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京都府 大山崎町

平成19年第2回定例会(第3号 6月14日)




平成19年第2回定例会(第3号 6月14日)





       平成19年大山崎町議会第2回定例会会議録−第3号−


         平成19年6月14日(木曜日)午前10時00分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町     長


          浅田 和成   教  育  長


          勝瀬 光裕   理     事


          長谷川彰男   理     事


          大河内勝己   教 育 次 長


          山田 真司   会計管理者  


          上野  隆   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          小国 俊之   健康・児童推進室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          今村 幸弘   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          小泉 昇平   生涯学習室長


          藤原  博   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          生野 尚志   事務局次長


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序 6.  朝 子 直 美


             7.  渋 谷   進


             8.  安 田 久美子


             9.  堀 内 康 吉


───────────────────────────────────────


               10時00分 開議


○議長(前川 光君) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。         ──────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、13番小泉興洋君と14番立野満代君を指名いたします。


       ──────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、6人目として、1番朝子直美君に質問を許します。


 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 日本共産党の朝子直美です。今回の私の質問は、本町における子育て支援策についてということで、主に保育所のことについて質問させていただきたいと思います。


 昨日の一般質問の答弁の中で、保育所のあり方検討プロジェクトチームの中間まとめが報告されました。公立保育所を新しい形に転換していく大山崎方式というような新しい形のたたき台が示されました。また一方で、依然として民営化した方がいいのではないか。こういった声も出されていると思います。そこで、昨今、全国の自治体で進められている公立保育所の民営化が果たして子どもたちにとってよい結果をもたらしているのか、一度よく検討する必要があると思います。また、昨年の12月議会に提出された大山崎の保育を考える会の請願には、保育所の見直しの議論が財政論議に終始しているので、保育の中身や質の問題について議論を行ってほしい。こういった趣旨が述べられていました。5月の臨時議会の最終日に、他会派の議員さんも述べられたように、議会の中で、保育の質についての議論がまだまだ不十分だという思いから、保育の質について、私なりの考えを述べますとともに当局のお考えをお尋ねしたい。この趣旨で質問させていただきます。


 さて、少子化が進む現在、女性が働きながら子どもを生み、育てることのできる条件の整備や核家族化、地域の人間関係の希薄化の中で子育て支援の大切さが言われており、保育所に求められるニーズは、量・質ともに高まっています。厚生労働省は、待機児童が全国で3万人いるとして、その解消のために総定員の25%増を認める定員の弾力化を図りました。その結果、全国の中では昼食のときに教室だけでは机が並び切らず、廊下にも机を並べなくてはならない保育所や、お昼寝のふとんが子どもの人数分敷くことができない。こういった詰め込み状態の保育所まで生まれてきたのに、いまだ待機児童の解消には至っていません。子育て支援をいうのであれば、国の責任で保育所等を充実させてほしいというのが子育て中の親の素直な気持ちではないでしょうか。しかしながら、現在国が行っている保育制度の改革は、こうした親の気持ちとは逆の方向に進んでいるように思われます。それといいますのも、60年代の高度経済成長期を終え、経済が低成長を迎えた70年代後半に、財政危機の原因は福祉国家にあると分析する新自由主義といわれるものが台頭し、この考え方にのっとって経済の活性化を図っていこうという政策がとられているからです。新自由主義の特徴は、市場原理の徹底にあります。企業がより自由に競争できるように国による規制を外すことで企業にとっては市場を拡大し、これまで行政が行っていたことを民間に委ねることで国の財政を縮小しようとするものです。我が国においては、中曽根内閣による臨調行革路線がその始まりです。このころから民間に対する政府の考え方が大きく変わっていきます。それまでは本来国が行うべきことを補完的に民間に委ねていたのですが、新自由主義の考え方では、民間ができることは国は行わない、いわゆる小さな政府論として小泉内閣の構造改革路線へと引き継がれていることは皆さんご承知のとおりです。中曽根内閣による国鉄の民営化、小泉内閣による郵政民営化はその代表的な例ですが、本来、市場原理にそぐわないとされていた福祉や保育、そして教育の分野にも新自由主義の考え方が取り入れられています。先日、大手訪問介護事業所コムスンが不正行為を行っていたため指定取り消しとなることが報道されていましたが、2000年度から始まった介護保険制度もこの流れを酌んだものだといえます。規制緩和と小さな政府を合言葉に進められた構造改革が私たち国民にもたらしたものは一体何だったのでしょうか。地方自治体においては、いわゆる三位一体改革によって補助金、地方交付税の削減・縮小が進められたことで、本町のように財政危機に陥る自治体も多く生まれ、特に過疎化しているような山間部の小さな町にとっては、税源移譲といっても地域格差を広げるだけだという声も上がっています。また、規制緩和の結果、非正規雇用が拡大し、ネットカフェ難民など、若者の貧困が深刻な事態となっています。あるいは偽装請負といった違法行為が常態化、ほかにもライブドア事件やマンション耐震強度偽装事件などが横行しています。規制緩和により競争が激しくなったことが原因とみられるJR福知山線の事故や高速バスの事故など、人の命までもが脅かされる事態が次々と起こっています。


 保育制度における構造改革はどのように進んでいるかといいますと、1つは、保育所の設置、運営主体の弾力化が進められ、地方自治体と社会福祉法人に限定されていた設置運営主体が企業、株式会社でも可能となりました。東京都ではベビー用品のピジョンや、通信教育で有名なベネッセなどが参入しています。注目すべきなのは、こうした参入が進んだのは、地方自治体がそれまであった公立保育所を財政危機を理由に民営化したためです。経費のかかる初期投資が不必要であることが企業の参入を行いやすくしました。もとのとれないところは参入しない、企業にとっては当然のことですが、果たしてその体質が保育を任せるのにふさわしいといえるのでしょうか。逆にいえば、儲からなければ撤退ということもあり得るということです。民営化の事例を少し紹介しますと、東京都三鷹市では2001年に新規開設する保育所を株式会社ベネッセコーポレーションに委託しています。三鷹市の試算では、公設公営で運営しようとした場合、年間1億7,200万円かかるところを、ベネッセと8,940万円で運営委託契約を結んでいます。この園では、園長を含め、全員が契約社員であり、雇用契約は年度ごとに行われているということです。園長、調理員を含めた常勤が16名、非常勤が11名で、2004年度の決算資料からの推定によると、園長や主任以外の保育士の賃金水準が月額にして20万円を下回り、年間では300万円を超えないとみられ、東京都の社会福祉法人立の民間保育士の平均年収386万円と比較しても賃金がかなり安く抑えられています。保育士の給与を安く抑えることで低コストの保育を実施しているのです。また、練馬区では、2005年9月より区立保育園をピジョン株式会社に委託しましたが、年度途中の委託に対し、保護者からの反対も強く、9月からの半年間は準備委託という形をとっていました。保護者の反対の中での強引な委託であったため、保護者の目も厳しかったのでしょう。園長はじめ職員と保護者の信頼関係が築けない状態に陥り、本委託が開始する4月を前にした1月から3月までに職員の3分の1が退職するという事態になり、区が改善勧告を出すに至りました。規制緩和により、保育が企業の利潤追求の対象となることの弊害が誰に及ぶかはいうまでもありません。さらに、保育制度の改革は、地方自治体が保育に欠けるかどうかを認定する措置制度を廃止し、個人が施設と直接契約する直接入所方式に変える方向で進められています。これにより自治体の義務、責任が明確でなくなります。昨年秋よりスタートした認定子ども園はこの方式の先駆けといえます。認定子ども園の認定基準は非常に緩やかなものとなっており、将来的には、今国が定めている保育所の最低基準、子どもと保育士の比率などのそういった基準を弾力的なものにしていくことで、さらに民間企業への市場開放を促進しようとしています。すべては企業の利潤拡大と国の経費削減のためのプログラムであり、子どもの豊かな成長を真に望んでいるものでないということを見ておく必要があると思います。このような改革を進めていく際によくいわれるのが、競争により互いの質が高まり、利用する側がよりよい保育を手に入れることができるという理論です。質については後で詳しく述べますが、保育の質というのは、果たして教育により高めることができるものでしょうか。また、それがふさわしいのでしょうか。企業の目的は利潤追求です。例えば保育メニューの多様化は、一見利用者の要望を満たしているかに見えますが、結局利潤追求の手段でしかなく、やがて大きな問題を引き起こすことはコムスンの例が示したとおりです。このような新自由主義を基本にした構造改革の大きな流れの中で、本町が独自の道を選び、新しい公立保育所の形をつくろうという方針を打ち出したことは大変大きな意味を持つことであると思います。この道を進むことは厳しいことも多いと思いますが、職員の皆さん並びに住民の皆さんの知恵と力を結集して、この仕事をなし遂げることがこの町を、小さくても大きな誇りのある町にすると私は考えております。


 そこで、質問1なんですが、今般、小さな政府路線の影響で、各地で公立保育所の民営化が進められている。保育条件の整備は、本来国や地方自治体の責任で行われるべきだと考えるが、いかがでしょうか。


 次に、保育の質についてであります。


 保育というのは、子どものより豊かな発達のために行われるものですが、この豊かな発達ということそのものが人によって考え方、価値観が違っているため、保育の質については一口に語れるものではない。大変難しい問題だと思います。保育の質について客観的に評価することは大変難しいと専門家も言っていますが、1つの指標として、子どもの発達に強いかかわりのある保育条件をアメリカの学者が整理しています。それは、1、職員と子どもの比率、2、集団の大きさ、3、職員の訓練と教育歴、4、職員の離職率の低さの4つであり、保育者と子ども比率で保育者の配置が厚い少人数のグループ、子どもの発達に関する教育を受けて、それに見合った賃金を保障された保育者、そして保育者の離職率が低いなどの条件を備えた保育園は温かく、応答的で、より適切なかかわりがみられ、子どもたちにより良好な経験を与え、結局のところ、子どもの良好な発達を実現する保育園であると述べておられます。これは1つの参考になるのではないかと私は考えました。この4つの条件の中でも、とりわけ、保育士の離職率の低さ、つまり保育士の定着率については、保育の質を高めるための大切な条件であると思います。本町の保育士は、皆さんご承知のように、定着率が高い、つまり長年働いていただいています。それはやはり公務員ということで給与面や産前産後の休暇や育児休暇などの労働条件が保障されていることと大きく関係があるかと思います。全国的にも公立保育所の方が民間保育園より職員の定着率は高くなっており、このことが保育士の年齢分布の差となってあらわれています。2003年の内閣府の調査によりますと、公立では20代が30%、40代が35%であるのに対して、私立では、20歳代が56%、40歳代が16%です。平均年齢は公立で37.0歳、私立で31.4歳と、6歳の差、経験年数の平均も公私で比較すると5年以上の差があり、私立では、保育士の勤続年数が短く、30歳未満で離職する率が高くなっているとのことです。私立で働く保育士の平均勤続年数の低さには幾つかの要因があると思われますが、私立保育園では、10年を超えて働くとほとんど給料が上がらなくなる仕組みに国の基準がなっている。このことに大きな原因があるといわれています。ベテランの保育士さんに、それなりの給料を払おうとすれば、保育所の運営が難しくなるため、私立保育園としては、早期の退職を奨励せざるを得ず、結婚や妊娠したら退職するということを約束させられているような園も少なくないというのが現状です。同じ児童施設で待遇が余りに違うのはよくないということで、京都府や京都市のような大きな自治体には公私間格差是正の補助制度があり、条件の確保のための一定の努力がなされています。質の高い保育をつくる条件の1つ、保育士の定着率は経験に応じた賃金を支払える給与体系の確立と大きく関連があるといえます。本町で保育士をされている20代後半の方が、自分は保育士7年目だが、まだまだ迷ったり、悩んだり、日々の保育の中で子どもとともに成長させてもらっているし、ベテランの先生から教わることも多い。なのに、もし民間に勤めていたら、そろそろ辞める年なんですねと語られた言葉が非常に印象に残っています。保育の仕事は、資格を持っていれば、すぐにうまくできるものではなく、実践の積み重ねを通して力をつけていくものです。保育士の力量は保育の質の決定打になります。力量が高められる条件整備が必要だということは言うまでもありません。


 そこで、質問2なのですが、保育の質は、子どもと保育士の比率、専門的な教育を受けた保育士と、それにふさわしい給与の保障、保育士の離職率の低さなどの条件を備えてこそ確保できるものと考えますが、いかがでしょうか。


 本町では、公立保育所であるがゆえに条件の整備が行われてきました。そのため質が確保されているからこそ、利用している保護者や卒園していった住民を中心に、町立保育所を守ってほしいという強い要望が出されたのだと思います。そして、この声を背景に、民営化はしないという方針を打ち出されましたが、町財政の厳しい現状を目の前にして、ともすれば、公立保育所の維持が負担となる面ばかりに目がいっているのではないかと危惧しています。例えば過疎化の進む京都府北部において、旧野田川町が子どもの医療費無料化を町の単費で拡充した結果、子どもを持つ若い世代の人口が増加し、税収増加につながったように、投資に対するプラス面もあるかと思います。質の高い町立保育所や子育て支援施策を大山崎町の売りとして、若い世代が住みたい町にすることの自治体としての効果についても今後是非議論していっていただきたいと思います。


 そこで、質問3なのですが、公立保育所が財政への負担となっている一面はありますが、質の高い保育所の存在が若い世代の定住率を高め、町の活性化につながる面もあると考えますが、いかがでしょうか。


 以上、3点について町長の答弁を求めます。これで、この場からの質問を終らせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) おはようございます。ただいま朝子議員からのご質問、これにお答えしたいと思います。


 まず、最初の本町における子育て支援策についてということで、今般、小さな政府路線の影響で、各地で公立保育所の民営化が進められている。保育条件の整備は、本来、国や地方自治体の責任で行われるべきであると考えるが、いかがか。こういうご質問でございました。


