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京都府 大山崎町

平成19年第2回定例会(第2号 6月13日)




平成19年第2回定例会(第2号 6月13日)





       平成19年大山崎町議会第2回定例会会議録−第2号−


         平成19年6月13日(水曜日)午前10時00分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町     長


          浅田 和成   教  育  長


          勝瀬 光裕   理     事


          長谷川彰男   理     事


          山田 真司   会計管理者


          上野  隆   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          小国 俊之   健康・児童推進室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          今村 幸弘   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          小泉 昇平   生涯学習室長


          藤原  博   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          生野 尚志   事務局次長


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序 1.  北 村 吉 史


             2.  神 原 郁 己


             3.  江 下 伝 明


             4.  山 本 芳 弘


             5.  山 本 圭 一


───────────────────────────────────────


               10時00分 開議


○議長(前川 光君) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


       ────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、10番高木 功君と12番山本孝君を指名いたします。


       ──────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、6番北村吉史君に質問を許します。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブの北村吉史でございます。6月議会の一般質問の先陣を切らせていただきます。今回の質問は、大きく分けて2点に絞り込みまして、質問をさせていただきます。理事者には明確なる答弁を求めます。


 質問に入ります前に、本年は、銃器を使用した衝撃的な事件が多く、この統一地方選の真っ最中の長崎市長の射殺事件、そして愛知県長久手町における銃乱射事件における愛知県警のSAT隊員が亡くなるなど、痛ましい事件が発生をいたしております。このような事件で命を落とされた方々の冥福を祈るとともに、また、これらは暴力団の関係する事件であり、今後の警察の厳しい対応を求めていきたいというふうに思います。


 それでは質問に入ります。


 水道事業の健全化についてであります。この質問に入ります前に、傍聴の方がおられますので、若干の事前説明をさせていただきます。


 一昨年来、この議会における各議員の動きを説明をしておきたいというふうに思います。町長は、それ以前の議会の動きのみに頼っておられますので、議会との認識が大きくかけ離れた行動をされている。その点をただしておきたいというふうに思います。


 前河原?町長のもと、昨年の府営水道の申込みに関して、4月27日に7,300トンで申込みをされた。この事実は確認をされたとおりでございます。これは本来、2月末の申込み期限からおくれること約2カ月、この件は予算にも大きく左右する問題であり、事前に議会に対して基本水量、受水量に関しての削減しての申込みにするための交渉が長引いたからでございました。このことに対して議会に協力の要請があり、結果として、それ以前から予算に反対された自分たちは、汗をかく気はさらさらないと発言をされた共産党議員団を除くすべての会派の議員が、議員有志として町長部局とは別に京都府企業局との交渉に当たった次第でございます。交渉の中では、お互いにざっくばらんな本音の話し合いができ、特に本町の厳しい状況を理解をしていただきました。特に重要であった事柄は、後日の報告で、副知事を頂点とし、本町と2市との協調を活発化させる、水道事業の広域化を含めた議論の場をつくる、そのような結果が出ました。残念ながら、基本水量の問題は乙訓、木津、そして宇治の3水系の統合による広域化を実現しなければ、なかなか解決は難しいという結論でございました。ただし、それまでの間、本町に対し、さまざまな府としての施策で乗り切っていただきたい。そのような回答もございました。この問題としては、乙訓・木津水系は完全な形の水利権が担保されておるわけでございます。がしかし、宇治水系においては、暫定水利権しか確保はされておらず、料金の格差が生じていることに関して、府営水道の格差是正を図り、問題を解決すると、このような方針でございます。また、本町にとっては水道事業の問題のみを解決しただけでは、本町の財政状況の根本的な改善はできない。このため包括的な協議の場を設ける必要性からの結論でもありました。この議論の中で、第二外環状にによる企業流出の補てん財源の確保、そして中学校移転対策の府よりの援助、また、府営水道導入時における人口フレームの問題については、阪急新駅構想による都市計画の見直しなどによる人口増の手法と法整備、そして民間企業の算入を図るなどの施策、将来の大山崎町を見据えた有意義な議論ができた次第でございます。そのような中、昨年10月の水道料金の値下げを公約にひっ下げられて真鍋町長、あなたは当選されたわけであります。この公約は、あなたが当選をされたら、すぐに実現できるものと住民の皆様は受け止められておられたというふうに考えております。しかし、一体いつになったら、この公約は実現されるのでしょうか。我々議員有志は、さきに説明をした流れを踏まえて、町長として、京都府に対し、申込み水量に関しては慎重に検討して対応されるよう、意見書を出させていただきましたが、本年2月27日に3,407トンで申込みをされました。かつ、予算では5,700万もの黒字計上した予算を上程されました。また、先日の臨時議会では、その後一切あなたは京都府との協議すら行わず、問題を放置をされたままであります。


 そこで質問です。水道事業の健全化について、今回の臨時議会においても再び同じ3,407トンの基本水量にて予算編成をされた議案を上程されましたが、この根拠についてお尋ねしたいというふうに思います。また、二度までもこのような予算を上程されたことは、府との協議が進んでいるからこそ上程されるものであるというふうに考えますが、今回の臨時議会において、府との関係が悪化するというよりは、完全に悪化してしまったというふうに考えますが、府と本町の関係は水道問題のみではすべてが解決するとは思いません。今後、あなたの対応はいかにお考えなのかをお尋ねをいたします。冒頭に説明したとおり、近隣2市では既に健全化に向けた京都府との協議が進んでおります。結果として料金改定の議論が進んでいるが、本町のおかれている状況とは違いがある。このことは我々も認識をしております。がしかし、なぜ本町は協議に参加をできないのかをお尋ねをしておきたいというふうに思います。また、京都府との協定書において、2元水源確保のための過去の経緯、これをどのようにお考えかをまずお尋ねをしておきたいというふうに思います。さらには、臨時議会以降、府との交渉はどのようにされたのかをお尋ねいたします。府からの請求が7,300トンで来た場合、その対応はいかにされるのかも併せてお尋ねをいたします。この質問の最後に、行政のトップとして、最悪の自体を想定、仮に係争になった場合の考え方をいかにお持ちなのかをお尋ねをいたします。


 次の質問に入ります。教育長の教育に対するお考えについて質問いたします。


 現在、全国的にいじめによる児童の自殺が頻発している、このことは周知の事実でありますが、また児童による殺傷事件も非常に多い。このような事態が発生した場合、教育委員会における対応は、そのほとんどが後手に回っている。そのような次第でございます。これは本町でも、一たび事件が発生した場合、例外ではないというふうに考えますが、浅田教育長、あなたの教育の手腕が問われる大きな問題であります。しかしながら、3月の議会において、あなたの人事案件に関して、近来では稀にみる8対7という僅差での賛成多数でありました。これはあなたが本町の大山崎小学校における在任期間中のさまざまな事柄を住民の皆様からお聞きした結果、我々は、あなたが教育長にふさわしくないと判断した結果で、反対に回りました。


 そこで質問です。本町の教育現場は、前黒崎教育長のもと、各学校関係者はもとより、PTA、地域住民との協調により大変良好な教育環境が構築されました。このような教育環境を継続することは大変重要であるというふうに考えますが、浅田教育長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、ゆとり教育についてお尋ねいたします。


 ゆとり教育とは、ここで少し、大阪教育連盟の言葉を借りますと、平成8年7月19日に、中央教育審議会の答申、21世紀を展望したわが国の教育のあり方について、この中で、これからの学校の目指す教育としては、生きる力の育成を基本とし、知識を一方的に詰め込むことになりがちであった教育から、子どもたちが自ら学び、考える教育への転換を目指すとされております。その結果、完全週休2日制になり、学校が運営されるようになりました。ゆとり教育のからくりは、明らかに教職員の労働運動とつながっております。ゆとり教育といえば、響きは非常にいいのですが、その中身は授業時間の削減でしかありません。その結果、教師の労働時間の短縮であります。本来、1つの題材をゆとりをもって教えるには時間がかかるはずであります。にもかかわらず、文部科学省の施策では、授業時間を少なくしております。教師の労働時間の短縮以外の何物でもありません。現に授業時間が減っても給与も、そして教員の人員は削減をされておらないわけであります。それどころかゆとり教育を進める間に教師の人員を増やし、給与も引き上げがされました。文部科学省や日教組の教員がゆとり教育の利点を幾ら訴えたところで、その結果として、教師の労働時間短縮のためのいい訳以外の何物でもない。そのような中、子どもたちの学校への反乱が校内暴力というような形であらわれたのであります。そして皮肉にも、校内暴力やいじめ、不登校などの問題が急激に増加をし、その対応に追われて、それまで以上に多忙になった。現在では指導力のない不適格な教員の見直しや、教員免許の更新制度の導入にまでその議論が進んでいる状況にあります。


 そこで、質問です。


 教育長のゆとり教育の影響に対する考え方をお尋ねをいたします。また、昔から、学校以外の教育の場として家庭教育はもちろんですが、親、または子ども自身は、その選択肢の1つとして塾教育がありますが、教育長の塾教育に関するお考え方をお尋ねをいたします。


 次に、教育長も教育現場におけるさまざまな経験をお持ちだとは思いますが、先ほども述べましたゆとり教育の弊害としてのいじめや暴力はもちろんですが、これは人類が存在する以上、この問題はなくならない問題であると考えます。教育現場におけるいじめや暴力に関するお考えをお尋ねをいたします。


 次に、現在大変よく使われる言葉に、パワーハラスメントという言葉がございます。これは職場において、立場の強い者が弱い者に対して行ういじめの行為であり、これもバブルが崩壊する以前からありましたが、さまざまな事業の再構築の名のもと、リストラにより社会問題となっております。このパワハラは、具体的な行為としては、厳しい叱責、無視、または威圧行為、そして暴力などにより被害者はうつ病を発症したり、またはチック症状を発症したりすることがあります。最悪の場合には自殺に追い込まれる場合も多くあるということでございます。これを職場を学校に置き替えた場合、教師の児童に対する暴力行為にも通じる部分が多いというふうに考えますが、過去に全国で自殺した児童の多くは、先生に相談しても対応してくれない。取り合わない、そして子どもを守らない、結果として逃げ場がなくなる。そして最悪の選択をしてしまう。そのような事態が多く見受けられます。


 そこで、質問です。


 教師の児童に対する体罰と、そしてケアに関してのお考えをお尋ねをいたします。


 最後に、このような事態が発生した場合の教育委員会の対応は、過去の事件を見ますと、その対応がすべて後手に回り、批判の対象となっております。特に被害者の人権を無視し、加害者の人権を保護するような事例、教育委員会の保身が目立つ事件がほとんどでありました。


 そこで、質問です。


 さきの質問のような事態が発生した場合、保護者に対する説明、そして議会に対する説明のあり方をお尋ねをいたしまして、この壇上よりの質問とさせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) おはようございます。ただいまの北村議員のご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。


 まず、1番目の水道事業の健全化ということについて、今回の第1回臨時議会において、再度同じ内容の議案、受水量3,407トンとする議案が上程されたこの根拠について伺うというご質問についてであります。


 3月の議会におきましては、水道会計の当初予算が協定の見直しができていない状況において、確実性のないものである。そして町民に対する責任のある予算とはいえない、こういう理由で否決されたところでございます。しかし、本町の水道事業の今日における危機的な状況を脱する上では、府営水道の基本水量の見直しという点が最重要課題であるというふうに考えております。乙訓2市1町の中で、本町のみ府営水の基本水量が1日の需要水量を大きく超えておりまして、この点では大変特殊な状況が出現をしたわけであります。私は、今年の初めから、京都府とこの件について協議を重ねてまいりました。大山崎町の減量申込みについて、今なお、府は受理できないという対応にとどまっております。今回の予算は、町民が望んでおります水道経営の健全化に向けて、3年前に議会の全会派が一致して京都府に申し入れられた。この経過を踏まえて、新町政の強い意志のあらわれとして、再度上程をしたところでございます。


 次に、再度同じ議案を上程されたことによって、京都府との関係が悪化するというふうに考えられるのだが、今後の対応はいかにされるかと、こういうご質問でございました。


 先ほどもご答弁申しましたけれども、お互いの主張に隔たりがあるということから、一時的にそういう場面に陥る可能性は否定をできませんけれども、先ごろの府知事の記者会見などを見ますと、調整の必要性という点についてのご指摘があるというようなこともありました。両者ともそうした関係に陥らないように、十分認識しながら進めているところであると思います。水道の安定供給は住民の願いであります。そして財政の健全化に向けて、京都府のご理解を得るよう、今後も慎重に協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、乙訓2市では既に健全化に向けて、京都府との協議が行われている。結果として、料金改定の議論が進んでいるが、2市との状況の違いはあるにせよ、なぜ、本町は協議に参加できないのかというご質問でございます。


 私自身、府営水道受水費の軽減をはじめとする水道事業の健全化の協議に参加するという意向を当初から繰り返し申し上げ、京都府もその点についてはよく認識されているところであります。ただし、大山崎町の減量申込み、これが障害になっているということで、京都府が難色を示されているというものでございます。町としましては、成果を求めるものである限り、進捗に資するように、阻害要因となりますこの水量の問題、これを一方的にこの場に持ち込むということはないという点をお約束をしているところでございます。


 次に、京都府との協定についての2つの水源の確保のための過去の経緯、これをどのように理解されているのか。こういう考え方を問うというご質問であります。


 大山崎町の水道事業は、昭和35年に給水を開始いたしまして以来、人口の急増がありました。また企業の進出などもありました。水需要が急激に増加をいたしまして、当時唯一の水源でありました地下水の過剰くみ上げを招いた。これによって地下水位の低下や、あるいは水質の悪化を引き起こすということにもなっていたわけであります。そこで、地下水を将来にわたってくみ上げることができるよう、地下水くみ上げの抑制を図りました。そのために不足する水量を表流水に求めて、工業用水と生活用水を併せて都市用水とする。こういう方向で平成12年10月から府営水道の受水を開始いたしております。こうした今日の大山崎町の水道を考えるときに、常々この間に日吉ダムによる移転をはじめとするさまざまなご苦労があった。多くの方々に対して感謝の念を忘れてはならないというふうに考えているところでございます。


 次に、臨時議会以後、京都府との交渉はしているのかという点でありますが、臨時議会閉会後に企業局長さんと6月初旬にお話をいたす、そういう機会を設けていただきましたけれども、ご都合がつかなかったということで、お会いをできておりません。再度調整の上協議していきたいというふうに考えております。


 次に、京都府からの請求は現状でどうなっているかと、また、基本水量7,300トンで請求された場合の対応はということでございます。


 平成19年2月27日に府条例の規定に沿って、給水の申込みをしたことはご承知おきのとおりであるというふうに思います。その後、京都府からは協定書の水量と一致しないので、申込みを受けることはできないということで現在に至っております。お尋ねは、府から基本水量7,300立方で請求された場合ということでありますけれども、府条例によりますと、府は給水申込みを受けたときは、当該市町と協議の上、年間における1日当たりの最大の給水量を決定し、通知するというふうになっております。私はそういう段階を経た後に請求の手続があるというふうに考えております。


 次に、行政のトップとして、最悪の事態、この想定をどのように考えるかと、こういうお問い合わせでございますが、京都府との主張に隔たりがあるという点は十分に承知をしております。しかし、これまで府と協議してきまして、双方ともにあくまでも交渉で解決を図るということをお約束をいたしております。粘り強く、できるだけ早い時期に解決を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次の2つ目の教育長の教育に対する方針についてのご質問、この点については、後ほど教育長からご答弁を申し上げることになっております。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 浅田教育長。


○教育長(浅田和成君) ただいまの北村議員のご質問にお答えします。


 2.教育長の教育に対する方針について。


 まず、現在本町の教育現場は、前教育長のもと、地域との協調により大変良好な教育環境が構築されている。こういった状況を継続することは大変重要なことと考えるが、浅田教育長のお考えはいかにについてであります。


 ご質問のとおり、前黒崎教育長の大山崎町における教育環境において、地域や各種団体の皆さんのご協力を得ながら、例えばあいさつ運動や子ども地域安全見守り隊、読書ボランティアの方々による朝の会での読み聞かせ、総合的な学習の時間におけるふるさとガイドの会や、長寿会の皆さんにおける地域学習、ほかにもたくさんあるわけですけれども、数々の教育活動の中で、本町の教育の向上を図ってこられましたことは、私も大変大きな功績であるというふうに思っております。私としましても、今後も保護者及び地域並びに各種団体の皆さんのご協力により、知・徳・体の調和のとれた児童・生徒の発達を目指すよう努めていきたいと考えております。


 次に、ゆとり教育の影響に対するお考えをお尋ねするということについてであります。


 ゆとり教育とは、総合的な学習の時間の創設や、生涯学習の推進、また詰め込み教育からの転換を目指した平成14年度からの新学習指導要領と、学校の完全週5日制であるというふうに考えています。学力をめぐる論議で、ゆとり教育が学力の低下を招いているのではないかというご意見もあることは承知しています。文部科学省におきましては、基礎学力がどの程度定着できているのか。特に義務教育については、ゆとり教育が当初意図したとおり運用されているのかの検証をされておりますので、運用されていなければ見直しをしていかなければならないとのことであります。この場合の学力とは、教科のテストの成績で測ることができる能力、学んだ力と、もう1つはコミュニケーションの力や、自己決定力、思考力、すなわち学ぶ力の両方を重視する見方が大切であると考えております。総合的な学習の時間では、自ら課題を設定し、調べる方法を考え、結果をまとめ、発表する力、つまり学ぶ力をつけることに各小・中学校は重点をおいて取り組んでいるところであります。


 次に、教育長の塾教育に関するお考えをお尋ねするについてであります。


 塾に通う児童・生徒の状況につきましては、教育委員会として特に調査等はしていませんが、昨年7月、平日、土曜日の過ごし方調査を小学校4年生、中学校2年生を対象に行いました。その結果から、小学校4年生では、約47%が、中学校2年生で約70%が塾や家庭教師に教わっていると予測されます。いずれにしましても、塾に通う、家庭教師に教わる等につきましては、保護者の判断であり、実情や費用につきましてもさまざまであると考えられます。これらはプライバシー、個人情報にかかわる問題でもあります。しかしながら、教育委員会としましては、義務教育がすべての国民に保障しなければならない学力は、本来公教育の中で身につけていくべきものと考えております。


 次に、教育現場におけるいじめや暴力に関するお考えをお尋ねするについてであります。


 いじめ、暴力につきましては、各町立小・中学校において、個々の事象について担任、学年主任、生徒指導部の先生が一体となって取り組んでいます。事象によっては保護者も交えた中で問題解決に努めています。また、スクールカウンセラー等を配置し、教育相談機能を充実させているところであり、状況に応じて効果的な対応を校長を中心に組織的に行い、その未然防止と解決に向け、学校全体として取り組みを実践しているところです。とりわけいじめは、日ごろから児童・生徒が発する心のサインを見逃さないように、いじめの早期発見と対応に努めています。児童・生徒と教職員及び児童・生徒相互の心のふれあいを大切にし、深い信頼関係に基づく人間関係の育成に努めることがいじめ、暴力の問題を解決していく基盤であると考えております。


 次に、教師の児童に対する体罰に関してのお考えをお尋ねするについてであります。


 学校教育法第11条におきまして、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生・生徒・児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできないと規定されております。体罰は、感情的行為を具有している上、体罰を加えられた児童・生徒の人格の尊厳を著しく傷つけ、相互の信頼と尊重を基調とする教育の根本理念を逸脱する行為であると考えています。教師の指導が困難を加えつつある現状を前提にしましても、体罰は学校教育の現場においてあってはならないものと考えています。


 次に、上記の4、5の事態が発生した場合の教育長の対応と、保護者並びに議会に対しての説明のあり方についてお尋ねするについてです。


 まず、いじめや暴力につきましては、個々の事象により、先ほど述べましたように、校長を中心とした小・中学校の取り組みの中で、教育委員会とは常に連携を綿密に行いながら、その解決に努めているところであります。また、教師の児童に対する体罰が発生した場合については、学校長から状況報告をさせ、京都府教育委員会とも連携をとりながら、法的措置も含めた厳正な対処をするよう考えております。保護者並びに議会に対しての説明のあり方につきましては、事象内容により、当該児童や個人のプライバシーや人権への配慮等、個人情報保護の問題もありますが、教育委員会としましては、報告が必要だというふうに判断しました場合には説明をさせていただきたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 6番北村吉史君の自席での再質問を許します。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 非常にわかりやすい答弁いただきましてありがとうございます。


 最初の1つ目の質問なんですけども、水道の基本水量に関して、これはそう遠くない将来に恐らく結論が出てくるんじゃないかなというふうに我々も判断してます。恐らくお互いに、京都府も大山崎町も、その交渉がまだできてない中で、神経戦を今されている状況なんだと思うんです。結果として、いい結果が出れば一番問題はないと思っているんですけども。今町長はどういうふうに結果を読まれているのか、それをちょっとお尋ねしておきたいというふうに思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今北村議員がご指摘になったように、条例に沿って申込みをいたしまして、次の段階が協議ということになります。そこにまだ入っておりませんので、その間、既に時間が経過しておりますけれども、その点ではおっしゃるように、京都府の方も何らかの対応をご検討中だろうというふうに思いますけれども、それも、いずれにしても協議を経て、その中で決定してくるものだというふうに考えておりますので、今お出しをした申込み水量、これを基本に本町としては姿勢を明確にしていく、そういう段階だというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 北村吉史君。


