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京都府 大山崎町

平成19年第1回定例会(第3号 3月 9日)




平成19年第1回定例会(第3号 3月 9日)





       平成19年大山崎町議会第1回定例会会議録−第3号−


         平成19年3月9日(金曜日)午前10時00分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町     長


          勝瀬 光裕   総 務 部 長


          長谷川彰男   建 設 部 長


          大河内勝己   福 祉 部 長


          高山 澄男   町民生活部長


          中西 善順   教育長職務代理者


          山田 真司   会 計 部 長


          上野  隆   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          並川 邦夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          川崎 妙子   健康・児童推進室長


          嘉手苅茂樹   広域道路対策室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          今村 幸弘   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          松田 秀和   生涯学習室長


          中野  修   監 査 委 員


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          段野 俊之   グループリーダー


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序 6.  山 本 圭 一


             7.  神 原 郁 己


             8.  森 田 俊 尚


             9.  堀 内 康 吉


            10.  小 泉 興 洋


  日程第 3.請願書(請願第1号)について


〇上程された請願


  請願第 1号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願書


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               10時00分 開議


○議長(前川 光君) おはようございます。議員の皆さんには連日ご苦労さんでございます。


 初めに、監査委員の中野氏から発言の申し出がありますので、これを許します。


○監査委員(中野 修君) ただいまご紹介に預かりました中野 修でございます。大変緊張しておりますので、失礼の段はお許し賜りたいと存じます。


 本日、私、大山崎町監査委員の選任に当たりまして、こうした大変名誉ある町政の重要な拠点であります町議会の場でごあいさつ申し上げさせていただく機会をいただきまして心から感謝しております。また、先般、町長さまのご推挙のもと、町議会の先生方の皆様方のご同意を賜りまして、町の大変重責でございます監査委員に就任させていただくことと相成りました。浅学非才でございますが、一生懸命努力したいと考えております。


 思い起こしますと、私は、長法寺小学校、長岡中学校で学び、この地域には多くの知人・友人がおられ、大変愛着のある大山崎町であります。また税理士という仕事を通じて、町民の皆様方とも広く交流を深めております。さて、大山崎町は大変輝かしい歴史をお持ちの地元であることは承知しておりますけれども、まだまだ不勉強でございまして、ほとんど無知であるといっても過言ではございません。このような私でございますけれども、幸いこうしたことで、監査委員という大山崎町の皆様方とご縁をいただきましたので、私といたしましても、今後努力をいたしまして大山崎町の歴史文化をより一層理解するように勉強したいと存じます。町長さまをはじめ議会の先生の皆様方のご支援を賜り、私なりにできるだけ努力し、また私が長年税務に携わってきた経験が何かお役に立てば幸いであると考えております。先生方のご支援、ご指導のもと、また監査委員の先輩である西林先生にもいろいろご指導賜りながら、この大役を務めていきたいと考えております。こうした機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げ、大変つたないあいさつでございますが、私のごあいさつとさせていただきます。本日は本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(前川 光君) ご苦労さまでございました。よろしくお願いいたします。


 ただいまより本日の会議を開きます。


       ──────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、16番安田久美子君と1番朝子直美君を指名いたします。


       ──────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、6人目として、5番山本圭一君に質問を許します。


 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) おはようございます。大山崎クラブ2人目の山本圭一です。今回で2回目となる一般質問ですが、大山崎町発展のため住民の声を届けて、活力あるまちづくりを目指し取り組んでいきますので、町長の明確なご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、初めに、少子高齢化の時代が日々押し寄せている日本にとってうれしいニュースがありました。全国で2006年に生まれた赤ちゃんの数が前年と比べ、2月21日現在で約3万2,000人の増加の112万2,278人となることが厚生労働省の人口動態統計の速報値でわかりました。2005年の過去最低の1.26%となった合計特殊出生率が大幅に回復する見通しで、2006年には、1.3%台になる可能性が高くなり、6年ぶりの上昇となりました。合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当するといわれている推定値です。2006年において大きく上昇した背景には、景気回復に伴い、雇用が安定したことや、国・府・市町村が少子化対策に真剣に取り組む姿勢が結婚や出産の増加につながったとされています。しかし、長期的に見ると、人口の減少は続く見込みで、これからの出生率は多少の上向きや横ばいがあったとしても一時的なものだといわれています。ところで大山崎町の出生率は御存じでしょうか。ここ大山崎町においては面積が非常に小さい町であるため、人口の変動で年度ごとの差が出やすくなるものの、16年の合計特殊出生率は1.43%、17年においては、1.44%と、全国平均よりも高く、しかも前年に続き、少し上昇した数字になっているのに驚きました。ここ大山崎町の環境は、子育てをする上で私はすごく適していると思っております。育児に適した環境が評判で上昇したのであればうれしいことなのですが、これから町の活性に最も必要な子育て世代の方たちが住まわれているということは数字から見ても十分あると考えられ、大山崎町として、それらの力を生かすためにも、子育て世代のニーズに合った施策として、次世代育成支援、子育てサポートの拡充はまさに重要課題として上げるべきではないかと改めて感じました。次世代を担う子どもたちが安心して、安全で暮らせるまちづくりを目指し、全力で取り組んでいきたいと思います。また、最近では、捏造や知事の公約違反という記事に目が止まります。捏造では、視聴者がテレビで報道されたことを信じて、たくさんの視聴者が商品の購入を行い、店頭では商品が品切れになるなど、社会現象まで起きるほど影響力がありました。それが捏造された嘘であれば、当然、報道会社は信用が損なわれてしまい、信頼を回復すべく、トップの入れ替えをし、組織体制を整え、番組の打ち切り、自粛などの対応で再出発し、視聴者に対してしっかり謝罪されますが、知事に関しては、マニフェストを信じた有権者がその候補者の支持、支援をしますが、公約の実現が厳しくなると、マニフェストの方針撤回を認識のずれであるとあいまいな声明を出し、逃れようとしています。そのことにより政治に対する信頼や支持者との信用が当然なくなり、有権者離れとなり、住民との協働のもとで町の活性化につながる取り組みがしにくくなるので、マニフェストに掲げた政策で勝ち上がった政治家であれば、公約実現に向けてぶれないようにしていってもらわないと、支持された有権者への契約違反ということになり、公約どおり結果が出せないのであれば、職を辞してでも再度有権者に問うべきではないかと私は思います。この件に関して、この場で真鍋町長に政治家としての公約違反に対してどのような感想をお持ちなのかお伺いしたいところではありますが、通告外ですので、この場では問いませんが、今後話をする中で伺っていきたいと思います。


 真鍋町長におかれましては、情報不足や認識のずれで、公約実現が厳しく、ぶれが生じるようなことがあるのであれば、住民の皆さんに対してきっちり説明会を開催するなどの対応をしていただくようお願いしたいと要望しておきます。


 では、通告に従いまして質問させていただきます。


 19年度の保育所費及び今後の町財政を見通した中での保育所運営に対してでありますが、19年度予算編成において、国の構造改革の中で、20年度、21年度予算と、ますます自治体の財政は厳しくなり、今後数年の緊迫した大山崎町の財政状況を見た上での保育所運営をいかにお考えなのか。一方、集中改革プランにある庁舎内の人員削減や歳入の確保などに努力されているようですが、民生費として突出している保育所費と職員の配置、施設の修繕、維持管理など、それらに関しての保育所運営はいかにお考えなのか、お伺いします。


 次に、大山崎町の公立保育所のさらなる質の向上についてであります。


 先日、2つの保育所に行き、お忙しい中、時間を割いていただき、所長と話を交えながら、保育の様子、そして施設などを見学してきました。子どもたちは伸び伸び楽しく園庭を駆け回っていて、実に微笑ましい光景が見られました。開かれた保育所づくりを目指し、子育て相談、園庭やプール開放など、さまざまな支援策が行われています。特に昨年10月から開始された児童福祉の増進と保護者の子育て支援を図ることを目的とした一時保育は、子育て世代にとって、親の時間のゆとりや相談ができるという意味でも大好評のようです。これからも徹底した宣伝をしていただき、利用者が増えるよう努力していっていただきたいと思っています。一時保育としては、今現在は第3保育所のみで行われていますが、大山崎町は歴史と自然に恵まれ、先ほども述べましたが、子育ての環境としては適しており、私は、どこの市町村にも負けない子育ての環境が大山崎にはあると自負しております。次世代を担う子どもたちのさらなる健全な発育のためにも、次世代育成支援として一時保育のさらなる充実や増設に向けて取り組んでいただきたいと思っております。しかし、施設の改善などをすることで当然お金がかかるわけですが、高齢者や障害者福祉など福祉のニーズ全般をしっかり見据えて、また、親としての子育てへの積極的な関与を促す啓発活動などを行いながら、将来の大山崎町の発展のために有効であるという信念のもとに、無理が生じないのであれば予算を増やしてでも計画をすればいいと私は思いますが、町長はどのようにお考えですか、お伺いします。


 次に、保育に関してですが、乳幼児、児童への虐待や子育て放棄など悲しい事件が多く発生し、マスコミも大きく取り上げている昨今ですが、昔と違って、単にお子さんを預かるという保育所の使命が大きく変わってきているのが現実であります。しかしながら、親と保育師との関係が難しくなってきているということも推し量れる現状で、現場の保育師として次代を担う子どもたちを預かっているということを改めて強く認識していただき、子どもたちのほんの小さな変化にも気づき、虐待や子育て放棄といった悲しい事件が起きないよう、職場での研修や必要があれば実地研修などについて充実していただきたいと思っております。こうした研修の実態と今後の方針をお聞かせ願いますか。


 次に、これまでから保護者の間で、職員の政治活動や選挙運動についての指摘があったように聞いております。町長もよくご承知のとおり、公務員は、地方公務員法や公職選挙法により政治的行為が制限されています。今年は4月に統一地方選挙、7月には参議院議員選挙が控えております。これまでの各種選挙で、一部の職員のことでしょうが、こうした法律に違反するような行為が行われているのではないかとの指摘もあります。職員としての立場をわきまえて、公私混同されないように、大山崎町全体の保育の質をより一層高めるよう心がけて、競争意識の中でよいものを残し、発展していくようにする保育を目指すことが次世代育成支援であり、町の活性化にもつながると私は思います。今後の大山崎町としてのさらなる発展、保育の向上についての取り組みやお考えを町長にお伺いします。


 保育所についての最後の質問です。


 昨年12月に児童福祉懇話会の答申書が出されました。前町長は、学識経験者を会長とする懇話会に、保育所のあり方について諮問され、また、集中改革プランの中で、保育所の一部民営化を20年度実施予定とあり、実現に向けてのタイムスケジュールは厳しくなったものの、懇話会としての答申が提出され、3町立保育所中、1民営化が望ましいとのまとめが出ました。19年度予算編成過程で、こうした答申や大山崎町の現実を踏まえた上で、町長自身の考えを答えていただけないでしょうか。前回の12月議会では、選挙後間もない議会で、児童福祉懇話会の答申も出たばっかりだったので、可能な限り町立でいきますとしか述べられませんでしたが、今回はきちんと、目先のことだけでなく、将来を見据えた上での判断をお答えいただきたいと思います。


 次に、新駅についてでありますが、1月に新駅などが争点となった長岡京市長選挙において、新駅推進の小田 豊市長が見事再選され、大山崎町の住民、特に円明寺地区の住民にとって、長年の要望であった阪急新駅設置が実現に向けて大きく動き出したことは大変喜ばしいことであります。新駅構想として、第二外環状道路と阪急京都線の結節点に建設予定で、東側にはメインとなる新駅広場が、西側にもサブの広場を整備する予定で、円明寺や下植野の方々にとって非常に便利になります。そして、第二外環状道路のインターチェンジや、新駅設置による大山崎町の商工業、観光の発展にもつながり、大山崎町にとってのメリットは大きいと思います。大山崎町としては、財政の負担をしてでもきっちりと道路、環境、アクセスなどの整備をして、第二外環状道路、新駅設置のメリットを最大限に生かしていかなければならないと思います。しかし反面、周辺の乱開発や交通問題、通学・通勤の方々にとっての安全確保などの問題も当然生じてきます。こうしたことについて、広域的な協議がなされるよう、しっかり住民の声を届けられるよう、大山崎町としても参画していただきたいのですが、町長はどうお考えなのか、お伺いします。


 次に、阪急大山崎駅やJR山崎駅のバリアフリー化についてでありますが、住民の方から先日相談を受けました。内容は、今は近くにスーパーがなく、買い物に行きたくても行けず、大変困っている。電車で長岡の駅前スーパーに行きたくても、足が悪いため、あのきつい階段を上がって、しんどい思いをしてまで電車に乗ることを考えれば、お金は高くつくがタクシーで行かざるを得ない、何とかしてほしいという切実なお話でした。確かにあの階段は、若い方にとってもきつく、不便に思われ、体の不自由な方やベビーカーを押されたお母さんなどが少しでも簡単に駅が利用できるよう、エレベータやエスカレーターの設置について、これまでもたびたび話題になっているようですが、再度早急に考えていただけないでしょうか。町長のお考え、判断をお伺いします。


 次に、都市計画道路についてであります。


 町道1号線から第二外環状道路の仮称長岡京インターまでの都市計画道路でありますが、町道1号線から泉ケ丘のニッセイ住宅を通り、第二外環状道路のインターチェンジまで真っ直ぐ延びる道路ができることにより、新駅に対して、朝夕の交通緩和につながり、住民の生活道路を守るためにも必要であると思いますが、その都市計画道路の進捗状況はいかがお伺いします。


 最後に、大山崎町のさらなる発展、将来のまちづくりに欠かせない道路、時代の変化とともに見直しなどの検討が必要なのではないかと思われますが、どうお考えなのか、お伺いします。


 以上で、この場からの私の質問を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) おはようございます。ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えをしてまいります。


 まず、1番目の保育所についてということで、最初に、19年度保育所費の予算と今後の財政見通し、これに対しての保育所運営についてというお尋ねでございます。


 平成19年度保育所費につきましては、総額3億5,186万円を計上いたしました。対前年度比がマイナスの12%ということで、4,851万1,000円の減額ということになっております。減額の主な要因は人件費であります。その内容は、平成18年度におきましては、正規職員、内容は保育士と調理師などでありますけども、これが41名、再任用の職員が1名、嘱託職員11名の計53名体制でありました。これを平成19年度は、正規職員37名、再任用職員を1名、そして嘱託職員11名の計49名体制ということで保育所運営を行うということにしたところでございます。これは平成19年度、入所児童数が定員310名のところ291名ということで、職員配置基準に基づいて、担任保育士等を配置したものでございます。また、特別保育の事業であります延長保育、障害児の保育、一時保育等を実施しておりますので、臨時保育士等の賃金を2,120万円計上いたしました。歳出総額に占める割合は、人件費が賃金を含めて2億9,736万5,000円ということで85%になっております。事業費につきましては、国が示しております一般生活費は、入所児童の給食に要する材料費及び保育に直接必要な保育材料費、それから炊具食器費、光熱水費などで、3歳未満児は、月額9,550円、3歳以上児は月額6,466円ということにされております。予算計上するに当たり、3歳児未満(乳児)を104名、3歳以上児(幼児)185名、合計289名ということで積算を行ったものでございます。国が示す事業費では2,627万3,000円ということになりますが、町におきましては、需用費で3,913万1,000円、備品購入費で40万円、計3,953万1,000円を計上いたしたところでございます。今後の財政見通しに対しての保育所運営につきましては、集中改革プラン、児童福祉懇話会の答申、選挙結果が示しました方向性など、これらすり合わせを緊急に行って、安定的、安全な町、職員削減の中での役場と保育所の全体のバランスなどを考慮しながら、保育所運営も町財政の健全化の中で考えていく必要があるというふうに考えております。


 次に、第2の項目、大山崎町の公立保育所運営の今後のさらなる質の向上についてでございます。


 少子高齢化が一層進行する中で、単身世帯や核家族世帯が増加をして、両親ともに育児に関する知識経験が乏しく、また周囲からの支援を受けることが困難な状況、こういうことも起こってきております。また、ここ数年、離婚件数の増加によりまして、一人親家庭で子育てをする、こういうケースも増えている状況にあります。また、社会経済情勢の変化や高学歴化を背景に、経済的自立の確保や自己の能力を発揮するために女性の就労意欲、これらが高まっている状況が見受けられるわけであります。こういうことを背景にして保育所の入所児童も、乳児の希望者が増加をしております。保育現場では、以前と比較しますと、子どもの発達が1歳ぐらいは遅くなっているんじゃないか。こういうふうに感じるという声、あるいは、親支援の必要なケースも増加をしている。要求の多様化で、保護者対応も大変な状況になってきていると、こういうような声が出ておるようであります。また、児童虐待への対応も求められておりますし、一時保育や園庭の開放、そして育児相談等子育て支援の拠点としての保育所の役割ということも求められております。このように多様な子育て支援に対応した保育が要求されるようになってきているというふうに承知をしております。そのためには、今後公立保育所の運営のさらなる質の向上がますます必要になってきているというふうに思います。大山崎町の公立保育所では、発達過程での教育は大変重要であるというふうに考え、そのことを踏まえて、大山崎町の恵まれた自然を活用し、健康な子ども、よく見、よく聞き、よく考えて行動する子ども、友達の中にいることを喜び、仲間を大切にする子ども、これらを具体的な保育目標として運営をしております。この目標達成のために散歩や天王山への山登り、あるいはリズム運動、自然素材の活用、薄着、素足、読み聞かせ、伝統遊び、食育等々、これらを実践の中に折り込んでいるわけであります。しかし、常に保育サービス、保育水準の維持向上を図っていかなければならないというのは当然だろうというふうに思います。また、子どもたちの立場から考えますと、公立保育所間の保育内容に格差があってはならないというふうに考えて、平成15年10月に定めました大山崎町人材育成基本方針に基づき、毎年研修概要書を作成をし、各種研修を財政事情に配慮しながら、計画的、かつ効率的に実施しているところでございます。内部研修としましては、年に1回、保育所職員全員を対象とした研修会を時間外に実施をしております。時間内には障害児保育に関する事例検討会を年2回、給食に関しましては、給食部会を開催をして、栄養士や看護師の専門研修への参加等を実施しております。また、外部研修としましては、京都府保育協会などが主催する各種研修会に参加するように努めているところでございます。それらのほかに、各人の意欲に応じて自己研修ということも行われていることであります。保育中は、人が離れますと、そのかわりが必要になりますので、大変厳しい財政状況の中で、経費節減を図りながら質の向上に努めているというところでございます。著しい社会変化への対応といたしましては、まだまだ不十分だというふうに認識しているところではございますけれども、子どもたちの健やかな成長と安全・安心、子育て支援の拠点としての保育所運営の質の向上に今後も引き続き努力していきたいと考えております。


 次に、第3の児童福祉懇話会での答申書に対して、真鍋町長の判断はいかにというお尋ねでございます。


 本会議の議案の趣旨説明の中で、集中改革プランで見直しの柱とした保育所のあり方を、町行政を支える役場組織全体の中で再検討する一方、少子化時代における子育て支援の中心としての保育所機能を重視し、再構築を図る。これら2つの側面を同時に、しかも緊急にすり合わせて具体化することが求められているというふうに述べさせていただきました。2つの側面というのは、1つは、保育所の1カ所を民営化をするという、大山崎町児童福祉懇話会の答申でございます。この答申の方向性を尊重する、これが必要だというふうに思います。そして2つ目の側面、これは選挙結果が示した方向性で、民営化をしないという方向性であります。この2つは一見矛盾をしておるわけでありますけれども、ここからの議論が大事であるというふうに考えております。そこで、関係職員等で構成するプロジェクトチームを設置しまして、この2つのことをすり合わせながら、緊急に検討していく。そういうことを考えておるところでございます。


 次に、第2の大きな項目で、駅についてのお尋ねであります。


 1つは、新駅に対して、今後大山崎町としての参画はどうであるかということ、2つに、二外及び新駅に伴う広域的な道路環境整備についてというお尋ねでございます。


 昨日の北村議員にもご答弁を申し上げましたとおり、平成16年に設置をされました国土交通省の近畿整備局、そして近畿の運輸局、京都府、長岡京市、阪急電鉄等、そしてさらに学識経験者、これを加えて構成をされております長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会のメンバーとして参画をするよう要請を受けておりますので、新駅実現に向けて、本町からは総務部長と建設部長、これを委員として派遣したところでございます。協議会は、平成16年10月21日から平成18年3月15日までの間、通算4回開催をされております。そして、長岡京市南部地域等における公共交通活性化についてということでご検討いただいております。平成18年度以降につきましては、長岡京市南部地域等における公共交通を活かしたまちづくり推進会議、通称フォローアップ会議といっておりますけれども、これが設置をされました。そして総務部長、建設部長を委員として、これにも派遣をしております。平成18年12月21日に開催されました推進会議におきまして、3つの点、第1は、活性化協議会で示されました交通施策に関すること、第2は、第二外環状事業と阪急新駅計画の現状について、そして第3は、今後の進め方ということで、以上3つの議題で協議を行いましたけれども、事務局からの報告事項によりますと、特段の具体的な決定事項はなかったということであります。しかしながら、今後、平成19年度中に取りまとめを行っていきたいという意向でございました。近畿運輸局の公共交通活性化総合プログラムのまとめといたしまして、3つの基本的な方針の実現に向けて施策を掲げております。基本方針は、阪急京都線大山崎駅から長岡天神駅間、京都第二外環状道路(にそと)との交差部に都市鉄道と高速道路の結節による新たな交通結節点をつくり出す、そして複数の交通機関の連携を目指しますマルチモーダル施設の実現を目指していくということをうたっております。それから現在市の中心核となっております長岡天神駅周辺に対して、新たな交通結節点は、市の副核地域、そして広域的な拠点として位置づけていくと、こういうことを第2番目に掲げています。そして3つ目に、鉄道やバスなど公共交通の活性化、利用促進、これを図っていくという、こういう内容でございます。以上の基本方針実現に向けての施策につきましては、平成18年度から検討するということになっているということが現状でございます。先ほども述べましたとおり、新駅及びその周辺の具体的な構想までには現在は至っておりませんけれども、新駅設置に伴いまして、駅前周辺の二外側道、あるいは府道等の道路計画も今後におきまして具体化をしてまいるわけであります。今後、構想計画が具体化する中で、新駅方面や町域外への通行形態、また駅周辺や道路沿道等の土地利用が変化をする。そして町民の皆様方へは大きな影響があるものというふうに認識をしております。つきましては、整備計画に参画をして、町域的観点及び広域的観点、これらをあわせて整合を図りながら、周辺土地利用や道路交通問題に取り組み、町民皆様方の利便性や交通の円滑化等を図るために調査検討が必要であるというふうに考えております。


