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京都府 大山崎町

平成18年第4回定例会(第2号12月13日)




平成18年第4回定例会(第2号12月13日)





       平成18年大山崎町議会第4回定例会会議録−第2号−


         平成18年12月13日(水曜日)午前10時01分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          勝瀬 光裕   総 務 部 長


          長谷川彰男   建 設 部 長


          大河内勝己   福 祉 部 長


          高山 澄男   町民生活部長


          中西 善順   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          上野  隆   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          並川 邦夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          川崎 妙子   健康・児童推進室長


          嘉手苅茂樹   広域道路対策室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          今村 幸弘   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          松田 秀和   生涯学習室長


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          段野 俊之   グループリーダー


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序 1.  江 下 伝 明


             2.  山 本 芳 弘


             3.  北 村 吉 史


             4.  朝 子 直 美


             5.  西 林 哲 人


             6.  山 本 圭 一


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               10時01分 開議


○議長(前川 光君) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、5番山本圭一君と6番北村吉史君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(前川 光君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、7番江下伝明君に質問を許します。


 江下伝明君。


○7番(江下伝明君) おはようございます。きょうは選挙の後の第1回目の議会の中での一般質問ということで、たくさんの傍聴の方が見えられておられます。本当にありがとうございます。また、町長におかれましては就任おめでとうございます。


 私は、無所属で懇話会の江下でございます。よろしくお願いいたします。


 3期12年間の実績をもとに今まで町政を運営されてこられました河原?前町長にかわりまして、今回、真鍋新町長が住民の多くの方の賛同を得て、こうして当選されたわけでございます。この大きな支援の中には、やはり真鍋さんが公約として掲げられましたことに賛同された多くの市民の方、住民の方がそこに期待をされたということの裏付けであろうかというふうに思っております。特に水問題、中学校、保育所、そして暮らしの下支えをすると、このように訴えられてきました政策の中でございます。大山崎の新たなかじ取り役としてなられました、まず、真鍋町長に私は質問として、1つは自己紹介をしていただきたいということでございます。私の質問としては、納税者の立場、税金を納める、そして暮らしの中からの目線という形で、これからの質問をさせていただきます。


 まず、1つは、町長の党籍についてでございます。


 真鍋宗平町長は、現在、共産党員ということで、新聞紙上うたわれておられますけれども、選挙前、選挙後、現在はどのように所属、党として所属されておられるのかということをお聞きをいたします。


 次に、大きな選挙公約でございます、明るい民主町政の会の代表である真鍋宗平さんが掲げました水道料金を値下げする町長が実現しましたということで大きく報道されておられます。そこで2つ質問させていただきます。


 まず、1つは、水道料金の値下げの時期でございますけれども、実質いつこれを実施していただけるのかというところでございます。


 2つ目は、標準家庭といいますのは、1月当たり30立方メートル、約30トンですね、これが標準家庭で使う水の量でございますけども、これで換算すると幾ら値下げをしていただけるのかということでございます。町長は選挙のときに訴えられておられましたのは、大山崎の水道料金は、京都市と比べて2倍高いというお話をされておられましたけども、やはりそういうことが一つの前提というんですか、真鍋町長としては、そういう水準が、そこに持っていく、近づけるという発想があって、やはりそういうご発言をされたのか、そういうところもあると思いますので、一つ、どういうふうに、幾ら値下げしていただけるかということを具体的に町民の方に示しをいただきたいということでございます。このことは多くの今回投票に行かれた方が期待をされているところですので、是非具体的な数字をもってお示しいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、財政運営について何点か質問させていただきます。


 大山崎町は、現在、非常に財政面では厳しい、特に17年度決算では約8,000万の赤字を生み出した。そして、その赤字を埋めるのに18年度から先食いをしている。要は、普通でいう自転車操業の状況に現在は陥っております。河原?前町長は、これを止めるために集中改革プランということで、住民の皆さんにはそれなりのご負担もお願いすると、いいことばっかりじゃなく、やはり真実を述べて、そこに住民の方も協力をしていただく姿勢を選挙のときは示されておられました。また、私もその施策についてはしっかりと応援をしていかなければ、この大山崎町は平成19年度には財政再建団体となって、より今以上に市民の皆様にいろんな負担をかけると、こういうことが現実になる。こういう予測のもとで河原?さんの政策を後押ししたわけでございます。そこで、真鍋新町長につきましては、赤字は町長の責任と職員の努力で着実に解消できると、このように訴えてこられました。この訴えられてこられました、財政赤字を着実に解消する具体的な施策はいかがか、お示しをしていただきたいということでございます。


 2つ目は、暮らしを下支えするという具体的な施策について、これも示していただきたい。


 次に、これは明るい民主町政の会代表真鍋宗平さんが掲げました、「すぐに取り組みます、暮らしを支える緊急プラン」というのが選挙、これがビラとして各家庭に入っておりました。そこで示されておられます項目に、一つは、介護保険料、国民保険税の特別減免について行うと、このように訴えられておられます。これの実施時期は、いつやっていただけるのか。また、特別減免の実施額は幾らになるのかということについて具体的にお示しをしていただきたいというふうに、ここで質問させていただきます。


 次に、自然環境の保全と再生についてということで、これも選挙公約の一つということでございます。この大山崎町では、現在、阪急京都線の中で円明寺団地から長岡の間に新しい新駅ができると、これは第二外環状道路との併用ということで、それが発表されて、今長岡京市では都市計画の中で議論をスタートしました。これに基づきまして、現在、町内の至るところでは開発が非常に目に余るというんですか、非常に活発になってきているということでございます。西乙訓高校の裏手の方とか、それから町道円明寺1号線、傍聴の方は、どこかというと、円明寺団地からJRの大山崎に行く聖天さんの前を通るあの道沿いでございます。あの道沿いのところにもミニ開発が行われております。それから下植野団地周辺、また、今度は国道171号線の鏡田東部、特に今の元パチンコ店が今現在閉鎖されておりますけども、そういうところもマンション計画があるということを伺っております。こういう中で、町としては、そういう開発の方に対して指導要綱というものがございます。1つは、この町と業者とのお互いの話の中で、住民の方にトラブルが起きないようにということでつくったのが指導要綱でございます。しかし残念ながら多くの業者はそれを守って、付近住民との間でトラブルを解消しながらやっていくという姿勢はございますけども、そうでもない業者もございます。私は、開発業者に対する開発周辺の住民の方にちゃんと、どういうものが建つかということは、まず最初に説明すべきであるというふうに考えておりますけども、そこら辺の住民の説明責任についてどうお考えなのかというのをお伺いいたします。


 次に、町の指導について、誠意を示さないという業者も中にはおられます。こういう方についての業者への取り扱い、町として、どういうふうに姿勢を持っていくかということについては、しっかりとした指導がいただきたい。特に住民との間のトラブルということは、やはり行政としては住民の立場を守る、安全を守るという立場からしっかりと指導していただきたいということでございますので、そういう業者への取り扱いについて、どういうふうに行っていくのかということについてお伺いをいたします。


 次に、これは町長の選挙公約でもありますけども、自然環境を保全する具体的施策を問うということでございます。これは町長が公約の中で掲げられましたことでございますので、具体的に中身を教えていただきたい。それから自然環境を再生するということも訴えられておられます。具体的にどういうふうな形で、一度開発したもの、開発した自然をどういうふうな形で再生をしていかれるのかということで、やはり、こういうところにつきましては、住民の方が大きな関心を持たれているというふうに思いますので、そこのところを具体的にお示しいただきたいというふうに思います。


 次に、5番目としては、選挙のあり方ということで1つ問いたいと思います。


 これは、選挙本番と変わらない、ここに書いてありますけども、事前活動ですね。事前運動というんじゃなくて、事前活動についての所感、特に私は、日本共産党の新人候補や、また、共産党の方々、この方々が運動しておられます政治活動というんですか、赤旗の宣伝活動、また、日本共産党としての活動、これは選挙が10月ありましたけども、その前、それからたすきをかけながら街頭演説をされる、のぼりを立てておられる、これは一見見ると、よそから来られた方は、もう選挙が始まっているんですかという問い合わせを私は何回も何回もいろんな方から聞かれました。また、新町長の真鍋宗平さんも同じような活動をされておられました。やはり選挙というのは、法律にひっかからないから、それでいいという、そういう考えもございますけども、やはり多くの方の共感を得、そして自分の主張をしっかりと述べた中で、それで皆さん、市民の支援をいただけるというのが私は選挙の大方の方の考え方ではないかなと、特に公職選挙法というのは、お金もそうですけども、ポスターもそうです。同じ、金がある、金がない、そして運動母体が大きい、小さいということをできるだけ選挙に出る方に公平にしていこうという、そういうところが根本にあると思うんです。そういう中で、やはり日本共産党の大きな団体の勢力のもとでやる、その支援を受けながらやっておられるということは、私は、やはり選挙のあり方自体が一市民から見ると公平性を欠けるのではないかなと、私はそういうふうに思っております。ここのところの真鍋町長の所感をお伺いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ご指名いただきました真鍋宗平です。今度新しく町長ということで就任をさせていただきました。皆さんにはひとつこれからもどうかよろしくお願いしたいと思います。ただいまの江下議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1に、町長の党籍について。その1に、真鍋宗平町長は現在共産党員ですかというご質問でございました。


