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京都府 大山崎町

平成19年第1回定例会(第2号 3月 8日)




平成19年第1回定例会(第2号 3月 8日)





       平成19年大山崎町議会第1回定例会会議録−第2号−


         平成19年3月8日(木曜日)午前10時00分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町     長


          勝瀬 光裕   総 務 部 長


          長谷川彰男   建 設 部 長


          大河内勝己   福 祉 部 長


          高山 澄男   町民生活部長


          中西 善順   教育長職務代理者


          山田 真司   会 計 部 長


          上野  隆   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          並川 邦夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          川崎 妙子   健康・児童推進室長


          嘉手苅茂樹   域道路対策室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          今村 幸弘   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          松田 秀和   生涯学習室長


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          段野 俊之   グループリーダー


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序 1.  山 本 芳 弘


             2.  北 村 吉 史


             3.  朝 子 直 美


             4.  高 木   功


             5.  江 下 伝 明


───────────────────────────────────────


               10時00分 開議


○議長(前川 光君) ただいまより本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、14番立野満代君と15番堀内康吉君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、8番山本芳弘君に質問を許します。


○8番(山本芳弘君) 8番山本芳弘、一般質問のトップとして、これから質問をさせていただきます。


 思い起こしますと、今から1年前、昨年の3月の議会では、トップバッターが共産党議員団の矢引議員でした。彼は非常に勉強される方で、私は日ごろからいろいろな方に、今の議員の中で勉強する議員の1人として、こういう人がおられるということを紹介をしておりました。今その方が立候補されずに、私がトップに立って質問をいたしますが、思い起こしますと、そのことについては寂しく思います。私の質問の前に3つのことをお話をしたいというふうに思います。


 まず、1点、先日、大手の不動産会社の営業の担当の重役と話をする機会がありました。この不動産の会社は、1戸建ての住宅を開発をして売る、そういうことを中心にやっておられる会社でございますが、その方がおっしゃいますのには、これから地域を3階層に評価をして、自分たちが物件を建設するかどうかを決めていくということをおっしゃいました。今までの土地の不動産の土地の価格については路線価、またいろいろな評価の基準に従って売却をしましたが、これからは3つの地域を階層に分けて、まず住宅を建てない地域、建てても区割りを少なくして、売りやすい価格で設定をして売る地域、そして比較的1区画を広い、そういう宅地を開発をしていく地域、この3つに分けて、これから考えていく。その3つに分ける基準とは一体何かといいますと、これは、その地域の自治体の財政力による。財政力が強い地域は、1区画広い土地で開発をしていく。そういうことをおっしゃいました。同時に、その基準の2つ目には、団塊の世代がどれだけいてるかどうか、それを基準にする。いわゆる団塊の世代というのを、その団塊の世代で同時に地域に人とつながりが強い地域は財政支出が少なくなるから、そういうところは評価をプラスするということで、そういう評価基準をつくって、今それを現在策定中やけども、そういう基準でやっていくということをおっしゃいました。その方に教えられた言葉ですけども、アメリカでは、足による投票ということが言われているらしいです。足による投票、その地域の状況によって階層が分化をしていって人々が移動する、自分の階層に合った地域に移動していく。それによって自治体を選ぶ。これが足による投票だということで、それを日本でもいずれは起きるだろうということをおっしゃっておりました。我々地方自治体の行政にかかわるものとしては、このことは頭に入れて地方自治体の財政力を強めていく必要が非常にあるというふうに感じた次第であります。


 2つ目に、現在、京都府の自治体の動きの中で、これは京都府も含めまして、府下の自治体の動きの中で、大山崎町を除外した動きが幾つも出ております。一番最近の一番近い事例では、向日市、長岡京市で水道料金、府営水道の料金の問題をめぐって京都府に申し入れをされた。今までは2市1町で共同して申し入れをいたしました。ところが、大山崎を除いてやられる。こういう動きがあります。この動き、それと2月の8日に新政会を代表して、向日市の木村繁雄府会議員が質問をされた内容、こういう動きで大山崎が除外をされている。そういう動きがあります。私は、この動きのもとになっていること、これは大山崎の真鍋町長の政策だけではないというふうに思っています。政策で食い違いがあるというのは、これは選挙制度ではしょうがないんですけども、同時に私は、その政策を実行する方法、態度の問題だというふうに思っています。例えばこれは後で私は質問を具体的にいたしますが、府営水道で大山崎町の真鍋町長は、長岡京市、向日市の市長に一緒に行動しよう。最初は、向日市、長岡京市の市長は、いや大山崎町の路線と違うということをおっしゃってました。向日市、長岡京市は、水道の水量の削減よりか単価の改定でいく。はっきり言いますと、その方が実現性が高いと思いますが、大山崎町は、それでは大山崎町が救えないから、水量の削減も同時に向日市、長岡京市の問題としてとらえてやっていただきたいということで、前の河原?町長がやられて、同時に我々もその方向で進んでいて、2市1町が共同して京都府に対して対応するということになりました。端的に言いますと、大山崎町が依頼をしてそういう行動になったわけです。一緒にやろうという形になったわけです。それを今度は政策を実現するときに、今まで大山崎町が頼んで2市1町で共同で行動していたんでしたら、私は、真鍋町長がそれと違う路線で歩もうとされるときには、やはり向日市、長岡京市の市長に対してきちんと説明をすべき、その上で大山崎町は、これを重点でいくということを理解をする。理解がされなかっても、少なくとも真鍋町長のお考えが両市の市長にわかるように説明をすべきであったと思います。それを1回もされてない。されないままに京都府と話をする。また、そういう路線で歩むということがいろいろな方面から流れてくる。それは私は向日市、長岡京市の市長の立場に立てば、今までから大山崎町から言われて一緒にやってたのに何やということになるだろうというふうに思います。まして、考えていただきたいのは、向日市、長岡京市の市長が京都府に申し入れをされたときに対応された相手は山田知事でした。真鍋町長が会われた方は一体どなただったんでしょう。知事の対応もできないまま、私はその方法の問題を、態度の問題を考えていただきたいというふうに思います。態度、方法の問題で、私はもう1つ言うことがあると思います。今年の1月の長岡京市長選挙のときに、向日市、長岡京市の職員が何やという声が、一体何が本当やという声が上がったことがあります。それは真鍋町長が推しておられる竹林光美さんの激励に行かれました。これは当たり前のことなんです。これを批判するというのはおかしいです。自分なりの考えをお持ちですので、やられたらいいんですけども。同時に、対立候補の小田 豊さんの選挙事務所に陣中見舞いに行く。それは理解をされない行動になるんです。だから自分が自信を持った行動についてはやり通す、誰も政策については地方自治法に基づいた選挙で自分の公約を訴えているから、そのことに、それは是非論はあると思いますが、それを採用されることについては誰も言われないと思います。言ったらおかしいんやけども、そういう対立候補のところに激励の訪問をされる、そういう不可解な行動が真鍋町長の行動を見えなくしていますので、これでは付き合い切れないという声が出ても、私はやむを得ないだろうというふうに思っています。そういうことが大山崎町の立場を悪くしている。そのことを含んでいただきたいと思います。


 3つ目には、保護する存在である、児童虐待の事例が後を絶ちません。保護していただくはずの子どもはそう思っていると思います。親から児童虐待がされる、このことについては、子どもの立場に立てば、どういうことかというふうに、どういう気持ちになるだろうと思いますが、同時に、同じように、子どもを守るはずの教師から暴力を受ける、これほど悲惨な例はないというふうに思います。2月の27日には、福井地裁で中学生の1年生が教師に殴られて、左目が失明をして、7,700万円の損害賠償の判決が出ました。私は、失明をしただけではなくて、その心の傷というのは、本人が与えられた心の傷というのはいかばかりであろうかというふうに思います。これは我々に関係のないことではありません。かつて大山崎町の小学校にも、こういう教師はおられました。この小学生たちが心に傷を受けたまま、今社会人となっておられます。その方から、この間複数の方から電話を受けました。今までその方は、目の前から消えていたけども、突然自分たちの目の前にあらわれた。この社会人になった方の気持ちを聞いておりまして、その気持ちの深い傷を負ったまま、本人と保護者が成長されていた。このことを私は深く心に刻む必要があるというふうに思っています。願わくば、教育次長、私のこの発言を次回の教育委員会の会議において、こういう発言があったということを披露されることを願って止みません。さて、教育委員の選任がございました。黒崎教育長の残りの任期を務められるということですので、この6月までのことです。私は、次回においても、この方の再任を賛成いたしません。私は、はっきりした判断材料をもっております。その判断材料からは、私が賛成することは、私にとって大きな人生の大きな汚点になるというふうに思っております。このことを、今ここで表明をいたしまして、私の質問に当たってのその前の話をやめたいとというふうに思います。


 さて、私の質問に入ります。私の質問は、町長の総論部分と各論の部分に分けてありますので、それが十分私の質問が行き届くかどうか、もし行き届かなければ、傍聴の方々に申し訳ない。それは私の技量の問題だというふうにご勘弁をくださるようにお願いをいたします。


 まず、私の質問は、議会との協力関係についてであります。


 町長は、しばしば議会の協力を得てということをいろいろな機会で表明をされていますが、この協力の内容をお聞かせくださいますようお願いいたします。


 2点目には、19年度予算についてお聞きをいたします。


 予算を編成するときには、この予算を執行することによって町がどのように変化をしていくのかという理念がトップには必要であります。そういう理念がない予算というのは、総合的な立場から、町長としての政策がない予算、そういう性格が予算書を見たら、これはわかってきます。いわゆるそういう予算というのは、行政組織の縦割りの各セクションの要求を合算をして、収支を合わせただけの縦割り集合の予算、そういう性格になってしまいます。


 そこで、お聞きします。全予算案を執行するときに町がどのように変わっていくのか、そういう町長のイメージを説明をしていただくようお願いいたします。


 また、19年度の予算案には行財政改革プラン及び同実施計画はどのように反映をされているのか、お聞きをいたします。特に水道事業会計において、原水及び浄水費が前年度比約1億2,800万円と減少しております。それにもかかわらず、給水収益が前年度と変わりがありません。支払いが少なくなっているのに水道料金の総収入が変わらない。これがどういうことか。普通であれば、原料が低くなれば売上高が低くなる。こういうことでありますが、この水道会計、来年度の水道会計は、原料が低くなっているにもかかわらず、売上高は前年度と変わりがない。いわゆる徴収は前年度と変わらないということになってます。このことをご説明願いたいというふうに思います。


 3点目の項目では、中学校の移転問題の現況をお聞かせくださいますようお願いします。


 4つ目には、これは私の提言であります。防災訓練について提言をしたいというふうに思います。


 防災訓練はしばしば行われる形というのは、事前に災害種別も、災害発生日時も、災害の被害状況も決まっております。そのシナリオに基づいて災害対策本部長である町長が職員に指示をして、職員がそれを対応していく、行動する。そういう形になっています。そして、その訓練を実施した対策本部長が自ら公表する。自分の行動も含めて自ら公表していく、評価をする。そういう形に、これは大山崎町だけではなくて、ほかの自治体も含めて、しばしばそういう訓練がされています。この訓練では、突発的に生ずる災害というのは即応する訓練になりません。いわゆる災害にはいろんな種別があるわけですね、地震もあれば、水害もあれば、風水害もあれば、被害の発生時間帯も違う、時刻も違う、被害状況も違う、まず、被害状況からつかむのが実際の災害ですけども、訓練の場合では、事前に災害の被害状況もわかっている。これから本当はつかまなければいけないのにね。シナリオではわかっている。そういう訓練というのはおかしいと思います。そこで、次の提案をいたしますので、町長のお考えをお聞きします。


 まず、1点、公募の町民の方、複数の方が集まっていただいて、ワークショップによって災害種別、地震の被害なのか、風水害の被害なのか、水害だけなのか、そういうこと。それと災害発生の時刻、被害の想定を論議をして企画をしておいてもらう。そして、その内容、企画案は、訓練の当日まで秘密にしておく。当日に訓練開始とともにその状況を町長に渡します。それに基づいて町長は本部員を、いわゆる職員を指揮監督をしていく。そういう訓練をしていただきたいというふうに思います。そして本部員、職員は適宜即応して本部長に報告をして、なおかつ、訓練中には、そのワークショップの町民の方が想定をした被害状況、新たな被害状況をまた町長に示していただく。こういう訓練をやっていただきたいというふうに思います。そして公表については、第三者の方、例えば京都府の危機管理官などの方に依頼をして、この方を査閲官として参加を求めて、訓練終了後に町長、いわゆる本部長の行動も、職員の行動も含めて、この方から講評を受ける、そして次の訓練、災害にそれを生かしていただく、そういうことをしていただきたい。そして防災訓練、これは住民参加の訓練として位置づけて公開の場で行う。いわゆる職員だけの密室で行うんじゃなくて、その町長、職員の行動すべてを住民が見ていただく、そういう場でやっていただきたいというふうに思います。


 私の質問は以上で終わりまして、また自席からの再質問をさせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) おはようございます。ご質問に先立ってご発言ありました。小田 豊さんへの陣中見舞い、こういう事実は全くございませんでしたので、そのことを申し上げて、ただいまの山本芳弘議員のご質問にお答えをしてまいりたいというふうに思います。


 まず、第1番目の質問項目です。議会との協力関係について、町長はしばしば議会の協力を得てと表明されますが、この協力の内容をお聞かせくださいと、このご質問についてでございます。


 議員ご質問のとおり、私は、昨年12月の8日、12月議会初日の所信表明におきまして、自治体は、その役割からして、元来、継続・継承を前提に維持されるものであることを確認しておきたいというふうに申し上げまして、続いて、その上に改めるべきは改め、新たな課題を開いていくことになるということで、3期12年続いた町政が変わる、今回の選挙結果は、当然に少なからぬ波紋を生じたことと思いますが、これまでの町政の達成を踏まえつつ、今後の展望を見いだそうとするとき、それを支えてきた職員の皆さんのご努力が引き続き継続されること、そしてまた、議会で積み重ねてきた議論の経過が尊重されることが住民にとって重要なところでありますということを発言をし、また住民の皆様から、新しい町政は厳しい財政状況を乗り越える再生の課題を託されたものであるというふうにも申し上げたところでございます。これらの課題を乗り越えていくためには、当面は大変厳しい町政運営になりますので、職員の皆さんには、かつてない重い課題を要請することになる。課題解決のための新たな力を部局の中から見いだしていかなければならない。こういうふうにも述べました。そしてむすびとして、12月の初登庁以来、慌ただしく12月議会を迎えましたが、議員の皆様方のご議論を受け、住民の皆様のご要請に応える町政運営に職員ともども全力を挙げてまいりますので、議員各位にご支援を賜りたいと存じますと、こういうふうに申し上げたところでございます。所信表明の内容を少し長く引用させていただいたわけですが、ただいま申し上げました意味合いで、適時議会のご協力を得てという、こういう発言を重ねてまいったところでございます。


 一方、ご承知のとおり、地方自治制度は、首長と議会を有権者がそれぞれ直接投票で選出をします、いわゆる二元代表制というものに当たります。そして首長と議会との関係は、よく車の両輪であるというふうに例えられるところでありますけれども、私はこの両輪が協調と緊張関係の中で、民意に沿った判断をしていかなければならないというふうに考えております。安定して前に進んでいくためには両輪の間に節度のある関係が必要でもありますし、首長と議会が公開の議場で意見を交わし合う、この中から、よりよい結論を導き、合意形成を図っていくべきものであるというふうにも考えております。このようなことから、議員ご質問の「議会の協力を得て」という内容は、当然、町長と議会はお互いに独立した対等な関係、これをそれぞれ住民の信任の上に、協力して町の発展と住民福祉の向上に努めていく、こういうものであるというふうに認識をしているところでございます。なお、現在本町が抱えております深刻な財政問題、あるいは水問題、中学校の移転問題等々、とりわけ首長と議会がよく連携しつつ、課題解決に向かうべきものであるということを強く認識しているところでございます。


 次に、2つ目のご質問、19年度予算案についてお聞きしますということで、第1番目に、全予算案を執行したときに町がどのように変わっていきますかと、2つ目に、19年度予算案には、行財政改革プラン及び同実施計画はどのように反映されていますかということについてでございます。


 今、議会に上程いたしました平成19年度当初予算案、これは、さきの提案説明で申し上げましたとおり、私にとって町長就任後、初めての予算編成でございました。その編成に当たっては、私に付託をされました住民のご意思に基づきつつ判断をしてまいったということでございます。特に基本的な考え方といたしましては、暮らしを支える環境の維持という町政の基本的課題への適切な対応に努めながら、平成19年度を財政的な自立の方向へと大きく転換するための住民合意の年度であるというふうに位置づけております。そして中学校の再構築や、あるいは水道事業会計の健全化などの重要課題について、今なすべきこと、これに対して、時期を逸せずに実行してまいりたいというふうに考えております。また、町の財政再建策の柱であります集中改革プランに明記をしております保育所のあり方の見直しにつきましては、町の行政を支える役場組織全体の中で再検討する一方、少子化時代における子育て支援の中心としての保育所機能を重視して再構築を図るという、2つの側面を同時に、しかも緊急にすり合わせるための具体的な議論を開始してまいる所存でございます。


 そこで議員ご質問の19年度予算案におけるいわゆる集中改革プランの反映状況についてでございますけれども、現行の集中改革プランにおきましては、その理念を実現するために5つの手法、1つは、住民等の参画と協働によるまちづくり、2つ目に、評価制度の確立、そして3つ目に、民間活力の導入、4つ目に、職員数、人件費の削減、5つ目として、財源の確保、


 以上5項目の手法により行財政改革に取り組むものとしております。そして、手法ごとの具体的実施項目としては合計25項目を明記しております。これらの取り組み項目のスケジュールにおいて、平成19年度に実施予定としておりました項目のうち予算に最も大きな影響を及ぼすものとして、歳入予算における固定資産税の超過課税の実施という項目がありました。この項目については、今回の予算案への反映を見送っておりますけれども、そのほかの各項目であります人件費の削減をはじめ事務事業の見直しや、長寿苑における指定管理者制度の導入などは平成19年度予算に反映させていただきました。


 次に、全予算案を執行したときに、町がどのように変わっていきますかということでございました。


 まず、集中改革プランとの関係で申し上げますと、先ほど申し上げました歳入予算における固定資産税の超過課税の実施、これを1年間見送りましたので、財政再建計画はその分おくれることにならざるを得ないわけであります。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、平成19年度は、財政的な自立の方向へと大きく転換するための住民合意の年と位置づけておりますので、プランに掲げました理念の実現に向けて着実に歩みを進める、とりわけ歳出構造の転換を図る年度にしなければならない。こういうふうに考えております。そして具体的な19年度予算案におきましては、これも議会初日の当初予算案の提案説明で申し上げましたけれども、予算編成に当たりまして重点施策、あるいは目標というものを次の7項目に定めております。


 第1番目は、福祉・くらしを支えるまちづくりをめざす、第2番目に、教育環境の整備と個性あるまちづくりを推進をする。第3番目に、安全・安心の地域づくりを推進していく。第4番目に、商工・観光資源の発掘と強化・育成、これを図っていく。第5番目に、自然・環境保全の新たな段階に備えてまいりたい。第6番目に、インタージャンクションと共存する新しいまちづくりを進めていきたい。そして第7番目に、今後の自治体のあり方を踏まえた組織・体制づくりを進めてまいる。以上7項目でございますが、予算案の概要としましては、財政再建団体への転落を避けるために人件費の削減と普通建設事業費の抑制に努めながら、中学校の再構築予算の第一歩を踏み出して、その上で、ささやかではありますけれども、暮らしを支える細やかな施策にもできる限りの配慮をさせていただいた。そういう予算案であったというふうに考えております。重点施策の項目に沿った新規事業や、あるいは主な事務事業につきましては、当初予算の提案説明と重複をいたしますので省かせていただきますけれども、予算を伴わない新たな取り組みとして、新年度4月から町長室を日時を決めて、広く地域住民の皆様に開放し、町長室で会議や学習・研究会というようなものを開催していただく「町長室でしゃべらナイト」という取り組み、あるいは町の幹部職員を住民団体等が主催される集会等に、ご要望によって講師として派遣をさせていただく、町政への関心とご理解を深めていただくための「出前講座」、こういう制度を発足を予定しております。ささやかな取り組みではありますけれども、町政の透明性、あるいは説明責任の向上を図りながら、住民との協働に向けて前進してまいりたいというふうに考えております。