 まず、保育の需要につきましては、全国的に少子化ということでございますけれども、経済事情でありますとか、あるいは男女共同参画の急速な進展と、こういう状況のもとで、女性の社会参加はますます進んでおります。その一方で、家庭や地域の子育て力が弱まりつつある、そういうもとでの支援の立場から、より需要が高まっている。そして全国的に待機者も出ていると、こういう現状でございます。本町におきましても、児童数は、昭和50年代をピークにしまして、その後の少子化傾向のもとで減少を続けております。平成8年の入所児童数261人、これを底としまして以降横ばい状況となり、逆に、ここ数年は少しずつ増える傾向にあります。特に最近では、乳児保育の希望が大きく増加しているというのが特徴でございます。このように全国的に保育需要は多種多様化の状況にございます。また、少子化対策における次世代育成支援の観点からも、保育条件の整備ということは国及び地方公共団体に課せられた緊急課題であるというふうに認識をしております。そこで迫られた整備と行政改革の狭間で、国も平成16年度から公立保育所に対する負担金を一般財源化するというなどの施策を行いまして、その結果として民営化がさらに進むことになりました。こういう中で、当然将来を担う子どもたちの育成と働く保護者の保障等にかんがみて、国や地方自治体の責務は大きいものというふうに考えるところでありますが、現実をみますと、地方自治体のおかれている状況の中で、住民サービス全体のバランスも考慮に入れた施策が求められ、なかんずく、今後におきましては、子育て支援の多面的な施策を展開していく必要があるというふうに考えております。


 次に、保育の質は、子どもと保育士の比率、専門的な教育を受けた保育士と、それにふさわしい給与の保障、そして保育士の離職率の低さなどの条件を備えてこそ確保できるものであると考えるけれども、いかがかと、こういうご質問でございました。


 ご承知のように、国が定めた保育所の運営費の支弁基準であります保育単価には、入所児童の保育に必要なその保育所の長、保育士、調理員などの人件費が計算されておりまして、うち保育所の人件費については、入所児童の年齢に応じて必要人数が定められております。本町は当然その基準を上回る配置のもとでの運営が行われてきたところであります。保育の基本は、家庭や地域社会と連携を図って保護者の協力のもとに家庭養育を補完をし、子どもが健康・安全で情緒的にも安定した生活ができる環境のもとで、健全な心身の発達を図るところにあります。一定数の保育士を確保することが必要であります。また、保育士の数の確保のみにとどまらず、今までの正職保育士採用についても、その資質の確保も重要であると考えております。試験により有能な保育士を採用しておりますし、嘱託保育士やフリーの臨時保育士につきましても、当然有資格者で対応すると、そして、さらに研修機会も確保するなど、その資質の向上に努めているところでございます。従来の公務員という性格上、離職率が低いのは、これは紛れもない事実でありますけれども、時代の流れの中で少し事情が変化してきている点も併せて認識をしながら施策を進めていく必要もあろうかと思います。いずれにしても、本町としてできる限りの条件整備のもとで、今後も質を落とすことのないよう、人的対応も含めて総合的に対応してまいりたいというふうに考えております。


 最後に、公立保育所は財政への負担となっている一面はあるが、質の高い保育所の存在が若い世代の定住率を高め、町の活性化につながる面もあると考えるが、いかがかというご質問でございます。


 ここ数年来、保育所にかかる費用については、本町においても何かと取り沙汰をされてきたところでありますけれども、特に町の財源不足が深刻化し、かつて例をみない財政危機に陥ってからは、その財政負担をいかに解消していくかということが現下の課題となりました。集中改革プランの見直し項目にも上がったところでございます。議員ご指摘の若い世代の定住率を高め、町の活性化につなげる面というのは当然のことでありますけれども、いずれも町の存続そのものを根底として成り立つものでありますから、大きな負担となっているところを見直すべきは見直し、質を落とさない保育所の存続という点で、新たな子育て支援の多面的施策の展開を視野に入れた中での施策の推進によって、結果として若い世代の定住率を高め、強いては町の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 1番朝子直美君に自席での再質問を許します。


 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 今、壇上の方の質問、大きな国の施策との絡みでの質問になったんですが、再質問の方では、今本町における、昨日中間のまとめの報告もなされたということで、そのあたりも含めてお聞きしたいと思います。


 かねてより、保育所の保護者より、保育所の見直しの議論に是非加えてほしいということで、決まってからの説明ではなく、当事者の意見を是非反映させてほしいという要望が出ています。保育所のあり方検討プロジェクトの中間まとめを昨日議会の方では報告いただきましたが、このまとめを受け、早い段階での保護者や住民への説明と懇談の必要があると思いますが、いかがでしょうか。大体いつごろ行えるのか、そのプログラムなどがわかれば教えていただきたいと思います。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、ただいまのところ、まだ保育所のプロジェクトチームで中間報告をこのたび文教厚生委員会の方にご報告するという形になっておりますので、その後のプログラムにつきましては、また、そのプロジェクトチームの中で検討するような形になろうかと思います。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 期日の方は、議会への報告などを経てということだということなんですが、なるべく早い段階で、また住民の方に言っていただきたいなと思うんですが、説明会の開催についての要望になるんですが、住民の要望も聞いて、なるべく広範な方が参加できるような開催場所とか回数の工夫を是非していただきたいなと思っております。あとまた公立保育所だけでは多様なニーズに応えられないのではないかといったご意見もあるようなんですが、説明会において、住民の皆さんのニーズを聞き取り、公立であっても、でき得る限りニーズに応えていく姿勢で臨んでいただきたいと思います。新しい大山崎方式の確立は、結果の形だけではなくて、そこに行きつくまでのそういった住民との過程も含めてつくり出されていくものではないかと考えているんですが、そのためには住民との双方向の意見交換の場を持つことが大変重要だと考えますが、そのあたりいかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、保育所の問題のみにかかわらず、集中改革プラン等におきまして説明会というのは当然していかなければならないと、そのように考えておりますので、その中に併せまして、保育所は保育所の問題として説明会を開催していくと、そのような考え方ではおります。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 是非双方向の話し合いのできる場をということで、再度、これを要望しておきます。


 あと、先ほど保育の質の確保のための答弁いただいたんですけれども、質の論議は、今後プロジェクトチームや住民との懇談の場で行われていくということになると思うんですけれども、1つの問題提起として、現時点で、この間のいろいろな議論の中とか、また考える会との懇談などを町長もされているというふうに聞いておりますので、そういった中で、町長自身が感じておられる保育の質ということについて答弁いただきたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 少し整理をする必要があると思うんですけれども、プロジェクトチームで現在進行しているわけですね、この議論。このプロジェクトチームは、制度的な枠組みを論議をする場所であります。前提として、当然保育の質をしっかり保ちながら、どんな制度につくり上げていくかということが論議をされているわけでありますので、プロジェクトチームの中で、この保育の質の問題が中心的な課題になるということではありません。今後、この施策を進めていく上で、新しい体制が発足するわけですから、その中で、どんなやり方、あるいはどんな保育の質を実現していくかというようなことは当然皆さん方のご意見も伺いながら、保育現場も対応するということになろうかというふうに思います。少し、このプロジェクトチームの作業との関係では整理してお考えいただく必要があろうかというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 今、町長自身の今の時点での質の考え方というのをお聞きしたかったんですが、いかがですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) もちろん、いろいろ申し上げたいことはありますけれども、ただ1点、この議論を進めていただく上での今大変大きな変化の時期に差しかかっているんです、大山崎町にとっても。これまで従来ずうっと積み上げてきた保育のあり方が、ここで1つ転換をするんです。それは確かに財政上の問題が背景にあって、やむを得ざる転換という側面もありますけれども、しかし、必ずしもそれだけではないと思います。ですから、私の考えを申し上げるよりも、こういう流れの中で、住民の皆さんがどんなふうに、あるいは保育を受けておられるお母さん方がどんな考え方をお持ちになるかということは、しっかり行政としては受け止めながら進めていきたいと、この非常に大きな転換の時期を上手に乗り切っていくということが、今非常に大事だろうというふうに思います。保育の質に関しての私自身のご意見を申し上げることもできないわけではないんですけれども、むしろ現場の皆さんがどういうふうに今のこの状況をお考えになるか、あるいは、お母さん方がそれについて、あるいは、今はお母さん方だけじゃないですね、ご両親がどんなふうにお考えになるかというようなことを拝聴しながら的確に進めてまいりたいということを申し上げておきたいと思います。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) わかりました。そしたら、先ほど競争で、保育の質は高まるのかということをお話したんですけれども、本町の保育所は私もお世話になっているという関係で、個人的な、今先ほど、町長は自分が感じていることは今は言わないというか、議論の中でということなんですが、私自身の思いや、あとまたお母さんたちからのお話の中で感じているところで、1個の問題提起といいますか、聞いていただいたらいいんですけど、本町の保育所では競争ではなく、協働でよりよい保育をつくってきたのではないかと感じています。3園とも町立であるということで、園を越えて、保育士同士が子どもの様子を交流することも行いやすい、また園内では保育士と保護者、あるいは保護者同士が子育ての悩みや喜びを共有しあいながら、お互いに支え合っていく温かい関係をつくり出してきていると思います。そんな大人同士の温かい関係が子ども同士の中にも広がっていくということは、昨日も少し一般質問の中で教育問題のことも出ていたんですが、こういった関係づくりというのが、また学校に上がったときにも、その現場においてのいろんないじめとか、暴力、こういった防止にもつながっていく、そういう人間関係が築かれていっているのではないかなというふうに考えています。こういった本町の保育ということに大きな価値を認めている保護者も少なくないんです。これも1つの保育の質ではないかなと私は考えています。こういった保育の質ということは、非常になかなか言葉にしにくかったり、文章にしにくいということがあると思うんですが、でも、こういったことを大事にしていっている、そういった方針を持って保育していっているんだということが、なかなかこれまでの町立保育所の中で見えてこない部分も多分あったと思うので、是非この機会に、ご提案なんですけれども、今回の議論の中で文章であらわせていなかった保育の方針といったようなものを明文化していってほしいというふうに思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 先ほどのご答弁とちょっと関連がありますので、少し、必ずしも直接的に今のご質問に答えることにならないかもわかりませんけれども、1つは議員ご指摘の競争原理、市場原理の問題ですけれども、今いろんな問題が発生してきているのは、やっぱり結局は行き過ぎの問題です。それも非常に大きく逸脱をした行き過ぎが顕在化するということで、問題が発生をするわけですけれども、しかし、今、現代社会といいますか、日本の社会の中で、競争が持つ意味合いというのは、もう少し客観的に見ておく必要もあると思ってます。そうでないと改善や、あるいは前進といいますか、発展といいますか、そういうものを内発的に促す力が非常に弱まってくる傾向も一方にありますから、そこはもちろん、そこだけを評価するという話ではありません。今言いましたように、暴走や行き過ぎをとどめる、抑制するための働きというものも自治体をはじめとしてあるわけですから、そういう点で公立なりの役割も一方にはあると、そういうことは一般的な問題としてご理解いただきたいなというふうに思います。そして、そういう中で、これも当然なんですけれども、協働という言葉が出てきましたけれども、協働の持つ課題や意味合いというのは従来になく大きなものになっていると思います。先ほどの競争原理云々の問題ともかかわりますけれども、例えばですけれども、余り儲からないけれども、非常に頑張るという、例えばNPO法人のような試みだとかいうものが各地に出てきてます。だから、そういう新しい形でのそこは創造性や協働にかかる問題だろうと思いますので、そんなことも、これからは大山崎町も少し、いろんな形があるんだということを少し前提に議論をする必要があろうかというふうに私は思ってます。繰り返しになりますけれども、この保育の問題にかかわっては大きな転換点に立っているということです。この大きな転換点を上手に乗り切っていくというのは、今申し上げた一連の現実的な問題、競争原理の問題も、そして協働というものの中身の問題も随分状況が、戦後60年の間に大きく変化してきた日本の社会の中でどうやっていくんだろうということの論議を少ししっかり重ねていく必要があるだろうというふうに思ってます。是非皆さんでいろんなことをおっしゃっていただいて、本当に、ここは重要なときに当たってますので、しっかり乗り越えて、一方の財政危機なども背景としながらではありますけれども、しかし、中身の大事さというのはまた別でありますから、そういう議論をたくさんしていただいて、よいスタイルを大山崎で確立できていけばいいのではないかなというふうに思ってます。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) どんな、いろんな形になるにしろ、今回大山崎町は、公立でやっていくというふうに決められて、今やっていこうということで、またいろんな形をやっていくに当たって、最終的に、先ほど町長もおっしゃったんですけども、いろんな民間委託で問題が起こっているところに、やはり安けりゃいいじゃないけども、町として、そういうふうに丸投げ的にやっていったり、そういったところが町長のおっしゃる行き過ぎ云々というところかもわかりませんが、そういったことは絶対やるべきじゃないし、絶対自治体としては、町の子どもたちに責任持っていくというのは当たり前のこととして要望もいたします。先ほど私が質問いたしました保育方針の明文化、そういったことが、別にきれいな紙に書いて、パンフレットつくるとか、そこまで、それこそ財政もない中で言いませんけども、今後そういった町の保育とか子育て支援などをアピールしていくというところには、そうやって目に見えてわかるものがあるというのはすごい大事であって、そういった、また書いてあるものなどを見ながら、また議論が高まっていくというか、そういう意味合いもあると思うので、是非その辺をやっていただきたいというご提案ですけど、ちょっとお答えいただかなかったので、どなたでもよろしくお答えいただきたいんですけども。


○議長(前川 光君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) ただいまのご質問の件でございますが、議員ご指摘のものは、かなり大きなまた保育の方針になるかと思いますが、保育所運営としての子どもを育てる内容等につきましては保育目標という形で毎年定めまして運営をしております。いわゆる自然環境を生かした、ゆったりとした保育の環境の必要性をもとに、ただいまはそういう目標を持っておりますので、これは1つの方針という形で出せるものではないかなと、事務方では思ってます。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) また新しい形で、今から築いていくということなので、また、そういったあらわし方といいますか、そういうのも、また皆さんのお知恵で、もちろん私どもも一緒に考えてまいりますが、つくっていただきたいなと要望しておきます。


 以上で終わります。


○議長(前川 光君) 以上で、1番朝子直美君の質問は終結いたしました。


 続きまして、質問順序によりまして7人目として3番渋谷 進君に質問を許します。


 3番渋谷 進君。


○3番(渋谷 進君) 日本共産党の渋谷 進です。質問通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回私が取り上げるのは、最近、私自身がいろいろと危惧している問題の中から2つほど取り上げるということで、是非よろしくお聞きいただきたいと思います。