 私は、遠く1970年代初めに共産党に参加をいたしまして、それ以来、今日まで一貫して共産党に在籍をしております。


 次に、2つ目の質問で、水道料金値下げについて、第1に、料金値下げはいつ実施されるのか。第2に、1カ月当たり30立方メートル使用標準家庭では何円値下げになるかについてであります。


 水道事業者といたしましては、安全な水を安定して住民の皆様方に供給するということが一番の責務であるというふうに考えております。従来から、地下水のみを水源とした本町の水道事業は、地下水の過剰汲み上げから地下水位の低下、あるいは水質の悪化を引き起こすということになり、その代替水源として府営水道を導入いたしました。2つの水源を確保したことは、水道水の安定供給に寄与したものだというふうに考えております。しかし、近年における産業構造の変化や、あるいは節水機器の普及というように、当初予定しておりました企業の地下水から上水道への転換、これが供給単価が地下水に比べて大変高いということから進まなかった。そして水需要は当初計画と大きく乖離することになりました。そのために、給水収益の確保が困難になりました。加えて府営水道の受水費の負担が大変大きい。このことから水道事業会計は、平成17年度決算では累積欠損金約6億円を超える極めて厳しい事態に陥ることになりました。そのため、現在この厳しい水道事業経営を建て直すために健全化計画の策定に努力しているところであります。その主な内容は、人件費のさらなる削減、遊休資産の有効活用、徴収率の向上、施設の統廃合などによる効率的な活用であります。これらの健全化計画を計画どおり実施いたしましても、受水費の経費に占める割合が大変大きいございますから、経営の健全化には困難が予想されるところであります。健全化計画の確実な実行とあわせて本町の水道事業経営が今日のように厳しくなった原因が、府営水道受水費のうち特に当初の水需要調査において算入された工業用水分が大きい。この点から京都府に対して、この水量の軽減を引き続き協議してまいりたいというふうに思います。また、水量の軽減につきましては、議会の議員の皆さんのご協力を得ながら、水道経営の健全化が図れるように京都府と協議してまいりたいというふうに思っております。


 そこで、ご質問の水道料金の値下げにつきましては、平成15年12月に大山崎町議会が京都府知事に出された要望書の趣旨に沿いながら、水量について手順を踏んで、早期に交渉の一歩を踏み出したいというふうに考えております。料金問題は、その到達の上に議論の段階となります。議会の皆さんのご協力を賜りたいというふうに思います。


 次に、3つ目の町財政運営について、第1、町長の財政再建策について問う。1つ目の財政赤字を着実に解消する具体策はいかに。2つ目に、暮らしを下支えする具体的施策はいかにという点についてであります。


 私は、町の財政再建計画を考えるに当たって基本的なこととして、まず、財政悪化に陥った原因、これを明らかにすることが大切であろうかというふうに思っております。町が3月に策定いたしました集中改革プラン、これには財政の現状として、過去10年間の普通会計の財政状況をお示しをし、その中で、町税・地方交付税の大幅な減少と義務的経費について、人件費と公債費の削減及び扶助費の増加、この点を明らかにしております。そして経常収支比率の悪化と各種基金残高が底をついた現状を示して、現行制度のままの財政運営を続けた場合、21年度末で約19億円を超える累積赤字に達するというふうに見込んでおります。ご承知のとおり、私はこの12月から本町のかじ取りを住民の皆様から託されたところでありますが、既存の集中改革プランの財政分析と今後の財政シミュレーションにつきましては、私の認識と大きく異なるものではございません。端的に申し上げますと、私は、町財政の急激な悪化は、地方交付税の削減などが大変大きな原因となったものであるというふうに理解をしております。そして、過去の町の財政運営を見たとき、実質収支が単年度で赤字に陥ったのは皆様ご承知のとおり、昨年度、平成17年度でありますが、その実質収支に基金からの繰り入れや積み立てを除いた実質単年度収支は、平成8年度からこれまでの過去10年間で、5年間において赤字となっております。さらに平成8年度以前の10年間を振り返れば、9年間において実質収支が赤字でありました。このことは、これまでの本町の財政運営が基金に頼ってきたということを示しております。私は、去る8日の議会本会議の所信表明で申し上げましたとおり、これまでの町政の達成を踏まえつつ、今後の展望を見いだそうとするとき、当然に職員の継続した努力とともに議会で積み重ねてこられた議論の経過が尊重されることが住民にとって重要であるというふうに申し上げたところであります。これまでの財政運営を基金に頼りながら毎年度しのいでこられたことを必ずしも否定するものではありませんけれども、私は基本的には、基金に頼らずに歳出の見直しが必要であったのではないかというふうに考えております。そのような積み重ねが現在の著しい財政悪化の根本にあるということをしっかりと念頭におかなければならないものというふうに認識をしております。また、これも私の所信表明の中で申し上げましたが、今回の選挙結果を通じて住民の皆様が福祉や暮らしを支える環境を維持しつつ、新たな負担を避けながら、厳しい財政状況を乗り越える、一種の後始末を含む再生の課題、これを新しい町政に託されたものというふうに認識しておりますので、議員各位のご支援のもとに、町政全般にわたる経営的視点からの具体策を今後打ち出してまいりたいというふうに考えております。なお、先ほども申し上げました既存の集中改革プランにおける財政状況の認識と住民本位の成果、効率重視のスリムな行政という基本理念は、ともに、表現の違いはありますが、私が求めております、徹底的に住民ニーズに応える、しかも経営的視点からも十分合理的なシステムの構築という点と異なるものではないというふうに思います。したがって、集中改革プランを継続していく中で、その実施計画において必要な補正を行い、今回の選挙結果において示された民意を盛り込んでまいりたいというふうに考えております。


 また、暮らしを下支えする具体的施策につきましては、現在、町の平成19年度の予算編成中であります。また、国の各種制度改正も今後明らかにされてまいりますので、来年1月からの理事者の予算査定において具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、第2点の介護保険料、国民保険税の特別減免について問うと、その1の実施時期はいつになるのか。その2、特別減免の実施額は幾らになるのかということについてであります。


 まず、介護保険料でありますが、本年4月から本町の介護保険料の基準月額は4,451円となり、前期である第2期事業計画期間の基準月額3,443円に比べて1,008円、29.3%のアップということになっております。大まかな算出の手順は、平成18年度から20年度までの第3期事業計画期間でのサービス見込み量、これを推計して、そこから必要な介護給付費総額を導き出し、65歳以上の第1号被保険者が負担する保険料の設定を行ってきたところであります。今回の保険料設定に当たってのコンセプトは、できる限り、低所得者層の負担が過重とならないように配慮したことであり、具体的には、保険料段階を国基準の6段階制から1段階増やして7段階制とし、所得の多い高齢者に多く負担をしていただくということによって、相対的に低所得階層の負担を軽減する。こういう仕組みになっております。例えば旧第2段階である住民税非課税世帯については細分化され、課税年金収入額と合計所得全額の合算額が80万円以下の方は、前期の保険料年額より2,200円、7.6%引き下げられることになるなど、低所得階層への配慮をいたしております。また、税制改正の影響を受けられた方々に対しましては、平成18年度に一気に保険料を上げるのではなく、20年度までの3カ年にわたり、段階的に引き上げる激変緩和措置が講じられております。以上のように、本町では、低所得階層の負担が過重とならないように各種の配慮が行われております。


 ご質問は、保険料の特別減免についてでありますが、大山崎町介護保険条例第9条に、保険料の減免の規定があります。災害により住宅等の財産に著しい損害を受けた場合や、第1号被保険者が死亡、長期入院、あるいは失業等により収入が著しく減少した場合に保険料を減免する。こういう内容になっております。これらの被保険者固有の特殊な事情以外に特別減免規定を設ける必要があるかということでありますが、保険料減免に関する国指導の制約もあり、また町の現在の財政状況のもとでは難しいというふうに判断せざるを得ません。介護保険の財源は保険料と税金で2分の1ずつ賄う仕組みで設計されております。このバランスを崩すことなくサービスを拡充し、制度を安定的に運営することが重要であるというふうに考えております。