 次に、3つ目の阪急大山崎駅及びJR山崎駅のバリアフリー化についての進捗状況はということでお尋ねであります。


 阪急大山崎駅及びJR山崎駅のバリアフリー化につきましては、阪急電鉄及びJR西日本に対しまして、エスカレーター等の設置の要望を進めてきたところでありますけれども、両駅ともにそれぞれの事情から大変難しいということになっております。まず、阪急大山崎駅につきましては、現在の駅舎の構造では、エスカレーター等の設置が技術的に非常に困難であり、また、JR東海の用地を利用しなければならないというようなこととか、費用負担等解決しなければならない諸問題が多くあるように伺っております。現時点での設置は難しいと、阪急電鉄の回答でございました。JR山崎駅につきましても、バリアフリー化にあわせて、駅の橋上化や自由通路の整備も並行して協議を進めてまいりましたけれども、現状の駅舎では困難であるということで、大規模改修を伴う、費用負担もお願いするというようなJRの回答がございました。こういうふうに両駅ともに用地や構造的なもの及び財政的な諸問題も含めて、直ちに計画に移すということは非常に困難であるというふうに考えております。今後、これらのバリアフリー化を進めるに当たりましては、阪急大山崎駅及びJR山崎駅間を重点的に整備すべき地区として、交通バリアフリー基本構想を策定する必要があるというふうに考えております。この交通バリアフリー基本構想の策定は、単に大山崎町だけで策定するものではなくて、西日本旅客鉄道株式会社、そして阪急電鉄株式会社など鉄道事業者をはじめ、府道の管理者である京都府など関係機関が策定に参画をされて、協議や調整が終了した上で、はじめて大山崎町としての交通バリアフリー基本構想策定ということになるだろうと思いますので、まずは、その前段として町内部の意識改革も含めて検討委員会を立ち上げる必要があるというふうに考えております。今後は、早期に検討委員会を立ち上げて、交通バリアフリー基本構想を策定をして、バリアフリー化への取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、3つ目の大きな項目で、都市計画道路について、町道1号線から(仮称)長岡インターチェンジまでの道路計画の進捗状況はいかにというお問い合わせでございます。


 大山崎町の都市計画マスタープランで示しております大山崎町の将来の道路網といたしましては、国道171号を南北軸に、国道478号及び第二外環状道路側道を東西軸に、通過交通を誘導する幹線道路として位置づけて、また、府道や町道などの補助幹線道路、その他主要道路を生活道路として位置づけているところでございます。そこで、都市計画道路網といたしましては、通過交通を誘導する幹線道路として南北軸の国道171号並びに東西軸の国道478号及び第二外環状道路側道、これを通過交通を誘導する幹線道路、そして円滑な都市生活のための都市生活道路であります補助幹線道路として、主要地方道であります大山崎大枝線、同じく西京高槻線、町道東西線、町道大山崎円明寺線、そして町道西法寺里後線をあわせて考えているわけであります。町道1号線の円明寺団地から長岡京インター区間につきましては、この生活道路として位置づけをし、今後、長岡京市や京都府及び関係機関と協議調整を行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、今後の都市計画道路についてのお尋ねでございます。


 現在、京都府内の都市計画道路については、都市計画決定後、長期にわたって未着手になっております都市計画道路について、その必要性や課題について評価をし直すということで、計画の存置、廃止等、方向性を決定するための視点や検討方法、これを示す指針となります京都府都市計画道路網見直し指針に基づいて、京都府と市・町が連携調整をして、都市計画道路の見直しを行うことといたしております。今後、本町の都市計画道路についても見直し、検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 5番山本圭一君に自席での再質問を許します。


 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 事業費、国が示す事業費は2,600万円、町においては3,900万円になるようですが、その差というか、事業費の差というのは、どのような差があるのか、お答え願いますか。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 先ほど、町長からご答弁申し上げましたとおり、この事業費につきましては、一般生活費とあと人件費、管理費というふうに分かれております。特に一般生活費の方では、3歳未満児は月額9,550円、3歳以上児は月額6,466円とされておりまして、これにつきましては、給食材料費、保育材料費、炊具、食器費、光熱水費等でございます。ただ、国の示しております金額だけではなかなか賄いきれませんので、給食材料費、それとか光熱水費、給食材料費につきましては、主に国が示しております事業費で対応しておりますが、それ以外の部分については町の単費で対応しているということで、この差が出ているというものでございます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) それだけ手厚い施策がされているということですよね。それでよろしかったですか。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) はい、そのとおりでございます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 類似団体の比較において、職員数や人件費が突出している、そういう予算編成後の保育所問題の認識は、町長はどういうふうにとらえられているのか、お答え願いますか。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 保育所の配置基準につきましても、国の方から定められております。大山崎町の町の基準もそれにあわせまして設置しておりますので、先ほどの町長答弁でもありましたように、正規職員41名の、18年度は41名のところを19年度は37名ということで、4名の減員としたところでございます。これは計画で定めております退職者不補充ということで、定年退職者の分につきましては不補充という形にさせていただいたところでございます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) その配置基準に関しては、国よりもちょっと大山崎町、ちょっといいですよね。今回4人下がったというのは、国基準にあわせたということなんですか。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 今回、19年度の申し込みの結果によりますと、合計で、乳児が107名でございます。0歳から2歳まで、3歳以上の幼児が184名ということで、合計291名が4月からの入所を予定しております。乳児107名につきまして、クラス数、担任数、基準によりまして22名、幼児の担任が10名ということで、合計32名を考えております。これにつきまして、当然正規職員並びに嘱託職員で担任を対応するということで、この人数になったところでございます。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 先ほど退職者不補充という話が出ましたが、全体、集中改革プランによる財政再建に向けての取り組みに人件費の削減をしていくと、よく言われてますが、職員数を適正規模に近づけていく、136名ないし国基準の120名ぐらい、適正基準に近づけていく方向ということは間違いないですよね。そういう方向でいくのであれば、職員、役場の庁舎内の職員だけでそれだけ減らしていかれるおつもりなのか、やはり保育所の職員さんも踏まえた上で減らしていかれるつもりなのか、これは町長にお考えをお願いします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 先ほども申し上げましたように、全体的な組織の中でこれからは考えていかざるを得ないというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 全体的な流れ、わかりました。とりあえず、庁舎内だけで減らされると、組織的に崩れたら、住民の方に負担がかかる、昨日北村議員もおっしゃっていたように、庁舎内だけで人員を削減されるのではなく、保育所も踏まえた上でということで認識してよかったですね。そしたら次に、2つの側面で具体化をされると、さっき言われたんですが、懇話会での答申で、学識経験者を会長とした民生児童委員とか、保育所の先生の代表、保護者の代表、幼稚園の代表、公募などさまざまな方が出席されて、これからの大山崎町の現状を踏まえた上で、3施設のうち1つを民営化するというまとめが出されましたが、今後プロジェクトチームとして話し合っていくと言われてますが、この話し合いというのは、これから新たにどういうふうな方向で話し合っていくというのか、それとも3施設内のうち1つを民営化する実現に向けて話し合っていくというのか、どういう方向で話し合いが行われるのか、早い時期に財政再建に向けて取り組んでいかなければならないときに、そんな悠長なこと言ってられないと思うんです。できたら早めの判断が必要かなとは思うんですが、そのプロジェクトチームを結成した意義というか、理由というか、それをちょっとお答え願いますか。町長お願いします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) これは、もう一定の答申をいただいて、そして選挙結果ももちろんその中に折り込みながらですけれども、具体化をして、組織的な段階ですので、ですから、そういう意味では庁内のどういう組織体制をつくり上げていくかという、具体的なプロジェクトです。広く皆さん方のご意見を聞くというような段階ではなくて、もう実行、実施に向けて、どういう組織の形態にするかどうかということを具体的に検討するプロジェクトという意味合いであります。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) その実行、実施というのは、当然答申書のまとめの3施設内のうち1つを実行、実施するかということを検討するということでよろしいですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) どのように報告の内容を進めていくかという、具体化をするかという、そのこと自体を現場の中で論議をして決定をしていくというふうに考えてます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 時間がない中で、財政再建に向けた取り組みの時間がない中で、本当に早期に決断をしていただきたいと思うんですが、具体的に、もう具体化される、実行されるというのは、いつまでに実行計画を出されるおつもりなのか、町長お願いできますか。集中改革プランには20年度実施予定、タイムスケジュール的にはすごく厳しくなっているとは思うんですが、いつまでに具体化されるおつもりなのか、町長お考えお願いします。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 町長答弁にもでございましたように、2つの方向性が出ております。当然外部の委員会でございました児童福祉懇話会、これは答申が12月1日に出ておりますので、それに基づいて町の方で、その中身を当然精査しなければならないと、また集中改革プランで申し上げてます計画もございますので、それも含めまして、また選挙結果の民営化しないという方向性も出ておりますので、その3つをいかに町の財政、また町の存続をどうするのかということも含めまして、プロジェクトの方で検討してまいりたいと考えております。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) それは理事者側の考え方であって、選挙の民意では、民営化をしないという方向で勝ち上がってこられた真鍋町長に、今後、民営化は本当にするかしないか、はっきりとちょっとお答えを願いたいんですが、町長お願いできますか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 原則として、ですから民営化をしないということを1つのファクターにしながら議論をしていただく、そして現実的な方向性を見つけ出していただくということになると思います。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) その判断はいつまでに考えられるおつもりなのか、町長お願いします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 早速にこれプロジェクトを立ち上げて、そして少なくとも、この1年足らずの間には結論を出してまいりたいというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 1年はちょっと遅いんじゃないかなと、私はそういうふうな認識するんですが、せめて6月議会とまでは言わないですが、9月までには決められないものなのでしょうか。お答え願いますか、町長。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今の段階では、まだ、できるだけ早くというふうにお答えするしかないと思います。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) わかりました。矛盾していることを話し合ってても、多分らちが明かない、真鍋町長の判断一つだと思いますので、早期に民営化されるかどうかということを早く、ちょっと結果を出してほしいなと思います。


 ちょっと話変わるんですけど、バリアフリー化についてですが、難しい問題ではあるというのはわかりました。ただ、まちづくりプランナーとして真鍋町長が福祉施策の一環としてやっていってもらえるかどうか、そこをお伺いしたいんですが。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) バリアフリー化については、特に2つの駅のバリアフリー化は非常に望まれているわけですけれども、実際には駅の構造とか、いろんな問題がありますので、検討を進めていく中で、その事業所ともご理解をいただきながら進めていきたいというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 最後に、バリアフリー化は難しい問題であるので、検討委員会で実現に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。


 あと最後に要望ですが、大山崎のバランス、財政再建に向けたバランスを考えた上で、それこそきっちりと大なたを振っていただいて、今後の大山崎町の発展に対してしていってもらえるように強く要望して、この場からの再質問を終わりたいと思います。


○議長(前川 光君) 以上で、5番山本圭一君の質問は終結いたしました。


 続きまして質問順序によりまして、7人目として、2番神原郁己君に質問を許します。


 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) おはようございます。日本共産党の神原郁己です。私は、きょうは、水と景観、そして商工振興、3つのテーマで質問します。


 まず、基本水量のことについて質問しますが、昨日、3人の議員さんから水の問題で質問がありまして、うまくいかなかったらどうするのか、最悪の場合はどうするのかと、それから不利益が出たら、誰が責任を持つか。厳しい追求もありまして、それよりも昨年と同じ水量の申し込みでいいんじゃないか、余り無理をしないでいいんじゃないか、こういう甘いささやきもありました。違いましたですか。町長は、そういうささやきに対して、3,400トンの申し込みと、今の大山崎町は大変厳しい財政状況、特に水道事業も厳しいと、その中で、1億円以上も使わない水道代を京都府にお支払いする余裕はない。そういうことです。そこで私は、町長が京都府と交渉するのを応援すると、そういう立場で質問したいと思います。それで交渉する上で、まず、足場を固めるということの必要性を感じました。というのは、例えば配分水量の協定をもって基本水量とみなすというような点とか、あるいは配分水量イコール基本水量である、こういう話、こういう説明を受けました。また、給水協定、受水協定の水量、これについては従量水量であるという説明もありました。しかしどうも釈然としないということで、こういう条例及び協定について法的にゆっくり検討してみたらどうかということで、専門家の協力も得て、条例を読み直してみました。そうすると、意外とあっさりと明確な定義が条文の中にありまして、まず、基本水量というのは、基本料金のもとになる水量であるということが書いてあります。それから毎年申し込みを行うということ、これは、これに基づいて今府との協議が行われている。そして年間を通じて1日当たり最大の受水量であるということがポイントだと思います。一方、配分水量については、条例の第3条、別表の中に、超過料金の指標となる水量ということが書いてあります。それから府と町が協議の上決める給水能力の配分であるということも書いてあります。ですから、一度の協定で決める水量であるのか、毎年申し込む水量であるのか、あるいは基本料金の基準になるのか、超過料金の基準になるのか、別の概念だということが明確にありました。さらに言いますと、基本水量というのは配分水量よりも下、その枠内で、それより少ないという前提も読み取ることができました。といいますのも、配分水量というのは超過料金の基準になるわけですから、これ以上いっぱい使うとペナルティーがありますよということですから、それより低く抑えるのが妥当だということも、この条例が示しているというふうに思います。それで実際に大山崎町の各水量はどうなっているかということですけれども、配分水量を協定の7,300トン、そうすると、実際の年間最大の1日当たりの受水量、これが大体その半分以下ということです。それから従量料金の基準となる従量、これが年間平均で大体2,600トンということになってます。ですから、これが実態であるわけで、昨年までは配分水量イコール基本水量ということで、あるいは責任水量だということで、7,300トンの基本水量を申し込んできたわけですけれども、結局半分以上が空料金だということであります。住民に高い水道料金を押しつけているんですけれども、それでも水道会計は6億円以上の累積赤字となっている。こういう事態でありますから、質問ですけれども、配分水量と基本水量について、供給料金条例に基づいて認識を見直されてはどうかということが、まず第1問の質問です。


 次に、料金条例によりますと、協定すべき水量というのは配分水量しか明記されていない。従来、給水協定、受水協定の水量というのは従量水量であるという説明だったんですけれども、協定で水量を締結するということになりますと、配分水量ということになる。この受水協定の中には料金の指標となる水量という文言が明記されています。実際3,650トンで締結されているわけですけれども、従量水量ということだと、実際に使った実費といいますか、実際に使った水量ということで府が毎月毎月請求するわけですから、この点からも、わざわざ量を決めたり、協定を結ぶ必要がないということになります。給水協定では3,600トンで締結されていると、受水協定では、それ以後年々1,000トンずつ増えて、本年度では7,300トンになっているという協定になっています。しかし実際は3,600トンで据え置かれている。増える分を減らして京都府と確認書が結ばれているということで、本年度までずっと3,600トンできているということを文書で確認させていただきました。ですから、結論を申しますと、どう考えても大山崎町に責任だということで押しつけていた配分水量というのは、7,300トンではなくて、既に3,650トンに見直しされているということになるんじゃないかと思います。私はこういう実態に即して基本水量を見直しするということが必要になると思います。条例では、基本水量の申し込みを受けた知事がどうするかということが書いてあります。町長と協議の上決定し、通知するというふうになってます。この条文の表面をなぞってみますと、確かに最終的には知事の決定権があるということになります。しかし、この決定権を使わない水まで大山崎町に押しつける決定権だというふうに解釈できるのかどうかというのが次のポイントになろうと思います。まず、料金条例というのは法的根拠があります。これは地方自治法の225条で、使用料等徴収することができる。これに基づいています。228条には、使用料等に関する事項については、条例で定めなければならないということが法的根拠です。また、地方公営企業法の21条2項、この中には、料金は公正妥当なものでなければならず、かつ、能率的な経営のもとにおける適正な原価を基準とするということが書いてあります。つまり非効率的な運営を行う、そして過度の先行投資をしてしまう、今度の乙訓浄水場のような場合がそれに当たるわけですけれども、そういう場合は前提としていないわけです。そういう失敗を市町村に押しつけるということについては前提とされてないし、そういう場合については、公営企業として料金を徴収するという資格がまずなくなってくるという厳しい公営企業に対する倫理規定なわけです。ですから、2条にある知事の決定権というものについては、水不足のときに申し込み水量が給水能力をオーバーしたような場合の調整権だと、調整する権限だと、そういうふうに考えるべきもので、私はこの料金を決める条例というのは、自治体の自治権を大いに尊重したものだというふうに考えるわけです。


 ですから、2番目の質問ですが、基本水量の申し込みについての町長の決定権と知事の決定権について基本的認識をお伺いしたいと思います。なお、向日市と長岡京市の市長さんが京都府と検討会を設置し、乙訓の基本料金の単価の引き下げなど要望されております。京都新聞の記事によれば、京都府は、希望があれば大山崎町にも参加してもらうということで、昨日、北村議員の質問に対する答弁でもありましたけれども、基本料金の単価の引き下げは当然だというふうに思いますので、向日市、長岡京市とともに大山崎も求めるべきだと思いますので、これも重ねてになりますが、町長のお考えをお聞かせください。


 水問題の最後ですけれども、この京都新聞の記事の中では、基本水量が地下水を含めた供給水量を上回るのは、乙訓では大山崎町だけだということが書いてありまして、大山崎町の特別に困難な実態も報道されておりました。是非この点も京都府に主張していただきたいと思います。以上が水問題の質問です。


 次に、景観法の積極的運用について伺います。


 一昨年、前川議長からも同趣旨の質問がありました。その際、答弁は、従前からの風致地区などの取り組みの紹介に終わりまして、最後は、住民の理解を深めていくよう調査研究をしてまいりたいという答弁になっていました。行政として景観法を積極的に活用していくという言及がありませんでしたので、ここで改めて、新しい町長に大山崎も景観行政をスタートさせてはどうかということで提案をさせていただきたいというふうに思います。大山崎町の現状は、天王山と三川合流の継承の歴史、これが十分位置づけられてないんではないか。例えば緑の基本計画というのがありまして、この中でたくさん図面が載っております。そして天王山、あるいは合流域、それぞれ保全と活用については詳細に書かれているんです。しかし、2つを結ぶラインについては残念ながら記載がない。両方をどう眺望するかということで、このラインが抜けている。これが非常に残念だと思うんです。私は歴史的価値のある景観を生かした大山崎のまちづくりで、大山崎の都市の格を上昇させるということが将来を展望しても大事と考えますので、まず、景観行政団体の登録など、景観法の積極的活用への決意を伺います。


 それで、その景観ライン上に鏡田東部の高層マンションが計画されている。昨日もこの問題で質問がありましたけれども、景観を守るための網かけの上乗せができないかという問題意識で、専門家の意見を聞いてきましたが、1つは、景観行政団体に登録し、景観地区計画をつくるということが都市計画上の網かけ、あるいは都市計画を変更する前にできるということです。しかし、景観地区計画を策定するまでもタイムラグが生じるわけです。その間にマンションが建つ可能性もあると、そういう場合どうするかということで、有効策はないかと、私は、指導要綱への形態率の導入が有効ではないかということで提案したいというふうに思います。形態率というのは、天空率ともいわれますが、ある建物を20メートルの距離からみまして、360度上下すべてを見たときに、その建物が視界に占める割合が幾らかということです。圧迫感を科学的に評価する数値ということで、既に裁判でも積極的に活用されている。単純に心理的に圧迫感というと、なかなか評価しにくいわけですけれども、図形上に落とせるということで、非常に科学的だということで裁判では活用しやすいということです。また東京都など他都市では、既に環境アセスなどに形態率、受認限度幾らにするかということが導入されておりますので、是非大山崎町でも指導要綱へ形態率の導入を検討していただきたいということです。また、河川法改定を受けて、治水・利水に加えて環境というのが3つ目の大きな柱に位置づけられました。そして淀川流域委員会などが設置されて、この間、積極的な議論もされているわけですが、その中で、景観の面でも国、あるいは府が動き出して、大山崎町も参加して三川合流域の地域づくりが検討されています。この議論も踏まえて、是非大山崎町も水辺からの景観問題、これについても位置づけていただけたらと思いますので、要望しておきます。


 景観問題最後ですが、日立物流の社屋というのが非常に大きいということで、形態的にも色彩的にも景観を阻害している。また、天王山を横切る関西電力の鉄塔についても同様です。形を変えるというのはなかなか難しいんですけれども、色ぐらいは変わらないか。せめて色彩について、景観等の調和を求めてはどうかということで、大山崎での景観行政のスタートにならないかということでお伺いします。京都府との関係で言いますと、京都府が平成19年度シンポジウム助成事業ということで、まちづくりなどのテーマで、町村がシンポジウムを開催する場合には、300万円を上限に助成を行うということですので、是非大山崎でもまちづくりのシンポジウムなど開催されてはどうかと思いますので、それもお答えください。