 まず、最初の質問なんですけれども、前振りから入りますと、私の母は大正7年生まれ、89歳に今年なります。この母が最近、日本がまた戦争する道に進もうとしているのと違うかと、非常に日本の行く先を心配いたしております。母はごく普通の家庭で育った普通の女性でありまして、戦前の若いころは、当時の普通の日本人として日本の当時の侵略戦争に何の疑いも持たずに、国策に従って中国に行って仕事をしたりしておりました。その彼女が自分の戦争経験に照らして、戦争は二度とごめんだと言っていたわけですが、その母が最近の日本の状況を極めて心配しておるわけです。2、3年前は、戦前、福祉が削られて増税が押し寄せてきた、その後に来たのは戦争だった。戦争が始まったと、今の状況は、それを思い出させる。2、3年前はこう言っておりましたが、最近では、防衛庁が防衛省になったと、そのうち戦前のように軍人が大臣になるようなときが来るんじゃないか。どうも心配だなど、自分自身の経験から日本が戦争に向かう国になろうとしていることを非常に心配しておるわけでございます。実際、最近の日本の国の政治におきまして、憲法を変えるかどうかという問題が政治のテーマとして大きく浮上してまいりました。今の改憲論の焦点の1つは、日本が軍隊を持って、海外での交戦権を持つべきかどうか、言い換えますと、日本の最近の流行の言葉でいいますと、国柄、すなわち日本の国としての性格を大きく転換して、日本を海外で戦争する国にするかどうかという大問題が問われているわけであります。この現在の改憲論の主目的は、九条改憲、つまり海外で戦争する日本を目指していることは安倍首相などのここ数カ月の言動などを見ておりますと、誰の目にも明らかになっているのではないかというふうに思いますが、このように日本の国としての性格を大きく変えよう、こういう動きが強まっているときに自分自身が地方政治に携わる者として、何もしないで見過ごしていいんだろうかと、戦後の日本を焦土から再建してきた私たちの先輩の皆さん、戦争経験から反戦平和を望んでいる多くの先輩の皆さんに自分としてどう応えられるか、これが今問われているというのが今回私のテーマでございます。


 そこで、この問題についての私自身の考えや認識をまず述べたいと思います。


 改憲論の中心テーマは、九条改憲であると言いましたが、この動きは、もう御存じの方も多いと思いますが、最近始まったものでもありませんし、また、日本の国民の中から始まったものでもありません。日本の再軍備の要求というのが米国発であったことは、もう現在では衆知の事実でございます。そしてまた、現在でも例えば安倍首相が九条改憲を待たずに自衛隊の海外軍事行動に道を開くような解釈改憲に手をつけた。こんなことからも明らかですが、今でも日本の軍事化は米国の世界戦略への軍事的参加・協力を目的といたしております。


 昨今、米国は世界戦略として先制攻撃論というのをとっております。先制攻撃論というのは、対テロリスト戦略だというレッテルが貼られておりますけれども、実態は、アメリカの意に沿わない国はアメリカの方から戦争を仕掛けていくという、極めて乱暴な軍事戦略であります。実際にイラク戦争でアメリカは大量破壊兵器などという理由を主張いたしました。国連の多くの国々が反対しているのを押し切って戦争を始めて、イラクという国家を滅ぼしてしまいました。しかも開戦の理由でありました大量破壊兵器は存在しなかった。開戦する前に米国自身もそのことを知っていたということが、今では世界の常識になっております。このように戦争について極めて危険な軍事戦略を持つアメリカという国と、軍事的に参加・協力する国になるということは、日本自身が好むと好まざるとにかかわらず、アメリカが一方的に戦争を始める、その戦争に日本が自動的に巻き込まれてしまう。こういうことを意味します。つまり日本が海外で戦争をせざるを得なくなると、しかも日本自身の判断とは関係ないところで始まってしまう戦争に自動的に巻き込まれてしまうということでございます。


 さて、以前からですが、特に最近、集団的自衛権などを主張されるいわゆる国際政治の現実守備を標榜する人たちは、よく反戦平和・不戦平和というのは絵に描いたもちだというふうにおっしゃいます。しかし、この反戦平和主義に基づく対外関係というのは本当に単なる理想論なんでしょうか。近年の国際関係のあり方を見てみますと、武力によらないで国際紛争を解決しようとする働きが現実の国際政治を動かす大きな流れとなっております。例えば東アジア地域で始まりました東南アジア友好協力条約、これは日本も現在参加しておりますけれども、この条約に基づく他国間の枠組みというのは、武力による威嚇、または武力行為の放棄をお互いの国の関係の基本といたしております。それに基づいて東南アジア地域では、この国際関係、国際紛争などは平和的手段で解決するというルールが30年以上も機能しておるわけです。さらに、この枠組みがいかに有効かということを示す証拠として、現在では、東南アジアの国々にかかわらず、世界の人口の半数近い国々がアメリカ、日本、フランスに至るまで参加しているというところまで発展しているというのは事実でございます。また、最近の例では、アメリカがイラク戦争を始めようとしたときに国際世論の大きな反対・抵抗があった。なかなか実際に戦争をアメリカが始められなかったということも記憶に新しい話ではないでしょうか。このように戦争を起こさず、起こさせず、この力が現実の国際政治を動かすものになっているのが今の時代であります。不戦平和というのは単なる理想、絵に描いたもちではなくなってきた。こういう人類の歴史の新しい時代の入り口に私たちは立っていると見なければならないんじゃないでしょうか。さて、こうした世界政治の今の傾向を先取りしているのが日本国憲法であります。特に前文と九条であります。憲法の前文には次のように書かれております。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と真理に信頼して、我等の安全と生存を維持しようと決意した。我等は平和を維持し、宣誓と隷従、圧迫と偏重を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う。我等は全世界の国民が等しく、恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。世界においては不戦平和が現実の実行力のある政治的な力になりつつある今このときに、この日本国憲法に掲げられた理念や戦争と軍隊の放棄を決めた憲法九条を捨て去るということは、歴史の流れの逆行であります。日本がとるべき道でないというのは明らかではないでしょうか。なお、昨今、九条改憲論と同時に、いわゆる戦後レジウムの転換といいますか、日本の国柄、日本の国としての本来の非核に申さなくちゃいかん、こういう意見が強調されます。しかし日本の国柄、日本の国の性格というのは海外で戦争しない国だということも1つ強調しておきたいと思います。日本に国家というものが誕生してから1,500〜600年とされておりますけれども、この1,500〜1,600年の期間の中で、外国に戦争を仕掛けるという性格を持っていたのはわずか数百年に過ぎません。古代の朝鮮半島での戦争、白村江の戦いとかいうのを歴史で習いましたけれども、それとか、あるいは豊臣秀吉の朝鮮出兵などを除きますと、明治以降の1945年に至るわずか100年余りの時代だけが、外国に戦争を仕掛けるレジウムであったにすぎません。日本の歴史の事実でございます。このように日本の国柄というのであれば、海外で戦争しない国こそが日本の国柄であります。現在の改憲論が目指す海外で戦争を行うレジウムというのは、日本という国の性格とは相反するものであると言わざるを得ないのではないでしょうか。


 最後になりますが、この問題等、私が冒頭に述べました自分のテーマ、地方政治との関係は、憲法は住民生活の平和的発展を保障する枠組みであるということが、その本質であります。勢和であってこそ住民の生命と生活は豊かに発展します。したがって、この憲法のこの値打ちを守るというアクションは、住民の生命・生活を保障し、住民の将来を担保する意義を持つと私は考えます。改憲派が憲法を変え、日本の国柄を戦争に参加する国にしようとしている現在、何も言わないで、何もやらなくていいのだろうかと、このテーマは、町民の生命と生活を支えるべき地方自治体や地方行政に携わる者が等しく自らに課すべき問題ではないかと私自身は思うのでございます。本町は非核平和宣言を行い、反戦平和を目指す町であります。是非、皆さんにもこのテーマをお考えいただきたいと願ってやみません。


 そこで、質問です。日本国憲法の価値について考えはいかがですか、町長にお伺いいたします。


 次に、関連した問題についてなんですけれども、現在、文部科学省の委託事業として改憲を掲げる日本青年会議所作成のアニメ(DVD)を使う近現代史教育プログラム、いわゆる靖国DVDが各地の中学校などで使われようとしているということが国会で問題になりました。伊吹文部科学大臣は、私が校長なら使わないと答弁しております。各地の教育委員会でも使わないと表明するところが相次いでおります。


 そこで、質問ですが、本町においても、いわゆる靖国DVDを本町の教育には使うべきではないと私は考えますが、町の教育委員会のお考えはいかがですか。


 次の質問に移りたいと思います。


 これも2つ目の質問は、町内の自然環境についての危惧でございます。


 最近、本庁内にありました古い木、大きな木、古木や巨木が幾つか住宅開発などで伐採されて消えてしまっていることに気がつきました。散歩などをされていてお気づきの方も少なくないと思います。私が気がついただけでも、この間、聖天さん付近の古木が幾つも消失いたしましたし、第1保育所付近でも立派な木がなくなってしまっております。誠に残念なことで、数百年を経た樹木の値打ちというのは、実際上、一度失われると二度と再生することができないといっても過言ではありません。


 さて、古木・巨木という存在は地域の宝であります。私たちは、この宝を後世に残していかなければならないものと私は考えております。こうした認識は地方自治体でも当たり前のものになっております。ここでちょっと私が感銘を受けた文章を1つ紹介させていただきます。これは東京都の緑の東京計画の中にあった文章なんですが、地域に育つ巨樹は人に幼いころの記憶を呼び起こさせ、生きてきた年月と世代を超えた存在を意識させます。このようにして都市の緑は、都市空間における位置の座標としてだけではなく、人と共に生きてきた時間の座標ともなりますと、こうした宝物が私たちが気がつかないうちにどんどん消えていくという事態が今本町に起こっているわけで、この事態を見過ごすようでは、後の世への責任が果たせないと強く感じているところでございます。本町は美しい自然と豊かな歴史、これを本町の特徴として以前から打ち出してまいっております。ところが実際には、この大山崎の町内にどんな古木・巨木がどこにあるのか。町として把握することすら行われてはおりません。なお、ふるさとガイドの会のホームページには、例えば中学校のグラウンドの入り口にあるセンダンの木とか、聖天さんの参道周辺にあるムクの木、妙喜庵の前の榎木や、円団の交番の横の榎木、山荘美術館のセコイア、酒解神社のモミの木などが紹介されておりますが、町としては手がついていないのが現状でございます。もちろん町の職員の皆さんは少ない人数でさまざまな分野を掛け持ちしなければならない。こういうお仕事の条件のもとで、本町の自然環境の保全に努力をなされております。天王山の保全事業や竹林の保全、街路樹や公園の管理など努力されていることは承知しておりますが、ここ数年で古い大きな木がどんどん消えてしまっているという、この事態に何とか町としても対処する必要があるのではないでしょうか。以前私は、議会で天王山の自然の保全を取り上げましたとき、本町は幸いにも天王山と河川敷という大きな緑の量、緑の量があるために自然が豊かだと思い込んでしまいがちですが、実際には居住空間や山裾など町民が最も接しやすいところで緑の環境が虫食い状態になっています。住民にとっての自然環境の質が悪くなる。そういう傾向が今起こっております。言い換えると、自然環境が劣化していることに注意しなければならないという指摘をさせていただきました。今回取り上げておりますこの古木の問題というのは、自然環境の劣化を象徴している課題だと言えないでしょうか。確かに古木というのは、本町の緑の量からすれば大きな部分を占めるものではございませんが、本町は美しい自然を守り、後世に残し、伝えるのだ、そのために努力するのだという町としての姿勢を示すための象徴的な課題であると私は考えます。なお、この古木・巨木の保存に関して、保存樹木という制度がございます。例えばお隣の長岡京市は、長岡京市にとって大切だとされる樹木に保全の補助を行っております。現在登録された18本ということですが、緑の協会を通じて年間3,000円ほどの補助を出しております。これはこれで、この保存樹木という制度は、これはこれで本町も検討すべき課題だと思います。しかし、この保存樹木の制度だけでは十分ではないという事例も実は起こっておりまして、保存樹木に関する法律では、公有地の樹木が対象にならないということになっております。そのために有名な古木が公有地にあったために、保存樹木ではないという理由で伐採されてしまったという事件も起こっております。東京の新宿区の話なんですが、公営団地の建て替え用地内に樹齢200年を超えるといわれるその地域では非常に有名な大けやきがあったそうですが、これが公営住宅の建て替え工事のために伐採されてしまったと、新宿の区民の皆さんからは、この大けやきの保存運動が起こり、裁判所でも伐採仮差し止めの処分を出したのに、保存樹木ではないという理由で東京都が一方的に伐採してしまったと、こういう事件も起こっております。こうした事件は、民有地・公有地を問わず、町域にある古木・巨木を対象にした取り組みが検討されなければならないということも示しております。


 そこで、質問でございますが、町内の古木・巨木を保全する施策をとる必要があると考えますが、町のお考えはいかがですか。そして、少なくとも町域の古木・巨木・名木などを調査し、データベース化する事業などは直ちに着手すべきだと考えますが、これについて町のお考えはいかがでしょうか。


 以上、この場からの質問を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの渋谷議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、最初の改憲により不戦平和の枠組みが危ないとき、地方政治人は何をなすべきであるか。不戦平和の枠組みは住民の生活、将来にとって不可欠な条件である。現在、不戦平和を国是とすべきだという意見は国民の多数を占めていますが、国政においては、日本の国としての性格を米国と肩を並べて海外で戦争する国に変える方向で改憲を進めようとする動きが強まっている。このようなとき、地方政治に携わる者として、いかなる姿勢を示すのか。また、何をなすべきかが問われている。


 質問として、日本国憲法の価値についての考えはいかがであるか。見解を問うと、こういうご質問でございました。


 ご承知のとおり、本年は、日本国憲法が施行されまして、ちょうど60年目の節目に当たります。この憲法におきましては、国民主権、平和主義、そして基本的人権の尊重と、この3大原則のもとで、戦後の我が国においての平和と繁栄をもたらす上で大変重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、いわゆる冷戦終結以降、とりわけ湾岸戦争や2001年9月11日のアメリカの同時多発テロ事件、これらを契機として我が国の国際貢献のあり方などが活発に議論をされ、そして憲法改正の動きが加速をして、今般、その手続を定めた日本国憲法の改正手続に関する法律が国会で可決成立したものであるというふうに承知をいたしております。そうした状況において、私は、現在大山崎町の町長という公職にありまして、当然に憲法を守ることが大前提であるということは改めて申し上げるまでもないところでございます。したがって、今この場におきまして、個別の私の憲法観についてお話をするということは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。ただ、その上で、申し上げるならば、憲法について不断に考えるということは、私どもにとって共通した必要なことである。そして、とかく九条に関しての議論がこのところクローズアップされる、こういう傾向もあるわけでありますが、それも大変重要でありますけれども、例えば環境の問題であったり、地方自治の位置づけの明確化であり、また現在では抽象的権利だというふうに考えられておりますけれども、知る権利の明確化というように、多くの意味で国民的な憲法議論が行われるということは、この際大変重要であり、また望ましいことでもあるというふうに考えているところでございます。


