円、府負担金9,103万6,000円、一般会計繰入金9,436万2,000円、繰越金523万5,000円でありまして、歳入の総額は12億3,714万5,125円となりました。この歳入総額から歳出総額を差し引いた額はマイナス1,656万3,544円となりました。この不足額につきましては翌年度歳入から繰上充用いたしました。


 以上が平成18年度大山崎町老人保健事業特別会計決算の概要でございます。


 次に、第74号議案は平成18年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出の主なものとしては、総務費では1,896万7,000円、保険給付費6億7,975万6,000円、財政安定化基金繰出金83万6,000円、基金積立金2,826万4,000円、地域支援事業費1,402万3,000円、介護給付実績に伴う返還金として諸支出金1,731万3,000円であり、歳出の総額は7億5,916万1,240円となりました。


 一方、歳入の主なものとしては、保険料が1億9,849万7,000円、使用料及び手数料2万9,000円、国庫支出金1億5,055万1,000円、支払基金交付金2億1,057万円、府支出金1億459万9,000円、財産収入1万8,000円、繰入金1億2,050万5,000円、諸収入3万3,000円、繰越金1,278万2,000円であり、歳入の総額は7億9,758万8,298円となりました。この歳入総額から歳出総額を差し引いた額は3,842万7,058円となりました。


 以上が平成18年度大山崎町介護保険事業特別会計決算の概要でございます。


 次に、第75号議案は、平成18年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。


 まず、歳出総額は1,155万731円で、その内訳は運営管理費147万3,868円、公債費で、長期債の元金と利子償還金1,007万6,863円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は1,436万5,324円で、その内訳は、使用料及び手数料896万3,510円、繰越金540万499円、諸収入1,315円であります。これにより歳入歳出差引額281万4,593円の黒字となっております。


 以上が大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計歳入歳出決算の概要でございます。


 次に、第76号議案、平成18年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について。その概要をご説明申し上げます。


 歳出総額は657万1,989円で、前年度に比べて105.9%の増となっております。歳出の主なものは、財産管理費で大山崎区民会館等の管理運営経費として55万3,000円、見阿弥・はつの墓地等の管理運営経費に119万円、区民会館及び墓地の施設整備工事費として359万9,000円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は5,995万6,962円で、前年度に比べて2.3%の減となっております。これにより歳入歳出差引額5,338万4,973円となっております。


 次に、第77号議案、平成18年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 歳出総額は81万9,642円、前年度に比べて34.9%の増となっております。歳出の主なものは、財産管理費で円明寺墓地管理運営経費20万円、農業灌漑用施設整備・管理委託経費15万円、会館管理経費21万8,000円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は258万9,522円で、前年度に比べて18.9%の減となっております。これにより歳入歳出差引額176万9,880円となっております。


 次に、第78号議案、平成18年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明を申し上げます。


 歳出では、財産管理費で下植野墓地管理運営委託料10万円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は47万9,346円で、前年度に比べて17.1%の減となっております。これにより歳入歳出差引額37万9,346円となっております。


 次に、第79号議案は、平成18年度大山崎町水道事業会計決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 給水状況は、節水機器の普及や水使用の効率化等により、水需要が伸び悩む中で、年間総有収水量174万3,054立方メートル、前年度に比べて4万8,460立方メートルの減少となりました。年間総有収水量の内訳といたしましては、家事用137万9,194立方メートル(構成比が79.1%)、工場用19万8,499立方メートル(構成比11.4%)、営業用9万3,693立方メートル(構成比5.4%)、学校官公署用7万1,184立方メートル(構成比4.1%)等であります。また、有収率につきましては、老朽水道管の布設替、給水装置の改善、漏水調査等を行った結果86.4%となり、前年度と比べ、0.1%の伸びとなりました。


 次に、事業収入では、給水収益は4億4,059万1,852円で、前年度と比べ、1,201万2,199円で、2.7%の減となりました。また、給水収益を含む受託工事収益、その他営業収益及び営業外収益を合わせました事業収益は4億8,677万6,078円となり、前年度と比べ、1,219万6,182円、2.4%の減となっております。


 一方、事業費用では、原水及び浄水費の府営水道受水料金などを含めまして5億3,747万6,095円、前年度と比べて593万7,897円の増となりました。この結果、18年度の収益的収支は事業収益4億8,677万6,078円に対し、事業費用5億3,747万6,095円ということで、差し引き5,070万17円の当年度純損失が生じたことによりまして、前年度の繰越欠損金6億460万1,620円と合わせまして当年度未処理欠損金は6億5,530万1,637円となりました。


 次に、資本的収支についてであります。まず、資本的収入は、配水管布設替工事のための上水道企業債1,700万円、新規給水及び口径変更に伴う加入金758万円など合わせた資本的収入は2,458万円であります。


 一方、資本的支出は建設改良に伴う事業費2,354万5,801円、配水管布設替工事等の上水道事業債の元金償還金2,480万8,011円を合わせまして4,835万3,812円となり、差し引き2,457万2,101円の資金不足が生じ、その資金不足は過年度損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。建設改良事業の主な内容は、まず、施設改良費で円明寺若宮前・葛原地内、山田地内の配水管の取替工事、また、大山崎鏡田の配水管布設替工事を執行いたしました。また、浄水場の施設整備として、新第2浄水場で残留塩素計設置工事等を執行いたしました。