 ただいま申し上げてまいりました予算案を執行しましたときに、ご質問の、町がどのように変わっていきますかと、こういうことについてでありますけれども、私が予算編成の重点施策といたしましたさきの7項目の実現を通じて、広く住民の皆さんに、町が当面しております大変厳しい状況へのご認識を共通のものとしながら、それにもかかわらず、一定の成果を着実に積み上げていく限り、小さな町ではありますけれども、安定的に地域を維持し、子育てや老後を安心して続けていくことができるまちづくりが可能であるということを確信していただけるように、そのためにも19年度の行財政運営に全力を傾けるものであるということをここに申し上げておきたいと存じます。大山崎町の財政再建を図りながら、本町の持つさまざまな人的・物的資源を活用し、今まで以上にさらに魅力ある町となりますように、的確にかじ取りを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に、3つ目の項目で、特に水道事業会計において、原水及び浄水費が前年度比約1億2,800万円と減少しているのにもかかわらず、給水収益が前年度比と変わりがありません。ご説明をください。このご質問についてでございます。


 水道事業会計の収益的支出の事業費用、原水及び浄水費の予算額は2億4,233万9,000円、前年度に比べて1億2,818万3,000円の減額でございます。その事業の主な内容は、宝本、夏目、葛原、これら各浄水場、配水池等の維持修繕にかかわる通年の施設管理経費と、今年度新たに大山崎町上水道基本計画作成業務、また、府営水受水費などがこれに加わっております。減額の内容といたしましては、水道事業の経営の健全化を図る上で最大の課題は、府営水道受水費、いわゆる基本水量、この負担の軽減でございます。府営水道の受水量が当初の水需要調査において導入されることになりました工業用水分への負担が大変大きいことから、議会の府に対するご要請も踏まえつつ、かねてより京都府に対して、この水量の軽減を要望、協議してまいりました。そこで、町の水道事業の危機的な現状と健全化について、府営水の基本水量の見直しの申し入れを行ったところでございます。現在協議を進めており、今少し協議の経過を見ながら判断してまいりたいというふうに考えております。この京都府に対する町のいわゆるお願いにかかわる趣旨と当初予算との整合性を図り、問題解決の一歩を踏み出す決意を伴うものとして、今回、府営水の減量を前提とする予算編成を行ったものであります。府営水の受水費1億5,271万9,000円のうち、使用水量となります従量水量につきましては、従前のとおり、日量2,600立方メートルを計上し、府営水基本水量につきましては、基本水量日量7,300立方メートルのうち工業用水相当分を除いた日量3,407立方メートルで予算を計上いたしております。このことにより、受水費で前年度に比べて1億3,032万円の減額ということになったわけであります。なお、収入の大部分を占めております給水収益につきましては、少子高齢化の進展や節水機器の普及等によりまして有収水量が伸び悩んでおりますので、水道料金は、過去の実績を基本としながら、各用途別水量を予測し、有収水量は179万8,000立方メートル、水道料金は4億7,259万2,000円ということで、前年度に比べて891万8,000円の減額を見込んでおります。


 次に、3つ目のご質問で、中学校移転問題の現況をお聞かせくださいという、この項目についてでございます。


 大山崎中学校の敷地校舎の一部が京都第二外環状道路B区間及び側道計画にかかるということから、中学校の補償費、国の交付金の導入、京都府交付金の活用及び町費等によりまして、平成21年度中に中学校を現在の中学校の東側に再構築をするということにいたしております。現在、中学校再構築に向けて、大山崎中学校再構築検討会議を立ち上げまして、中学校再構築プランの検討をしているところでございます。一方、再構築用地につきましては、2月25日に再構築用地地権者の皆様方全員にお集まりをいただきまして、用地説明会を開催をさせていただいたところでございます。今後のスケジュールでありますが、再構築プランについて、検討会議の報告を受けて、概略設計をさせて、概略建設費が算出できましたら、議会、そして大山崎中学校関係者等に説明をさせていただき、ご意見を伺いまして、基本及び詳細設計を進めてまいると、こういう考えをしております。


 一方、用地関係につきましては、地権者の皆様方の土地の測量をいたしまして用地交渉を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。また、本年1月の29日に道路事業者から、大山崎町の中学校移転補償提示がございました。現在この補償提示についての検証作業、大山崎町の立場から補償額、補償の内容などについて精査する、こういうことを実施しているところでございます。用地関係の推移を勘案し、さきにご説明申し上げました中学校再構築プランの概略の建設費の把握をした上で、事業者と支援策等について十分に協議をして財政計画を立て、補償契約について議会のご意見を伺いながら、できるだけ早期に補償契約を締結してまいりたいというふうに考えております。


 次に、第4番目の項目で、防災訓練について提言をします。現在実施されている防災訓練は、事前に災害種別と被害が想定されております。これでは突発的に生じる被害に即応する訓練にはなりません。このため、次の提案をいたしますということで、町長の考えをということでありますが、議員ご提案の手順でありますが、まず、公募の町民のワークショップによって、災害種別、災害発生時刻及び被害想定を企画をして、当日まで、これを秘匿をする。そして当日に訓練開始とともに町長に示す。第2番目に、町長はこの企画に従って本部員を指揮をする。第3段階は、本部員が適宜即応して本部長、町長にこれを報告をする。4段階で、訓練中に、時折、ワークショップによる企画者が新たな被害を町長に示して、適時変更する。そして第5段階で、京都府危機管理監など、外部の第三者を査閲官として参加を求め、訓練終了後、町長の指揮及び職員の行動について講評を受けると、第6段階で、防災訓練、これは住民参加の位置づけとして、公開のもとに行うと、こういう一連の想定プログラムを拝聴したわけであります。これにつきまして、従来の訓練の進行が決まっている、いわゆる劇場型の訓練というんでしょうか、訓練の進行に合わせて新たな条件等がこうして付与されていくと、災害の状況が刻一刻変わっていく中で課題をいかに解決していくか。こういう点では大変リアルな発災対応型の訓練をご提案をされたものというふうに理解をしております。


 本町では、平成15年9月の6日に住民の方も参加をしていただき、京都府と共催で、地震が発生したことにより被害が続出をしたと、こういう想定のもとに初動体制の確立、あるいは情報収集や避難所の開設、避難や避難誘導、消火訓練等の総合防災訓練、これを実施しております。平成16年以降も、停電を想定して、非常電源を用いた防災行政無線、これによる通信訓練、地震が発生し、建物の倒壊のおそれを判定する地震被災建築物応急危険度判定を行う判定士との連絡訓練、そして京都府や長岡京市、向日市と連携をしました広域防災対応訓練等、これらを実施しております。ご提言のとおり、防災訓練は極めて重要で、住民及び職員の意識高揚に大きく貢献をします。そして、防災訓練を通じて職員の災害対応能力が向上するという効果が期待できるというふうに考えております。しかし職員の防災に対する実践的、あるいは実務的な点については、なお十分な習熟に留意しながら、常に努力、研さんが求められるところだろうというふうに思います。また、昨年、大山崎町地域防災計画を全面的に見直し、修正しました結果、新たな災害対応が必要になってきたために、まず取り組むべきことをいたしまして、地域防災計画の修正内容を室・グループで理解を深めていくと、こういう段階だろうと思います。ご提言の方法も含めまして、防災訓練の実施につきましては、職員間で地域防災計画に対する理解を一層深めていく中で、さらに検討してまいる課題だというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 8番山本芳弘君の自席での再質問を許します。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 時間が詰まって、12月議会でも町長にお願いしたんですけども、簡潔に答弁をお願いをしたいというふうに思います。


 まず、議会との協力関係については、私が、これをなぜ質問をしたかと言いますと、12月議会で、町長は、議会、委員会に対していろいろな約束をされたわけです。ところが、その後、全然音さたがない。時間が経過するだけでしたので、議会からの要請で、2月の16日に全員協議会に町長の出席を求めて、12月議会でおっしゃったことの中間報告を求めたわけです。それで私は一応けりがついたと思います。ところが、2月21日の議会運営委員会で町長は、どのような約束をされたか覚えておられますか。水道事業の会計を上程するに当たって、上程するまでに京都府に申出書の文書を出すんですかということをお聞きをしました。いわゆる話し合いだけでやっているのに予算を出されても、根拠のない予算案だから、そういう質問が出たわけです。そのときの町長のお答えは、もちろんそのように考えていますということをおっしゃったわけです。ところが上程をされた日にも、協議を継続をしていますということをおっしゃっています。私は、それは状況の変化で、そういうことは出てもいいんです、これは。いろいろな情勢によってそういうことは出ると思いますよ。そのときに前もって、いや実はあのときにこういう約束をしたが、こういう事情で文書は出せない、協議を重ねますということを事前に議会に伝えておかれる、そういうことの積み重ねが議会との協力を得てという実際行動になる。そういうふうに思います。先ほど2市の態度、トップの態度を言いましたけど、やはりそういうことなんですね。中間報告というのはものすごい大事なことだと思います。情勢の変化は何も、情勢の変化があっても、それを固執して進めるということはする必要ないんです。そういうことを望んでおきたいというふうに思います。


 19年度予算について、全予算を執行したとき町がどのように変わっていきますかということで質問をしてご説明をいただきました。私は、そういうことで話をしても、今の町長のご説明のように話をしてもイメージが湧かないと思います。それが今までの予算の形なんです。これはもう私議員になってから、ずっというぐらい言うてたんですけども。例えば今回、国から税源移譲がされた。税源移譲されたことによって地域間で格差が生ずる。大山崎町の中で。


 例えば今年度の予算を執行したら、はっきり言いまして住民税に変化がない方、税源移譲しても。これは今までと同じようなサービスを受ける、かわりがないわけです。これは町長の責任と違うわけです、基本的には国がやった問題ですので、責任ではないんですけれども、この予算を執行しても税源移譲した人については変化がないんですよと、だけど地域によっては、税源移譲したことによって、介護保険料が高くなる、また現役世代の留守家庭児童会で協力金を支払っている人の負担が高くなる、そういう差が出ていく予算、これは先ほどから言いましたように真鍋町長の責任ではないんです。国がやったことやから。ただ、その予算執行、予算をつくるに当たってそのことをイメージして、それをどう対応するのかということを決めるのは今度真鍋町長の責任になるわけです。そういうイメージで説明をしていただきたいと、地域間の格差が出ていく、例えば下植野の地域、円明寺団地の地域では負担増が増す世帯が増えていく、ほかの地域と違って。それをどうするかということを考えて説明をして、そういうイメージで説明をしていただきたいというふうに思います。同時に私はこの予算を通しても大山崎町の状況がわからないわけです。例えば町長、土地公社への繰り延べの総額というのは大体、今幾らあるというふうに把握をしておられますか。これは町長に全体の問題やし、細かい数字はいいんです。バランスシートで何ぼぐらいやということでお答え願いたいというふうに思います。


○議長(前川 光君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、乙訓土地開発公社への繰り延べ、総額で言いますと、約10億円ほどございます。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 時間が8分ほどしかありませんので、私が一方的に話をするかもわかりません。ご勘弁をお願いをしたいというふうに思います。今ざっと9億円、18年度末の数字では9億4,300万円になると思いますけど、土地開発公社に本当は支払わなければいけない額がこれだけ残っているわけですね。予算を組み立てるときには、説明に当たっても、私は通り一遍の話をしても、先ほど町長が危機的な状況がある、厳しい認識を住民の方々に知っていただくことが大切だ、住民合意の年だということをおっしゃいましたけど、そういうバランスシートを含めて話をしないと、大山崎町の今この予算では、収支プラスマイナスゼロになっているんです。来年度予算では。だけど予算組み立てられているわけです。だけども実際はそうではないですわね。言いますと、土地開発公社の借金が9億4,300万円あります。これは支払いを滞っていると、その土地開発公社は民間の金融機関からお金を借りなければいけませんので、利子がそこにつきます。それを大山崎町がまた利子を払わなければいけない。そういうことになります。それともう1つは、今年度の予算の特徴見てますと、基金の繰り入れは1,300万円あります。18年度の赤字見込みは、この間提案説明のときに約2億6,000万ということをおっしゃいましたね。ところが旧庁舎の売却益が、売却されないと、さらに1億、3億6,000万円の赤字が出るわけです、18年度末。そして17年度の不動産の売却の未払いも5,500万円残っている、実行されてないわけです。債務負担行為の額が残額も9,050万円ある。これは土地を除いてですよ。土地はもう土地開発公社で先ほど言いましたので、それを除いた分で9,500万円ある。そして退職給与引当金の4億8,900万円を計上しますと、赤字額というのは本当は17億2,000万円あるわけです。これに町債の発行残高をプラスしますと60億6,000万円の赤字なんです。19年度の一般会計の予算額は43億円やけども、それをはるかに上回る借金が大山崎町に残っているわけです。その辺のバランスシートを説明をしていただきたい。住民の方に説明をしないと、私は危機的な状況というのはわからないというふうに思います。この辺で私は、これは要望します。そういう説明をしていただきたい。1点ちょっと質問をいたしますが、簡略に答えていただきたいと思いますが、法人市民税の税収を19年度では3億1,000万円計上しておられます。18年度は、すみません所得割ですよ、法人町民税の所得割を18年度は2億9,000万円、それを3億1,000万円計上しておられます。この根拠についてお聞きをしたいというふうに思います。


○議長(前川 光君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、一応法人町民税につきましては、18年度の実績額、所得割額でございますが、それについてと。それと19年度見込みを財政的に収支立てている中で、法人町民税について期待財源というたらおかしいですけども、はっきり明確に法人町民税の金額が決まりますのが、各法人の3月決算が出まして、翌年の6月の申告で大体法人の決算額というのは確定いたします。その中で大体金額は確定いたすということで、その金額は平成19年の6月に大体ほぼ見込みが立てられる金額になろうかと思います。ということは、今現在予算を立てている中では、18年度の実績とプラス期待財源といいましたら何ですけども、そういうような上積みであろうと、このように、国税におきましては法人税非常に伸びております。そういうのも入れまして、法人町民税3,000万ほど対前年度より伸ばしたというような状況になっております。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 今、期待財源という具合におっしゃいましたね。私は、今の状況でそのような財源を組むべきでないと、これを今年の19年度予算を見ていくと、帳じり合わせというのがずうっと見ていくと、これものすごくわかるんです。3,000万円だって、今の法人の大山崎町内の企業の状況を見てますと3,000万というのはかなりの冒険です。今よりか10%上回るというのは、今の決算の状況見てたら、そういうことはできないです。もしも出るんでしたら、期待財源と言われるんだったら、実際の申告納付のときに補正で組まれて上げられるんやったら、私はよろしいですけども。いわゆる帳じり合わせで、わずか3,000万というふうにおっしゃいますけども、ものすごく苦労しておられるというのはわかるわけです。先ほど言うた借金の額はものすごくあるわけです。だから、そういうのは歳出を削減をしていく、無理して歳入を期待感で上げるべきでないというふうに思います。それともう時間がありません。非常に私の時間配分がまずかったというふうに申し訳なく思ってます。中学校の移転問題については、21年度完成は保証できますか。この点だけ1点、簡潔にお願いいたします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 21年度中に完成ということで、鋭意進めているところでございます。


○議長(前川 光君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 8月29日に覚書を交換したときに人員の支援策を京都府から来るというふうに言われました。それをやろうと思ったら、4月の人事異動で計上しんならん。府は。ですから、その申し入れをきちんとされるように要望いたしまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) 以上で8番山本芳弘君の質問は終結いたしました。


 続きまして質問順序により、2人目として、6番北村吉史君に質問を許します。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブの北村吉史でございます。今回の3月議会は、今後の大山崎町のあり方を問う予算を含めた特に重要な議会であります。さまざまな論戦が展開され、本町にとって最善の方向性を見いだすよう、理事者におかれましては真摯な答弁を求めたいというふうに思います。


 質問に先立ちまして、28日の本会議で人事案件がございました。私は反対をさせていただきました。確固たる理由を持ったということでございます。この件について、今後、学校現場、教育現場におけるいじめの問題、不登校の問題、こういうことが1件でも増えるようなことがあれば、町長の任命責任を私は議会として問うていきたい。そのように考えますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは通告に従いまして質問に入ります。


 鏡田東部地区の開発行為に関してであります。この開発行為の高さは、約44メートル、このマンションであり、昨年末の12月議会におきまして、請願団体、鏡田東部町内会の代表の方より、同地域の建物の高さの規制の請願が提出をされ、建設上下水道常任委員会で審査をし、本会議におきまして賛成多数で採択をされました。しかしながら、常任委員会において、私北村吉史は、この請願者の方のご意見を伺い、現状の工業地域になっている以上、これは残念ながら合法なんですよと、そのことは認識をしていただきたい。ただし、現在、同地区に居住をされている住民の方々には切実な問題で、現在の住環境を何とか守りたい。この観点から私は賛成をさせていただきました。現在このような開発行為は、本町にとって人口増による財政面でのメリットは大きく、高さの高いマンションは用地代の負担が各戸に対しかなり低く抑えられ、低価格にて分譲が可能になります。結果的に購入者にもメリットがあるということでございます。近年では、開発業者はこのような観点から工業地帯に事業計画をされる場合、このパターンが非常に多いということが事実でございます。これは今後の大きな課題であると考えますが、そこで質問です。


 現状の町当局との開発業者の協議の状況をお伺いいたします。また、開発行為に関して、本町としてはどのようにお考えなのかをお伺いをいたします。そして、真鍋町長は選挙戦のプロフィールにおいて、まちづくりのプランナーであるとされておりました。議会において採択されたこの請願は拘束力のないものではありますが、そこで町長、あなたの真価が問われる問題であると考えますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、中学校の再構築と第二外環と新駅についてをお伺いいたします。


 この問題は、本町の今後のまちづくりに大きくかかわる問題で、その進捗によっては本町のみならず、新駅と京都府全体に対する大きな影響が出てまいる問題でございます。


 そこで質問です。まず、現在の再構築に向けた進捗状況はいかになっているのか。その詳細をお伺いいたします。また事業者からの最終提示はどうなっているのかもあわせてお尋ねをいたします。


 次に、具体的なタイムスケジュールについて、現在のところ、平成21年度末までに開校予定となっている事業の計画ですが、その実現は可能なのですね。しっかりとしたご返事をいただきたい。また、スケジュールによっては第二外環と新駅の進捗、住民の利便性にも大きく影響を及ぼすと考えますが、いかがでしょうか。私のライフワークにしております新駅の構想、その実現は、本町の北部にとって、そして近隣市の南部にとっては、その手法によっては人口増や、にぎわいのあるまちづくりに向けた大きなチャンスであると考えますが、そのためには、従来からの古い考え方を捨て、高さ規制の緩和や、バリアフリーを含めた人にやさしいまちにする、新たなまちづくりのプランに向け、近隣市との整合性を図りつつ、長岡京市と積極的に協議に参加すべきと考えますが、いかがですか。既に長岡京市では、コンピュータグラフィックスを使った説明が議会でなされたと伺っておりますが、本町は議論に参加するだけではなく、必要とあらば資金を拠出する、その準備をする必要があると判断しますが、いかがですか。


 次に、水道事業の健全化と料金の値下げの公約に関してをお尋ねいたします。


 今回の上下水道予算は、統一地方選をあなた方が有利に戦うために住民を無視した共産党による共産党のための共産党の予算であると言わざるを得ない。私はこのようなことが十分予想できましたので、12月議会においては、私が、あなたが共産党籍なのですかとお尋ねをしたわけでございます。さらに我々議会の有志は、この暴挙を予想して、町長あなたに申し入れをしましたね。本来行政は最悪の事態を想定し、これを避けるべく、粛々と業務をこなすのは本旨であり、また住民の混乱を避けつつ、その到達点において事業の成果を検討し、行動を起こすべきだと私は考えますが、これを無視した予算編成をされた以上は、今年度1億2,000万の減額をされたわけですから、公約どおり料金改定、値下げの議案を提出すべきではないですか。あなたの本意をお伺いをしたい。


 そこで質問です。受水量、基本水量を3,400トンでの予算編成をされているようですが、共産党を除く会派の申し入れに対して、慎重に対応すると回答されたが、これはいかがなんですか。また、京都府との協議が不調になった場合どう対応されるのかをお尋ねをいたします。2月28日の本会議では1億2,000万円の圧縮と説明をされていましたが、最悪の場合、一般会計からの繰り入れに頼るのですか。このままでいくと単年度赤字が昨年以上になるということを予想することが簡単にできますが、いかがなのですか。また、向日市、長岡京市においては、乙訓浄水系として共同歩調をとって、府に対しての交渉に当たっておられますが、本町の単独での交渉は、これは自殺行為ではないかと判断をいたしております。今後2市との協調はいかがされるのか、これをお尋ねしたいというふうに思います。結果的に住民の皆さんにこれ以上負担を強いることを避けるために私はお尋ねをしておるわけでございます。平成22年度の3水系の統合が前倒しをされようとしている今、だからこそ2市1町の連携が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、19年度の財政見通しについてお尋ねをいたします。