○6番(北村吉史君) この京都府との協議がまだできてないということ、これは臨時議会の予算委員会の中でもご説明いただいたとおりで、実際、本年の2月27日に申込みをされた。残念ながら、それ以降京都府との話し合いすらできていない状況がずうっと続いているというのは、これやはり議会にとっても非常に不安であります。住民さんにとっても、これ非常に不安なところなんです。結果どうなるんだろうというのが見えない。たしか予算委員会の中で、京都府との信頼関係の中で、町長のお答えの中で、京都府との信頼関係の中で、係争に発展するようなことは想定をしていないということをご答弁いただいていたと思うんですけども、その中で、信頼関係というのは絶えず相手とコンタクトをとってお話をする、協議の場じゃなくても、普段の会話ができる大人の関係ということです。そういうところが構築されてはじめて信頼関係というのは出てくると思うんです。その辺は今真鍋町長いかがお考えなのか、お尋ねをします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 京都府との信頼関係という点で、信頼関係という表現に対して、連携という表現もあると思いますが、現在の段階もしっかり連携する関係が維持されているというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 実はその信頼関係という部分がありまして、長い時間をかけて構築された信頼関係という部分、それと真鍋町長は昨年10月に当選されて、12月の5日からこの大山崎町の町長として町長席に座られている。今で約半年たっているわけです。その半年の中の信頼関係を構築するには、やはり大山崎町が抱えているさまざまな問題ありますね、これは水問題だけの問題じゃないんですよ。都市計画の問題もあれば、中学校移転対策もあれば、第二外環の問題もあるというような中で、町長自身が例えばどなたでもいいから、副知事のところへ行くとか、やはりそういう努力をされないと、なかなかこの問題解決しないと思うんです。今連携関係といわれたところは、恐らく今理事お2人いてます。その理事さんが連携をとられているという状況なんです。だから、やはり今理事に対する負担がものすごく大きい状況になっている。ここは、ここ一番、こういう大きい問題を抱えているので、私は先ほど質問の中では、この水問題に対することをメインとしてお聞きしているんですけれども、現実問題として大山崎町が抱えている問題、さまざまな問題ありますね。財政の問題あるんですよ。これは水道と連携してくる問題です。そこらあたりを町長としてきちっとした状況を把握した上で、京都府との協議に臨んでいただきたいというふうに思います。それは相手と話ができなかった、先ほども言われたように、6月の初旬に会いたかったけども、都合がつかなかったということだったんですけども、都合がつかなくても、たとえ副知事に会えなくても、その下の人間もいてるわけです、企業局長もおれば、副局長もいてる。担当課長もいてるんです。そういう人と絶えずコンタクトをとって、本当に今大山崎町どうしたらいいんですか。我々は3,407で出しているんだと、でも京都府なかなかそれがオーケー出てこない。もともとの基本は7,300なんです。その大きい乖離があるんです。そこのところをきちっとした説明を相手の方にもしていかないと理解できないです、京都府は。というのは、今真鍋町長が就任されて、時間がそうたってない。この中では信頼関係はまだ構築されてないと、我々判断してます。それがあったので、我々の、共産党さん除く議員の会派としては、2月の申込みをされる直前に、過去の経緯があるんだと、こういうことがあるんだと、先ほど一般質問の冒頭にご説明をした、その内容をもって慎重に対応していただきたいと、それではじめて信頼関係がある部分でできてくるのではないかということを説明をさせていただいた。その結果、残念ながら3,407で申込みされた。今京都府の中でも非常に問題視されているという状況がありまして、我々の大山崎クラブ、この議員団の中のネットワークの中でも、京都府の北部からも、南部からも、大丈夫かというふうに心配の声を受けているわけです。そこのところを十分認識をされた上で対応お願いしたいと思うんですけど、改めて、ちょっとその辺よろしく回答いただけますか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) もちろん水問題を中心にご質問いただいて、少し広がるテーマも含まれていたかと思います。ご指摘のように、私就任しておよそ半年ということでありますから、その段階での関係という点だと思います。私としては、新たな状況のもとでの関係ということだろうと思いますので、その点については、ご指摘のように、いろいろな段階、レベルの京都府関係の皆さん方と直接的な関係も含めて、決してそれが維持されていないということではありません。現在も一定直接的な関係も含めて維持されておりますので、そのお話し合いの中で、今後の展開がなされていくだろうというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) この3月の一般質問でもちょっと言わせていただいたので、これ以上、この水問題のことは言うつもりありません。今後の委員会の中で詰めていきたいというふうに思うんですけども、やはりこういう議案を出された以上、3月も言わせていただきました。5,700万の黒字を今回計上されているという中で、やはり予算というものはきちっとした裏づけを持った上で出されるのが私は予算だというふうに思ってます。ですから、こういう予算を出された以上は同時セットで、例えば今ある6億を超える赤字の補てん財源に半分回し、そして残りの半分をきちっと住民に還元するという形の議案を上程していただくのが本来の筋であるというふうに考えますので、そこのところは今後町長の動きを冷静に見させていただいた上で判断をさせていただきたいというふうに思います。これはまず、頑張ってください。それでは次、2番目の質問に入りたいというふうに思います。


 教育長、ご就任されてほとんどまだ会話ができてない状況の中で、大変失礼な物を言うかもしれません。その辺は、ちょっとまずご配慮いただきたいというふうに思います。


 先ほど、今の大山崎町の教育現場における良好な環境、これを維持していきたいというふうに言われてます。これはいろんな形で、人事の問題とかも絡んできます。その辺のところ、教育長どういうふうに考えられているのか、まず、ちょっとお尋ねしておきたいというふうに思うんです。


○議長(前川 光君) 浅田教育長。


○教育長(浅田和成君) 先ほども申し上げましたが、きょうも私、昨日今日と、大山崎小学校と第二大山崎小学校の登校の校門のところで子どもたちを出迎えておったんですが、大変元気にあいさつもできて、私にも、だんだん顔見知りになってもらって、そういう意味でも非常に今大山崎の子どもたちの教育環境というのは良好で、しっとりと落ち着いた、そういう状況だというふうに思います。ただ、人事につきましては、これから特に乙訓教育局と協議をしまして、大山崎の教育が、より今の方向で発展できるように、いろんな点で要望を出して協議をしていきたいというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) まず、その教育環境の現状を維持していただく、さらに発展ができるように、これは学校関係者だけじゃなくて、地元の地域の方々、そしてPTAの方々の協力を得ないと、なかなかそういうものはできないので、その部分は、包括的な議論をできるようなシステムづくりをさらに再構築をしていただきたいというふうに思います。


 それと私、今回の一般会計の予算の審議の中で、教育長にお尋ねをしたことがありました。就任されてから、あの段階で、5月の臨時議会の段階では、まだ学校の現場を隅から隅までまだ見てないんだということを言われていたんですけども、私、そのときに、必ずこれは見ておいてほしいんだということをお願いしたと思うんですけども、もうそれは実行されましたですか。


○議長(前川 光君) 浅田教育長。


○教育長(浅田和成君) 今議員ご指摘がありました臨時議会の翌々日だったと思いますが、小学校2校と中学校、私と次長、学校教育課長、3人で、ほぼ1日かけて学校の施設状況、それと、ざっとですけれども、子どもたちの授業の状況というのを見せていただきました。いろいろご指摘をいただいているところにつきましても、1つ1つ確認をして、学校長からも要望なり、あるいは教頭先生からもいろいろお話を聞いてまいりました。事務局として、これからの予算編成、あるいはすぐに対応してほしいというような中身も実際にはあるんですけれども、なかなか今の状況で難しいところありますが、状況の把握については、この間させていただきまして、非常に私としては心苦しいという面は率直に校長、教頭には申しておりましたが、ただ、それだけでは解決しませんので、何とか知恵を絞って対応していきたいというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) ちょっとこれ予算委員会の中で、私はっきり言うてたと思います。今の現状の第二大山崎小学校の4階のところから見えるひさしの部分、ここコンクリートの表面が割れて、鉄筋がもう出てしまってると、いわゆる爆裂という状況になってて、実際にコンクリート片が下に落下していると、1回。これは確認されたと思うんです。特にそこはよく見ていただきたい。場合によっては人命にかかわることだということを説明しましたので、やはりこれ優先順位をつけて、そういうところをきちっと直していただきたい。本来あの工事は今年やるべき工事だったと私認識してます。これは議会みんなそう思っているんですよ。それが予算がないという、その一言だけで先延ばしになったというのが結論なんです。これ教育長としてハード部分はすごく大事だと思うんです、子どもの環境で、けがをしにくい環境をつくってやらんといかんので、これは教育委員会としてきちっと次の、今年はもう無理だと、あの段階で私判断したので、来年の予算にはきちっとこの部分を入れていただきたい。これはもう町長にも要望しておきますので、その辺をちょっとよろしくお願いします。


 1点だけ、ちょっとセンシティブな情報なんですけども、先ほど教育長の言われていた教育法の中の第11条で、必要とあらば、厳しい対応をすると、子どもに対して。ただし体罰はだめですよと、基本的に。子どもの人格を尊重しなければいけないという中でお話、答弁いただいたというふうに理解しているんですけども。現実、非常に悲しいことで、これは被害者の方はすごく覚えられているんです。ただ加害者側になった場合の教師の対応というのはなかなか忘れがちという部分が多いと思うんです。現実に私も小学校の3年生のときに、女性の先生に、悪ふざけをしたわけではなかったんですけども、その先生には私悪ふざけをされたというふうに思われて、往復ビンタを3発ほどくらったことあるんです、小学校の3年生のとき。現実にこれちょっと過去のことで申し訳ないんですけども、浅田先生自身も体罰があったんじゃないかと、実は浅田先生の教え子の方から私お聞きしたんです。実は、僕の小学校のときは、はっきり言って暗黒でしたと、もう早く卒業したかった。何で浅田先生のような方が、私実際暴力振るわれたんです。どうして教育長の座に座れたのかということを私切々と訴えられたことがありまして、それでちょっと現実問題として、本当にこれはふさわしくないんじゃないかということで、私は反対させていただいた経緯があるんですけども、事実そういうことがあったかどうか、それちょっと教えていただけませんでしょうか。


○議長(前川 光君) 浅田教育長。


○教育長(浅田和成君) ただいまのご質問につきましては、かなり個人的なというか、プライバシーの関係もありますので、詳しくは…。私が今記憶しているところで、子どもたちに、そういう暴力を振るったという記憶は私にはありません。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 実は昨日の夜、私のところにこういう文書が、その当時の保護者から届きまして、現実に、そこのご子息はいじめによって、かなりハードないじめを受けたということを言われてました。そのいじめの中で、親として自分の子どもを守らなければいけない、現実問題として自分の子どもの命が危険にさらされる。そこまでのいじめを受けられているという告発の文書を私いただいたんです。この中で、その子はどういうことをされたかというと、その当時、今33歳の青年なんですよ。竹を抱かされて、それで寝かされて、両サイドに子どもが乗って、下手したら内蔵破裂するぐらいのいじめを受けてたということを、この告発の中でいただいたんです。こういうことがあったことに対して、その当時、その保護者の方は、自分のご子息の命を守りたい。それだったがために、その当時、浅田先生が学年主任をされていた。そういう中で、学校に、明日もまたいじめがある可能性が非常に高いので、どうしても子どもを守っていただきたいということを連絡をされていたということを聞いているんです。それが翌日に子どもが帰ってくるのがものすごく遅いので、予定の時間が過ぎても帰ってこないから、必死になって探しにいったらしいんです。学校に行かれた、その保護者の方。そしたら、学校では用務員さんだけしかおらずに、あとの先生はすべて中学校の卒業生を見にいったということでおられんかった。全く親のお願いを聞いていただけんかったということで非常に憤慨をされていた。今でもそれはもう思い出すだけでも腹がたってくるということを言われているんです。それだけではなくて、結果的にそのいじめが余りにもひどかった。それでここのご子息は、この大山崎小学校を自ら去られたんです。この大山崎小学校におったら、自分の子どもの命が生命の危険にさらされるというところまで追い詰められて、大阪に行かれて、私学の小学校に入られた。自分の子どもの命を守るために、この義務教育の場である自分の住んでいる大山崎町の大山崎小学校で教育を受ける権利をその方は自ら放棄されてしまった。そのことに対して、やはり当時の学年主任としての教育長、やはりきちっとフォローしてあげなきゃいけないというふうに思うんです。今いろんないじめに対する防御のシステムというのはかなりできてきてます。その当時は余りなかったと思うんです。でも、やはり教師としての聞く耳、見る目、それと感じることです。どこかに何かそういう事件性があるんじゃないか。本当は子どもを疑ってかかるのは僕はいいと思いません。だけど、一たびいじめというような事態になったときには、その教師の判断、現場の教師の判断ってものすごい大事なんです。そこのところいかがお考えなのか、まず、ちょっとお尋ねをしておきたい。


○議長(前川 光君) 浅田教育長。


○教育長(浅田和成君) いじめ、先ほどいじめの対応につきましては、答弁の中で申し上げたとおりで、子どもの出しているサインを教師は十分受け止めると、そのもとで、文部科学省も言っているわけですけれども、いじめは人間として許されない行為であるという、そういう認識のもとで現場の教員は対応しなければならないというふうに私は考えております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) まず、そういう問題が過去の大山崎町にあったということ、そういうふうに認識をされている保護者の方がおられたり、卒業生の子どもたちがいてるということは、もう非常に悲しいことだと私は思うんです。あえて、この場でこういう質問させていただいたんですけども、今後このようなことがないように教育長としてのきちっとした指導をお願いをしたい。先ほど教育長は否定されましたが、実際、その当時の浅田先生にどんとどつかれて、ロッカーまで吹き飛ばされた子もいてる。打ちどころが悪かったら、これは第三者の女の子が見てたと、そのことも私証言とらせていただいたんですけども、打ちどころが悪かったら、下手すれば、頭がおかしくなったり、死んでたりするような状況じゃないですかということ、子どもですから、小さい小学生の子どもが大人にどんとやられたら、やはりその恐怖というのはすごいものがあると思うんです、特に先生というのは信頼しないかん、子どもは教師を信頼していると思うんです。その中で、そういう暴力行為があったというのは非常に悲しい。相手はされたと言ってます。今教育長はしてないということだったんですけども。まず、そこのところ、今後現場における教師に対する指導を徹底をしていただきたい。子どもに対する、どういう形かでのカウンセリング、それと心のケアというところをきちっと把握していただいて、そのケアをしてやっていただきたい。これをまずお願いいたしまして、この場での質問を終わります。


 以上です。


○議長(前川 光君) 以上で、6番北村吉史君の質問は終結いたしました。


 続きまして、質問順序により、2人目として2番神原郁己君に質問を許します。


 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 日本共産党の神原です。きょうは水の問題、まちづくりの問題、それから自治体の継続性、3つの問題について質問していきたいと思っています。


 まず、水の問題ですけれども、さきの5月の臨時議会で、町長から、京都府の協議の経過など説明がありました。私はそれを聞きまして、私自身、3月の議会で、協定主義か条例主義かという新しい観点で問題提起をしましたけれども、その内容、まとめて言えば、法的な検討に基づく論戦の足場固めが道理の力をもって京都府にするどく迫っているなと、そういうことを実感しています。端的にいいまして、京都府というのは協定主義の立場で市や町を、悪い言葉ですが、マインドコントロールしようとしているんじゃないか。そういうふうに思うんです。それはなぜそういうことが必要になるのかということは皆さんもご承知のとおり、水の需要予測が大幅に食い違っていた。そういう決定的な誤りを何とか隠したい。そういう隠ぺいするために、そういう仕組みをつくってきたんじゃないか。そういうふうに思います。2、3例を挙げますが、まず、第1に、受水協定と給水協定というのがあります。これは7,300トンの配分水量を決めた協定とは別に、その翌年の平成11年6月30日に締結されていますが、従量水量、つまり使う実費の水量、これを段階的にどんどんどんどん増やして、最終的には配分水量と同じ7,300トン、実際に使ってくださいという、不自然で不必要な協定を策定したことです。この2つの協定というのは、実は同じ府営水道でも宇治と木津の浄水場では、関係市町村と締結していないんです。府営水の導入に対して大きな反対運動があったこの乙訓でだけ結ばれた協定なんです。


 そこで質問なんですけれども、この協定には、実質的な効果というのは何もなかったわけなんですけれども、何のための協定だったのかということを今年の4月にこの協定が消滅しました。現時点でどう見ているのか、見解を求めたいと思います。


 第2のマインドコントロールの仕組みということで、今は余り使われなくなりましたが、責任水量という言葉がずっと使われていました。そういう言葉によって責任を押しつけるという仕組みです。これは意外と今も生きていまして、この偏執として、施設整備負担金という、そういう言葉が京都新聞に書いてありました。条例にも協定にも書いていない言葉なので、京都新聞に問い合わせしました。すると、京都府の主張を一方的に活用させていただいたということが京都新聞から回答がありました。このほかにも京都府が配分水量と基本水量は一緒だということを、周知徹底する仕組みというのはいっぱいあろうかと思いますけれども、この2つの例だけ見ても、そういう仕組みが明らかになってくると思うんです。今問題なのは、残念ながら、京都府そのものが自分でそういう呪縛にとらわれているということなんです。例えば今月9日付の京都新聞を見ますと、配分水量7,300トンと定めた協定書の話が書いてあるんですが、わざわざ基本水量7,300トンと定めた協定を交わすという文言が書いてあります。これも同じく京都新聞なので、経過を説明しましたが、前段と同じように京都府の説明だということでした。これも京都府の主張が間違っているということを、そういう記事を通じてあらわにしたものなんですけれども、協定の見直しがなければ基本水量の減量申請は受け付けられない。そういう自らの誤った立場を計らずも暴露しているような内容なんだなというふうに思いました。また、大山崎の住民の皆さんにとっても京都府との協定があるから、町長は条例にのっとってというけれども、なかなか難しいんじゃないかとか、あるいは仕方がないなという思いもあるようです。そこで提案ですけれども、住民の皆さんに、町の申請は京都府の条例にのっとったものであり、道理がある。配分水量イコール基本水量でないんだというような点をしっかり広報していくことが大切ではないかというふうに思います。


 そこで、2点目の質問ですが、府営水道をめぐる状況を正確に、積極的に広報すべきだと考えますが、いかがでしょうか。先ほど給水協定が今年4月に消滅した話をしました。過去のそういう拘束もあってか、府営水と地下水のブレンド割合というのは、今5対5ということです。しかし、同様の給水協定を結んでいる向日市では、3対7で、地下水の割合が多いわけです。そうであるならば、大山崎町でも地下水の割合を増やしていただいたらどうか。そうすると、夏は少しは水も冷たくなるし、味も改善されるんじゃないか。何よりも従量料金の方が少し節約できるということになりますので、この4月を迎えた現時点で、地下水のブレンド割合を高めるということを求めたいと思いますが、これについてもいかがでしょうか。


 また、水道会計の改善という点では、いろいろなところから要望を伺いましたが、大山崎の地下水は非常においしいわけですから、それを100円のペットボトルにつくって、地下水のPRも兼ねて、収益増までいくかどうかわかりませんが、実施されてはいかがかということを質問します。


 水問題の最後ですが、向日市、長岡京市と京都府が水道料金の引き下げについて、水道事業の10%程度のコスト削減を検討しているという話が出ました。月曜日に向日市の本会議において、我が党の松山議員が市長に質問しましたところ、寝耳に水で驚いていると、新聞記事を見て初めて知ったということで抗議したという答弁がなされたそうです。基本水量の問題を回避して、問題が解決できるのかどうかというのが一番の今疑問になっていると思うんです。その記事は、京都府が一方的に京都新聞に発表した内容だということを久嶋市長は述べられていたそうですけれども。中身としては、例えば4つの浄水場を1つか2つにするということで、人件費などを節約するというプランでした。乙訓での内部努力が主であると、府営水の本体の単価引き下げにどれだけ結びつくのかなという疑問があります。また、府営水との混合割合の変更の話も出ている。乙訓の地下水をくみ上げる量が少なくなればなるほど、府営水の依存率が高まるというのは、これは当然の話です。結局そうやって従量料金を収入増にしてくると、府営水を押しつけることによって、府営水道の経営改善していくということが主なんだと、それが回り回って、幾らかは基本水量の引き下げにも貢献するかもわかりませんが、乙訓にとっては、かえって原水費が増加するということで、コスト削減にならない。結局基本水量はそのままという前提ですから、赤字解消の見通しが立たない。赤字傾向の解消すらできない。向日市の本会議においても10%程度のコスト削減と水道料金値下げは別だという明確な答弁があったそうです。住民にとって、これは深刻ですが、結局地下水取り上げの方向でしかない。もともと地下水が枯渇すると住民は脅されて、地下水を飲み続けるための補助的な府営水、そういう役割だったんですけれども、現在は、過剰な府営水が主役となってきています。ここに京都府の住民犠牲で公共事業を進めるという、そういう本質が見えているんじゃないかなと思います。基本水量の問題を回避して問題が解決できないということがいよいよ明らかになったわけですから、住民の願い実現に向けて、京都府の協議を是非応援していきたいというふうに考えています。


 次に、まちづくりの課題についてなんですけれども、白味才の開発問題では、安養院の檀家の皆さん、そして近隣住民の皆さんから新たに要望書が提出されました。建設に反対という頑な態度ではなくて、具体的で納得のできる話なんです。是非これだけは業者に守っていただきたいというふうに考えますので、住民の声で、業者に適切な指導をしていただきたいと思います。これもいかがでしょうか。


 それから、まちづくりに関して、バリアフリーの問題について質問します。


 阪急の大山崎駅へエレベーターを設置しようという話が今大きく前進しています。今までなかなか進まなかった課題なんですけれども、まず、どのように努力されてきたのか、そのお話を聞かせていただきたいと思います。そして町には西国街道の歩道や段差の解消など、安心してお年寄りや高齢者が歩いて、あるいは自転車で暮らしていける、そういうまちづくりが今後求められると思うんです。しかし、今の大山崎町にはそういうユニバーサルデザインというようなまちづくりの観点がおくれていると思うんです。集中改革プランの中でも町の財政の収支バランス、ここには積極的なんですけれども、これからのバリアフリー対策など、そういう必要な予算の確保がどうもなされていないように思います。まちづくりの財源確保など、そういうことも含めて改革の目的を明確にしていく必要があるというふうに思います。


 そこで質問ですが、バリアフリーのまちづくりの基本について、まず見解をお聞かせください。そして厳しい財政ですけれども、バリアフリーのまちづくりにどれぐらいの経費が必要になるのか、今わかっている範囲で結構ですから、お答えください。


 まちづくりの最後に、鏡田東部のまちづくりに関連して2点伺います。


 1つは、大山崎交差点の安全対策なんですけれども、171号線を走行する車両が歩行者側が青になっても、2台ぐらいずっと交差点を通過していっているわけです、今。歩行者の安全確保のためには、171号線側の黄色と赤の時間のセットバックが必要だというふうに思います。これがどうかという点で、まず質問です。


 それから京都機工の跡地に住宅開発が計画されていますが、自動車の保有台数が増えてくるわけです。入り口の橋は、車が離合できないわけで、そういう点では、橋の拡幅と歩道橋の設置ということが必要になってきます。開発者とも相談していただいて検討できないかなということで思いますので、お答えください。