 次に、国民健康保険税でありますが、平成17年度の国民健康保険事業特別会計の決算につきましては、歳入・歳出差引額は633万2,137円の歳入不足となりました。不足額につきましては、制度的な理由から、支払いは平成17年度、収入は国の補助金などで翌年度でなければ歳入できませんので、翌年度の歳入を繰り上げて充当いたしております。しかしながら、平成16年度の繰越金が2,253万4,000円ありましたところから、平成17年度の国民健康保険特別会計は実質大幅な赤字会計であったというふうに考えております。主な要因につきましては、平成14年10月の健康保険法等の改正により、老人保健制度の加入年齢が70歳から75歳に引き上げられたことに伴い、昭和7年10月1日以降にお生まれになった方々から75歳になるまでの間、国民健康保険法等の高齢被保険者として引き続き診療を受ける、こういうことになりました。この制度改正による一般被保険者に係る高齢被保険者の医療費負担額は、平成17年度、前年度比80.4%増の5,896万8,000円、退職被保険者等に係る医療費の負担額は、前年度比104%増の1億1,864万5,000円となっております。この制度改正による高齢被保険者の増加は、平成19年9月まで続きますので、その医療費はますます増大するものと見込まれております。また、平成18年度の高齢被保険者分を含めた療養給付費の保険者負担額は平成18年10月の診療分までで、一般被保険者分は、前年比7.1%の増加、退職被保険者分も同様に5.4%の増加と、引き続き増加傾向にあります。今後も高齢被保険者とその医療費がますます増大すること等により、平成18年度の国民健康保険の税率を改定いたしましたが、国民健康保険特別会計は極めて深刻な財政状況にあります。このような中で、低所得者階層に対する国民健康保険税の負担の軽減を図るために、大山崎町においては、地方税法第703条の5の規定に基づき、国民健康保険税の減額を行うことを条例で定めております。また地方税法及び地方税法施行令の一部改正による年金課税の見直しにより、国民健康保険税の負担が増加する被保険者について、急激な負担増加を緩和し、段階的に本来負担すべき保険税に移行できるように、平成18年度及び平成19年度の2年間経過措置が講じられておりますが、減額対象の範囲及び減税額は地方税法の規定によりますので、議員ご質問の国民健康保険税の特別減免措置につきましては、現状では困難であるというふうに考えております。


 次に、第4のご質問、自然環境の保全と再生について。まず、第1に、開発指導要綱の運用について問う、開発業者による開発周辺住民への説明責任についてであります。


 まず、大山崎町開発行為等に関する指導要綱の根幹となる都市計画法では、第4条で、開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更、これを言います。つまり、建物を建てることを目的として土地を分筆・合筆し、地目を変えて造成することが開発行為となるわけであります。この開発行為に対しまして、都市計画法第29条で、開発行為の許可として、市街化区域、または市街化調整区域内において開発しようとする者は、あらかじめ国土交通省令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければならないというふうになっております。なお、国土交通省令第19条に基づき、京都府の規定では、大山崎町内においては、500平方メートル以上の開発行為は京都府知事の許可を受けるということになっております。本町では、都市計画法第29条の許可に該当しない500平方メートル以下の開発行為に関しまして、大山崎町生活環境保全に関する基本条例第2条の規定に基づき、本町における開発行為及び建築行為について一定の基準をもって、計画的なまちづくりにより、町民の健康で文化的な生活を守り、公共福祉の増進に寄与することを目的としまして、大山崎町開発行為等に関する指導要綱を定めております。この適用範囲といたしましては、300平方メートル以上、もしくは3戸以上の開発行為等に対して適用いたしております。この要綱に基づき、開発者から本町に対して開発事前協議の申し出がなされた場合において、付近住民及び付近土地所有者等に計画を説明し、迷惑をかけないよう努めるよう指導しております。この住民説明につきましては、地元自治会・町内会、これを対象としており、説明範囲及び方法等につきましては、開発場所・面積・用途等により個別に協議をいたしております。特に地上4階建て以上、または高さが10メートルを超える中高層建築物を建築する場合は説明会を開催し、協議及び調整を行い、報告書の提出を求めております。


 次に、町の指導に誠意を示さない業者の取り扱いについてであります。


 開発業者には、大山崎町開発行為等に関する指導要綱に基づく事前協議において、開発行為の施工中における騒音・振動、工事車両の通行、また開発地の雨水・排水等により近隣住民に迷惑をかけないよう努めること、これを指導し、迷惑のかかる場合は必要な対策を講じるよう指導しております。また、都市計画法第29条で開発許可の対象となる開発行為につきましては、開発許可権者である京都府と連携して業者指導を行っております。なお、指導に対して誠意を示さない業者、これにつきましては、文書により改善指導等を行っております。今後、指導に誠意を示さない開発業者へは、施工計画書等の提出を求めるよう対応を検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、第2番目の町長の選挙公約について、自然環境を保全する具体的施策を問う。2つ目に、自然環境を再生する具体施策を問うという点についてであります。


 本年5月に策定されました町の第3次総合計画第2期基本計画の中で、自然環境の保全と再生につきましては、基本構想において、6つの柱の1つであります「環境との共生を志向する、快適でうるおいのある生活環境づくり」、この施策展開のメインテーマとして位置づけられております。そこでは天王山の山地部と淀川(桂川)の間にある本町は、森林と河川・田園の豊かな自然に恵まれており、これらの自然環境の保全と再生に努めることは大きな課題であるとして、具体的には、生態系の回復や、多様な生物の生息の場づくりにも努め、農地についても、環境に配慮した農業への取り組みを課題として上げております。私は、この総合計画の基本テーマを実践的に生かそうとする上で、インタージャンクションの存在とその影響を現実的に認識をし、考慮すること、これが不可欠の要素になっているということを指摘しておきたいと存じます。このことについては、緊急の懸案に対応する作業が一段落を見ました後、多様な観点からの総合的な理解を得るために、本格的な検討の準備をしていきたいというふうに考えております。そうした折には、是非とも議会の皆さんのご協力をお願いしたいと思います。また、昨年10月に町が策定しております緑の基本計画におきましても、将来の緑の都市像を実現するための緑地の保全や整備、緑化の推進におけるまちづくりの方針を定めております。その基本方針において、既存の緑と水を生かしたネットワークの形成や住民との協働作業による緑のまちづくりなどが掲げられており、これらのテーマにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。とりわけ本町のシンボル天王山におきましては、平成17年に本町と京都府、大阪府、そして島本町が天王山周辺森林整備推進協議会、これを設立しまして、行政、地権者、あるいは地域住民、ボランティア、企業等が協働・連携して、天王山周辺の森林の保全整備の活動に取り組んでおります。この事業展開にしっかりと努めてまいる所存でございます。現在のところ、明確にお示しできる具体策は十分に固まっておりませんけれども、私の自然環境の保全と再生に対する基本的な考え方といたしましては、地域社会と深くかかわりながら、人も生態系を構成している一員であるということをしっかりと認識した上で、多様な自然環境の保全と生物の多様性の確保に努めつつ、自然とふれあう場や、あるいは機会、これを創造していくということであります。また、保全・再生に当たりましては、既にさまざまな自主的な自然保護等の活動をされている各種活動団体の皆さんからも広くお知恵をお借りしながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 さて、次に第5番目、選挙のあり方について、選挙本番と変わらない事前活動についての所感を問うという点についてであります。


 私といたしましては、今回の選挙における諸活動は、いずれも適正に行われ、活発な論戦は有権者の判断に寄与したものと存じます。事前活動については、選挙管理委員会の権限に属することでありますので、後ほど選挙管理委員会書記長から補足説明をいたします。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(前川 光君) 上野総務室長。


○総務室長(上野 隆君) 選挙管理委員会事務局として、選挙のあり方についてご説明させていただきます。


 今回の町長・町議会選挙におきましては、告示前から政党その他の政治団体による政治活動が活発に行われておりました。また、告示以後におきましても、各候補者の選挙運動のみならず、政党その他の政治活動が一層強化され、狭い町域におきまして各種の運動が展開されたことから、有権者からの騒音苦情、その運動方法につきまして、かなりの苦情が選挙管理委員会に寄せられました。選挙管理委員会が把握しました有権者からの苦情や、また事前の調査等で、法的なグレーゾーンにつきましては、警察の方とも、見解につきまして打ち合わせ等を行いまして、違法と思われるものにつきましては、その都度警告をしてまいりました。しかしながら、選挙管理委員会は行政機関でありまして、取り締まりの権限がございません。その取り締まりにつきましては警察でありまして、選挙管理委員会として有効な手だてについても限りがあることも事実でございます。選挙管理委員会では公正な選挙運動並びに政治活動につきまして、機会あるごとに訴えてきておりますが、これらは法的な拘束力を持たないお願いでありまして、最終的には各候補者及び政党その他の政治団体のモラルに頼らざるを得ないのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 7番江下伝明君の自席での再質問を許します。


 江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 答弁をいただきまして、町長の選挙時に示されました公約と、今の答弁をいただいたところでは、傍聴の方もびっくりするぐらいの乖離があったというふうに私は、まず第一番目の所感としてそのように受け止めております。特に水問題や財政問題につきましては、前河原?町長と同じ考え方で臨むというのが大筋の考え方で、真鍋新町長は語られておられます。それで私の再質問の中で、まず1つ、順を追って、もう一度質問させていただきます。


 まず、1つは、町長の党籍でございますけども、これは先ほど自己紹介の中で、70年代からずっと現在まで日本共産党の党員であるということでございますので、そういう方が主義主張の中に日本共産党の考え方があって、それで、この町政運営の方向性がかなり影響されるというふうに私は感じております。このことにつきましては、今後、私は議会の中で、やはり一党一派に属さない、私無所属でございますので、公平・公正な立場から、しっかりとその点は見させていただいて、点検をさせていただきたい。そして議会の中で、しっかりと真鍋町長と一緒に議論をさせて、町が進むべき道に修正するところは修正させていただきたいというふうに所感を申し述べておきます。