 最後に、商業の発展のための質問です。


 山崎の地域では、おふろ屋さんが廃業されました。また、地域で唯一の市場の撤退・閉鎖という事態を今迎えています。地域に1軒しかない施設については、たとえ民間の施設であってもパブリックな側面が強いというふうに思うんです。町として日常的な情報交換や、事態の早期掌握への信頼関係の構築など、こういうことが今回課題ではなかったかというふうに思います。そこで、こういう住民のライフラインともいうべき商業施設についてのまず基本認識を伺います。それから、この問題の大きな背景には、地域経済の活性化の問題があると思うんです。その手だてのためには、前回も一般質問で求めましたが、企業調査が必要ではないか。職員意識の改革、行政と関係者の一体感が本当に今求められている。そういう点で、商業の活性化、振興ビジョンをつくっていく基礎としても是非企業調査の実施を求めたいと思います。いかがでしょうか。


 以上で、第1質問とします。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの神原議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、基本水量の申し込みについて。


 1点目に、配分水量と基本水量について、府の供給料金条例に基づいて認識を見直すべきであるというふうに考えるが、いかがであるかということ、そして次に、基本水量の申し込みについて、町長の決定権と知事の決定権、これらについて基本認識を問うと、こういうご質問でございました。


 配分水量というのは、府営水を受水するフレームであるというふうにとらえております。言いかえますと、災害時等を除いて制限されることのない権利ともいうべき水量であるというふうに考えております。一方、基本水量の方は、条例にありますとおり、受水市町が1日当たりの最大の受水量を定めて知事に申し込む水量であります。知事は、申し込みを受けたときは、申し込みを受けた市町と協議の上に年間における1日当たり最大の給水量を決定をして通知をするものということになっております。現在府と本町はこの条例に沿いながら、本町の非常に厳しい水道事業経営を訴え、経営の健全化に向けての認識を一致させながら、慎重に協議調整を図っているところでございます。


 次に、基本料金の単価引き下げは当然であると、向日市、長岡京市とともに大山崎町もこれを府に求めるべきではないかということでございます。


 これは昨日の北村議員にもご答弁を申し上げましたけれども、乙訓2市1町では、乙訓上水道事業連絡協議会、これを設けまして、共通する課題であります厳しい水道事業経営について、府営水道の受水費の軽減を求めて、毎年京都府知事に対しまして、京都府営水道乙訓系の供給料金等に関する要望を行っているものでございます。平成18年も8月18日に各首長がそろいまして要望にまいったところであります。要望の主な内容は、京都府に対して、受水水量等の弾力化、そして府営水道全体としての効率的な水の運用、これらをはじめとして3浄水場間の料金格差の是正、また多様な広域化の検討に当たって、用水の供給事業と末端給水事業の一元化による水道事業の経営改革、これらに向けての研究会を設置していただきたいというものでございました。今後におきましても、これまで歩んできました乙訓の上水道の経過を踏まえながら、乙訓水道という観点から共同歩調をとっていきたいというふうに考えて、府と協議の中でも町の意思をお伝えしてきたところでございます。


 次に、第2番目の項目であります景観法の積極的活用についてということで、1点は、景観行政団体の登録など、景観法の積極的活用への決意を問うというご質問でございました。


 まちづくりにつきましては、近年美しい街並みなど良好な景観に関する国民の関心が高まりますとともに、個性ある美しい都市景観の形成が求められているという状況になっております。国におきましては、良好な景観の形成を国政上の重要課題として位置づけられて、平成16年6月に景観に関する総合的な法律であります景観法が制定されたところでございます。21世紀の初頭となります今日、時代の大変大きな転換点を迎えて、我が国の社会経済情勢も大きく変化をしてきております。これに伴って、それぞれの地域には新たな多様な課題が生じてきております。国におきましては、これまでの中央集権型の行政を変革をして、これからの時代に向けて、地方分権による行政を進めるために地方分権一括法などが成立をいたしております。また、21世紀の国土のグランドデザイン、第5次全国総合計画をはじめとしていろんな計画が立てられております。京都府におきましては、21世紀地球時代の京都ビジョンということで、新しい総合計画が策定をされております。そこで、本町におきましては、社会経済情勢の変化や国・府などの上位計画を踏まえて新たな総合計画、大山崎町の第3次総合計画を策定いたしました。この大山崎町第3次総合計画におきましては、景観形成の要素であります自然環境の保全と活用ということで、天王山の保全と整備をうたっております。


 一方、大山崎町の都市計画といたしまして、昭和46年12月28日に都市計画法第7条に基づく区域・区分として、市街化区域318ヘクタールと市街化調整区域279ヘクタールを定めておりまして、天王山の大部分がこの市街化調整区域に含まれております。市街化区域と市街化調整区域との境界線付近には、近畿圏の整備法第2条に基づく保全区域として、近畿圏の保全区域の整備に関する法律及び同法律施行令による京都近郊緑地保全区域152ヘクタールを昭和46年3月10日に定めております。また、都市計画区域内における近郊緑地保全区域を定める以前に、自然的要素と一体となって良好な環境の形成が望まれる地区として、風致に富んだ良好な都市環境の形成を図ることを目的とした風致地区が京都府風致地区条例に基づく西国風致地区として、天王山の南東部にかけて93.3ヘクタールの面積で、昭和45年3月に10日に定められております。このような地域、地区を定めた中で、町の開発行為等の事前協議におきましては、風致地区内では一定規模の開発行為に対しましては都市緑地保全法に基づく緑地協定を開発者に対して指導いたしております。このように、町の景観形成にかかわる天王山山ろく部の保全等につきましては、今あります制限のもとにいろいろな施策を実施して保全等を行ってまいりたいというふうに考えております。また景観法の活用につきましては、淀川三川合流地域における関連市町と連携をして、広域的な景観形成を推進するものということで、景観行政団体に関しましては、良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及等を踏まえた中で住民の理解を深めていくように調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、指導要綱への形態率の導入を検討していただきたいというご質問、ご要請であります。


 本町におきましては、都市計画法の規定によりまして、市街化区域内の土地利用について、国道171号より東側、以東分は工業地域で、そして一部分に準工業地域はありますけれども、西側は住居系の用途地域に指定されております。また、建物の高さとしては高度地区を定めておりまして、市街地の環境を維持し、建築物の高さの最高限度を定めるものでありまして、現在定めております高度地区の最高限度は15メートルということになっております。静かな市街地が形成されているということでございます。このように用途地域・地区を適切に配分することによって、土地利用上の区分を行い、建築物の用途、密度、形態等を定めております。ご指摘の形態率の導入につきましては、これは今後の研究課題というふうにしていきたいというふうに考えております。


 次に、景観に関して、日立物流大山崎の営業所が形態的にも色彩的にも景観を阻害をしている。また天王山を横切る関西電力の鉄塔についても同様である。せめて色彩について景観との調和を求めてはどうかというご質問でございます。


 良好な景観形成に当たっては、行政、事業者を含めて住民一人一人が自分たちが住み、働く地域の景観や歴史文化というようなものの魅力に気づくという、住民意識の醸成や地域の誇りとしての価値観を共有するということが必要だというふうに思います。このことにつきましては、啓蒙的役割を行政として果たしていくために、これもまた研究課題としてまいりたいというふうに思います。


 次に、京都府の平成19年度シンポジウムの助成事業を活用して、本町でもまちづくりのシンポジウムを開催してはどうかというお尋ねでございました。


 各種のシンポジウムは、その研究テーマや目的に沿って、個々の自治体、もしくは複数の自治体が構成する広域的な協議会等が実施主体となって地域の皆さんをはじめ共通の目的意識をもった関係の皆さん方にご参加をいただきながら開催するものでございます。本町といたしましても、過去に町と社会福祉協議会とが主催をしました社会福祉大会で、福祉分野での講演会とシンポジウム、本町が構成の一員となっております乙訓八幡広域連携の推進協議会、この事業として、同協議会が主催しましたシンポジウム、乙訓八幡広域観光研修会という名称で行われております。乙訓2市1町ほかで構成する京都南部地域の行政改革推進会議乙訓地域分科会、これの主催によります合併の議論や情報を提供するシンポジウム、さらに民間企業を含めた協働の取り組みとして展開をしております天王山周辺森林整備推進協議会が開催をいたしましたシンポジウムなど、各種のシンポジウムの開催に携わってまいりました。議員ご指摘の平成19年度シンポジウム助成事業、これは財団法人自治総合センターが実施するものでございます。京都府を通じて、去る2月7日付の事務文書で、各市町村あてに実施申し出の照会がなされたところでございます。助成の対象となる事業内容としては5つの選択テーマを設けております。1つは、まちづくり、そして第2に、地域活性化、第3に、花と緑のフェスティバル、4つ目に、スポーツと地域づくり、そして5つ目に、子育て支援、こういう設定が行われておりまして、その中から1つのテーマを選ぶということになっております。一方、本町は毎年11月3日に大山崎町自治記念式典を開催をしておりまして、平成19年度が本町の町制施行40周年に当たります。このことから、今年は記念事業として地方自治や、あるいはまちづくりに関連した講演会等の実施を現在計画をしているところでございます。そこで、この計画の中で、今回ご指摘いただいた助成事業を活用することが可能かどうか、早急に確認をして、可能でありましたら、必要な手続を進めてまいりたいというふうに考えております。しかしながら、この助成事業の対象というのが、先ほど申し上げました5つのテーマごとに、原則として全国で3カ所の実施というふうに限定をされておりますので、非常に高い倍率の中で審査をされます。決定を競うということになりますから、そういう中での応募ということになります。


 次に、3番目の商業の発展のための施策についてというお尋ねでございます。


 まず、住民のライフラインともいうべき商業施設についての基本的認識を問うということでありますが、本町の商業施設は、比較的大型の店舗としまして、円明寺ケ丘団地内にラブリー円明寺、これは大山崎商業協同組合が行っているわけでありますが、そのほかの商業施設は、阪急大山崎、JR山崎駅周辺に店舗集積がございます。ほかに各地区に若干の商店とコンビニエンスストアが立地をする、こういうことにとどまっております。その経営形態は、食料品、日用品等の最寄り品店が大部分を占めているわけでございます。近年、自動車交通によりまして、生活圏の広域化が進んでます。商業者ニーズの多様化や商店の後継者不足等によりまして大変厳しい経営状況にそれぞれあるわけであります。こうした中で、大山崎鏡田地域の中核的な商業施設でありましたスーパーコスモが本年2月末の店舗の賃貸契約期限切れということをもってお店を閉店、撤退すると、こういう情報が流れまして、周辺住民をはじめ多くの方々から存続を求める声が寄せられておりました。町といたしましても、関係者からの事情収集等に努めてまいりました。幸い関係各位のご尽力によりまして、後継の事業者が決まりまして、早期に開店される見通しであるというふうにお聞きをしております。商業施設は、商品・サービスを供給して、消費生活を豊かにする機能にとどまらない、人が集まりますし、ふれあいます。そしてにぎわいや地域コミュニティの活性化等、地域社会を支える重要な役割を果たしているものというふうに認識をいたしております。


 次に、商業振興ビジョン策定の基礎として企業調査の実施を求めるというご要請でございました。本町では、町の将来と目標を明確にして、施策の大綱を示す基本構想と、基本構想の実現に向けて各分野の施策を総合的・体系的に示します基本計画を策定して、行政の推進を図っているところでございます。この計画の策定に当たりましては、広く町民アンケートを実施しますとともに、各分野ごとに専門部会を設けて、計画に対するご意見をちょうだいしてきたところでございます。商工の振興策につきましては、第3次総合計画第2期基本計画の中で、持続可能な発展を支える心ある産業づくりということを基本テーマに、建設・産業計画部会においてご審議をいただきました。この審議会委員の中に町議会議員、あるいは有識者、一般公募委員とともに商工団体の代表も委員に加わっていただいたところでございます。基本計画は、昨年5月に策定をいたしております。施策展開の中では、生活圏の拡大化傾向が続いております。そして、価値観の変化や、あるいは少子高齢化が進む中で、地域ニーズに応える産業の振興を課題として、経営診断や指導の充実、あるいは魅力ある商業づくり、経営体質の強化などの計画対応を京都府をはじめ商工会等関係機関と連携をして推進することといたしております。企業調査の実施につきましては、商工会等とも連携を図りながら、次期基本計画を策定する中で検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 2番神原郁己君に自席での再質問を許します。


 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 答弁をいただきました。まず、水の関係ですが、基本水量と配分水量について、別々の概念であるということが明確に答弁されました。非常に簡単な答弁なんですけれども、今まで京都府は、基本水量は配分水量と同じでなければいけないと、それでなければ認められないという、いわゆる協定を盾にとった話がありました。大山崎町の中でも、配分水量イコール基本水量だという、ある種の呪縛があったわけですけれども、一応別のものだという到達になったのではないかというふうに思います。この問題の解決に当たっては、この条例に沿いながらという文言が答弁されました。言ってみると、協定主役か、条例主役かと、法律用語でいうと、協定主義から条例主義へ転換したという評価になるんじゃないかと思う。これは交渉の足場としては非常に重要な点ではないかと思いますので、感想を述べさせていただきます。大山崎町が条例主義に立った、しかし京都府はまだ協定主義に立ってますから、お互い土俵がまだ違うところがある。協定主義で言いますと、京都府は、じゃ基本水量引き下げで料金で賄えない分はどうするのか、もう建物建てたじゃないかと、お金は誰が払うか、あるいは配分水量と基本水量の差額はどう解消するのかという問題が当然出てきます。どう解決するか。町長、昨日、3,407トンという水量ですから、大体3,900トンぐらい返上ということになります。そうしますと、基本としては水量が下がれば、基本料金の単価を上げると、逆比例の関係にありますから、半分返上すると、例えば92円の単価が200円になるのかなと、京都府はそれぐらいやらないともととれないよという話になるのかなというふうに思います。実際に3,900トンという減量が乙訓浄水場の中に占める割合は幾らかということですが、4万6,600トンですから、8.3%ということになります。基本料金に割り戻すと、幾ら高くなるのかというのは7.7円、8円として、基本料金は約100円ということになるわけです。そうすると、向日市、長岡京市は何で単価が上がるんだということになりますが、京都府と大山崎も入って、単価引き下げの協議をされるということであれば、10円、20円ぐらい見込めるのかどうか知りませんけれども、そういう話もあるのかなというふうに思います。そうすると、次に、大山崎町だけどうして乙訓の中で特別扱いできるんだと、向日市だって水量下げてほしいと、今は単価だけでいいんだけれどもということで市長さん言ってはります。長岡は比較的企業が使ってもらっているので余裕があります。大山崎は大変だということですが、この大山崎だけが本当に特別扱いしてもらえるのかどうかという問題というのは大変重要ですので、実際に給水量と、実際に来ている従量との関係、基本水量と従量の関係で、どれだけ大山崎の負担が大きいのか。あるいは水道会計に占める累積赤字の割合が2市1町の中で大山崎だけ特別に大きいのかどうか、その辺の大山崎が今基本料金が多くて、負担が大きいというようなことが具体的に示されるかどうかということになると思うんですが、これは建設部長、もし資料があったら、ちょっと説明いただきたいんですが。


○議長(前川 光君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) ただいまの神原議員のご質問にお答えさせていただきます。


 乙訓2市1町の財政的な比較ということで、まず、1点申し上げます。17年度決算で申し上げますと、大山崎町は、純損益3,256万6,000円の赤字ということになります。それで長岡京市の方は、2,364万3,000円のこれは黒字でございます。向日市の方は、851万3,000円の赤字でございます。その規模というんですか、収益的収支の費用の合計を申し上げますと、大山崎町の方では5億3,139万円に対して、赤字が3,256万6,000円、合わせて累積を申し上げますと6億460万2,000円の累積赤字でございます。長岡京市の方は、収益的収支の費用の合計は26億436万3,000円でございます。純損益の方は、これは長岡京市は黒字でございますので、2,364万3,000円、累積は、これにつきましては7,647万5,000円と、向日市におきましては、収益的収支、これの費用の合計は14億4,100万9,000円、純損失につきましては、赤字の851万3,000円で、累積欠損の赤字の方が7億3,262万4,000円と、2市1町の財政状況につきましては、17年度はそういう状況になっております。


 それともう1点おっしゃいました基本水量と、それと実際に受けてます給水量、給水量というのは、府営水の分と地下水の自己水と合計した給水量でございますが、この資料につきましては、内訳の資料でございますので、向日市、長岡京市の方は16年度分しか入手しておりませんので、それによって申し上げたいと思います。まず、大山崎町の方は、先ほどからありますように、基本水量、これ7,300でございます。給水量、先ほど申し上げました府営水と地下水、合計した分が5,783でございまして、比較しますと126%の基本水量の給水量に対する割合でございます。2市の方で申し上げますと、向日市の方は、基本水量が1万2,700トンでございまして、給水量の方は1万7,478ということで、率にしますと給水量の方が多い数値になっておりまして、73%ということになります。長岡京市の方は、基本水量の方が2万6,000でご契約されてますので、給水量を申し上げますと、基本水量よりオーバーしておりまして、3万1,179トンということで、83%でございます。議員ご指摘のとおりでございます。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) そうしますと、大山崎だけ特別扱いしてもらっていいのかどうかというのは微妙な線ですけれども、少なくとも、基本水量が格段に多いということは間違いないんですね。少し下げてもらって、長岡並みにまずしてもらって、同じ負担のもとで単価引き下げで話し合いができないのかと、単価引き下げしようということであれば、向日市も長岡も、大山崎が入った方が効果が上がるわけですから、それは歓迎されると思います。共通の足場ということでいうと、例えば今回の3,400トンクラスでも、長岡と比べて遜色のない負担割合ということですから、もともとかなり余分に払っていたと、だから水道会計そのものの規模が全然違いますけれども、それでみても、大山崎の累積赤字の額の多さというのも、まさに基本水量の、乙訓の中でも格差があったということじゃないかと、ですから、そこが解決しないと、2市1町と協調ということも単価の面では重要ですけれども、単価の面だけで解消できない問題だと、基本水量下げて乙訓2市1町足並みまずそろえてほしいということは十分主張できるのではないかと思いますので、その点はいかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) 私の方から答弁させていただいていいのかわかりませんけど、申し上げます。この水問題に関しまして、町長の一連のご答弁でございますが、まず、議会の皆さんのご支援をお願いするというのが1点ございました。それと、この問題は時間がかかることも覚悟しているということでございます。それと今までの経過を踏まえ、京都府と慎重に協議していくということもご答弁されておりまして、その上に立って、問題解決の一歩を踏み出す決意を伴うものとして、今回、府営水の減量を前提とされました予算編成を行い、減量について京都府と協議を進めていくというようなご答弁でございます。この神原議員ご指摘の配分水量なり基本水量、これの減量の問題は大山崎町と京都府だけでは単純に解決できない、大変困難な問題であると認識しております。特に府営水道という施設能力の枠で、この配分水量でございますので、2市、向日市、長岡京市とも連携していることは、これ事実でございます。それぞれが2市1町が健全化に向けて努力し、今現在取り組んでいるところでございますが、考え方なり方向性は違ったとしても目的は一緒でございます。また、これに関連いたしまして、府営水を受水しております10市町にもご指摘の件につきましては、少なからずとも影響を与える問題であると、そのように考えております。そのようなことから、現況下にありましては、常に議会と一体となって問題解決のための英知を議会からもいただきながら、それぞれがそれぞれの立場で努力し、お願いしながら慎重に確実に進めていかなければ解決できない問題であると、先ほどの町長の方の水問題に関しまして、一連のご発言がそのようなことだと考えております。


 それと、まず1点でございますが、町長がいつもおっしゃっております住民の皆さんのご意向につきましては、早急な対応を求められていると、そのように町長の方も認識されておりますが、町といたしましては、健全化に向けた着実な一歩を踏み出し、解決を図るということにつきましては、町長答弁もありますように、慎重に対応していくのが肝心かなと、そのように考えているところでございます。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 現在の段階では、水量の申告を行って、そして府との間に一定協力をし合いながら、この問題を整理をしていくということで、現在協議を進めているというところでございます。その協議の中で、恐らく水量の問題がどういう扱い方をしていくかということも含めて、ある程度の方向性を見いだしていくことになるだろうというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 水の問題は、それでよくわかりましたので、次に景観行政について2、3お聞きしますが、実は、私質問の中で、一昨年の答弁がこうでしたよという答弁の内容を紹介しましたが、今回の答弁も昭和45年、昭和46年の話がずっと出て、いわゆる旧施策の説明と、これから住民の理解を深めていくよう調査研究してまいりたいということで、余り2年間進展がなかったのかなという感想を実は受けておりまして、三川合流域の話と眺望ラインの話が前進しましたので、これについては、また今後求めていきたいというふうに思うんですが、新しい町長のもとで新しい景観行政をスタートさせてはどうかという問題提起であったということを、まず受け止めていただくと、その上で、形態率の質問をしました。これも答弁がちょっとすれ違っているかなと思いましたのは、こういうことなんです。鏡田東部に40数メートル、幅も40メートル以上の大きな壁ができると、それがどうかという問題なんですけれども、答弁は、鏡田東部以外の住宅地については高さ15メートルの規制がかかって良好な住環境であるということなんですが、鏡田東部の問題をどう解決するかという問題意識を常に持って、そこは取り組んでいただきたいし、調査検討するということですので、そこを念頭に置いて調査研究をしていただきたいというふうに思います。そういう点では、どういうテンポで調査研究されるのかというのも大きな、長期的なまちづくりの問題と、現に今発生している問題と両方見ていかないといけないと思いますので、その点、見解があればお聞かせください。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 鏡田東部の問題は、今現在、40メートル超の計画が出て大きな問題になっているわけですけれども、一方では、この東部地域は、ある意味ではちょっと特殊な地域状況があるんです。工業地帯に古くからの住宅地が混在するという事情がありますので、この中で、どういうこの問題を扱い方をしていくかというのは、恐らく少し長いスパンの中でなければ考えられない要素をたくさん含んでいるというふうには私ちょっと思ってます。ですけれども、実際には、この地域の皆さんが大変お困りになって、いろんな交渉をこれからおやりになっていくということでありますから、そういう点では行政が指導的な役割を一定担わなければならないということはあるわけですけれども、整合性をもって、この地域をどうしていくかという議論になりますと、これはかなりいろんな観点・論点がここに加わってくるのではないかというふうに考えてます。その中で、形態率の導入の問題も1つのアイデアといいますか、考え方としては非常に重要なポイントだなというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 2番神原郁己君。