 最後に、地方自治体の継続性の問題、そして地方自治体における政権交代ということにかかわって、職員の意識改革の課題がこの間議論されています。自治体の継続継承という問題が昨年の町長選以降新たに浮上してきました。町長のリーダーシップのもとで集中改革プランや保育所のあり方など今検討されていますが、ところが政策的に対立する候補者が住民の支持を得ることによって、新しい町政に変わったと、こういうときに住民への奉仕者である公務員、つまり町職員として、どういう観点で仕事を果たさなければいけないのかということだと思うんです。自治体職員の自己転換を図り、成長する大きなチャンスでもあると思いますが、職員は自治体の継続を図りながら、政策の転換を求める有権者の声にどう応えるのか、そういう課題が今目の前にあると思うんです。


 そこで質問ですが、選挙公約の実現に向けて、職員の意識改革も必要と考えますが、町長の基本的な見解をまずお聞かせください。


 第1質問は以上ですので、あとは議場から質問させていただきます。


 以上です。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの神原議員のご質問にお答えをしてまいります。


 まず、最初のご質問、水道問題ということで、平成11年6月30日に結ばれたこの受水及び給水協定について、実質的な効果は何もないというふうに考えるが、何のための協定であったか。昨年度末で協定が消滅をした現時点で見解を求めるというご質問でございます。


 議員ご指摘の京都府営水道乙訓浄水場に係る給水に関する協定書及び京都府営水道乙訓浄水場に係る受水に関する協定書、これは府営水道受水に伴いまして、平成11年6月30日付で締結をされたものであります。この中で、受水量は乙訓地域の地下水から地表水への転換状況など、水需要を勘案しながら、段階的に受水をするということを内容としております。また、この協定書は、第2条にありますように、料金決定の指標となるものであるので、原則として変更しないものとする。こういうふうに明記しております。この場合の受水量は、算定期間内に発生する諸経費であります変動費をこの期間内の受水量で除して算出をしたというものでありまして、現在のいわゆる従量料金の基礎数値になっております。現在この数字については、京都府営水道経営懇談会第6次提言の期間である平成21年度までということになっておりますので、この協定の効力は、今なお有効であるというふうに考えております。なお、受水協定別表にあります第8年次(平成19年度)以降は、別途定める水量ということについて、最近における水需要の低迷から、平成15年度から想定している増量の予定どおりには受水をしておりません。このため、受水協定の第1条第2項ただし書にあります、社会情勢の変化等やむを得ない事由により、当該水量の受水に支障を来すおそれがある場合に該当することから、甲乙協議をするものというふうにして、毎年協議の上、確認書を交わすことによりまして、この項目を採用しているわけであります。


 次に、住民の皆さんに、府営水道をめぐる状況を正確に、積極的に広報すべきだというふうに考えるが、いかがであるかと、こういうご質問でありました。


 私は、給水申込みを含めて慎重に協議をしていくという、京都府との合意に基づきまして、また私の公約であります水道事業の健全化に向けた取り組みの第一歩ということで、平成19年2月27日付で京都府営水道に給水の申込みをいたしました。しかし、京都府はこの申込みを協定内容によらない申込みであるということで、申込みを受け付けず、今日の不自然な状態にとどまっております。この給水申込みは、京都府営水道の供給料金等に関する条例の中で、手続として受理、協議、決定、通知というふうになっておりまして、不受理という想定はこの中に含まれておりません。こういう状況のもとで、私といたしましても京都府の担当部局と早期に解決をするための協議をしていく考えでありますとともに、これまでの間の経過について住民の皆さんに広く広報してまいりたいというふうに考えております。


 次に、地下水のブレンド割合を高めることを求めるというご質問でありました。


 地下水のブレンド割合については、住民の地下水への思いを尊重して、府営水と地下水の比をおおむね50%・50%ということを念頭に、現在の地下水の状況、施設の効率的運用などを勘案して、総合的な見地から決定をしているものでございます。今後もこのことを念頭におきながら、ブレンド割合について決めてまいりたいというふうに考えております。参考でありますけれども、現在、府営水の受水量は1日当たり3,650立方メートルということで申し込んでおりますが、実績を申しますと、府営水道の1日当たりの受水量は2,628立方メートルということで、府営水のブレンド割合が47.5%ということになっております。


 次に、また水道会計の改善のために大山崎の地下水の100円のペットボトルを製造して、地下水の宣伝を兼ねて収益増を考えてはどうか、検討されたいというご質問でございました。


 議員ご指摘のペットボトルにつきましては、収益の面から考えますと、製造の採算性など、なかなか難しい面があるようでありますけれども、地下水の宣伝や、あるいは災害対策の観点というあたりから今後検討していけないものかなというふうに考えております。


 次に、まちづくりに関連をして、白味才の開発で、住民要望が新たに出されている。建設に反対という頑な態度ではなくて、具体的で納得できるお話の内容であり、是非業者にこれだけは守っていただきたいというふうに思うんだが、適切な指導を求めると、こういうご質問でありました。


 この開発行為につきましては、平成18年12月にもご答弁を申し上げたところでありますが、開発者においては、付近住民及び付近の地権者と引き続き協議を行うことといたしましたので、隣接の地権者等に対して平成19年4月6日に再度説明会を催したところでございます。これを受けて、今回隣接地権者が隣接地の宅地開発に係る要望書を開発者に対して提出したものでございます。本町においては、開発指導の中で付近住民及び土地所有者に対しては誠意をもって対応するように指導しておるところでございます。今後、開発者とは計画内容の変更について十分協議をしていきたいというふうに考えております。


 次に、阪急大山崎駅へのエレベーター設置の協議、これは大きな前進である。今まで進まなかった課題であるが、どういうふうに努力をされたかという点と、バリアフリーのまちづくりの基本についての見解を聞く。また、厳しい財政状況であるが、バリアフリーのまちづくりにどれぐらいの経費が必要か、現在わかる範囲で答弁を求めると、こういうご質問についてでございます。併せてご答弁を申し上げます。


 ご質問に直接お答えを申し上げる前に、まず、バリアフリーに係る法制度の枠組み等について若干のご説明を申し上げたいと思います。


 我が国におきまして急速な高齢化が進展する中で、高齢者や身体障害者等が自立した日常生活や社会生活を営むことのできる環境の整備というのが急務になっております。そうしたことから、高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を図るということなどを目的としまして、高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、これいわゆる交通バリアフリー法でありますが、これが平成12年に制定をされ、同年11月から施行されました。この交通バリアフリー法による鉄道やバスをはじめとする公共交通機関に加えて、鉄道駅等の周辺の道路や駅前広場、あるいは通路等の連続した移動経路について公共交通事業者や、あるいは都道府県公安委員会、また道路管理者である地方公共団体等の関係事業者が各々の取り組みの整合性を図るということによって、交通用施設の総合的なバリアフリー化を推進し得る環境が整備をされてまいりました。また、この法律に基づく基本方針においては、2010年までに、1日当たりの平均的な利用者の数が5,000人以上の鉄道駅等についてバリアフリー化を実施することとされております。本町に所在します阪急大山崎駅及びJR山崎駅は、これに該当するところでございます。しかしながら、こうしたバリアフリー化を実施するに当たっては、本町独自のバリアフリー基本構想を策定する必要があるということになっております。以上が交通バリアフリー制度の概要でありますけれども、一方で建築物についても、平成6年に高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が制定をされ、不特定多数の人々が利用する一定規模、2,000平米以上の建築物の建築等において、利用円滑化基準への適合が義務づけられたところでございます。このように公共交通に関しては交通バリアフリー法があり、民間施設及び公共施設に関してはハートビル法がある。それぞれ対応すると、こういう法体系でありましたけれども、さらなる高齢化の進展や障害のある人の社会進出等への対応に向けて、社会のバリアフリー化を点から面へと広げる必要性があるということで、交通バリアフリー法とハートビル法、これらを統合した高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が昨年6月に制定をされ、同年12月20日から施行されております。


 そこで、ご質問の阪急でのエレベーター設置についてでありますけれども、これについては、過去から阪急電鉄株式会社に要望等してきた案件でありますけれども、この間に実現を見なかったものであります。そうした状況の中で、本年4月の12日に阪急電鉄の担当者が来庁されまして、法の基本方針で定められた目標年度であります平成22年度までに大山崎駅のバリアフリー化を実施したい旨のお申し出を受けたものでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、バリアフリー化の実施に当たっては、町独自の基本構想の策定が前提でありまして、加えて費用負担の問題もございます。後日そうした諸問題を慎重に検討いたしました結果、また、阪急並びにJRの駅舎に関しては、やはり町の玄関口でもありますから、それにふさわしい機能を有するべきであるという思いから、町としてバリアフリー化を進めるということを決断したところであり、早急に基本構想の策定にかかわる予算を計上させていただきたいというふうに考えています。そして予算案をご可決いただきました暁には、基本構想策定の中で、本町におけるバリアフリー化の具体的なあり方について、関係団体並びに住民の皆様方とも広く協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、バリアフリー化のまちづくりの基本についての見解と、その経費のことでございます。先ほどの法体系のご説明の中でも申し上げましたとおり、今後も急速に高齢化が進展する中において、また障害のある人が障害を持たない人と同じように社会に参加できるノーマライゼーションの理念の実現を図るということのためには、あらゆる面でのバリアフリー化を進めるということは不可欠なことであるというふうに考えております。加えて駅舎については、町の玄関口でもありますので、それにふさわしい機能を有するということはもとより、今後まちづくりにおいて活性化を進めていく上で、その起爆剤になり得るものであるというふうに考えております。そうしたことから早急にバリアフリー基本構想を策定して、また、この策定作業の中におきまして、広く住民の皆様のご意見をちょうだいをする。そして住民合意を得た中で、本町の実態に即したバリアフリー化計画を計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。なお、バリアフリー化に要する経費でありますけれども、阪急大山崎駅のバリアフリー化には、あくまでも、これは現段階の概算に過ぎませんけれども、およそ8億円程度が必要というふうに伺っております。そして、この費用負担の割合でありますけれども、事業者であります阪急電鉄が3分の1、国が3分の1、そして地方公共団体が3分の1ということでありますが、地方負担分の3分の1については、京都府と本町がそれぞれ折半という仕組みでございますので、本町の負担としては、事業費の6分の1ということになる見込みでございます。しかしながら、本町のバリアフリー化という問題は阪急大山崎駅の整備だけにとどまるものではありません。残されたJR山崎駅の問題はもとより、基本構想において何らかの周辺整備が盛り込まれるという場合には、当然それらの経費も必要になってくるというものでございます。大変極めて厳しい町財政の現状においては相当な負担になるものでありますから、そもそも現状の駅周辺をまちづくりの観点でどんなふうに位置づけるのかということなども、基本構想策定に当たっては併せて考えながら、本町の実態に即した、身の丈に合ったバリアフリー化を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、鏡田東部のまちづくりに関連をして、大山崎交差点の安全対策が必要である。171号線を走行する車両が赤信号になっても交差点に進入している。歩行者の安全確保のために、171号線側の黄色と赤信号の時間のセットバックを要求したい。こういうご指摘でございました。


 大山崎の交差点の安全対策につきましては、大阪方向の車線に右折レーンの設置を従前から京都国道事務所に対して要望しておりますが、歩道橋の橋脚の関係からなかなか実現しないと、こういう経過があります。また、歩行者の安全対策についても京都国道事務所に、横断歩道から歩道橋へ、そして歩道橋と横断歩道の併設と、こういうふうに段階的に安全対策を講じていただいてきた経過があります。このような経過から、右折レーンや歩道整備等の一部課題を残しているところでありますけれども、交差点の構造的なものによる安全対策は一定程度整備をされているというふうに考えております。現在、信号機の視認距離という点でも十分に確保されておりまして、信号の黄色・全赤時間については、現行は4秒程度ということで、町内の同様な交差点信号と比べて同程度になっておりますけれども、歩行者の安全を図るため、交差点の広さ、あるいは交通全体の流れ等を踏まえて、信号のサイクルタイムの面で工夫をできないか、京都国道事務所及び公安委員会へ申し入れたいというふうに考えておりますか。


 次に、京都機工跡地の住宅開発によって地域の自動車の保有が増加をする。入り口の橋の拡幅と歩道橋の設置を開発業者とも相談して検討していただきたい。いかがであるかと、こういうご質問でありました。


 大山崎の排水ポンプ場前の橋でありますが、車道が4.0メートル、歩道が1.0メートル、合計5メートルの幅員で、車の対向通行が難しい、こういう点については認識をしております。以前から橋を拡幅するか、あるいは歩道を増設して、現況の橋を車道にするという案等、いろんなご要望をいただいている箇所でございます。京都機工跡地での開発によって23戸分の車が増加するというふうに考えられるわけですが、橋の拡幅等については、現段階での財政事情では大変難しいというふうに考えているところでございます。開発業者とも相談をして検討するに当たって、開発協議において、ご質問の道路・町道大山崎線第59号、この橋も含めた拡幅をお願いをしたところでありますが、開発規模に対して負担が重すぎるということで、町としても開発基準以上の過大な負担を求めるということは、住宅地購入者の負担となって、良質かつ低廉を住宅供給の妨げとなる。こういうご説明でもありますから、開発業者に相応の負担を求めるということは断念をしたところでございます。つきましては、町内会のご意見なども聞かせていただいて、車の交通量から考えて、現状幅員の中で何とか改良を検討していきたいというふうに考えております。


 次に、地方自治体の継続性と政権交代について、自治体の継続性と有権者の審判をどう受け止め、職員の自己脱皮に生かしていくのかが問われている。選挙公約の実現に向けて、職員の意識改革も必要であると思うが、どのように考えるか。こういうご指摘でありました。


 まず、自治体の継続性についての私の認識は、去る3月の議会におきまして一般質問でお答えをいたしました。地方自治体、とりわけ直接住民とかかわる市町村の役割、これは住民の福祉や暮らしを守る最前線の活動であると、たとえ首長が代わったとしましても、その役割や重要性というものは普遍的なものだというふうに認識をしておりますので、その意味で、自治体は本来継続継承を前提に維持されなければならないということであります。また、当然に大山崎町の行政推進に当たって、これまで積み重ねてこられました議会における議論の経過、これも十分に尊重する必要がありますし、行政を直接に支えてこられた職員の知識・経験・努力、これが引き続き継続されるということは、住民にとって何よりも重要であるということも継続継承の中に含まれるものである。そして、これらの認識の上に立って、改めるべきものは改め、新たな課題を開いてまいりたいと、こういうことを申し上げました。今も同じ認識に立っております。


 そこで、ご質問の政権交代と職員に関することについてでありますけれども、昨年12月の初登庁で職員への町長訓示の中で、住民の皆さんの選択は厳しい町政の状況を乗り切る上で、福祉や暮らしの土台となる自治体の役割をしっかり果たしながら、将来に備えることを求めています。3期12年間続いた町政が代わる今回の選挙結果は、当然少なからぬ波紋を生じたことと思いますが、これまでの町政の達成を踏まえつつ、今後の展望を見いだそうとするとき、それを支えてきた職員の皆さんのご努力が引き続き継続されることが重要であります。というふうにご説明をし、当面は大変厳しい町政運営になり、職員の皆さんには、かつてない重い課題を要請することになりますと申し上げた上で、本町の現状に新たな視点を求める世論が強くあらわれたという、この点を十分に確認する必要があるという点で、職員の意識改革を強く求めたところでございます。そして現在まで約6カ月が過ぎた中で、就任直後の新年度予算査定、組織改正のヒアリング、定例幹部会議、日常の各種決裁事務処理における確認、私と職員との直接のメールのやり取り等々、職員各位のやる気を肌に感じながら歩んできたというのが今日の実感でございます。そして重要課題であります中学校再構築事業や、あるいは財政再建に取り組む中で、私と職員との政策論議を重ねた上での進捗状況を見たとき、それぞれに一定の成果が得られているものであるというふうに認識をしております。なお、選挙による首長の交代は、古くなった組織や意義が低下した政策の見直しを行う好機であるというふうにとらえる視点もあるわけで、町職員全員に、その内容をしっかりと理解することを求めた上で、常に意識改革を行いながら、変革に向けて積極的に行動をしていただくというように引き続き求めていきたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 2番神原郁己君の自席での再質問を許します。


 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 答弁をいただきました。


 まず、1問目ですけれども、職員の意識改革についての答弁を今町長からいただきましたけれども、職員の立場から、どうそれを受け止めるのかということで、政策担当者である政策推進室長の方から、自治体の継続を図りながら、政策転換を求める有権者の審判にどう応えるのか、そういう点での見解を聞かせていただきたいと思います。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) ただいまのご質問につきましては、政策の転換、町長の交代をどのように職員が受け止めるかということであったと理解させていただきました。


 職員にとりまして、町長、いわゆる首長といいますものは住民を代表いたしまして、職員の使用者、指揮監督者ということでございます。職員はその補助機関でありますので、職員の仕事といたしましては、その補助、首長に務めるということであると認識をいたしております。あと1点、政策の政権継続継承ということもご質問にありましたけども、町長これまで初登庁以来、継続継承ということは、行政の本来の役目が住民の生活を守っていくという観点で継続継承ということを使っておられると私は理解しております。私の個人的な見解での継続性というものは、やはりこれまで首長と議会両方が進めてこられた政策を継続していくということが私にとりましての継続継承と、このように理解しております。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 答弁をいただきました。この間、結局いろいろ波紋を生みながら、その点に収束してきたのかなというのが私の感想なんですけれども、結局自治体の主人公が住民なんだという視点が本当に今求められてて、住民が何を望んでいるのか。そういうことを職員そのものが肌で感じる仕組み、そういうことがフィードバックできる仕組みというのも求められている。一方では議会が論戦の場で、住民の声を町政に届けているわけですから。職員のサイドからもそういう視点をもって、さらに意識改革されればありがたいなというふうに思います。


 次に、水の問題です。3月議会では協定主義か条例主義かという問題を投げかけました。今回は、それをもう少し住民の皆さんにわかりやすくできる方法はないかなということで考えて、地下水が主人公か府営水が主人公かということに、それがかなり対応しているんだなということを、この間の京都府の話も含めて実感してきたわけです。そうであるならば、なぜそういうことが起こったのかという仕組み、そういう呪縛の仕組みというのも、職員も議会も認識を新たにする必要があるのかなということで問題を投げかけさせていただきます。まず、給水、受水協定についての答弁ですが、これは答弁の中身そのものが京都府の水道経営懇談会の説明のとおりでありました。しかし、この府の経営懇談会の説明には2つの点で無理があるなというふうに思うんです。1つは、なぜ、配分水量でもない使った実費だけを請求すべき従量料金が協定を結ぶ必要があるのかなということが、なかなかうまく説明できない。唯一の説明根拠は基礎数値だと、今後の変動コストを見越しての従量料金を計算する基礎数値なんだという説明なんです。ところが昨年などは、本来7,300トン水を使わなければいけないのに、確認書では3,650トンで確認書が交わされた、実際に使ったのは2,600トンということですから、もうこれだけ乖離しているわけです。したがって、基礎数値の資格を失って、なお、放置されて平気なのはなぜかということは、裏返してみると余り意味がないんだと、従量料金の設定に意味がないものなんだけれども、あえて宇治、木津では結ばずに乙訓で結んだのかということです。宇治、木津と違って乙訓では、先ほど言いました反対運動もあった。その中で、段階受水ということで、とりあえずは少しの府営水の受け入れでいいんだけれども、だんだん配分水量まで実際に使ってください。そういうことを乙訓2市1町に徹底する目的で、この協定が結ばれたように思えて仕方がないわけです。結局のところ、水道局の職員の皆さんが、あなたの家は、水の使用が少ないと、協定違反になるのでということで、ちょっと10分間だけ水道をあけさせてもらいますということで、本来は各家庭を回らないといけない。それぐらいの意味のある協定書なんですけれども、余りそういうふうにはなっていないわけです。それどころか実際の受水量が減っていっている。結局、3,650トンの確認書を結びながら、協定に準じるものがありながら、7,300トンで放っておいても、もう申請してもらえるという仕組みができた。京都府にすれば教育が徹底したということで、本来、6次府営懇の期間であります平成22年まで本来は継続すべき協定がもう今年で不要になった。そういうことではないかというふうに思いますので、それはそれでひとつ参考にしていただければというふうに思います。


 それでブレンドの割合については、向日市、長岡京市では、府営水の受水量をどんどん増やそうという方向でのブレンド割合の変更の話がありますけれども、先ほどの町長の答弁では、住民の地下水への思いを尊重して、府営水は5割まで、実際47.5%という数字が出ます。今後の地下水の状況や施設の効率的運用を勘案しながらブレンド割合を決めていくという答弁であります。それで長谷川理事に質問いたしますが、効率運用という面では5対5という割合が効率がいいのか、あるいは、どちらかに傾斜した方がいいのか、そういう点では見解はいかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 長谷川理事。


○理事(長谷川彰男君) ただいまのご質問でございますが、地下水と府営水のブレンド割合がおおむね50対50、現状ではもう総合的に考えると、一番安定供給が図れる供給体制であると、そのようには考えております。効率化というんですか、それだけを考えれば、どちらかに偏った比率の方が効率化にはつながると考えておりますが、基本的な考えは、町長答弁のとおりでございます。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) では、そういう前提のもとで質問しますが、地下水の状況はどうかということもありました。地下水を7割ぐらいに高められるという施設能力はまず存在するのかどうかという点はどうでしょうか。


○議長(前川 光君) 長谷川理事。


○理事(長谷川彰男君) 自己水の関係のご質問でございますが、今現在、3つの浄水場、第2浄水場、新第2、第3浄水場ですが、合計で6本の井戸を稼働いたしております。府営水を導入する前は自己水一本で行っておりましたが、今現在は自己水と府営水とで供給しておりますので、稼働時間も若干少なくしておりますので、地下水のくみ上げ、現状どおりいけるという前提のもとで考えれば、この稼働時間を延長すれば、その比率には対応できると、そのように考えております。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 地下水の現状からは、7割ぐらいまでは増やせるのかなという答弁です。それが逆に府営水が3割まで減ったら、従量料金というのはどれぐらい軽減できるのかというのは計算できるでしょうか。