 それから選挙のあり方についてでございますけども、今、選挙管理委員会の中で、やはり選挙のあり方で自分ところだけ、特に町の選管だけでは対応できない事項があった。そして警察と相談されたということも、やはりこれは事実としてありますので、今の選挙のあり方自体を、法には触れていないということもございますけども、法よりも、まず、私は住民の良識というのが根幹にあって、それが法に整備されると、これが基本でございますので、それをこれからの大山崎のリーダー、そして我々議員としてはしっかりと認識をして、これからの我々の活動の根幹においていただきたいというふうに私は思っております。是非そういうことも受け止めていただきたいと、真鍋町長の方にはお願いを申し上げておきます。


 それから水道料金につきましては、この後、水問題につきましては、北村議員も質問されるので、余り深くは質問しませんけども、特に町長答弁で抜けています中で、私が通告をさせていただきました標準家庭で幾ら値下げをしていただけるかというのが答弁から漏れております。時期につきましては、これは京都府とのお話で、お願いをして、それで京都府の話し合いができたら、それから時期は考えるというお話ですけども、公約に掲げておられます中で、値下げをするということでございますので、その値下げの幅というのは、もともと幾ら値下げができるという見込みがあって、こういうふうな民主町政の会の政治団体と思いますけども、そこに市民の方に訴えられているというふうに私は思うんです。今のところの抜けているところへの答弁をお願いいたします。議長よろしくお願いします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今の再度のご質問でありますけれども、水量については手順を踏んで、早期に交渉の一歩、これを踏み出していきたいというふうに申し上げました。料金問題は、その到達の上に議論の段階がまいりますので、そういう点では、今直ちにこの問題を申し上げるという段階ではないというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 江下伝明君。


○7番(江下伝明君) ただいま真鍋町長から、幾ら値下げをするかというのは、現在全くわからないというご答弁がございましたけれども、これは選挙公約、住民の皆さんに選挙期間中、また、その前からも政策として示されたこと自体が、本当に根幹的に住民の方に対しての違う回答、俗な言い方で言いますと、表現が悪いんですけども、これはだましじゃないかということになります。是非、町長は公約として上げられた中には、その分を試算をして、住民に当然聞かれる質問内容でございますから、これは同じ民主町政の会、また、これを単独で推薦された日本共産党のいろんな方々のこれは知恵・知識、そして、そこの会議の中でこういうことが政策として上がったわけですよね。だから当然これは私の質問に対しては幾らだということが明確に答えられるべきであるし、すぐには実現できないけども、私はこう考えているということが方向性が出る、私はそういう期待で、きょうここに述べさせていただいたわけでございます。ですけども、それが示されないということは、私は非常に残念であるし、このことは住民の皆さんにしっかりと今のことは知っていただきたいということでございます。


 次に、財政運営についてお伺いいたします。


 町長は、前河原?町長が指導された大山崎町の緊急改革プラン、これについて基本的には自分もそう考えている。大差ないんだよというご答弁でございました。そうすると、いろんな中で、例えばこういうビラの中で訴えられてきました全責任がいろんな形で、前の町長がいろんなことをやってきたその責任で赤字財政になってきたということに対して、このままではいけないから、そういう集中改革プランはだめだということを、ここでうたわれておられます。しかし、今の答弁ではそうではないということでございます。これもやはり市民・住民の方に対して非常に違う、公約とは違うことを述べられたという、そういう受け止め方ですよね。これは私は、この選挙の公報、そして民主町政の会が出しているいろんな機関紙に何回と、これ繰り返し繰り返しこのことが述べられているわけですよ。そういうことを抜きにして、いや私は実際町長になったから、ここに入ったら、いやそうじゃなかった、やはり、この集中改革プランを踏襲して、それをもとに、さらに自分として修正を加えていくという今の答弁でございますので、私は、そういうことではなくて、自分のもっと選挙公約であったことについて邁進していく、これが町長が示すべき姿勢であろうというふうに思っております。


 そこで、お伺いいたします。今、集中改革プランをもとにやっていかれるということでございますので、今年18年度、来年の3月で終わりますけども、現在、このままでいくと3億円が財政赤字になります。そして19年度は、その赤字をさらに19年度から先食いをして、19年度はさらに4億円、今の見込みでは赤字ですから、合わせて7億円強が赤字になる。このことからいきますと、現在、財政再建団体といいますのは、標準財政、これの20%が1つの目安ということですから、大山崎町でいいますと6億円赤字になると、もう国の体制になります。そうすると、今国民健康保険税、これが減免をしているところについては、国の基準ですから、ぐっと上がります。それから保育料も上がります。介護保険料も上がります。下水道料金も府下で下から2番目の料金も上がります。こういうことが現実的に19年度では値上げせざるを得ないということでございます。このことに対して真鍋町長は、人件費削減等、また職員給与、それからここで示されています住民税の課税とか、そういうことをやっていかなければならない、僕はやっていかなければ確実に19年度以降は大山崎町は国の体制に入る、財政再建団体に入るという、これはもう間違いなく、その道筋になってます。それでお伺いしますけども、これの今後3月までに町長としては、具体的に何を財政を救うために、何を提案されるかということをお聞きします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今のご質問ですけれども、財政が非常に深刻であるという認識は皆さん方と同じくしているところであります。これに対して一方で、住民の皆さんから、このたびの選挙を通じて、暮らしの下支えの部分をしっかりとやりながらと、こういうことでございました。したがって、この新しい段階での考え方なり修正なりも必要な段階になっておりますので、その点では、これから皆さん方とその調整をさせていただきながら進めてまいりたいという段階でございます。どうかよろしくお願いします。


○議長(前川 光君) 江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 私は、今真鍋町長は、既に9月の段階ではもう既に町長として立候補したいということで運動されておられましたから、当然現在の財政状況はお知りでありますし、町長になってから、すぐに具体的な政策をやらないと、大山崎町はもう18年度は非常に財政赤字、もっともっと赤字になるという認識は十分あったと思います。この点はどうでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) お答えします。今おっしゃった認識は十分にありました。就任をして、これからおっしゃった調整に入っていくわけであります。そういう段階であるというふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(前川 光君) 江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 今言われましたけども、私は1つ提案したいのは、1月、臨時議会を開いて、緊急に財政の提案を、再建に対しての提案をしていただきたい。そうしないと、この大山崎町は確実に国の体制になるということを、お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) 以上で、7番江下伝明君の質問は終結いたしました。


 続きまして、質問順序により2人目として、8番山本芳弘君に質問を許します。


○8番(山本芳弘君) 8番、さわやか未来、山本芳弘、質問に入らせていただきますが、実は私は今非常に興奮をしております。というのは、真鍋町長の、言葉は悪いですけども、端的な表現をさせていただきます。これだけ早くメッキが剥げるのか、私は実は今回の質問に当たって同僚議員と話をいたしました。それは町長は、有権者の選択を得られて、我々とは別の選挙で選ばれた方やから、一定権威がある。その権威、今まで言っておられたことを、これは根拠があるから、今回は根拠をお聞きする質問にしよう。それで実際、いろいろな施策が出る、3月議会で町長の公約が実現するかしないかが大きな論戦になるので、その3月議会まで、その論戦は控えよう、そういう立場で質問をしようということで話をいたしました。ですから、先ほどから聞いていただいておわかりやと思いますが、江下議員は追求するという立場では、当初の質問をしておられませんでした。ところが、公約がこれだけ早く変わってくるのか、私は、先ほど言いましたように、質問の趣旨は、根拠をお聞きしようという立場で、自分の質問の論調を組み立てていましたので、今先ほどの答弁をお聞きをいたしまして、町長選挙は一体何だったんだろう。有権者に対してどういう責任をとられるのだろうかということで、実は気持ちが今乱れております。必然的に私の質問も追求という形でせざるを得ないというふうに思っておりますので、町長もその点お含みくださいますようお願いをいたします。


 さて、今の江下議員の質問と答弁を聞いておりまして、民主町政の会ではっきりと町長、真鍋宗平が提案をするということとか、いろんなニュースを流しておられますが、それとの大きな違いが出てきております。これは私の質問の項目ではありませんので、要望にとどめておきます。町長がこれだけ公約を変えられたということでしたら、選挙民に対して責任を果たしていただきたい。町長は、自分のビラの中で、堂々と論戦をしようと、論戦を逃げている河原?町政、そういうことをおっしゃってます。またビラの中でははっきりと財政問題では、河原?町長の失政ということを言うておられます。今の答弁では失政ではなくて、国の政策、地方交付税が少なくなったから財政赤字になっているんだ、私は要望したいのは、民主町政の会の今までのビラと違うことを答弁をされるんでしたら、もう一度民主町政の会のビラで全戸配付をして、今の町長の答弁を全町民に説明をしていただきたい。もしくは広報おおやまざきではっきりと書いていただきたい。まず、きょうやれることは、きょう町長がやれることは、大山崎町のホームページで、町長の短信という形で、ホームページで、その日の1日の出来事をあげておられます。きょう議会が終われば、早速私は、公約と違う、この項目については、こういう選択をいたしましたということをあらわしていただきたいというふうに思っております。ちょっと本当に、ものすごい意外でしたので、ちょっとのどが乾いて申し訳ない。