○2番(神原郁己君) 景観の問題で、是非国、それから京都府の力をお借りしたらどうかという次の問題提示で、三川合流域のまちづくりでは、景観問題も含めて、特に合流域から天王山の眺望問題がかなり大きな位置づけというか、そこに景観的価値をおかれた議論をされていると思うんです。ですから、国土交通省、淀川河川事務所、あるいは京都府なんかにも、いい議論はしているんだけど、ここに大きなマンション建ってしまうかもしれませんよということは是非伝えて、国や京都府なんかからもいろいろな知恵が出ないか、あるいは都市計画議論する上でも京都府の力もっとお借りできないか、そういうアプローチの仕方もあると思うので、これはまちづくり推進室長いかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。


 今言われている工業地域の三川合流部分から合流地域を経ての眺望の件でございますが、今現在、皆様ご存じのように、三川合流部に隣接して工業地域と、これは昭和46年に用途地域の指定をしております。それ以前から工業地域としていろいろな企業、工場を誘致してまいりました。そういう経過も重要な経過と思っております。しかし今現在、京都府、それから国土交通省が主となりまして、三川合流部の景観並びに両対岸の歴史・文化、そういう歴史・文化の景観も含めて検討しておる中でございますが、やはり町の今までの工業地域として誘致して発展してきたという経過も無視するわけにはいかないと考えておりますので、やはり景観・眺望を保全する中では、面的な眺望、もしくはピンポイントでの眺望、その辺も含めて検討してまいりたいと考えております。


○議長(前川 光君) 以上で、2番神原郁己君の質問は終結いたしました。


 ここで休憩いたします。午後1時から再開いたします。よろしくお願いいたします。


                11時58分 休憩


                ──────────


                13時00分 再開


○議長(前川 光君) それでは再開いたします。


 質問順序によりまして、8人目として4番森田俊尚君に質問を許します。


 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) こんにちは。議会一般質問2日目、お昼から第1番目としまして、町長はじめ理事者各位に一般質問をさせていただきます。森田俊尚でございます。非常にぽかぽか陽気で温く、またおいしいごはん食べた後で非常に眠たくなりますけども、最後までひとつお付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。


 その前、きょうの一般質問事項ですけども、まず先、通告を読み上げておきます。1番目としまして、庁舎内の公共物及び公共施設の利用の仕方についてということで2つ、1つ目としまして、ホームページの取り扱いはと、2番目としまして、新たに設置される町長室での「しゃべらナイト」の取り扱いはというようなことでお尋ねをさせていただきます。そしてもう1つ大きな2番目としまして、町内の公園整備について、地域の利用者のニーズに合った公園整備がなされているかということで、この大きな2問をお問いかけさせていただきます。公園整備については、前回の12月議会の折でも若干触れさせていただきました。前日も、ある議員さんから、それに関するような質問もありまして、毎回この公園等の整備に関する質問は多々あると思うんですけども、今回総括的に見まして、特に一般公園というんですか、児童公園と呼称されていたものですけども、この23カ所の児童公園についてのどのように今後整備していくかと、時代に合ったものに果たしてなっているかということを感じましたので、それについてお聞かせを願いたいと思います。


 それでは、まず1番目としまして、庁舎内の公共物及び公共施設の利用の仕方についてということで、非常に大きな質問なんですけれども、特にこの1、2と別に上げてますように、今回町長が短信ということでホームページを利用されて、町長さん自身のお考え等を述べておられる。そのことについての質問に限らせていただきます。そして、それにも若干関連はするんですけども、2番目の新たに今年度新規事業という形でされます町長室で「しゃべらナイト」、これについて質問させていただきたいと思います。


 それで、まず、ホームページという用語ございますので、特に今ITの活用ということについて、いろんな方面で、もちろん必要視もされてますし、また非常に危険視もされております。そういういろんな点を絶えず私たちは認識しながらIT化の流れに沿っていかなければならないと思います。それで1つの指針といいますか、国なり京都府なり、そして、それに対して町としてどのように活用なさっているかということを見ていく必要があるんじゃないかと思いまして、ここひとつ京都府のIT活用施策というものが、これもインターネットで載っておりましたので、ちょっと若干それを載っていたものを紹介させていただきます。要約したりしてますので、全文ではございません。まず、その趣旨としまして、非常に変化の激しいIT環境に対応するため、平成15年度から教育、人づくりや地域活性化など、特定の課題についてアクションプラン、地域と人を結び育てるIT活用プランを策定と、現在ITは生活のあらゆる分野に浸透しており、施策も多岐に及んでいる。ITの基本は、人と人とのコミュニケーションにある。今後各部局で積極的にITの活用を検討し、人・間中心、これ人間ですけど、人・間、人間の間に点打っているんですけども、人・間中心の京都づくりを進めていくこととするというふうに趣旨説明がされております。そして情報化の現状ということで、総務省の通信利用動向調査によると、我が国のインターネット利用人口は、平成17年度末で8,529万人、人口普及率は66.8%に達していると、今やインターネットは生活の企業活動、行政など私たちの暮らしに不可欠なものとなっている。我が国のブロードバンド世帯普及率、平成18年3月現在では47%、京都府は48.3%であり、約半数の世帯に普及していると、しかしながら、まだブロードバンドが利用できない地域も残っており、地域間で情報通信格差が生じている。近年、個人情報流出事件が頻発し、大きな社会問題となっている。コンピュータネットワーク等を利用した犯罪や不正アクセスなどサイバー犯罪、有害サイトや匿名掲示板の書き込みによるトラブルをはじめ、ネット社会の抱える影の部分が心配されていると、今後はIT化の進展によって生じる不安や障害の解消に重点的に対応していく必要があるというふうに述べております。まさしくそのとおりだろうと、最近私もインターネットのオークションをたまたまちょっとのぞいてみたんですけど、そのときにそういうまさしく出品者の名前を名乗って入ってくるんです。それで第1落札者がやめたと、事情があってやめたということで、それで入札していたあんた買わないかということでやってくるわけです。そんなことで、そうかと思って、ひょいと、言ってみれば、それに乗ってしまうと、まさしく嘘なんです。それが例えば21日の日に落札したときがあったと、その次の日来よるんです、22日ぐらいに。ところが23か24日になったら、もうちゃんと落札した品物を見ていったら、落札した人たちの品物の内容についてクリックして見てみたら、ちゃんと届きましたと、第1落札者の方がちゃんと買いましたと、ちゃんと対応していただいたということを書いているんですよ。ということは真っ赤な嘘なわけです、言うてはった人が。そんなこと実際この間もありました。ですから本当に、いつでもそういったネット犯罪というのは巷に横行しているというようなことです。非常にこれからも社会問題の1つだろうと注視していかなければならないと思います。


 国の動向としまして、また載っておりましたので、ちょっと紹介させていただきます。政府は、平成13年1月、我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指したEジャパン戦略を策定し、IT基盤の整備に取り組んできた。その後、平成15年7月に基盤整備からIT利活用の拡大へと進化させたEジャパン戦略?を策定した。さらに平成18年1月には、IT新改革戦略を策定した。いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる「指きたす社会」の実現を目指し、ITの構造改革力を追求して、医療の構造改革や世界一便利な電子行政の実現など、日本の社会が抱えるさまざまな課題解決をITによって行おうとしていると、非常にすばらしいこと書いてますね。また京都府の動向としましては、平成15年度からアクションプラン、地域と人を結び育てるIT活用プランを策定、京都の特性、潜在力とITの最新動向を踏まえ、教育、人づくり、地域活性化、先端技術活用、デジタルアーカイブ、デジタル疎水の利活用など、各分野の検討、平成16年度は高速インターネット環境整備及び地上デジタル放送の公共分野での活用方策について検討、業務プロセスへのITの活用により、業務の簡素、効率化、より高い品質の行政サービスを低いコストでスピーディに提供できるよう府民との情報共有、各業務プロセスの透明化を目指している。IT化を進める上で大きな課題となる情報セキュリティ対策や個人情報保護、情報モラルの向上等に積極的に対応するというようなことがうたわれております。ということで、それぞれ国・府、そして町もそうですけども、こういった1つの指針の中で、それぞれの分野の方々がITを利用して、本当に開かれた、誰もが、いつでも、どこでもそういう情報が共有できるという、そういう社会を目指しているということが感じられます。そんな中にあって、真鍋町長が昨年10月に4,040人の信任を受けて初当選なさって、そして町長室に入られて、そして、まず町長自身の就任に当たってのいろんな考えなりとか、いろんなことをインターネット、ホームページを使って述べておられます。逐次いろんな載ってますのを拝見させていただきました。非常に開かれた町政、開かれた町長というものを目指しておられるなと、そして町長の人間性なり、町長のまた詩的な、そういった部分のお考え等もこの文章の中から感じ取りました。ただ、いかんせん、余りにも個人的な部分が、個人的、要するに公人としての町長を逸脱してというんですか、言ってしまうと、ちょっと言い過ぎかとも思うんですけども、公人であるということ忘れてしまって、本当の自分、個人のホームページのごとく書かれている点が、ややもすれば非常に危険があるなということを思いましたので、今回質問させていただいているわけなんです。


 それで2、3、そういった点を指摘させていただきたいと思います。


 最初のころ、12月、1月ごろまではまあまあこれという大きな問題提起はあれなんですが、ただ12月の21日に、これはいいと思うんですけども、浅葉さやかさんの話が載っておりました。この方は、また今度今月の26日でしたか、帰国後の会見をされるということで、この方の名前はよかったと思うんですけども、ほか、お名前が固有名詞が載っておったんです。ざくっと見させていただいたら、今ちょっといつのいつということはさておきまして、長野県の箕輪町の町長平澤豊満さんですか、助役桑沢昭一さんとか、また国会議員の泉 健太、清水鴻一郎、山城広域振興局三品廣実副局長、また前川議長、黒崎前教育長、國永前助役、そういった方々の名前がずっと載っているんです。そしてまた、大学の帝塚山学院大学人間文化学部教授のジェフバーグランド教授、また桃山学院大学石田易司さん、この方のこと、そして脇田晴子先生のことなども載ってました。ただ、その中で、非常に問題じゃないかなというところが、実は12月の28日の短信で触れられているんですけども、朝一番に保健師の松岡真弓さんに退職の辞令交付したというようなこと書いているんです。この方の名前果たして出していいものだろうかというようなことを感じました。ほかには、これが12月なんですけども、それからずっと見ていきましたら、特に1月に入りまして、1月の17日ごろから、この辺から若干おかしな、気になる部分が出てきまして、特に1月の19日、一応ちょっと文章読まさせていただきます。18日、1月19日金曜日ですけども、18日夕刻、公務後の時間を選挙中応援していただいた建設労働省の新春の集いに参加ということ書いているんです。この選挙中応援していただいたという、こんなことが果たして公的なホームページで述べていいものだろうかと、それからまた1月の21日は、全文ちょっと略しまして、午後には民主町政の会の木村さんご夫妻が見えというようなことも載っておりまして、ほかでは1月28日も、急ぎ乙訓医師会の新年祝賀会場へというようなことも載っております。そういった文章等々個人名を上げることに当たって、最近、実は大山崎中学校の方のPTAが発行された文書が実は届きまして、1月の末だったんですけども、そこで本部と違って、広報部の方だったんですけども、広報部が出された文書で、若井学級の誰々君というような名前が載っていたんですよ。その仮にA君ですね、若井学級のA君が卒業に当たっての文章も載っていたんです。早速これは果たしていいんだろうかということで、中学校の校長先生のとこに行きまして、そういう文章があったんやと、これは問題じゃないかということで、問いただしました。そしたら、もちろんちゃんと裏取っているということで、教頭先生も呼んで、そのことについては、ちゃんと裏取っているかということで確認なさって、ちゃんと取ってますということで、それはもう向こうご本人さんの方も了解の上で名前載せたということがはっきりしましたので、ああそれはよかったというようなことで、その件は落着したんですけども、もちろん今の校長先生、非常に文章に関して非常に厳しい方なんですよ。私も昨年、そのPTA関係で携わった感じで、とにかく出す文章を事細かく一字一句、その漢字の使い方から全部指摘があるんですよ。ご案内とかいう言葉でも、「ご」だったら、絶対漢字の「御」を使わなあかんとかいうようなことも言うとか、それで、いついつ日書くとき、日かて、まず、パッと出したときには、まずカレンダー見にいかれるんです。カレンダー見られて確かめられるんです。その日間違いないかということ、書いてあるやつと見比べて、それでその日をちゃんと正しかったらオーケーということで、それも何も校長先生の名前載ってないんですよ、PTAの名前で載っている文章であっても、校長先生として見ていただけるんです。そんなことがありましたので、まさか、そんなことが、たとえ校長先生の名前が載ってなくたって、PTA会員が出したということで、学校としては、恐らく目は通しているだろうということでお聞きしましたら、やはりきちっとした答えが返ってきました。安心いたしました。そういう経過がありましたので、ですから、今そういったことを私述べさせていただいております。それから誤字・脱字とかいうことも中にはありまして、非常に町長は、なかなか博識者というか、いろんな言葉が出まして、ちょっと1つ紹介させていただきたいんですけども、言葉の間違いというか、使い方なんですけれども、こういう文字が実は載っていたんですよ。これ皆さんわかりますか。普通活溌、読めますか。ところが普通、すぐ僕調べましたら、これが一般的ですわね。さんずいへんのない発、ところがさんずいへんのあるやつもあるんですよ。その場合はこの漢字が載っているんです。これ当用漢字というか、教育漢字じゃないということですわ。この1つでもそうなんだけども、たまたま私見て、うんと感じたので、すぐさま辞書調べてみたんですけど、そうして問題提起していただけることは非常にありがたいんですけども、ただ、公人としての立場、ましてや一国一城の主、町長がそんな言葉を使っておられるというようなことは非常に問題とは言わないですけども、以後ちょっと、少しその辺を考えていただきたいなと、それから、今のは1月13日のことでした。その中で、もう1つ要望なんですけど、実は、朝一山小の信号で、子どもたちの集団とすれ違いますということ書いているんです。この一山小というような言葉なんです。これは私もこれPTA会員さんから指摘があったんですけども、大山崎小学校なんですよ。ということは山小とかいうんだったら、まだいざ知らず、第二大山崎小学校なら、これ二山小学校で通じるんです。二山小学校に対する言葉として一山と使っている、よく確かに使うんですけど、それは大山崎小学校の人にとっては心外だというようなこと言われましたので、ですから、以後私は、一山小学校というような使い方は使わないようにしているんです。その辺もやはり考えるべきだと思うんです。それからほかに、いろいろとまだまだ指摘はさせていただきたいんですけど、特に例えば1月7日に、これはどう考えるかなんですけども、無事平穏な年末を過ごして大山崎町と、新しい年も引き続き事故や災害のない1年でありますようにと、こういう祈りの文章、別にこれは、別に投げかけてもいいかとは思うんですけど、ただ、やはり町行政を預かる者としては、無事故であり、そういった災害の出たって、きちっと対応できる町でありますように努力しますというような、そんな一文をつけるべきだと思うんです。これはいろいろあるんですけど、ただ、その不安をそそるような、ほかにもそういったとこは何カ所かあったんです。それとか、1月25日に、ただし気の置けない来客を前にしてとか、そういう言葉を使ってたとか、1月28日には、当方の不似合いな町長の感想などというようなことで、当方の不似合いな町長という、町長職ですか、これはやっぱり何ぼへりくだっても、こういう文章を使うと、そしたら、あんた町長違うんかと、そんなんやったら町長やめなさいというようなことがつい出てくると思うんです。2月10日には、ある詩集の話で出てきたんですけど、それが、いつかまた新しい町長が、この寂寞の世界に、何か書いているんです。いつかまた新しい町長、いつかまた町長、今されているんですから、それはそうですけれども、ちょっとその辺は文章考えていただきたいです。そういう点が多々ありましたので、非常に、やはり町長として、公人としての、もちろんホームページをどういうふうに考えられるか、開かれた町長、開かれた行政というようなことで紹介なさっているんだと思うんですけども、ただいかんせん、今言ってましたように、余りにも私的に使い過ぎている嫌いがあるんじゃないかと、それを指摘させていただきたいと思うんです。


 それから次の質問の方に移りたいと思うんですけども、「しゃべらナイト」ですね。これまた再質問の方でもまたその辺述べさせていただきたいんですけども、この実施要綱が一応4月1日から施行ということになっているんですけども、その前に、2月24日のホームページでも述べておられたりとか、広報活動既にされているということ自身、ちょっと若干問題もありますし、この要綱の中で、まだまだ考え直さなければならない点が多々多々あると思うんです。その他の項としまして、この実施要綱の中に、この要綱に定めるもののほか、町長室開放事業の利用に関する必要な事項は町長が別に定めますということがありますので、その辺にまだまだ、いろんな要綱を入れていかなければならないんじゃないかと思うんですけども、特にこの時間帯、6時から8時、そして、どうしても秘密裏に会議がされてしまうような嫌いがあるんじゃないかと、なかなか町長室まで、3階まで上がってきて、その時間帯を利用しようかという人かて、恐らく限られてくるんじゃないかというようなこと感じますので、もしできるならば、その内容が非公式になるかと思うんですけども、やはり何かの形で残すとか、会議内容をきちっと議事録に残すとか、そんなことしていただかんことには、チェック体制が非常に甘いというような気がするんです。セキュリティのことも含めて、以前ここでも日曜議会があったとき、各階にそういう管理人というか、監視者というのを入れてましたので、今回そのことが全然うたわれてない。ですから、誰でも来れるというようなことですので、余りにもちょっとそれはセキュリティ体制から考えると、まだまだ甘いんじゃないかというようなこと感じましたですね。そういう点は、また自席での質問移らさせていただきたいと思います。


 それで大きな2番目としまして、町内の公園整備について、1点の地域の利用者のニーズに合った公園整備がなされているかということについてお尋ねしたいと思うんですけども、その前にちょっと時間いただきまして、本町が平成17年の10月に発行した大山崎町の都市計画マスタープラン2005の49ページに載っているんですけども、?公園緑地の整備の項を見ますと、公園緑地の具体的な整備の際には、各公園に特徴をもたせた整備に努めますと述べられております。そしてまた、今後の公園整備は、行政と住民の協力のもとで進めていきますと述べられています。つまり、本町にある46カ所の公園の整備に当たっては、それぞれの地域に求められる住民ニーズを採用し、特色ある、そして住民自らの公園の整備に参画を求めるということがうたわれていることがうかがえます。具体的な施策として、特徴ある公園、個々の公園の整備に際しては、各地域の実情に即した内容の特色ある公園づくりを進めますと、そしてまた、行政と住民の協力による公園整備では、土地区画整理事業との連動や周辺住民の意向を取り入れた公園整備手法などを検討しますとありまして、あくまでもスローガンでありますので、マニフェストではないので、具体的にいつ、どれぐらいで完成するということは述べてはいません。しかも、進めますや、検討しますとなっておりますので、決して実行するとは言っていませんので、やるかやらないかはどちらでもかまわないというふうに解釈できます。しかし、公園内の遊具の問題が以前他の地域で報じられたことをきっかけに、当町の公園も順次遊具の点検、そしてバリアフリー化も鋭意進めていただき、今では随分使い勝手のよい公園へと変身いたしました。しかし、もちろん幼児連れのお母さんたちやおじいさんやおばあさんのお姿も拝見しますが、少子化の風潮か、小・中学生たちの集まる場所とは見受けられないようですと、児童公園といいますので。46カ所のうち23カ所の公園は一般公園という区分で、いわゆる児童公園と一般に呼称されております。それらの公園は、担当部局の方々にお聞きしますと、ほとんどが町の計画で設置した公園でなく、土地開発のために代替地として寄贈を受けたものが大半だといわれます。ですから、作為的に設置したものではないだけに公園としての活用性が十分と言えない公園もあり、防災の観点から一時避難場所としても活用が不十分なところもあるといわれます。今後児童公園としての利用性はますます薄れ、高齢化社会の身近なコミュニティの場としての活用性が求められるものと思われます。近くだからといっても、何も狭い公園なんか使わなくても、ちゃんと整備された公園や老人施設、長寿苑などを利用する方が安全管理もできているし、何たってたくさんのお友達も集まる、絶対そちらの方がいいんじゃないか。わざわざ人気のない、誰も行こうとしない公園なんかあることすらナンセンスじゃないかというふうな指摘もあるかと思うんですけど、しかし町財政が逼迫している状況下で、種々意見があろうかと思われますが、むだな施設、むだな事業を切り捨て、住民が必要とされる施設の整備充実、そして事業の導入こそ、今の当町には求められております。そして、さらに付け加えるならば、特に忘れてはならないのは、住民参加であります。子どもの安全対策や健康づくり、老齢者福祉、広くボランティアを募って住民参加、地域でできることは地域に任せて、もっと世代を越えて交流を図る施設、施策、事業が求められ、実施されますことを強く望みます。このたびの質問では、特に公園整備についての確認事項の1つでありますが、私はこの町内の小さな公園整備こそ、地域参加型の事業となり得るものと期待をいたします。さきにも申しましたが、身近な公園こそ、地域住民の一番小さなコミュニティ空間であり、本来日本人の気質からしまして、俗に言う井戸端がとても大切であると思いますと、そういったことを感じますので、是非とも鋭意公園整備を心がけていただいて、そして昨日もある地域で非常に植栽が生い茂っているということで、その問題も指摘されてましたけども、私もそこは何度となく、行政の方も行っているというようなことは聞きましたし、それでも何かいろんな種々文句が出て、実情至ってないというようなこと言われますけども、そういった方々にこういう公園整備等を通じて、みんなが協働して町内の美化運動に、協働しているというようなことをもっともっとやはり報じて、そうすることによって、その方も、やはり自分たちも、それやっぱりやらなあかんなという気になってくると思うんです。そういう1つのきっかけづくりのためにも、なかなかお金が伴うものかわかりませんけど、お金でできないことをみんなで協力してやっていくべきじゃないかと思って、この質問をさせていただきました。町長答弁、また理事者の明快なご答弁をいただきたいと思います。この場からの質問は終わらさせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの森田議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の庁舎内の公共物及び公共施設の利用の仕方についてという、第1番目の項目で、ホームページの取り扱いはというご質問であります。