 今回の一般会計は、超緊縮予算であるといえますが、その内容は、起債発行が増え、土地開発公社に対する返済を止め、借金だけが増える悪循環となっております。誰が見ても、完全な自転車操業の事態に陥っておるわけでございます。このような状態で本当に19年度の年度末は大丈夫なのですか。そこで質問です。


 18年度の赤字繰越分約3億円の処理方法と、その財源についてどのようにお考えなのかをお尋ねをいたします。集中改革プランの継続・継承をすると12月議会では答弁をされていますが、具体的なタイムスケジュール、保育所問題、固定資産税の見直しなどを具体的にお尋ねをいたします。また、この庁舎におきましては退職者がこの2年間で大幅に増加をいたしております。そのリストラの効果で、予算的には若干助かっているようには見えますが、本来の行政の役目が果たせるのでしょうか。お尋ねをいたします。この質問の最後に、仮に19年度が乗り越えられたとしても、20年度はさらに厳しい状況が予想されます。抜本的な解決方法をお尋ねいたしたい。12月議会においては理解不能の答弁が多く、議論がかみ合わない状態がありましたので、今議会では正確な、真摯な答弁をお願いいたしまして、この場での質問とさせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの北村議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、1番目の鏡田東部地区の開発行為、これに関してのお尋ねでございます。その中の第1番目、現状の町当局と業者の協議の状況を問うというご質問、鏡田東部地区の開発行為につきましては、平成18年11月の8日付で、開発行為等に関する事前協議の申出書が提出されております。その後、開発審査会を数回開催をいたしました結果、これを開発者へ、大山崎町開発行為等指導要綱に基づく開発事前協議に関する指導内容、これを1月の26日付で通知をいたしております。この中には、鏡田東部町内会からの鏡田東部住宅地域の建造物の高さ規制の請願事項、これも含んでおります。また、開発者へは、平成18年大山崎町議会第4回定例会におきまして、請願の第3号、これが採択をされ、ご報告を受けましたので、その旨を平成18年12月21日付で文書にて連絡をいたしております。現在のところは、開発者から、付近住民及び町内会等へ説明会を開催するとの報告もございません。具体的な協議も行われていない状況であります。


 次にご質問の第2番目の項目であります、この開発行為に対して本町としてはどのようにお考えであるかという点であります。


 本町におきましては、市街化区域内の土地利用について、国道171号より東側は工業地域である、そして西側は一部分を準工業地域がありますけれども、住居系の用途地域ということで指定をしております。また、建物の高さとしましては高度地区を定めておりまして、市街地の環境を維持し、建築物の高さの最高限度を定めているというものであり、現在高度地区の最高限度は15メートルということにいたしております。静かな市街地が形成されているということであります。一方、開発地の用途は工業地域であります。高度地区の指定もなく、工業の利便の増進を図る地域として位置づけておりまして、環境を著しく悪化させるおそれのある工場等が建築される可能性もございます。このような地域の中で隣接をして住宅地が存在する、今回の開発行為に対しては、同じ住居系の建築物でありますが、高層建築物であるために高さによる住環境への影響について地域住民に計画内容についての説明を行い、十分に理解を求めることというふうにいたしております。町といたしましては、開発者へ地域住民の意向や請願内容に沿うように、また説明会等で理解を得るように指導しておりますが、行政指導にも限界があるということもご理解を願いたいというふうに思います。


 次に、3つ目の真鍋町長の選挙戦でのプロフィール、この中で、まちづくりプランナーとなっておるということで、真鍋町長の真価が問われると考えるが、いかがかと、このご質問でございます。


 大山崎町には、西部に、山崎合戦の場になりました天王山、このまとまった緑の景観があります。そして南東部には、三川合流部の水辺景観、これが形成されておりまして、町域からの眺望や、あるいは周辺地域からの眺望にも豊かな緑を提供しております。また古くから交通の要所でありまして、歴史的景観も残す、そういう地域であるというふうに思っております。平野部や山ろく部では市街化され、閑静な住宅街が形成されているところでありますけれども、一方では、国道、高速道路、あるいは鉄道等の広域交通が非常にたくさん通過をして、最近では大山崎ジャンクションも完成をいたしました。メリット・デメリットこもごもの地域となっております。また、町域内で昭和46年に国道171号線より東側を工業地域ということで計画決定を行い、工場等の誘致をして、これとともに町が大きく発展をしてきたと、こういう経過もございます。このような町は狭い地域にもかかわらず多用途な土地利用が図られているということで、今後住環境や自然・歴史的景観の保全をしながら、後世にどのように継承していくかという点では大きな課題が残されているというふうに考えております。鏡田東部のマンション開発につきましても、工業地域とした計画、あるいは歴史、またそこに住居が混在してきた事実、これらを踏まえながら、企業、工場、あるいは住民のコンセンサスを得ながら順次検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、第2のご質問で、中学校の再構築問題と第二外環、新駅の問題についてというところで、1つ目の現在の再構築に向けた進捗状況はいかになっているのかと、こういうご質問でございました。


 先ほどの山本芳弘議員にもご答弁を申し上げたところでありますけれども、大山崎中学校の敷地校舎の一部が京都第二外環状道路B区間及び側道計画にかかるということから、中学校の補償費、国の交付金の導入、京都府交付金の活用及び町費等によりまして、平成21年度中に、中学校を現在の中学校の東側に再構築することといたしております。現在中学校再構築に向けて、大山崎中学校再構築検討会議を立ち上げまして、中学校の再構築プランの検討を進めているところでございます。一方、再構築用地につきましては、先ほどもご報告いたしましたように、2月25日に再構築用地の地権者の皆さん方全員にお集まりをいただきまして、用地説明会を開催させていただくと、こういう段階に至りました。


 次に、2番目の事業者からの最終提示はあったのかというご質問でございます。本年1月29日に道路事業者から、大山崎町大山崎中学校移転補償提示がございました。現在、この補償提示についての検証作業、補償額と補償の内容、これを実施しているところでございます。


 次に、第3のタイムスケジュールということで、平成21年度中には開校可能であるかと、こういうご質問でございます。今後のスケジュールは、再構築プランにつきましては、検討会議の報告を受けて概略設計をさせ、概略工事費が算出できましたら、議会、大山崎中学校関係者等に説明をさせていただく。そしてご意見を伺いまして、基本及び詳細設計に進んでまいる。こういう考えでございます。一方、用地関係につきましては、地権者の皆様のご同意を得ながら、土地の測量をいたしまして、用地交渉を実施してまいりたいというふうに考えております。今後大山崎中学校の21年度内ということは、22年度当初の開校ということになります。これに向けて鋭意計画の進捗を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、第4のスケジュールによっては第二外環の進捗、また新駅にも影響が出ると考えるのであるが、どうであるかと、こういうご質問です。


 今申し上げました平成21年度中ということは、22年度当初開校という、この大山崎中学校、この開校を目指しているところでございます。補償契約のめどがつき次第、道路協議に入ってまいります。現段階では、中学校の開校スケジュールが第二外環の進捗、また新駅に影響があるというふうには考えておりません。


 次に、5つ目のご質問項目で、新駅の構想は本町北部にとって人口増、あるいはにぎわいのあるまちづくりに向けた大きなチャンスであるというふうに考えるが、高さ規制の緩和や、人にやさしい町にする新たなまちづくりのプランに向けて、近隣市との整合性を積極的に図り、長岡京市との協議に参加するべきであるというふうに考えるが、いかがであるかと、こういうお尋ねであります。


 平成16年度に設置されました国土交通省近畿整備局、近畿運輸局、京都府、長岡京市、阪急電鉄及び学識経験者で構成されております長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会、このメンバーとして参画をするように要請を受けましたので、新駅実現に向けて、本町からは総務部長、建設部長を委員として派遣をしたところでございます。協議会は、平成16年、17年度で4回開催されております。その内容につきましては以前にご答弁を申し上げたとおりでございます。平成18年度以降につきましては、長岡京市南部地域等における公共交通を活かした街づくり推進会議、いわゆる通称フォローアップ会議が設置をされまして、これに総務部長、建設部長を委員として派遣をしております。平成18年12月21日に開催されたこの推進会議、いわゆるフォローアップ会議におきまして3つの内容、1つは活性化協議会で示された交通施策について、第2番目に、第二外環状事業と阪急新駅計画の現状について、第3に、今後の進め方についてと、以上3つの議題で協議を行っております。事務局からの報告事項として、特段具体的な決定事項がなかったということで、今後、平成19年度中に取りまとめを行っていくと、こういう意向であるというふうに聞いております。平成18年9月議会でのご質問に対する答弁にもありましたが、新駅計画地周辺は大山崎町、そして長岡京市とも両自治体にとって、地域地区が第1種住居地域等で、高度・建ぺい率及び容積率等の整合が図られておりますので、整備計画が具体化されていく中で、都市計画について長岡京市地域と整合が図られるように長岡京市や、あるいは府及び関係機関と協議を行わなければならないというふうに考えております。


 次に、ご質問の第3、公約について問うということで、水道事業の健全化と料金値下げに関してという、第1点が、受水量3,400トンでの予算編成をされているが、共産党を除く会派での申し入れにおいて、慎重に対応すると回答されておりましたが、いかがか。そして、これに加えて第2の府との協議が不調になった場合にどうするのかと、こういうお尋ねでございます。


 水道事業における府営水道に対する受水費の占める割合が平成18年度の当初予算におきまして、総事業費の約50%を占めると、収入の大部分である給水収益につきましても、少子高齢化の進展や節水機器の普及等によりまして有収水量が年々減少している。累積欠損金約6億5,600万円を見込むと、こういう状況になっております。従前から水道事業経営の健全化を図るために資産の一部売却や、あるいは事務事業の見直し、職員の削減等の内部努力による経費削減を図ってまいったところでございます。しかし、水道施設等の老朽化が進んでおります。このまま放置しますと水道事業の最大の使命であります安全で質の高い水を安定供給をしていくという、この点について、これを果たせなくなるおそれがあります。そこでご質問の申し入れにおいて慎重に対応するということにつきましてですが、一日も早く、水道事業の経営の健全化を図るために、京都府営水道に対する受水費のうち基本料金につきまして、基本水量日量7,300立方メートルのうち工業用水相当分を除いた日量3,407立方メートルで予算編成を行ったものでございます。また、京都府との府営水道に対する受水費のうち基本料金の削減の協議につきましても、従前の経過を踏まえまして、今後も慎重に協議してまいる所存でありますので、議員の皆様のご支援を是非ともお願いを申し上げたいと思います。


 次に、3つ目の2月28日の本会議におきまして、1億2,000万円の圧縮というふうに説明されていたけれども、最悪の場合、一般会計からの繰り入れに頼るのであるかと、単年度赤字幅が昨年以上になることが容易に予想されるが、いかがであるか。このお尋ねについてであります。


 平成19年度の水道事業会計は、水道事業経営健全化の第一歩ということで、府営水道の基本水量を減量した形で編成いたしました。その結果、約1億3,000万円の受水費が軽減されるということによりまして、損益は約5,600万円の純利益を計上いたしております。このことによりまして、平成18年度決算見込みの累積欠損金も一定改善することになるわけであります。私は、この問題については時間がかかるということも覚悟しておりますけれども、水量に関する住民世論、そして府への削減要請を行っていただいた議会の皆さんのご意思、これらを尊重して、今後も慎重に交渉してまいる所存でありますので、議会の皆様のご支援をよろしくお願いしたいと存じます。


 次に4番目の長岡京市・向日市2市において、乙訓浄水場系として共同歩調をとって、府に対して交渉に当たっておられますが、本町として単独での交渉は自殺行為と判断をすると、今後の2市との協調はいかがされるのかというお尋ねについてでございます。


 乙訓2市1町では、乙訓上水道事業連絡協議会を設けて、共通する課題であります厳しい水道事業経営について、府営水道の受水費の軽減を求めて、毎年京都府知事に対して、京都府営水道乙訓系の供給料金等に関する要望を行っているものでございます。平成18年も8月18日に、各首長がそろいまして要望にまいったところでございます。要望の主な内容は、京都府に対して受水水量等の弾力化、府営水道全体としての効率的な水の運用をはじめとして、3浄水場間の料金格差の是正、また、多様な広域化の検討に当たって、用水供給事業と末端給水事業の一元化による水道事業の経営改革に向けての研究会を設置していただきたいというものであります。今後におきましても、これまで歩んできました乙訓の上水道の経過を踏まえて、乙訓水道という観点から共同歩調をとっていきたいというふうに考えて、この間の府との協議の中でも共同の意思をお示ししてきたところでございます。


 次に、第4番目のご質問、19年度の財政見通しについてお尋ねをするということで、まず、1つ目の18年度の赤字繰越分の処理方法とその財源をどのようにお考えかと、こういうお尋ねでございます。


 18年度の財政状況につきましては、今議会の初日の一般会計補正予算(第5号)の提案説明において申し上げましたとおり、現時点において、17年度決算からの赤字繰越分約8,000万円を含めて普通交付税や、その他の交付金、未確定の町債などで合計2億6,000万円程度の歳入不足が見込まれております。そのほかに18年度当初予算に計上しております旧庁舎用地の売却による財産収入1億円が年度内に未収入となりますと、赤字額は約3億円を超えるということが見込まれております。これらの歳入不足への18年度中の対応といたしましては、一部を行政改革推進債や退職手当債の活用によりまして、不足額の減額に努めているところであります。これらの地方債は集中改革プラン等に基づいて計画的に行政改革を推進し、財政の健全化に取り組んでいる場合に発行可能となると、こういうものでありまして、現在総務省と京都府の同意を得るようご協力を得て協議中でございます。これにより、未確定の町債約8,000万円の財源確保に努めてまいるところでございます。また、年度末に向けまして歳出予算の不用額の確保にも努め、できる限り、赤字額の縮小を図ってまいりたいということでございますが、決算において生じる赤字の処理につきましては、17年度決算において発生いたしました赤字額に対する対応と同様の処理をするしか方法はないものというふうに認識をいたしております。具体的には19年度の歳入予算を繰上充用することにより、決算処理を行うものでございます。そして繰上充用の時期は、出納整理期間中でなければならないということでありますので、5月の中・下旬において、決算額の見通しが立った時点で、前回と同様に補正予算の専決処分を行うことを予定しておりますので、議会のご了解を賜りたいというふうに存じます。なお、その補正予算では、これも前回と同様に19年度予算の歳出予算科目、前年度繰上充用金において必要額を計上し、同額を歳入予算科目、歳入欠陥補てん収入とするものであります。このため、この補正額、すなわち赤字額が19年度の歳入不足額となるため、集中改革プランに掲げられている各項目を着実に実施し、計画的に財政再建を図ってまいる所存でございます。


 次に、集中改革プランの継続・継承を12月議会において答弁されているが、具体的なタイムスケジュールを伺いたいと、こういうお尋ねでございます。


 既存の集中改革プランの取り扱いにつきましては、さきの議会でご答弁を申し上げましたとおり、集中改革プランを継続していく中で、その実施計画において必要な補正を行うことということにいたしております。現状におきましては、先ほど申し上げましたとおり、18年度の赤字額縮小に向けてあらゆる財源の確保と歳出削減に努めているところでございます。18年度決算見込額の把握による財政シミュレーションの見直しを含めて、プランの見直しの最中でございます。財政再建に向けた補正、プランの見直しを3月中に取りまとめて、19年度から再建に向けた新たな一歩を着実に踏み出すように全力を傾けているところでありますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。


 次に、3つ目のご質問、退職者がこの2年で大幅に増えて、リストラ効果で予算的には助かっているようにお見受けするが、本来の行政の役割が本当に果たせるのか。これについてのお尋ねでございます。


 議員ご指摘のとおり、近年における人員の推移につきましては、定年退職者に加えて勧奨退職者及び普通退職者が多数生じているところでございます。乙訓消防組合発足後の平成13年度と新年度予算であります平成19年度、この当初予算ベースの人員数を比べてみますと、再任用の職員数を除きまして、平成13年度は188名であります。平成19年度は171名ということになり、6年間で17名の減員を行ってきたことになります。とりわけ、平成19年度予算では対前年度比較で12名の人員削減ということになっております。そこで、こうした状況における組織運営上の課題でありますけれども、まず、人的視点から見た場合、職員の平均年齢につきまして、近年幾分改善はされているものの、本年1月1日現在におきまして、なお、45.84歳ということになっております。さらに、まちづくり推進室や上下水道室などに所属をする技術系職員、これに限定をいたしますと49.41歳ということで、明らかに上昇傾向にあります。したがって、退職者数に見合う新規採用を控えるということが職員の高齢化を促進する結果になる。こういう組織運営上の課題を十分に認識をする必要があるものというふうに考えております。そうした状況に加えて地方公共団体を取り巻く環境が激変しつつあります。質・量ともに業務の増大傾向が進んでいるわけであります。これらを考えたとき、やはり計画的な採用、とりわけ技術系専門職員の業務継承の問題は非常に重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。しかしながら、そうした人的視点から見た組織の課題がある一方で、本町の財政は極めて危機的な状況にあること、これについては既にご承知のとおりでございます。このために集中改革プランにおきまして人件費の削減を歳出見直しのメインに位置づける、そしてその手段として、職員数の大幅な削減を明記してきたわけでございます。すなわち、平成22年4月1日現在には136名、また、これにとどまらず、将来的には120名規模を適正規模として、職員の削減を行うことということにいたしているところでございます。なお、この120名という、この数字でありますが、これは全国市町村職員数の平均的な規模ということで算出をしておりますので、総数として実現可能な目標数値であるというふうに認識をしています。これらを総合的に勘案をして職員配置について、とりわけ、本庁舎内の各部署で起こっております人員不足の状況を施設を含めた町全体の中で適正配置に向けての見直しを早急に行わなければなりません。このように人的充実が求められる課題がある一方で、財政面においては、その縮小を図らなければならないという大変矛盾した問題を抱えているわけでございます。当然役場組織の破綻が住民の皆様の決定的な損害を招く事態、これは回避する必要があるわけでありますから、財政再建を最優先課題ととらえて、その改善と、可能な限り行政水準の維持を図りながら、組織体制の再編をあわせて柔軟な行財政運営に努めていくことが緊急の課題になっているものというふうに考えております。


 そこで、議員ご質問の本来の行政の役割が本当に果たせるのかというご質問でありますけれども、これは集中改革プランにも明記しておりますとおり、やはり人員に見合う組織とするということはもとより、役場業務の見直しも同時に行う必要があるものというふうに考えております。すなわち住民の皆さんとの協働を積極的に進める、そして地域における公共を多様な主体が担う、いわゆる新しい公共というものを創造していく必要があるものというふうに認識しているところでございます。したがいまして、今後はこうした考え方につきまして、単に役場業務の見直しにとどまらない、本町における自治のあり方、とりわけ、住民自治の確立に向けての総論的な議論につきましても幅広く住民合意を得るための取り組みを早期に進めて、その議論の到達の上で、今後の行政のあり方について方向性を見いだしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、4つ目のご質問で、このままで19年度を乗り越えられても、20年度はさらに厳しい状況が予想できる。抜本的な解決方法についてお尋ねをすると、こういうことでございます。


 さきの答弁の中で申し上げましたとおり、平成17年度が実質収支約8,000万円の赤字、そして18年度の見込みにおいても約3億円前後の赤字が見込まれております。町を取り巻く財政環境が大きく好転するという見通しが少ない状況におきましては、議員ご指摘のとおり、平成20年度がさらに厳しくなるものと私も強く認識をいたしております。そのために集中改革プランの見直しを早急に行い、歳入の確保と、そして歳出構造の改革を確実に実施をして、財政構造の抜本的な建て直しに向けて最善を尽くしてまいる所存でありますので、是非ともご支援賜りたいというふうに思います。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 6番北村吉史君の自席での再質問を許します。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) まず、最初に、もうちょっと端的なご答弁を願いたいと、次回からもうちょっと時間を短くご答弁いただきたいというふうに思います。