 まず、私の質問に当たって、3つの前置きを述べていきたいと思います。


 昨日、今年の漢字ということで、命という言葉が今年の漢字に採用されました。清水寺の管長が大きく立派な字で命ということをいろいろな思いの中で書かれました。最近、児童の虐待死や自殺の問題がマスコミ紙上で数多く報じられています。後の質問に関係することでありますが、こういうことで亡くなられた方々に対して心から哀悼の気持ちをささげたいというふうに思っています。微力ながら、地方政治の中でもこういうことを防ぐような形が今現在私を含めてできていないことについて反省をしまして、これからこういうことがなくなるように邁進をしていきたいというふうに思っています。また私の前置きの2つ目のことでありますが、選挙中のことであります。先ほど江下議員も質問をされましたが、数多くの町民の方から、余りにもひど過ぎる、事前運動だ、法にすれすれじゃなくて違反をしているという情報、訴えが寄せられました。実は私もそれははっきりと、これは選挙違反だなと思うことに見聞きをしております。10月14日告示までに真鍋町長の応援弁士の方が私の家の前で演説をされました。告示は17日であります。ところが14日の土曜日に演説をされたのは、22日の投票日には、真鍋宗平をよろしくお願いをいたします。告示をされる前に投票の依頼をするということは、これは明らかな選挙違反であります。翌日の15日、ラブリー円明寺の前で応援弁士の同じ真鍋宗平さんの応援弁士、これは違う方でした。私の家の前でされた方と違う方が応援演説をされまして、同じように22日の投票日には真鍋宗平をよろしくお願いいたしますということで、締めくくられました。私は、はっきり今申し上げますが、すぐに向日町警察署に電話を入れました。明らかに選挙違反ではないかということで入れましたら、その担当の方がどのように言われたかといいますと、行っても警告をしても警告をしてもきかないんです。そういうことをおっしゃいました。ある有権者から私のところにメールが来ました。読み上げますと、憲法を守ると言っておられる政党とその候補者、真鍋宗平さんのお名前ですが、真鍋町長候補のやっておられることは、法律違反を犯しておられる。この法律違反を犯しながら憲法を守るということができるのだろうか。そういうことを私のところにメールをしてきておられます。私の前置きの3つ目は、今回京都府は、税務行政の一元化を目指して府下全域の市町村と連携をもって、課税から滞納処分までを一元化していく、京都府の事務と市町村の事務と一緒にやっていくということを発表されました。私は、平成16年の12月の議会において、このことを提案をいたしました。こういうことをやれないだろうか、それによって税務行政の合理化ができないだろうかということを提案をいたしましたら、河原?町長と國永助役は、今後京都府に積極的に問題提起をしていく、実現のために努力をしていくということをおっしゃいまして、それぞれの会議で申し述べられたという具合に聞いてますが、それが実現をしたということで非常に喜んでおります。これで大山崎町も、これが実現をすれば、税務職員が少なくなる。滞納処分が非常に有効に迅速にできるということで喜んでおります。以上3つのことを前置きをいたしまして、私の具体的な質問に移らさせていただきます。


 私の質問は、大きく項目で2つの項目を掲げております。


 まず、1つ目には中学校の移転補償に係る町長の公約についてお聞きをしたいと思います。これは町長の公約についてお聞きをすることでありますので、町長の一心、町長から答弁をお聞きをしたいというふうに思っています。2つ目の項目の児童虐待死事件につきましては、これは町長からもお聞きをしたいと思いますし、また、事務当局からも詳細にわたって答弁をいただきたいというふうに思っています。


 まず、中学校の移転補償費に係る公約についてお聞きをいたします。


 選挙公報におきましては、真鍋町長は、原因者である西日本高速道路株式会社の、これ私の質問では、全額負担と書いてあるんですけども、町長の選挙公報では、ここは金額負担と書いてあるんです、金となっているんですね。だけど、これはもうミスプリントだと思いますので、全額負担、演説も含めて全額負担とおっしゃってますので、私は全額負担ということでご質問いたしますが、全額負担と責任で行うと、この町と国・京都府・西日本高速道路株式会社の4者での約束を守らせ、良好な教育環境を回復しますと記載をしておられます。同時に民主町政の会の10月13日号のビラでは、原因者負担の合意を尊重してと、原因者負担で全額負担をしていくということを前提にして町民に訴えられています。このことでお聞きをいたします。この約束はいつ行われたんですか。約束があったのか、お聞きをいたします。


 2つ目には、この約束があるということでしたら、文書が残っているはずです。この文書を読み上げてお答えをしていただきたいと思います。


 3つ目に、明るい民主町政の会、先ほど言いました10月13日号ですが、別の欄に、真鍋宗平は提案をしますとしまして、約束をもとに補償協議を修正しますとされています。この修正の意味をお聞きをしたいと思っています。


 2つ目の項目では、明るい民主町政の会10月13日号では、中学校の問題として、町が10億円近くの建て替え費用を負わせられかねないと説明をしておられます。この10億円の根拠についてお聞きをしたいというふうに思っています。


 大きな項目の2つ目の児童虐待死の問題であります。


 非常に残念なことに、長岡京市であのような事例が発生をいたしました。そのことについては、もう既に新聞の報道でご存じだと思いますので、内容について省かさせていただきますが、その後の状況と、その当時の状況をお話をして私の質問をしたいというふうに思っています。


 現在、京都府の児童相談所、ここに責任が押しつけられようとしています。私は今の府議会や新聞報道を見てみますと、どうも京都府の児童相談所、しかも所長一身に責任を負わされるような傾向になってきているというふうに思っています。私は問題の所在がはっきりいって違うというふうに思っています。それをこれから説明いたしますが、その前に、この事案が起こった直後に、2人の大学の教授の方が新聞に自分の考えを括弧、枠組みの新聞特集の中で述べておられます。2人とも実は児童福祉士なりケースワーカーの経験のある方です。その方が異口同音のことを言っておられます。体制を幾ら整えても、体制は整える必要があるんですよ。今回でも、児童福祉士の配置の数が少なかったというふうに思いますが、この方は、体制を幾ら整えても、職員の質の向上がなければ問題は解決をしないということをおっしゃっています。実は私もかつてはケースワーカーを指導する立場の人間でありました。ここ15年ほど前から非常に感じたことですが、生活保護のケースワーカーにいろいろと話をしましても、なかなかうまくいかないんです。そのときには高齢者の虐待、児童の虐待というのがありましたけども、高齢者への虐待が多かったですけども、高齢者への虐待のことを話しても、なかなかそれがうまく伝わらない、毎日本当にいろいろな思いをもって指導いたしました。なぜかと言いますと、今の若い人が貧乏だということがイメージできないのです。自分の周りに貧乏な人がおられないんです。私らの小さいころには、小学校・中学校には、必ず1つのクラスには1人、2人の貧乏な方がおられましたので、そういうのを育ってきてますので、貧乏ということになったら、どういう言動が出てくるかということは、小さいうちから知らず知らずのうちに見聞きをして、経験として積み重ねているんです。ところが今は貧乏ということは隠されています。ですから、なかなかあらわれないですので、貧乏ということは理解をしておられない。高齢者と一緒に生活をしておられるケースワーカーが少ないですので、高齢者の虐待のことについてはイメージできないんです。ですから、その辺から話をしなければいけないんです。そのことを、この学者の2人の方が言っておられますので、私は、このことも、これから重要な問題として町に話をしていきたいというふうに思っています。また、今回の長岡京の事例を見てみますと、それぞれの機関が持っている情報がプライバシーの保護という形で十分情報交換がされていなかった。それぞれもう貴重な情報持っておられるんです。それまでの、確かに楽やったですね、私らのケースワーカーのときにはプライバシー、個人情報の保護というのは、そんな大きな課題ではなかったですので、そういうことを含めながら、その人の周りの状況をすべて判断をして一つの方向を出していますが、今回の事例を見たら、地域でも情報を持っておられる。長岡京市役所でも情報を持っておられる。私は今回、警察が一番情報を持っていたと思います。それがプライバシーの保護がありまして十分伝わっていなかった。私は警察が今持っておられるということを言いましたけども、これはプライバシーの保護になりますが、あえて、これからの経験のためにお話をさせていただきますと、ある事案を通じて警察は母親の周りの育児環境、養育をする負担能力があるかどうか、祖父母も含めて十分に把握をしておられましたと思います。ところがそのことが伝わっていなかった。厚生省の調査では44.8%の事例、平成15年の6月末までに発生した125件の児童虐待死の死亡事例について調査をした結果、44.8%が関係機関が家庭に対して養育力が不足をしている家庭として支援はしていたものの、虐待死に至る可能性があるとの認識はなかったというのが44.8%あります。そういう機関が共同で情報を交換をしていくということが必要であると思いますので、児童福祉法の改正をされまして、要保護児童対策地域協議会ということを設置ができるようになりました。この設置をするために大山崎町としては、この設置の要綱を制定されることも含めまして、長岡京市においての教訓から、町はどのような教訓を得て、大山崎の事例として取り組み改善をしていくのかということをお聞きをしたいというふうに思います。私の説明が長くて申し訳ございませんが、先ほどの町長のご答弁をお聞きをしていますと、少し長いような気がしますので、端的に表現をして回答していただければありがたいと思います。