 本町のホームページは、平成10年の6月に開設をして、最初は職員の手づくりによるウエブサイトということで、作成運営に取り組んでおりました。それに対して住民の方から、できる限り、一人でも多くの方に、この町の大山崎町というものに触れていただくことができるようなサイトづくりをしてはどうかというご提案がありました。これをきっかけにして、いわゆる情報のバリアフリーに配慮した内容になるように心がけて、平成17年度にこれが業者委託の形になりまして、大幅なリニューアル作業を経て、現在の形態ということになっております。一般的に、すべてのホームページがそうでありますように、本町のホームページについても、インターネットの特性であります大山崎町の住民だけではない、多くの人々の目に触れる非常にオープンな発信媒体ということでありまして、その掲載内容の取り扱いにつきましては慎重に対処しているところでございます。具体的には、町の各部室において作成された関連の記事やお知らせを実際に掲載する前に、ホームページの運営、あるいは担当に当たる政策推進室の職員が内容を十分審査した上で公開をするというようにしております。また、掲載後に万一不適切な内容等が認められた場合、あるいは記載事項に修正が必要になるというようなことが生じた場合には、速やかに当該記事の掲載を中止をしまして、そして内容を訂正した上で改めて掲載するというようなできるだけ迅速な対応を行っているところであります。また、一方的な情報発信だけにとどまらない、本町のホームページには、いわゆるアンケート機能、これを充実させて、閲覧される皆様方からのご意見をできるだけ簡単な操作で送信をしていただけるような配慮もいたしております。そういう中で、私が昨年12月に町長に就任した後から掲載を開始しました町長短信というのは、これはふだん余り接触のない住民の皆さんに対して、私の日常の一こまというんですか、折に触れて感じたことなどを短い、これは本当にメモ程度のものなんですけど、文章というよりはメモに近い、これを町長職を少し身近なものに感じていただくためにということで行っているものでございます。このことに関連して、先ほど申し上げましたホームページのアンケート機能、その中に閲覧された皆さんが本町のホームページを評価される項目があるんですけれども、その寄せられた回答の中で、町長短信に好意的なご意見を若干いただくことができました。投稿者のご意見では、町長はどういう人間であるかと、あるいは、どんなことを考えているかとか、町長という仕事をしているのはどういうふうにやっているんだろうかとか、こういう町長短信から、少しうかがうことができると、こういうご指摘もありまして、中には、毎回お読みいただいているというようなことも書いていただいたりもしております。私としましても、町長短信は、こういうふうにメモ的なものではありますけれども、その内容が、町長としての公職の立場を考えますと、ときには議員もご指摘のように、多分に個人的な思いとか、主観的な情緒に触れるというようなこともありがちですので、皆さんの反応が大変気になるところでございます。そういう意味では、このアンケート機能の内容は、少し安堵をしたんですけれども、町長短信に対してのご感想については、閲覧される皆さんの中でいろいろおありだろうというふうに思います。少なくとも現在のところ、掲載に反対というようなご意見はちょうだいしていないというふうに聞いております。いずれにしましても、私のこの町長短信含めて、自治体が運営するホームページとして、その公共性にかんがみて、偏った内容とか、個々の価値をないがしろにするような類の不適切な表現等、不用意に掲載することがないように、厳重にその内容をチェックしながら、町民の皆さんに役立つとともに、役場との双方向の関係を取り持つホームページづくりに今後も努力してまいりたいというふうに考えております。幾つかご指摘いただきました。今後もそれらの点を参考にしながら、十分に配慮してまいりたいというふうに考えております。


 次に、2つ目のご質問で、新たに設置される町長室での「しゃべらナイト」の取り扱いはというお尋ねでございます。


 町長室で「しゃべらナイト」というふうに題した町長室開放事業は、地域の皆さんに、町長室を開放して、皆さんが主催される会議、学習会、あるいは研究会、こういうものに私も参加者の1人として加わらせていただく、こういうものでございます。ふだん利用されることがない役場町長室という環境の中で、少しでも町政を身近に感じていただくという、こういう目的もあるんですけれども、いろんな世代、年代、それから異なる立場、考えを持つ皆さんのお集まりに私も参加させていただくことによって、皆さんとの情報、意見の交換を通して、気軽な交流というようなものも持たせていただけるのではないかというふうに思っております。内容については、テーマとしては、まちづくりに関する話題だけではなくて、一般的な社会問題、国際問題、環境問題、政治、経済、文化、芸術、歴史というように、特に、自由に設定していただいてよろしいというふうに考えておりまして、私も町長の立場を多少超えた一参加者ということで、皆さんとお話しする機会を得て、いろいろなご意見に接するということができるかと期待をしております。加えて側面的な効果でありますけれども、こういう自由なお話の中から、今後のまちづくりに対する新しいアイデアといいますか、ひらめきといいますか、場合によったら、大きな意味での枠組みのようなものが生まれるということも期待されると思いますので、できるだけ多くの皆さんにこの事業を活用していただきたいというふうに考えております。また、この事業実施に関しましては、開催の時間帯がご指摘のように午後6時から8時までという執務時間外に設定をいたしております。このために庁舎の保安の意味でいろんな対応が危惧されるわけですけれども、ご利用の皆さん方は必ず団体・グループということでのお申し込みをいただくというふうになっております。事前に、ここでは最大8名といってますけども、8名前後、お名前、連絡先を把握するというふうな運営の仕方になると思います。開催日の庁舎の警備や保安という点では、担当室の管理職が対応するというように、適切な運営をできるだけ、しかも一方では職員の負担に余り大きくならないように心がけていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから次に、第2番目の項目で、町内の公園整備ということで、地域の利用者のニーズに合った公園整備がなされているかというご質問でございます。


 現在、町内で管理を行っております公園は、都市公園が22カ所、一般公園が23カ所という、合計45カ所でございます。このうち桂川河川敷公園につきましては、野球場、テニスコート、芝生広場という運動公園としての役割のほかに、自然レクリェーション、あるいは健康づくりの場として広くご利用をいただいております。そのほか都市公園としましては、軽スポーツが可能な公園や、公園面積が比較的広くて緑豊かな公園、さらに町内には小規模な都市公園、一般公園を複数配置をしております。これらの公園には身近な憩いとふれあいの場としてのコミュニティ活動上の大切な役割を果たしていただいております。また、高齢者の健康づくりや生きがいづくり、あるいは子どもの健全育成、災害時の安全性の確保などについても重要な意味合いがあると思います。これら地域でのいろいろなニーズに対応できるような公園の多機能化というんですか、いろんな性格付けをしながら、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくご指導いただきたいというふうに思います。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 4番森田俊尚君に自席での再質問を許します。


 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) それでは、まず、町長にお尋ねしたいんですけども、今の公園のことですけども、実際46カ所公園があるんですけども、特に一般公園といわれる公園なんですけど、私がずっと先ほど説明させていただいたんですけども、その公園は、実際その目で見られましたか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 全部を拝見したわけではありませんけれども、公園の調査をするというような機会もありましたので、ある程度は認識をしております。


○議長(前川 光君) 4番、森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) そしたら、率直に、いろんな公園、まだまだ整備が整ってないところもあると思うんですけども。どのように感じられましたですか。幾つかの公園、挙げてもらっても結構なんですけども、どのように思われているか。一言お願いします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 大山崎町の公園は余り大きな広い公園というのは少ないですから、そういう意味では、私、やっぱり最近特に遊具の安全性の問題が指摘をされたりするということもありまして、そういう意味で、もう少し緑の多いといいますか、遊具よりも、そういう空間にウエートをおいたものになればいいなというふうに思いながらは見ているんですけども、それから非常にわかりにくい立地にある公園が比較的多いですね。そういうものが多くの皆さん方に理解、位置ですね、どこにあるかというようなことが、もう少しわかった方が利用の仕方もそれによって変わってくるのかななんていうふうなことは、ちょっと感想ですけれども、思ったことがあります。


○議長(前川 光君) 4番、森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) その緑の問題なんですけど、私たちも小さいころによく公園利用しましたので、そのころから比べれば、随分と植栽というか、木が生い茂ってますよね。木の方かて順次そうして整備されていきますといえども、なかなか追いつかない。それこそもう根元からばっさりやってもらわんといかんというとこもあると思うんですけども、先ほど緑のことに触れられたんですけども、これはなかなか、ご要望などを聞かなければならないかと思うんですけども、まず、町長自身が目で確かめられて、担当部局の方とも、確かめられて、そしてどういった要望が出ているかということ、やっぱり認識なさって、そしてできるならば、住民たちにも、地域住民さんたちにもよくよく場所知っていただいて、公園整備に努めるということを必要じゃないかと思うんです。そしてセキュリティの問題なんかもそうなんですけども、一時避難場所というふうな位置づけもあるんですけども、大方それには該当しない公園が大方なんですけど、防災の面でも必ず何らかの形で公園整備というのは、今のうちからやっておかんことには、いざ、本当に予期もせぬ事態に遭遇したときに、そういった公園というのが何か大きな役目をしますので、そういう点でも、ひとつしっかりとこの事業というか、整備に努めていただきたいなと、これは要望だけにとどめておきますので、ひとつよろしくお願いします。


 それから今年度の事業で、新しい事業、町長室で「しゃべらナイト」なんですけども、これは何を思われて、ここでされようというようなこと思ったんですか。たしか町長が公約というか、選挙公約の中で、たしか町長室でしたか、それを1階に下ろすとかいうふうな話もちょっと触れられていたというふうに思うんですけど、なぜ、わざわざそれを町長室でやろかというふうなことを思われたか。お答えいただけますか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) こ指摘のことと少し関連があるんですけど、町長室が非常に一般の皆さん方から入りにくいといいますか、そこまで行くのがなかなか難しいというんですか、そういうことが、これまでもあったと思いますし、今も比較的そういう傾向があるんですけども、やっぱりできるだけ開放的にというふうに思うんですけども、しかし一方では、議員もご指摘になったように、いわゆるセキュリティといいますか、そういうガードをきちんとやらなければならないということもあるんです。その両面からいろいろ考える中で、現段階では、差し当たり、これぐらいのというと、ちょっと言い方があれですけども、こういう開放の仕方から、まずやってみるといいますか、ステップを踏むと、そしてどんな開放の仕方があるんだろうか。あるいは開放そのものも町長室という空間だけの問題でも恐らくないでしょうし、そういうことも少し検討、検証しながら、差し当たり取り組んでみたらどうかと、こういうことでありました。


○議長(前川 光君) 4番、森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) なるほど町長のお考えもよくわからないでもないんですけど、ただ、余り使い勝手の悪いというふうなことおっしゃってますので、その実そうなんですけども、これでどれだけの利用があるかというのは、今現在、利用、使いたいというふうな意見って出ているんですか。まだ早いんですか、ちょっとお知らせ願いますか。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) このたびの事業につきましては、広報に掲載したところでありますが、ただいまのところ、2件ほど問い合わせがございました。実際の申込書はまだ出ておりません。以上です。


○議長(前川 光君) 4番、森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 先ほどもちょっと質問の中で言わさせていただいたんですけども、気軽にしゃべれるということで、町長も公職じゃなくて、一参加者という形で位置づけもありますし、そして管理者もお固いことじゃなくて、それぞれが気軽に意見交換しようということだと思うんですけど、これを例えば先ほど言いました、何か議事録だとか、何か録音するとか、そういうふうなことというのは考えておられないんですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ちょっと今のところ記録までは実は考えていないんです。記録のようなものができたらおもしろいといいますか、いいかなという気もしないではないんですけど、ただ、記録をするということによって、発言者が参加しにくいというようなことも場合によったらありますし、先ほど冒頭の質問でおっしゃっていただいたように、多少議事録的な内容が後に少し残るようにという、こういう別の意味合いでの記録という意味もあると思うんですけれども、現在のところは、余りそういうことを考えてないんです。ただ、やっていく中で、そういうものが必要だというご意見が出てくれば、また対応していきたいというふうには思うんですけど。その記録についても、おっしゃったようなチェックをする側面と、それから同時に、話の内容そのものが発展性がある内容である、だから、少し記録にとどめて、皆さんでそれを読んだり、そういうことができるようなものをお望みなのか、そのあたりも含めて今後の運営の中でご意見も賜りたいというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 4番、森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) どうも議員をやってますと、猜疑心が強くなりまして、何かにつけて疑い深くなってしまうんですけど。特にこういう3階の町長室、確かに入り組んでますので、そこで何が、どんな話がされるかという、非常に私たち自身かて監督責任ございますので、ですから、やはりそれは是非ともやっていただかなければならないと思うんです。確かにプライバシーの問題がありますので、その辺は名前を伏せるとか、何かの形でもいいですけど、ただ、どういった団体がどういった話をしたかと、幾つかの項目にわたって、それがきちっと残すということはするのが、これは管理者として必然的なことだと思うんです。それをだから、この条文とかに何か入れるという段取りはないんですか。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) ただいまのご質問でございますけども、利用方法、実施要綱定めておりますが、その中で、1カ月前までにテーマを定めて申請していただくということで、その中には、一定お話していただく内容も含まれておりますので、その辺で大まかな内容は把握できると考えております。


 以上です。


○議長(前川 光君) 4番、森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) また、これは予算委員会とかでも恐らく話を出していただきたいと思いますので、その辺できちっと、できたら体制づくりとしてしていただきたいと思います。いろんな点から考えまして、果たして、こちらに迎えるのが果たしていいんだろうかと、それも例えば長岡京市というのは、ご存じですか、市職員から直接聞いてみようと、長岡京市出前ミーティングというのをされているんです。ご存じですよね。それとかまたほかでも、何かいろいろされてまして、岡山県では、何か、青空知事室というのがあるんです。浜松では、市長お出かけ懇談会というのがあるんです。もうたくさん、そんなものはあっちこっちあるんですよ。こっちへ迎えようという方が少ないんですよ。大方、こっち側が出向いていって、その場所で話しましょうというのが、これが大方の知事なり首長がされている動向というか、やり方なんです。それを横目に見ながら、なぜ、ここでやるかという、その意義が、僕は本当に開かれた町長室じゃなくて、それこそ、あるたまり場になる可能性があると思って、非常に危惧するんですよ。ですから、できたならば、そういう臭いことをされるんだったら、むしろ出ていって、そういった話の場をする方が、なかなか先ほどの公園の問題もそうなんですけど、たくさんいろんなとこにいい公園もあるし、施設もあると、なかなかそれを利用してくれないという実情がありますよね。なかなか行きにくいというのがあるんですよ。そしたら、やっぱりこっちから出向いていって、その辺の話をすべきやと思うんですよ。ですから、そんなときに、こんな町長室開放やというてやったって、それはもう利用する人というのは限られてきますし、ですから、それだけに、できたら、こういった事業、発案はよろしいですわ、実施に当たっては、もっともっと慎重を期していただきたいと思います。


 それから先ほどの町長短信のことで、最後に触れさせていただきたいんですけども、政策推進室の職員が内容を十分審査した上でと公開するようにとおっしゃってますね。実際どうなんですか、それは。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 若干補足も付け加えてご説明させていただきますと、町長短信につきましては、12月7日を皮切りにしまして、12月に14回、1月に17回、2月に19回、3月の昨日までで4回ということで、合計54回短信を載せておりますので、おおむね2日に1回は掲載させていただいたという状況でございます。そして、議員ご指摘の十分といえるかどうかわかりませんが、これまでご指摘のありました個人名につきまして、町長が公務として会われた公人に対してはそのまま載せておりますし、その他の場合は、原則として本人の了解を得ております。そして数少ない例としましては、町長が読まれた図書の中からの引用とかには、特に配慮せずに掲載しておりました。十分ではないかもしれませんが、一定他の首長のブログ等と比較しまして問題のない範囲と思ったものについて掲載している状況でございますが、今後とも引き続いて十分に注意を払っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(前川 光君) 4番、森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 先ほども壇上のとこで幾つか指摘させていただいたんですけども、非常に私から見て不適切な箇所が見受けられたんです。早急にそれは削除するなりとか、文章を変えるとかいうことせんと、本当に、これモラルの観点から見ても、非常にちょっと行き過ぎているというのが私の考え方です。私だけじゃなくて、そうして考えておられる方もおられると思うんですけども、その辺どうですか、最後、その辺、ちょっと町長自身お聞かせ願いますか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ご指摘のものが、そのままということにはなるかどうか、ちょっとわかりませんけども、そういう意味では少し、改めて、いただいたご意見に従いながら、少し精査をしてみて、対応できるものについては対応してまいりたいと思います。それから、わりとメモというような段階ですので、そういう意味では、これもご指摘いただいたように、大変粗いといいますか、そういう段階の文章が出ているということもありますから、その辺も含めて、しっかりと見てまいりたいというふうに思います。


○議長(前川 光君) 4番、森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) もうくどくどと言いません。とりあえず、今もおっしゃったように、メモ書きというのは本当に走り書きで、私たちも、自分でやったときでも、なかなか人に見せられないような文章が多々ありますので、それをそのまま、即載せてしまうということ非常に危険がある。ですから、そうしてチェック体制があるところ、推進室等もございますので、是非ともそこで諮っていただいて、きちっと文章を2、3の方に最低見ていただいて、これでいいかということ、やっぱり確認してから流すということせんことには、公人としての資質に問われることと思うんです。ですから、これはもう要望ですけども、とりあえず、今指摘させていただいた点をもう一度見直していただいて、とにかく早急に作業していただきたいというふうに、これも要望にとどめておきます。よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 以上で、4番森田俊尚君の質問は終結いたしました。


 続きまして、質問順序によりまして9人目として、15番堀内康吉君に質問を許します。


 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 質問も2日目の午後過ぎますと、大変和やかと言いますか、おごそかと言いますか、少しゆったりとした雰囲気がしてまいりまして、後が続きにくいんですけれども、質問に入ります前に、昨日来、きょうもそうでありますけれども、続いております水問題について、私も午前中の神原議員とは少し別の角度から、初めに少し述べてみたいと思うところであります。


 私どもの神原議員が行いました質問は全く別でありますけれども、他の会派の皆さんが行われた質問の1つの特徴として、全体としては、2月の6日に私ども日本共産党を除いて行われました水問題での町長への申し入れ、これを軸とした質問ではなかったかというふうに理解をしています。この申し入れの内容でありますが、一言で申し上げますと、基本水量の申し込みを軽々しく減らしたりすると、この間、前町長や関係者の皆さんが京都府との間で行ってきた協議、あるいは2市1町での協議、そこでまた生まれた一定の成果、こういったものが御破算になりはしないかという、そういう視点といいますか、心配からの質問であったというふうに私は理解をしております。しかしながら、この一定の成果と申しますか、協議といいますか、まとまり始めた話の信憑性はともかくといたしまして、仮にそういったものが今関係者の努力によって生み出されているということでありますと、問題は、その変化が一体どこから生み出されてきたのかと、ここが非常に私は重要な視点だというふうに思うところであります。それは2市1町で府営水道を導入される前から展開をされてきました、おいしい地下水を飲み続けたい、あるいは府営水道の導入後は、高過ぎる水道料金を値下げしてほしい、こういう水をめぐっての長年続けてこられた住民運動、ここにその大きな推進力があったのではないかというふうに考えるところであります。大山崎町議会は、3年前になるかと思いますが、水資源開発特別委員会、こういうところを軸にいたしまして、この水問題を一体どうしたらいいのか、こういうことを議論を尽くしてまいりました。そして、その到達点は、過剰な府営水道の受け入れが水道事業破綻の原因だと、そしてもう1つは、将来の水道の安定供給のためには地下水の実態調査が必要だと、こういうところに到達をしたわけであります。そして、この到達点から、超党派で、この2つの問題を解決、京都府に求める、交渉へと発展をしたわけであります。また、その後、不十分さや問題点を残しているとはいえ、前町長や関係者による京都府との協議、あるいは一連のプロジェクトチームでの検討など、前町長や関係者の努力も一定ありました。しかし、こういった問題も含めて、こういう変化、前進、ここには先ほど申し上げました住民世論の高揚、住民運動の高まり、このことを抜きに語ることができないというふうに私は考えているところです。そして、議会が求めた解決の方法、その到達点、そして住民運動の声に応えるべく、確かな一歩を踏み出した真鍋町政による基本水量の見直しという新しい流れこそ、私は新しい、野党の皆さんがご心配をされている、新しい形態での解決の道、こういったものもさらに有利なものとして切り開かれていくのではないかというふうに確信をするところであります。前段は、このあたりにいたしまして、早速質問に移りたいというふうに思います。


 まず、初めに、今後の財政再建計画について質問をいたします。


 提案をされております19年度予算案の審議はこれからでありまして、詳細な評価は、予算委員会での審議を待たなくてはなりません。ただ、概略ではございますが、全体としては、一般会計に補てんできる他の基金などが実質的にゼロに近いという危機的な財政状況のもとで、また別の言い方をいたしますと、前町政からの負の遺産を担いながら、中学校再構築のために1億2,000万の予算、こういったものを確保しながら、累積赤字額の19年度末見込みを財政再建団体基準額以内にとどめられたことは、町長はじめ職員の努力、そして、その協力の結果が示されたものとして私は評価できるものだというふうに考えるところであります。