 それでは順番に質問をしていきたいと思うんですけど、真鍋町長、この鏡田東部の問題というのは、これ住民さん非常に住環境のことで心配をされてます。そこで、ちょっと改めて聞いておきたいんですけど、町長あなたは公人として、また私人として、こういう近隣の住民との整合性を図らなければならない、だけども、こういう合法的な開発行為、これが来た場合どういうふうに考えているのか、ちょっと改めて聞いておきたいなというふうに思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 自治体としては、基本的に法の定める範囲内においての執行ということになるわけでありますけれども、いずれにしても計画そのものはいろいろな考え方で修正なりしていただく余地もあるわけでありますから、そういう意味では、是非話し合いの機会とか、そういうものをしっかりと持っていただくように指導してまいりたいというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 今自治体としてというお話でしたけど、私人としてはどうですか、個人としては。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 私は、私個人にお尋ねのご質問のようでありますけれども、いずれにしても基本は話し合いだというふうに思っております。話し合いの条件をしっかりつくっていくということが大事かなというふうに思います。それから、もう1つは、これらの問題は、長いスパンで、将来にわたってきちんと自治体としてもそれこそわきまえながら進めていくという、そういう意味では、住民の皆さんのご理解も一方で必要になってくるというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 選挙戦における真鍋町長のプロフィール、これまちづくりのプランナーということで、ずっと選挙戦も戦ってこられたということなんですけど、昭和47年当初に、この大山崎に引っ越してこられてたということを前もちらっとそういうお話をお伺いしたと思うんですけど、その当時からずっと、このまちづくりのプランナーとして仕事をされていたんでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 私の仕事がまちづくりにかかわるようになったのは、恐らく1990年少し前ぐらいのことじゃなかったかなと思います。もう少し別の角度から、まちづくりとのかかわりではいろんな分野がありますから、またその点からお尋ねでしたら、もう少し、場合によったらさかのぼることもあるのかもわからないですけれども、大体90年ぐらい前からが基本的にはまちづくりにかかわるということでございます。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) ちょっとそのまちづくりのプランナーというところに関連しましてちょっとお尋ねしたいなというふうに思います。実は私、長岡京市の新年1月に施行された選挙、私は小田さんをずっと応援させていただいております。そのときに、ある長岡京市の喫茶店で話を小耳にちょっと挟んだんですけども、真鍋さんはすごい人やなということで言われたんです。その方の話は結構声が大きかったので、私聞くつもりなかったんですけど、耳に入ってきたんです。真鍋サロンというのはすごいところで、すごくいい環境で、天王山の中腹から三川の合流が見えてすごいと、それにすごい広いお家やなというふうに言われたんです。それも敷地を目いっぱい使ってというようなことを聞きましたので、町長、47年に引っ越しされてお家建てられて、何回か増改築されていると思うんですけど、その辺、何回ぐらいされているかちょっとお聞きしていいですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 多分2回だと思います。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) そしたら、ちょっと実はこれ公人という世界に戻ってお話をお聞きしたい。現在の建ぺい率と容積率、それでどのぐらいにされているのか。町長の住まいされているところは西国風致地区というところでありまして、建ぺい率は40%、容積は60%のはずなんですけども、またこの西国風致という場所は、道路からの敷地からちょっと引っ込めなあかんという、非常に厳しい規制があるところなんですけども、そこらあたりはどうなんでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今お尋ねは、私の家は、隣接のお宅と一部お借りをして、それで建っているんですけども、建てたのはもうずい分昔ですので、ちょっと道路自体も、その当時は私道になっていたと思います。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 恐らく完全に建ぺい率も容積もオーバーされているというふうに見ました。私、現地もお伺いさせていただきました。隣接にはお家がもう既に建っているんです。ということは、私はこの件に対して、町長公人であり、選挙戦の中で、まちづくりのプランナーだということでうたわれて選挙を戦われたわけです。私はこれが合法やとか、非合法やとか、脱法、そういうことはお尋ねするつもりありませんので、正直にお答えいただきたいんですけども、現実にこれ建ってしまっているものですから。ただ、ちょっとこれを見た上では、素人目から見ても、ちょっと?マークがついているんですよ。どうなんでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今申し上げましたように、私、お隣の土地をお借りをして、それであわせてということと、それから実際に私が建てたのは、もう40年近いことにさかのぼりますので、その当時は、あのあたりの道路は私道でありまして、今日とはずい分状況が変わってきたというふうには思っております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 実は私これすべて調査させていただきました。そういう話の中で、あなたは昭和47年、これは建築確認申請第709号、これにおいて47年にお家を建てられております。公簿面積が126平米、それに対して申請者の申請面積が155.02平米、建築面積が1階が48.19平米という数字であります。この公簿の数字からすると、はるかにオーバーしているという状態になってくる。なおかつ、今2回というふうに言われた、この2回目の増築、これは乙訓土木にも建築確認申請を出されてます。それもチェックしました。このときのやり方としては、建物全体が100平米を超えていると、1階だけですね。という状態になってます。ただどうしても私わからなかったんですけども、この126平米の40%という建ぺい率の中にそれだけ大きいものが建つはずがないということで、この先をずっといろいろ調べさせていただきました。ということで、いろいろ調べると、今真鍋町長が言われたお隣の隣地をお借りしているということで、乙訓土木に、その申請の書類を私チェックさせていただきました。ただし、これはコピーをとることができなかったので、これは公図なんですけども、この谷田地区の公図を全部とってきましてチェックさせていただいた。その中で、お隣の町長のお家は77の7番地、そのお隣のお家が77の8番地、こちらのお家の土地を借りて、その当時家が建ってないということで、借りた上で申請をしたという事実を乙訓土木の建築確認申請の控えの書類をチェックさせていただいた。その中で、トータルでいくと、町長、公簿面積が126平米、お隣、77の8番地が259平米、申請の面積が、訂正が入りまして385平米、こちらで敷地の建築確認をとられているということなんです。これは、その後にお隣のお家は家が建っているわけです。ということは、基本的には真鍋町長の今の現状のお家は不適格建物ということになるんじゃないですか、そこら辺、ちょっと確認しておきたいんですけど。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ちょっと今おっしゃった経過を伺って、お借りした面積との関係などについて、ちょっとまだ私、詳細に把握しませんので、少し整理をして改めてお答えしたいと思います。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 整理して確認していただきたいと思います。ただ、これは今現在、モラルの問題をいろんなところで問われているわけです。自分がそういう形でやったら、それはそれでいいんじゃないかという方もおられるかもしれません。ただ、真鍋町長、あなたは公人としてきちっとそういうことをしていただきたい。まして、今あなたのお家のひさしは里道にかかっている。そういう状況にあります。その辺もあります。これやっぱりちょっと大きな問題だというふうに私思います。その辺をまず1点確認をしておきたい。実は、いろんな業者にも確認したんですよ。ある業者はこういうことを、例えば建築主の要望があればやろうというようなところもあるらしいです。だけど、我々はきちっと法の定める範囲において守るという業者は、こういうことはしませんということを言っているんです。これはやはりすごい問題じゃないかなと、今後、この大山崎町に開発行為が来たときに、行政としてきちっとした指導しなければいけないということを一番の問題にしたい。鏡田東部のことでも、先ほども行政としては、これ以上できない部分もあるだろうということもあったんですけども、これ町長のスタンスがこれ大きく崩れてしまう問題なんです。まして、選挙戦の中では、真鍋町長が言われたのは、天王山の緑を守るということをはっきり言われていたんですけども、それも逸脱、一部されているという状況がありますので、この辺は今後の問題としていろいろ確認していきたい。それと私は建築確認申請の問題以前にさまざまな書類を今取り寄せしてチェックをしてます。あなたの土地に関しても全部調べましたけども、きちっとした図面として登記簿で昭和50年できちっとされてて、それは今の借りているということも一切出てない。だから有効な賃貸借契約が果たして本当にあってそういうことされたのかどうかということもあわせてお聞きしたいので、もしあれでしたら、資料として出すのが無理であればいいんですけど、その賃貸借契約はきちっとできているのかどうか、そういうものをできたら出していただきたいなというふうに思うんですけど。見るだけでもいいです。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 私、お隣、非常に古くからの友人でありますので、その文書で交わしたというものが多分ないんじゃないかと思います。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 今後、こういうふうにいわゆる建てた者勝ちの世界だというやり方を町長自らがされていたということ、これ非常に大きな問題だと私は思います。恐らくきょう傍聴に来られている皆さんもそういうふうに思われた方がいるんじゃないかなというふうに思うんですけども、今後行政としての指導のあり方、これもきちっと対応していただきたい。身を律していただきたいというふうに私は思います。


 そこで1点、次の質問に入りたいんですけども、もう時間が3分しかございませんので、まず、現状の水道の問題、先ほど言われていた答弁の中に、純利益が5,600万という予算を組まれているわけです。純利益が5,600万出るんだと、予算を計上されて議会に出された以上、これはもう自信を持って出されていると私は思うんです。だから、例えばこのうちの3,000万を今までの赤字に補てんをする、残りの2,600万を住民に還元する、こういうことができて当たり前だと私は思うんですけど、いかがですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいま減量申し入れをして、その申し入れ含めて協議の過程にありますので、今のところは、議員のご質問の内容については、まだ入る段階ではないというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) それやったら予算と言えない。予算だったら、こうだということ出されるわけでしょ。私の質問の中で、やり方逆ですよということを壇上で聞いているんです。されていること全く逆をされているので、最悪の場合を想定してやらないと、結果的に住民さんにご迷惑かかるんですよ。そうなったときの心配をしたから、我々申し入れしているんです。そこのところ、きちっとくみ取っていただいた上で予算を編成してもらうのが、私はそれが本旨だと思うんですけども、今後、この件に関しては予算委員会で詰めていきたいというふうに思いますので、あと1分しかありませんので、これで質問を終わります。


○議長(前川 光君) 以上で、6番北村吉史君の質問は終結いたしました。


 ここで休憩に入る前に、私の方から一言、傍聴者の皆様多数ご参加いただきましてありがとうございます。今後も開かれた議会を目指してまいりますので、どうぞ気軽にご参加いただきますようよろしくお願いをいたします。


 午後1時00分まで休憩いたします。よろしくお願いいたします。


               12時02分 休憩


               ──────────


               13時00分 再開


○議長(前川 光君) それでは再開いたします。


 質問順序によりまして、3人目として、1番朝子直美君に質問を許します。


 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) それでは1番朝子直美、質問させてもらいます。


 今回、本会議で提案されました19年度の予算案では、財政の厳しい中、介護ベッド、特殊寝台ですけれども、の購入に対する助成制度という新たな下支えの施策が盛り込まれました。小泉構造改革の5年間で福祉や介護は、受益者負担の名のもとに公的な責任で行う施策ではなく、お金を出して買うサービスへと変質させられました。老後も、命も金次第の政治に、高齢者は早く死ねということかという怒りや、生活への不安が広がっています。このような中で、国の制度の変更で、負担が増えた方に対する支援策が講じられたことは、金額はわずかではありますが、大山崎町の住民に一筋の光を与えるものであると私は思います。今後も町長の公約である、暮らしの下支えの施策を実施していただきますようお願いいたします。また、日本共産党といたしましても、住民の福祉増進のため一層の努力をしていきたいと考えている次第です。


 それでは通告に従いまして質問に移らせていただきます。


 まず、初めに、1番の質問ですが、税制改定に伴い、増大した高齢者の負担の軽減策について伺います。


 ご承知のとおり、昨年税制が改定され、定率減税が半減すると同時に、65歳以上の方の公的年金控除額が引き下げられ、老年者控除は廃止され、また、65歳以上の方の非課税措置も廃止されました。このことが一人一人の高齢者にどのようにあらわれているのか。1つの例を挙げてみたいと思います。昭和12年生まれのある方の例です。今年70歳になられる方です。収入は年金の収入のみで、約292万円です。平成16年も17年も収入はほぼ変わりありません。むしろ、17年の方が2,000円ほど少なくなっておられますが、住民税や国民健康保険税の算定基準となる所得は、平成16年が144万円なのに対して17年が172万円と30万円ほど増えております。これは公的年金控除額の引き下げの影響です。さらに所得税の算定基準となる課税所得では、平成16年には38万3,000円だったのが平成17年には116万2,000円と約3倍に増えられました。これは老年者控除が廃止された影響です。その結果、この方が支払う税金は、住民税が2万3,200円から5万9,900円と2倍以上に、所得税は3万546円から9万2,972円と3倍に増え、税金の負担増の合計がほぼ10万円となります。この例のように、収入は変わらないのに支払う税金がそれまでと比べて大幅に上がったり、今まで非課税で税金を払っていなかった人も払うようになり、特に高齢者の生活に大きな負担を与えています。負担が増えたのは税金だけではありません。税制改定に連動して、国民健康保険税や介護保険料が上がり、二重、三重の負担増に高齢者がまさに悲鳴を上げている状況となっております。先ほどの例の方ですと、国民健康保険税が年間12万3,400円であったものが13万9,800円に増えておられます。この方の場合は、介護保険料については税制改定の影響を受けておられませんが、3年に1度の保険料の見直しの年と重なったため、介護保険料が5万1,600円から7万2,100円へと上がりました。税金・保険料合わせて、1年前と比較して13万5,986円の負担増となられたわけです。一部激変緩和策がとられているため、一挙に全額を支払わなくて済むかわりに、ここ3年間、毎年支払う額が増えていくため、負担感が継続する上に、今年はさらに定率減税が全廃され、住民、ことに高齢者の暮らしはますますの厳しさを増すことになると考えられます。こうした中で、少しでも負担を軽減できる方法の情報を提供していくことが非常に大切であると考えます。例えば高齢者の方で障害者手帳を持っておられなくても、その方が介護認定を受けておられるなど、一定の要件を満たしていれば障害者控除が受けられるというような情報です。税の担当の方から、一般的には情報は届けていただいていると思いますが、部局の垣根を越え、例えば介護保険の担当の方からも、そのような控除があることを知らせていくことも考えていく必要があるのではないかと思います。情報というのは、一般的にお知らせするだけでは、本当に必要な人になかなか届きません。対象者は高齢者ですので、一層の配慮や工夫が必要であると考えます。


 そこで質問項目の1番目に伺っております税金の諸控除や保険税、介護保険料の減額、あるいは減免について、対象となる住民に通知していく努力を部局の垣根を越えて行っていくべきだと考えるが、いかがでしょうか。さらに進めて、今ある制度を利用しても、なおかつ暮らしの状況が厳しい方に対しては、やはり何らかの軽減策を、独自の軽減策を考えていく必要があると思います。例えば税金や保険料を支払うことで、残った生活費が生活保護基準ぎりぎりとなってしまうような方は、どうしても税金や国保税を支払うより、日々の食費などに充ててしまうというのが実情ではないでしょうか。このような方々を滞納者として機械的に指導するのではなく、払える額に軽減していく、このようなことも考えていくべきではないでしょうか。


 そこで質問いたします。税金や保険料を支払うことによって暮らしが困難になる方に対する新たな軽減策を検討するべきだと考えるが、いかがでしょうか。


 次に、2番目の質問、介護保険利用料助成の拡充についてお尋ねいたします。


 現在、大山崎町介護保険居宅サービス利用料の助成に関する要綱で、この助成の対象者は、?、住民税非課税世帯に属し、利用料が助成されなければ被保護者となる者、また、そのおそれのある者、?町民税非課税世帯に属し、町長が特に生計困難と認める者と定められています。この制度の実績は、平成16年度が3件で、3万3,453円、17年度が2件、9万7,337円、18年度が今途中の状況ですけれども、11件で12万9,038円となっております。件数は増えてきて11件となっておるんですけども、実質の利用人数はお1人の方が毎月利用されているということです。せっかくこのような制度があるのに少し利用者が少ないのではないかなと思います。担当課の方の説明では、大山崎町の高齢者の方は裕福な方が多いということでしたが、最初の質問で述べました影響から、高齢者の暮らしは全体として厳しくなっています。また、一昨年の10月より介護保険制度が改悪され、食費や居室料が保険の対象外となり、自己負担となったことも負担増となっています。そのため、実際にデイサービスやショートステイの利用回数を減らした方もおられるということをケアマネージャーさんからもお聞きいたしました。サービスの利用を控えるということは、本人の状態を悪化させたり、家族の負担を増加させることにつながります。在宅介護を続けるには介護者の負担軽減は大変重要です。介護負担を原因とした心中事件ということも、よそのことでは済まされない状況です。老老介護、高齢者が高齢者を介護する、このことが増えている現在では、介護負担の増大ということは共倒れにつながりやすく、共倒れを予防することは介護給付費の削減という別の視点から考えても大切であると考えます。国の政策では、膨れ上がる介護給付費を抑えるために、サービス利用を抑制する方向で動いています。しかしながら、目先のサービス抑制にとらわれることが逆の結果を生み出す危険をはらんでいるという認識を持つこともまた大切ではないでしょうか。サービス利用料助成の目的は要綱において低所得者の経済的な負担を軽減することで、介護サービス利用の促進を図ることとされております。実際に利用控えが起こっているとすれば、今ある助成では救えない人がいるということですので、対応策が必要です。


 そこで質問いたします。


 介護サービス利用料が負担となるためにサービスの利用ができない、あるいは利用を控えてしまう方をつくらないため、介護保険利用助成の拡充を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、教育関連の質問を行います。


 全国的な学力調査についてであります。昨年12月、政府・与党は、国民の声に耳を貸さず、また、野党の反対を押し切り、単独強行採決で教育基本法を改悪いたしました。ここで改悪といいますのは、過去において、我が国が戦争の道を歩んだとき、国家による教育介入がなされ、軍国主義的な教育が徹底されたということを反省し、教育というものは、国家から独立し、子どもの全人格的な完成を目的として自由に行われるものでなければならず、国が教育に対して行うことは、その目的が達せられるような環境の整備をすることである。このように決めた旧教育基本法の理念を根底から覆し、国家が積極的に教育へ介入できるようにしたところに重大な問題があると考えるからです。今年4月24日に全国一斉に実施される予定になっている全国的な学力調査、正式名称は、全国学力学習状況調査でありますが、この調査は、国家の教育への介入を具体化するものだとして、全国各地で今反対の声が上がっております。また、この調査の具体的な内容や方法が明らかになる中で、新しい問題も浮かび上がってきています。それというのは、調査用紙に学校名や個人名を記入することとなっており、個人が特定できるということが、個人情報保護法に違反するおそれがあるという問題です。この調査の集計は受験産業の大手株式会社ベネッセコーポレーションなどに文科省より委託されることになっており、特定できる個々人の点数や学習状況調査にて質問されるプライバシーにかかわる情報を関連のある企業が管理し、集計するということにも大きな問題があると思われます。さらに子どもにとって、こういった調査は、学校現場に一層の競争を持ち込むものであり、子どものストレスを高めるものであるという危惧もされております。それというのも国に先駆け、一斉テストを実施している東京都などの自治体では、テストの平均点が学校ごとに公表され、校長先生が対応策を講じるよう教育委員会から指導されるため、どうしても点数を上げることに目を奪われてしまい、テスト対策の授業、例えば過去の問題を繰り返しさせるとか、新しい学年になっているのに教科書には手をつけず、昨年の復習を反復するなどといったことを増やしています。そのために文化祭や林間学校を廃止・縮小するという学校も出てきています。さらには、担任教師が生徒に対し、最後まできちんとテストが受けられないようであれば出席するなと言い、実際に何人かの中学生が欠席するという事態まで引き起こしております。テストの結果が公表されることで、最下位の学校の生徒が他校の生徒にばかにされるなど、子どもの心を傷つける結果を生み出しています。さらに学校選択制を導入している自治体では、この一斉テストの成績が学校選択の基準となり、入学希望者の殺到する人気校と、そうでない学校が出てきています。小学校の義務教育段階で学校間格差を生み出しており、このまま継続すれば廃校に追い込まれる学校も出かねず、まさに教育現場に市場競争原理が持ち込まれています。私たち日本共産党は、子どもたちの健やかな成長のためには、我が国で長年行われてきた受験中心の詰め込み教育や行き過ぎた競争主義を見直し、どの子にも学ぶ喜びを与える教育を確立することが重要だと考えています。そのためには、学習指導要領を見直し、子どもの発達段階に応じた系統的で合理的な学習内容に変えることや、子ども一人一人を丁寧にとらえることのできる少人数学級の実現、子どもの現状に合わせたスピードでじっくり教えることのできる、あるいは教材の工夫をすることのできる教員の配置、自由で闊達な実践交流のできる学校体制の確立などを提案しています。さらには学習や学校行事を通じて子どもたちが互いを尊重しあい、ともに生きることの楽しさを実感することがいじめなどの問題を克服する力になると考えています。子どもの現状や教育課題は、地域によって違っていて当然です。教育というものは、子どもの現状にあわせ、地域・学校ごとに自由に行われるべきだと思います。実際、愛知県犬山市では、国の政策にとらわれず、子ども本位の教育改革に取り組んでおられ、全国的な学力調査については、犬山の教育方針に合わないとして不参加を表明されています。


 そこで質問いたします。


 全国的な学力調査について、大山崎町として、教育現場に競争を持ち込み、学校間格差を生み出す危険のある全国的な学力調査に参加するべきではないと考えるが、いかがですか。


 2番、町として、参加がやむを得ないとしても、学校間競争を起こし、子どもの心を傷つける可能性のあるテスト結果の公表は行わないことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。


 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの朝子議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目、税制改定に伴い増大した高齢者の負担の軽減策についてということで、その第1番目に、税金の諸控除や保険税、あるいは介護保険料の減額、あるいは減免について、対象となる住民に通知していく努力を部局の垣根を越えて行っていくべきであるというふうに考えるが、いかがかと、こういうお尋ねでございます。