○議長(前川 光君) 長谷川理事。


○理事(長谷川彰男君) はい、今現在、府営水道の1日当たりの受水量が約2,600トンでございます。割合が50対50でございますので、それを府営水を30%に減らすということで考えますと、単価が36円でございますので、36円で計算いたしますと、約1,400万弱の受水費が節約はできると計算上では考えておりますが、そうなりますと、反対に地下水の方が少し増量になりますので、薬品費と電気代、そのあたりは必要になってきますが、府営水だけを申し上げますと、先ほど言いました約1,400万ぐらいの削減にはつながると、あくまでこれは数字上の計算でございます。


 以上です。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) ブレンド割合については以上で結構です。


 100円のペットボトルについては、地下水のPRや防災対策の観点、防災備蓄なんかの観点から検討したい旨の答弁がありました。今地下水のペットボトル、それから水道水のペットボトルというのはかなりたくさん取り組まれてまして、特に大都市では、水道水を備蓄するということ、それから高度浄水処理になって意外とおいしいと、大阪の水道はうまいかどうかという論争がありましたけど。そういうことから東京、京都、大阪、横浜なんかで取り組まれている。それから名水と観光PR兼ねてということでは、例えば富山が1万本、大山山麓の倉吉市が3,000本で、単価80円だったそうです。それから長野の戸隠の水とか、埼玉の飯能水、これは飲料メーカーに1ロットという単位で頼まれたそうです。24本、800ケースということで、単価90円で今月7日に販売して、即日完売。役場だけで売ったそうですが、即日完売だそうです。実は6,000本を防災備蓄する予定だった、それも全部売れてしまったということで、もう一度再注文したというような話、いずれも委託製造で、大量生産しなくても、例えば1万本であれば5トンの水でできるわけです。市役所や体育館の専用自動販売機を設置して、大山崎の地下水とかいうようなのが山崎の体育館で売られるというようなのも非常におもしろいかなと、あるいはよそから来られたところのお茶代わりに、大山崎の地下水というのも1つはいいのかなみたいなことがありますので、検討されるということで、是非実現していただければということで要望しておきます。


 それから、まちづくりにかかわっては、白味才については、近接住民の要望書を尊重する、そういう指導される旨の答弁がありましたので、是非よろしくお願いしたいということと、それからバリアフリー化の問題については、かなりていねいな答弁がありました。改めて学習になったという感想は感想ですが、基本構想の策定と財政面の困難がありながら、それを乗り越えて決断されたということがよくわかりました。この前進を是非実らせていただきたいということで、予算の成立も大事だなということは私自身感じました。


 それで、バリアフリー構想全体の必要な経費はどれぐらいかということで、金額は今のところわからないが、相当の負担になるのではないかということがありました。それで質問なんですけど、現行の集中改革プランの中にはそういうものが、基本構想がないので多分見込まれてないと思うんですけども、集中改革プランの中にバリアフリーに必要な予算というのをまず組み込まれているのかどうかという点をお答えください。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) 今の集中改革プランにおきましては、そのような新しく設備投資するような経費につきましては組み込まれておりません。平成21年度までで現行の赤字を解消するような形での集中改革プランと、そのようになっております。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 厳しい財政の中で、それは同じ認識なんですけれども、今後まちづくりの財源も必要になってくるということは理解できました。


 それから大山崎の交差点の171号線側が黄色と赤、黄色と全赤という表現がされました。両方が赤になる時間が4秒程度だという答弁がありました。あそこは交差点への進入速度が、車がもともと速いんです。スピード違反をしない車もあるんですけれども、ちょっと心もち速く走っていく車が多いと、同じ黄・赤時間だと、信号の中に結局赤になっても突っ込んでしまうと、それが住民の皆さんと、ぼけっとと言ったら怒られますが、ずっとあそこに立って見てますが、目の前が青になっても赤の車が通っていくというのがかなり。かなりの確率で2台通っているということで、青になっても2台車が来るからねというのが地元の合言葉になっているんですけれども。そうであるならば、あと1秒、2秒ぐらい黄色、赤が長くできないものかどうか、その可能性はどうかということで、ちょっと、まちづくり推進室。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) ただいまのご質問の件でございますが、現行の山崎交差点の信号につきましては、鏡田東部から高橋方面にかけまして信号青の時間が大体27秒から30秒近くございます。この件につきましては、平成16年にそういう同様のご要望がございましたので、公安委員会と協議した経過がございまして、25秒程度、道路幅員が12メーター程度であれば十分な横断できる時間があると、確保されているという見解がございました。ですけども、当然全赤を長くすれば、当然安全確保も可能だと考えておりますので、道路管理者であります京都国道事務所、または公安委員会の方に申入れをしていきたいと考えております。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 今ていねいな答弁がありました。多分、黄色と全赤が1秒か2秒延びれば、青信号になっても渡る車というのは、よっぽど不届きな車以外はなくなるというふうに思いますので、是非実現できますようによろしくお願いします。


 それで山崎のポンプ場のところの橋の問題は、23戸の開発業者に対して、橋の協力まで求めるのがなかなか酷な話なんですけれども、交通の分散点という概念がありまして、ある開発したところが6メーター道路をつくるんだけれども、交通が分散するところまで6メーターつくらないといけない。現在は、あそこのいわゆるT字路の出たところまでを6メートルに拡幅すればということなんで、あと中がロータリーになってますから。結局戻ってくるんで分散に実はなっていない。近接の立ち退き問題なんかもあって、信号まで全部6メーター道路ができるかどうかというのは、そんなに簡単な問題ではないんですけれども、途中の橋のところも含めて、その一部区間を除いてでも、6メートルの道路が開発業者にとっても必要なんだという認識については、多分一致されると思うので、その点も含めて解決のめどについては、今の幅員のままで解決しようと思うとどうしても限界があるので、そこも含めてもう一度協議されればと思いますので、これは要望にしまして質問を終わります。


○議長(前川 光君) 以上で、2番神原郁己君の質問は終結いたしました。


 ここで休憩に入ります。


 午後1時まで休憩いたします。午後1時0分から再開いたします。よろしくお願いいたします。


               12時00分 休憩


               ──────────


               13時00分 再開


○議長(前川 光君) 再開いたします。


 質問順序により、3人目として、7番江下伝明君に質問を許します。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 懇話会の江下でございます。きょうは質問の項目としては、町長の姿勢をお伺いしたいという形で、何点かこの場から質問をさせていただきます。


 去る10月の選挙におきまして、町長選挙がございました。私ども町会議員も同じように選挙がございまして、それぞれの立場で住民の方、要は選挙民の方にそれぞれの主張をして、そして自分たちの考え方を住民の皆さんにわかっていただき、その支持を受けて当選された方、そして惜しくも当選されなかった方、それぞれがそこの投票という1つの住民の判断で選ばれる。これが今の選挙制度でありますし、今の民主主義のルールがこのように運用されています。私も町会議員としては1つの公約を掲げさせていただいて、今回のこういう場で、その公約の実現に向かって努力をさせていただいております。当然、町長候補、例えば昨年河原?候補、真鍋候補、それぞれの候補者につきましては、自分の政策を皆さんに訴えて、その訴えたものが町長としてふさわしいかどうかという信託を投票日になされたわけです。その結果、現在この席に座っておられる。そして、私もこの場にいるということでございます。我々議員や、そして町長は政治家でございますし、この政治家の一番の資質といいますのは、やはり住民との信頼関係、要は、そこに信託を受けた者に対して、それを実現していこうというところが我々の一番もとになるところと私は考えております。このものについて、実現を図っていく。これを例えば途中で放り投げるとか、途中で方向転換をするとか、こういうことが起これば、私はその時点で、住民の方にもう一度信を問うということが必要であろうと、このように考えております。


 そこで私は、真鍋町長の選挙公約について、具体的にそこに書いてます何点かについてお考えをお聞かせいただきたいということでございます。例えば選挙公報でございます。これは既に皆さんも御存じのように、こういうふうに10月22日に施行されます町長選挙の公報はこのように皆さんのお手元に回ってます。ここに書かれていることが住民としては、これに基づいてやっていただけるということで、住民との約束事でございます。それで、これからいきますと、例えば今回真鍋町長が言われておられます改革プランの継続継承という考え方をどこから持ってこられたか、それはまた後の質問としましても、その改革の中で、固定資産税の超過課税、これを08年度から行うということを現在検討されているということでございます。それからもう1つは保育料金についても、これも同じように現在検討して、来年から実施していこうということでございますし、もう1つは、公立の3保育所についても、これはしっかりと守っていくということが選挙のときの公約でございました。しかしそれをどういうふうに運用していくかということについては、私は3月の議会、予算委員会、それから5月の臨時の予算委員会の中でお聞きしても、そのことについては明確な答弁は得られませんでした。それからもう1つは、集中改革プランの見直しにつきまして、1つはプランの町長方針、これがどこにどういうふうな形で述べられているのか。それからこれに対して住民の方にどういうふうな形で説明をしていかれるのかということです。もう1つは、集中改革プランの一番大きなテーマであります総人件費、これをどうやって削減していくかということと併せて、現在は、昨年までは大体170名程度の職員の方で運営していた大山崎町を将来は130名体制にするということですから、その人的パワーの落ちた分をどういうふうにして、それをサービスを維持していくかというところの考え方、こういうことについてお考えを聞かせていただきたいというふうに思っております。


 次に、水道事業の運営についてお伺いいたします。


 これは今回は水道事業につきましては、何名かの方が同じようなことで質問をされております。この場からは、考え方について、きょうは真鍋町長にお考えを聞かせていただきたいなというふうに思っておりますし、その1つは、府との協議経過、それからもう1つは、一般会計から水道事業会計への繰入れについて、今回の予算の中には入っていませんでしたけれども、そういうお考えがあるのかということについてお考えを聞かせていただきたいというふうに思っております。


 次に、これは私もいつも公約としてお願いしてますけども、要は東西道路、要はこの大山崎の役場から円明寺団地の方に上っていく跨線橋の今は上り一方通行ですけども、両側通行を早く実現をしないといけないということで、そのためには信号機が要ります。この信号機の設置をするために京都府とお願いをして、交差点の改良を進めようということで、今話をちょっと前に進んだ段階でございますけども、その状況をきょうはフォローさせていただきたいというふうに思ってますので、現在その話がどこまで町としてフォローされているのかということについてお伺いをいたします。


 次に、五条本の交差点といいまして、国道の171号線から久御山とか478号線でしたか、向こうの久御山の方に国道の交差点から入った、名神を渡って下植野に入るところの府道と町道の五条本交差点、これは京都府さんの方で朝の渋滞が非常に混雑して危ないということで、交差点改良していただきました。その後、現在見てみますと、余り状況としては渋滞もありますし、危険度もかなり、改良されたというふうには、大きな効果は目に見えてないんです。ただ、国道から入ると若干見通しはよくなったというぐらいで、そういう形で、朝の危険度ということについてはほとんど変わっていないということが実情でございますので、そういうことについて、これからの安全対策をさらに一歩進めないといけないというふうに思っておりますので、それの認識、安全対策についての認識、考え方について、この場から質問させていただきます。


 以上、この場からの質問とさせていただきます。回答の方よろしくお願いいたします。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの江下議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の真鍋町長の選挙公約についてということで、08年度からの住民税負担増について、保育料の値上げについて、公立3保育所を維持するための運営について、そして集中改革プランの見直しについて、これは内容が3つございまして、プランの見直しの町長方針はいかがかと、住民への説明責任について、そして総人件費削減と住民サービスの維持向上について、こういう内容のご質問でございました。


 まず、4番目に当たります集中改革プランの見直しをさきにご説明を申し上げて、その上で固定資産税の超過課税、保育料の見直し、公立3保育所の運営ということについて順次ご説明をさせていただきたいというふうに思います。


 集中改革プランの見直しについて、まず、その前提であります財政再建の基礎数値となります平成18年度の決算見込みの概算数値、これについて申し上げたいと思います。


 集中改革プランの財政見通しの整合性から、普通会計ベースで申し上げますと、歳入決算見込額が46億円、歳出決算見込額が45億9,000万円、そして、この歳入・歳出差引額が1,000万円の黒字ということで、累積赤字額は昨年度赤字額でありました8,000万円から、単年度の1,000万円の黒字を差し引いて7,000万円の赤字額ということになっております。なお、ただいまの概算数値は財政収支の見通しをわかりやすく表現するために、歳出決算見込額には一般会計における繰越明許費の一般財源繰越額約4,000万円を含んでおります。そして前年度の赤字補てん対応の前年度繰上充用金約8,000万円を除いた数値ということになっております。この決算見込みの内容は、去る5月の臨時議会の予算特別委員会の審議の中で、3月時点での試算としてお示しをした平成18年度末の累積赤字見込額約2億1,000万円から、およそ1億4,000万円改善をした内容ということになっております。臨時議会でのご報告の数値と今回の最終見込額との差は、歳入で約6,000万円の増収、町税3,000万円と、そして国及び府の支出金2,000万円、これが増加をいたしております。これと歳出での8,000万円の減及び不用額の整理、内容には、物件費6,000万円の減、そしてうち4,000万円は繰越明許費であるということによるものであります。そして、現時点での最新の財政収支見通しによりますと、歳入の新たな確保と歳出での保育所の見通しを実施しない場合でありますが、平成19年度末で累積赤字が3億4,000万、平成20年度では6億3,000万円、こういうふうに見込んでいます。これらの数値は、平成18年3月改定の現行集中改革プランの財政見通し、そこでは平成18年度のプランの実施計画を実施した後の平成18年度単年度の収支を約5,000万円の赤字というふうに見込んでおりましたので、現時点での単年度の約1,000万円の黒字と比べますと、およそ6,000万円の改善ということになっております。累積の赤字見込額におきましても、平成17年度の赤字額を1億6,000万円というふうに見込んでおりましたのが、約8,000万円の赤字という結果になっておりますので、平成18年度末の累積赤字の見込みにおいても、プラン策定時の2億1,000万円の赤字見込みが現時点では7,000万円の累積赤字というふうになっている状況であります。このプランを上回る財政状況の好転要因ということでありますけれども、これもさきの臨時議会の予算委員会でご報告を申し上げましたけれども、人件費の削減額が早期退職者の増加ということで、プランの計画額を上回りました。約1,500万円でありますけれども。これと計画外でありました行政改革推進債と退職手当債、この活用が可能になったということで、約6,000万の効果の上積みが行われたと、こういうものによるものであります。


 少し現時点での財政収支見通しのご説明が長くなったわけですけれども、プラン策定時に、平成19年度決算において赤字団体転落の基準であるところの約6億円を超えるおよそ8億7,000万円の赤字額が見込まれておりましたけれども、現時点では、平成19年度見込みで約3億4,000万円の赤字ということで、1年先送りが見込まれる結果になっております。これによって新たな財源確保と、そして保育所の見通しを行わないで、通常の財政運営を実施した場合は、平成20年度に6億円を超える赤字になるということになります。なお、平成18年度決算数値が一定改善されたということでございますけれども、とはいえ、実質的な内容としましては、これもさきの臨時議会の予算審議の中で申し上げておりますけれども、歳出では、乙訓土地開発公社への用地の年賦償還の据え置き、これが約1億円ございます。歳入では、底をついた財政調整基金にかわる社会福祉事業基金、およそ3,100万円と公共施設整備基金600万円でありますが、これらの取り崩し可能額約3,700万円を一般会計に繰り入れて、やり繰りを行っておりますので、財政状況の厳しさという点では変わっていないということが実情であろうかと思います。


 そこで、これらの現状を踏まえまして、現在、既存の集中改革プランの見直しを行っているところであります。そのプラン見直しの私の方針としましては、そもそも地方自治体というのは、住民の暮らしを支える役割を担うということともに、地域の将来を守るということも併せ持って本分とするところであります。このことを念頭におきながら、可能な限り、住民の暮らしを支える条件を維持しながら、直面している大変深刻な危機的財政状況を早期に着実に克服をして、そして、このことを通じて、本来のすぐれた地域性の再生に向けての準備を進めてまいりたいというものでございます。


 次に、住民への説明責任ということでご指摘をいただいております。さきに臨時議会の予算審議におきまして、江下議員からのご質問にお答えする形で、住民の皆さんへの説明方法としまして、可能な限り、早期に地域に出向いての説明会を実施したいというふうに申し上げております。現時点での財政収支見通しに基づいて歳出削減の主要項目であります保育所の見直し、この具体策を固めました上で、新たな財源確保の必要性も含めて、私の町政運営の方針を議会にご報告の上、町広報誌でお示しをするとともに、地域での説明会も行うということを予定いたしております。そのためにも町政運営の根幹となります平成19年度本予算を早期にご可決をいただきますように改めて議会にその審議再開、お願いを申し上げる。そういう準備もさせていただこうというふうに考えております。


 次に、総人件費の削減と住民サービスの維持向上という点でございます。


 既にご承知のとおり、現行の集中改革プランにおきまして、歳出における本町の財政状況の悪化の要因としまして、経常収支の比率における人件費比率の高さ、これを明らかにしております。従来から類似団体との比較で、職員数が多いということが指摘されてきた保育所のあり方を見直しているところでございます。本町の現状からみて、集中改革プランでは人件費の削減、保育所の見直しを歳出削減の主要課題としているわけでありますけれども、その削減に当たりましては、当然現場の声を聞きながら、住民のご理解とご協力を求めながら着実に進めていくというものであるだろうというふうに考えております。なお、財政再建に当たりましては、行政運営のコスト削減策としまして、総人件費の見直しや、あるいは組織機構の見直しによる効率的な行政サービスの提供、そして事務事業の精査による既存事務事業の廃止も含めた効率化によるコスト削減などを基本的な視点としながら、町民の行政に対する信頼を高めるため、そのニーズを迅速かつ的確に把握をして、最小の経費で最大の効果を上げることを基本にご要望やご意見を幅広く取り入れて、より質の高いサービスの提供を目指していきたいというふうに考えております。


 次に、ご質問の08年度からの住民税負担増、固定資産税の超過課税についてというお尋ねでございます。


 本町の近い将来のまちづくりを見据えた場合、交通バリアフリーの問題でありますとか、あるいは中学校再構築に伴うさまざまな周辺整備、また、二山小学校の大規模の改修、そして町の各公共施設の維持補修などハード事業に対する投資的経費というのが目白押しになっております。これらの事業を実施可能というふうにしていくためにも、新たな財源確保の必要性が迫られるところであります。こうした本町の状況について、まずは、住民説明会等で広くご説明を申し上げ、平成19年度の財政状況、とりわけ平成19年度普通交付税の交付状況等を把握した上で、新たな財源について実施内容と、そして実施時期などを見極めて最終決定を行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、保育料の値上げの問題でございます。まず、保育所運営については、子どもの安全・安定を保障した保育の実施に際して、国がその運営経費と徴収金基準額を定めております。本町としては、当然、この国の最低基準を上回る保育所運営を実施してきたところでございます。そういう中で、従来から保育料については、国の示している徴収基準額の範囲内で、ほぼ毎年値上げをしてきました。平成8年までは保育料の改定審議会に諮問をいたしまして、8年までは原則として隔年で改定をしてきたわけでありますけれども、同年の審議会において、当時の国基準の75%の範囲内で、毎年徐々に改定をされたいという答申をお受けしたところであります。以降は、近隣市町の基準額をも参考にしながら、ゆるやかに国基準に近づけるべく引き上げてきたところでございます。直近では、平成18年度決算見込みで、対国の比率が76.2%であります。平成19年度の改定に従いまして、78.9%ということを見込んでおります。今現状、非常に厳しい財政状況の中で公立運営を維持するということのためには、一定の保護者負担の引き上げを集中改革プランにおいて計画したものでございまして、次にお答えする保育所のあり方の見直しを保護者の方々にご説明する中で、併せてご理解・ご協力を求めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、公立3保育所を維持するための運営についてというお尋ねでございます。


 まず、現町政の最優先課題であります財政再建のための集中改革プラン、この推進を踏まえる中で、公立の保育所を民営化しないで維持していく。この方策を追求するべく、4月に保育所のあり方の検討プロジェクトチームを立ち上げて、検討作業を指示いたしました。既に昨年12月に町の児童福祉懇話会から、施設は3カ所とも残して、1カ所を民営化していく方向で具体的検討を進めるべきであるというご答申をいただいております。この答申を踏まえつつも、私の公約であります民営化をしないということでの保育所のあり方を検討させるべく指示をしたわけでありますから、必然的にそのすり合わせという点からみても、保育所のあり方の中で、かなり踏み込んだ歳出削減策に知恵と工夫と、そして努力を求めた。こういうことであります。そして町全体の歳出抑制のバランスの中で、保育所の組織形態のあり方を検討すると同時に、子育て支援全体を視野においた新たな大山崎モデルを示すべく、プロジェクトチームに検討を指示してまいりました。いずれにいたしましても財政再建を優先する中で公立運営を維持すべく、現在努力をしているところでございます。


 次に、2つ目の水道事業運営についてということで、京都府との協議経過についてお問い合わせでございます。


 京都府とは、平成19年1月18日以降、副知事と2回、そして企業局長と8回、計10回の協議をして、現在も協議が継続中ということでございます。私は、今日における水道事業会計の危機的な状況を抜け出していくためには、そのネックになってます府営水道の基本水量、この見直しが最重要課題になっているというふうに考えております。京都府との協議経過についてでありますが、まず、基本水量について、町は基本水量に含まれている工業用水分を減量していただくように要望してまいりました。水の需要予測についての認識として狂いがあったということについては、府は本町と同じ認識としてとらえておられるわけですが、府は水量の減量という点では、現在の状況からはできないということであります。また、京都府による健全化検討会について、町は参加の意向をこの間示してきたところでありますけれども、減量申請が障害になっているということで、現状、参加はいたしておりません。この点については、町といたしましては、従来から一貫して、参加の場合には一方的に水量の問題を持ち込むことはないと、そして成果を求めるものである限りは進捗に資するように阻害要因を強いて持ち込まないと、こういう考えを申し上げております。その後、2月27日に、1日当たり最大受水量3,407立方メートルで、京都府条例の規定によって申込みをいたしました。京都府は、協定の水量と一致しないので、申込みをお受けすることはできないと、こういう立場にとどまっております。町は、府の条例の規定によって申込みを受け入れるように、現在も求めているところでございます。その後、3月以降今日までの間は、企業局の担当室長と事務担当レベルで、府のこの取り扱い等について、常に連携協議して、あるときはお尋ねをする、そして情報交換をさせていただく、こういうことを重ねているところでございます。