 ところで、19年度は、述べましたように、財政再建団体の基準を辛うじてしのぎました。しかし今後、当面、国など外部からの歳入が見込めない以上、20年度では予算総額を絞り込むか、あるいは独自の増収策によって、あるいはまた、その双方を駆使して単年度赤字をゼロに抑え込む。そして、それだけではなく、財政再建団体基準ぎりぎりと見込まれる累積赤字の解消に向かうべき、本格的な財政再建が求められることになります。しかも、その計画のスケジュールというのは極めて厳しいものでありまして、19年度中に仕上げることが求められています。また実質、20年度での予算編成、あるいは事業実施などの期間などを考えますと、実質的には半年足らずの間で、この財政再建の計画と、そしてこれに基づく住民合意を仕上げなければならない。そういう状況にあるというふうに思うところであります。ところで、この財政計画につきまして、真鍋町長は、さきの12月議会において、集中改革プランを継続継承、そして、改めるべきは改めてと、こういうふうに、その再建の方向性について述べていらっしゃいます。この表現についてでありますけれども、町長の近いところで、すなわちコミュニケーションがよく図れるところでは、この含蓄のあるというふうに申しますか、えんきょくなというふうに申したらいいんでしょうか、町長の意図するところが十分に理解ができるわけでありますけれども、そういうところでないところでは、大変理解されにくい表現でもあるということであります。また、場合によっては、意図的に誤解を誘導することも可能な表現だというふうに思っています。例えば集中改革プランという呼称そのものについても、あるいは、そのプログラムについては、今日の地方財政危機の原因者である政府自身が地方に押しつけてつくらせてきたもので、こういうものであるということは既に今日多くの職員や、あるいは住民の知るところであるだけに、この呼称問題も含めて、再建の方向性をわかりやすく住民、そして職員に示すことが求められているというふうに思います。また町長は、財政再建プランで示された財政状況の認識は一致しているんだというふうに、この集中改革プランの記述等についてもおっしゃっているわけですが、この点は私も同感でありますし、また昨日は、江下議員でありましたか、損益勘定だけでなく、バランスシート、こういう財政手法も示すべきだという提言がありましたけれども、これについても私も全く同感であります。ただ、職員や住民と財政問題を共有する、こういう点では、この財政の現状を示すだけでは、私は、率直にいって不十分だというふうに思います。これだけ財政が厳しいと、こういうことを示して住民が理解するだけでは、住民や職員の協力を引き出すということは、一定の困難が伴うというふうに思います。


 そこで、私は2つの次のような点について鮮明にすることが必要ではないかというふうに考えるところであります。


 1つは、財政破綻の原因と責任を明らかにすることであります。すなわち政府と自民党町政の責任であり、職員や住民の責任ではない。このことを明らかにすることは極めて大事であります。また、このことによって、より根本解決の道は、政府の地方財政政策を改めさせていくということにある。また、かつての前町政のもとでとられてきたさまざまな誤り、これを二度と繰り返さない、こういう道でもあるということであります。もう1つは、こういった財政再建の上に、新しく構築される大山崎町はどういうものなのか、これが職員や住民と一緒に目指すべき方向を共有すべきだということであります。こういったものが職員や住民と共有されてはじめて職員、住民と一緒に財政再建をやっていこう、こういう協働が生まれるのではないかというふうに考えているところです。


 そこで質問でありますけれども、1つは、継続継承とは、改革プランのどの部分を指してのことなのか、また、改めるとあるが、どの部分をどのように改めようとされているのか。2つ目には、財政再建を進めた上で、どのような大山崎町を町長自身はつくり上げようとされているのか、この点についてお考えをお示しをいただきたいと思います。


 2つ目に、中学校問題について質問をいたします。


 道路建設に伴います中学校移転問題は、昨年の8月29日に4者におきまして確認書が締結されておりまして、政治的な合意というものは基本的にこの時点で完了しております。また、それに基づく補償契約、事務的な手続でありますけれども、これは18年度末までに協議を調えることになっております。つまり、今日の時点では、既に新たに裁量を加える余地がほとんど残されていない。こういう段階を迎えているということであります。もちろんこの間の経過はすべて御破算にして、白紙に戻して、もう一度話を進めていくということであれば、これは別ですけれども、行政は継続されるということから、あるいはまた、何よりも中学校の建て替えを早くという住民の切実な願いからも、この選択肢は現実的ではないというふうに考えています。もともと我が党の中学校問題に対する立場は、補償形態のいかんを問わず、公共補償、あるいは一般補償といわれるこういう形態は問わず、もちろん新たな機能付加までを負担せよというふうには主張しておりませんけれども、基本的には、再構築の費用は、その原因をつくった者が負担すべきだというふうに主張してきました。その背景には、被害者としての損失補償、こういう立場であります。固定資産税の減収や企業の移転による法人税収入の減少、あるいはまた、道路建設による住環境への被害など、こういったものがこの計画によって持ち込まれるわけですから、これは原因者がその解消を図るのは当然だと、こういうものであります。そして、それは行政的な事例からの問題、つまり減耗分は補償対象から除外する。こういうような補償に関する法律などだけで済ますことのできない、そういう問題だというふうに思います。それは住民が招いたわけではない。こういう住民としての憤りでもあるからであります。前任者において、この立場からの努力が全くなかったというふうには私どもは考えていません。しかし、ここで結ばれております確認書の内容は、同時に決して十分なものではありません。そこで、以下3点について町長のお考えをお聞かせいただきたいと思うところであります。


 まず、第1に、大山崎中学校再構築の交渉は、申し上げましたように、現時点においては、期間も裁量の余地もほとんど残されておりませんが、この立場からの交渉に最後の瞬間まで、なお努力を続けられることを求めたいというふうに思います。


 2つ目には、道路建設に伴う損失補償という問題は、この中学校の再構築交渉にとどまるべきではないというふうに考えています。とりわけ、前任者において不十分な結果に終わっているだけに、他の予算措置や行政措置など、また後で質問項目に上げておりますが、阪急新駅問題なども含めた視野を広げた補償交渉も今後検討されるべきではないかというふうに考えるところであります。


 3つ目に、住民合意で中学校の再構築を進める、そしてよりよい中学校を関係住民とともにつくり上げるという問題でありますが、いよいよ本年度中学校の再構築の設計予算が計上されています。また、これまで空白となっておりました教育委員会の体制にもめどが立ってまいりました。この機会にこそ説明会の開催や関係者との協議の機会を日程に上らせるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目に阪急新駅問題についてお尋ねをしたいと思います。


 この構想は、平成16年の10月、国土交通省の主導で、阪急、京都府、長岡京市、本町なども参加して、長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会が発足をいたしました。この計画について、私ども共産党は同年の12月において、阪急新駅に対する我が党の基本的な考え方について、次のように申し上げています。政府の開発促進策、これが背景にあるとはいえ、円明寺地域に阪急新駅をつくることは、かねてからの住民要求であり、また、私どももこれまで関係機関にその実現を働きかけてきた。こういう経過からも町域ではありませんけれども、住民の利便に供するものであれば、私どもは基本的に賛成であります。しかし同時に、円明寺団地などへの通過車両対策など、利便とともに住環境に配慮して、何よりも住民参加と合意を前提にして慎重に進めていくのが大切だと、以上のように述べております。その半年後の平成17年の6月議会では、大事なことは情報を正確、機敏に把握し、そして何よりも住民要求を基本にした町としての基本的な方針を確立することが大事だと、こういうふうに申し上げています。ところで現在の進捗状況でありますけれども、これはきょうも、そして昨日も関係の質問がありまして、答弁がありましたが、この辺は省きたいと思うんですけれども、重要なことは、計画の中での本町で位置、また、それに対する対応という問題であります。概略申し上げますと、具体的な計画については、これは当然といえばそうなのかもしれませんが、そのほとんどを長岡京市と阪急電鉄が相談して、そしてこれを国が取りまとめる。こういうような構図になっています。新しく立ち上がりましたこの協議会、まちづくり推進会議といわれるものでありますけれども、こういった中で、これまでも通しましてですけれども、大山崎町がどういう位置にあったかというふうに思いますと、例えば広域的な観光対策、こういったところには近隣都市ということで大山崎町も加われるんですけれども、具体的に、その新駅の構想をまとめ上げる。こういうところには一切大山崎町は具体的に参加できておりませんでして、言ってみれば、八幡市などと同格の取り扱いになっているというふうに考えています。例えば長岡京市では、内容の是非は別にいたしまして、少なくとも第3次総合計画基本計画にも市南部の副核としてのまちづくり計画、こういう位置づけをしまして、それなりの取り組みになっているのに対して、この間の経過で申しますと、大山崎町は名称を、何とか南部地域ということで、ちょっと悪い言い方かもしれませんが、仲間外れにはしないでほしいというような程度の対応に、これまでは終わっています。他の自治体での建設計画であり、口を出せば財政負担が生じて物が言えない。こういう立場ではなく、もちろん住民の利便を図るということが大事でありますけれども、同時に住環境への影響、こういう視点からも私は積極的な対応が望まれるし、とりわけ、この計画が第二外環絡みであり、中学校再構築の周辺整備ともリンクした計画であるだけに、その意味では、ある意味では本町としても口を出しやすい立場にあるというふうに思います。したがって、積極的に住環境への影響という視点からもまちづくり計画にしっかりと位置づけをして、しかるべく対応されることが望まれるというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。


 最後に、役場窓口出張所の増設について質問をいたします。


 これまでから、私どもは、円明寺団地に例えば阪急の回転地跡、こういったところを利用しまして、あるいは現在の自治会館、こういったところの建て替えも含めて、円明寺団地にコミュニティセンターの建設が必要だということを申し上げてきました。そして、あわせてそこに役場の窓口の出張所の建設もあわせてお願いをしたい。こういうことを求めてきた経緯があります。また当面の問題としては、近くの商店などで役場業務の一部が賄えないだろうか、こういう提案も行ってきたことがあります。本町の来庁者の正確な統計資料はありませんけれども、各種証明書の発行業務の統計は出ておりまして、この証明業務といいますか、こういう証明書の発行業務の1年間の総数は、これ17年度でありますが、2万1,669件ということになっておりまして、その内訳の中で、住民票が7,692件、印鑑証明が7,621件でありまして、その他が謄本で3,190でありますとか、各種閲覧というのが2,548件でありますとか、そのほかの各種証明が462、外国人記載事項証明などが156というふうになっているわけですけれども、圧倒的に住民票と印鑑証明の交付ということになっています。これらの手続については、現在も郵送でこれらを賄うことは可能であるわけですけれども、それでも多くの住民の皆さんから、近くのコンビニなどでこういったものが賄えるようになればありがたいという声がありますし、特に最近は高齢者の対策としてもこういうものを求める声が非常に高くなっております。特に円明寺団地では要望が高いものであります。こういったものは財政が非常に厳しい状況ではありますけれども、それほど経費のかかるものでもありませんし、既に他の地域でも実施しているところもあるわけですから、とりあえず当面、住民票と印鑑証明書の交付など、近くのコンビニなどで扱えるようにしてはどうかというふうに思いますけれども、是非ともこの点についてもご回答をいただきたいというふうに思います。


 以上で、この場所での質問を終わります。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの堀内議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目、今後の財政再建計画についてという項目で、1つ目の継続継承とは、改革プランのどの部分を指してのことであるか。また、「改める」とあるけれども、どの部分をどのように改めるのかと、こういうお尋ねでございます。


 議員ご質問の継続継承という文言につきましては、昨年12月に私が新町長として臨みました初登庁、そして初議会の所信表明等々におきまして用いてまいりました。私が発言しております継続継承というのは、自治体、とりわけ直接住民と密着をします市町村の役割、これは住民の福祉や暮らしを守る最前線の活動であります。たとえ首長がかわったとしましても、その役割や重要性というものは普遍的なものだというふうに思います。その意味から、自治体は、本来、継続継承を前提に維持されなければならないということであります。また、当然に大山崎町の行政推進に当たりまして、これまで議論を積み重ねてこられました議会における議論の経過、これも十分に尊重する必要がありますし、行政を直接に支えてこられました職員の知識・経験・努力、これが引き続き継続されるということ、これらは住民にとって何より重要であることも継続継承の中に含まれるところでございます。


 そこで、ご質問の集中改革プランのどの部分が継続継承であり、また、「改める」ものはどの部分であり、どのように改めるのかというお問い合わせであります。


 既存の集中改革プランに対する私の基本的な考え方につきましては、昨年の12月議会のご答弁において申し上げましたとおり、集中改革プランを継続をしていく中で、その実施計画において必要な補正を行うということとしておるところでございます。そこで、具体的な見直しについてでありますけれども、昨日の江下議員にもご答弁申し上げましたとおり、現在、プランの見直し作業を行っておる最中でありますけれども、既存の計画においては、平成19年度で実施することといたしておりました固定資産税の超過課税の実施につきまして、今回の当初予算案には反映をさせておりません。このようにプランそのものの見直しは完了しておりませんけれども、幾つか事実上の補正を実施しているところであります。このような補正変更は、短期間の財政再建計画に大きく影響を及ぼすものでありますので、財政再建に向けたプランの見直しを3月中に取りまとめて、19年度から再建に向けた新たな一歩を着実に踏み出すよう全力を傾けているところでございます。なお、ただいま申し上げました財政再建計画の歳入項目での柱としております固定資産税の税率改正と、歳出項目の柱であります人件費の削減、これを可能にするための保育所のあり方の見直しにつきましては、今回の集中改革プランの見直しの中で、その実施時期や方策を明らかにさせてまいる所存でございます。


 次に2番目の財政再建後には、どのような大山崎町をつくり上げようとしているのかというお尋ねでございます。


 本町におきましては、第3次総合計画「おおやまざきまちづくりプラン2015」におきまして、町の将来像として、「天王山・淀川 歴史と文化 うるおいのあるまち おおやまざき」ということで、こういう内容で、議会の議決を経て定めているところでございます。また、既存の集中改革プランにおきましても、その理念を住民本位の成果と効率重視のスリムな行政ということを掲げております。この理念につきましては、私がかねて申し上げております、徹底的に住民ニーズに応える、しかも経営的視点からも十分合理的なシステムの構築が必要だという問題と表現の違いは多少ありますけれども、共通するものであります。それらは自治体が日本社会の現実の中で、自立的にその役割を将来にわたって果たしていこうとするときに、今や避けて通れない共通課題になっております。そうした従来からの方向性の継続継承を前提としながら、私が住民の皆様から付託されましたご意見ご意思に基づいて、昨年12月議会の所信表明で申し上げましたけれども、福祉や暮らしの条件を支えながら、次の世代に向けて大いに地域の特徴を語り、将来像を確立していくために課題を整序をして、新たなまちづくりの段階に向けての施策を進めてまいりたいというふうに考えております。大山崎町の財政的なゆとり、いわゆる財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、17年度の決算で見ますと、110.9%ということで、硬直化が大変深刻であるということを示しております。しかし一方で、本町の財政的基礎体力を示します財政力指数、いわゆる地方交付税の基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の3カ年間の平均値ということになっておりますが、これは0.936ということで、むしろ比較的良好な水準にあるわけであります。これらの点からみましても、本町は、当面の困難を切り抜ける過程で、今抱えていますところの構造的な矛盾を改めていくということができましたら、小さな自治体ではありますけれども、やがて次第に地域力の活性化を促して、今辛抱し、あるいは切り詰めなければならない、そういう事柄も後に回復をして、さらに発展させていく、そういう道が開ける、そういう条件があるんだということを示しているところだと思います。だからこそ今は、次世代支援、あるいはお年寄りの安心、こういった可能な限りの心配り、次の新たな展開の土台を強めるということがとりわけ重要であるというふうに考えているところでございます。


 次に、2番目のご質問で、中学校問題であります。第1の中学校再構築交渉は、現時点においては、期間も裁量の余地もほとんど残されていない。しかし住民負担なしで、なお努力をされることを求めたい。こういうご指摘でございます。


 大山崎中学校の敷地校舎の一部が京都第二外環状道路のB区間及び側道計画にかかるということから、中学校の補償に関しての事務レベル協議を重ねてまいりましたけれども、合意に達しませんでした。しかし、京都府、国など、そして道路事業者に、この道路が大変重要な道路であるということをともに再認識をして、大局的な見地から補償以外に国、府、町との関係から、どのような支援等が得られるかということについて、具体的に関係機関と調整しながら、理事者を中心とした道路事業者との協議を通じて、公共補償から一般補償に切りかえる。そして平成18年8月29日の確認書の締結ということに至ったわけでございます。古い校舎が新しい校舎に更新されることに伴う費用、いわゆる減耗分と、新たな機能付加に伴う費用等は補償されませんので、町の負担ということになります。しかし国の交付金の導入及び京都府の交付金の活用等によりまして、町の負担を少なくするように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、道路事業者からの支援等により、さらに町負担の軽減につとめるということが重要かというふうに思っております。基本的には、町の現在おかれております財政的状況も踏まえた上で、町負担が少なく、教育環境にも配慮された実現性のある再構築計画を目指してまいりたいというふうに現在進捗中でございます。


 次に、2つ目の道路建設に伴う損失補償という問題は、中学校の再構築交渉にとどまるべきではないと考える。とりわけ、前任者において不十分な結果に終わっているだけに、他の予算措置や行政措置など、視野を広げた補償交渉も今後検討されるべきではないかというご指摘の点であります。


 現在、中学校の補償協議に関することを最優先に協議をいたしている段階でございます。今後、京都第二外環状道路及び側道協議、これに伴って、道路、環境、交通、公共施設、あるいは財政等の諸問題の協議が予定されておりますが、現在のところは、中学校再構築を最優先に位置づけておりますので、中学校補償協議を早急に取りまとめてまいりたいというふうに考えております。そして、これまで前任者が構築した事業者との信頼関係の上に、新たな信頼関係を築く、そして一層の連携を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次の3つ目の本年度中学校の再構築設計予算が計上されている。説明会の開催や関係者との協議の機会が必要ではないかというご質問につきまして、これは後ほど教育長職務代理者の方から答弁を申し上げます。


 さて、3番目の阪急新駅問題であります。


 第1に、住民の利便だけでなく、住環境への影響という視点からも積極的な対応が望まれると思うが、いかがであるかというお問い合わせであります。


 午前中の山本圭一議員にもご答弁を申し上げましたとおり、平成16年に設置されました国土交通省の近畿整備局、近畿運輸局、京都府、長岡京市、そして阪急電鉄等、さらには学識経験者で構成されました長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会、このメンバーとして参画するように要請を受けましたので、新駅実現に向けて、本町からは総務部長と建設部長を委員として派遣をしたところでございます。平成18年度以降につきましては、長岡京市の南部地域等における公共交通を活かしたまちづくり推進会議、通称フォローアップ会議というふうに言っておりますけれども、これが設置をされ、総務部長、建設部長をこれにも委員として派遣をしているところでございます。そして、平成18年12月の21日に開催されましたこの推進会議におきまして3つの点、まず、第1、活性化協議会で示されました交通施策について、第2、第二外環状事業と阪急新駅計画の現状について、そして3つ目は、今後の進め方、以上3つの議題で協議を行いましたけれども、事務局からの報告事項としては特段具体的な決定事項は報告をされておりません。今後平成19年度中に取りまとめたいというご意向であるというふうに伺っております。近畿運輸局の公共交通活性化総合プログラムのまとめといたしまして、3つの基本的な方針を定めて、方針実現に向けて施策を掲げておるところでございます。基本方針は、阪急京都線大山崎駅から長岡天神駅間、京都第二外環状道路、いわゆるにそととの交差部に都市鉄道と高速道路の結節による新たな交通結節点を創出し、マルチモーダル施設の実現を目指していくと、それからもう1つは、現在市の中心核となっている長岡天神駅周辺に対して新たな交通結節点は、これを市の副核であるというふうに位置づけ、また、広域的な拠点として位置づけていくというのが第2番目。そして鉄道やバスなど公共交通の活性化、利用促進、これを図っていくと、この3つ、以上の基本方針実現に向けての施策につきましては、平成18年度からの検討ということになっているのが現状でございます。先ほども述べましたとおり、新駅構想は、現在具体的な構想までには至っていない段階でございますけれども、今後新駅設置に向けた推進方策で、整備計画の策定が平成18年度からということになっておりますので、整備計画策定には参加をしていく、そしてあわせて本町のまちづくり、土地利用、市街地整備、道路、交通問題について、また調査をし、検討していくことが必要であるというふうに認識をいたしております。平成18年3月に策定しました第3次の総合計画第2期基本計画におきましては、広域交通網の整備として京都第二外環状道路及び側道の整備や阪急新駅の設置等、広域交通網整備に対応した周辺居住地域の環境保全とともに地域の交通体系の見直し、そして地域ニーズに適した都市機能の導入や良好な市街地の形成ということを大きな課題としているところでございます。


 次に、4番目に、役場窓口の出張所の増設についてでありますけれども、役場窓口の出張所の設置につきましては、本町の面積や人口規模、あるいは財政状況などを勘案した場合に、現在のところ設置は困難だというふうに判断をしております。しかし、住民の皆様の高齢化の進展や、町内各所から町の各公共施設へのアクセスの確保に関しましては重要課題であるというふうに考えておりますので、本町に見合った形での実現に向けて具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 そこでご質問の1つ、当面、住民票と印鑑証明書の交付など、近くのコンビニなどで扱えるようにしてはどうかというご提案でございます。千葉県のある市では、住民票を電話で申請しますと、近くの公共施設やコンビニエンスストア、あるいは市内の商店などでこれを受け取れる、いわゆる取次所というのを設けているところもあるようであります。また、近隣市におきましては、電話予約によりまして、住民票等の交付サービス、あるいは市内の商店などで住民票の写しの取り次ぎをしていただく。職員が平日の1日2回、取次店に申請書を回収に行って、次の回収時に各取次店に配達をする。こういうことをやっているところもあるようでございます。しかし、最近の近隣市の取り扱い状況を見てみますと、商店などでの利用はほとんどないんだそうです。市役所の時間外における受取りについては利用があるかというふうに聞いております。近隣の状況はこういう様子でありますので、住民の方々の利便性及び住民サービスの向上のために今後十分に調査検討を重ねながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) 中西教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(中西善順君) ただいまの堀内議員のご質問にお答えいたします。