 次の本町においても、いわゆる靖国DVDを本町の教育には使うべきでないというふうに考えるが、今このご質問につきましては教育委員会の考えはいかがかということでありますが、後ほど教育長からご答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 次に、2つ目の貴重な宝、古木・巨木の消失の危険が増大しているという件であります。現在、本町においては小規模宅地開発に伴いまして、古木が伐採される場合が少なからず見られるわけであります。数百年を経た巨木・古木というのは失われると二度と回復できないといっても過言ではないと、また巨木・古木は自然的にも、歴史的・社会的・精神的にもかけがえのない価値を持つものであり、貴重な財産である。美しい自然と豊かな歴史を特徴としている本町では残念ながら、町域に存在する巨木・古木を把握することも十分には進んでいない。このまま手をこまねいていては貴重な古木が町民に知られないうちに消失をしてしまう危険が増大をしている。こういうご指摘をなさって、ご質問として、町内の巨木・古木を保全する施策をとる必要があると考えるが、いかがであるか。こういうことでございました。


 大山崎町は、町域西部に天王山があります。そして市街地や周辺地域からの眺望にも、これが大変豊かな緑を提供しております。また、町域南部には桂川が流れておりまして、宇治川・木津川が淀川に流れ込む三川合流という大変雄大な水辺の景観をつくり出しております。これらが町のシンボルとなっているところであります。また、コンパクトな町でありますけれども、その面積の半分近くが森林と水域で占められるという点では、自然豊かな環境となっておりまして、緑のボリュームとしても比較的大きい町であるというふうに思います。緑地としましては、ほかに都市公園をはじめとして街路樹や学校、河川などの公共施設の緑、神社、寺院、工場、あるいは住宅地の緑、市街地に残されている農地、これらがあげられるわけですが、市街地にまとまった緑はありません。街区の公園、一般公園といった小規模な公園が配置されているのみでありますけれども、市街地内にはまだ農地が残されておりまして、オープンスペースを提供するということになっております。狭い町域には鉄道や道路が横断をしておりまして、地域を分断する要素が大変多いということもあります。街路樹の緑や工場敷地内の緑というような市街地内の緑が果たす役割は今ますます大きくなっているというふうに思います。大山崎町としては、これらの現況を踏まえて平成17年に大山崎町緑の基本計画を策定いたしております。この大山崎町緑の基本計画において、身近な緑を増やし、豊かな自然とともに共生しようということをテーマにして幾つか柱立てをしております。1つは、市街地を囲む豊かな自然を守り伝える。2つ目に、まちなかの自然を活用する。3つ目に、まちに緑の基盤をつくっていく、4つ目に、小さな緑を増やしていく、5つ目に、みんなで緑を広げる仕組みをつくる、こういうことであります。これらを基本方針としているところでございます。身近な樹林、そして樹木の保全の施策としては、健全で樹容が美観上特に優れている樹林・樹木については、保存樹、保存樹林の指定を検討するとともに、地域ぐるみで緑地の保全や維持管理を行っていくように住民に働きかけていくということもここに触れられたところでございます。また、併せて一定規模以上の宅地開発予定地内に屋敷林や竹林、大木がある場合は、公園、または緑地として配置することを指導し、保存に努めるということも指針としてお示しいただいております。今後は、民有地内の樹木、樹林を所有者のご理解とご協力をお受けしながら、どのように保全できるか、その手法、あり方などを研究課題としていきたいというふうに思っております。そして次に、少なくとも町域の古木・巨木・名木等を調査をしてデータベース化する事業などはすぐに着手すべきだというふうに思うが、いかがかと、こういうご質問に移りますが、さきにご説明しましたように、民有地内の樹木・樹林を保全するために所有者のご理解、ご協力を得るための手法、あり方を今後の研究課題としたいというふうに考えておりますけれども、現在のところ、古木・巨木・名木を調査する予定はございません。ただ、ご指摘については今後の課題としてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 浅田教育長。


○教育長(浅田和成君) ただいまの渋谷議員のご質問にお答えします。


 現在、文部科学省の委託事業として、改憲を掲げる日本青年会議所作成のアニメ(DVD)を使う近現代史教育プログラム、いわゆる靖国DVDが各地の中学校などで行われようとしていることが国会で問題となり、伊吹文部科学大臣は、私が校長なら使わないと答弁しております。また、各地の教育委員会でも使わないと表明するところが相次いでいますということで、本町においても、靖国DVDを本町の教育には使うべきではないと考えますが、町教育委員会の考えはいかがですかについてお答えします。


 現在のところ、そのDVDは本町教育委員会に届いていません。また、何ら要請も受けておりません。新聞等で報道されていることは承知しておりますが、詳細な内容につきましては存じていませんので、今お答えすることができません。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 3番渋谷 進君に自席での再質問を許します。


 3番渋谷 進君。


○3番(渋谷 進君) 平和憲法の問題に関しましては、今本町は、非核平和宣言を行った町というものにとどまらず、広島、長崎には町民の代表を送っておりますし、それから以前は中学校でも広島の原爆ドームを修学旅行で見学したというふうなこともやられておりますので、引き続き平和を守るという、そのメッセージを発信する、この事業を続けていっていただきたいし、さらに、いろんな形で発展させていただきたいということを要望として、させていただくことにとどめておきます。


 次に、古木、いわゆる大木・古木の話なんですけれども、これが町域の自然環境上非常に貴重な存在だということはご理解いただけたと思いますし、多分ご理解していただいていると思いますし、それはほぼ町民の皆さんの共通認識であろうかというふうにも思います。それで、実際的な話といたしまして、町域の古木・巨木というのをどこに何があるか、どんな種類のものがどこにどれだけあるかというのをまず把握するということが実際に事を進める上での出発点であります。これはやはり壇上でも申しましたように、いわゆる民有地にある木だけを耳を奪われておりますと、意外と公有地にある樹木が何らかの都合で伐採されてしまうという、そういう落とし穴がございますので、やはり民有地・公有地を問わず、町域の古木・巨木をデータベース化するというのは、その点からも重要だというふうに私は考えております。是非よろしくお願いいたします。それで実際の話として、町が財政的に極めて厳しい状況にあるのも事実でございます。なるべく町がお金をかけない、自然保護団体などの方に協力していただいて進めるというふうなことも可能かと思いますので、そういった点も含めて、是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) ただいまのご質問の件でございますが、古木の調査ということでございますが、まず、緑の基本計画では、身近な自然を、町の中の自然を活用するということで、その中でまた身近な樹林、樹木の保全、保存樹林の指定ということでうたっておるわけでございますが、近隣市町、また全国的に見ますと、その指定の範囲もかなりまちまちでございまして、高さにつきましては1.5メーターから15メーター、幹回りにつきましても指定のないものから1.5メーターまでと、いろいろ保存する内容がまちまちでございますが、まず、町としてどういう古木・名木があるかという調査を先にデータ化するということでございますが、まず、どういうものの基準とするかというのも町としては、まず最初に考えるべきではないかと思っております。町長答弁もございましたように、今そういう調査の予定はございませんが、今後課題として考えていきたいと思っております。


○議長(前川 光君) ほか答弁されますか。


 3番渋谷 進君。


○3番(渋谷 進君) 前向きなご答弁ありがとうございました。特に、何を、どういうものを調査対象にするかというようなことにつきましても、やはりこれは今現実に、先ほども壇上で紹介しましたけれども、ふるさとガイドの会の方などはある程度ウオッチングして、お考えを持っておられた上で紹介しておられるように私は感じますし、自然保護団体の方々にも、何を対象にしてというふうな話も参考意見としてお聞きいただくというふうな、そういう手順も踏まえて是非取り組むという方向で検討していただきたいということを要望いたしまして、この場からの質問、これで終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 以上で、3番渋谷 進君の質問は終結いたしました。


 午後1時まで休憩いたします。午後1時から再開いたします。


               11時20分 休憩


               ──────────


               13時00分 再開


○議長(前川 光君) それでは再開いたします。


 質問順序によりまして、8人目として、16番安田久美子君に質問を許します。


 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) 中学校の再構築と周辺の環境について、まず質問させていただきます。


 これから計画が進められようとしている第二外環は、旧建設省・京都府が上位計画として町に押しつけてきました。1983年、町は、基本的には、これ以上の通過交通は困る、大山崎にはインターは要らないという態度を示してきました。しかし、ジャンクション計画が明らかになると、87年には、住民や企業の意向を踏まえて要請していく。経済的な発展につながるとして賛成に転じました。表面化してきた外環計画は、正式には計画を議会にすら報告せず、その上、住民には形式的な説明で、手続は完了したという態度をとりました。環境影響評価準備書も公表せず、結果は、問題なしということを住民に示しただけでした。長岡京市では、初めに示された計画案が議会や住民の声を少しは反映をさせ、旧建設省も計画の変更をせざるを得ませんでした。立ち退き部分も多くなり、環境を保つため、緑地帯の部分も増やしています。前町長のもと、少なくとも本町の第二外環の側道が5メーターから11メーターに拡幅、変更されました。このときなど交通量が変化する可能性が大いにあるのですから、学校への影響についても再度検討されるよう申し入れるべきでした。また、2年ほど前になると思いますが、第二外環や中学校の特別委員会で、中学校前の東西線と円明寺下植野線の変更が示されました。これらの道路変更は、これからの課題として上げられているものです。これら道路の変更については十分町の意見も国交省や京都府に反映させていくべきだと思います。今までの自民党町政のもとで計画の変更があったときなどの対応は、国交省や府の変更をそのまま受け入れるだけで、町としての要求など話し合うことがなされてきませんでした。しかし、これからは国交省や京都府に対し、住民、議会の声を反映させる立場で臨んでいく、このことを要望いたしたいと思います。


 それで、まず、1つ目の質問に入らせていただきます。


 中学校の再構築に当たり、学校関係者、保護者、付近住民への説明と意見集約についてお聞きをいたします。


 中学校の基本計画案が議会に示されました。設計に当たって、学校の先生方の意見は集約されたと答弁をされておられました。これらについて、聞かれた現場の声や意見など、設計案に取り入れ、どのように対応されたのかをまず初めにお聞きをいたします。また、基本計画案が図面化されましたが、この図面をもとに教育現場と再度意見交換をされるつもりなのでしょうか、お聞きをいたします。この基本設計については、6月中には発注したいと事務当局から答弁があったように記憶をいたしております。中学校の保護者の意見を集約し、反映させることは日程的に可能なのでしょうか、お尋ねをいたします。先月の中学校の特別委員会でも、この特別委員会に出ている委員の方からお尋ねをしましたが、将来を考えた設計であるべきだと中学校の設計を思っております。将来の予想人口、そして今の社会状況などから見ての中学校の建設にしておくことが必要であると思いますが、将来を見通した設計について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 2つ目に、中学校周辺の環境保全についてお尋ねをいたします。


 中学校再構築基本計画案では、まだ周辺環境までの計画はされておりません。運動場のすぐ横を第二外環の本線と側道が通るため、環境保全が必要と思います。中学校の屋上を利用して緑化の推進を図るとされておりましたが、この計画では、今回変更され、学校周辺へ植樹をするということになっております。側道の役割は、地域への車の流入を防ぐため側道に車を集中させるという、こういう考え方か、また計画を以前から町は持っていました。側道の広さは、初めの計画よりも拡幅されたということは相当の通過交通が見込まれることと思います。外環本線の防音対策に加え、側道自体の防音対策も必要となってくるのではないでしょうか。本線の防音壁の設置の形状や、側道面の環境対策等の話し合いはこれからの課題となっているのでしょうか。これまでの名神の拡幅やジャンクション建設に当たって環境の悪化を防ぐことから、付近に大気の測定所の設置が行われてきました。今回も開通後の対策として、大気・騒音の測定器を敷地内に設置をするよう要求すべきだと思います。開通前後の数値の変化をはっきりとさせ、必要であれば対策を講じなければならないことを明確にすべきであり、覚書書など双方で交わすべきと思いますが、お考えはいかがでしょうか。また、長岡京市の長四中学校の下を第二外環が通過しますが、この付近の防音壁は、ドーム式にという要求をしているという話も聞いております。教育環境を守る上で環境保全についてはこれからの重要な話し合いの課題と位置づけておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 3つ目に、安全な通学路の確保についてお聞きをいたします。


 以前から、外環や中学校特別委員会で、通学路の安全についての意見は多く出されてきました。狭隘な土地にこれだけの道路や鉄道が交差しているのですから、どこを通れば安全かということは本当に難しいことだと思います。特に西国街道での安全性が心配をされています。狭い上、JRのトンネル部分など、特に雨の日には非常に危険だといつも指摘をされています。これに加え、今度の外環の計画では、円明寺下植野線が中学校前で側道と交差するという設計になっています。今までに加え、安全の確保が必要となってきています。今回の中学校再構築に安全な通学路を確保するため、西日本高速道路株式会社と京都府との共同を再構築だけでなく、学校周辺環境も含めての責任を明確にすべきと思いますが、お考えをお尋ねをいたします。


 4つ目に、地域との連携と今後の環境対策についてお聞きをいたします。


 地域との連携、意見集約ということでは、住民で構成をする第二外環の対策委員会がありますが、昨年度は中学校の動きがないということで、総会のみで一度も対策委員会は開催をされませんでした。中学校の基本計画案も提示をされ、これから委員会の活動も幅広く展開されることと思います。それにより適用範囲を今までより広い範囲になるだろうと思われます。これからの対策として円明寺団地も含め、広い範囲で検討すべきと思いますが、この対策委員会の適用範囲を拡大をされるのか、お尋ねをいたします。