 なお、臨時議会で資料としてお示しをしましたように、この間、5月23日には、平成19年度の府営水道に係る給水申込みについてということで、企業局長名の文書を受け取っております。これについて、直ちに内容の検討を行いました。その結果、幾つかの疑問点があり、内容の照会、確認の文書を企業局長あて郵送をいたしております。以上がご質問の経過であります。


 次に、一般会計から水道事業会計への繰入れという点でございます。


 地方公営企業は独立採算が原則ということになっておりますけれども、平成16年度の第2期分から水道料金値上げの経過の中で、平成16年度から3カ年にわたって、毎年一般会計から水道事業会計へ2,500万円の繰出しを行ってきたところでございます。しかし、平成19年度の水道事業会計予算は、水道事業会計健全化の大きな第一歩として、府営水道の基本水量を減量して受水申込みを行い、予算もそれに合わせて編成をしたところでございます。このことによって約1億3,000万円の受水費が軽減されるということになり、当年度の純利益約5,600万円、こういう見込みでおります。その結果、累積欠損金も一定改善されることとなりますので、現時点では一般会計から水道事業会計への繰出しということは考えておりません。私はこの問題については、何といっても経過が長うございますから、時間がかかるということも覚悟はしておりますけれども、水量に関する住民世論と、そして京都府への受水量から企業使用の予測分の削減要請を行った議会の皆さんの意思を尊重しまして、従前の経過を踏まえまして、今後も慎重に交渉してまいりたいと思っておりますので、事業健全化を目指して、皆さん方のご支援をよろしくお願いを申し上げます。


 次に、生活道路について、町道東西線跨線橋の両側の通行のための西国街道交差点の信号機設置の進捗状況ということについてお問い合わせであります。


 西国街道の交差点の信号機の設置に伴う円明寺地区の方々とのこの一方通行についての協議については、以前と大きな進展した報告ができるまでには至っておりません。地元関係者の皆さん方に、この点についてお願いを申し上げているところでありますけれども、従前どおり、そこで生活をされる円明寺地区の皆さん方のご意見は、町道1号線の整備と迂回路の拡幅整備ということが大前提になっておりますので、なかなかご同意をいただくような状況には至っておりません。今後も引き続き地元協議を進めてまいりたいというふうに考えております。一方、以前にご答弁を申し上げたとおり、平成18年度に京都府では府道大山崎大枝線と町道東西線との交差点については危険な交差点であるというご認識の中で、東西線の両側通行も視野に入れた交差点改良はできないかということで、地域の地権者をはじめとする皆さんのご理解の中で、現況測量を行いました。これをもとに何案かの概略交差点改良案を作成されております。まだ、概略案の段階で、今後京都府では交差点構造等について関係機関と協議をされる中で、信号機の設置を含めて公安委員会と協議を進めていただくように強く要望をいたしてまいりたいと思っております。町としましても、信号機の設置を含めた交差点改良の実現に向けて、地元協議等について積極的に協力をしてまいりたいというふうに考えております。なお、円明寺地区における生活道路体系としてのネットワークを構築し、交通の利便性の向上と将来の市街地形成を図る一環として、南北道路である町道1号線の町道東西線から町道西法寺里後線までの拡幅整備について、今までどおりに努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、府道五条本交差点内の通勤時間帯での安全対策についてのご質問でございます。


 府道五条本の交差点については、周知のとおり、平成18年度に京都府乙訓土木事務所におかれまして、交差点改良をしていただきました。そして交差線型や、あるいは交通規制表示・標識の位置及び横断歩道の位置等の改善がなされてきたところでございます。朝の7時から8時台にかけて、国道171号の渋滞を回避する車両及び町内や長岡京方面から国道171号、あるいは478号を利用する車両が集中しているところでありますが、安全対策としては、歩道整備も一定なされておりまして、交差点改良においてハード面での改善措置が一定完成されたものというふうに考えており、今後は交差点での注意や交通ルールの遵守を促すソフト面での啓発を検討していきたいというふうに考えております。なお、根本的な対策としては、京都第二外環状道路の側道であります府道大山崎大枝線の整備に伴って改善をされるということを予測をしているところであります。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 7番江下伝明君の自席での再質問を許します。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) それでは再質問のところですけども、まず、生活道路についてお伺いをいたします。


 円明寺の自治会との話というよりも、具体的には、こちらの交差点改良を京都府の方が検討されてますので、そちらの方を早く進めるというのが一番我々住民としては利便性が高いというふうに思っているんです。どうしても円明寺地内の一方通行ということになれば、先ほど言われましたけども、条件としてはバイパスが第一だということと、もう1つは、町道の1号線の拡幅工事が完了すると、こういう大きなテーマがございますので、まず、私は交差点改良を京都府にもっともっと働きかけるということのお願いをしていただきたいということで、これは町長を先頭に是非担当室長も含めて京都府の方にお願いしたい。特に円明寺地域、それから向こうのJR宝寺踏切から上の方もすべてこちらの方に流れてくるわけですよ。宝寺踏切の朝は開かずの踏切になってますので、その方たちは国道に出ようと思ったら、全部円団の方を通っていかれる。こういうルートになりますので、そういう意味では、是非早めに京都府の方にお願いをしていただきたいというふうに要望しておきます。


 それから五条本の交差点につきましても、これもまた別のところで再度、具体的に改良できるような形で、もう一度検討をお願いしたいというふうに思っております。


 それから、まず、これは町長の、町長として、なぜ町長がここにおられるのかということについてちょっとお聞きしたいんです。町長は、なぜ町長になられたのかですよ。何をしたいために町長になられたんですかね。私は、それの答えがこれですよね。これを実現するために町長はそこに座っておられますし、住民の方の信託を受けて座っておられるんです。職員の方は、その方針をもとにそれぞれのセクションで政策を立てていく。これは町長が方針が出されるということが大前提なんです。ですけども、真鍋町長は就任された後、行政は継続継承をしてしいくと、このように言われましたけど、私はそれは方便と思ってます。というのは、選挙のときに、真鍋さんは河原?前町長が財政はこれだけきついんだから、何とか行革をやって負担を住民の方にもお願いをしていくということで、いろいろ提案をされましたよ。それが行革の集中改革プランですよ。でも真鍋さんは、それを自分は違う考えだと、住民に、町民に約束をされたんですよ、こういう形で。そして例えば、はっきりとどちらを選択しますかですよ。例えばの話、水道料金を値下げする町長か、値上げをする町長か、住民の暮らしを守る町長か、増税とか値上げの町長か、それから保育所ね、営利業者に任せる町長か、公立保育所を守る町長か、このことは河原?さんが政策としてとってきたこの内容を批判をし、いや違う形で自分は実現していくんだということを約束をされた。それに市民の方は、そしたら真鍋さんに任せようということで、そこに信任をされて、今そこに座られているんですよ。それが町長が座った途端に、今の財政は厳しいから、これではだめだと、だから河原?さんと同じような集中改革プランを継続継承していくということが、真鍋さんが最初に取ったことなんです。住民からいわせれば、こういう手のひらで公約掲げたやつがぐるっとひっくり返ったんですよ。これが私が一番最初に言った住民と政治家はお互いに信頼関係、要は信託を受けてやっている政治家なんです。そのことをなくしたら政治家じゃないんですよ。ですから、私はいろんな予算委員会の場とか、こういう一般質問とかの場で、町長としての方針は政策を実現するためにあるので、そのために真鍋さんはそれを実行してくださいと、何回もそれを言ったわけですけども、今回の集中改革プランの見直しの中にはこれと全く逆のこと、すなわち、弱腰行政とか、町政とかいうことが今の真鍋さんに全部ここ入るんですよ。こういうことを今進んでいるんです。そういう町長を誰も選んではいないんですよ。ですから、私はそういうことじゃなくて、具体的に住民負担、要は住民の課税はやらないという、はっきり住民の方に約束をされたことを平気でやぶる、なぜ、そういうことをこの中に、この改革プランの中に入れるんですか、このことを常に言ってきたわけです。そのことについて具体的に今、固定資産税の超過課税について言いましたけども、例えばそのことについて、今の真鍋町長のお考えをお聞かせください。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 選挙結果の問題で申し上げますと、町の状況が非常に厳しいという点については、それをどんなふうに越えていくかという、その問題が1つは争点だったんだろうと思います。そういう意味では、厳しい状況の中で越えていくについて、皆さん方の暮らしの条件を維持しながら、これを越えていこうと、こういうことが私の町政につながったんだろうというふうに思っております。とはいえ、実際としては、これまでの経過の中で運営をされていきますし、それから先々の将来に向けての展望・展開を考えていく、そういう立場に立ちますと、今の状況の中で、新たな課題も出てくると、こういうことだったんではないかというふうに思います。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) そのことは、選挙のときにはもう既にはっきりしてた。はっきりしていることについて、河原?町長や私らは、そういう話をしてたんですけども、そうじゃないと、それとは全く違うことを町長は提案されたじゃないですか。共産党の方もそうですよ。共産党の応援団も、そこの中でどんどんと、いや違うと、水道料金は値下げをするんだ、そういう話をして、保育所はそのまま3園維持で公立でいくんだ、例えば保育料金は上げないんだ、こういうふうな話でみんな応援してたじゃないですか。真鍋さんも、それは住民の方、こういう方にすべてどんどんそういう、私はそういう公約をしますということで公約をされたんですよ。私らは、財政はこれだけ厳しいんですと言いながら、非常に大変ですけども、それをお願いした。でもそこで信託が下ったんです。どちらを選ぶかと、そのことが先ほど言いました民主主義のルールですから、それに沿って政策というのは実現していかなければいけないということなんです。真鍋さんが今やろうとしているのは、河原?さんの政策、提案したことをすべてそのまま少しだけ変えたやつをそのままやってきたことじゃないですか。それは町長になってから大変だからということでわかったから、それはどんどんそういうふうな町民の生活を何とか維持していくためには仕方がないんだと、わかったんだから、それで我慢してくれということでやられたんです。結果が今の集中改革プランじゃないですか、でも選挙のときはそうじゃなかったでしょ。それをわかっていながら、こういう提案をされて、皆さんに公約をされたんです。それを実現するためには、やはり私は、言ったことはやっていくという、これが政治家なんです。ですから公立保育所を維持すると言いながらも、今はそれを公立ということ、それの検討だけで、予算委員会でも言いましたけども、それを3園を残すとかいうことは明確にしない、要は新しい大山崎のスタイルということで、それの中で財政の問題と併せて整合性をとっていくような形で今検討しているということを述べられたんですけど、ですけども、住民との約束は3園を公立で残していくという、こういうことなんです。そのことを実現していくには、職員の方は、町長がその方針を下に出して、その出した方針に沿って職員の方は、それに向かって財政の検討とか職員の配置とかをやる、これが職員の仕事であります。でも今の町長の方針はそれとは違うということで、ここにはっきり載ってます。それから先ほど言いましたように保育料の見直しも、値上げしますというふうに言われましたよね、でも選挙のときには値上げをしませんということですよ。このことは選挙民を、悪い意味ではだましたということなんです。僕は、このことは住民の皆さんに、町長はこういうことを町長になったら平気でやる人ですよと、住民説明をやる義務がある。ですから、そういうふうに自分の政策をしっかり、住民との信頼を得てそこの席に座られたんですから、是非自分の政策を実行していただきたいということで、重ねてお願いを申し上げておきます。


 それからもう1つは、例えば水道事業の運営ということでございますけども、これは真鍋さんがよく使われます継続継承ですね。なぜ、この水道事業については継続継承という言葉が出ないんですかね。そのことについてお伺いいたします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 水道事業の府との交渉に先立ってですけれども、前町政からも引き継ぎといいますか、文書類を一応精査をして、経過を承知をいたしました。その経過を見ながら、新しい段階に入っていくということは非常に重要だというふうに判断をいたしました。したがって、これまでも皆さん方、共通に非常にご苦労なさったと思います、この水道問題については。そのご苦労の中で、何とか問題を解決に向けて方向性を見いだしていくというために、この水量問題に踏み込んでいくと、この一歩が非常に大事だというふうに、そのときに考えて、そして2月27日の申込みになったということでございます。したがって、それまでの皆さん方の長いご苦労を受けて、この新しい一歩を踏み出していったという点では、文字どおり継続継承だったというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) なかなか言葉というのは、自分の都合のいいように受け止められます。こういうのがいろいろな解釈のことと思います。実は、この府営水の問題は、昭和の40年代、50年代、そして60年代にさかのぼって、ずっと経過があるわけですよ。特に乙訓地域、それからもう1ついえば京都府南部の広域行政圏、学研都市も含めて、これから人口が昭和40年代にどんどん地方から都市に人口として、働き手としてやってきた、その時代に京都府の南部の広域的な人口の増加、それに対して水需要はどういうふうにあるべきかという、そこから出発している話なんです。ですから南部広域の水道についてどうあるべきかということ、ですから桂川の上流・中流・下流部会、それぞれができまして、その中で、下流部会として、例えば下流部会というのは、この乙訓地域も含めますけども、そこの中で、将来の人口は幾らになるんかとか、こういうことをそれぞれ算定をして工業用水も含めて今の大山崎としては、当時としては1万2,000トンを1日必要であると、こういうことで日吉ダムをつくるときに京都府の方に、うちの将来としては1万2,000トン要るんですよという約束を交わしたわけです。それをもとに日吉ダムの中から、将来大山崎として配分は1万2,000トンですよと、こういう経過がある。ダムをつくるときには、そのダムのところに住んでおる方は自分のふるさとを移転をしながら立ち退かれたわけですよ。日吉ダムをそれでつくって、それから浄水場をつくって、それから配管をつくって。そういう形で、いろんな経過がもとで今があるんです。そういう経過の中で、お互いに例えば配分水量、将来は幾らにするかという約束事、これが京都府と大山崎の信頼関係を1つの形にしたのは、例えば申込書であったり、協定であったりするわけです。そのものをもとにして、日吉ダムとか乙訓浄水場がつくられたわけです。これが1つのベースになって、お互い京都府と大山崎が信頼をしてる。そして今じゃなくて将来にもわたって、それを責任をもってずっと実行していくということなんです。真鍋さんは、そのところをあえて抜かされてます。今我々が必要なのは3,400トンでいいと、それは誰でもわかるんです。河原?さんでも私らも一生懸命それは京都府にお願いしにいきましたよ。ですけども、過去の経過を大事にしてお互い自治体と自治体の約束をもとにして、その約束を守っていくということが前提にして、お互いに話し合いをしてきた。これが我々が進めてきた協議なんです。ですけども、真鍋さんは、その間を抜かしてお互いに対立をしていくという、今構図になっている。そこが違う。私どもは、南部広域の木津とか宇治とか城陽とか、将来、平成21年に京都府の府営水道の配管が通る、そして水をお互いに融通できる、その融通できるときに学研都市の将来人口が伸びる、乙訓の浄水場の容量があるから、それを向こうに融通ができる。こういう可能性にかけて、乙訓の水量とか、大山崎の水量をそのときに融通し合う。これが私の1つの筋書きであるし、そういうことで京都府と大山崎もそういう話で進もうかということでしたけども、真鍋さんは、そういうことを全部、それは時間がかかるということで一気にその分の配分水量、要は協定の基本料金を要は少なくした、それで申し込んだということにされているんです。ですけども、先ほど言ったように、この水問題というのは、過去からのずっと経過がある。そしてそれぞれの基本水量の中にダムの建設費であったり、乙訓浄水場をつくったときの費用とか配管とか、これを全部建設して費用として、既に払っているわけです。今はその基本水量の中に、その建設費をローンとして返していくわけです。ですから、真鍋さんが水量を減らして申し込んだといったら、例えば半分の水量で申し込んだら、残りのローン、例えば2億円のローンを今払っているんですけども、その半分の1億円は誰が払うんですか。長岡京市、向日市と話をつけて、京都府に申し込んだら、それはいいですよ。ですけども、そういうこともせずに、ただ単独でいくということになると、京都府としては、じゃ誰がそのローンを払うんですか。長岡京市と向日市と話をつけずに、そういう話を、いや大山崎苦しいんですからやっていくと、こういうことで真鍋町長は京都府に今実態として申し込んでいるんです。そのローンは誰が払うんでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今一連経過のお話がありましたけれども、府営水道のこの経過は、もう基本的には皆さんよくご承知のとおりで、共通して認識をされていると思いますけれども、その上で、京都府の方のご認識にもあるように、狂いがあるというふうに言ってますけど、要するに現実に枠組みが今日に至って非常に大きな問題を生じてる。それが大山崎において、非常に典型的にあらわれているということだろうというふうに思います。毎年これも十分ご承知のとおり5,000万円の赤字が出る、そして累積がとうとう事業規模を超えると、こういう状況になってきたわけであります。そういう意味では、私はこの枠組みそのものも含めて、やっぱり調整の必要があるんだろうと思います。その点では私は広域的な課題と、それから本町独自に起こっている問題について同時に、併せていろんな協議の場所をつくっていただく必要があるだろうと、それから、今府と大山崎町とのやり取りが時間かかると言いますか、自然な流れには乗っておりませんけれども、このこと自体が持っている意味合いは、この制度条件そのものにも必ずしも明確でない部分が非常にたくさん含まれているんです。これも恐らく府との話し合いの中で調整されるべき問題の1つだろうというふうに思ってます。そのことは、決して大山崎にとってのみの問題ではなくて、広く府の方にとっても重要な問題じゃないかと、非常にそれこそ基本的な水道問題というのは自治体の課題でありますから、そういう点でも、これからの協議は非常に大事な協議にさせていただくことになるというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) どうもお互いの考え方が違うようでございます。


 次に、一般会計から水道事業会計への繰入れの件について、私の考え方を述べさせていただきます。実は、なぜ繰入れが私は必要かと、必要と思っているんですけども。これは現在使っている人口が使っている水は、例えば1日当たり4,000トン、それぐらいを使っている。ですけども、将来的に大山崎が水を確保するということであれば、例えば今7,300トンを持っているんですけども。これはまちづくり将来的に大山崎のプランとして、今将来人口2万人ということでございますけど、その2万人のときに、この水需要というのは、そこまで必要であろうという考えで水道事業の方としては計画をされている。これがプランですよね。だから、都市計画の2010、このプランに沿ってのまちづくりですよ。その人口に沿って、例えば水道とか下水道はある。ですから、今使ってなくても、やはり将来はそこまで使うということであれば、まちづくりという意味では、今の人が負担するべきではなくて、これは大山崎の町として負担すべきであるという考えでございますので、そういう意味では、今の私たち住んでいる方が、その分を負担するというのは非常に、逆に言うと、ちょっと矛盾するところがある。ですから、そういうものについてはまちづくりということで一般会計とか別の形での補てんとかいう形にすべきだというのは私自身考えます。


 それからもう1つ、物事を進めていく上で、真鍋さんにお願いをしたいのは、議論の途中のことを住民と対話をしていくというのが約束でしたよね、町民との。ですけども、今、例えば保育所の話でも、庁内で検討されたことを、これをポンと出していく。図っていく、結論を出していくということをどうもされているような形なんで、真鍋さんが選挙のときに、住民と対話していくという、耳を傾ける、対話する町長か、このことは、しっかりと町長はいろんな形で守っていただかないと、また、公約破りの町長であるという、私が宣伝をしないといけないということになりますので、どうかよろしくその点ご要望いたしまして、私のこの場からの一般質問を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 以上で、7番江下伝明君の質問は終結いたしました。


 続きまして、質問順序により4人目として、8番山本芳弘君に質問を許します。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 8番山本芳弘、さわやか未来の一般質問を行います。


 一般質問の前に、1つ、町長に要望をしておきたいことがございます。それは、町民生活室長の後任人事の問題でございます。先ほど町長の方から、予想外に退職者が多かった。それで人件費が浮いたということを答弁がありましたけども、私は、これはご本人さんいろいろな事情があったとしても、人事管理上、幹部が大量に退職をするということは、これは人事管理としては1つの課題だというふうに思っています。同時に、年次途中において、また幹部が退職をするということも、これも人事管理は異常な事態、課題を生じているというふうに思っておりますので、町民生活室長の後任、5月の末に退職された後、まだ後任が発令されてないということを早く発令をしていただきたいというふうに思っております。それは2つの理由からであります。1つには、今京都府下で、後期高齢者の医療制度の創設をめぐって、いろいろと論議が交わされています。我々の議長である前川議長がこの後期高齢連合の議会の方に派遣をされていますが、早晩、事務的な折衝が行わなければいけないというような事態になっていくときに、その担当室長が不在だということは、これは問題だというふうに思っております。もう1つの理由は、今の年金の論議からであります。急速に展開をしている年金の被保険者の資格の問題、記録の問題をめぐって、最近、ここ4、5日で急速に展開をしてきた特徴がございます。それは地方自治体が2002年3月までに行っていた被保険者台帳と突合するということが行われて、論議がされていて、昨日ぐらいから、それが地方自治体職員の手によって協力を得てという形になってきています。私は、今の大山崎の町役場に被保険者台帳、手書きの被保険者台帳があるかどうかは別にしまして、やはり照合するのは社会保険庁の職員であるべきだと、その折衝をする上で町民生活室長の不在は好ましくないと思っておりますので、是非とも早期に町民生活室長の人事を発令をしていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問に移らせていただきます。


 私の質問は、大きく分けまして3つのことであります。1つには、町長の公約実現についてであります。これは先ほどから江下議員もお話をされておられて、また午前中の北村議員、神原議員の質問の中にも同様のことがございました。1つには、このことをお聞きをしたい。2つ目には、広域連合の問題で、市町村民税の課税と徴収を行う連合をつくるということが京都府が提唱しておられます。このことについて町の判断はいかがなものかということをお聞きをしたいというふうに思っています。3つ目には、留守家庭児童会、いわゆる学童保育事業の施設の問題で、これを改善をするということは子どもにとっての人権を守っていくということではないかという立場でお話をお聞きをしたいというふうに思っています。以上の3つの質問をさせていただきます。