 2番目の中学校問題について、?本年度中学校の再構築設計予算が計上された。説明会の開催や関係者との協議の機会が必要ではないかについてであります。


 昨日も同様の質問がございましたが、平成19年度一般会計予算、第10款教育費、第3項中学校費、第3目の中学校建設費におきまして、大山崎中学校再構築に伴います設計委託料及び埋蔵文化財発掘調査業務委託料を計上させていただいているところでございます。平成18年8月29日に締結されました確認書の大山崎中学校校舎再構築のイメージパースに基づきまして、現在、校舎、教室等の機能、構造、配置、通学路、環境問題等について事務レベルで具体的に検討を進めているところであります。今後概略設計ができた時点におきまして、議会、大山崎中学校関係者等に説明させていただきまして、ご意見をお伺いいたしまして、基本及び詳細設計をしてまいる考えでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 15番堀内康吉君に自席での再質問を許します。


 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 初めに伺いました財政再建計画に関してでありますけれども、質問の項目では上げておりませんが、壇上で述べましたように、この集中改革プランという言葉自身から来る誤解、こういったものは非常に大きいというふうに思っておりまして、今のご答弁では、実施計画、補正、プランの見直し作業を3月中に終えるということでありましたけれども、こういったものが終わって、新しい再建計画というものができた段階で、その呼称も含めて変えていただくというようなことはできないでしょうか。まず、そのことについて答弁をいただきたいんですけども。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 町長答弁の中で、3月中の見直しと申しておりますのは、毎年財政状況も変わりますので、そのたびに見直しをすると、その中で、町長かわりましたので、特に今回は補正をするという意味でございますので、改めてプランをつくり直すというような意味ではございませんので、財政担当といたしましては、この集中改革プランで続けていきたいと考えております。


○議長(前川 光君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) どういう中身であるかということはわかりましたけれども、その本体の補正も、私は必要なんではないだろうかというふうに考えています。確かに町長自身もこの間おっしゃっておりますように、集中改革プランの中に示されております財政手法なんですね、これは事実を実際に書いているものですから、こういうものを見直す必要は全くないと思うんですが、その全体の中で、いろんな叙述がございますね。あるいは先ほどの例で言いますと、評価システムの導入だとか、こういった一般的には、例えば私どもの立場からみても、住民の立場からみても余りふさわしくないような、こういったものも、このプランの中に含まれておるわけです。したがって今後住民合意を本当に短期間の間につくり上げていくときに、いってみれば、表紙だとか名前はどうでもいいじゃないかと、中身がすっきりしたら、それでいいんだということにはなかなかなりにくい向きも現実にはあるわけです。ですから、いたずらな障害物をいつまでもぶら下げるんじゃなくて、不必要なものはさっさと変更して、住民合意や職員合意がしっかりとできるものに変える必要があるというふうに思いますので、その点についてもう一度、どなたでも結構ですので、ご答弁がいただけたらというふうに思います。


○議長(前川 光君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまの堀内議員のご質問でございますが、あくまでも集中改革プランは別称でございまして、本来の名称につきましては、大山崎町行財政改革プランという、冊子自体もそのような形になっております。それで、この別称で集中改革プラン、集中改革プランと言っているんですけれども、これは国の方から集中改革プランという明示というか、そういうのがありましたので、そういうような形で申しているところでございます。ですから本来的に、18年3月に改定いたしました大山崎町行財政改革プランというのが正式な名称と、そのようにこちらの方考えているところでございます。


○議長(前川 光君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) ちょっと答弁が当たっているようで、ちょっと微妙にずれているというふうに思うんですけど、私申し上げているのは、もちろんその呼称もそうですけれども、全体としての集中改革プラン、今おっしゃった行財政何とか計画、緊急と書いてあるやつですね、たしか。その呼称もそうだけれども、中身全体の叙述や、あるいはプログラムされている内容全体が実は今部長がおっしゃった国からおりてきたもの、そこに数字だとか、いろんなものを当てはめた、こういう組み立てになっておりますから、別に全部をいらえと言っているのではなくて、合意を得ていく上での1つの障害となるような部分については、きちんと合意が得る上でふさわしいものに変えていく必要があるんじゃないかということを申し上げているわけです。ですから、呼称だけのことを言っているのではなくて、合意が得られるような、そういうものに必要なところは改定をすべきだと、いたずらに、俗っぽい言い方をすると、しょうもないことで、住民合意や職員合意がなかなか進まないというふうにならないようにご検討はいただけませんでしょうかと、無理ですかということを申し上げているんです。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今おっしゃった問題は、ちょっと観点が少し違うかもわかりませんけども、私は、むしろ背景の切実さをどれぐらい伝えているかという点でとらえる必要があるというふうにちょっと思っているんです。そういう意味では、場合によったら、そういう表現などを変えるということもあっていいのかもわかりませんけども、問題は、今のこの表現自体でも、その背景の切実さが本当に十分伝わっているだろうかということは、少し思いながら、この実施運用を考えているところなんです。ですから、そういう基本的なところでの考え方から始まって、場合によったら、もっと切実な名称にする必要があるのかとか、そういう議論はあるだろうと思います、今後もあるだろうと思いますけれども、今の状況を見てますと、内外ともに、むしろ本町のおかれている状況の背景が十分に切実さが届いていないところが非常に大きな問題ではないかなというふうには思っております。


○議長(前川 光君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 異議なしという声もあるんですけども、それほど本質的にはずれていないんだろうなというふうには理解をしておりますけれども、繰り返しになって失礼かと思いますけれども、住民や職員の皆さんからも受け入れやすい、わかりやすい内容のものに是非検討、改定をいただきたいということだけ申し上げておきたいというふうに思います。


 それから最後にお尋ねをいたしました役場窓口の出張所の問題なんですけれども、これ確かにおっしゃったように、各地でやられておりまして、まだ、私が申し上げているようなコンビニで、24時間対応なども含めた非常に便利な内容のものでの展開というのはそんなに、いろいろ調べているんですけれども、ちょっとないようなんですけれども、御存じのように、最近コンビニエンスストアでは、公租公課の支払いだとか、そういったものは普通にやられているわけです。ですから、いろんな税金なんかの支払いも、そこで全部済まされているわけですし、そういう利用度を見ますと、随分高いものがあると思うんです。ところが今おっしゃった住民票だとか、あるいは印鑑証明なんか、まだ、十分に認知されていないというのか、制度そのものも大変利用しにくいようなものがありまして、以前も長岡京市が阪急の駅前に窓口設置してやったりしますと、ほとんど利用されてないということ言ってました。大体そんなことは一言も書いてないわけです、あそこ行っても。だから、それは周知徹底だとかあって認知されてくれば、非常に経費もかからないし、住民からは喜ばれる施策になっていくのではないかというふうに思うんです。したがって検討はしてみたいということでありますので、そういう単純な今の実施状況だけでなくて、そういうシミュレーションも含めて是非ご検討いただきたいというふうに思います。時間がまだ余っておりますけれども、別にとりたててこれ以上申し上げることございませんので、終わりたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(前川 光君) 以上で、15番堀内康吉君の質問は終結いたしました。


 ここで休憩に入ります。3時10分から再開いたします。


                14時55分 休憩


                ──────────


                15時10分 再開


○議長(前川 光君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、10人目として、13番小泉興洋君に質問を許します。


 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) 大山崎クラブの小泉でございます。3月定例議会、一般質問の最終質問者として、町長に、現在町政におかれている重要な懸案事項について質問をさせていただきます。


 質問に入ります前に、10人目となりますと、今までの質問者と項目がすべてバッティングいたしまして、議員の皆さんをはじめ職員の方々も非常にお疲れの中、もうやめとけと言われるんじゃないかと、そのように思っているところでございますが、バッティングするということは、本町において重要課題であると、こういう認識のもとで、申し訳ございませんが、通告によりの質問をさせていただきますので、よろしくご静聴をお願い申し上げたいな、このように思うわけでございます。また、私の前の質問者であります堀内議員の方から、質問の中で、中学校移転の関係の中で、国、あるいは府、また町の前任者であります町長の悪政により云々というふうな発言がございました。私個人が思いますときに、国や府、あるいは前任者に何ら否はないと、私から言わせていただきますと、逆に、前回の選挙戦において共産党が全く訳のわからない10億円の架空試算をされたということが大きく住民にPRされておったと、こういうことの方が大きな問題であろうかと申し上げておきたい。このように思います。質問に入りますが、今年の冬は記録的に残る暖冬でありました。12月から2月までの冬季の平均気温が平年を大きく上回る結果が全国各地で報告されております。気象庁の報告によりますと、日本の平均気温の平年差はプラス1.52度と、冬の気温としては、統計を開始した1899年以降で、第1位、タイの記録であると、このように報告が出ております。また、早くも桜の開花予報というようなことも聞かれるようになりました。このように今年の冬の日本が記録的な高温になったのは、背景に、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響も1つの原因であると考えられております。平成9年12月11日に京都市の国立京都国際会館で開催された気候変動に関する国際連合枠組み条約の京都議定書、いわゆる地球温暖化防止京都会議において決議された温室効果ガスの先進国における削減目標を早期に達成することで、地球温暖化が影響すると考えられている異常気象を解消しなければならないと思うのであります。温暖化が進むと、日本でも農林水産業に大きな影響を及ぼすのみならず、マラリア感染の危険性が増大し、また都市部においてはヒートアイランド現象が顕著になり、島国である日本においては、砂浜が減少し、高潮や津波による危険地帯も著しく増加することも危惧されております。こうしたことを我々は地球上に生きる人類として、最も身近な問題としてとらえ、温暖化を防止するため、できるだけ不要な物を買わず、大事に物を使い、再利用やリサイクルを心がけるなど、ライフスタイルを変革することが不可欠であると考えます。本町も日本からみればほんの小さな単位自治体でありますが、全世界の温暖化防止の指針となる京都議定書が議決された京都府の一自治体として取り組みの一層の強化を願うものであります。21世紀は、環境の世紀とも言われております。国土幹線軸が多く通っている大山崎町が、環境問題における先進自治体としての名をはせるような取り組みを多くの人たちが期待していたと思うのでありますが、平成19年度予算では、そういう施策も見当たらない寂しい予算であることは明白であります。こういう面においても、論評に値しない予算であると考えております。


 さて、幅広い町民からご支持を受けられ、確実な町政運営を行ってこられた前河原?町政から真鍋共産党町政になって、はや4カ月が経過いたしました。この間の町政運営を見るとき、1つの顕著な例として、さきにも質問がありました町の公式ホームページに、町長短信なるものが掲載されるようになりました。内容は、町長の私的な行動や感想が多く、また、特定の政治団体の名称や選挙で応援していただいたなどの掲載もされております。およそ町の公式ホームページに掲載できる領域を越えていると思うことが多くあります。これは町長個人が町政を私物化しているという、明らかな証拠であり、今議会予算委員会においても、徹底的に追求していきたいと考えております。また、12月議会において露呈した公約破棄の問題であります。これについても、選挙で町民に公約を示したが、実現できない。また先延ばしにする、そして責任を転嫁しようとするなど、図らずも選ばれたという結果に値しない政治姿勢に多くの町民は失望感をあらわにしているところであります。政治家が選挙民に対して示した公約は、信頼関係における契約であり、政治への信頼を確保する上で最も重要なことは申すまでもありません。我々大山崎クラブは、現町政を一日も早く町民のための開かれた町政を実現していくため、厳しい対応をしていく所存であります。


 そこで通告に従い、町長に質問をいたします。明確な答弁をお願いいたします。


 最初に水道問題であります。


 先ほど申しました今までの各議員の方々から多く質問があり、重複する部分多々あると思いますが、あえて質問させていただきます。過日の新聞紙面を見るとき、長岡京市、向日市は、京都府と2市がメンバーとする水道事業の健全化に向け、検討会の設置を求める要望書を提出されました。この内容は、水道料金の値下げが主であると同時に、京都府南部地域の乙訓・宇治・木津、3水系の水道料金の格差是正を訴えておられます。そこでお伺いいたします。


 1として、この検討会に大山崎町も足並みをそろえていかれるのか。お尋ねいたします。


 2番目として、毎年2月末に京都府と水量の契約を交わすことになっています。町長は既に交わされたのか、また、申請水量は幾らにされたのか、お尋ねいたします。


 3つ目として、本町は、受水量の減を申し出ておられますが、これに対し、京都府の回答はいかがお聞きされているのか、お聞かせください。


 次に、大きく2といたしまして、町有地の売却についてでありますが、昨日の江下議員からも質問がありましたので、私の方はさらっと流させていただきたいなと、このように思います。


 まず、1として、売却しようとされている場所、3カ所をお尋ねいたします。


 2番目として、それらの土地の売却に向けた進捗状況をお尋ねいたします。


 3つ目として、それらの土地の売却先をどういった方面に売却しようとされているのか、お聞かせください。


 次に、町行政の今後の方向性についてであります。


 今本町の財政は非常に危機的な状況にあります。三位一体の改革が打ち出されて、はや5年、与えられた仕事は増加の一途をたどるとともに、それらにまつわる責任も多くのしかかっております。一方、財政においては、締めつけが大変厳しい状況であります。本町の財政は、今日まで企業に頼っていた部分がかなり大きい中で、インタージャンクションの設置に伴い、多くの企業が町外へ転出し、税収の落ち込みが大きく財政を圧迫する原因となっています。


 そこでお伺いいたします。


 町長は、本町の活性化に向け、どのような取り組みをされようとしているのか、お聞かせください。


 2番目として、町長は、財源不足のため特別職や職員給与のカットにあわせ、職員の削減を挙げておられます。今年は正規退職者や希望退職者合わせて14名減となり、平成22年4月には、総勢136名と予測されております。また、将来におきましては120名まで減らす計画をお持ちと聞いております。


 そこで、お伺いいたします。特にこの中におきまして、専門職の補充、これは非常に専門職が手薄となっておるようにお見かけいたします。そのあたりをかんがみまして、専門職等の補充をどうされるのか、お聞かせいただきまして、この場からの質問を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの小泉議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、1番目の水道問題についてということで、第1点、2市では単価の値下げを府に要望しておられる。大山崎町も足並みをそろえているのかというご質問でございます。


 昨日の山本芳弘議員及び先ほどの神原議員のご質問にもご答弁を申し上げましたけれども、乙訓2市1町では、乙訓上水道事業連絡協議会を設けまして、共通する課題である厳しい水道事業経営について、府営水道の受水費の軽減を求めて、毎年京都府知事に対して、京都府営水道乙訓系の供給料金等に関する要望を行っているものでございます。平成18年も8月18日に各首長がそろいまして要望に参っております。要望の主な内容は、京都府に対して、受水水量等の弾力化、府営水道全体としての効率的な水の運用をはじめとして、3つの浄水場間の料金格差の是正、また、多様な広域化の検討に当たって、用水の供給事業と末端給水事業の一元化による水道事業の経営改革に向けての研究会を設置していただきたい。こういうものでございました。今後におきましても、これまで歩んできた乙訓の上水道の経過を踏まえて、乙訓水道という観点から共同歩調を取っていきたいというふうに考えて、府との協議の中でも、そうした町の意向をお示ししたところでございます。


 次に、2番目に、2月末に府と水量の契約を交わすことになっている。どうされたのか。また、申請水量はどうか。及び3つ目として、受水量の減を申し出ておられるが、府の回答はどうであったかと、こういうお尋ねでございます。


 大山崎町の水道事業の経営の健全化を図る上で最大の課題は、府営水道の受水費、基本水量の負担の軽減であります。今回申し入れをいたしました水量にかかわる住民世論と府への削減要請を行うとした議会の皆様方のご意思を尊重し、昨年来の前任者のご努力を引き継ぎ、適切にこれを実行して、事態の打開を目指す第一歩としたものでございます。現在の町の水道事業の危機的な現状と健全化について、府営水の基本水量の見直しの申し入れを行い、そのことを含めて協議を継続するということについて、府、町とも認識を同じくすることを相互に確認をしているところでございます。ご質問の申請水量につきましては、議会と町が従来から求めてまいりました工業用水の相当分、これを返上するものでございます。なお、京都府との府営水道に対する受水費のうち、基本料金の削減の協議につきましては、従前の経過を踏まえまして、今後も慎重に協議をしてまいる所存でありますので、議員の皆様方のご支援をお願いを申し上げたいと思います。本町水道事業の安定供給を図るためには、経営の健全化なくして、その実現ができない事態に陥っております。水量に関する住民世論と府への削減要請を行った議会の皆さんのこれまでのご意思、そして昨年来の前任者のご努力、これらを引き継いで、今後とも慎重に協議を進めてまいります。是非ともご理解、ご協力を賜りたいと存じます。


 次に、2番目の質問項目であります町有地の売却についてであります。まず、場所であります。そして売却に向けて進捗状況、3つ目に、跡地の売却先の選別と、こういうご質問でございます。


 先日、江下議員にご答弁申し上げましたとおり、町有地の売却につきましては、行政サービスを低下させないための財源確保策の1つということで、平成17年度には、円明寺ケ丘の仏生田にあります浄化槽跡地と、下植野団地の浄化槽跡地を平成18年度には、さらに加えて旧庁舎敷地をそれぞれ売却予定地として、売却に向けた取り組みをしてまいりました。これら売却予定地のうち下植野団地浄化槽跡地の売却につきましては、地元自治会から、当面売却の方針を凍結をし、白紙に戻した上で、今後改めて有効利用について当自治会と話すべきである。その上で双方で合意できるような結論を導き出すべきであるというお申し入れがございましたので、過去の協議経過を踏まえ、当該跡地の有効利用につきましては、地元自治会との検討の上決めるとしたところでございます。一方、円明寺ケ丘仏生田の浄化槽跡地につきましては、地元の円団南自治会役員に当該地の取り扱いや経過を報告するために連絡をいたしましたけれども、対応や判断ができないというご回答でありまして、協議をすることができませんでした。これら浄化槽跡地につきましては、地域の福祉向上に寄与するための施設用地として使用するというなどの条件付きで、京都府の住宅供給公社から無償譲渡されたものでありますので、今後も地域住民の方々との協働によりまして、その活用や処分について検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、旧庁舎跡地につきましては、隣接をする大山崎小学校への進入路の確保と、それから進入路から南側の近隣者の接する通路との関係、また売却に伴います不動産登記上の課題となっております公図訂正や、隣接地との境界明示などの問題がありまして、現在隣接地権者との協議を進めて、公図訂正と境界明示の作業に取り組んでいるところでございます。これらの諸問題の整理ができ次第、公有財産の適切な取得、処分と有効活用を図るために設置しました大山崎町公有財産取得処分等検討委員会、ここで審議の上、売却等の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、第3の町行政の今後の方向性を問うというご質問のうち、まず、2番目でありますが、職員の削減を考えておられるが、専門職員等の補充はどうするのか。こちらの方を先にご答弁をさせていただこうと思います。


 現行の集中改革プランにおきましては、現下の大変危機的な財政状況を打開するために人件費の削減を歳出見直しのメインに位置づけております。具体的に申し上げますと、平成17年の4月1日現在、職員数173名、これをプラン満了後の平成22年4月1日には136名にいたします。さらに将来的には120名規模を最終目標としております。さらなる削減を行うことといたしておるところでございます。この120名の算出根拠となっているのは、全国市町村の職員数の平均が人口1,000人に対して8.12人であると、これから逆算をしたものでございます。これに見合う規模への適正化を図るということでございます。なお、この全国平均によることという点については、お立場によっていろいろと異なったご認識があろうかというふうには思います。しかし過密な小都市での住民ニーズの多様性、これに対して行政サービスを行っていかなければならない側面と、そして対応する町域が約6平方キロという大変狭隘なまとまりのある行政の守備範囲であるという側面と、これら両面を勘案してまいりますと、差し当たり、全国平均を目安とするということについて、一定のご理解が成り立ち得るものというふうに私は思います。したがって、総数としてこれは不可能な数値目標ではなくて、実現可能なものであるというふうに認識をしております。一方、現状組織における課題においては、配置の面からの見直しの課題が大変重要になっております。職員の平均年齢につきまして、近年多少改善はされているんですけれども、本年1月1日現在で、なお、45.84歳ということになっております。さらに、まちづくり推進室だとか、上下水道室というようなところに所属をする技術系の職員に限定しますと49.41歳ということで、上昇傾向が進んでおりまして、職員の高齢化は組織運営上、当面する大きな課題になってきております。加えて、地方公共団体を取り巻く環境が激変をしております。そして業務の質・量ともに増大をしております。こういう状況を考えましたときに、計画的な職員採用というのは組織運営上極めて重要な課題であるものというふうに認識をしているところでございます。そうした人的視点からの組織の課題があります一方で、本町の財政状況、こちらを見た場合には、また一方、極めて危機的な状況であると、これについては、既に皆さんご承知のとおりでございます。このため、集中改革プランにおきまして人件費の削減を歳出見直しのメインに位置づけて、その手段として、職員数の大幅な削減を明記しているものでございます。一方では、人的充実が求められる課題があります。そして他方では財政面で、その縮小を図らなければならないという矛盾した問題を本庁は抱えているわけでございます。住民を守る最も基本的な役場組織の破綻ということは取り返しのつかない事態でありますから、今はまず、決定的に財政再建を最優先課題というふうにとらえて、その改善と可能な限り行政水準の維持を図りながら、できるだけ柔軟な行財政運営に努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、議員ご指摘のとりわけ技術系専門職員の業務継承の問題というのは非常に重要な課題でありますので、今後一層適切に対応してまいりたいというふうに考えております。