 町民税・固定資産税等の税額の算出方法につきましては、その仕組み、制度等、毎年度のそれぞれの納税通知書を発送するときに住民税の計算方法について、そしてまた、固定資産税のあらましについて等説明文書を同封することによりましてお知らせをいたしているところでございます。特に毎年の制度改正分につきましては、説明文書でお知らせをするとともに、町の広報誌でありますとか、あるいはホームページ等でもその都度お知らせをいたしております。また、近年の各行政施策の実施に際しましては、その行政サービスの対象判定及び各種の費用負担の算定におきまして、所得のあるなし、税負担のあるなし、あるいは課税か非課税であるか、それらによって判定されるものが数多くあります。このため、毎年の確定申告及び住民税申告のときには、所得のない人は申告の義務はありません。しかし、同一世帯の被扶養者でない人は申告をされないと、所得証明等の発行ができないことがありますので、申告をしてくださいというふうにご説明するとともに、申告相談のときには障害者控除、扶養控除などの各種の所得控除の対象確認をいたしているところでございます。また、国民健康保険税の減額は地方税法及び条例の規定により、納税義務者である世帯主と、その世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定をした総所得金額が一定金額以下の場合において、被保険者均等割額と、世帯別平等割額を減額をするとされております。賦課期日現在、世帯主及び世帯に属する被保険者の所得申告等があり、基準所得以下の場合、申請手続は不要で、一律に6割もしくは4割が軽減されます。なお、申告されない世帯におきましては、納付書の発送の際、保険税の軽減制度について説明をしたチラシを同封しまして、地方税申告をしていただくようにお願いをしております。


 次に、2番目の税金や保険料を支払うことによって暮らしが困難になる方に対する新たな軽減策を検討するべきであると考えるけれども、いかがであるかと、この点についてであります。


 国民健康保険税につきましては、低所得者階層に対する負担の軽減を図るために、大山崎町におきましては、地方税法第703条の5の規定に基づき、国民健康保険税の減額を行うことを条例で定めております。また、地方税法及び地方税法施行令の一部改正による年金課税の見直しによって、国民健康保険税の負担が増加する被保険者について、急激な負担増加を緩和をし、段階的に本来負担すべき保険税に移行できるように、平成18年度及び平成19年度の2年間経過措置を講じられておりますけれども、減額対象の範囲及び減税額は地方税法の規定によりますので、議員ご質問の国民健康保険税の新たな軽減策につきましては、現状では困難であるというふうに考えております。


 次に、2番目のご質問で、介護保険利用料の助成の拡充についてということで、まず、1点、介護サービス利用料が負担となるために、サービスの利用ができない、あるいは利用を控えてしまう方をつくらないために、介護保険利用料助成の拡充を検討する必要があるというふうに考えるが、いかがかというお尋ねについてであります。


 まず、平成18年4月の介護制度改革が本町の介護サービス利用にどのような影響を及ぼしたのか、主なサービスの利用実績で比較をしてみました。ホームヘルプサービスの1カ月平均利用回数は、17年度は1,374回ということでありましたが、18年度になりますと、1,515回ということになっております。デイサービスについては、平成17年度で1,082回ということでしたが、翌年18年度は1,132回、ショートステイは、平成17年度に291回でありましたけれども、平成18年度は360回ということで、それぞれ増加をしております。もちろん高齢者数の増加、あるいはサービス提供事業所の充実と、こういういろいろな要素もあります。また所得階層ごとの利用実績の比較をしなければ十分な分析とはいえない面もあるわけですけれども、全体として、特に介護制度の改革による影響で、利用控えが起こったというふうにはいえない数値を示していると思います。ご質問の介護保険利用料助成についてでありますけれども、介護保険の利用負担軽減策としては次の5つの制度がございます。1つ目は、施設入所等の居住費・食費負担の軽減ということであります。所得の低い方は、施設入所等の居住費・食費の自己負担額について、所得に応じた上限額を定めて軽減を図るというふうになっております。2つ目は、市町村民税課税層における食費・居住費の特例減額措置であります。高齢者夫婦等でいずれかの方が介護保険施設に入所したことによって、在宅に残る配偶者等が生活困難に陥らないというように入所者の居住費等を軽減する、そういうものであります。3つ目は、介護保険利用支援緊急対策事業であります。2つ目の特例減額措置に京都府独自の基準を設定をしまして、利用者負担を軽減するものでございます。4つ目として、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置であります。障害者に対する福祉施策で、ホームヘルプサービスを利用してきた方の利用料を軽減するものでございます。5つ目は、社会福祉法人等による利用料負担軽減措置であります。社会福祉法人等が運営する特別養護老人ホーム、デイサービス、ショートステイ、そしてホームヘルプサービスなどの利用料を通常の10%負担から7.5%負担に軽減するというものでございます。以上5つの利用者負担軽減策に加えて、本町独自で大山崎町介護保険居宅サービス利用料助成制度を設けて、低所得者の経済的負担の軽減を図っているところでございます。利用料が助成されなければ、生活保護に陥る者については、自己負担額の全額を助成し、また、特に生計が困難と認められる者には、自己負担額の2分の1の額を助成すると、こういう内容になっております。ご質問は、この利用料助成制度の拡充を検討すべきということでございますけれども、本町における介護保険にかかる低所得者対策は、保険料の設定時の配慮と、サービス利用時の助成の両面からの支援を実施してきているところでございます。今後も介護保険制度を持続可能なものとするためのバランス感覚を失わない範囲で、低所得者対策を考えてまいりたいと思っております。


 次の3番目、全国的な学力調査についてのご質問につきましては、後ほど教育長職務代理者からご答弁を申し上げたいと思います。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) 中西教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(中西善順君) ただいまの朝子議員のご質問にお答えいたします。


 3番目の全国的な学力調査について、まず、?の大山崎町として教育現場に競争を持ち込み、学校間格差を生み出す危険のある全国的な学力調査に参加すべきでないと考えるが、いかがかについてであります。


 ご質問の全国的な学力調査につきましては、文部科学省が実施主体として、平成19年度から実施される調査であり、調査名称は、平成19年度全国学力・学習状況調査であります。文部科学省が調査を実施する背景には、学校教育の現状や課題について十分に把握する必要性、国際学力調査の結果に見る学力や、学習意欲の低下傾向、義務教育の質を保証する仕組みの構築の要請となっており、また、調査の目的としましては、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力、学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図るとしております。調査の対象となる児童生徒は、小学校第6学年、中学校第3学年の原則として全児童生徒であります。調査内容といたしましては、教科に関する調査として、小学校では国語・算数、中学校では、国語・数学を、また児童生徒の学習意欲、学習方法、学習環境などを質問紙により調査する学習状況調査を実施することとなっており、教育現場に競争を持ち込み、学校間格差を生み出すものではありません。大山崎町教育委員会といたしましては、各小・中学校長と充分に協議した上で参加申し込みをいたしましたところでございます。


 次に、?の町として参加がやむを得ないとしても、学校間競争を起こし、子どもの心を傷つける可能性のあるテスト結果の公表は行わないことが重要であると考えるが、いかがかについてであります。


 平成19年度全国学力・学習状況調査の調査結果の文部科学省からの示し方につきましては、小学校・中学校のそれぞれについて、教科に関する調査の結果として、国語・算数・数学のそれぞれ、主として知識に関する問題と、主として活用に関する問題に分けた4つの区分ごとの平均正答値、中央値、最頻値、標準偏差値等。都道府県・市町村・学校・児童生徒の学力に関する分布の形状等がわかるグラフ、国語・算数・数学の問題ごとの正答率、また質問紙により調査する学習状況調査の結果につきましては、学習意欲や学習方法等に関する結果、児童生徒の学習環境や生徒の諸側面等と学力との相関関係の分析となっております。教育委員会といたしましては、これらの調査結果については、各小・中学校において分析のための校内研修や分析を生かした授業研究を実施し、指導方法の改善、教材・教具の工夫、個に応じた指導の充実など、授業改善や指導の改善に役立つ活用をするものであります。今回実施される全国学力・学習状況調査により測定できるのは、学力の特定の一部分でありますので、個人や学校間比較となるような調査結果の公表を行う考えはございません。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 1番朝子直美君の自席での質問を許します。


 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) そうしましたら、再質問で、まず、初めに全国的な学力調査についてなんですけれども、結果については、そういった競争をあおるようなことに、公表しないということだったんですけども、そういったデータというものは、やはり全国の中で大山崎町の子どもたちの状況がわかるような資料が返却されるのではないのかというふうに思うんですけども、このことが子どもや保護者や教員にどのような影響を与えると思われますか。個人には返ってこないんでしょうか。


○議長(前川 光君) 中西教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(中西善順君) 先ほど答弁申し上げました内容で、各個人には通知がされます。


 以上です。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) そうしましたら、個人のお子さんが正答値で、全国的な状況で、自分がどのような位置にいるかということが何となくわかると思うんですけども、こういったことが、あとまた学校レベル、市町村レベルでも、そういった大山崎町の位置というのがわかるという内容だと思うんですけども、こういったことが子どもさんや保護者の方、また先生方にどういった影響を与えると思われるでしょうか。お答えください。


○議長(前川 光君) 中西教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(中西善順君) 先ほどのご答弁も申し上げましたけども、これらを分析いたしまして、校内研修や分析を生かした授業研究を実施するということで、個々に応じた今後の授業の工夫などには反映をさせていただくつもりでございます。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 全国的な到達に達するように指導するというか、そういったようなことは予測されませんでしょうか。お答え願います。そういった指導がされるということですか。


○議長(前川 光君) 中西教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(中西善順君) 先ほども答弁申し上げましたように、よそとの学校との比較とか、他府県の比較とかするのは、全くそういうのは目的でございませんでして、個々の指導に役立てるつもりでございますので、ご質問のように、比較をするという目的もありませんし、また実際そういうこともありませんので、そういうことでございます。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 質問また変えまして、先ほど、この調査の目的というのをおっしゃっていただいたんですけども、この目的をどのような義務教育の水準ということを、質の向上ですとか、そういったものの改善を図っていくということなんですけども、この目的を達成するだけであるならば、調査のやり方が全員にやってもらうやり方ではなく、抽出調査で十分であるのではないかという意見とか、またあるいは、個人名を書く必要はないのではないかと、こういった意見が出ているんですけども、こういった点にはどのようなお考えをお持ちでしょうか。


○議長(前川 光君) 中西教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(中西善順君) 先ほども何度も申しますけども、各個人にその結果はお返ししていくことで、抽出調査でなくて、個々に指導をしていくというシステムでございますので、また名前も書いていただかないと誰の分かわかりませんので、名前も書いていただくということでございます。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 先ほどこの調査の参加なんですけれども、参加にするかどうかは協議をしていただいたということなんですけれども、こういった参加を決められた協議の、そこでの議論された内容が是非教えていただきたいと思うんですけれども、お願いいたします。


○議長(前川 光君) 中西教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(中西善順君) この点につきましては、その趣旨につきまして、学校長に説明いたしまして、教育委員会としてまとめて、参加することについて報告しております。


 以上です。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) もうちょっと学校現場の先生の中から、そういった、今私がちょっと最初の方にお話ししたような危惧が出なかったのかとか、そのことが学校現場に与える影響などでちょっと不安な声とか、そういったことはなかったでしょうか。


○議長(前川 光君) 中西教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(中西善順君) 教育委員会といたしましては、学校の代表者、責任者である学校長と協議をしておりますけども、学校長からはそういう議員ご指摘のような情報については得ておりません。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) そしたら余り、議論というよりは、その趣旨を説明して、理解をいただいてやることを決めたと、そのように理解してもよろしいでしょうか。


○議長(前川 光君) 中西教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(中西善順君) 大筋に理解したら、そういうふうに受け止めていただいていいと思います。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) それでは、この調査の先ほども述べましたように、一部といいますか、ほとんどの業務でないかと思われるんですが、調査問題の発送、回収、採点、集計といったものが文科省の方からの委託で、小学校の方はベネッセコーポレーション、中学校の方では、旺文社グループの一員を連携機関としますNTTデータというところがされるということなんですけども、今回の調査に先立って行われました予備調査では、生活習慣や学習環境に関する子どもたちに対する90項目以上の質問の中に、1日にどのぐらいテレビを見るのか、家にコンピュータはあるか、家の人は学校行事によく参加するのかといった質問のほか、1週間に何日塾に行っているのか、塾では、学校より難しい勉強しているかといった、ともすれば受験産業にとって取得したいであろう情報にかかわる質問もされております。こうした情報が委託された業者によって利用されるというおそれがあるとは思うんですけども、その点に関していかがお考えお持ちでしょうか。


○議長(前川 光君) 中西教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(中西善順君) ただいまのご質問は、いわゆる個人情報の保護の取り扱いについての趣旨だと受け止めさせていただきますけども、この全国学力・学習状況調査の実施に当たりましては、調査にかかる事業のうち、民間を活用できる業務につきましては、迅速かつ客観的な採点を実施するということで、学校等への負担を軽減するために公平、かつ透明な方法により選定した民間機関に委託されているところでございます。先ほど申されましたように、小学校・中学校によっては、それぞれの業者に委託されております。委託先に対しましては、平成18年の7月に締結されました契約書の中で、秘密の保持や個人情報の取り扱いにおいて遵守すべき事項を明示されております。また、契約書に基づきまして、安全確保の措置や従業者の監督につきましても、作業所のセキュリティ確保や情報の取り扱い手順の確実な実施をはじめとする個人情報保護等に関する取り組みを求められております。委託先におきましては、これに基づきまして、個人情報取り扱いに関する内規等の整備、安全確保のための研修、データベースへのアクセス制限等を行っているというように伺っております。個人情報保護の法制上、あらかじめ明示された利用目的の範囲内であれば、個人情報を利用することが許容されております。本人の同意を求める手続までは求められていないというふうに考えております。今回の調査におきましては、その実施の目的について、事前に明示しながら、今後さらに十分な説明に努めることとして、個人情報の取り扱いに関して特に問題はないというふうに伺っております。


 以上です。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 本人の同意を求めないでいいというのは、どういうことですか。保護者の立場からすると、やはりその辺はどういうことになっているのか、ちょっとわかりにくいと思いますので、もう少し説明、ちょっとお願いしていいですか。


○議長(前川 光君) 中西教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(中西善順君) 手続上文科省の方で進めていただいているわけですけども、私ども教育委員会として受け止めておりますことは、学校で行われているほかのテストと同じような水準にあるものということに把握しております。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 学校のテストで、塾に何回行っているとか、そういったことは余り聞かれませんので、ちょっと同じというのはよくわからないんですけども、こういった調査に参加するということ決められたということで、これは4月24日に行われるということになってますけども、この新しく始まるということで、保護者に対しての説明会などはもう開かれているのでしょうか。


○議長(前川 光君) 中西教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(中西善順君) 現在のところ、保護者に対する説明会というようなものは予定はしておりませんけども、個々に保護者等から質問があったときには学校の担当者の方から説明できる体制は整えております。


 以上です。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 説明会の予定がないということなんですけど、是非これは説明会をやっていただきたいと思います。今まだなかなか保護者の方もどういったことがあるのかということも御存じない方も多いと思いますし、また、いろんな話の中で、先ほど来から私が言っておりますようないろいろな疑問や不安なども出てくるという可能性もあります。是非説明会を開いていただくとともに、あとまた実施をされるということも決めておられるということなんですけども、これをしていかれる中で、教育水準の向上のためにいろんな研究、分析に使われるということなんですけども、本当にそれが目的が達せられるのかどうか、現場の先生への過重負担とならないのか、子どもたちへの影響はどうなのか、こういったこともやはり、1回決めたから、ずっと毎年やるというようなことではなく、やはり保護者や現場の先生方、そして何よりも子どもたちの声を聞きながら、子どもたちの豊かな育ちにとってこの調査、本当に必要なのかどうか、弊害はないのか、こういったことを常に検証していくべきだと思うんですけども、その点についていかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 中西教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(中西善順君) 今回の調査が調査の目的に沿ったものであることを検証して今後進めていきたいと思います。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 説明会の開催についてはいかがでしょうか。そうしましたら、また教育委員会の体制もかわりますので、なかなか今即答できないかもしれませんが、是非新しい体制になられて、していただきますように強く要望させていただいて、この質問については終わらせていただきたいと思いまして、別のテーマに移らせていただきます。


 では2番目の介護保険利用料の助成の拡充のところの質問に関してなんですけれども、先ほど示していただきましたように、数値でいけば、それぞれの介護サービスの利用の量が増えているので、サービスが使われない方が増えたというふうには、この改定の影響で起こっているとは考えられないということだったんですけども、先ほど町長も答弁の中でおっしゃっていたんですが、所得階層ごとの比較、これは重要だと思いますので、是非こういった調査をやっていただきたいなというふうに思います。やはり12月議会のときにも少し感じていたんですけども、私もたくさんの方にお話を聞いたわけではないんですけども、やはり個別的にケアマネージャーさんからなど聞く高齢者の方の生活の実態の様子と、窓口でお聞きする高齢者さんのこういう数値であらわれてくるものには少し隔たりがあるのではないかなと、そういうふうにちょっと感じているところがありますので、是非、月1回関係者の会議がされているということなんですけども、その中では話し切れないことなどもあると思われますので、是非そういった利用料の負担でサービスの控えをされている方がおられるかどうか、実態の調査などということから是非始めていただきたいと思うんですけども、そのあたりいかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 所得階層ごとのサービス利用の回数等、これにつきましては、実態としましては国保連合会から年1回、各年度の集計がまいるんですけれど、階層別の集計というのはございません。そこで、今議員ご質問のとおり、ケア会議等で、ケアマネージャー等も参加しておりますので、利用控えがあるのかどうか、そういう確認はできるかと思っております。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 是非その辺、また数値の方も何かちょっと、国保連合会の数値ではなかなかそれが出てこないということなのですが、いろいろとお忙しい中、お手をかけてしまうご要望ですが、やはり今非常に高齢者もそうですし、一般的に貧困がすごく広がっていると言われているこの時代に、本当にそういった所得階層別でどういうふうな動きをされているのか、これは是非とも各課の垣根を越えて、それこそちょっと工夫していただきたいなと思っております。


 また、別の質問に移らせていただくんですが、1番目の高齢者の負担の軽減策についての再質問でありますけれども、こういった住民税とか国民健康保険税等払えないといったようなご相談などは年間にどの程度寄せられるのかなというところがありまして、その際に、きっとそういった方に対する相談というのは、一保険料のことだけでは終わらないような、生活全般にわたっての相談援助というようなことが必要になってくると思うんですけども、この点についてどのようにお考えでしょうか。


○議長(前川 光君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますけど、例えば、ちょっと私の関係でいいますと、税金の場合ですと収納担当がおりまして、その中で、その相談に来られた方につきましては分納なり、そういうような形での対応をさせていただきまして、収入に応じた分納計画を立てていただいて、その中で税金を支払っていただくと、そのような形になっております。また国保税におきましては、国保税もそういうような形で滞納されている方につきましては面談いたしまして、収納計画を出していただき、国保の短期証を発行するという形で、1年であるとか、そういうような形で年に1回、2回お会いして、その件数につきましては、たしか事務報告書等にも載っておりますけれども、平成17年度で70件ぐらいだったと記憶しているんですけども、そういうような中で、経済的に支払いが困難である方については、そういうような形で分納、それも税、これにつきましても国保の収納は、今のところ税務室の方で担当している中で行っておりますので、分納計画を立てて支払っていただくと、そのような形になっております。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 今ちょうどお話の中にありましたように、例えば国保税に関していえば、ちょっと払えないんですという相談が減額の相談の窓口で、国保の係のところに来られたときに、やはり収納の方は税の担当の方、ちょっと窓口が分かれておられるということで、同じ方がそういった支払いにくいんですという相談に来られたときのそういった情報の共有とか、そういったものが必要なんじゃないかなというふうに思っております。そのあたりは今はどんな感じになっているんでしょうか。


○議長(前川 光君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) 収納の相談につきましては、あくまでも税務室の収納担当の方が相談をしておりまして、そういうような形で収納のご相談を受けているというのが現状でございます。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) こういった、ちょっと話がずれているかもしれないんですけど、税金とか保険料が払えませんといったいろいろなご相談が役場の方に寄せられていったときに、大山崎町の役場が役に立つところとしてなっていくためには、一人一人の住民を大切にして、相談に来た方の困り事が解決していくという視点、そういう道筋をつけていくという視点を職員の皆さんが持っていただくということは非常に大切だと思うんですけれども、そういった意味でいろんな情報の共有化とか、そういう視点での組織改編、そういったものを是非考えていく必要があると思うんですけども、この点についていかがですか。