 次に、周辺整備の環境保全についてお尋ねをいたします。


 2004年に策定された緑の基本計画には、インター周辺を新たな玄関口とし、緑豊かな大山崎町をアピールできる緑化演出を関係機関に要請していくとし、歩行者については、高架物に威圧感を覚えることのないように、環境と景観について特に配慮した緑空間の整備を関係機関に要請していく。また、小泉川周辺については、河川と道路空間を一体的にとらえ、桂川まで快適に散策できる歩行者空間として活用を検討するとなっています。これらの計画は、前町長の間では関係機関との話がどこまで進められていたのかをお尋ねをいたします。また、今、各国や日本の各地でもビオトープの活動が盛んに行われていますが、国土交通省において、本町の第二外環、中学校再構築にかかわる支援の一環として、ビオトープの構想が予定されていると聞いております。広域道路対策室の担当者であった前任者から聞いている話によりますと、小泉川土手に生息をしているヒメボタルを現在の多目的広場に移すという計画があるとのことでした。先ほどもお尋ねしましたが、本町の2004年作成ではありますが、この緑の基本計画は、第二外環、インタージャンクションの建設に当たり、緑のまちづくりのために町として考慮すべき事項を上げています。それは周辺環境の調和、十分な環境地帯の設置、大山崎をアピールできる静観形態と緑化、隣接する小泉川との一体的な緑化、高架下空間の景観形成と緑化のこの5項目を上げています。この計画を大山崎独自のことだけに終らせず、外環計画と関連をさせ、国交省など共同して環境保全に取り組んでもらうべきではないでしょうか。国交省が検討しているといわれるビオトープ構想との関連性を持たせるものとして、これからの計画を積み重ねていくことはできないものか、お考えをお聞きいたします。このことによって、河川敷に生息をしているヒメボタルの保護にもつながるのではないかと思いますが、どうでしょうか。


 ここの席での質問を終らせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの安田議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 まず、第1番目の中学校の建設と周辺の環境に関するご質問で、中学校再構築に当たって学校関係者、保護者への説明と意見集約についてのご質問、後ほどこれは教育長からご答弁を申し上げることにいたしてまいります。


 次に、中学校周辺の環境保全について、生活道路へ進入する車を側道に集中させるということがいわれているが、運動場への直接の影響などが心配される。側道や外環本体の環境対策を講じる必要があると思われるが、重要な課題として位置づけているかと、こういうご質問でございました。


 京都第二外環状道路のB区間並びに側道が供用開始された場合の交通量については、京都第二外環状道路長岡京インターチェンジ、これは仮称でありますけれども、ここから大山崎インタージャンクションでは平成11年センサスによりまして、平成32年の交通量を予測をした結果、1日平均交通量は約3万台が見込まれると、そしてまた側道については1日平均約7,000台が見込まれるということでございます。この交通量予測をもとにしまして、道路事業者が環境影響評価の補足調査を行いました結果、計画道路に近接しております大山崎中学校官民境界における大気質の予測結果というものは、二酸化窒素の環境保全の目標値が0.04から0.06PPMのゾーン値、またはそれ以下というふうにされておりますけれども、これに対して予測結果は年平均値が0.0188PPM、98%値としては0.038PPMということになっております。浮遊粒子状の物質については、環境保全目標値が1立方メートル当たり0.1ミリグラム以下であるということに対して、予測結果は、年平均値1立方メートル当たり0.02943ミリグラム、2%除外値でありますと、1立方メートル当たり0.071ミリグラムということになっております。また、一酸化炭素については、環境保全の目標値が10PPM以下ということに対して、予測結果は年平均値で0.42PPM、2%の除外値にしますと0.93PPMということで、いずれも環境保全目標値を満足をいたしております。中学校の校舎が計画路線に近接しております3階校舎における騒音の予測結果というものについては、昼間6時から22時の間ですが、この環境保全目標値が55デシベルということに対して、予測結果は55デシベルということで、環境保全目標値を満たしております。また、中学校の校舎が計画路線に近接をしている地点における振動の予測結果というものは、昼間、こちらは8時から19時ということになっておりますが、この環境保全目標値が65デシベルに対しまして、予測結果の方は50デシベルということで、現在の予測値は環境保全目標値をいずれも満たしております。しかしながら、広域的な発展を支える高規格道路整備のために道路が中学校に近接をして通過するということを受け入れた経過等を管理者は十分に認識をして、運動場をはじめ学校環境衛生の諸条件を保全するために側道や第二外環状道路本体の発生源対策についても、できる限りの対応をしていく必要があるというふうに認識をしております。


 次に、安全な通学路の確保について、通学路については、これまでも各特別委員会などで話が出されておりますが、西国街道など非常に危険な箇所がある。今回の外環計画では、側道が町道と平面交差するという新しい道路構造が加わる。安全な通学路の確保を行うために西日本高速道路株式会社、京都府とも再構築だけではなく、学校周辺の環境安全も含めて協議すべきであると思うが、どうかと、こういうお尋ねでございました。


 今までのところ、中学校の再構築、それに係る補償問題及び補償に関係する隣接道路部分について最優先で協議を進めてまいったところでございます。この協議の中で、中学校に隣接をする交差点での安全確保につきましては信号機の設置、それから横断歩道及び歩道橋を要望してまいったところでございます。さらに、今回、この議会にご提案を申し上げております大山崎中学校の再構築に伴う財産の処分についてというもので議決をいただきますと、中学校の再構築問題が京都府、そして西日本高速道路及び本町と合意に至ったということになりますので、今後の協議の中で、さらに中学校前の交差点において信号機、そして横断歩道及び歩道橋を強く要望してまいりたいと思っております。そして通学児童・生徒の通学形態や歩行者の導線と整合して、かつまた、安全な歩行を確保できる歩道計画をつくり上げるように鋭意要望してまいりたいというふうに思っております。また、町内生活道路を抜ける通過交通につきましても、新設の府道大山崎大枝線、あるいは国道171号線の幹線道路へ速やかに誘導することについても、この中で検討し、協議を進めてまいりたいというふうに思います。


 次に、地域との連携と今後の環境対策についてということで、地域との連携、意見集約として、第二外環対策委員会があります。これからの進捗状況からして、地域の適用範囲を広げる必要があると思われるが、どういうふうに考えられるか。こういうご質問でございました。


 現在、京都第二外環状道路対策委員会の委員構成につきましては、A区間の沿線が対象となっております。京都第二外環状道路の中心から沿線200メートルまでの町内会・自治会、そして農家組合、あるいは大山崎、円明寺、下植野の各区長によって構成されておりまして、委員は9名ということになっております。本町は中学校の機能回復による再構築を最優先に協議を進めることということでやってまいりましたので、道路事業者との道路設計協議等については、ほかの自治体と進捗状況が異なっております。このたび、中学校再構築に係る補償協議が整う運びとなりましたので、今後は道路事業者及び関係機関との協議を進めるという上で新たな段階に入るということになります。こうした状況において、地域とのかかわりについてもA区間の沿線のみならず、B区間の沿線についても対象としていくように考えてまいりたいと思います。B区間に係る対策委員会のあり方につきましては、A区間の対策委員会に新たにB区間の中心から沿線200メートルまでの町内会・自治会の代表を加えて対策委員会を構成したいというふうに考えております。


 次に、2004年の緑の基本計画が示されている。インター周辺の緑化などを上げられており、関係機関に要望していくなどとなっているが、前町長、どこまで話を進められたんでしょうか。こういうお問い合わせでございます。


 平成17年度に策定をいたしました緑の基本計画では、大山崎ジャンクション・インターチェンジ周辺を巨大な道路空間が整備されるということから、環境負荷の軽減のために新たな緑の拠点づくりを進める地区というふうに位置づけまして、緑の空間整備を各関係機関へ要請していくというふうにしております。緑の基本計画策定以前から名神高速道路改築工事においては、のり面の緑化及び緩衝緑地帯の設置を行っており、第二外環状道路事業では、新たな町の玄関口となります大山崎ジャンクション・インターチェンジ周辺に環境と景観に配慮した緑の空間を創出するために、景観検討委員会の組織づくりが進められております。本町においても、景観検討委員会に参画をしまして、A区間の大山崎ジャンクション・インターチェンジ周辺の緑化を要望して推進してまいりました。今後もA区間の残り工事部分やB区間の緑の空間整備、これらについても景観検討委員会に参画をして、国土交通省と京都府及び西日本高速道路株式会社等関係機関へ要請をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、各国、各地でビオトープの活動がされている。中学校の再構築に当たって国交省の支援の一環として、ビオトープ構想が上げられている。本町も側道の景観、外環、ジャンクション、小泉川周辺の緑のまちづくりとまちの緑の基本計画など、国交省が検討しているビオトープ構想と連携を持たせたものとして、これからの計画を積み重ねていくお考えはというご質問でございました。


 現在、国道交通省が大山崎中学校再構築事業の支援の1つとして、多目的広場の一部を取得されて、環境対策の一環としての事業を予定されているところでございます。事業内容については決定されたものでは現在のところはありませんけれども、ビオトープを基本とした事業を考えているということでお聞きをしているところでございます。また、国土交通省は、京都第二外環状道路周辺の桂川河川敷や小泉川周辺において生息が確認されておりますヒメボタルの保全対策等について検討するために、本年1月に学識経験者や専門家から構成するヒメボタル生息環境保全検討会というものを設置されました。この検討会では、ヒメボタルの現地調査から生息状況及び生息環境を確認するとともに、保全対策等について検討を行うとされておりまして、国土交通省は、この検討会の検討結果を受けて環境対策事業の計画を策定されるものというふうに考えております。町としましては、第二外環状道路周辺が町の策定した緑の基本計画の内容に沿った環境の整備が図れますよう、国土交通省、京都府並びに西日本高速道路株式会社と常に連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの私の答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 浅田教育長。


○教育長(浅田和成君) ただいまの安田議員のご質問にお答えします。


 まず、中学校の建設と周辺の環境について、中学校再構築に当たって、学校関係者、保護者への説明と意見集約についてであります。


 まず、これまでの教育現場の声を聞かれていると思うが、意見と、その対応についてです。


 大山崎中学校再構築につきましては、全体計画、普通教室・特別教室・体育館・プール等について、学校教職員及び生徒からの意見を聴取し、平成16年2月に意見集約、これをもとに同年3月に大山崎中学校再構築による整備方針を策定したところであります。この整備方針をもとに基本計画案を作成しております。


 次に、基本設計案の図面を示し、教育現場と再度意見交換されるのか。6月中には発注したいとしているが、保護者の意見や教育現場の声を集約し、反映させることは可能なのかについてであります。


 現在の中学校再構築基本計画案は、さきに述べました基本計画案をもとに大山崎中学校教職員もメンバーに加えて、平成19年1月に設置しました大山崎中学校再構築検討会議で検討を行い、作成したものであり、教育現場の声は反映されているものと考えております。また、平成19年5月31日に中学校教職員への説明を実施、6月7日にはPTAの運営委員会に説明を行ったところであります。今後の保護者の意見や教育現場の声を集約し、反映させることにつきましては、基本計画の設計段階において、可能な範囲で反映させていきたいと考えています。


 次に、予想人口や社会状況などからみて、将来を考えた設計ということを考えるべきではないかというご意見についてですが、本町における平成31年度までの中学校入学生徒数を本町の住民基本台帳より調査いたしました結果、平成31年度まで、1学年当たりおおむね140人未満で推移する状況です。また、社会状況につきましては、今後も少子化が進むものと考えております。このような状況から学校規模を勘案し、計画を策定しているところであります。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 16番安田久美子君に自席での再質問を許します。


 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) 中学校の再構築について、まず、質問をさせていただきます。


 今年の5月の31日に教職員の先生たちと、それから6月の7日にPTAの運営委員会で話をされたということで、可能な範囲で意見を反映をさせていきたいということを今答弁いただきましたけども、可能な範囲というのは非常に範囲が決められてないというようなふうにも思うんですけども、PTAの方だけではなくて全保護者への説明というのは考えておられないのかということを1つお伺いをいたします。保護者の人からも安全性とか、いろんなところで心配の声が上がってます。それと同じように、中学校が建つというのは、まだまだ先の、すぐの話ではありませんけれども、地域へもやはり違う意味での車の安全性とか、いろんなことがありますので、周辺の地域への説明というのも、これはされる予定があるのか、お聞きをいたします。全保護者については日程的に余り日にちがないので、そこら辺の説明はどのように考えておられるのか、まず初めにお聞きします。


○議長(前川 光君) 大河内教育次長。


○教育次長(大河内勝己君) 教育委員会といたしましては、先日お示しさせていただきました基本計画案に基づきまして再度、中学校教職員、PTA運営委員会にご説明をさせていただいたところでございます。あくまで中学校の再構築という図面でございまして、今議員ご指摘のとおり、交通安全対策等については計画案の中には盛り込まれておりません。全保護者への説明でございますが、議員おっしゃるように時間的になかなか難しい面があるかと考えておりますが、全員を集めての説明会をするのか、それとも広報、またホームページ等で計画案を示してご意見を聞くのか、その辺につきましては、今教育委員会内部で検討しているところでございます。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) いろんな形で、とりあえずは、私は余り文章とかじゃなくて、やはり直に学校の現場のところというのか、保護者の声を直接聞くという形では、学校の全員の保護者の人を対象に、きちっと町の方が出向いて説明をするのが本筋やと思います。だから、まずそれは希望しておきますが、それができない場合は、いろんな形で、とりあえず全保護者の意見を集約しようというふうなことは考えておられて、それは、この発注するまでの意見の集約として間に合うような形をとってもらえるということでいいんでしょうか。


○議長(前川 光君) 大河内教育次長。


○教育次長(大河内勝己君) PTA運営委員さん、今年の全学年の各クラス代表の運営委員さんに先日、計画ご説明させていただきまして、そこで意見集約をお願いしたんですけれど、なかなか運営委員として全員にというお話がございましたので、それにつきましては、町の方へ持ち帰って検討するということで、あくまで6月7日には計画案のご説明をさせていただいたという段階でございます。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) とりあえず、本当は出向いてと、先ほども言いましたけども、生の声を聞いていただくというのが一番いいと思いますので、是非ともそれを実現をさせていただきたいですし、それができない場合は、いろんな形で、最終的には、全保護者の声を聞く体制をとってもらうということを要望いたしておきます。