 次に、その前にありました、1つ目の町長はこれからの大山崎町活性化に向けてどのような取り組むをされるのかと、これにつきましてのご答弁をさせていただきます。この答弁、最後にお答えさせていただくことにしましたのは、3月議会の本会議、最後の質問者ということ、全体的なご質問でありましたので、少しお時間をいただいて対応させていただくのがいいんじゃないかというふうに考えたところでございます。


 それでは答弁に移らせていただきます。


 大山崎町の土地利用は、おおむね神谷町政のころに総合計画に位置づけられまして、淀川と天王山の町ということで、古くからの立地的な利便、あるいは自然・歴史を背景にして、これに工場立地を組み合わせ、そして集住型の地域形成が進んだわけでございます。その結果、本町は比較的豊かな小都市として発展をする一方で、狭い町域の中で、これを発展を阻害するような都市的矛盾を増すという、両面の課題を抱えるようになっていきました。小規模な自治体が成立する条件がますます今厳しくなってます。そういうもとで、これまで比較的安定的にやってきました大山崎町、これがとりわけ、インタージャンクションが完成して以後、まちづくりの上で大きな転換点に立っているというふうに思います。町域の約1割弱ですけれども、これを占めるインタージャンクション、これは町の税収構造も変えましたし、少子高齢化や人口微減傾向、これを含む人口構造の変化などを伴って、全体として、パイの縮小傾向が進んでいるというふうに思います。その影響は、昨年来の町財政の危機の原因の1つになっているということは、既に皆さん方もご同意なさるのではないかというふうに思います。町は今、私は、3つの硬直化に直面しているというふうに思ってます。第1は、財政の硬直化、本議会は、主としてこの問題をめぐっての論議の場所ということになるわけでありますが、ここでは長年の課題を確実に処理をして、町財政を支える基盤条件、これを整える課題をこれを持っているというふうに思っています。それから第2番目が組織の硬直化の問題です。当面、団塊世代の退場を補う余地がない中で、合理的な役場組織の規模に向けての調整を急がなければならない。住民の皆さんとの協働やサービスに対応する組織の質的なつくり変えが迫られているというふうに思います。そして第3は、地域の硬直化の問題です。財政の困難が続いておりますから、その中で、高度成長期にさかのぼる施設や制度のあり方を見直していかなければならない。そして安定的に持続可能な町のインフラ、これをハードとソフトの両面から補完し続けるという課題を私たちは持っていると思います。これらはどれもお互いに関連し合っておりますので、早期に克服をしていかないと悪循環に傾いていく危険をはらんでいると思います。現在進められております行財政改革が、ここで最優先されるべき理由というのが、この点にあろうかというふうに思います。


 そこで縮小傾向にあるパイを少しでも大きくする上で、この硬直化を乗り越えていく過程で、将来に向けての方向性という点が大変重要になるだろうと思います。例えばインタージャンクションについてどのように現実的なメリットを町に導いていけるか、あわせて、そのデメリットをどのようにして緩和していくか、今後は大山崎町のまちづくりの中で長く付き合っていかなければならない。だからこその工夫が必要であろうというふうに思います。そのためには国や府や近隣自治体、道路関係者などとの連携がますます重要になるだろうと思います。今回の中学校移転も周辺整備とともに、そういうインタージャンクションと付き合いながら進めなければならないまちづくりの課題の1つとして位置づけられるべきものでもあるというふうに思います。一方、これまでに町が達成してきました自然や歴史や文化的環境、これの活用は、今後の町の活性化を進める上で大きな資源になるだろうというふうに思います。いわゆる天王山美術館効果、これをさらに波及拡大させながら、ほかの拠点と連携を図るということによって、この町本来のよさが、さらに引き出されるということが期待できるのではないかというふうに思っております。円明寺団地の間近に計画されている新駅ですけれども、まだ構想段階ではありますけれども、これを契機に、特に本町の北部地域の商業と居住の環境を変化させるきっかけになる、そういう可能性を持っていると思います。建設から団地は40年を超えました。いろんな問題を抱える中で、新たな方向性を探る必要に団地全体が迫られつつあるわけであります。こうした傾向は、国道東の問題が出ましたけれども、国道東の工業と住宅が混在をするという地域のマンション計画というように、町全体の枠組みを改めて整理をするという課題が次第に増えているということとも関連するところだというふうに思っております。狭い町域の小都市であります大山崎の生産性を高めなければならないと思います。そして、その一方で、居住者の環境の質的条件を維持して、自然や歴史や文化の中で、次の世代の活力を保つということは、いずれも地域力の拡大につながっていきますので、お年寄りを含む安全・安心な地域づくりの土台になっていくだろうと思います。その努力を今は大変厳しい中でこそ、怠らないように心がけながら、着実に今の困難状況を乗り越えていくに大山崎町というところは値する町である、地域であるということを改めて確認をして、皆さんとご一緒に力をあわせてまいることを申し上げて、本会議で最後の壇上からの答弁とさせていただきたいと思います。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 13番小泉興洋君に自席での再質問を許します。


 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) まず、町行政の今後のあり方の中での職員の件に関して、職員数の件に関して再質問をさせていただきます。


 まず、最近ちょっと耳にしたんですが、職員の中で、長期の休暇をとっておられる方が2名ほどいらっしゃるというふうな話を聞いておるんですが、この方々の対応をお聞かせ願いたいと思うんです。まず、その方々がおられる部署の職員さんにおきましては、その方の補充もし、また労力も大変かと、このように思うんですが、そこらのこれからの対応としてどういう手を打っていかれるのか、お聞かせいただきますようお願いします。


○議長(前川 光君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、長期休職者につきましては、今現在2名おります。そのうち所属しております部署につきましては、1名につきましては町民生活室、1名は税務室でございます。1名につきましては、もう2年余りになろうかと思っております。その欠員という形ではなくて、一応在職している中での休職としておりますので、その部署につきましては、アルバイトというか、臨時の職員を充てているものでございます。それと今回、またそういうような形で、中で組織改正等提案させていただいておりますが、そういうふうな休職者につきましては総務部の総務室なり、政策推進室付という形で、そういうふうな今現在の町民生活室であるとか税務室には正規の職員を補充をして、そこについては拡充というあれではないんですけど、ちゃんとした人員体制をとっていきたいと、そのようには考えているところでございます。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) そういった長期の欠席者に対しての扱いというのは今説明があったんですが、これは2年、あるいは、これまだ引き続き休まれる可能性がある方に対しての方法というものはあるんですか、教えていただきたいんですが。


○議長(前川 光君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) 医師の診断書等によりまして、3カ月を超えますと休職扱いとなります。そして、一応今現在3年をめどという形で、国の方の方針もそうなんですけれども、3年たちますと、今度は分限処分の対象になるという形にはなりますけれど、休職者に対しましては、そういうような形で、診断書等について3カ月に1回ずつ出していただいて、それとこちらの人事担当が医師との面接というか、医師の見解を聞いて、そういうような形での休職処分、処分という形で実施をしております。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) 3年目になるとというお話でございますが、まず、そこの部署にそういう方がおられたら、大変そこの部が大変であるということは直接聞いてもおりますし、また、総務の方に異動されるということになりますと、総務の方も同じような条件になってこようかと思います。その辺は考えての上であろうかと思いますけども、削減される中で、こういった方の対象はどうなっているのかなと、このような思いで質問をさせていただきました。これはこれで結構です。


 また、庁舎内を見てみますと、常に夜遅くまで仕事をされておる部署、あるいはまた、そうでない部署、これは以前から北村議員の方からも再三質問があったように覚えております。こういったばらつきが非常にあるわけなんですが、ここらの精査する意味において何らかの方法をもっていかれるような考えはございませんか。


○議長(前川 光君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、特に遅くまで残業している部署につきましては福祉推進室、福祉部門が多く残っているという、そういう傾向が見られました。ですから、その推進室につきましては、以前に1名増員をしたところでございますが、状況的には余り変化がないという状況になっております。そこで、今回の組織改正におきまして後期高齢の医療制度等の改革によりまして、福祉の中の高齢者担当であるとか、そういうようなものについては、ちょっとまだ部署の方異動して、新たに国保グループと一緒にするというような組織の改正をして、そういうような形の仕事の割り振りというか、そういうふうなのを分けて極力そういう仕事が過重にならないように、そのようには考えていきたいと、組織もあわせてという形になりますけども、そうなりますと、先ほど言いましたとおりで、少ない人員の中で、なおかつ、そういうような形でも組織をつくっていかなければ新しい事業に応じた組織をつくっていかなければならない。となると、そういうような休職者の扱いもそういうような形になってくるという、そういうような人員配置について、今現在、それについては4月1日で異動等考えておりますので、そういうようなのを今現在考えているところでございます。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) 今度は、保育所の方に目を移させていただきまして、この人員の削減に関しては、庁内の事務職員が非常に多いと、この中で、保育所の方はどうなっているのかと、昨年の話ですが、この議会において、保育所の職員が26名オーバーになっておると、ただ、今年において4名の退職者が出ると聞き及びます中で、まだ22名多いんじゃないのか。このように思うわけでございますが、これらのオーバーしている保育所に対して、12月議会には、真鍋町長の口から、保育所に対しては、本年度手をつけないというような答弁があったかのように記憶しておるんですけども、このあたりのお考えをお聞かせください。


○議長(前川 光君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) 保育所部門につきましても、集中改革プランの中で、保育所部門の職員数が類似団体と比較しまして26名オーバーしているというような形で表示させていただいたかと思います。それはあくまでも類似団体との比較ですので、うちの現状とはちょっと、言うたら比較して、保育所の人数がこれだけ多いよという表示でございます。ですから、その中で集中改革プランの中では、保育所のあり方をも見直しをしなければならないというような形で、項目で上げさせていただきまして、児童福祉懇話会等の答申を受けて、本来的に19年度に検討して、20年度から実施をするという項目が保育所のあり方についてという、そういう項目が集中改革プランの中でうたっているところでございます。ですから、実際に保育所の今現在何名が多いという、そういうような形ではなっておりません。それはあくまでも類似団体と比較して、そういうような形で保育所部門が多い。保育所部門だけじゃない、福祉部門が多いという表示なんですけれど、それと言うたら、経常収支が110超えているのは、その大部分が人件費であると、そのような分析をして集中改革プランの方ではうたったところでございます。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) なぜこのようなことを申し上げますかといいますと、保育所の職員が多いということにおきましては、保育所の職員が筒いっぱいの有休を、休暇をとっておられる方が非常に多いと、その中で、有休を利用して他市町村で行われる選挙戦の応援に行っておるというようなことを聞いているわけで、だから、こういうことが耳に入ります中で、こうした22名多いということはいかがなものかと、このように判断するわけなんで、今総務部長の方から答弁いただいたわけですが、実際にこういうことが内部で行われておるということは、これ町長認識されておるんですか。町長答弁願います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) いや私は、そういう認識はちょっと今のところは報告も受けておりません。


○議長(前川 光君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ちょっと補足で説明をさせていただきます。まず、年休の消化率でございますけれど、確かに保育所部門多く取られているという傾向はございますが、それにつきましては、総務の立場からいたしますと、年休は、できるだけ取ってくださいというのはこちらの方の立場でございます。というのは、当然そういうような労働者でございますので、そういうような形での休暇は取っていただいて結構ですよということで、そういうような文書も流させていただいているところでございます。それと、保育所職員に限らずなんですけれど、選挙等についてのそういうような活動については、それについては、選挙前、1月前ぐらいには、町長名でそういうのは慎むように、自粛するようにという文書は必ず出して、そういうような形では流させていただいているところでございます。ただ、ちょっとあれなんですけども、私どもにつきましても、そういうのを現認、よその選挙に応援されているのを現認、そういうようなことを確認をしたあれがありませんので、ちょっとおっしゃっているあれが理解がはっきりできないんですけども、ただ、そういうのはあくまでも、やっぱり公務員でございますので、そういうような選挙運動等については自粛するようにということでは、絶えず選挙前には文書で町長名で出しております。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) 公務員であるがゆえに、1月前にそういう通達を出しておるという答弁をいただいたわけでございますが、そういうことをやられておるということは非常に結構なことで、これからも引き続き、そういうことの疑われることのないように、しっかりと通達を出していただきたい。このように思うところでございます。


 ちょっと次に質問内容を変えまして、町の活性化に向けた取り組みという中で、本来なら、本来ならでなしに、町の活性化については、昔から企業と人が集まるところは繁栄すると、こういうようなことが昔から言われております。今回、長岡京市の南部都市開発構想の中で、先ほども質問ありましたとおりですが、阪急電鉄の新駅が設置されることになりました。この計画にあわせて、やはり大山崎町も円明寺団地、あるいは旧円明寺、下植野エリア、この辺の利便性が非常に高くなってくるのではなかろうかと、このように理解するわけでございますが、我々といたしましては、できるだけ大山崎町へ駅舎が近づくように、長岡京市さん、あるいは京都府、電鉄さんとの交渉をしてほしいなと、このように思うんです。これは大山崎町の将来を考えますに、財政も厳しい中ではありますけれども、幾分なりとも先行投資をして、やはりちょっと大山崎町の方に一部引っ張ってくるような努力をお願いしたいと思うんですが、そのあたりお伺いいたします。


○議長(前川 光君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、阪急新駅の問題につきましては、本議会におきまして、多数の議員さんがご質問されたところでございます。それで町長答弁でも申してましたとおり、まだ実質、構想までは至っておりません。町としても、フォローアップ会議、私と建設部長参加しておりますが、それも12月21日に1回開催されただけでございまして、それ以降の会議等もございませんので、はっきり言いますと、どのような形でのというところまでは、まだ具体的には決まっていないというところでございます。それと長岡京市におきましては、9月の長岡京市の議会の委員会で説明をされて、駅広と駅舎の大体予定地という形での説明はされたというのが新聞で載っておりまして、その駅舎につきましては、やはり今の調子踏み切りあたりまでが一番南部分になろうかと、というのは、調子踏み切りを越えますと小泉川がございまして、小泉川のところに駅をつくるというのは、ちょっとそれはできないような形になろうかと思います。ですから、こちらの方の負担がどれだけになるとか、そういうような具体的なことは、まだ決まっておりませんけれど、大山崎町域まで、その駅を持っていくのはなかなか困難であろうかなということは、そのように考えているところでございます。ただ、しかしながら、そこに拠点としまして、そういうような形で交通結節点に新駅ができるということは、それは長岡京市もともかく、大山崎町も大変大きな影響を受けるというようなことになりますと、やはり都市、市街地整備等の円明寺団地のあたり等の例えば用途、高さとか、そういうような形での総合的な見直し、そういうのは長岡京市とそういう調整をしながらやっていかなければならないと、そのようには考えております。というのは、駅ができますと、当然そこの用途につきましては、大体近商であるとか、商業地域になるのが多ございますので、そういうような用途的に関しましても、山崎の方も当然影響を受けるといったらおかしいですけど、そういうような形で見直しを行っていかなければならないと、そのようには考えております。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) まさにそのとおりで、まだ構想の段階であって、交渉には2名行ってもらっているということは聞き及んでおります。ただ、小泉川等があるとか、そういうような問題でございますが、実は阪急線だと思うんですけど、神戸に芦屋というところがありまして、芦屋の駅がまさに川をまたがっておるわけです。それともう1つ、大山崎町におきましては、ここの課題で交番の整備がございます。あそこに交番があるわけですが、あれも廃止されるように話を聞いておりまして、当然あそこにスペースが出てこようかと、このように理解するわけですけども、そういったことも含めて、できるだけこちらの方へ引っ張っていただいて、西口も十分に円団の方々がスムーズに利用できるようなことを、今から言っておかんことには、構図ができてからでは遅いので、今協議の中に参画していただいている中で、そういった問題を投げかけていっていただきたい。このように思います。これはもう答弁は結構でございます。


 それにまつわりまして、当然あそこの円明寺団地、あるいは、あの近辺でラブリーという円明寺がございますけども、ここ、今本町の規制がかかっておるわけです。あの辺の規制を駅舎ができると同時にほどいていくような考えはございませんか。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) ただいまご質問のラブリー円明寺付近の高さ規制の緩和についてでありますが、ラブリー円明寺を含みます円明寺団地は、昭和42年から48年ごろにテラスやマンション等が建てられまして、良好な住環境が形成されている地域でございます。都市計画マスタープランでは、その地域をさらに地区計画等の規制、誘導手法を検討し、住環境の保全、さらなる充実を目指す地域とされておりますが、しかし、建物も40年近く経過しておりまして、かなり老朽化も進んでいる地域だと考えております。また、地域のお住まいの方の高齢化も進んでおりまして、そろそろ建て替え、それから建て替えの費用等も検討される時期に来ておると考えております。それと、さらに新駅構想によりまして、地域周辺が大きく変わる可能性も予測されますので、今後におきましては、人、それから建物の諸事情の変化、それから付近周辺の新駅による計画の動向、その辺を見据えました上で規制緩和の検討に入ってくる段階だと考えております。このような段階に入ってきておりますので、今後総合計画、もしくは都市計画マスタープランの見直しも含めまして研究、検討してまいりたいと考えております。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) 老朽化が増えてきたということで、先考えていきたいと、こういう答弁をいただいたところでございますが、あわせまして、円明寺の西法寺地区、農地が点在しているところですけれども、この町道12号線が東西にわたりまして通していただいたわけなんですが、全く南北の道がないわけで、阪急電鉄の線路から上出ると、町道1号線だけしかないと、こういうような状況でありますので、私の言いたいのは、今既設の阪急沿いにラブリー円明寺のところに広い6メートル道路がございます。これを延伸していただきまして、南へ町道3号線、すなわち円明寺線まで1本通していただきたいなと、この町道1号線との間に1本通すことにおいて、またあのあたりが非常に変わってくるのではないかなと、ただ、これは区画整理事業としてやれるのかどうか、この辺も1つは問題なんです。それからもう1点は、この地域が緑の保全区域とか、そういうようなとこに指定されているのか。この辺もちょっと、私勉強不足で今わかりませんけども、その辺もあわせて答弁をお願いします。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) ただいまのご質問でございますが、西法寺地区には広大な農地が広がっておりまして、その地域の道路等のご質問でございますが、第3次総合計画や都市計画マスタープランでは、計画対応や整備方針で、その地域につきましては、土地区画整理事業の手法をもって都市基盤整備とあわせた継続的な宅地化を誘導するというふうになっております。また、道路につきましても、町道1号線や西法寺里後線の補助幹線道路を軸としまして生活道路体系を形成するとなっております。当然、この方針に沿って進めていきますと、土地区画整理事業の中で換地計画というのがございまして、その中で、道路とか公園の配置していくわけでございますが、今後そういう計画に沿って検討、研究をしてまいりたいと考えております。それと阪急沿いの道路でございますが、これは西法寺里後線の事業におきまして、阪急沿いの道路が構想として持たれております。これにつきましても、実施に向け、計画検討をしていきたいと考えております。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) 時間が迫ってまいりまして、午前中のうちの山本圭一議員の質問の中で、1点確認させていただきたい部分があるわけなんですが、町道1号線、円明寺団地の信号から第二外環状道路の仮称長岡京インターまでの間、これが既に都市計画道路として線引きされている道路でありますが、この道路は着工に向けて進めていくと、町長のご回答がありました。私もこの道路は、将来的には必ず必要な道路であるという認識をいたしております。近い将来、着工に向け進めていくという町長のご答弁に間違いないのかどうか、もう一度町長に確認させていただきたいなと、このように思います。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 1号線につきまして、今、都市計画道路下海印寺大山崎線として計画決定されているわけでございますが、特に円明寺団地から長岡インターの間につきましては、円明寺団地、もしくは名神から以北の地域につきましては、その整備により大変利便性が増すと考えております。しかし、以前円明寺団地の方から生活道路として通過交通を考えていただきたいというご要望もございまして、その辺の調整を図りながら、今後計画を進めていきたいと、それと同時に長岡京市、ほとんどが長岡京市の道路の区域になりますので、長岡京市と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(前川 光君) 13番小泉興洋君。


○13番(小泉興洋君) これも答弁なしで進めさせていただきます。真鍋町長、就任されまして、先ほども申しましたように、4カ月が経過したわけですが、この間、自治体を預かるトップとして、進むべき町の将来像を描いておられることと思います。しかし、その思いがいまだ示されていないというか、そういったものが表に見えてこない。特に町の職員の方々を見ておりますと、方向性が示されていないので、どうも戸惑っていられるような様子をうかがえるわけでございます。我々からみますと、不必要な労力、経費を使って、今回の質問出てました、町長室を開放して、町長としゃべらナイトというような町長自身のPRするよりも、早期に進むべき道を明らかにしていただきまして、職員と協働して、未来あるまちづくりの構築に向けた施策の検討をしていただきたい。このように思います。


 もう1点、選挙戦において、町長は共産党さんの支持を得られて当選されたわけですが、今大山崎町の町長という席に座られておる限り、大山崎町民1万5,100有余名の代表であります。また、職員に対しても、ともに汗をかき、行政の円滑な取り組みに努力をしていくと言われておる中、町長自ら政治色をなくして、一党一派に属すことなく、クリーンで明るい大山崎町の構築に向け、さらなる努力をされることを望みまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) 以上で、13番小泉興洋君の質問は終結いたしました。


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○議長(前川 光君) 日程第3、請願書について。


 請願第1号、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願書について。


 1件の請願書を受理し、事前に配付したとおりであります。


 お諮りいたします。


 請願第1号は、説明、質疑省略の上、文教厚生常任委員会に付託することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(前川 光君) ご異議なしと認め、さよう決します。


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○議長(前川 光君) 本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


               16時10分 散会


地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  前 川   光





     会議録署名議員   安 田 久美子





     会議録署名議員   朝 子 直 美