○議長(前川 光君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、一応税につきましては、そういうような形での垣根を越えたというか、国保税とか税金については行っておりますけれど、ただ、福祉の関係の介護であるとか、そういうような形については今のところなっておりませんので、議員おっしゃってます意味合いもよくわかるんですけども、なかなかそれについて、組織でそういうような形で対応するのは難しいかと思います。ただ、各個別組織の中でも、各セクションというか、担当担当ではいろんなことをその方には通知して、そういうような形で行っているのが現状でありますので、そういうような形では今後も行っていきたいと、そのようには考えているところです。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 先ほど、この1番の質問に対して新たな軽減策はなかなか難しいという町長のお答えだったんですけれども、今後国の方向として、介護保険料に引き続き、税金や国民健康保険税につきましても年金から引き去る、いわゆる天引きのような形になっていくということが国の方では検討されていると思います。これらを払って、今はちょっと払えなかったら、払うのをちょっと待ってもらって生活費に充てられるということはできるんですけども、こういうことで、先に取られてしまいますと、やはりこれを払うと生活が成り立たないという方にとっては本当に命にかかわっていく問題だと思うんです。こういった国のやり方が住民にどのような影響を与えるのか示していくという根拠にもなると思いますので、大山崎町として税金や保険料を支払うことで生活が厳しくなってしまう、この厳しくなるというのは、非常にあいまいな表現ですので、生活保護基準をある程度の目安にしながら、これの払った後の生活費がどういった形でなっているか、こういうことを是非調査から始めていっていただく必要があると思うんですけども、その点についていかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 介護保険の方でございますけれど、当然保険料なりサービス利用料を払うことによって生活保護基準額以下になるという場合は、今現在も条例の方で利用料の減免、保険料の減免措置の制度は持っているところでございます。また、平成20年度から始まります後期高齢者医療、当然75歳以上の方、今国保に入っておられる方、老人健康保険もそうですけれど、すべて変わられますので、今度後期高齢医療は保険料が発生いたします。後期高齢医療の保険料と介護保険料を合算して国の方では軽減策を、一定の保険料の軽減策を設けるということを聞いておりますので、その辺は具体的に国の方から示された段階で保険料等の考えを示していきたいと考えております。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 今介護保険の方では、そういった今減額があるということはよく承知しているんですけども、このときに、やはり私が今思いますのは、ここの介護保険料ではあります。あとでは税金はどうなんだ、国保税どうなんだというときに、ここで生活はやはりトータルにかかってきますので、介護保険料だけが減額になっても困られる方は困られますので、トータルで合わせたときにどういった対策が要るのかということを是非考えていくべきだということで、そういう意味で、この質問にありますような垣根を越えた検討というものを是非お願いしたいと思います。要望でとどめさせてもらいます。よろしくお願いいたします。


 以上で終わらせてもらいます。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) 以上で、1番朝子直美君の質問は終結いたしました。


 続きまして、質問順序により4人目として、10番高木 功君に質問を許します。


 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) こんにちわ。紹介ありました高木 功でございます。きょう初めてですので、上がっています。もう足ががくがく、胸がどきどきしてますので。しっかりとやりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは通告に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 1つ目は、高齢者対策について。


 今、世界で一番幸せと思われている国はどこでしょうか。2006年7月、英国の心理学者が世界の幸福度を示す「世界幸福地図」をレスター大学のエードリアン・ホワイトが発表しています。平均寿命や経済事情、教育レベルなどに関する各国の発表済みの報告、ユネスコ・WHO世界保健機構を独自に分析、計算してランクをつけています。対象187カ国、第1位、デンマークに続いて、スイス、オーストラリア、アイスランド、中米、ハバマ諸島などが続いています。一方、日本は90位というランクで、思ってもいない低い順位でした。それでは本題に入らせていただきます。


 我が国は今、未曾有の少子高齢化が進行するとともに、既に人口突入減少社会に進むなど、歴史上の大きな変換点の真っただ中にあります。我が国の総人口は2004年1億2,083人をピークに減少に転じています。約50年後の2055年には8,993万人、これは国立社会保障人口問題研究所の中位推計で、高齢化率、総合人口に対する65歳以上人口の割合は、現在の20.1%から倍の40.5%にはね上がります。こうした人口構造の大変化はさまざまな分野に影響を与えますが、社会保障制度において深刻なのは、支え手の減少です。2005年に現役世代3.28で高齢者1人を支えていたが、2055年には現役世代1.26で高齢者を支えなければならなくなります。このたびも主成率も必要な対策に講じれば、今後上昇に転ずることは十分に可能です。持続可能な社会保障制度をさらに確かなものにしていくためには、安定財源を確保する、同時に後期高齢者医療制度のスタートに向けた体制の整備、介護予防、生活習慣病予防を中心にする医療の適正化など強力に推進していかなければなりません。が、とりわけ重要な課題は、社会保障の支えの拡大です。支えの減少は、現役世代の負担の増大を招くとともに社会の保障を不安定にします。若者の雇用を安定させ、女性や高齢者の継続雇用や就職、再就職を支援するなど、社会保障の支え手を拡大することが重要です。子育てを社会の中心に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト社会づくりも不可欠です。今はさらに社会保障給付の急増に伴い、年金・医療・介護などが存亡の危機にさらされていることは誰の目にも明らかとなり、政治のリーダーシップに基づく構造改革が課題になってきています。65歳以上の高齢人口の比率を調べましたところ、国の高齢比率は20.1%、京都府は20%、大山崎町は18年度の総人口1万5,488人、そのうち高齢者3,150人で、20.4%、5人に1人が高齢者で、高齢化が進んでいることがわかると思います。そのためにも高齢対策の中の1つ、平成12年から取り組んでいる大山崎町第4次老人保健福祉計画を真正面からとらえ協議していく必要があるのではないでしょうか。今は平成18年から平成20年までの第3次事業計画が実施されています。平成20年には国保及び介護保険等が改正されると聞いています。ますます住民の皆様に負担がかかってくることは目に見えて明らかです。財政問題、水問題ばかりがクローズアップされていますが、これから高齢者対策もますます重要になってくると私は思っております。そこで真鍋町長、どのようなお考えでしょうか、お聞かせください。


 2つ目に特定高齢者支援について質問させていただきます。


 昨年4月に施行された新介護保険制度のため、要支援・要介護になるおそれのある人を特定高齢者特定予備軍として支援する施策が始まり、行政側による特定高齢者の掌握が最近になって進み始めました。この事業は、将来、介護が必要になりそうな高齢者を市町村が特定高齢者と認定し、介護認定を受けていない高齢者を対象に体力アップ教室などに参加してもらい、要支援や要介護の状態になることを防ぐことを重点において行っています。特定高齢者に当たるかどうかは、健康診断の際に特定高齢者チェックリストを設けて、25項目の質問に答えてもらい、医師の問診や血液検査の結果などを総合して市町村が判断するようになっています。特定高齢者のチェックリストの主な項目は、1、運動機能では、?、階段の手すりや壁を伝わらずに上に上がっているか、?いすに座った状態から何もつかまずに立ち上がれるか、?転倒する不安は大きいか、2、口腔機能は。?1年前に比べてかたい物が食べにくくなった。?口の渇きが気になる。3、認知症では、?いつも同じことを聞くなど、物忘れがあると言われるか。?きょうが何月何日かわからないときがある。4、閉じこもりでは、?週に1回以上外出しているか。5、その他として、?バスや電車で一人で外出しているか。?預貯金の出し入れをしているか。?家族や友人の相談に乗っているかというようなチェックリストで、特定高齢者の基準を設けています。現在は、特定高齢者の約6割は健康診断で把握されているが、健康診断を受けていない高齢者の中にこそグレーゾーンに入る人が多いのではないかと厚生省は見ています。このため市町村には介護相談をしている地域包括支援センターや医療関係団体、民生委員などと連携し、高齢者の情報を集めるようになっています。この特定高齢者を実施する理由は、高齢社会で膨らむ介護保険給付費を抑えるねらいであります。また、2市1町の実態は、向日市では、介護予防の事業の一環として、いきいき事業を行っている。事業全体の利用者は50名、そのうち特定高齢者は数名であり、ほとんど新介護保険の始まる前から利用とのことです。長岡では、高齢者介護予防デイサービスセンターふたば苑で実施され、その施設利用者は約149名、特定高齢者として厚生省が想定している特定高齢者人口の5%程度を大きく下回っているそうです。2市とも、まずは実態の掌握に力を入れて取り組みたいと言っています。


 そこで大山崎町でも、2007年より実施すると言われていますが、特定高齢者の掌握及びどのような計画で実施されるのかお聞かせください。


 3つ目として介護予防についてお聞きしたいと思います。


 ここ数年、軽度の要介護者、要支援、要介護1の認定数が急増しています。こうした軽度の要介護者の重度化が進んでいます。特に軽度の要介護者の重度化は、本来介護サービスは、高齢者の生活機能、身体機能の維持、改善が目的であるにもかかわらず、結果として、身体機能の改善に結びついていないことが大きな要因と言われています。要介護の増加や悪化を防ぐため、介護予防の充実を図らなければなりません。一方、介護予防と関連して、疾病予防、健康増進という視点からの取り組みも重要です。中でも生活習慣病は近年増加の一途をたどっており、それが脳卒中などを引き起こし、要介護状態発生の起因ともなっています。そこで、まず私たち一人一人が要介護状態にならないように、介護予防に取り組むことが生活の継続を維持する第一のポイントではないかと思います。高齢者にとっては、いつまでも健康で、いきいきとした長寿生活を過ごせることが何よりも大切です。高齢者のいきいきとした生活は、地域全体の協力があってはじめて可能になり、地域住民の民主的な取り組みやグループ活動が専門的なサービスと連動する効果的機能を発揮します。そこで、地域包括支援センターを中心として関係機関との連絡、支援体制を整備し、高齢化を地域全体で支える住民参加の地域ケア体制づくりに取り組む必要があります。さらに高齢者の日常生活損益を基本として、地域ケアを支える福祉サービス提供機関、公共機関、移動手段などの整備を進め、広域の拠点とともに連帯しながら高齢者が必要なサービスを円滑に利用できる環境づくり及び高齢者の充実した生活、多様な活動、社会参加などを支えるための高齢者に配慮したまちづくりに取り組む必要があるのではないでしょうか。私もこれから勉強して取り組んでいきたいと思います。介護が必要になっても、住み慣れた地域で暮らし続けたい。この町でも少なからずの人がそう思っています。と思う心は誰にでもあります。こうした高齢者の切実な願いを実現するため、地域密集型サービスの創設が介護保険制度改革の1つとして進行しています。現在、地域密着型サービスの1つとして構成されているのが小規模多機能サービス拠点であります。身近な生活圏域で安心を提供できるよう、通い、訪問、泊まり、入居などの各種サービスを1カ所で提供できるようになっています。市町村と住民が地域の特性やニーズを踏まえ、手づくりでつくり上げていくところに特徴があり、配食サービスや入浴サービスの実施などさまざまなサービスメニューの組み合わせをすることができます。その上で、要介護状態になったとしても可能な限り自宅で生活できるよう小規模多機能サービス拠点などを中心として、地域全体で必要なサービスを提供することもできます。このような介護サービスのよしあしがそのまま自治体の力量が問われる時代になりました。現在も町としてさまざまな介護予防施策に取り組んでいただいていると理解していますが、今後もますます高齢者も増大することでもあり、密着型サービスを含めて介護予防の充実についてご見解をお聞かせください。


 これで私の質問は終わります。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの高木議員のご質問にお答え申し上げます。


 最初のご質問、第1番目は高齢者施策についてということであります。ご質問項目は3点あったというふうに思います。1つは、高齢者対策ということであります。


 本町の65歳以上の人口と高齢化率、この推移を国勢調査の中に見てみますと、1990年では1,401人、そして、この年の高齢化率は8.7%でした。1995年になりますと1,851人ということで、高齢化率が11.7%になります。2000年には2,423人、高齢化率15.4%、2005年には3,008人ということで、19.8%の高齢化率であります。そして2007年2月、本年2月の現在では3,304人の高齢化率、実に21.4%ということになっております。このように大変加速度的に高齢化が進んでいる本町の高齢化対策については、ご案内のように、大山崎町第3次総合計画第2期基本計画、そして大山崎町第4次老人保健福祉計画、もう1つ、健やかプラン21大山崎等をよりどころとして各種施策に取り組んでいるところでございます。現在の取り組むべき課題としては、高齢者介護のための適切なサービスの提供、そして健康づくりと介護予防の推進、また、認知症高齢者支援対策の推進、高齢者の社会参加の推進、高齢者を地域全体で支えるまちづくり、こういったことがありますけれども、さらに平成20年度から導入されます後期高齢者医療を含む医療制度改革、これへの対応が大変緊急の課題として浮上してきているところでございます。新年度は、これらの課題に対応するための組織体制をつくる、そして指定管理者による老人福祉センターの管理運営、介護用の特殊寝台の購入助成、緊急通報の装置の新機種への変更など新たな取り組みを推進する予定でございます。急速な高齢化の進展に伴いまして各種の制度改革がこれから押し寄せてくるわけですけれども、これらに機敏に対応して、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせることができるまちづくりを目指して高齢者施策の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、第2番目に、老人保健福祉計画の推進委員会の設置について、続いて第3番目に、老人保健福祉計画推進委員会の審議会についてという質問項目がございます。


 老人保健福祉計画推進委員会は、高齢者の総合的な保健福祉施策を計画的に推進するということを目的として、学識経験者、医師会代表、福祉施設の関係者、老人クラブ、関係行政機関、介護者代表などで構成する委員会でございます。主な審議事項は、老人保健福祉計画の策定及び推進に関すること、介護保険事業計画の策定及び推進に関すること、そのほか高齢者対策の必要な事項に関することでございます。計画の見直し作業がある年度には複数回の開催ということになりますけれども、通常年は年1回の開催で、計画の達成状況を点検をする。そして、この結果に基づいて対応を協議していただくということになっております。


 続いてのご質問の多分2番目に当たると思いますが、特定高齢者支援事業についてというお尋ねでございます。


 平成18年の介護保険制度見直しの特徴は、介護予防と自立支援の強化でありました。そのために介護保険の対象にはならないけれども、生活機能が低下している虚弱な高齢者など、将来的にその危険性が高い人などを対象に地域支援事業の介護予防事業の仕組みが創設をされたところでございます。この介護予防事業の対象者、すなわち生活機能が低下をしている人を特定高齢者として選定をする、そして課題を分析した上でケアプランを作成し、筋力トレーニングなどによる運動器の機能向上、あるいは食生活の指導を行います栄養改善、かむ力などを高める口腔機能の向上、こういった支援事業を実施することになっております。特定高齢者は保健師等の訪問活動による実態把握、あるいは基本健康診査の際に受ける、先ほどご紹介いただいた25項目、基本チェックリストと、医師による生活機能評価によって候補者の抽出が行われます。そして特定高齢者が選定されるということになるわけでございます。ちなみに、昨年9月から実施しました本町の基本健康診査では、11月末現在で28人の候補者が抽出をされております。ただ、国の想定によりますと、65歳以上の高齢者人口の5%が特定高齢者ということで抽出される見込みであったわけですけれども、全国平均で、実際は0.45%の特定高齢者しか抽出されない。こういう実態になっております。この点から、チェック基準を緩和する動きが現在出ているというふうにも聞いております。ご質問の特定高齢者支援事業については、今回の介護制度改革に伴いまして、新たに設置されました大山崎町地域包括支援センター、これが中心となって担ってまいるわけでありますが、町の保健部門との連携を強めて、既存の保健予防事業の活用や、あるいは一般高齢者施策とともに参加しやすい環境を整えるという、いろんな工夫を取り入れながら、特定高齢者支援事業を展開してまいりたいというふうに考えております。


 最後の第5番目の介護予防についてというご質問でありました。介護予防とは、できる限り、要介護状態にならないようにする。おっしゃるように、たとえ要介護状態になっても、それ以上悪化をしないようにする取り組みということであります。少し紛らわしいわけですが、地域支援事業の介護予防事業と、それから介護保険の介護予防サービス、これがあるわけです。地域支援事業の介護予防事業は、介護保険の対象者にはならないものの、生活機能が低下している虚弱高齢者など将来的にその危険性が高い人などを対象としているのに対して、介護予防サービスの方は、介護保険の対象者ではありますけれども、要介護状態が軽く、そして生活機能を改善する可能性が高い、いわゆる要支援の方を対象としております。この介護予防の推進拠点として制度化されたのが地域包括支援センターということでございます。本町におきましても、昨年4月に大山崎町地域包括支援センターがなごみの郷の中に設置をされたところでございます。経験豊かな看護師、社会福祉士、そして主任ケアマネージャー、この3人が中心になりまして、介護予防に関するマネジメントをはじめとする総合的な支援に精力的に取り組んでいただいているというふうに報告を受けております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 10番高木 功君の自席での再質問を許します。


 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 町長が今言われましたけれども、高齢者、これは今年だけじゃなくて、これからずっとしっかりとやっていただけるんでしょうか。昨年からのこういうのを見てますと、高齢者を守りますというような形で書いてあるんですけど、それだけしか、ちょっとあれしないですけども、しっかりとまた高齢者対策、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 高齢者対策につきましては以前からずっとやってきておりますし、平成12年度の介護保険創設時からも進めてきているところでございます。また、18年4月に介護保険制度が大幅に改正になりましたので、それに伴いますおのおのの支援制度そのものも創設して、今現在やっているところでございます。今後につきましても、先ほど町長答弁にもありましたように、各制度が大幅に変わってくる状況でございます。今後もそれにあわせて町の高齢者施策を推進していきたいと考えているところでございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) わかりました。それでは質問変えさせていただきます。


 事業計画ですけれども、これ3年3年やられてますけれども、今回3次計画ということです。これは毎年、3年計画ごとに公表されているかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 大山崎町のこの老人福祉計画につきましては、今回18年からのやつが第4次老人保健福祉計画でございます。その中に大山崎町第3次介護保険事業計画というのも盛り込んでおりますが、これは平成12年からの介護保険のスタートに合わせましてつくりましたので、1期ずれております。これにつきましては、3年ごとに作成をするということで、終了年の前年に審議会の方で資料等提供して検討していただくという形になっております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) つくっていただくということで考えておったらいいわけですね。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) はい、これはもう3年ごとにつくってまいります。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 話を変えます。


 2番目の特定高齢者ですけれども、これ新聞であったんですけど、私の手元には、向日市の方から、資料が入ってますので、ちょっと公表させていただきたいと思います。特定高齢者、向日市の場合は、平成9年2月の末に76名、特定高齢者介護予防事業、いきいき事業、とじこもり予防、それから向日市福祉会館等、それと高齢者筋肉向上トレーニング、それから低栄養予防、口腔機能向上教室、これが今年、それから介護予防元気教室、これが今年実施、それから訪問型介護予防事業、こういうのがありますので、また参考にと思いまして。それと今さっきも言いましたけれども、この介護予防のこの支援事業、これは一応今年からやられると聞いているんですけども、もう始まっているんでしょうか。


○議長(前川 光君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 実は、この特定高齢者の支援事業、まだ実は取り組めておりません。昨年の9月から特定高齢者の抽出、それから決定作業、これを中心にいたしておりましたところでございます。地域包括支援センターのとこでも介護予防の方を中心にやってきておりまして、先ほど町長答弁にもありましたように、平成19年度から精力的に取り組んでいきたいと思っております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) それでは、まだいつごろやるというのは、まだ決まってないわけですね。


○議長(前川 光君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 今のところ、具体的な時期をお示しできる状況でございませんので、早急に取り組んでいきたいと思っております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) よろしくお願いします。


 次に移ります。介護予防について。1つは、第4次計画事業の中に総合病院と連携した地域医療体制の強化及び夜間・休日等の地域医療関係、これへの充実、それがアンケートの方で30%以上あるんですけれども、町としてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 住民さんの以前アンケート調査をさせていただいたときに、今議員おっしゃったような項目について、全体でのパーセントが高かったと理解しております。そこで、まず1つ目の総合病院と連携した地域医療体制の強化充実ということでございますけれど、この乙訓地域に総合病院として済生会京都府病院がございます。済生会京都府病院共同利用施設利用事業というものを病院の方が実施しております。これは公的医療機関などを地域の中心的医療機関と位置づけまして、開放型病棟、もしくは共同利用を目的とした高度医療機器を整備して共同利用施設として、地域の医療機関相互の連携と機能分担等を目的としております。共同利用施設としましては、医師会会員の依頼によりまして、高度医療機器、例えば寝台昇降式デジタルX線テレビシステム等、なかなか地域の民間医療機関では導入できないというような機器を共同して使用できるもので、平成17年度の施設依頼件数は4、173件ございました。また、開放型病棟施設は済生会京都府病院に利用登録した地域の開業医が入院患者を紹介した場合、地域の開業医、その方の主治医が病院の入院患者を回診できるというようなもので、退院後は地域につなげていく連携システムというものになっております。平成17年度の実績は、入院患者実人員として531人あったというところでございます。このように総合病院と地域の医療機関との連携強化が図られているという状況でございます。