 以上で、この場からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) 質問・答弁される方は、はっきりと挙手をしていただきますようよろしくお願いします。


 ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの山本芳弘議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第1に、中学校移転に係る公約について、第1に、選挙公報には、原因者である西日本高速道路株式会社の全額負担と責任で行う、この町と国と京都府、西日本高速道路株式会社の4者での約束を守らせ、良好な教育環境を回復しますと記載があります。第1点は、この約束はいつ行われたのですか、お聞きします。第2点は、この約束の文書内容、これを読み上げてお答えくださいという点についてであります。


 明るい民主町政の会の政策担当者に問い合わせをしましたところでありますが、本年6月9日に行われた町と「大山崎中学校移転を考える住民の会」、この懇談会において、町の広域道路対策室から、平成8年8月に、現中学校の東側に再構築、現物補償で全面移転ということを4者、町長、国、府、公団で合意をしたというふうに説明をされ、確認文書はないが、口頭による一定の約束があったということを説明されたということでありました。6月9日、大山崎中学校移転を考える住民の会との懇談会ということです。


 次に、3つ目の明るい民主町政の会に、2006年10月13日号、ここに、真鍋宗平は提案しますとして、約束をもとに補償協議を修正しますとされています。この修正の意味をお聞きしますという点についてであります。


 民主町政の会担当者によりますと、平成18年8月29日に前町長のもとで、町、国土交通省、そして西日本高速道路株式会社、京都府、これによる確認書が締結されたことを新聞報道で知り、確認内容の詳細を把握して、以後の協議において、住民の要求に沿うように最大限の努力を傾けることを念頭に、先立つ約束の内容に即して修正の道を探るということを選挙戦に向けての主張として取り上げたものであるということに説明をいただいております。


 次に、第2点、明るい民主町政の会、同じく10月13日号付では、中学校、町が10億円近くの負担を負わせられかねないと説明されております。この10億円の根拠をお聞きしますということについてであります。


 ご承知のように、住民運動においては、しばしば問題点が既成の事実となる以前に要求課題にかかわる世論を喚起するという意識が働きます。この数値は、一般に予想される事業規模に対して、当時住民が懸念をしました町の負担額、これを示したものであります。実数値は、現在進行中の作業の中で明らかになるということであります。民主町政の会の担当者の報告によりますと、会による積算は、1番目に、まず全面建て替えによる新校舎・体育館等の面積を現行を前提とするというのが1番目、2番目に、技術棟・プール、これは補償対象から除外をするだろうと、3つ目に、耐用年数は60年として、減耗分は補償対象としない。校舎・体育館等の建て替え費用は、町設定の20億円を前提として計算をしたと、4点目に、校舎・体育館等の建築費は、平米当たり26万円というふうに想定をしたと、第5に、町の校舎・体育館等への建築費用の持ち出し分、これは国が2分の1を補助するであろうというふうに想定をした。これらを想定して根拠としたものであるとのことでありました。さらにこれにグラウンド・外溝等約1億3,000万円の整備費を平米単価約1万円ということで計算をする。解体工事費、現行床面積相当の解体費を加える。さらに全体の5%程度の事務費等を加える。以上積算して、およそ10億円近くを負わされかねないというふうに表記をしたものであるというふうに報告をいただいております。


 さて、次に2番目のご質問です。児童虐待死事件について、1番目に、長岡京市内において悲惨な児童虐待事件がありました。この教訓から、町はどのような教訓を得、当町の事例に即して取り組みを改善したのかお聞きしますということについてであります。


 まず、長岡京市で、3歳のお子さまが虐待により亡くなられるという大変痛ましい事件が発生いたしました。これについて、この場で、謹んでお子さまのご冥福をお祈り申し上げたいと思います。


 虐待が社会問題になってから、町で把握しておりました要保護児童は、児童相談所等において、関係機関でケース検討会議を開き、処遇を検討したケースが6件、そのほか住民等の通報で児童相談所に相談したケースが3件であります。家庭訪問や健診を通じて保健師が発見したケースが4件、児童相談所からの連絡が2件、住民さんからの通報が3件、この3件については要保護児童ではありませんでした。要保護児童となった6ケースについては、関係機関、児童相談所等でケース会議を開催をして処遇を検討しております。6ケースのうち大きく分けると、子どもへの身体的虐待が2件、ネグレクトが4件でありました。その後転出したケースもありますけれども、それぞれがかかわっているところ、例えば保健師、あるいは保育所、学校等々で経過を見守っているところであります。長岡京市の事件を受けて得た教訓といたしましては、1つは、要保護児童となったケースについては、ケース及び家庭の継続的なフォローが必要であると、2つ目に住民・行政・児童相談所等関係機関の情報の共有と見守りが必要であるということ、第3に、事件が起こらないような予防活動の必要性を維持したい。そして第4に、情報の連絡先の明確化等々の点がありました。


 そこで、本町といたしまして、さきに述べました教訓から、第1に、要保護児童の状況を再度点検するよう保育所や保健師に指示をして、状況を確認いたしました。第2に、民生児童委員協議会の定例会に情報提供等のご協力をお願いをいたしました。第3に、庁内の児童虐待防止関連部室長会議を開催をいたしまして、担当部署の確認と連携、そして組織づくりについて協議をしました。第4番目に、12月広報に、虐待のサインや窓口について、啓蒙の広報をいたしました。広報以後2件の相談があったことをご報告しておきます。第5番目に、児童福祉法にも規定され、連携及び情報の共有、保護等を目的にした要保護児童対策地域協議会、これを今年度中に設置できるように努力しているところであります。


 今回の事件では、児童相談所の対応に問題があったというふうに言われておりますが、児童相談所だけではなく、本町でもしっかり対応できるシステムと職員の意識改革も必要だというふうに考えております。協議会の設置という組織づくりだけでなく、子育て家庭が孤立しないように、保健師等を中心とした母子保健活動の強化、そして子育て支援の充実を含めた安心して子育てのできる地域づくり、これを進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 8番山本芳弘君の自席での再質問を許します。


 山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) それぞれ答弁が町長のお考えでなくて、政策担当者とか、懇談会からお聞きしたとか、独自に積算をしたとか、非常に私はお答えとしては、これは不十分ではなくて、責任転嫁だというふうに思います。ですから、ただ、私は政策担当者とかいうふうな、今答弁で、町長がはっきりとそういう言葉を今ここでお使いになられましたので、そしたら民主町政についてお聞きをいたします。


 真鍋町長は、民主町政の会の代表、いわゆる会長として、真鍋宗平は提案をするとか、いろいろなビラを出しておられます。まず、民主町政の会というのは任意的な団体なのか、政治団体なのか、その点だけちょっとお聞きをまずしたいというふうに、これからの質問にかかわってきますので、お答えをいただきたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 民主町政の会は、非常に早くから、住民運動団体としての活動をやってまいりました。その中で選挙の運動なども、そこにかかわってくるわけでありますけれども、その点では住民運動だというふうに認識をしております。


○議長(前川 光君) 山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 政治団体であるかどうかのご答弁はないと思うんですけども、当然、町長選挙、候補者を擁立をして活動してられるんですので、政治団体ということを思って質問をさせていただきますが、民主町政の会というのは政治団体で登録されてないですわね。私、京都府に情報公開いたしましたが、民主町政の会というのはないですよ。ところがビラには、民主町政の会ということで、あたかも政治団体であるかのように、いや、誰が見てもそうなんです。町長候補を擁立して活動しておられて町民に訴えられている。これからして真剣な姿勢ではないというふうに思っています。先ほどある方のメールで、憲法を守ると言うている人がその下位である法律を守ることができなくて、憲法を守るということができるんだろうかということをメールで寄せられましたが、私は選挙を戦う姿勢でもそうやと思うんです。政治資金規正法というのは、政治資金だけじゃなくて政党法、いわゆる政治団体法が成立、さまざまな論議で、それぞれの政党の考えの違いで成立されなかったから、政治資金規正法という形で、いわゆる政治団体の責務を含めて規定をしようということで昭和23年の政治資金規正法を昭和57年に大幅に変えて、政治資金規正法が改正・成立をいたしました。そこでは、公職に就いている者の責務ではないんです。公職の候補者の責務の政治活動という形で、もう公報の段階での政治活動について透明性を確保するということを言うているわけです。だけども、民主町政の会で情報公開請求したら、そんな団体は存在しない。これでは透明性が確保されている団体ではないと思いますよ。私は早急にそれを是正をしていただきたい。これは町長職に言うんじゃないですけども、町長はたまたま代表者、今は代表者であるかどうかわからんですよ。もう変更されたかもわかりませんが、会長という形でなっておられて、それを最低やっていただきたい。町民に、有権者に責任をもって接する。だから公約についても責任をもって説明をする、変更したなら変更した、そういう態度で臨んでいただきたいというふうに思います。