 まず、町長の公約実現についてであります。


 私は、町長の最近の財政改革プラン、特に集中改革プランの問題をめぐって思い起こすことが1つございました。それは私自身の経験でありますが、そのことを思い出したのは、河原?町長が行う財政再建計画はこれはけしからん、だけど真鍋町長がやる財政再建計画、集中改革プランは、これは是とすべきやと、同じ財政改革プラン、集中改革プランでありながら、なぜそういう判断の違いが出て、そのことが喧伝されるのか、これは大きな疑問を持ちましたけども、そのことを思い起こしたのは1961年の私の経験からでございました。1961年に、私は、京都原水協の常任の事務局員でございました。そのときの事務局長と事務局員が2人ありましたが、そのときめぐって行われたのは、ソビエトの水爆実験をめぐって、その水爆の汚染の灰が社会主義国の実験はきれいな灰だ、帝国主義国の行う水爆実験の灰は汚い灰だ、また、ソビエトが行う水爆実験は、これは社会主義国を防衛するための実験である。アメリカやフランスやイギリスが行う実験は、これは帝国主義の立場から他国を侵略をする水爆実験だから反対をする。こういうことが、その当時私も共産党員でございましたけども、共産党の方から論議をされまして、そして1961年の日本の原水禁運動は、いわゆる政党で分けると具合が悪いですけども、社会党系の原水禁運動と共産党系の原水協運動に分かれていきました。私は、その後、数カ月しまして、もう1人の事務局員と一緒に京都原水協の事務局を退職をいたしました。同じことをやる、だけど片一方の立場の人間がやれば、それは悪だ、もう片一方の人間がやれば、それは善、善とまでは言えないけども、それは是とすべきだ、なぜ、こういう違いが出てくるのか。正直いって人間の愚かさということに対して、私は思い浮かべました。そういうことで思い浮かべながら、町長にお聞きをいたします。先ほど江下議員も質問されましたけども、町長は選挙に当たって、自分の人柄はこうやから、私を信任をしてくれという選挙をやられたということはありません。それは選挙公約に従って、こういう公約を掲げるから、それに対して判断をしていただきたい。そういう選挙をされて、選挙公報に自分の公約をされたはずであります。その選挙公報からの公約をそのまま上げますと、1つには、地下水利用拡大のため、町民が使っている量だけを府に申請をする、2つ目には、国の悪政から高齢者・障害者を守ります。3つ目には、国・府にも物を言います、4つ目には、財政赤字は着実に解消する、5つ目には、役場庁舎は図書館を入れるなどの公約を町長選挙において公約として示されました。そこでお聞きをいたします。


 1つ目には、この公約の実現状況についてのご自身の判断、評価をお聞かせください。


 2つ目には、公約実現のために就任以来どのように行動、または意見具申、国や府に物を申すということをおっしゃっておられますので、その意見具申をされたのか、お聞きをいたします。


 3つ目に、もしも万一、まだ実現してない公約がありましたら、この実現のためのプログラムをお聞かせください。これが私の第1点の質問であります。


 2点目には、市町村民税の課税と徴収の事務を行う広域連合を京都府下で設置をするということについてでございます。


 京都府は市町村民税の課税と徴収を一元化して経費削減を行う。そういうことを呼びかけられまして、この広域連合の設置を府下の市町村に呼びかけられました。この3月には前川議長からも、府の町村議長会で、京都府が説明された資料をいただきましたが、その中で、税業務共同化の現状と課題についてという資料がございます。この資料では、メリットとして、税収が府下全体で年間63億円の増収になる。人件費は7億6,000万円が削減できるというふうにうたわれています。しかし、私は、共同化のシステムの構築は、全体で同時に4年間で6億円というのが掲げられていますが、これは個々の自治体でのシステム変更費は持っておりません。算定されていません。このことから私は質問をしていきたいというふうに思っています。


 私は、平成16年の3月議会において、この徴収についての広域連合を提唱いたしました。そのときには、課税についての広域連合というのは提唱いたしませんでした。徴収について、広域連合をつくって徴収の率の向上とコストの削減を図るべきだということを提案をいたしまして、そのときの町長と助役から、今後、市町村長会や助役会議について提案をしていきたいという答弁をいただきました。なぜ、課税について、私はそのときに提案をしなかったかということ、これが今回の私の考えでありまして、そのことについて質問をいたします。


 課税業務というのは事務的な作業の連続です。ほとんどもうこれは各地方自治体で電算機の中に入って、システムが構築をされています。課税については各市町村ごとに税目や税収、それと税率が違います。また処理方法が全く違うわけです。例えば民間企業から給与支払報告を翌年の1月に送られてくる。その送られてくるベースも、大山崎町はすべて紙ベースになっています。ある自治体では、それは電磁記録で出されている。その電磁記録についても受ける地方自治体の電算機に併せてソフトが組み替えられてきているわけです。それだけまちまちになっております。これは今もう既にシステムは構築をされています。これは事務的な作業でやられていますので、私はそう財政的なコストが連合化になっても下がるということはないというふうに思っています。むしろ今言います電算機のシステムを動かしながら、新しいシステムを同時につくっていかなければいけない。この二重の投資がかなり要って、その分については地方自治体の負担になる。そしたら人件費とのこの差は出てくるのかどうか、その辺で大きな疑問を持ちますので、課税については、私は連合から省くべきだというふうに思っています。反面、徴収についての連合化は、これは是非ともやっていただきたいというふうに思っています。徴収についての連合化をやる理由というのは、徴収事務というのは全部手作業とノウハウの蓄積なんです。各職員が滞納している家を回って、それで、その家の状態を把握をして、多額であっていつまでも滞納されているという事例でありましたら、それを差し押さえをするタイミングを図らなければいけません。同時に、その差し押さえするものは動産にするのか、不動産にするのかということを、もうその実態に併せて1つ1つの状況に併せて決めていかなければいけない。これが徴収事務なんです。これは大山崎町で、例えば今そういう事態が発生をしてもなかなか対応しきれないです。これはやむを得ないですね、そういう事例がないですので、新たな事例ですので、パアッとできない。だから、それは専門の職員が連合化されてやれば、これは大きな役割を果たすことができるわけです。特に今は電話加入権がもう価値がありませんで、いずれは廃止になるという、加入権自体が廃止になるということですので、もう電話加入権を押さえる、今まで一番簡単な手っ取り早い方法がもう実行できなくなる。そしたら資力調査をしてやらなければいけないということですので、これはそういうことを専門にやる職員が必要になってきます。税務署の職員はそうであります。課税をしている職員と徴収をしている部門の職員とは分けてやっています。徴収の職員は、職人としての仕事をしているということですので、私は是非とも徴収については連合化をしていただきたいというふうに思っております。


 そこで、町長にお聞きをしたいと思います。


 町長のこの課税と徴収事務の連合化についての認識と方針をお聞きをしたいと思います。また、2つ目には、この町長の認識を今後いつどのように京都府に進言をしておかれるのか。公約では、国・府に物を申すということをおっしゃっておられますので、進言をしていくのかということをお聞きをしたいと思います。実は私は残念に思うことが1つあります。4月の25日だったと思いますが、京都府下の市町村長会議がありまして、府下の市長、町長から、この広域連合についても意見なり質問が出たんですけども、残念ながら、大山崎町長からは発言がなかったというふうに思っております。ここで、そのことをお聞きをしておきたいというふうに思っております。


 次に、留守家庭児童会のいわゆる学童保育事業についてお聞きをいたします。


 大山崎町において、平成17年の3月に策定をいたしました大山崎町次世代育成支援地域行動計画では、子育てと仕事が両立できる就労環境の整備、そして子どもの人権尊重が基本目標として掲げられています。大山崎町の学童保育所については、大山崎小学校は昭和11年の建物を使用しまして、現在開設をされています。第二大山崎小学校の学童保育所は平成2年建築のプレハブ建物を使用されています。大山崎小学校のなかよしクラブの学童保育所は、木造の建物ですので、天井が高く、1つの教室は広い、それが2教室ありますが、残念ながら、トイレとシャワー室は、これはコンクリートの打ちっ放しです。今そのような施設が子どもの施設であるでしょうか。各家庭でそういうところがあるでしょうか。指導員さんが仕事をする、実務をする部屋がありません。また、子どもが熱を出して休むときの専用室もありません。第二大山崎小学校は、まだ平成2年の建築であったとしましても、いろいろな工夫をしたがって指導員がされて利用しておられます。私は、良好な環境を学童に与える学校の施設と同じような環境を与えるということは、この学童保育事業を行っている責任主体としての義務であるというふうに思っております。


 そこで、町長にお聞きをいたします。


 1、他部門の経費節減により学童保育所施設の全面改築による生活環境の整備を児童の人権問題としてとらえて実施する考えはないのか、このことをお聞きをしたいと思います。


 以上、私がこの壇上から質問をするのは以上であります。後は自席でまた質問をいたしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの山本芳弘議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。


 まず、第1番目のご質問、町長の公約実現という点について、町長は、地下水利用拡大のため、町民が使っている量だけを府に申請する。国の悪政から高齢者・障害者を守ります。国、府に物を言います、財政赤字は着実に解消する。役場庁舎は図書館を入れるなど、公約を町長選挙において選挙公報で示されました。そこで、以下お聞きするということで、公約の実現状況についての自身の評価をお聞きしたい。公約実現のため就任以来、どのように行動もしくは意見具申をされたか。そして、いまだ実現していない公約について、実現のためのプログラムをお聞かせください。こういうご質問でございました。


 議員ご指摘のさきの選挙公報におきまして、私は大きく5つの項目を選挙公約としたわけであります。水と中学校と、そして保育所と暮らしと自治という5つの項目であります。小さな町の大きな誇りを大切にということで、町民の皆さんにお訴えをしてまいりました。この公約の1つ目であります水の問題については、町民が使う3倍もの量を買い取る、こういう状況、現状を改めて水道料金の値下げ、そして地下水利用の拡大のために町民が使っている量だけを京都府に申請をする。そして2つ目の中学校については、原因者であります西日本高速道路株式会社の全額負担と責任で行う。この町と国、京都府、西日本高速道路の4者での約束を守らせて、良好な教育環境を回復をしていく。3つ目の保育所でありますが、これについては、公立保育所の優れた保育を守り、子育てのまちづくりを進めるということでありました。4つ目に、暮らしにつきましては、国の悪政から高齢者・障害者を守ります。通過交通から生活道路、通学路の安全を確保し、自然環境を保全、再生します。最後の5つ目の自治については、国・府に物を言い、町民の願いに応える町政に転換をします。財政赤字は、町長の責任と職員の努力で着実に解消します。役場庁舎は図書館を入れるなど町民が使えるものにしていきたい。以上が選挙公約5つのおよその内容であります。


 そこで、まず、ご質問の1つ目、自身の評価ということでございますけれども、現時点では、すべての項目において公約実現に向けての作業中という段階でございます。評価のできる段階ではないというふうに思いますけれども、私なりに町民の目線に立って公約実現に向けてその歩みを進めているというふうに認識をしております。


 次に、公約実現のために私が就任後どのように行動、あるいは具申をしたかということについてでありますけれども、5つの公約に沿って、現段階の進捗状況をご報告を申し上げるということになろうかと思います。公約の1つ目であります水につきましては、水道料金値下げに向けての第一歩ということで、従来の基本水量1日当たり7,300トンということで従来やってまいりましたけれども、3,407トンに改めるということで、去る2月末に京都府に申込みをさせていただいております。既にご承知のとおりでございます。その後の経過につきましても、去る5月の臨時議会の予算審議の中でご報告を申し上げましたとおり、5月23日付で京都府から、給水申込み量は協定書によることとし、府としては協定に従って手続を進めるという文書が送付されてまいりましたけれども、町として送付された内容には疑義がありましたので、それを照会させていただく内容ということで、文書を5月28日付で京都府に郵送いたしました。その後、具体的なご返事はきておりません。


 次に、公約の2つ目であります中学校の再構築ということでありますけれども、その移転補償額を道路事業者である西日本高速道路株式会社と京都府との協議を経て確定させた上で、この6月議会に大山崎中学校敷地を道路事業用地として有償譲渡する。これによって財産処分をするための議案を上程をさせていただいているところでございます。


 次に、公約の3つ目であります保育所の見直しという点であります。去る4月に保育所のあり方の検討プロジェクトチームを設置して、私の公約であります公立保育所の存続を前提として、今後の保育所のあり方及び保育所運営の経費の節減等について検討を指示いたしました。そして現在、中間報告をまとめるに至っておりますので、早急に最終のまとめを行うように指示をしているところでございます。その見直し案に沿って、平成20年度以降に具体的な保育所見直しを行っていくという考えでありますが、民営化せず、かつ財政再建を最優先とするという、この基本前提のもとで、新たな子育て支援の多面的施策の展開をも視野に入れて見直しを進めていきたいというふうに考えております。


 次に、公約の4つ目に当たります暮らしの問題でありますが、住民福祉と環境保全に日々の行政推進の中で、このことを常に念頭において施策に当たっております。


 次に、公約の5つ目、自治においてであります。国・府に対して町として申すべきことは申していくという私の政治姿勢についてでありますが、府営水道の受水申込みにおきましても、この姿勢は基本的には貫いているところでございます。また財政再建の具体的な方策であります集中改革プラン、ここにおきましては、今現在、保育所の見直し、そして将来の課税を見通した新たな財源の確保というような問題などについて具体的な検討と併せて、住民の皆さんへの説明責任を果たすべき、その準備を進めているところでございます。


 なお、現時点での平成18年度決算見込額が集中改革プラン策定時点での見込みよりも好転をしているという結果になっておりますけれども、で進捗しているわけでありますが、この点については職員の努力なくしては果たせなかったものであるというふうに私は認識をしております。そして、役場庁舎の有効活用については組織の見直しや窓口民営化等の課題とも関連をいたしますので、具体的な進捗が現在のところはございませんけれども、大変申し訳なくは思いますけれども、今後、町民本位の有効活用の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。


 次に、いまだ実現していない公約について、実現のためのプログラムをお聞かせくださいというご質問でありましたが、財政再建と保育所見直しについては、早期に集中改革プランの見直し案を議会にご報告を申し上げたいというふうに考えております。また、中学校の再構築については、再構築の期限として、2009年度末までの校舎新築、これを目指しておりますので、その完成に向けて、進捗におくれの出ないように最善の努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。


 そして府営水の申込み水量、これにつきましては、さきの臨時議会で議員各位からいろいろと賜っておりますご意見を十分に踏まえて、早期解決の糸口を探ってまいりたいというふうに考えているところでございます。いずれにしましても公約の実現に向けて町を取り巻くさまざまな環境の変化に対して最善の舵取りに心がけながら、十分に住民のご協力、ご理解が得られるように説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、2つ目の市町村民税課税徴収事務広域連合の設置ということでございますが、このご質問については、京都府は、市町村民税の課税と徴収を一元化して経費削減を行うということで、市町村民税課税徴収事務広域連合の設置を府下市町村に呼びかけました。徴収事務については、手作業によるノウハウと知識の集積が大変大きな比重を占めておりまして、連合化によるノウハウと知識の集積は大きな役割を果たすだろうというふうに思います。しかし、課税事務については市町村ごとに税種や内容、そして税率等を異にしているわけでありますから、連合化の役割については、いまだ疑問を持っているところでございます。また、既に課税システムについては市町村ごとに確立をしているところでありますので、さらなるシステムの構築という点では、場合によっては二重の投資になるということも考えられます。そこで、町長の考えをお聞きいただいたわけでありますが、町長の課税及び徴収事務の連合化についての認識と方針をお聞きする。町長の認識をいつどのように府に進言されるか。こういうお問い合わせでございました。


 税業務の執行体制整備等に関しては、平成16年第4回定例議会一般質問において、山本議員から、一部事務組合として京都府地方税管理回収機構の設置を府及び府下市町村に提起するということをご提案をいただいて、滞納処理の共同組織等の設置について議論を働きかけてまいりたい。こういうふうにお答えをしてきたところであります。これらの制度構築の検討協議等は府・市町村とも、これまで以上に行財政の効率化、あるいは健全化を進めていくということが必要ということになってまいりましたので、双方の連携した取り組みが求められているという、こういう趣旨のもとに平成16年6月に発足をいたしました京都府下全市町村の当時の助役をメンバーとします京都府市町村行財政連携推進会議、ここにおきまして、テーマの1つとして、税の徴収一体化を掲げて、共同組織の構築等が検討協議をなされております。その後、平成18年の11月に第8回の京都府市町村行財政連携推進会議におきまして、京都府の方から、税業務共同処理の考え方の案が示されまして、課税及び徴収の一体化を図り、市町村と府の税業務の共同処理体制の確立を目指すという方向性が発表されております。議員ご指摘のように徴収事務の一体化以上に課税事務の一体化については、各自治体の課税権との関係において関連法令上の整理、あるいは既存の電算システムと共同システム構築との整合性など、各市町村個々の事情、あるいは経過等の相違がありますことから、多くの意見や疑問点が寄せられているというふうに伺っております。このため、さらに税務共同化のあり方及びその具体化に向けての課題等を検討することを目的として、外部有識者及び実務精通者を含めた副知事、市町村長等で構成する検討組織として、京都府税務共同化推進委員会及び京都府税務共同化会議が平成19年4月に設置されたところであります。本町としても今後の税業務の執行体制及び特に町全体の電算システムの整備計画等との整合性を図り、費用対効果を十分に見極める必要があるというふうに考えられます。このことから、町長の課税及び徴収事務の連合化についての認識と方針、また町長の認識をいつ、どのように府に進言されるかという点については、従来のシステムとの調整に係る計画の全体像を早期にお示しをいただいて、どのようなスケジュールによるものか、そして二重投資のおそれなど、町の立場からの過重な負担や、あるいは移行に当たっての煩瑣な障害を生じることがないように、担当部署の意見等も集約をして、適切に必要な要望等を行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、留守家庭児童会の事業、いわゆる学童保育事業でありますが、これについて大山崎町の次世代育成支援地域行動計画では、子育てと仕事が両立できる就労環境の整備、子どもの人権尊重が基本目標として掲げられている。しかし、今まで当町の財政状況を主たる理由として、学童保育施設の根本的改良は行われていませんでした。放課後の学童が学校環境と同じ良好な生活環境のもとにおいて生活することは、優れて学童の人権にかかわる問題であると認識している。そこで、町長にお聞きするということで、他部門の経費節減により、学童保育所施設の全面改築による生活環境の整備を児童の人権問題ととらえ実施する考えはありませんか。こういうご質問に対してでございます。


 大山崎町の次世代育成支援地域行動計画では、仕事と子育ての両面ができる就労環境の整備という点では、まず1つ目に育児休業制度の普及啓発、2つ目に、再就職、再雇用の促進啓発においては、再就職等への情報提供、育児休業を取得した就労者の職場復帰等に対する促進の啓発、そして第3に、職場環境改善啓発においては、職場環境改善の啓発・ファミリーフレンドリー企業の普及・啓発を主要施策に掲げて、また、子どもの人権尊重の視点に立った育児の推進においては、子どもの個性を尊重した育児の推進を主要施策に掲げ、目標達成のため、町役場全体で取り組んできたところでございます。留守家庭児童会施設の全面改築については、第二大山崎小学校の留守家庭児童会、いわゆるでっかいクラブは、平成2年に新築をして、その後、必要な修繕等を行ってきたところであります。また、大山崎小学校の留守家庭児童会、いわゆるなかよしクラブについては、昭和11年に大山崎小学校の校舎として建築をされて、昭和42年ごろに現在地に移転をし、昭和52年から町立の留守家庭児童会として開設をしたものでございます。平成7年に1月に発生した阪神淡路大震災時に施設の危険箇所の点検確認作業を行い、トイレの改修と補強、そして屋根瓦の一部葺き直し、外壁のコーキング、内壁の修繕、天井の補修及び屋根裏全体の点検、入り口土間の改修などを行ってきたところであります。施設本体は木造建築でありますために部分的な修繕を必要とするものの、今後も長期的に使用できるものだというふうに考えています。今後とも両施設の改修の必要が生じた場合は、放課後の学童が良好な環境で生活できるように整備を行っていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上をもちまして、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 8番山本芳弘君の自席での再質問を許します。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 8番山本芳弘、自席での質問を行います。


 まず、順序が逆になりますが、学童保育事業について。町長の方から、なかよしクラブについては、将来的に利用できるものであるという判断が示されました。町長候補の時代も含めて、このなかよしクラブは実際見られたことはありますか。それをまずお聞きをしたいというふうに思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) そうですね、候補の時代も、それから今までの経過の中でも、度々寄せていただいております。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) それでしたら、ひとつ質問も安心できるんですけども。なかよしクラブについては、屋根について、もう瓦葺きの下の土が流れているのが、下から見てもわかるわけです。同時にもう板も腐ってきてます。私は、1つには、先ほど言うたように、良好な環境を与えるというたら、むしろ語弊があるんですけども、おこがましく聞こえるんですけれども、良好な環境の中で児童が成長していくということが非常に大切やと思うんです。学童保育については、各教室から授業が終われば帰ってくるわけです。そこで、お帰りというところから始まるわけです。そのときの施設が、今言うたように、もう瓦の下の土が流れていて、板も腐っている、トイレ、先ほど阪神淡路大震災の後改修をされたということですけども、トイレがコンクリートの打ちっ放しなんです。本当に今ああいうトイレというのは、かつて昔の公衆便所というた時代のトイレと同じ形なんです。私はそういうトイレを正直、これはそのとき町長おられなかったですよ、前の町長の責任なんですけども。そういうトイレ自体をつくられるという感覚が問題やと思うんです。その後、それは打ちっ放し、床も打ちっ放しになっている。そしたら冬は寒い、冷たいですね、シャワー室も同じなんです、打ちっ放しで。それで保護者の方がフローリングの材料を提供されて、指導員が自分の勤務時間前に出勤をして、それをフローリングをしておられる。そういうような状況です。そういう努力で今は何とか保っているわけです。ですから、私はもうこれは将来的に利用できるからというんじゃなくて、今の子どもに良好な環境を提供しているのかどうかということで考えていただきたいというふうに思います。今までは、これは財政難として放置をされてきました。だけども、私はこれからの集中改革プランでいろいろな節約をして、本当は全部節約をしたいんですけども、こういう部門については、やっぱり予算を投じると、そういうことをやっていただきたいというふうに思います。これは私の要望でありますけれども、町長の方で、さらにそのことをどう思っておられるのかということをお聞きをすると同時に、事務当局もそのことについてどういうふうに判断をしているのかということを今一度お聞きをしたいというふうに思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) もちろん私も実情はよく存じあげてますので、古い建造物でありますので、逆に言いますと、古い木造の建造物というのは、手入れをしながら使っていくという、今の時代の皆さん方がどういうふうにそれをご理解なさるかは、私も判断をいたしかねますけれども、そういう意味では補修をし、そして一定おっしゃるように、環境整備などに心を配っていくということの必要性は十分によく理解できます。ただ、財政の問題との関連がありますから、それらがどの程度にやっていけるかというのは少し判断が必要だと思いますけれども、そういう意味では補修・修繕の必要性がなくても、そういうことがなくても使えるという、そんな理解ではもちろんありません。