 それと次に、夜間・休日等診療の充実でございますが、本町におきましては、向日市・長岡京市・乙訓の医師会で、乙訓休日応急診療所を昭和57年4月から開設しているところでございます。ちなみに平成17年度の診療日数は69日ということで、患者数は3,990人、年齢別患者数は、0歳から5歳が2,051人、51.4%、6歳から15歳が829人、20.8%、16歳以上が1,110人、27.8%でございます。ちなみに、そのうち大山崎町の患者数は253人あったということでございます。また、この乙訓管内では5つの救急病院がございます。第2回生病院、新川端病院、河上病院、長岡京病院、済生会京都府病院でございます。乙訓休日応急診療所は応急の医療ですので、診察の結果、さらに詳しい検査や、もっと高度な治療が必要な場合は護送病院といいまして、小児科群としましては、第1日赤、第2日赤、桂病院等とございます。また、内科群としましては、済生会、第2回生、新川端、河上など、輪番制で受け入れ体制を組んでいるところでございます。これはあくまで小児科・内科でございますので、外科につきましては、乙訓にございます外科診療を行う医療機関が在宅当番医制事業といたしまして休日診療を実施しているというところでございます。17年度においては、診療日数は70日、診療者数が536人で、そのうち大山崎町は47人が受けられたというところでございます。また、これ以外にも休日、または夜間に急病等なった場合、京都市、乙訓地域を4分割して、地域ごとに当番医院を設置しております。病院群輪番制病院運営事業というものでございますけど、これにも大山崎町参加していますとともに、京都府におきまして、京都府救急医療情報システムというのが運営されております。これは救急時の問い合わせ、電話でもいいですし、今の情報化時代ですので、パソコン等で照会して、今その時点でどこの病院が空いているのかと、どこが受け入れてくれるのかというような情報を提供するシステムでございます。以上でございます。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) それからもう1つお伺いします。町に、これはちょっと大変でしょうけども、眼科、それから耳鼻咽喉科、これがないんですけれども、この誘致はできないでしょうか。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 町の総合計画作成するときに、各回ごとにアンケート調査等実施しております。その中でも、やはり町民の皆様から設置要望が強い眼科・耳鼻咽喉科等の誘致というのは、町といたしましては長年の懸案事項ととらえております。ただ、誘致そのものにつきましては、やはり乙訓全体で検討を進めながら関係団体、特に乙訓医師会等に要請しているところでございます。乙訓医師会に話をさせていただいているんですけど、当然、その開業医の方が採算が合わなければ誘致も難しいと、眼科・耳鼻咽喉科の開業についての問い合わせは現在はないというところを聞いております。今後も関係機関に働きかけて、是非総合計画も当然町として掲げておりますので、その実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) 最後ですけれども、地域密着型サービス、これ介護保険のパンフレットに、今整備していますと書かれていたんですけども、どうなっているでしょうか。これができれば本当に助かるんじゃないかと思うんですけど。


○議長(前川 光君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 実は、この地域密着型サービス、今現在整備されているのは、痴呆性高齢者のグループホーム、洛和ヴィラさんがやっておられる、あそこ1カ所でございます。計画ではもう1つ小規模多機能型の居宅のサービス、居宅介護事業所を計画に入れているんですが、当初計画あったんですけども、そこのところ、用地の関係とかでちょっと難しくなったという報告を現在受けております。


 以上です。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) それは小規模多機能サービス、これは一応将来はやられる計画あるんでしょうか。


○議長(前川 光君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) このご指摘の大山崎町第4次老人保健福祉計画に整備の見込みを立てております。それが実現できるように努力してまいりたいと思っております。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) まだ年度わかりませんよね。これからですね。


○議長(前川 光君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 年度、今特定できることできません。


○議長(前川 光君) 10番高木 功君。


○10番(高木 功君) これで私の質問終わります。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) 以上で、10番高木 功君の質問は終結いたしました。


 ここで休憩に入ります。10分休憩して、2時50分から再開いたします。よろしくお願いいたします。


                14時40分 休憩


                ──────────


                14時50分 再開


○議長(前川 光君) それでは再開いたします。


 質問順序によりまして、5人目として、7番江下伝明君に質問を許します。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) それでは本日最後と思いますけども、懇話会の私江下の方から質問をさせていただきます。


 今回は、真鍋町政の最初の本格的な予算の年、そういう位置づけでございまして、大変そういう意味では、大山崎の重要な方向が示される、こういうふうな議会と私は受け止めております。今回質問をさせていただきますのは、ちょっと恥ずかしい内容も多々あるんですけども、なかなかまちづくりに対して住民参画という視点から1つは取り上げた内容、それからもう1つは、住民参画と同時に町の根幹を要はつくっていく、要は、どうやって財政をしっかりしていくかという私たちのサービスの位置づけをどこに基盤を置いていくかという、そういうところ。それから今まで課題として取り上げてきたものがずっと先送りされてきた、その先送りされてきた課題に対して今回取り上げさせていただいております。


 まず、1つは、生活道路について1つお伺いをいたします。


 きょう、生活道路の中では、ここに示しましたけども、まず、私たちがふだん生活の中でよく利用している道路の歩道関係、例えば円明寺団地とか下植野団地とか、大山崎の団地とか、いろんなところがあるんですけども、特に大山崎は非常に町の中の道路というのは狭い、そして歩道も狭くなってますけども、そういう狭いところに各家の植樹・植栽がはみ出してきているというところがあります。例えば1つの例でございますけども、これは下植野団地の個人名でいいますと、平井商店というところの近くの住宅なんです。ここは非常に人が、向こうとこの通りを通ってマーケットに行ったりするということで、通常歩いていったり自転車で行くという非常に多いところでございます。また、この下の方はラブリー円明寺通りということで、大通りのところによく買い物のかごをひきずってとか、それから車いすの方が通られたりするんですけども、そういうところで、やはり植栽が歩道を大きく遮っていると、こういうことで、生活の中に非常に支障を来しているというのが実態としてございます。やはりまちづくりの観点としては、弱者というんですか、足の弱い方とか、支障のある方、そういう方を中心とした道路、または歩道の計画というものをしっかりしていく、またそれをつくった後で、それを維持管理していくということがまちづくりの中では我々行政とか、そして議会に携わっている者は、しっかりとしたそういうところをチェックして、もし支障があれば、そこに早めに改善を要望していくという、こういう取り組みが必要ではないでしょうか。その点では、今言った場所とか、町内にはまだ至るところにございますけども、やはりもう一度町として総点検をしていただいて、早めに支障来すところは改善をしていただくように申し入れをして、各個人のところで措置をしていただきたいというふうに私の方からお願いを申し上げます。


 次に、これは私の公約ということで常にお願いをしているんですけども、ここの消防署横から町道円明寺1号線に上がるところの東西道路の跨線橋、これを早く両側通行させてくれという強い要望がございます。私も議員になってもう3期12年済んで、ずっとこの課題に取り組んできておりますけども、いまだに進展をしていないというのが実情でございます。昨年の暮れに、少し京都府が信号機をつけようということで検討を始めたというとこまでは来てますけども、それ以上の現状は進展がございません。やはり円明寺の地域、それからこちらのJRから上の谷田とか、それから上ノ田とか、そういう方の朝の通勤の込み具合、例えばJRの宝寺踏み切りは、1回朝のラッシュのとき止まれば5分以上は遮断機が降りてしまう。そうすると、その人たちの車は必ず大回りをして、そして西国街道の細いところを通ってこちらに出る、または国道に出る。こういう非常に大きなロスをしているわけでございます。これは住民の多くの方の要望ということで私も長年取り組んでまいりました。是非前町長にもお願いしましたけども、この取り組みについて引き続き真鍋町長も精力的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。つきましては、現在、この信号機の設置等含めて、どれぐらいの進捗になっておるのかということをお聞きいたします。


 次に、生活の基盤を求めるということで、財政についてお伺いをいたします。


 これは昨年度の決算、先ほど真鍋町長も言われましたけども、平成17年度につきましては、トータルで8,000万円の赤字を出した。それが今年の予算としては、そのまま先食いをして現在になっていると、そして来年度の予算については、さらに約4億円を先食いをしないといけない。そうすると19年度はプラスマイナスゼロの予算を立てても、またそれが雪だるま式に膨らんでいくんじゃないかという私は危惧をしております。大山崎の予算規模からいいますと、赤字幅が6億円を超えますと財政再建団体の適用になり、そういう6億円というのが1つの目安というふうに私は考えてますし、そして、それを超えますと国からのいろんな制限を受けるということで、住民サービスに支障を来すということが現実的にあります。そこで、真鍋町長は、昨年の12月に就任されました。そして18年度の今の予算というのは今年の3月ですけども、就任されてから3月の間、やはりどれだけ歳出を抑えるか、または収入を上げてくるか。それの見直しをされて18年度末の、要は今年の3月末の決算をどういうふうにして、いかに赤字を少なくするかという努力がなされたというふうに思うんですけども、その努力、そして具体的に何をされたかということについて、この場でお伺いいたします。


 2つ目は、集中改革プランを継続・継承していく。そして必要なところは見直しをかけていくということを言われておりますけれども、ではプランの見直し項目というのは具体的には何かということですね。先ほど答弁の中で、これから検討していくということもございましたけども、私から言わせれば、既に選挙期間に入る前には、もうこれとこれとこれはやはりすぐにやるべきこと、または町長になってから現在までの3カ月間、例えばお正月もありましたし、そういう期間はすべてこれをチェックしていくという中身に使うべきだというふうに思っております。ですから当然に見直し項目は既にできて、あとは皆さん、行政を実行される方、要は職員の幹部の方、そして、その下の職員の方にいかに意を落とし込んで、これを自分の考えを浸透させていくかという時期が今からのことであるというふうに私は思ってますし、それがあって、今回の3月議会に提案された予算が出てきたというふうに思っております。そういうことで、現在、集中改革プランについて、その進捗と、それの効果金額について、どういうふうに現在なっておるのかということをお聞かせいただきたい。


 次に、この中で同じく町有地の売却という項目がございます。本当に町有地を売るというのは最後の最後というふうになるんですけども、やはり円明寺団地、それから下植野団地の中で、以前使っておられました浄化槽の跡地とか、そういうものを住民の方に理解を得て売却をしていかないと、今は大変な時期なんだと、もう赤字で6億円超えると、皆さんのサービスが本当に今以上に負担が、例えば介護保険にしろ、国保にしろ、下水道料金にしろ、すべてその負担が皆さんにかかってくるということをもっと切実に訴えて、理解を得ていく。そういうことをしながら、やはり金を何とかここの歳入の中で確保していくという努力が私はやるべきであるし、そういう姿勢がここ半年見させていただいたんですけども、残念ながら見受けられません。町有地の中で、旧庁舎も含めてどういうふうに今の進め方はなっているのか、お聞かせ願いたい。もう1つは、ふるさとセンター裏の駐車場がございますけども、そこに町有地がございまして、この町有地は無料で人に貸して、そしてそこに住んでおられますけども、そこのところは賃貸料も受けておられませんし、売却の話も進んでいない。これも私は長年言っていますし、こういう非常に厳しい中で、少しでも入る、埋め合わせがあれば、積極的にお話をしながら進めていかないといけない。こういうことを何回もお願いしておりますけども、いまだにこれも進んでおりません。どういうお考えなのか、この場でもう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、土地のお話ばっかりで申し訳ございませんけども、これも長年の課題で、今のテニスコート、岩崎のテニスコートございますけども、岩崎のテニスコートと保育所の跡地として購入した時点での要は境界明示が、民地との境界明示がいまだに明確にされてないということで、テニスコートの後ろが無造作に空き地になってて、その場所が整備しようにも境界が確定しないから整備できない。そして利用者としては、そこを整備して、例えば更衣室とか水道とか、あと日よけをつくるとか、そういうこともやはり整備は早くしてほしいということですけども、境界が確定しないから、手つけられないということで10何年も放っておかれるという状況でございます。こういうふうに課題を先送りにしてきている体質ということもございますので、是非真鍋新町長は、この中で意識を変えるということも言われておりますので、積極的に取り組んでいただいて、早くここを解決をしていただきたいというふうに思っております。


 次に、水道料金のことでお尋ねをいたします。


 これは午前中の質問の中でもございましたけども、現在、平成19年度の京都府との府営水道を大山崎町が受け取る、要は契約をしようということで、町長の方は京都府と既に交渉をされているということでございますけども、仮に町長が水量の7,300から減らした水量を申請をされているんですけども、それが京都府が、こんなん受け取れません、裁判になって、これは払いなさい、大山崎町さん払いなさいというふうになった場合、そういう場合は町民に不利益が出るんじゃないかというふうに思うんですけども、そういう場合の対応はいかに考えておられるのかというふうに思っております。お考えをお聞かせいただきたい。


 もう1つは、昨年までは一般会計から水道会計の方に2,500万円の予算で繰り入れをしていたということでございます。私は一般会計には基本料金の半分程度は、私の考えとしては、繰り入れるべきだ、というのは将来的なまちづくりの中で考えた場合は、基本水量というものは水道会計自体で負うものではないと、やはり町が将来発展していくためのこれはまちづくりの中の1つであるということで、水道事業全体として考えるべきではないというふうに思っております。ですから一般会計からの繰り入れという意味合いからじゃなくて、まちづくりとしての繰り入れということで考えていかなければならないというふうに思っております。そして、やはり住民が払うお金というのは従量料金を主体とした料金は、これは当然住民が使うものですから、その維持管理については住民の負担として考えるということでございますけども、今町長が行われているのは一般会計からの繰り入れなしで水道会計全体としてやっていくということでございますけども、結果的に先ほど言いました、京都府がこれを飲まない場合は、そのつけは全部、そのつけというんですか、結果的には水道会計で全部負担をしないといけないということでございますので、赤字幅が例えば18年度では3,000万円ちょっとの赤字になるんですけども、累積でいきますと6億5,000万円を超える赤字でございます。そうすると、この分が例えば京都府との話がうまくいかなった場合は、この19年度の水道会計の予算というのは、予定では黒字ですけども、それは大赤字になるということで、7億を超える赤字になってしまうわけです。では、その分はどうするんだということですよ。そうすると、それ以上、7億になると、今の現金・預金残高が2億弱ですから、それをじゃ食いつぶしてもうちょっと我慢するかというふうになる。結局自転車操業になっていく、そうすると、もう少し、あと1年か2年ぐらい先になると、それも支払いが回らなくなってしまう。こういうふうになります。じゃその場合にもう一度水道料金を上げましょうかという、こういう提案ですよね、今の発想としては。これが1つ。もう1つは、赤字をじゃどこかから借り入れて、ほかにいきましょうかと、この2つ。それかもう1つは、やはり前みたいに一般会計からどんと入れましょうかという、結局そういうふうにならざるを得ないということでございます。19年度の予算については、しっかりとした見通しを立てて堅実にして予算を立てて、住民の福祉向上を維持していくというのが考え方のベースではないかと私は思っております。是非そういうところについてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 最後は、障害者の呼び方をちょっと変えていただけませんかねというお願いでございます。


 障害者という漢字ですね、特に障害者の害という漢字は、これは妨げるとか、それからもう1つは邪魔者とか、そういう意味合いが強い。例えば我々がふだん使っているのは、害虫がいたり、そういうふうに公害とか悪いイメージがつきますよね。ですから、そういう悪いイメージがついている漢字というのは、今のこの中でいきますと、やはりふさわしくないんじゃないかなというふうに思っております。是非そういう意味では、今の人権擁護とか考えた場合には、障害ということの表現をまず第一歩は平仮名であらわしていただければありがたいかなと、ですから、いろんな例えば公文書とか、既にもう先進的なところでは、県の公文書とか市の公文書とかに平仮名で使用されているところはございますので、大山崎町もそういうものは、いいものは積極的に取り入れて進んでいくということを是非お願いを申し上げまして、この場からの第1回目の質疑とさせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの江下議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、最初の生活道路についてのご質問でございます。歩道や道路にはみ出て通行に支障を来している個人宅の植栽管理はいかにということで、下植野宮脇の平井商店近隣住宅と、円明寺マーケット通りのこの2つをご指摘いただいております。


 道路にはみ出しております民家の植栽の適正な管理につきましては、広報おおやまざきで、民地に生えている樹木の枝や葉が茂って道路上にはみ出し、通行の支障となっている場合が見受けられますということで、特に雨の日は、枝が垂れ下がり危険です。土地の所有者の方は、はみ出た枝を剪定するなど、樹木を正しく管理してくださいというふうに記載をいたしまして、機会があるたびに啓蒙・啓発を行っているところでございます。また、毎年8月の道路月間におきましては、町の職員によりますパトロールを実施しまして、個別に指導等を行っておりまして、あわせて特に著しいケースの場合は、その都度指導等を実施し、樹木の適正な管理を促すということで、緊急性のあるものにつきましては、町の職員で竹木等を伐採をして、通行の安全に努めているところでございます。ご質問の下植野宮脇の平井商店近隣住宅でありますけれども、生け垣が東面と南面に植栽されておりまして、大きく道路にはみ出ております。このような状況の中で個別に道路上に大きくはみ出した樹木・生け垣等は通行の視界不良、あるいは通行障害になりますので、通行の支障にならないように剪定管理をお願いしますというふうに記載しましたビラを平成17年に配布をして指導しておりますけれども、何分にも個人の事情等もあり、現在も剪定が行われていないというのが現状でありますので、今後も粘り強く指導を続けてまいりたいというふうに考えております。また、円明寺マーケット通りにつきましても、数戸の樹木が道路にはみ出しております。これらにつきましても、今後は個別に指導して樹木の適正な管理を促してまいりたいというふうに考えております。


 次に、東西線跨線橋の両側通行についてということで、東西線の西国街道交差点の信号機の設置の進捗状況、これについてもあわせてお問い合わせでございます。


 町道東西線跨線橋の両側通行につきましては、従前から申し上げておりますけれども、府道の大山崎大枝線と町道東西線との交差点の信号機設置が不可欠だということであります。その信号機を設置するためには、東西線より以北の府道大山崎大枝線の道路幅員が1車線しかありませんために一方通行の実現化が必要となっております。町道東西線の両側通行の実現化に向けての円明寺地区の方々のご理解とご協力を得るための地元協議につきましては、以前と進展した報告ができるまでには至っておりません。地元関係者の皆さん方に、この点についてお願いを申し上げているところでありますけれども、従前どおりにそこで生活をされる円明寺地区の皆様方のご意見は、町道1号線の整備と迂回路の拡幅整備ということが大前提となっておりますので、なかなかご同意をいただくというような状況に至っていないのが現状であります。今後も引き続き地元協議を進めてまいりたいと考えております。


 一方、平成18年第2回定例会で、ここでご答弁を申し上げましたが、本年、京都府におかれましては、府道の大山崎大枝線と町道東西線との交差点につきましては、危険な交差点であるという認識のもとに、暫定的に東西線の両側通行も視野に入れた交差点改良はできないかということで、公安委員会及び向日町警察署と協議をしていただくことになりました。現在の状況といたしましては、地域の地権者をはじめとする皆様のご理解の中で、現況測量が終了し、これをもとに交差点改良案の作成段階に入っております。今後実現に向けて関係機関との協議は残っておりますけれども、これらは町が要望しておりました東西線の両側通行実現についての新たな提案ということになりますので、町といたしましても実現に向けて積極的に協力をしてまいりたいというふうに考えております。なお、従前の答弁でもありますように、最善策と考えております信号設置に必要な一方通行の実現に向けて、また、円明寺地区における生活道路体系としてのネットワークを構築をして、生活道路として整備を行い、交通の利便性の向上と、そしてまた将来の市街地形成を図る一環として、南北道路であります町道1号線の町道東西線から町道西法寺里後線までの拡幅整備について今までどおりに努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、2番目の財政再建に向けてというご質問で、まず、第1点、平成18年度、真鍋町長就任後の財政再建に向けた具体的項目と効果についてというお問い合わせであります。


 私は、就任直後の昨年12月議会でご答弁を申し上げましたとおり、町財政の急激な悪化は、地方交付税の削減などによる一般財源の減少が直接的な原因になっているというふうに理解をしております。平成18年の3月改定の現行集中改革プランの財政分析と今後の財政シミュレーションにつきましては、私の認識と大きく異なるものではありません。そうした認識を前提に本年1月からの予算査定において、各部室長からのヒアリングを重ねて、鋭意新年度予算の編成を行い、現在に至っているところでございます。