 そして質問を続けますが、政策担当者に聞いたら、何々と説明していただいたとか、懇談会とかいうことをおっしゃいましたが、真鍋宗平は提案をするということではっきり書いてあるんです。先ほどの答弁に移ります。町長は、いみじくも言われました。全面移転という形で約束をした。全面移転、この後、安田議員の質問でも、それぞれ選挙の最中では、全額負担だ、それに戻るべきだ、それをしない河原?はけしからんということを口頭でもビラでも言うておられるんです。ところが安田議員の質問では、ここでは、原因者である国が責任をもって解決するのが本筋だと思うが、町長の考えはというふうに聞いておられる。選挙中のビラとか口頭で言うておられるんだったら、ここでは、それを守りなさい、それだけでいいのに、質問で、そういう具合にされておられるわけです。それやったら選挙中と同じことを言うべきなんです。しかもその前に全面移築の方向でと書いてあるんです。全面移築、全額負担ということは一言も述べられてないんです。今町長も全面移転ということをおっしゃったんです。広報では、全額負担という形で書いてあるわけです。全面移転と全額負担とは違うんです。なぜかというと、全面移転の中では、当然、先ほど町長が触れられた積算の根拠の中に言われました磨耗分、いわゆる減価償却分を含んでの話になるんです、全面移転は。全額移転は、それも否定した上での全額移転なんです。この違いをもう一度説明していただきたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今のご質問、私の受けた報告の再確認ということにならざるを得ないんですけれども、大山崎中学校移転を考える住民の会との懇談会という、こういう名称の懇談会において、町の当時の広域道路対策室からの説明、これが平成8年8月に現中学校の東側に再構築を4者で合意したと、こういう内容であったということですね。ですから、今お答えする範囲内は、この民主町政の会のこの問題についての当時の認識をご報告するしかないというふうに思います。


○議長(前川 光君) 山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) ものすごく無責任やと思いますね。選挙公報といって、一番選挙のときに権威のある、自分の考えを示すわけですね。我々議員は自分のこと、考えを選挙公報で示しましたら、4年間、それを実現するために、それは一生懸命になります。というのは、それを実現しようと思うときには根拠を持っているわけです。その選挙公報ではっきりと書いてあることを、今になって変えられる。しかもあなたは、これを5つのことを上げておられるんです、選挙公報で。そのうちの1つ、5分の1の大きな比重を示していることで、選挙民に訴えられて、投票数を重ねられているんです。それを違うことをおっしゃったのでは、私は、それはもう話にならないと思いますよ。少なくともあなたは、これを発表するときには根拠を持っておられるはずやから。根拠を持っておられないんだったら持っておられないということを言っていただきたいというふうに思います。もう言いたいことは山ほど出てきましたわ。正直言うて。先ほど積算資料とおっしゃいましたね。その積算資料が、今先ほど町長から議会で答弁をされたんですので、その積算資料を議員に配付していただきたい。私は配付されなかったら、総務経済常任委員会で要求をいたします。それを積算資料を示していただきたいというふうに思います。


 先ほどから、ちょっと町長、十分ご存じないと思いますので、傍聴者の方にもご存じないと思いますので、少し長くなるかもわからんですけども、今までの経過をお知らせいたしまして、考えの参考にしていただきたいというふうに思います。一定の偏った考え方で判断をされたら間違われると思います。ですから、私がこれから言いますので、十分聞いていただきたいと思います。


 先ほどの全面移転の約束がされたというのは平成8年の8月の時点での話なんです。平成8年8月に国・京都府、そのときの道路公団、今の西日本高速道路株式会社ですね、町と、この4者で、それまで一部移転だということで、ずうっと来てたのをはじめてそこで全面移転という形で約束がされたんです。全面移転で、今の校舎の東側に建物をつくっていって全面構築、再構築をやりましょうというのがはじめて4者で、平成8年の8月に取り決め、それは口頭でのやり取りでされて、しかもそのやり取りは、最後には確認されているんです。こういうやり取りで間違いないですねということで確認をされて、それは文書で残っているんです。そのときは全面移転やったんです。全面移転ですので、全額事業主で負担をしてやるということでは全然ないわけです。全面移転である以上は、その中には、減耗分、法律的な用語でいうたら減耗分、減価償却分、建物が古くなった分についても当然これは大山崎町が負担をするということを前提で話がされているわけです。ただ、大山崎町はそれは抵抗しているんですよ。全額あんたとこでやりなさいということはずうっと言い続けているわけです。それで来たわけです。そのときに来たのは、まだ現物補償なんです。それ以降ずうっと現物補償で来てます。私は、4年前に議員になったときに現物補償はだめだということを言うたわけです。言うた最初の議員だと思います。それはなぜかといいますと、現物補償と金銭補償の違いを比べて今申し上げますと、現物補償というのは、現在ある機能だけが現物で建て替えられて提供されるわけです。それは閣議決定の公共補償要綱という中で、はっきりとそれが規定されているわけです。公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱、昭和42年2月21日閣議決定、この運用については、それぞれの状況にあわせて運用基準は改正されてますが、今から言うことについては変わってません。それには、要綱の第6条には、既存公共施設等に対する補償の原則として、補償は機能回復が図られるよう行うものにするということになっているんです。この機能回復は同じ種類の同じ施設によって行うものとするということが第2項目に書いてあるわけです。政府は、もうどんな事業でも全国一律に、この要綱を適用しているわけです。だから、大山崎町だけが違うことをやってくれというても、これは、この要綱を改正せん限りには、それはできないわけです。しかも現物補償というのは、建物が建て替えて提供されます。そしたら既存の機能ですし、それ以上にパソコンの機能とか、学校給食を新たにやるという町の方針は入らないわけです。その分については、建物を引き渡しを受けてから、その翌年度の末に会計検査の終了があって、それで新しい、さらにその継ぎ足しをすることができる、町の。そしたら授業をやりながら、校舎の建て増しをするのに用事をしながら、さらに工事をやりますので、年数が3年ぐらいかかるわけです。しかも費用が余計負担するわけです。これが現物補償なんです、端的に言うと、現在の機能でしか補償はされてないんです。私は金銭補償というたのは、なぜかと言いますと、金銭補償にしてお金をもらいます、そしたら大山崎町が事業主になって建て替えをすることになります。そしたら大山崎の方針で最初から建てることができるんです。短期間で建設ができるわけです。しかも入札の差益が出るんです。例えば25億円の工事費だということしますね、建て替えの費用が25億円、そしたら25億円算定して、入札をしますと、大体今で87%から90%、高くて93%ぐらいで落札されるんです。そしたら、そこで10%の減額が出るんです、25億の事業費であっても2億5,000万円が大山崎町が得するわけです。22億5,000万円の費用で済むわけです。それは国に返さなくてもいいんです。大山崎町の懐に入れることができるんです。この2億5,000万というのは、あとでちょっと関係しますので、傍聴席の方も覚えといていただきたいと思いますが、この違いが現物補償であるわけです。それでずうっと町も、国も現物補償で来てたんです。それはもう現物補償はだめだだめだということを言い続けて、去年の3月の議会で、議会一致で、今の補償方法を変えるべきだということで意見書を出しまして、それで大山崎町長も金銭補償という形で踏み切られて、今年の18年の8月29日に金銭補償を前提としまして確認書、今度は確認書なんです。判こ押して、それぞれ決めるんです。お互いの口頭での約束を確認しただけと違って、口頭で確認されるのと違って、確認書でそれが出てきたわけです。こういうふうに現物補償との違いが金銭補償で切り換えられているんです。その中には町長、もう非常に私が一人しゃべって申し訳ないですけども、10億円というのは全くないんです。勝手に積算されて町民に訴えられて、それで票をとられた、私はかすめとられたんやと思いますよ、そんなん。無責任なあれで。全然10億円ってないんです。これは私は、今全部枠組みを説明をいたします。無所属で、私は府会議員も国会議員も知らないんです。だけど、これから言う情報は私はつかんでいるんです、自分で動いてつかんできてます。私はそれをなぜやられない議員がおられるのか不思議に思うんです。府会議員も国会議員もおられるのに。経過はご存じあれへん。私はそんなんないのにやっているんですけども、これから言います。