 以上が平成18年度大山崎町水道事業会計の決算の概要でございます。


 以上23議案につきまして提案理由をご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議を賜り、ご承認、ご可決をいただきますようにお願いを申し上げまして提案説明とさせていただきます。


○議長(前川 光君) 説明が終わりましたので、各議案に対する質疑を行います。


 第57号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第57号議案に対する質疑を終結いたします。


 第58号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第58号議案に対する質疑を終結いたします。


 第59号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第59号議案に対する質疑を終結いたします。


 第60号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第60号議案に対する質疑を終結いたします。


 第61号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第61号議案に対する質疑を終結いたします。


 第62号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第62号議案に対する質疑を終結いたします。


 第63号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第63号議案に対する質疑を終結いたします。


 第64号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第64号議案に対する質疑を終結いたします。


 第65号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第65号議案に対する質疑を終結いたします。


 第66号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第66号議案に対する質疑を終結いたします。


 第67号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第67号議案に対する質疑を終結いたします。


 第68号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第68号議案に対する質疑を終結いたします。


 第69号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第69号議案に対する質疑を終結いたします。


 第70号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第70号議案に対する質疑を終結いたします。


 第71号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第71号議案に対する質疑を終結いたします。


 第72号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第72号議案に対する質疑を終結いたします。


 第73号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第73号議案に対する質疑を終結いたします。


 第74号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第74号議案に対する質疑を終結いたします。


 第75号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第75号議案に対する質疑を終結いたします。


 第76号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第76号議案に対する質疑を終結いたします。


 第77号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第77号議案に対する質疑を終結いたします。


 第78号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第78号議案に対する質疑を終結いたします。


 第79号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) 第79号議案に対する質疑を終結いたします。


 これをもって各議案に対する質疑を終結いたします。


       ──────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第5、決算特別委員会設置及び決算特別委員の選任について。


 お諮りいたします。


 本定例会に提案されました平成18年度各会計決算を審査するため、委員会条例第5条の規定により、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) ご異議なしと認め、よって、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決定いたしました。


 次に、決算特別委員の選任について。


 お諮りいたします。


 本件につきましては、委員会条例第6条の規定によりまして、決算特別委員に、1番朝子直美君、3番渋谷 進君、5番山本圭一君、6番北村吉史君、8番山本芳弘君、10番高木 功君、13番小泉興洋君、16番安田久美子君、以上8人の諸君を指名いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました8人の諸君を決算特別委員に選任することに決定いたしました。


 暫時休憩いたしまして、その間に正副委員長の互選方よろしくお願いを申し上げます。場所は第1委員会室でお願いをいたします。


 休憩いたします。


               11時45分 休憩


               ──────────


               12時00分 再開


○議長(前川 光君) 再開いたします。


 決算特別委員長に、16番安田久美子君、同副委員長に10番高木 功君が選ばれたとの通知がありましたので、報告いたします。


       ──────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第6、議案の取り扱い方について。


 お諮りいたします。


 第57号議案、第58号議案は総務産業常任委員会に、第60号議案、第61号議案、第62号議案、第63号議案、第64号議案、第65号議案は建設上下水道常任委員会に、第59号議案、第67号議案、第68号議案、第69号議案は文教厚生常任委員会に、第70号議案から第79号議案までは決算特別委員会に、第66号議案は総務産業・文教厚生常任委員会に分割付託いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) ご異議なしと認め、さよう決します。


 次に、各委員会の日程について報告いたします。


 総務産業常任委員会は9月13日午後1時30分から、建設上下水道常任委員会は9月18日午後1時30分から、文教厚生常任委員会は9月19日午後1時30分から、決算特別委員会は9月10日・11日・12日の3日間、それぞれ午前10時から、第二外環状道路等対策特別委員会は9月20日午後1時30分からそれぞれ審査が行われます。場所はいずれも第1委員会室で行います。よろしくお願いを申し上げます。


       ──────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第7、第80号議案、大山崎町教育委員会委員の任命についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいま上程されました第80号議案、大山崎町教育委員会委員の任命について提案のご説明を申し上げます。


 大山崎町教育委員会委員小林正樹氏の任期が平成19年9月30日で満了となりますので、後任として吉川理香氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして議会の同意を得るため、提案をしたものでございます。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が第166回通常国会で成立をし、平成19年6月27日に公布されております。この改正において、教育における地方分権の推進を図るため、教育委員への保護者の選任が義務化されました。施行期日は平成20年4月1日とされているところでありますが、それまでの間においても保護者の選任を行うことができるとされておりますので、今回、後任の教育委員として保護者を選任しようというものでございます。吉川氏の履歴につきましては、お手元に配付させていただいておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(前川 光君) お諮りいたします。


 質疑、討論省略の上、採決することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) ご異議なしと認め、これより採決を行います。


 第80号議案について同意することに賛成の諸君は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○議長(前川 光君) ありがとうございました。


 挙手全員であります。


 よって、第80号議案は同意することに決しました。


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○議長(前川 光君) 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


               12時05分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  前 川   光





     会議録署名議員   山 本 圭 一





     会議録署名議員   北 村 吉 史