○議長(前川 光君) 小泉生涯学習室長。


○生涯学習室長(小泉昇平君) なかよしクラブの建物につきまして、4月就任以来、なかよしクラブに行って、また執務中に指導員といろいろ話はしておりますが、トイレの改修等につきましても指導員はあのトイレではという、指導員側に立ってみれば使いにくいといいますが、子どもの方に立ってみれば、余り何の意見も出ないということで、指導員の方と話して、改修はといいますと、今のところは何も学童からは聞いておらないということですので、今後、予算、その辺も検討いたしまして、できるだけ早急に使いやすい環境のいいトイレ、また環境のいい施設に改善をしていきたいというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 子どもからは、確かになかなか上がってこないと思いますね。実際上がってこないというのは苦にしてないのかもわからんですよ。だけども、その辺も保護者の方と、自分の子どもをそこで生活を迎えにいくまで生活をしているんですので、その辺でいいのかどうか、あとは保護者の方の意見も聞いていただきたいというふうに思います。


 次に質問を移りまして、学童保育のことなんですけども、気がついた点が1つあるわけです。でっかいクラブは町道に面して誰でも入れる施設になっているわけです。門はもちろん開放してますので、誰でも入れる施設になっている。そしてなかよしクラブの方は、奥まったところだから、侵入はしにくいとは思いますけども、一たん侵入されたら、これは不審な人ですよ、不審人物の方に侵入されれば、なかなかほかの者が気がつかない、学校の職員全体が気がつかないという構造になっています。そこでのそういうときの通報の体制でちょっと気になった点があるわけです。でっかいクラブはセコムで戸締りのした後の通報装置が備わっています。それと同時に戸締りをしただけの装置になっているんです。今セコムは契約によって、何かあれば、ボタンを押したら、応答しなくてもいいというやつがあるわけです。ボタンを押したら、もうそれでセコムの本社から110番をされる。実際そうなんです。あそこの尼崎の不幸な小学校の事件が起こった後、シンポジウムで、そこの教頭先生にお聞きをしますと、110番ができなかったというんです。110番をしようと思って、110番回して、向こうが応答してきたときに何を言っていいのかわからなかった。通報者が。その訓練をもうずうっと受けているわけです。場所、私らも知的障害者の施設の職員やったときには、消防に連絡するときには119回して、所在地と目標と火災の状況等を言わなければいけないというのはたたき込まれていまして、消火訓練のときにはずうっと消防訓練のときやりました。ところが警察に言わせたら、そんなこと必要ないというんです。110番回していただいて、そのまま受話器を置いといてもらったら、それで異常は感じるから、言わんでもいいというんです。だから、セコムについてもそういう装置が今ありますので、でっかいクラブの場合は、外側から簡単に入れますので、もう今せっかく通報装置があるんだから、契約の変更によって、ボタンを押したら、あとはもう返答せんでもいいと、あとはもう子どもと一緒に逃げるという身の安全をするという装置にやっていただきたい。これはなかよしクラブも同じだと思います。中に入れば、もうなかなか発見できないんだから、いちいち言うてるよりか、もう速く逃げるということで図るので、そういう装置を是非ともつけていただきたいなというふうに思いました。私の意見をちょっと参考にしまして、また検討をしていただきたいというふうに思います。これは要望ですので、返答は必要ございません。


 市町村民税の課税の徴収事務について、広域連合の設置ですね。実は京都市が参加をするといったんですけど、パアッと引いてしまったんです。なぜ引いたかといいますと、最初は徴収事務やったから、それやったら何らかのメリットはあるやろなと、本当は京都市役所の中でもかなり論議があったわけです。連合になれば、実際は京都市の負担が増すやろと、職員の派遣なんかして。京都市の負担、京都市はそういう事例がものすごく持ってますので、特別な班体制をもって滞納処分やってますので、そういうノウハウの提供するので職員負担せんならんやろけども、だけども知事と市長とのトップの話でそうなったんやから、参加をしようということを言ったのが突然京都府が課税ということになったから、課税はもうそれぞれの自治体でシステムが構築されているやないかと、それに何で二重の投資をするんやというので、はっきり言いますと、それがものすごいいい口実になったわけです、身を引く。だから、私は徴収事務の連合になっても京都市が参加をしなければ効果がどれだけあるのか、それは前のように、京都市が参加してたときの効果よりか、その効果は減ると思いますけども、だけども、滞納処分については、是非こういう連合化にして、プロパーの職員を要請していただきたいというふうに思います。先ほど町長の方から、非常にいいご意見をお聞きをいたしましたので、引き続きそのことをやっていただきたいと思います。ただ、1点ちょっと質問をいたしますけども、今の大山崎町の電算機の税のシステム、税のシステムというのは税のシステムだけで独立してないですわね、いろんなもう住民基本台帳やらと、いろんなところと国民健康保険やらと連動していると思いますけども、今のシステムについては、いつごろまで今の電算機の体制でいけるのか、その辺をちょっとご返答お聞かせ願いたいと思います。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、今の汎用機、大型ホストコンピュータでございます。主に基幹業務といたしまして住基、それと税業務等を行っているところですが、平成21年度までが大体処理ができる、その時点になりますと、またちょっと次期のものを考えていかなければならないと、そのようなスケジュールにはなっているところです。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) といいますと、平成21年度に汎用機といいますと、それまで連合の新しい税の構築が間に合ったらいいんですけども、今の進行状況では、とてもやないけど、そんなこと考えられへんですね。そしたら、また町の方で新しい汎用機をリースにするかどうかわからないですけども、導入をした上でシステムを構築して、また今度は連合になったら、課税の町の処理のシステムを独自にしていかんならんですね。その辺がありますので、この徴収事務については、先ほど言うたように、これはもう手作業によるノウハウの蓄積ですので、これはやっていただきたいと思いますが、課税については本当に慎重に見極めて、遠慮のない意見をどんどん上げていただきたいというふうに思います。これもそういうことで要望にとどめております。


 最後になりました。町長の公約実現について、選挙公報と違うことで、文言で言われましたけども、それはもう一度確認をしたいと思いますが、民主町政の会のこのビラで、町長は今答えていただきましたでしょうか。その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 少し私自身の整理ということで、恐らく両方がかぶっているのではないかというふうに思います。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 了解いたしました。私、民主町政の会のビラも併せて考えると、本当に町長が言われたことと、それと今やっておられることは、もう様変わりなんです。先ほど江下議員も同じことをおっしゃいましたけども、基本的なことは真鍋町長は、河原?前町長がつくった集中改革プランを受け継ぐのかどうか、税金の値上げと公共料金の値上げの集中改革プランでいいのかどうかということを問われてますね。就任をされたら、今度はその河原?町長の集中改革プランを乗っ取られるわけです。私は、乗っ取られるだけと違って、前の町長の案よりか、さらに後退していると思います。その後退しているのはどういうことかと言いますと、保育所の改革プランですね。前の河原?町長は、去年の3月の議会で発言しておられるのは、懇話会に諮問をしたけども、自分は公営保育所で維持せよとか、1民間園をせよとか、そういうことは言っていないということを答弁で、これは立野議員の質問に対する答弁ですけども、述べておられるわけです。懇話会の論議を、枠をつくりたくないから、これは懇話会にお任せするということをおっしゃって、その懇話会の答申を尊重するということをおっしゃったわけです。去年の9月の議会では、その懇話会の答申を尊重しますということを、さらに強調して答弁をしておられるわけです。ということは、1民間園と2保育所という線なんです。町長は、それを2保育所、公立保育所にしておられるわけです。その財政難を解消するために、なぜ2つの公立保育所かという説明が全くないわけです。だから、私はその辺で後退している。しかも、窓口の民営化、来年の4月から実施するということは、前の町長の集中改革プランでは掲げられているわけです。ところが、それについては非常にこの5月の臨時議会の論議の中でも不透明になってきてます。だから、そのことをずっとなくなって、保育園だけ2カ所にして、今の入所児の問題、入所児がおられるということは、希望が将来もあるということですね。そのことを無視して保育所を2つにされる、その辺の理由も述べておられない。しかも固定資産税の値上げと保育料の値上げとだけは掲げておられる。その辺が非常に不透明になってきていると思います。ですから私は公約についてはもう守っておられないというふうに判断をしますが、その辺の前の河原?町長の集中改革プランと町長がやろうとしている集中改革プランとの違いは何なのかということを端的にお答えしていただきたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今、保育所の問題が少し具体的に上がりましたけれども、現在の段階では、私は民営化をしないという前提で、これは選挙の中であらわれたいわゆる民意の前提だというふうに考えて、そういう方向を検討の中でやってもらおうということであります。その上で、皆さんも3カ園の保持ということは非常に強く望んでいらっしゃいます。だと思いますね、その今の状況では。そういうことも少し勘案しながら、今の状況の中でどんな選択ができるかということが、今おおよそ中間報告ができる段階に至っているということであります。ですから、必ずしもおっしゃるように後退をしたというふうには思っておりませんで、むしろ、できれば子育ての条件その他に少し広げていくような新しい大山崎町での試みを実現してまいりたいというふうに思っています。


 それから窓口民営化の問題については、実際にやっていく上での現実的な方策なりをもう少し見ていきませんと、直ちに拙速でやるということが、ちょっとやりにくいという面、確かにあります。ですから、おっしゃるとおり、スケジュール的に多少おくれているというふうなご指摘はそのとおりかと思います。しかし、長い視点で見ていきますと、どなたかのご質問にもありましたけれども、もう間もなく町の職員の数が130人台になりますし、さらにその先もあると、こういう状況になってきますと、いろんな形で、これを補うような方策というものがもう現実のものとして実現していかざるを得ないということになりますから、その点では、この窓口の民営化の問題もその1つというふうに考えております。非常に大事な問題だというふうに思っておりますので、確実にこの問題の具体的な方向性、そういうものを見つけ出していきたいというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 時間がありませんけど、一言、町長が考えておられる集中改革プランと河原?町長のつくられた集中改革プランの違いは何かということを一言で、バックボーンの違いをちょっと言うていただきたい。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 一言で申し上げますと、これも選挙結果と関係がありますけれども、住民の皆さんの暮らしを支えながら、これを実現していく方策という点が、ある意味では違いといえば違いじゃないかというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) それはもう河原?町長も同じことをおっしゃっているんです。ですから全く違いがないんです。保育所についても、真鍋の提言として、保育所を廃止するなり、民営化にするという不安はだめだということをおっしゃっているわけです。ところが、今はそれをやっておられる。私は公約と非常に違うということを問題提起、強調しまして、質問を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 以上で、8番山本芳弘君の質問は終結いたしました。


 午後3時15分まで休憩いたします。


               15時00分 休憩


               ──────────


               15時15分 再開


○議長(前川 光君) それでは再開いたします。


 本日、最後の質問者として5番山本圭一君に質問を許します。


 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) こんにちは。大山崎クラブ2人目の山本圭一です。理事者の方々よろしくお願いいたします。


 今、各自治体における財政は、三位一体改革により非常に厳しい状況に直面しています。皆さんご承知の夕張市は、破綻のあおりを受けて、市民税や固定資産税の軒並み引き上げや、そして下水道使用料も倍近くにアップし、ごみ収集は有料化されるなど、あらゆる面において市のサービスが低下し、市政は文字通り骨と皮だけになります。真っ先に影響を受けるのが子育て中の現役世代です。夕張市の試算によると、子ども2人を抱えた年収400万円台の40代夫婦では、年間17万円程度の負担増になり、1人暮らしの高齢者に関しては年間4,000円余りの負担増になります。影響が少ないように見えますが、年金生活は確実にしわ寄せを受けることになるのです。夕張市の破綻の要因として、会計を黒字粉飾した不正な会計処理にあったとされています。財政のチェック機能をきっちり果たせなかった議会に、そして市長、議員を選んだ住民の責任も少なからずあるだろうと私は思います。住民が行政や議会に無関心でいると、そのツケは住民にはね返ってきます。当たり前のことですが、改めてこのことを教えてもらったように思います。夕張破綻の教訓を生かすためにも財政や行政の徹底した透明化が必要になってきます。では、当町はどういう状況にあるのでしょうか。大山崎町の今の現状は財政再建団体の一歩手前にいます。当町の財政シミュレーションによれば、20年度には再建団体に陥りかねない状況になっています。しかし、17年度決算において、当町と類似団体との比較においては、当町は財政力は高く、1人当たりの地方債残高は少なく、他団体と比べて良好となっていますが、一方で財政構造の経常収支比率は悪い分析になっています。歳入に関しては国の財政改革により地方交付税の収入はこれから先は余り見込めず、歳入の確保が必要になってきます。財政再建のためには税金の値上げなど住民負担を視野に入れていかなくてはならない状況になりつつあります。歳出に関しては、類似団体と比べ経常的経費が高く、特に人件費の見直しが急務であるとの分析でした。町長としての政策をはっきり明確にし、わかりやすく住民に説明を行い、そして財政再建を住民の理解と協力のもとで達成していかなくてはならない現状にあると思います。当然財政再建には住民の理解、協力が不可欠です。はっきりとした方針が示せる舵取り役が必要な時期に来ていると思います。就任されてから半年、真鍋町長の政策を見ていると、まだはっきりとした方針が見えてきません。それどころか党の政策が邪魔をして、しっかり舵が漕げていないように思いますが、いかがでしょうか。船頭多くして船山に登る、財政再建に向けて方向がバラバラであれば、再建なんてなし得ません。しっかり今後もチェックしていきたいと思っています。あと三位一体改革、地方分権は確かに厳しい国の政策ではあります。しかし、大山崎町が住民との協働のもとに自主再建努力を成功させ、地方交付税、国庫支出金などに頼らなくてもできる強い自治体、新しい大山崎町を目指せるよいチャンスだとは私は思っています。夢のような話ではありますが、夢は見るものではなく、かなえるものだと信じて頑張っていきたいと思います。


 そこで、通告に従い、質問させていただきます。


 1万5,191人のトップとして、今の大山崎町における一番の課題は何かについて町長にお伺いしたいと思います。


 次に、今後の見通しと方針についてであります。18年3月に町財政の硬直化を見直し、21年度末には単年度黒字を目指した集中改革プランを策定しましたが、継続継承すべき今後の集中改革プランの見通しについてを具体的に町長にお伺いします。


 去る臨時会における予算審議において、一般会計について全体的に職員の努力による歳出削減努力は見えたものの、現下の大山崎町における課題、財政再建に対し、町の舵取り役としての政策が全く見えてこない予算でした。歳出削減をする上で一番大きな経費となっているのが人件費です。保育所を含めた町職員の配置を見直す上で3つの公立保育所を維持するとなると、庁舎内の職員が手薄になり、住民に対する業務サービスの低下が起こり得ることになります。窓口など民間の活力を導入しないことには職員数を適正規模まで持っていけないことになります。また、歳入に関しても、行政で民間導入などまだまだ歳出削減努力ができるにもかかわらず、住民負担になる固定資産税の値上げ案、もっと行政側で努力を示すべきことがたくさんあるのに住民負担からという、安易な考えで予算を計上した一般会計に対し、反対しました。また、水道事業会計に関しても通知が来ていない見込みの水道予算を提出してこられても、夕張の教訓、あいまいな予算では不透明過ぎるために反対いたしました。府営水道についても、私は町長が選挙公約で掲げた水道料金の値下げに関して多くの町民の信託を受けたわけですし、料金値下げに対する反対をしているわけではありません。むしろ公約どおり早期実現をしていただきたいと思っております。水道料金の値下げと水道事業会計予算は性質が違うものなのです。府営水道の協定書には、配分水量に疑義が生じた場合協議するとあるが、町長は府条例による水道水の供給を受けようとする市町は、毎年年間における1カ月当たりの最大の受水量を定めて、府の水道事業の管理者の権限を行う知事に申し込まなければならないと、府条例において定められているのを前提に話をされておられますが、前河原?町政時代においても同じような思いでおられましたが、結局協定違反になり、道義的に無理という見解でした。大山崎町水道事業のおかれている厳しい状況を説明し、京都府と協議された末に2市と上水道事業経営健全化検討会が立ち上がりました。2月に共産党を除く議員で、町長に府営水道に関して慎重な対応をお願いしますと申入れをしました。協定を無視して行うとどうなるのか。私たち議員は、予測のついた事態だったのです。私たちの申入れを無視し、何の報告も私たちに示さないまま申込みをされて、議会の協力が得られると思っていたのでしょうか。都合がよすぎではないでしょうか。京都府知事からも同じようなことを定例記者会見で発言されていました。一部を紹介しますと、すれ違いというよりは、もともと協定があって、話し合いの中で物事を進めていかなければならない問題だと思うのです。大山崎町がとにかく話し合いの場に出てこずに一方的にやっている。地方自治というのは町の住民のために一番いい解決策を積極的に話し合っていかなければならないと記者会見で山田知事は述べられていました。私も同感であります。協定・条例の解釈の違いを主張したいのはわかりますが、同じテーブルにて話し合いを行うのが民主的な方法での話し合いではないですか。保育所のあり方とは違い、町長の独断で決められるものではなく、府があってこその水なのです。水道料金値下げに対して精一杯努力されているつもりなんでしょうが、基本水量の申込みのために京都府へ足をどれぐらい運びましたか。ほとんど足を運ぶこともなく、郵送で基本水量の申入れをし、あたかも料金値下げのために行っているという、住民に対してのアピールをしているようにしか見えません。本当に住民の信託に応えようとするのであれば、就任してからの半年間、何度か京都府に足を運び、正面を向かって話し合う、1万5,191人の舵取り役としての民主的な話し合いで、道義的に京都府と協議をされて、そして予算を計上すべきであると思います。我々が水道料金の値下げをすることに対して反対していると一部の方たちは勘違いしているようですが、真正面から協議もできない、アピールだけの見込みの予算は不透明であるという判断で反対いたしました。


 ここで、町長に今後の水道事業会計の予算についてどのようにされるおつもりなのかをお伺いします。


 保育所のあり方についてであります。3月議会において、選挙での民意と懇話会による答申書のすり合わせを行うと言っておられ、予算審議では、歳出において、人件費は抑制します、民営化はしない方向で検討します。3つの保育所の堅持に対しても、3つの保育所を残すとはっきり述べられませんでした。財政再建で、子どもたちへのサービス、そして保育の質の低下になるような矛盾だらけの保育所のあり方では先が見えずに不安になるのは私だけではないと思います。1万5,191人の舵取り役として、財政再建を先に考えて方針を示すのか、選挙での民意を示すのか、どの方向に行くのかをお伺いします。私は、子どもたちが安全に楽しめる環境づくり、保護者の方々が安心して保育所に子どもを預けて働ける施設づくりをしっかりとしたものにすれば、子育て世代が増えて、おのずと税収も増え、そして活力あるまちづくりになるのではないかと考えますので、保育所の公立・民間問わず、積極的に質の向上を目指し取り組んでいただきたいと思います。


 次に、中学校の再構築に当たり、生徒の安全面、保護者説明会についてですが、中学校の再構築に関して、移転補償については補償額も決まり、22年度開校に向けて進み始め、完成が待ち遠しい思いでいっぱいですが、その一方、課題として出てくるのが工事期間中の生徒の安全面です。当然、万全の体制で挑まれることとは思いますが、きっちり保護者、地域住民の方に対して行政として説明責任を果たしてもらい、また、保護者、生徒が安心で安全な教育環境を守っていただけるのかどうか、お伺いします。そして、新校舎に関して、まだ設計段階であるため、何か施設に対し、大山崎町として特色、工夫がなされているのかどうか、お伺いします。


 学校教育についてでありますが、今現在、いじめ、不登校、学級崩壊など学校における課題は山積しています。核家族化、人間形成の希薄さによる複雑なもので、教師の質、親学び、そして地域の目がこれからの子どもたちにとって必要ではないかと思いますが、教育長は、今の学校教育における課題をどのようにとらえておられますか。当町における学校教育は、以前よりも先生の質もよくなり、小さい規模だからこそできる保護者同士のつながり、そして地域の方々との連携により、子どもたちにおける学校生活はよいものになってきていると確信しております。しかし、先生の質の向上、親学び、そして地域力を強化していく取り組みは常にしていかなければならないことだと思います。簡単に強化できることだとは思っていませんが、先生、保護者、地域の方々が向かい合って連携をとれば、おのずと地域力は増大してくると私は思っておりますが、教育長は、次世代を担う子どもたちに対して何か具体的な取り組みも含め、お考えなのかをお伺いします。


 最後になりますが、教育とは、当然教えて育つ教育もありますが、私が考える教育とは、子どもの目線に立ち、喜怒哀楽を共に分かち合い、そして共に育つ、共育と書いて共育を心がけて日々子どもたちと接し、そして強い信頼関係が築けてこその共育、子育てだと私は考えております。教育長は、どのような教育に対する信条、目標をお持ちなのかお聞かせください。


 以上で、この場からの質問を終らさせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。


 まず、第1番目の1万5,000人のトップとして、今の大山崎町における一番の課題は何かというご質問でありました。


 本町における行政課題というご質問でありますが、まず、当面乗り越えていかなければならない最重要課題ということでは、大山崎町再生のための財政再建、このことが最も重要な課題であるというふうに認識をしております。一方、そもそも地方自治体は、住民の暮らしを支える役割を担うということとともに、地域の将来を守るということを本分としなければならないものであります。そのための財政再建であるがゆえに、可能な限り、住民の暮らしを支える条件を維持しながら、当面の深刻な危機的な財政状況を早期に着実に克服をして、このことを通じて、本来の優れた地域性の再生に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。私の目指すまちづくりについて少々述べさせていただきますと、本町は、淀川と天王山の町ということでまちづくりを進めてまいったところでございます。その後、インタージャンクションが完成をいたしました。今やこのことによって立地も大変大きく様変わりをしつつあるというふうに思います。商工業や自然や健康、またセキュリティの問題、次々と大山崎町を考える場合に新たな状況が生まれてきていると思います。そこで、まちづくりを進めていく上において、住民全体にとっていいものは活かしていかなければならない。その一方で、ネガティブな条件に対しては、しっかりと対応していかなければならない。わずか6平方キロ足らずの小さな地域であります。そこに大変巨大な一種の交差点のような構造が出現したわけでありますから、その影響は大変、よくも悪くも大きいものだと、そういうふうに思います。そこで、大山崎町という空間をどう活かしていけるか、小都市といってもいいと思います。このおもしろさと難しさという点が混在しているところに本町の1つの特徴がありますし、これがまた課題でもあるというふうに思っております。また、大阪・京都の中間でのまちづくりということでありますから、特に次世代を支えるということも大変大きな課題であろうというふうに思います。若い世代の皆さん方が、本町に住みたいと思うようなまちづくり、これを目指すということは人口的にも安定した地域形成を進めていくということの基本になるだろうと思います。このようなまちづくりを進められるかどうかは当面の深刻を財政危機、これを人口1万5,000人の共同体としての町の共通課題として乗り越えていく。このことが最重要課題となってくるということだと思います。