 それと中学校周辺の環境保全なんですけども、ちょっと私もここの場所に入れてなかったのであれなんですけども、先ほど環境影響評価のことでいろいろ数値を並べて報告いただいたんですけれども、以前から環境影響評価というのは、その計画を通すためにあるようなもので、ここで大きな数値が示されるというようなことは、ほぼないというふうに私自身は認識しているんですけども、この中で、今実際のところ、中学校がおかれている状況というのを把握をして、それから外環が通る、それから側道が今のところ7,000台というものが通るというところで、数値としては範囲内におさまっているというふうなことがいわれているんですが、やはり今の状況の数値をまずとっておいて、それからどれだけ悪くなってきたかということも、やはり町としての記録というんですか、今後の対策、これだけ音が多くなりましたよとかいうようなことが要るので、今現在の測定値、それもきっちりと把握をしておく必要があるし、今中学校の奥のところに測定器がありますので、それでほぼできるかと思うんですけれども、それと、やはり通った後の環境がどれだけ変わるのかというのは、町としてもきちっと抑えておく必要があると思いますので、先ほども言いましたように、測定器設置を新たにしてもらって、その環境の違いというのを把握をして、その上での、これだけ数値が違うから、対策を講じてもらうというようなところ大事だと思いますので、そういう今後の新しい測定器の設置なども話をしておられるのかということと、まず、防音壁とか、そういうふうな形で、これからの課題になってくるんでしょうか。そういうとこら辺、どうでしょうか。


○議長(前川 光君) 長谷川理事。


○理事(長谷川彰男君) ただいまのご質問でございますが、環境補足調査の数値につきましては、町長の方で答弁させていただいて、一定の基準内ということで、ご答弁あったと思いますが、基本的には中学校の良好な教育環境を守るという観点から、町の方は、中学校再構築に当たりまして、なるべく東側にということで進めてまいりまして、現実に再構築を東側でということで進めておりますので、道路から一定離れるということにはなっております。道路から建物については離れますが、今現在3階建でございますので、それが再構築で4階建ということになりますので、再度西日本高速道路株式会社と協議いたしまして、その結果、19年度中に再度調査をしていただくということになっております。その調査結果を受けて対策等を、おっしゃっていただきました対策等についても検討していくということになりますが、また側道につきましても影響が考えられますので、道路管理者であります京都府とこれから協議、町政を進めていきたいと、そのように考えております。ご質問いただきました大気環境の測定器の要望につきましては、その数値を見ながら、今後の協議事項というんですか、協議の中で要望等を行っていきたいと、そのように考えております。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) 19年度中の調査というのは、環境影響評価にのっとった数値というのを調査されるんでしょうか。ちょっと具体的に、19年度の調査というのはどんなことがされるんでしょうか。


○議長(前川 光君) 長谷川理事。


○理事(長谷川彰男君) 先ほど申し上げました建物が3階建から4階建等になりまして、場所等変わりますので、予測測定をしていただくということで、道路会社と話をしておりますので、それに基づきまして、19年度中に予測調査を行っていただくというようなお話ができておりますので、その数値を見ながら今後の対策ということになります。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) 以前に、大北町長の時代だったと思うんですけれども、今ある中学校の窓のところということで、名神の拡幅のときですけども、やはり窓の3階の直接のところで測ると、環境影響評価の数値では大丈夫だと言われていたんですけども、直接そこで測ると、騒音度が高かったというような結果が出まして、もう一度きちっと調査をしろということで、そのままに終わっているというところがあるんですけども、そういうふうな直接の数値というのが、やはり高く出たということが以前の、何十年も前の話になりますけども、そのときにありますので、やはり予測値というのと実際のところというのは大きな開きがあるんじゃないかなというふうに思いますので、実際のところの子どもの勉強する場所ですし、それにまた校舎ではなくて、直接運動場というのは、子どもが運動するところで、そこには防音壁とか、今度は教室の方はサッシも二重にして冷暖房ということなので、授業中の音とかいうのは大分遮断できると思うんですけども、運動場そのものについては子どもたちは何の防御もなく運動するわけですから、空気量も多いと、運動したら、普通よりはたくさん空気を吸うだろうしというところで、その横をまず外環の側道が通るということになると、今の環境よりは、素人目ですけども、大分悪くなっていくだろうと、木を植えて、そういうふうな対策は当然取っていただけるとは思うんですけども、直接外環が上を通り、それから、そのすぐ下を側道が通るということになると、目に見えて環境というのは、この数値だけであらわされているみたいにおさまりますよというわけにはなかなかいかないんじゃないかなと思いますので、これはやはり、先ほどもおっしゃっていただいてますように、西日本高速道路株式会社、それと京都府なんかとも、これは是非とも詰めて、運動場で運動するときの対策というのは是非とも、これは府の方の関係で、府の方も、側道は府の方との話し合いということ言われてますので、府の方の責任をはっきりとして、その対策に努めていただきたいと思います。これはまた要望いたしておきますので、何かの変化があったときには即つかまえて、対策をとっていただきたいと思います。


 それから次は、安全通学路の確保で、歩行者の導線に応じたということで、歩道橋とかいろんなこと、これから話をしていくということなので、これもやはり町道の移動がありますので、その町道の移動するときの金額なんかも、これは以前の広域道路の対策室の関係の人とのあくまで話なので、それが今後どうなったかというのはわからないですけども、そのときの話では、やはり町道が少し移動しますよね、計画案では。そういうときの東西線が移動する、それから円明寺下植野線が移動するというときの費用の分担なんかも町がそれを持ち出すのではなくて、やはり原因者というとこら辺での責任範囲をはっきりとしていただいて、なぜ、この町道を移動させなくてはならなくなったのかという原因なんかもはっきりとしていただいて、責任範囲というのか、それと金銭的なこともきちっとこれからも話を進めていただきたいと思いますが、町道の移動についての負担とかいうのはどのようになっているのか、まだわからないですかね。ちょっとわかるんであれば、その範囲でお願いしたいんですけど。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) ただいまのご質問でございますが、二外の側道に伴いまして、ご質問のとおり、町道円明寺下植野線と東西線が一部付け替えをされます。これにつきましては、当然町といたしましては、まだ詳細の協議等はいたしておりませんが、町といたしましては、二外事業に伴う付け替えでございますので、費用については事業者負担というふうに考えております。考えているだけで今後どういう協議になっていくか、ちょっとその辺はわかりませんけども、基本的には事業者負担と考えております。そのほか、その付け替え以外の部分の道路改良、町道での道路改良はあるとすれば、それは相応の負担が必要かと考えております。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16(安田久美子君) そうなりますと、付け替え部分でない部分というのも、この外環の事業に関して関連で変えていかなければならないというようなことが生じるんでしょうか。それも要するに、もしか付け替えで関係なかったら、この外環の道路と、道路というのはずっと通じてますから、どこかを触れば触るということになってくるので、付け替えということにすべてつながってくるというわけにはならないんですか。そういうところではなくて、もっとほかのところで付け替えなければならないというふうな事態というのがあるんでしょうか。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 特に今の計画、協議している中では、中学校の交差点付近だけですので、主に付け替え等はございません。ただし、やはり歩行者の安全、通学児童の安全を考えていきますと、この計画にアクセスする町道も、事業は実施できるかは別にしまして検討は必要かなと思っております。その点につきまして、実施すれば費用の負担が、相応の負担が出てくるというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16(安田久美子君) 原因者の負担ということで、本当に町負担がないように協議をしていただきたいと思います。


 それと地域の連携というんですか、今後の環境対策なんですけれども、2004年の緑の基本計画なんですけども、これで先ほどの説明では、のり面の緑化、それと橋脚、そういうものの緑化みたいなものを挙げられたんですけども、ここでとりあえず、インターの周辺の緑化というのは今までされてきたことというのは、それだけで一応緑の基本計画に示されたこと、インターの山崎の入り口というところの緑化というのはそれぐらいで完了したというふうになっているのか、今までの町の考えというのは、それでオーケーということになっているんでしょうか。以前の話ですみません。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 今までには名神拡幅の改築工事、それとインター、それからジャンクション工事等はございましたが、拡幅工事につきましては、のり面の植栽、それからインタージャンクション付近につきましては、A区間でございますが、それにつきましては、今施工されているところは、ほぼ盛土部分がほとんどでございますので、その盛土部分ののり面にも植栽をしていただきました。あと、A区間につきましてはランプがまだ増設されますので、本線工事、A区間の本線、名神をまたぐ部分でございますが、それとかランプ工事残っております。一部植栽は残っております。ですけども、それを終われば、ほぼ完了というふうに考えております。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16(安田久美子君) 緑の基本計画は示されている、文章的には示されていますが、実際的には、その程度の緑化というのであれば、非常にちょっとお粗末な緑化の対策だなというふうには思います。今度も国交省の支援の一環でビオトープの構想が上げられてまして、これも以前の広域道路の対策室の方とのお話で、ヒメボタル、先ほども説明がありましたけども、ヒメボタルをこっちへ持ってきて、そこで生息をさせるというような計画を持ってますというようなことは説明を受けてたんですけども、それだけではなくて、やはり緑のジャンクションとか、そういう緑のまちづくりというのは、それを利用して、国交省も含めた形で緑の構想というのは、新たにジャンクションののり面の緑、今度は第二外環のB工区というのはほとんど橋脚で、すごく高い橋脚になりますし、側道は地べたを走るということになりますし、小泉川沿いの緑の計画というのが、側道自体は、のり面やったら、まだ花が飾れたりというようなことがあるんですけども、橋脚でいきますので、そこら辺での緑の対策というのは非常に難しいようには思うんですけども、たとえビオトープの計画があるということなので、京都府も、そして府も緑化というのに全面的に取り組んでいただけるというようなことは景観検討委員会の中でお話をされているかどうかわからないんですけども、橋脚にB工区がなるというとこら辺での緑の対策というのは、具体的にはどんな話が出てますでしょうか。そこまではまだ全然出てないですか。長岡の方はある程度図面もできて、緑地もちょっととって、以前初めに計画が示されたよりも、緑の関係も立ち退きになってなかった部分も立ち退かれて、緑の部分を少し増やしているとかいうようなことが、長岡の方の計画は案が出てますよね、図面化されてますよね。そこを見てみると、20年近く前の計画よりは大分改善がされているんですけども、そこら辺では町の方の緑の計画というのはどのような形で進むようになるんでしょうか。


○議長(前川 光君) 長谷川理事。


○理事(長谷川彰男君) ご質問でございますが、町の方の緑の基本計画策定しておりますので、それに沿った考え方を町は持っております。ご質問にもありましたように、国の方におきましては、今現在、ヒメボタルですか。そこの生息環境保全検討委員会を独自に立ち上げられまして、その専門家と学識経験者でヒメボタルについての移殖等について検討されております。これが1つでございます。それと国、京都国道事務所の方ですが、これにつきましては、A区間のときからB区間を含めまして第二外環状道路ですね。そこの景観の配慮、それを検討していただいてまして、学識経験者と沿線市町で構成されております京都第二外環状道路景観検討委員会が設置されておりますし、第二外環状道路の構造と緑化について、今現在検討をいただいているということでございます。その中の委員といたしまして、B区間の場合は、専門家8人と、それと沿線市町、大山崎町長、長岡京市長、それと京都市の都市計画局長入られまして検討いたしておられます。検討委員会では、緑化分科会と構造分科会、その2つの分科会を構成されまして、そこで具体的な提案方針をつくられまして、今先ほど申し上げました景観検討委員会の方に提言されると、それを国の方が提言を受けて工事を着手するというスケジュールになっておりますが、今現在、その提言をまとめられておりまして、18年度につきましては、ちょうど終わりですけど、19年3月に第1回の委員会がありました。そこで一定の方向性、提言をされておりますので、その中に小泉川高架下等の緑化についての提言もいただいておりますので、その提言に基づきまして、京都国道事務所と京都府なり、その関係者と町とで、町が策定しております緑の基本計画に沿うような形になるように十分検討を重ねて提言してまいりたいと、そのように考えております。


○議長(前川 光君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) もう終わりますけども、今までもなかなか名神の拡幅がありまして、それからジャンクションの計画があるということで、ずっと名神周辺はいろんな工事がなされてきたんです。そのときも、前も委員会で言わせていただいたかもしれないんですけども、なかなか町の方から要望が出てこなかったというのが公団の方の方が言っておられたこともあるんです。のり面のとこでも町内会とかいろんなところが意見を出して、どういう木を植えてほしいとかいうような話がまとまると、それは公団もやってくれると、多目的広場の植樹についても、町からの要望ではなくて、この対策委員会、町民がつくっている対策委員会だとか、町内会だとかが多目的広場もあのままではあかんから植樹をしてほしいというような要望を上げて、それが実現をしているというようなことになっているんです。もっと大山崎町も要求を出してくれはったらいいのにというのが、公団の方の方とか、いろんな話をしている、そういうふうなことも聞かれましたので、旧公団ですね。聞かれました。だから、今度も検討委員会というのがあって、そこでも十分な意見を出していただきたいし、大山崎町も子どもたちの運動場が直接やはり側道と面したところにできるとかいうような、大きく変わる事態がありますので、是非とも原因者というのか、国交省、それから京都府の方にも要望なんかも出していただいて、是非とも改善をしていただきたいし、教育環境が悪くならないようにしていただきたいと思いますし、周辺の環境保全についてもどんどんと町の考えなり、それから地域へ入ってきていただいて、地域でのそういう要望なんかもくみ取っていただいて、それを国交省なり府の方に反映をしていただくということを是非ともお願いを申し上げまして、終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 以上で、16番安田久美子君の質問は終結いたしました。


 続きまして、質問順序によりまして9人目として、15番堀内康吉君に質問を許します。


 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 図らずも、きょうは共産党議員団デーみたいな形になりまして、大変お疲れのところ恐縮でございますけれども、私が最後でございますので、もうしばらくお付き合いをいただきたいというふうに思います。


 そこで、きょう私が取り上げました質問は、それほど新しいものではございませんでして、大変ささやかなものでございます。したがいまして、初めに、前段で少し臨時議会などを通して考えているところを述べてみたいというふうに思います。