 そこで、ご質問の平成18年度における町長就任後の財政再建に向けた具体的項目と効果につきましては、既存の集中改革プランが進捗中でありまして、就任後3カ月であります点から、町長就任後に限定してお答えすることは現時点では困難でありますので、次のご質問の答弁の中で、18年度における各項目の進捗状況とあわせてお答えをさせていただきたいというふうに存じます。


 次に、第2番目の集中改革プランについて、その中の1番目のプランの見直し項目はいかにというお問い合わせでございます。


 既存の集中改革プランの取り扱いにつきましては、さきの議会でご答弁を申し上げましたとおり、集中改革プランを継続していく中で、その実施計画において必要な補正を行うということといたしております。現状におきましては、18年度の赤字額縮小に向けて、あらゆる財源の確保と歳出削減に努めているところであり、18年度決算見込額の把握による財政シミュレーションの見直しを含めてプラン見直しの最中でございます。そのため、具体的なプランの見直し項目を明確にお答えできる段階ではありませんけれども、現行の計画におきまして、平成19年度に実施することといたしておりました固定資産税の超過課税の実施につきましては、今回の当初予算案において未実施ということにいたしております。なお、特別職及び教育長の給与削減は、現行プランで平成18年度までの継続措置ということにしておりましたけれども、今議会に新たな条例を上程させていただき、削減額を上乗せする形で実施してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、これらの変更プランの事実上の補正に当たるというふうに考えているわけでございます。このような補正・変更は、短期間の財政再建計画に大きく影響を及ぼすものでありますので、財政再建に向けたプランの見直しを3月中に取りまとめて、19年度から再建に向けた新たな一歩を着実に踏み出すよう、全力を傾けているところでございます。


 次に、第2項目のプランの進捗状況と効果金額はいかにというご質問でありますが、さきの1つ目の質問とあわせてご答弁をさせていただくことになるかと思います。


 現行の集中改革プランは、ご承知のとおり平成18年度を初年度とする4カ年の計画でございます。当プラン策定時、18年の3月における財政収支見込みは、17年度決算から赤字決算となっております。そして計画終了年度に当たる21年度には19億円を超える累積赤字となることを見込んでおるわけであります。そこで、プランにおいて、財源確保と歳出構造の見直しという、歳入・歳出の両面の財政再建策を計画をする。そして独自の給与削減案も盛り込んで、さらに大幅な職員総数の削減による人件費の削減に主眼を置いた見直し策を立てたものであります。なお、人件費削減による18年度から21年度までの計画期間における総効果額は、4年間で5億8,000万円の削減を見込んでおります。


 次に、歳入面におきましては、内部努力を最優先した歳出構造の見直しを実施いたしましても、なお、不足をする部分につきましては、住民負担を求めざるを得ないことから、新たな財源対策確保策として固定資産税の現行税率1.4%を0.2%引き上げて1.6%とした超過課税をプランに上げておりました。なお、19年度から税率改正とした19年度から21年度までの計画期間における総効果額は、3年間で6億3,300万円の増収を見込んでおりました。しかし、この2つの歳入・歳出の大きな財政再建策を確実に実施できたとしても、なお、財源不足が生ずる。このために19年度から21年度までの3年間で事務事業の見直しにより、既存事業費から2億円近くの削減が必要となっており、そのほかに受益者負担の見直しや、このプランを実施することにより発行が可能となります行政改革推進債の発行などもプランに上げておりました。これらの財政再建策を確実に実行して、21年度の決算において、単年度赤字から脱却できるものというふうに見込んでおりました。以上が現行プランにおける計画期間内の効果額であります。


 そこで、ご質問の18年度の進捗状況につきましては、現在年度途中でありまして、歳入・歳出額が確定しておらず、歳入で見込んでおります行政改革推進債の発行額も、これも確定をしておりません。したがいまして、現時点で明確にお答えするということは困難でありますけれども、効果額として見込んでおります人件費の削減項目では、職員数の削減、具体的には平成17年度における職員数173名に対して、18年度には166名ということで、7名を削減しており、また地域手当の支給率の見直しなどにより、人件費総額の現時点での試算は約1億円の削減効果が得られるというふうに見込んでおります。そのほか歳出項目での事務事業の見直し項目としては、下水道事業会計において平準化債の活用によりまして8,000万円の繰出金の減額を図っております。概算の歳出合計で約1億8,000万円の効果額になるものというふうに認識をいたしております。なお、歳入項目におきましては、18年度実施項目での効果額はプランに見込んでおりません。また現行プランの効果額の見通しにおきましては、18年度計画分のうち、既に当初予算に折り込み済みのものは効果額から除外をして、7,800万円としておりますけれども、当初予算に折り込んでおります地域手当の改正分や、普通退職者の人件費等を含めますと約1億2,000万円でありましたので、さきに申し上げました18年度の実績効果見込額の約1億円と比較して、約2,000万円が達成不足額であるというふうに、現時点では認識しているところでございます。また、18年度の歳入・歳出差引額をプランでは赤字額2億1,000万円と見込んでおりましたけれども、当議会の一般会計補正予算(第5号)の提案説明で申し上げましたとおり、現時点で約3億円の18年度歳入不足額が見込まれるために一段と厳しさが増しているというふうに認識をいたしております。なお、これまで申し上げましたご答弁は、効果額を伴う財政再建にかかわる項目でありますけれども、そのほかに行政改革の手法であります評価制度の導入(事務事業評価システム、あるいは人事評価システム)、こういったものや、あるいは長寿苑の指定管理者制度の導入等の項目におきましては、いずれの取り組みにおいても着実に進捗を図っているところでございます。いずれにいたしましても、今後18年度の赤字額縮小に最大限の努力を払いながら、早急に現行プランの補正を行い、集中改革プランの計画期間内において単年度黒字の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。


 次に、平成18年度の町有地の売却の進捗状況についてのお尋ねであります。


 1つは、円明寺ケ丘と下植野浄化槽跡地の問題、そしてもう1点、ふるさとセンター駐車場の裏にあります小字高橋21の土地、そして3つ目が旧庁舎についてということでございました。平成18年の第3回定例会におきまして江下議員にご答弁申し上げたところでありますが、町有地の売却等の取り扱いにつきましては、公有財産の適正な取得・処分と有効活用を図るために設置をいたしました大山崎町公有財産取得処分等検討委員会、ここで各用地の取得経過や諸条件などを十分に精査検討して、売却、もしくは地域での有効活用等について検討を進めているところでございます。そこで、円明寺ケ丘と下植野浄化槽跡地についてでございますけれども、これら浄化槽跡地のうち、下植野団地の浄化槽跡地につきましては、平成17年度予算において、行政サービスを低下させないための財源確保策の1つとして売却を予定いたしましたが、地元自治会から、当面売却の方針を凍結をして、白紙に戻した上、今後改めて有効活用について当自治会と話し合うべきであり、その上で、双方合意できるような結論を導き出すべきであると、こういう申し入れがありました。過去の協議経過を踏まえて、当該跡地の有効活用につきましては、地元自治会との検討の上決めるというふうにしたところでございます。一方、円明寺ケ丘仏生田の浄化槽跡地につきましては、地元の円団南自治会役員に、当該地の取り扱いについて地元と協議を行うための連絡をいたしましたけれども、対応や判断ができないというご回答でありまして、協議を行うことができませんでした。これら浄化槽跡地につきましては、地域の福祉向上に寄与するための施設用地として使用する等の条件付きで、京都府住宅供給公社から無償譲渡された経過がございますので、今後も地域住民の方々との協働により、その活用や処分について検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、第2点、ふるさとセンター駐車場裏の小字高橋21、この土地に関するご質問であります。この土地につきましては、所在地字大山崎小字高橋21番の21、地目が宅地であります。面積107.27平方メートルであります。普通財産として所有しているものでありますけれども、住民が戦前から住居を構え居住されているところであります。当該周辺土地の状況は、昭和39年当時、東海道新幹線が建設をされるに当たりまして、当該土地を含む高橋一帯を町が造成をして区画整理を行い、新幹線用地として買収された地権者への代替用地として分譲いたしたものでございます。当該土地利用者の一部の方から、用地購入の申し出がありましたことから、平成13年度に境界明示、測量及び土地の鑑定評価を行い、当該用地の売却の交渉を進めてまいりましたが、いまだ売却の合意には至っておりません。今後は土地の賃貸契約等も考慮に入れながら交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、3つ目の旧庁舎についてであります。当該用地の処分に当たりましては、隣接する大山崎小学校への進入路の確保や、あるいは進入路から南側近隣者の接する通路との関係、また売却に伴う不動産登記上の課題として公図訂正や、隣接地との境界明示などの問題があり、現在、隣接地権者との協議を進めて、公図訂正と境界明示の作業に取り組んでいるところであります。これらの諸問題の整理ができ次第、さきの検討委員会において審議の上、売却の準備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、岩崎テニスコートの敷地境界についてというご質問で、1つは、境界明示を行う意思があるかということ、2つ目に、今後の進め方についてというお尋ねでございます。


 岩崎テニスコートの土地の境界明示につきましては、これも以前にご答弁申しましたように、関係地権者3名にお集まりをいただきまして、過去の経緯、また土地の境界確定を行うまでの今後の事務作業の説明を行い、全体測量が必要なことから、立ち会いをお願いするべく、了解を求めたわけですけれども、一部の地権者から協力が得られませんで、やむを得ず、境界確定作業は中断をいたしております。その後におきましても、測量に応じていただきたくお願いをいたしましたけれども、ご協力を得ることができないということで進展しておらないというのが現状でございます。地権者の方にご協力を得る以外に問題解決を図ることはできませんので、今後も引き続き地権者の方と協議して、解決のために努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、3つ目の水道料金値下げについて、第1点が京都府との契約交渉で、町民に不利益が出た場合の対応はいかにというご質問についてでございます。


 京都府と府営水道の給水量の申し込みにかかわる協議につきましては、現在の町水道事業の危機的な現状と健全化について。この間に府営水の基本水量の見直しの申し入れを行ってきたところであります。府営水の水量にかかわる住民世論と府への削減要請を行っていただきました議会のご意思を尊重して、昨年来の前任者の府に対する減量の要請、これを継続をする、実行していくために事態の打開を目指して、慎重に手順を踏んで早期に新たな交渉の一歩を踏み出したということでございます。そこで、議員ご質問の町民に不利益が出た場合の対応という点でありますけれども、町の水道事業の健全化に向けて従前の経過を踏まえて、そうしたことにならないように京都府のご理解を得るべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。議員の皆様のご支援をお願い申し上げたいと存じます。


 次に、2番目の一般会計から水道事業会計への繰り入れなしによる累積赤字の増大の対応についてということで、まず、1つは、水道料金を値上げするのかと、そして2つに、赤字を次の世代へ先送りするのかというご質問についてでございます。


 平成19年度の水道事業会計は、水道事業経営健全化の第一歩として、府営水道の基本水量を減量した形で編成をしたものでございます。水量に関する住民世論と府への減量要請をいただきました議会の皆さんのご意思を尊重し、そして昨年来の前任者の削減の要請を引き継いで、今後も慎重に交渉してまいりますので、事業健全化を目指して議会の皆さんのご支援を是非ともよろしく賜りたいというふうに思っております。


 最後に、4番目の障害者を、とりわけ「害」の字を平仮名表記にしないかということであります。


 これについては、埼玉県の志木市で、平成13年度にはじめて障害者の「害」の部分を平仮名表記に改めるということで、一石を投じられたというふうに聞いております。その理由は、議員もおっしゃったように、障害は、人の個性の1つにすぎないのにかかわらず、害という漢字は、公害や被害というふうに使われて大変イメージが悪い。こういう考え方に基づくものであるというふうに承知をしております。一般的に、障害者の「害」という漢字には、悪くするとか、あるいは災いというような否定的な意味があり、障害は本人の意思でない生来のもの、あるいは病気や事故などに起因するものであるということなどから、その人をあらわすときに漢字の「害」を用いることは、人権尊重の考えから好ましくないというご意見があります。その一方で、平仮名表記に直しても、この熟語が持っております差別性が残るという点から、余り意味がないという意見もあるようであります。これまでも精神薄弱者が知的障害者に、あるいは痴呆症が認知症に用語変更された例があるわけですが、これらの変更と呼称そのものの意味、内容が大きく変わらない、この害の平仮名化については少し意味合いが異なるというふうにも思われます。近隣では、宇治田原市で平成17年度の障害者基本計画の見直しを機に、障害者のこの「害」の字を平仮名表記に統一するという方針を出されて取り組んでおられるそうであります。しかし法令名であるとか、施設名、あるいは法人団体等の固有の名称の方は漢字表記のままということになるわけで、そのために全面的な統一というのが難しいということで、両表記が混在をしている状況に現在のところはあるというふうに聞いております。本町においても、現在大山崎町障害者基本計画の見直し作業を進めておりまして、障害者実態調査アンケート、各種障害者団体に対するヒアリング、また、障害者計画策定委員会において議論を重ねていただいておりますけれども、それらを通じて、今のところ障害者の「害」を平仮名に直すべきだというご意見は特段いただいておりません。しかし、その大山崎町障害者基本計画案の中では、基本的視点の第1番目の項目に、理解と交流の促進を掲げて、障害のある人に対する理解と認識が不可欠であるというふうにうたっているところでもありますし、この用語の問題も、障害者への偏見を取り除く心のバリアフリーの取り組みの中で、当事者や関係者の皆さんのご意見をよくお聞きした上で検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 7番江下伝明君の自席での再質問を許します。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 何点か質問をさせていただきます。


 まず、1つは障害者の呼称の件でございますけれども、それぞれ受ける印象がございまして、害という漢字からいきますと、非常にイメージを悪くするということがございます。また、実際に、誰もが通る道、例えば私も年取っていったら、やはり足を痛めることもありましょうし、手を痛めることもあるし、やはり内蔵が悪くなることもあるということで、誰もが必ず通る1つの過程ですよね、人生の中で。ですから、そういう意味では、そういうふうになったときに自分たちが本当に人からそういうふうに呼ばれているとかいうことを考えると、もっともっとほかの国が、法律で決めたからとか、そういう発想からではなくて、もっと自分たちの福祉、あの人たちに与える印象はどうなのかなという基本的な人の倫理というんですか、モラルの立場から、もう一度再検討をやっていただければいいんじゃないかなと、特に今の福祉の見直しをされている中でいけば、京都市の方では、例えば障害者じゃなくて、障害のある市民とかいう、そういう呼び方ということになっているということでお聞きしてますので、そういう意味では、私も、例えばそういうときに、いつ何時なるかもしれない。ですから、もう一度そういう意味では、しっかりと議論深めていただければというふうに、これは要望しておきます。


 それから岩崎のテニスコート敷地の境界の件については、これは粘り強くこちらの姿勢を相手に見せるというのが必要です。1年に1回、たまに来てどうかというんじゃなくて、やはり数カ月に1回とか、おおよく来たなとか、お互いに、交渉はうまくいかなくても、もう10数年、もう20年近く、この話引きずっているんですから、そういう意味では何回も何回も行かないと、それは相手もすぐには話に乗ってくれません。ですから、例えば全体としてだめだというんじゃなくて、個々として、こういう条件だったら何とか飲むとか、やはりどこか妥協点がないと、こんな話はきちっとやらないといけないというんじゃなくて、もう何年も続いていることは、市民にとってものすごく大きい財産がそれだけ不利益を受けているということですから、ある程度例えば妥協するところはばさっと妥協して、短期間に決着をつけるというのが我々住民の福祉を考えた場合は、次の新しい展開がそこで打てるということですので、そこも含めてもう一度しっかりと交渉に当たっていただきたい。これは姿勢を、そういう姿勢でやっていただきたいというふうにお願いします。これのことは、西国街道の一方通行のお話もしかりです。地元自治会の方に年1回役員がかわってからお話にいくというんじゃなくて、そうじゃなくて、やはり前助役さんというのは、もう引退されたんですけど、地元におられますわね。そういう方に何かアドバイスもらいながら、あそこの要は檀家がいっぱいあるところでしょ。そういうところに何とかそういうこねじゃないですけども、そのルーツを使って、一緒に何とか町の全体の交通がうまくいくようにという、それが行政に携わる方の大体普通考える当たり前の発想じゃないですか。だから年1回行くんじゃなくて、2カ月に1回でも、1カ月に1回でも顔見にきたということで常に行っておけば、そこで新しい話の場が出てくるはずなんです。だからみんなたまに行けば、本当に表のことしか言わないんですけども、本音はここに持っているという、皆さんの日本のお話じゃないですか、ですから、そういうふうに常に交渉に行くという姿勢を積極的に皆さんが示さないと、この話は全然進みませんよ。是非そういうことをお願いいたします。


 それから、これも一緒ですね、ふるさとセンターの駐車場の裏の要は民地の件もそうなんです。それから円明寺ケ丘の空き地とか、下植野もそうなんです。こういうのもすべて、1回行ったから、じゃこういう住民との協定やからだめですという、今回答ですけども、そうじゃないでしょ。ここでいったら、夕張になるんじゃないですか。夕張ですよ、先週も、住民税はみんな上がった、行き場のない人が夕張にいるんですよ。町は売るところがまだあるじゃないですか。そういう説明を何でしないんですか。それは住民の中で、それは地域の環境を保全するとかいうのは大切ですけども、皆さんの例えば、先ほどいったいろんなサービスがそこで大きく阻害される、そこで料金が値上げせざるを得ないという話でしょ。結局放っておけば、そういうふうに市民全体に負担がかかってくるんです。そこをもっと説明をしないといけない立場ですよ。ですから、町長とか部長さんとか、課長さんとか、そういう方が日参をして自治会に話にいく。この姿勢ですよ。町長が言われるように、例えば、次、新しい年度から出前サービスします、これではだめなんです。こっちから行って、皆さん集まってきてください、これから今から説明します、1人でもいいじゃないですか、ゼロのときもあると思いますよ、でも毎週行く、必ずここに行くという姿勢をすれば、1回目はみんな批判きますよ、2回目も批判きます、でも5回ぐらい行ったら、ああやっぱり町の言ってることはそうなんかという、これが大事なんですよ。交渉というのはそうですし、皆さんが住民に説明する姿勢はそうじゃないといけない。住民が1回しか説明にきて、すぐわかるということはないんです。ですから、この円明寺団地で誰も理解しなかった。当たり前ですよ、それは。当たり前やから、10回行ったらいいじゃないですか、そのうち1回ぐらいは聞いてくれるんですよ。そういうことをしなくて、これは全然売れませんという話じゃない。これでいくと、効果的に、これは集中改革プランですよ。18年度の決算見込みでやると財源不足が累積で2億1,000万円でしょ、ですけども、今の話でいくと約3億円というお話じゃないですか。ですけども、その3億円も旧庁舎を売却に上げて、それはまだ計上されてないから4億円でしょ、そしたらこれの倍じゃないですか。集中改革プランのもう倍ですよ。町長はこれのとおりにいってるという、違うんです。そこを住民にもっと説明しないといけない。我々は議員は議員としてちゃんと説明をするという努力もしてます。ですけども皆さんは、もっと住民のところに行って、皆さんが説明しないと、誰が説明するんですか。みんな公民館に集めて、町内会・自治会長会議をやります。そこでやりますと、こんなことでは誰もわかりません。そこの自治会・町内会に行って、皆さん集まっていただいて、そしてこのことを1時間、2時間皆さんと話すると、それが町長の姿勢じゃなかったんですか。ここをやらないことには、この大山崎はもう夕張、悪いですけども、夕張みたいになりますよ、このままじゃ。今の姿勢では。皆さんは机上でやるだけじゃないですか。で通達するだけでしょ。みんな文書渡して、町内会に渡すだけじゃないですか。それじゃみんな誰も動きませんよ。理解もしません。ですから、今言ったように、皆さんは出かけていって努力をする、私ら議員もそこで話をしていく、お互いでそこで話しながら改善策をしていくという、この姿勢が皆さん欠けているんです。ですから、山崎の18年度の赤字は4億ですよ。19年度は、それを先食いするから、今度は6億超えますよ。その厳しさをここにおる方みんな実感してない。そうじゃないですか。ですからお願いします。


 それからもう1つ、下植野の平井商店の隣ですけど、これは、ここのところの特定の家は、地域でおしゃべり会とか何かそういう場所ですよね。ということは、前からそういうことをやられている地域、要は福祉関係じゃないですか、そういう非常に理解がある方ですけども、でも、やはり一住民として、地域にもちゃんと安全を考えていただきたい、これが一般の市民ですよ。その市民の責任をしっかり果たしていただきたいということを強くお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) 以上で、7番江下伝明君の質問は終結いたしました。


 本日の一般質問は、この程度にとどめおきまして、5番山本圭一君の質問は、9日、明日午前10時から開会の上行いたいと思います。


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○議長(前川 光君) 本日はこれで散会いたします。


               15時50分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  前 川   光





     会議録署名議員   立 野 満 代





     会議録署名議員   堀 内 康 吉