 次に、2つ目のご質問で、今後の見通しと方針について。


 1点は、二度にわたって否決をされました一般会計予算、水道事業特別会計予算に対する今後の方針はいかにというふうにお問い合わせをいただいたわけですが、本日午前中の江下議員のご答弁の中でも少し触れたところでありますけれども、平成19年度の本予算の早期可決を目指すということは、現時点での最優先の行政課題というふうに認識をしております。地方公共団体の経済活動は公経済というふうに呼ばれます。さらに公経済は一般的に財政というふうに呼ばれるところでございます。地方自治法においても、普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調整をして、年度開始前に議会の議決を経なければならないというふうに規定をされております。また同じく地方自治法において議会の議決事項として予算を定めることということにされております。予算というものは、すべての行政執行の裏付けでありますから、現状の暫定予算という変則的な財政運営には大きな危惧を抱いているところでございます。具体的には、予算の裏付けなしには、国や府を財源とする臨時の補助事業の申請や普通建設事業の財源とするべき地方債の申請というようなものができないことになっております。義務的経費を中心に計上しております現在の暫定予算では対応できない状況に陥っているというふうに思います。さきの5月臨時議会の一般会計の討論では、3月上程の予算案から歳出予算においては個別の改善努力がみられるというご評価もいただいておりますけれども、全体としては、財政再建への道筋が明確でないと、そして集中改革プランにおける固定資産税の超過課税の導入など説明不足であるというご指摘をいただいておるところでございます。これも午前中の江下議員のご答弁の中で申し上げたところでありますけれども、今後の住民説明会等において説明責任を果たしていくというお約束のもとに、早期に19年度の本予算を三度ご審議をいただき、ご可決を賜りますように、現在その準備を進めてまいりたいというふうに考えております。


 水道事業会計については、現在、京都府との協議をお願いしている段階でありまして、3月議会上程時点の状況と5月の臨時議会への議案上程時点の状況に変わりがなかったために、基本受水費を当初案のまま審議に付したものでございます。5月の臨時議会の審議の中で、議員各位からいただきましたご意見を参考に、引き続き京都府に誠心誠意積極的に協議を重ねて、その打開策を求めていく。こういう選択の余地は、それ以外にはないだろうというふうに認識をしております。


 次に、継続継承すべき、今後の集中改革プランの見通しについてのご質問でございます。


 これもまた午前中の江下議員へのご答弁の中で、集中改革プラン見直しの前提となります平成18年度の決算見込みを少し立ち入って申し上げました。この場では省略をさせていただくこととしまして、今後のプランの見通しについてのご説明をさせていただきます。


 現在、集中改革プランの歳出削減の大きな項目ということで位置づけております保育所の見直しについて、その見直しを具体的に検討しております保育所のあり方の検討プロジェクトチームの中間報告を受けて、去る6月5日に行財政改善本部会議を開催をいたしました。この中間報告の内容について一定の確認をしたところでございます。今後は早急に保育所のあり方の検討プロジェクトチームにおいて、さきの中間報告に基づいた改革案による具体的な保育所の体制効果額等をまとめ上げて、最終報告を提出するよう、チームに指示をしたところでございます。現時点での平成18年度の決算見込みに基づく今後の財政収支見通しと保育所の見直しのスケジュール、そして効果額、これを盛り込んだ集中改革プランの見直しを早期に完了して、議会にご報告の上、住民の皆さんにご説明を申し上げて、着実な財政再建に向けて進んでいきたいというふうに考えております。


 次に、第3の府営水についてのご質問であります。協定書には、配分水量に疑義が生じた場合、協議をするということであるが、京都府とも協議をせずに水道事業予算を町独自の見込み水量で計上した理由をお聞かせくださいというご質問をいただいております。


 平成12年10月から府営水道を受水して以来、大幅な赤字が続いております。水道資産の一部売却や事務事業の見直し、職員の削減等々、内部努力による経費の削減、そしてまた平成16年第2期分から水道料金を平均27.6%改定をさせていただきました。住民の皆さんにご負担をお願いしてまいりました。平成18年度水道事業会計の決算見込みについては5,070万円の純損失が発生をしております。当年度未処理欠損金は6億5,530万2,000円という見込みになっております。そこで、平成19年度水道事業予算については、水道事業の経営の健全化を図る上で、これは最大の課題は、府営水道の受水費、いわゆる基本水量の負担の軽減が必要であるということであります。府営水道の受水量が当初の水需要調査において算入されることになりました工業用水分の負担、これが大変大きいことから、かねてから京都府に対して、この水量の軽減を要望、協議してまいりましたけれども、町水道事業の危機的な現状を踏まえて、経営の健全化のために基本水量の減量申込みをお願いしたところでございます。この京都府に対する町のお願いにかかわる趣旨と当初予算との整合性を図らなければならない。問題解決の一歩を踏み出す決意を伴うものとして、府営水道の減量を前提として予算編成を行ったところでございます。私はこの問題については、やはり長い経過の上に今日があるわけでありますから、時間がかかるというふうに覚悟もいたしておりますけれども、水量に関する住民世論と、そして京都府へ、受水量から企業使用の予測分削減要請を行っていただいた議会の皆さんのご意思を尊重しまして、従前の経過を踏まえながら、今後も協議をする所存でございますので、皆さん方のご支援を是非ともよろしくお願いを申し上げます。


 次に、4番目の保育所のあり方について、検討プロジェクトチーム会議での中間報告を具体的にお伺いしますというお尋ねでございました。


 先ほどのこれも江下議員のご質問にも答弁をいたしましたように、本年4月に保育所のあり方の検討プロジェクトチームを設置いたしました。このチームの設置目的でありますが、本町の危機的な財政状況の中にあって、保育所のあり方等を審議いただいた町児童福祉懇話会の答申と私の公約との調整をする。そして町の方針としての今後の保育所のあり方及び保育所運営経費の節減について検討させるものでございます。期間を9月までというふうに定めております。総務担当理事以下、保育所現場職員を含めて職員8名の委員構成によってスタートさせたものでございます。非常に短期間の中で、4月、5月、この間に4回の検討会議を開催をしました。その中で、このたび中間報告を出していただきました。その中間報告の内容でありますが、詳しくは20日の文教厚生常任委員会でご報告を申し上げるところでありますけれども、まず、私の指示事項であります民営化はしないという点、そして財政再建を最優先し、可能な限り、住民福祉、暮らしを支える施策を維持しながらも、思い切った歳出削減、歳入確保の策を追求していく。そして、退職不補充を原則とした集中改革プランの職員定数の目標を目指していくと、また保育所見直しとともに新たな子育て支援の多面的な施策を行う。こういう方針のもとに具体策を早急にとりまとめるよう指示をして、また議論においては、基本前提のほかには、いかなる制約も設けないということで、活発な議論を求めたところでございます。そうした中で、現在までの検討結果について報告があった。その中での提案でありますけれども、民営化をしない、かつ財政再建の最優先、この基本前提のもとで、新たな子育て支援の多面的施策の展開を視野に入れた見直しということで、20年度におきましては、現行3園存続のもとに正規職員の一定数の削減を図るというものでございます。また、保育所現場におけるさまざまな節減努力としては、20年度から相当額の削減効果を図るという内容についても併せて報告を受けております。こうした20年度の措置を踏まえまして、21年度からは、3園のうち1園を乳児保育及び子育て支援の場として、公立を維持することを前提に具体的な歳出削減については、20年度、21年度2年間で正規職員10名前後の削減ということによって、削減効果を見込もうとするものでございます。なお、この中間報告に関しては、当然質の維持向上を確保した上で、職員の努力による並々ならない決意と熱意のたまものであるというふうに理解をしておるものでありますが、なお、引き続きその具体策の詳細な検討、確認を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次の5つ目のご質問で、中学校の再構築について、そして続いて6番目に、学校教育についてのご質問、これについては後ほど教育長からご答弁を申し上げるということになっております。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 浅田教育長。


○教育長(浅田和成君) ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えします。


 まず、5番目の中学校の再構築について、安全面や学習状況の確保、そして構築に当たって、町としての特色などを出されるつもりかどうかということについてであります。


 新校舎建設時の安全対策につきましては、ガードマンの配置や車両の通行ルート、あるいは通行時間帯等を検討し、極力歩行者と工事車両の動線分離を行い、安全を確保する計画であります。また、新校舎建設用地への生徒の立ち入りを防止するため、フェンス等の設置をする予定でおります。学習状況の確保につきましては、仮校舎の建設をせずに、建築する計画としており、新校舎完成までは現在の校舎・運動場がそのまま使用できるものであり、極力学習状況への影響のない計画となっております。また、騒音が予想される工事につきましては、夏休み等の休業期間や土曜日等を利用して、影響を最小限に抑えたいと考えております。構築に当たって、町としての特色などにつきましては、南北に長い校舎となりますが、普通教室につきましては、全室環境に優れた南向きとします。また、普通教室及び特別教室には冷暖房設備も整備する予定です。木材などの自然素材を多く使用し、ぬくもりのある学習環境の創出、ユニバーサルデザインの採用、エレベーターの設置等、今後ますます重要となる福祉への対応、機械設備のみに頼らず、遮光ひさしや自然喚気など、エコスクールの思想を取り入れるとともに、環境を配慮した太陽光発電設備を設置する予定でおります。また、校舎すべてを1棟とすることにより、教室間の移動を容易にし、効率的な学校運営を実施したいと考えています。


 次に、6番目の学校教育について。今の学校教育における課題、いじめ、不登校、学級崩壊についてであります。


 いじめのご質問につきましては、午前中の北村議員のご質問にもご答弁申し上げましたが、いじめ、不登校の問題につきましては、各町立小・中学校におきまして、個々の事象について担任の先生、学年主任、生徒指導部、あるいは教育相談部の先生方が一体となって取り組んでおります。不登校の児童・生徒につきましては、朝登校していない児童・生徒の家庭への電話連絡、家庭訪問等、状況に応じて効果的な対応を校長を中心にして、組織的に行っております。また、スクールカウンセラー等を配置し、教育相談機能を充実させているところであり、その未然防止と解決に向けて、学校全体としての取り組みを実践しております。日ごろから児童・生徒が発する心のサインを見逃さないように早期発見、早期対応に努めてまいります。児童・生徒と教職員及び児童・生徒相互の心のふれあいを大切にし、深い信頼関係に基づく人間関係の育成に努めることが不登校の問題をも解決していく基盤であると考えています。学級崩壊につきましても、教職員は児童・生徒の把握や内面理解に努め、個々の課題解決を図り、望ましい集団活動を通して、自らの課題を解決する意欲と実践力を育成しなければなりません。そのためにも研修会等への参加、その内容を校内では管理職を含めたチーム会議等を持つなどして、全校体制で衆知を集め、対応していく必要があると考えております。また、児童・生徒に対しましては、学校や社会の決まり、ルールを守ることの意義や重要性につきまして、学級活動や道徳などを通して繰り返し指導を行うことによって規範意識の向上を図るよう努めていく必要があります。授業中、聞き合う、学び合う児童・生徒の規範意識力を育てるために教師はよい聞き手となる必要があり、学級の中で、何でも言える、聞いてもらえる関係を築いていくことが学級崩壊を防ぐ有効な方法であると考えています。


 次に、教育に対する信条、そして、これからの目標について、教育長にお尋ねするということについてですが、私の教育に対する信条といたしましては、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊ず、豊かな人間の育成を図ると、教育基本法の前文にうたわれておりますが、私は、今日の変化の激しい時代に、子どもたちが次代を担っていくためには、やる気とやさしさを持つことが大切であると考えています。やる気とは、自分で目当てを決め、自分で目当て達成のための方法を考え、あきらめずに最後までやり抜く力のことです。ほかから強制され、いやいややるのではなく、自分が主体となって取り組むことであります。そのためには、学校教育の中で基礎・基本の習得はもちろん、総合的な学習の時間の創設に込められた趣旨を大切にしていきたいと思っております。そして、このやる気も自分のためだけでなく、自分の行動が人の役に立つ、人は助け合って生きていく、それに裏打ちされたものでなければ、豊かな人間の形成にはつながらないと思います。それがやさしさの中身です。やる気とやさしさがあれば、どんな時代が到来しようと生き抜くことができると考えています。また、これからの目標としましては、このやる気とやさしさを習得させるために、日々の授業の中で、一人一人の学ぶ権利を実現し、子どもたちが高いレベルの学びに挑戦する機会を与えなければならないというふうに考えます。学ぶ権利を実現させるためには、校長の責任、教員の責任が大きいというふうに思います。教職員は校長の指導のもと協力しあうことによって達成できる課題であると、そういうふうに思います。そうした学校づくりを教育委員会としましては全面的に支持・支援していきたいと考えております。


 次に、当町の学校教育現場に関して、教育長として、次世代を担う子どもたちに対して、何か具体的に取り組みを考えているのかというお尋ねについてです。


 私は、具体的な取り組みとして、地域の教育力の活用、地域で教える、地域の方々と子どもたちを出会わせることが教育活動の中で重要な位置を占めるというふうに考えております。保護者及び地域並びに各種団体の皆様とさらなる連携の強化に努めてまいりたいと考えているところであります。また、学力の充実や読書活動の推進、向上に努めてまいりたいと考えております。そのためには授業の改善が必要であり、わかりやすく魅力ある授業の展開、教師の指導力の向上のため、校内研修組織を整備し、年間研修計画に基づく教職員の研修への機会の拡充を教育委員会として積極的に支援していきたいと考えております。また、学校施設の環境整備につきましても、さらに努力をしてまいりたいと考えるところであります。


 以上で、この場からの答弁を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 5番山本圭一君の自席での再質問を許します。


 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 先ほど、若い世代の人たちが本町に住みたいと思うようなまちづくりをつくっていきたいと述べられましたが、僕もそれは確かに思うんです。若い人たちが住みやすい町に住んでいただいたら、大山崎町としては、すごい計り知れないメリットがあるとは思っております。でも若い方たちが住みよい町に来るには、子育ての条件が必要ではないかと思っています。大山崎町には3つの公立保育園と1つの幼稚園があります。幼稚園は、枠をとらわれず、いろんなところの幼稚園の選択肢がありますが、就労されている方、就労されている親であれば、大山崎町では原則として公立に入れる、公立しかないという立場から考えるとニーズに合った保育所選びができないのではないかと、選択肢がなくて、ニーズに合った選択肢がなくて、公立しかない、若い人たちが住みやすいまちづくりにするためには選択肢が必要ではないかと思うんですが、町長は民営化に対して、民営化しない方向で考えていくと言っておられますが、しつこいようですが、民営化に対してのメリットはないかどうかお伺いしたいんですけど。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 民営化のメリットといいますか、民営化によって選択肢が広がる、あるいは競合することによって保育内容が場合によったら向上もするしという、こういう議論があることは私もよく承知をしています。しかし一方で、福祉や保育の分野に民営の企業原理のようなものが入ってくることについて、住民の皆さん方の間に一定の不安感といいますか、やはり公立でなければ維持できない基礎的・基本的な条件というものに対するご信頼といいますか、そういうものも非常に強くあるだろうと思います。その中での今度の選挙結果であったというふうに思っておりますので、その点では、私は民営化のメリットというものを決して否定するものではありませんけれども、やはり全体的に民営化をしないという方針のもとに、住民の皆さん方のご安心いただけるような施策を実現してまいりたいというふうに考えました。そして、その中で今後さまざまな保育の質の問題が恐らく論議されていくだろうというふうに思います。従来も大山崎町の保育は全国的に見ても優れた内容をこれまで持ってきたわけでありますから、その伝統なり歴史なり、そういうものを当然新しい展開の中で是非活かしていただきたいというふうに思っております。そして、そういう中での選択肢といいますか、いろいろな形が今後追求されていけば、もっと大山崎型の保育のあり方が展開していくんじゃないかというふうに期待をしております。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) わかりました。確かに選挙での民意は確かに大事なのかなと、町長にとっては大事なのかなというふうに思います。20年度・21年度で、2年間で10名程度職員を削減されるとさっきおっしゃられましたが、これは保育士の職員を10名程度削減されるということでよかったんでしょうか。


○議長(前川 光君) 勝瀬理事。


○理事(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、中間報告といたしまして報告をさせていただきました内容について、20年度と21年度で正規保育士を10名程度の削減をするという、そういう報告をさせていただきました。それにつきましては、プランの中でうたっております総人員の削減に伴います手当てとして保育士を本庁の方にという形の異動という、退職不補充という形で今現在集中改革プランではございまして、平成21年度で136名体制という形で集中改革プランではうたっております。その目標を達成するための人員削減、それは大山崎町役場全体を見た中でトータルに考えて、そういうふうな形での措置であると、そのように考えてもらったら結構です。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 先ほどの答弁について、保育所の見直しプロジェクトチーム、6月5日中間報告を受けたとされていますが、そこでの議論において、保育所の数の問題とコストパフォーマンスの議論が出てきたとのことですが、保育所の保育の質に関する議論はどうなっているのか、また保護者に対しての説明はどう考えているのか。さらに保護者の意見はどのような形で反映されるおつもりなのかをお伺いします。


○議長(前川 光君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) ただいまのご質問の件でございますが、まず、町長の答弁にもございましたように、民営化をしないということ、それから財政再建を最優先して、可能な限り、思い切った歳出削減策をという指示でございましたので、そういった中で、それと新たな子育て支援策をも踏まえた上での議論をしなさいという指示のもとに始まったものでございます。当然保育所の現場の職員も入っておりますので、一定この指示のもとに、どこに焦点を置いて話をすればいけるかというところから、まず一定スタートしておりますが、まず、保護者に迷惑をかけない、今までの子どもの動きをみながら、それは守っていく、しかし歳出は削減するということでございますので、まず、職員の側からできる努力を一定出すということが議論の中身として出てまいりました。その中で、種々努力が出てきたところでございます。先ほどからありますように、まず、正規の保育士を10名ほど、正式には、また20日の文教厚生常任委員会で出てくるかと思いますが、やや、その議論の中でも中間報告でございますので、一定10名とかいうはっきりしたものではございません。ちょっと幅広く持った中間報告でございます。その中で約10名程度、最低限これは正規職員を減らすということ、ただし、質を落とさないということになれば、どういうことになるかということに議論が集中をいたしました中で、一定正規職員を減らしていく中で、担任の一部は臨時保育士にシフトしていくこともやむを得ない。また、フリー保育士、各園2名あったものを1名ずつ減らすということもやむを得ない。さらに21年度においては、子育て支援の場として乳児保育所という1つの新しい大山崎スタイルをつくる中では、所長、師長を減らすということも視野に入れる。そういったいろいろな点を考慮した中で中間報告が出たということでございます。保護者の説明等々につきましても当然また必要になってくるかと思いますし、まず、今現状の保育をできるということを前提に公立を残すということでさせていただいたものでございますので、この後十分保護者に説明していくことを考えていくということが今の段階でございます。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 質を落とさないという回答ですが、プロジェクトチームの中で、質を向上させる議論とかはあったのでしょうか、お伺いします。


○議長(前川 光君) 小国健康・児童推進室長。


○健康・児童推進室長(小国俊之君) 現在、いろいろ職員の中で努力を一定していただいておるんでございますが、例えば臨時保育士の採用につきましても当然有資格者、有能な資格の者を採用していくということ等もございますので、それからまた研修機会の確保でありますとか、そういったことも踏まえた上で進めていくということが議論の中身のところの話でございます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 質の向上としての議論はありましたか。質の向上としての議論は、その中ではありましたか。財政のことばっかり言ってはるようですが、質の向上、最低限子どもたちに対して質は落とさないというのが最低条件だと思うんですが、そういうような話は中間報告とかで出そうなのでしょうか、お伺いします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 私の方からちょっと、私、この議論にはできるだけ時間を割いて、陪席ということでありますけども、私自身は委員じゃありませんから。議論の経過を少し聞かせていただくという、全部じゃありません。その中で、まず、今の保育の向上の問題ですけれども、議論を始める一番最初の前提のところで保育所の方からいろいろと、議員も多分ご心配のところだと思いますけども、指示は、圧縮といいますか、財政に効果をということを申しますので、ですから、それに対して、保育を今まで長いことやってきたこれをどうやって維持するか、さらに場合によったら発展できるのかということについての現場側からの意見といいますか、それを大事にしてほしいということが出ておりました。そして、それを前提といいますか、そのことの上に現下の情勢ですから、運営のあり方を検討していくと、こういう作業に入ってまいりました。したがって、委員の皆さん方は基本的に質を、もちろん維持するというだけではなくて、できれば今後新しい大山崎モデルによる特徴なりをこれからの作業の中でも見つけ出していきたいという、こういう立場で議論が進捗したというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) ありがとうございました。民営化しない方向で財政再建のため職員と頑張っていく姿勢はわかりました。とりあえず、保育の質は落とさず、保育師の質の向上を目指して、そして待機児童が発生しないように良好な保育ができるように強く望み、保育のあり方について強く要望して、この場からの質問を終らせていただきます。


○議長(前川 光君) 以上で、5番山本圭一君の質問は終結いたしました。


 本日の一般質問はこの程度にとどめおきまして、1番朝子直美君からの質問は、明日14日午前10時開会の上行いたいと思います。


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○議長(前川 光君) 本日は、これをもって散会します。ご苦労さまでございました。               16時15分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  前 川   光





     会議録署名議員   高 木   功





     会議録署名議員   山 本   孝