 まず、初めに、首長の政治力、政治的手法ということについて、いわゆるトップ論というふうに言われるものでありますけれども、このトップ論といわれるものは、さきの臨時議会、予算特別委員会の保育事業の見直しをめぐる議論の中で出されたものであります。保育現場からの委員と一緒に協議を図っていく、こういった手法に対する意見として、トップダウンの手法を駆使すべきではないか。こういったものだったというふうに理解をしております。これはこれで大事な指摘の1つだというふうには思っておりますが、政策実現の手法というのは必ずしも一様でないというふうにも考えます。ちょっと例が古いんですけれども、戦国の世の政治家の政治手法について、ほととぎすの飼育法になぞられた言葉があるのは御存じだと思います。これらは手法はさまざまでありましたけれども、いずれも当人たちは、やがて天下人となったわけであります。したがいまして、トップダウンの手法の指摘そのものは貴重な1つではありますけれども、多様であってよいのではないかというふうに思います。また、そのさまざまな手法をそのときどきの状況、あるいは相手によって使い分けていく、こういうことも必要であろうというふうに思います。大事なことは、軸足がぶれないこと、すなわち住民要求の立場に立ち続けられるかどうか、そして住民の利益を守るためにしっかりと頑張り抜くかどうか、私はこのことが一番大事だというふうに思うところであります。2つ目に、汗をかくという、もっと汗を流せと、こういったことについても一言触れておきたいと思います。政治姿勢を形容したものでありまして、広義においての受け止め方があると思いますが、私は、努力をする、誠意を尽くす、苦労をいとわない、こういった意のものというふうに理解をしております。これらの意見・指摘につきましては、町長のみならず与党である私どもの党に対しても発せられたものでありまして、一般論としてのものであるならば貴重な意見として受け止めるべきだというふうに思いますが、その上に立ってでありますけれども、指摘は主に、これは水問題をめぐって意見がなされていたように思います。したがいまして具体的には京都府との協議の回数でありますとか、あるいは交渉の形態が汗をかいているようには思えないということなのでしょうが、これは一面的な評価だというふうに私は思います。ところで、汗を流すという言葉が大山崎の議会の中で政党や議員、あるいは町長を評価する物差しとして使われるようになったのは、これは最近の話であります。3年前の2月の臨時議会が初めてでなかったかというふうに記憶しておりますが、この議会は、ご承知のように水道料金の値上げ問題の審議のために臨時に開催されたものでありまして、この臨時会では、水道料金の値上げが議決された際に、値上げに当たって2つの決議案が提案されました。1つは、私ども以外の会派の皆さんが提案をされました水道事業の健全化に向けた決議案というものであります。もう1つは、私ども日本共産党が提案をさせていただきました大山崎町水道事業健全化に関する決議案というものであります。当時議員でなかった方もいらっしゃいますので、少し紹介をしておきたいというふうに思います。


 前者の決議案は、今回の大山崎町水道料金の値上げに関して、現状及び将来の財務状況を勘案した場合、多大な町民負担を強いる値上げは、心ならずもやむなしとの結論に達した。議会としては、町長の3点の決意、以下、1、京都府営水受水量の見直しと受水費用の軽減、2、企業への府営水の転換と協力金などの拠出、3、2市1町の水道事業の広域化、以上を2年間の間で協議し、方向性を見いだすとのことであるが、町長の決意を実現すべく、議会として、町民の立場に立ち、理事者に対し厳しくチェックするものとし、なおかつ、議会も理事者とともに汗を流す覚悟である。以上のようになっております。これが初めてだったというふうに思います。


 一方、後者であります私どもの提案でありますが、これは次のようなものであります。ちょっとこれは長いので、少し省略して紹介したいというふうに思うんですが、協定見直しにつきましては、2年間で方向性を見いだすなどあいまいなものであり、根本解決の道は先送りにされています。また、強い決意で臨むといいながらも、企業分の返上についてさえも明言できない姿勢にあり、これでは根本解決を望む術もありません。今、議会に求められているのは、議会が一致して京都府に求めた企業分の返上を直ちに実行することが必要である。それにふさわしい水道事業の健全化計画の提示を迫ることにあると考えます。よって、本議会は、以下の項目について、町長が直ちに実行することを強く求めるものです。1、平成10年3月10日締結の京都府営水道乙訓浄水場にかかわる施設整備などに関する協定書第3条にある水量を3,407トンに変更する協議を直ちに開始をすること、2、協議期間は、おおむね3カ月をめどとし、協議に進展がない場合は協議を打ち切ること、この文言につきましては、その後、私どもの議員団の方から、だらだらといつまでも協議を続けるということではないということで、3カ月の期限そのものについては一定の弾力性のあるものだと、こういうことを申し上げていたこともご記憶されている方もいらっしゃるかと思いますが、誤解のないように付け加えておきたいと思います。3、打ち切り後の受水費負担は、日量3,407トンとして支払い、京都府が受け取りを拒否するなどの事態には供託措置などを実行すること。以上のとおりであります。


 この2つの決議案が示しておりますように、もともと水道事業の改善の方向というのは、それぞれ大きく食い違っております。この段階から食い違っているということです。この決議案が示されましてから3年が経過いたしましたが、それぞれの立場で、この決議の方向に沿って、それぞれがこの3年間、それにふさわしいやり方で私は汗を流してきた、そういうことではないのかというふうに思います。結果といたしまして、この2つの方向性のどちらに真理があったのか、このことについては、趣旨がそこにありませんので、きょうは述べませんけれども、いずれにしても、前提を無視した指摘・評価には、私は無理があるというふうに思います。


 3つ目に、予算の否決という問題について、2つの視点から述べてみたいというふうに思います。


 1つは、憲政の常道という視点からであります。5月の臨時議会の一般討論でも述べたことではありますけれども、ご承知のように、一般会計の予算が二度にわたって否決をされています。また、この5月の臨時議会では、平成19年度の一般会計の暫定予算、これが可決されました。暫定予算はご承知のように3カ月間の政策的経費を伴わない経常的なものに限定されたものであります。また、暫定予算を連続しての行政執行は認められないという京都府からの意見も今出ています。その一方で、1億3,000万の政策的経費であります中学校再構築の予算は、これは問題ないと、こういう指導があったそうでありますが、これは京都府も随分ご都合主義だというふうには思いますけれども、私も本来、暫定予算を繰り返すような執行というのは正しいものだというふうには思いません。こういったものの繰り返しは、当然いろいろな制約を受けることになります。やがて正常な町政運営に支障を来すということは必至だというふうに思います。そこで、具体的にどういう事業の執行が困難になるのか、財政当局の方から主な新規事業の一覧表を出していただきました。全部で19項目ありますけれども、例えば命を守るという施策で申しますと、AEDの設置箇所を増加するという、こういう事業がありますが、これも見送らざるを得ないということになります。それから自治会館のガス管の取替え、これも見送らざるを得ないということになります。それから排水ポンプ場の大規模改修工事というものが予算の中に、当初の提案された予算の中に組まれておりまして、これは大山崎のポンプ場と下植野のポンプ場、合わせて1,000万でありますけれども、これも見送らざるを得ない。そのほか雨水線見直しの測量、これは700万程度の事業でありますけれども、これも進めることができない。それから円明寺東町道補修工事、側溝の改修でありますが、それから下植野の町道補修工事、これも同じく側溝の改修でありますが、こういったものが進まなくなる。新幹線側道の歩道整備も、これも進まない。公園整備工事でありますとか、公園の樹木の剪定工事、これも今年はできない。そのほかハザードマップの作成でありますとか、地域防災計画の修正事業でありますとか、また一山小学校の施設改修工事300万、二山小施設改修工事300万、中学校施設の改修工事200万、こういったものも見送るということになりましょう。あるいは、ふるさとセンター冷暖房機室外機取替え工事、これも400万程度のものでありますが、見送るということになります。今年、歴史資料館の企画展、企画をしておりましたけれども、これもできないということになります。こういったものが予算の連続した否決という中で進まないという事態が起こります。さらに、昨日の委員会の中でも出ておりましたように、今、阪急のバリアフリー化という問題が出てまいりました。これも本来なら暫定予算の執行というような形はとれないというのが京都府などの見解でありますから、これも深刻な問題だというふうに思っています。この阪急のバリアフリーという問題について、実はこれは平成18年の3月に、実は私、この問題取り上げまして、私の求めた要求を通してくれといっているわけではないんですが、少し紹介をしたいというふうに思います。


 これは、平成17年の末から18年の初めにかけまして、私ども日本共産党議員団が町政に関するアンケート調査というのをやりました。私自身も非常に意外であったわけですけれども、JR・阪急にエレベーターをという希望が非常に多かったということであります。全体として6番目に多かったのがこの要求であります。しかも、これを地域的に集約いたしますと、大山崎、下植野、円明寺という、この3つの区に分けて集約をしたわけですけれども、大山崎区では、水道料金の引き下げに次いで2番目に高かったのがこのJR・阪急にエレベーターをつけてほしいという要求でありました。かなり細々とした切実な要求が寄せられておりまして、幾つか紹介したいというふうに思うんですが、1歳になる子どもの母親です。JR・阪急にエレベーターがなく、ベビーカーを持っての階段の上り下りは大変です。そして危険です。駅員もおらず、誰も助けてくれず、声もかけにくく、今後高齢化が進み、少子化問題などもあると考えるので、まずは住みやすい環境を整えていくことが大切だと思います。是非よろしくお願いします。誰でも自分が悪くなってみないとわからないものですが、阪急とJRの駅のエレベーターは、足の悪くなった者のみならず、乳幼児連れ、妊婦、腰痛者、通院する人たちなどの切実な要望です。もっと積極的に働きかけてください。JR・阪急とも駅にエレベーターがないというのは、お年寄り、子ども、障害をお持ちの方など早急に考えていただきたいと思います。幼い子どもがいます、腰が悪く重い物を持てません。阪急・JRの駅の階段をベビーカー、子どもの荷物を持って歩くのはとても大変です。お年寄りも大変だと思いますので、是非エレベーターをつけてください。いっぱいこういうふうに記述がありました。私どももこの要求実現のために何度か阪急本社、国会議員なども含めて交渉したという経緯がありますけれども、率直にいって全額自治体負担であれば別だけれども、阪急電鉄としては法的にもその必要もないという位置づけな駅であるので、やる意思がないと、こういうことがありました。また、本町の前町長においても何度か足を運ばれて、それなりに要望していただいたという経緯があるんですが、なかなかこのことがうまく進みませんでした。阪急のバリアフリー化という問題につきまして、こういった問題も、こういった予算の否決というふうな事態が続きますと支障を来すことは必至であります。生存権のために、もし具体的な要求がおありなら修正要求が常道であるというふうに思います。削減すべきものがあれば、具体的に何々、加える予算があるのなら何々というふうに進めるのが憲政の常道であろうというふうに思います。なお、今もご指摘がございましたように、我が党がそういう対応をしてこなかったという意見もあります。しかし、反対と否決の成立という局面を混同することは間違いだと、否決を成立された原因者としての責任、私は見識ある対応を望みたいというふうに思います。もう1つは、財政の建て直しの視点から述べたいというふうに思います。その前に、混乱を避けるために必要であると思いますので、あえて、旧集中改革プランというふうに表現していきたいというふうに思います。これは一部見直しが進められておりますが、全体として新しい財政再建計画は確立できてないという認識に立ってのことであります。


 さて、予算に賛成できない理由といたしまして、財政再建が手ぬるい、中には旧集中改革プランからの後退という意見もあります。この主張の背景には、旧集中改革プランがその基準としてあるように思えてなりません。もともとごらんになってわかるように、18年の3月に策定されました、この旧集中改革プランの実施計画は、見直し施策の全部について改善数値目標が示されているものではありません。計画は21年度末には累積赤字を解消して、22年度以後、単年度で黒字を計上できる財政構造を確立するという大目標を確立して、それに必要な歳入・歳出の改善総額数値を示し、さらに、それに見合う年度ごとの再建数値を立てた大雑把なものであります。これは作成をされた職員の皆さんには大変失礼な評価になるかとは思いますが、私はそういうものだというふうに理解をしております。むしろ具体的な改善数値は、その一部の項目について示されているだけで、それについても、必ずしも確かなものではありません。例えば評価制度の確立による財政効果といたしまして1億9,900万という数値が計上されておりますが、これは1つは事務事業評価システムを導入する、人事評価システムを導入する。組織機構の見直しによって、これを図るということで、総額で今述べた金額が計上されているわけですけれども、これはあくまで私の推測ですが、むしろ、これなどは他のそれぞれの取り組み項目で何とか改善数値目標をひねり出したけれども、それでも総額に足らない、この部分をここに持ってきて解消したということだろうというふうに思います。当たらずとも遠からずと言えるものではないかというふうに思います。つまり、この計画全体が22年度を目指して自立できる財政構造の確立に取り組むというもので、かなり緻密な見込みの上に立って示されている改善数値もございますが、個別の項目にまで踏み込んで、これを基準にして前進している、あるいは後退している、こういう比較評価のできるようなものではもともとないというのが私の考えです。もちろん計画そのものがあいまいなものであってよいという、そういう意味ではございませんが、事実関係をリアルに見れば、そういうことになっているということです。したがって、その評価は全体として、大筋として財政改善が進んでいるのかどうかということになると思います。ご承知のように19年度末8億7,000万円と見込まれておりました累積赤字、直近に提出された、これは19年度の3月時点の試算でありますが、5億6,000万、その後の財政当局の見込みなどをお聞かせいただきますと、4億程度切ることができるだろうと、こういうふうになっております。財政再建を、これは前町政での半年間の努力もあります。これらを含めて、当初見込みよりも大筋で前進させているということは言えると思います。しかも一切の福祉施策を後退させていない。住民から見て、これは初年度は財政再建を先行する、こういった進めのもとで十分に評価される、そういうものだというふうに思います。前置きがちょっと長くなりましたけれども、今から質問に入りたいと思います。


 行財政運営について、2点伺いたいと思います。


 まず、全体として、旧集中改革プランをどのように評価するのかということであります。この問題につきましては、3月議会でも基本点は述べましたが、集中改革プランは継続継承すべきものではなく、本来、批判的な検討の上に見直されるべきものと考えています。この問題については、昨年の6月議会で、私どもの方から詳細に述べておりますので、機会があれば、是非もう一度ご参照いただければ幸いかと思います。ここでは簡単にしておきたいと思います。


 もともと集中改革プランは、小泉内閣による構造改革路線を地方政治の分野でも展開するために国の指導でつくらせたものであります。三位一体改革に伴って引き起こされる財政構造の変化、すなわち地方財政が圧縮・削減されても、これに対応できる地方財政の確立を図ることにあります。国が小さな政府なら、地方も小さな自治体を目指せというものであります。もちろん小さな自治体というのは、今日の合併押しつけの事態にも示されておりますように、その規模を縮小せよという意味ではありません。公的責任を小さくして、別の言い方をしますと、公的責任を放棄して、その足らずまいは民間で補え、民間に開放せよ、まさに国も地方も財界・大企業の要求に従って再編せよというものであります。この指導のもとに、前町政が策定をしておりました行財政改善計画を1年残した段階で緊急に見直しがされたものが、この旧集中改革プランといわれるものであります。したがいまして、このプランには、前段の理念を展開した部分では、今日の地方財政危機が政府とこれに従った歴代町政にその原因と責任があるということについては、ほとんど触れていません。これらをあいまいにしたままで、自然現象のように描いて、むしろプランが示していく改善方向、ここに利があるように描かれていることが特徴であります。地方財政危機の原因を明確にせずして解決の道を見つけることができるのでしょうか。これは何も政治の分野に限ってのことではありません。例えば医療にせよ、スポーツにせよ、その原因が明らかにされてはじめてそれにふさわしい治療や改善策を見つけることができるのではないでしょうか。地方財政の危機の再建の根本解決の道はいうまでもなく政府の地方財政計画を改めさせることにあります。私はそのために町長も議会も、また職員も住民も一緒にそこに向かう必要があるというふうに考えるところであります。その上で、当面のやり繰りとして、大山崎町の財政再建策をこれまた一緒に、しかも必要な行政施策を遅滞なく進めながらつくり上げていくということ、私は財政再建計画というのはそういうものであろうというふうに理解をしています。また、それは目指すべき大山崎町の政治を進めていく上での手段であって、目指すところではないというふうに思います。逆にいえば、その手段が目的とするところを阻害する場合には、目的が優先されて、手段は時として協議の対象となるということであります。この間でいいますと、旧集中改革プランとの関係からか、随分の議論となっている保育行政の見直しなどは、その一例に過ぎないというふうに思います。旧プランにあります窓口業務の民間委託や、行政評価システムなども目的、すなわち目指すべき町政との関係から、その協議の対象になろうかと考えています。大事なことは、住民の利益を守るという目的をはっきりさせて、住民の合意を大切にしながら、その手段を行使することにあると考えます。ここに前段でも触れた、いわゆるトップ論、町長の政策実現の手法が駆使されるべきでありましょう。いずれにしても、新しい大山崎町政にふさわしい財政再建プランが求められています。その策定の手法についてもさまざまなあり方があってよいかと思います。また、それが策定できなければ財政再建が一歩も進まないということでもありません。形式にとらわれずに、いわば真鍋流の再建策をできるだけ早い時期に策定していただければと考えています。


 そこで、お尋ねでありますが、財政再建計画を新しくつくる上で、旧集中改革プランをどう見ていくのかということは大事な視点であるというふうに考えます。この集中改革プラン古いものですけれども、についての町長の所見をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、旧集中改革プランの見直しの手順などについて伺いたいと思います。


 本来、政権が交代をしているわけですから、見直しされるものが出てくるのは当然であります。例えば大山崎町総合計画、あるいは基本計画、また、今焦点とされている集中改革プラン、旧集中改革プランなどであります。総合計画や基本計画なども含めまして、いずれも前町政のもとにつくられた政策方針文書でありますから、大きく変わるか、小さく変わるか、あるいは変えないか、こういったことは別にいたしまして見直しされることが前提であろうというふうに思います。逆に全部が継続継承ということであるならば、そもそも政権交代する意味がないからであります。政権が交代するということと、継続継承とはどのようなことなのか、一度整理をしておくことが必要であろうというふうに思いますが、長くなるので、これはまた別の機会にしておきたいというふうに思います。


 ところで、継続継承という語感からか、例えば財政再建などでは、旧プラン全体が継続されているかのように理解をされ、取り扱われております。そのことからさまざまな混乱を引き起こしているように思います。これは議会にもあるし、職員の間でもあるように私は思います。政権が交代した段階で、できるだけ早い時期に見直しされ、策定、再提案されることが望ましいとは考えますが、とはいえ、今日の厳しい財政状況、あるいは少数与党のもとでの議会対応、あるいは副町長も不在、少ないスタッフ、こういった厳しい条件の中で、すぐに全部について着手するということは物理的にも困難だというふうに思います。また、さきにも述べましたように、すべてを用意しなければ一歩も進まない、こういうことではありませんから、必要なものから着手していただければというふうに思います。


 そこで、お尋ねでありますけれども、見直しの手順として、見直しされていないさまざまな計画につきましては、とりあえずリセットとしておくことが混乱を避ける意味でも、今必要ではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。この場所での質問をこれで終わります。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの堀内議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の行財政の運営についてであります。旧集中改革プランは政府の方針であり、前町政のもとでつくられたものである。継続継承という語感から、プラン全体が継続されているように理解をされている。整理が必要だということで、まず、全体として、旧集中改革プランをどのように評価をしているか。次に、具体的な見直しが済んでいないものは、まずリセットということでしておくことが賢明と考えると、いかがでありますかという、こういうお尋ねでございました。


 まず、堀内議員の継続継承の語感から、プラン全体が継承されているように理解されているというご指摘でありますけれども、継続継承の意味するところでありますが、これまでもたびたび議会の審議、あるいは、その他各種の会合等でのごあいさつの中でも申し述べてきたわけでありますけれども、自治体、とりわけ直接住民とかかわる市町村の役割、これは住民の福祉や暮らしを守る最前線の活動であるというふうに考えます。たとえ首長が代わったとしましても、その役割や重要性というものは普遍的なものであるという認識に立って、その意味で、自治体は本来継続継承を前提に維持されなければならないということである。また、当然に大山崎町の行政推進に当たって、これまで積み重ねてこられました議会における論議の経過、これも十分に尊重する必要がありますし、行政を直接支えてこられました職員の知識や経験や努力、これらが引き続き継続されるということ、これは住民にとって何よりも重要であるということも継続継承の中に含まれるということであります。現在も継続継承についての私の認識は変わっておりません。そこで、ご質問の1つ目であります集中改革プランをどのように評価しているかということについてでありますが、これもまた私が町長就任直後12月議会の一般質問の答弁の中で、既存の集中改革プランにおける財政状況の認識と、そして住民本位の成果、効率重視のスリムな行政という基本理念、これはともに表現の違いはありますが、私が求めております徹底的に住民ニーズに応える、しかも合理的なシステムの構築ということと異なるものではありません。したがって、集中改革プランを継続していく中で、その実施計画において必要な補正を行い、今回の選挙結果で示されました民意を盛り込んでいきたいというふうにご答弁を申し上げております。この認識についても現在も大きな変化はございません。


 次に、具体的な見直しが済んでいないものは、まずリセットしておくことが賢明であると考えるがというご指摘、ご意見でありました。


 集中改革プランの平成18年度実績については、町広報誌の6月号に、主な取り組み項目と財政効果額を中心に掲載をして、また、さきの5月臨時議会の予算審議の資料請求に応じる形で、各実施計画の項目ごとに平成18年度の取り組み状況と、そして財政効果額をお示しできるもの、これについては、その数値を、そして、平成19年度以降のスケジュールについても、現状を踏まえて一定のご報告を申し上げてきたところでございます。そのご報告の中で、平成18年度に具体的に取り組めなかった未実施の項目として、行政と住民等との役割分担の明確化ということ、そしてまちづくり活動の推進等、3つ目に、ワークショップの開催、4つ目に、給料の見直し、この給料の見直しについては、給与構造改革とは別途に町独自の給与削減が平成19年度に実施がずれ込んだものでございました。以上、4つの項目が平成18年度に取り組めなかった実施計画の項目でありますけれども、平成19年度において既に実施しております独自の給与削減以外の3項目、これは今後の住民等との参画と協働によるまちづくりの実現という点では欠かせない取り組みであるものというふうに認識をしておりますので、平成19年度以降に取り組んでまいりたいというふうに思っております。そして財源効果額の大きな職員数の削減という点につきましては、現在検討しております保育所の見直しの具体策によりまして、効果額に増減が生じますから、また、新たな財源確保と、保育料の見直しについては昨日の江下議員へのご答弁の中でも申し上げましたけれども、平成19年度の財政状況の動向を踏まえて、住民説明会等を経た上で実施内容、あるいは実施時期等を見極めて最終決定を行うと、こういうふうに考えております。


 なお、集中改革プランにつきましては、これまで何度となく申し上げておるところでありますけれども、行財政改革の基本的な考え方に変化はなくても、そのときどきの財政状況と、町を取り巻くさまざまな環境の変化がありますから、プランの実施計画を見直し、変更していかなければならないというふうなものであります。以上のことから、堀内議員ご指摘のリセットという考え方には現在立っておりませんけれども、こうした課題について、住民合意を進めるに当たって、表現の工夫を要するというような点もあると、配慮するべき点も必要ではないかというふうに考えているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 15番堀内康吉君に自席での再質問を許します。


 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 今の答弁で基本的には理解ができました。それで結構だと思います。ただ、かなりのこの間の議会のいろんな議論でありますとか、職員の皆さんなどともいろいろお話をする機会があって、そういう場にまいりますと、現在見直しが既に進められている1つの典型的なものとして保育事業などがそうだと思うんですが、こういったものは、既にどういう方向で進めるのかということは非常に明確になっているものであります。ただ、それ以外に、例えばのプランの中には、窓口業務の民間委託でありますとか、行政システムの評価システムの導入だとか、こういったまだ具体的には進んでいないものもあります。こういったものが基本的には政権が代わっているのに、旧政権のものがそのまま、この中には当然引き継ぐものもありましょうし、見直しが必要なものもあるはずなんですが、むしろ着手されていない、あるいは議論、検討が始まっていない分野については、基本的にそれが生きたものとして取り扱われたり、あるいはそういう認識になっていたりするということがあると思いますので、それらについての整理をしておく必要があるのではないだろうかというふうに申し上げているわけでありまして、別にリセットとか、そんな方法についてとやかく申し上げているわけではありませんので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。申し上げたい点は、それだけでありますので、質問との関係では、これでございませんが。少しまだ時間が残っておりますから、せっかくの機会ですから、少し私が考えるところを、別の問題になるかもしれませんが、5月の臨時議会など、あるいは、きょうこの6月の議会の中で出されている問題について、少し私の考えを述べまして、時間が来ましたら終わりたいと思いますが、やめてほしいという意見もございますので、ではできるだけ折衷案として短くということで、同僚議員からもご意見ございますので、そういうようにしたいと思うんですが。


 実は、昨日、どなたかからでありましたけれども、府営水道の導入にかかわりまして、いわゆる受水費の負担というのはローンの返済に値すると、こういうお話がございました。そして、それにかかわる歴史的な府営水導入の経過などについてもお話があったわけですけれども、少しこれは私どもの考える歴史的経過とは違っておりますので、その点を述べたいというふうに思っているわけであります。


 この府営水道の導入の経緯でありますが、よく言われるのが、乙訓地域の地下水の枯渇、これの補てんするための水源として京都府がいろいろと配慮してくれたという意見があるわけですけれども、これは全く歴史的にもそういう事実はないということであります。もともと、この府営水道導入の水源をなしました日吉ダムといわれるものですが、この建設計画というのは、ちょっと年度が不正確かもしれませんが、1960年、この時期にもう既に水資源開発公団が日吉町というところにダムを建設したいという、こういう計画がございました。この時期ですから、当時の京都府知事は蜷川さんであります。日吉ダムといわれるところの下流地域で、これまでから随分水害が発生しておりましたので、当時の知事は、いわゆる治水対策としてこのダムの必要性については否定はしておりませんでした。しかし、昨日も少し話が出てまいりましたように、水没する地域住民から強い反対運動がございまして、こういったことへの配慮などから、住民合意が前提だということで、実際には、その時期には進まなかったというのが経過であります。これが一挙に進み始めたのは、京都府の府政が林田さんという知事さんに代わってからのことでありまして、このときに、かねてから関西財界が京都の南部に学術研究都市という人口およそ80万を想定した大規模プロジェクト構想がありまして、こういったこととの関係で一挙にこの時期にダムの建設というものが進め始めるわけです。そして、それを利用した府営水道計画というものが生まれるわけですけれども、その初期の段階の経過に乙訓地域の地下水の枯渇対策としての府営水道の導入などというのは、眼中に全くなかったという、むしろ、この時期に私ども先輩も含めて論争をやっておりましたのは、むしろ企業の汲み上げている地下水を放置すれば、住民が利用する地下水がなくなるじゃないかということを我が党が主張して、むしろ、相手陣営といいますが、具体的には自民党の皆さんであったというふうに思うんですけれども、いや、共産党というのはとんでもないことを言う、地下水というのは、汲めども汲めども湧き出てくるものだ、こういう議論があった時代なんです。これが具体的に日吉ダムが建設されまして、ダム開発も進んだんだけれども、結局当初見込んでいたように80万の人口なんていうことは全然なりませんでした。結局水不足じゃなくて余るという現象が起こったんです。たまたまルートがこの乙訓地域を通るということになって、そういう経過の中でさまざまな協議があって、乙訓地域にこの府営水道が導入されるということになったわけであります。実際には大山崎町などが、その下流部会に参加したというか、させられたというふうに私は思いますけれども、最終的には、当時の人口予測が2万2,000、もっと水が要るだろうということで、古い水需要予測見ますと、とんでもない1軒当たりの水需要予測立てて、とりあえず1万2,000トンは要るだろうと、こういうことになっていくわけです。しかも、これはご承知のように、もともと議会でも一致したことですけれども、もともとは工業用と住民の利用というのは分けて建設されるということが一番初めにあったわけですけれども、これは京都府の事業計画の都合で一本化されて、都市用水として供給されるようになってきた。こういう経過になるわけです。結果的には1万2,000トンの水を押しつけられるわけだけれども、施設整備をやるときに、これは余りにひどいということで、とりあえず大山崎町でいれば7,300トンの施設整備にとどまった。こういう経過なんです。ですから、この問題を考えるときに、今後の展開としての3水系の統合でありますとか、それから先日ありました2市1町、京都府を交えた協議会の設置の問題にしましても、そこで出されている結論というのは、京都府が経営を安定して進める上では非常にしっかりとした方針になっているんですけれども、乙訓地域というのはほとんどその京都府の府営水道経営の健全化のために犠牲にずっとなってきているというのが経緯でありまして、あと10分ありますけれども、もう終わった方がいいという声がありますので、終わりますけれども、歴史的なそういった経過も含めまして、これは少し事実が違うというふうに思いますので、また別の機会で協議ができるような機会もあれば、お互いに理解が進むようにしていければというふうに思っております。


 以上で、質問終わります。


○議長(前川 光君) 以上で、15番堀内康吉君の質問は終結いたしました。


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○議長(前川 光君) 本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


               14時50分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  前 川   光





     会議録署名議員   小 泉 興 洋





     会議録署名議員   立 野 満 代