 こういう話になっています。今年の8月29日の確認書に当たっては、正直、工事費の積算はされています。大山崎町河原?町長は、それをよしとされないところがありましたので、発表されなかったですけども、これは私の情報です。町長からとか町役場から聞いたんじゃないですよ。京都府や国交省から聞いている情報では、ざっと町の負担額が2億7,000万円になるんです、全面移転にしまして、町の負担が2億7,000万円になるんです。その2億7,000万円は、先ほど町長も触れられましたいわゆる減耗分、建物が古くなっている部分と町が独自に教育環境を充実するというレベルアップ分も含めて2億7,000万円の自己負担になっているんです。そしたら、この2億7,000万円を捻出をできない大山崎町は、どこから捻出をするんだということで、4者で話をされて、2億7,000万円を実質ゼロに近づける方法を4者で確認をしておられるんです。それは何かといいますと、1つには、それまで、一部補償だということで道路公団が言っていた多目的広場を全面的に買収しましょう、今まで道路敷に必要な部分だけを買収する、それ以外は、そんなん必要ないですよといってたのを全面的に買収をしましょう、そして道路敷に使わないところは、道路公団はビーハートープという形で、町と学校教育に提供しましょう、町民と。私はその計画書見ましたよ。道路公団で。きちんと計画書ができてます。この評価額が3億円なんです。そしたら2億7,000万円の一部負担が、ここでおつりが来るんです。しかも先ほど言うた入札差益が出たら、その分、町がもらえるわけです。正直言うて言葉悪いですけど、焼け太りになるんです。そういう枠組みになっているんです。そしたら多目的広場は今度なくなるやないかということで、道路公団は、多目的広場を提供するために新しい第二外環の高架の下、大山崎部分と名神の高架の下は全部多目的広場に提供して、工事費についても道路公団がかなりの部分をやりましょうと、そしてほかに一部負担金をさらに下げるために、環境、今まで町が一部負担金でやるべきところは、工事に伴って付帯工事やという形で、それを道路公団がやりましょうとか、そういう話は今後詰めていきましょうやから、一部負担金の2億7,000万はさらに少なくなるんです。それで21年度末に完成を目指そうという形になっているんです。しかも設計をする、町が事業主でやるんだったら、町が事業やらなければいけない、設計士を雇わなければいけない、その設計の部分は京都府がやりましょうと、現物提供しましょうと、ですから町長が言うておられる、もとに戻す、先ほど私が質問しました修正するということは、全部この枠組みをご破算にされるということなんです。ですから私は期待します。この枠組みを全部捨て去られるんですので、それ以上のことができるはずや、町長は。それを示していただきたい。閣議決定の要綱と一人でけんかをして、はっきり言うて、おたくの与党の国会議員もおられるわけです。今までそんなん、国会議員、要綱改正で働いておられません、ひとつも。口では言うておられても。今度はそれをやられるんです、町長は。だから、21年度まで、これ以上のことをしていただけるものだというふうに私は期待をしています。そういう経過が今まで、河原?町長は、私は非常によくやられていると思います。


 それともう一つ、時間がありませんので、減耗分についてお聞きします。先ほど積算根拠の中で減耗分を入れられましたけども、町長は減耗分を認められますか、認められませんか。そのことをお聞きしたいと思います。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今議員からいろんなご説明をいただいて、そのことを含めて、まだこれから私も掌握をするというところですので、今のご質問については、今は差し当たりご返事を申し上げるという段階ではないというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) ものすごいおかしいと思いますよ。もう町長公約と全然違うことを言うておられるんです。私は先ほど最初に言うた、民主町政の会から、その実態がある団体かどうかわからないんです、だけど民主町政の会として堂々としてビラを出しておられますので、その団体からビラ出して、こういうことでしたということを言うていただくか、こういう答弁をしたということで、広報おおやまざきに載せていただきたいと思います。選挙中に減耗分はけしからんということをおっしゃっているんです。減価償却、わかりました。町長、減耗分はけしからん、ほかの議員の方もおっしゃってます。減耗分はけしからん。建物が古くなっても、事業主の負担で全額負担すべきだ、それで結構です。そしたら、町が購入する不動産は全部それでやらなければいけないんですよ。こっちで買われるときだけは減耗分は悪い言うといて、大山崎が不動産買う場合は減耗分適用する、そんな、こっちでしている顔と、こっちでしてる顔と違うんだったらだめなんですよ。ですから、そのことを含めて方針を出してくださいね。なぜかといいますと、不動産鑑定に当たっては、不動産鑑定士会が決めている基準があります。これは国交省が示した基準でありますが、その基準では、不動産鑑定評価基準、平成14年に全面改正されたんですが、建物に関する個別的要因として建築の年次、減価の要因、耐用年数が上げられているわけです。ですから、それも含めて統一した見解を出していただきたい。私はもっといろいろと質問をしたかったんですが、十分できませんでした。公約を守っていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(前川 光君) 以上で、8番山本芳弘君の質問は終結いたしました。


 午後1時まで休憩いたします。午後1時から再開いたします。よろしくお願いします。


                12時03分 休憩


                ───────────


                13時00分 再開


○議長(前川 光君) それでは再開いたします。


 質問順序によりまして、3人目として6番北村吉史君に質問を許します。


 北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブの北村吉史でございます。朝からの質問がずっと続いておりましたけども、議会として、きちっと理解、そして納得のいただけるご答弁を町長にはお願いをしておきます。


 それでは、まず、さきの選挙戦は、まさに喧騒ともいえる選挙戦であり、一部の政党の支持者は、2カ月も3カ月も前から町を騒がせ、この選挙のあり方を問われる選挙であったというふうに思います。そこで、真鍋新町長が誕生し、また、議会議員も新しい顔ぶれになりました。新町長には、この厳しい財政状況の中、また、住民の皆様の負託に応えるべく、選挙戦でなされたさまざまな公約の実現に向けて全力で取り組んでいただきますよう、私からも強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。


 それでは質問に入ります。


 さきの京都新聞の洛西版に、町長の就任に当たり、共産系町政がスタートとありました。また、共産党籍を持つ首長の誕生に、内外では波紋を広げており、国・府、近隣市との関係の悪化が懸念をされていると記事に掲載をされておりました。そこで改めて確認の意味でお聞きいたします。真鍋町長、あなたは共産党籍をお持ちなのですね。そしてまた、本町におけるさまざまな式典や行事において必ず国旗が掲揚され、国歌が斉唱されますが、このことに対する町長のお考えと対応をお聞きしておきます。


 次に、町長の選挙戦における公約についてをお伺いいたします。


 平成16年度において、河原?前町長のもと、上水道料金の改定の議案が提出され、建設上下水道常任委員会でさまざまな議論の末、修正案にて可決・成立した経緯がございます。また、この段階で、料金を改定しておかなければ、16年度中には確実に水道事業会計は破たんする、そのような状況にありました。また、水道事業会計の健全化のための3つの条件をあわせて条件付けして可決をした経緯がございます。また、それに対し、共産党議員団は反対、しかも健全化に向けて汗をかく気はさらさらないという話を本会議でも発言がありました。そのため、議会の有志で、前町長を支援するべく、京都府に陳情、要望活動を繰り返し行ってまいりました。その結果として、本町の水道事業に対し、京都府は副知事を先頭に企業局、地方課が包括的な協力体制を敷き、既存事業に包括的な見直しをする、また水道事業の広域化などの検討に入ったところでありました。そのような中で町長選挙、そして町議会議員選挙に突入をしたわけでございます。その選挙の中で真鍋町長は多くの公約をなされた中で、最も注目を浴びたのは、水道料金の値下げを訴え、見事に当選をされたわけでございます。この公約に対し、多くの方々が賛同されたということは事実でございます。私も公共料金は少しでも安いにこしたことはないというふうに思いますが、そこで質問です。


 真鍋町長は、公約として掲げられた水道料金の値下げに関して、具体的にどのような手法をお持ちなのか、議会として理解ができる手法をお答えをいただきたい。


 次に、初登庁された翌日の新聞の見出しに「水問題早期に対応」と、大きく掲載をされておりました。具体的なタイムスケジュールをお答えをいただきたい。来年の4月から、これをされるのか、今年度中にきちっとした議論を詰めていきたいというふうに思います。また具体的な料金の値下げ幅に関してもお答えをいただきたい。


 次に、19年度以降には16年度の改定において、18年度まで一般財源を2,500万繰り入れをし、何とかその赤字幅を軽減する手法をとってまいりましたが、19年度以降の一般財源の繰り入れに関して、その見通しをお伺いをしたい。本来ならば、今議会においてその方向性を示すべき段階にあると考えますが、いかがでしょうか。ただでさえ厳しい一般会計を圧迫することは自明の理である。このように私は思うのでございます。真鍋町長のお考えをお尋ねいたします。また、この質問の最後に、近隣自治体や府との関係悪化が懸念されている現状で、京都府との協調はどのようにお考えなのかをお尋ねをいたします。


 次の質問です。町長選挙での公約について問う。その2。大山崎中学校移転に関して道路事業者の全額負担と責任で、この物件を建て替えるという4者での約束をもとに補償協議を修正し、建て替え費用を町に転嫁させないというふうにされております。また、町が10億近くの建て替え費用を負わされかねないというふうにされておりました。しかしながら、我々大山崎クラブは、他会派とも連携をしながらですが、一昨年から国・府、関係各所と協議をし、また、河原?前町長をサポートしながら、次世代を担う子どもたちのために、また、良好な教育環境を確保するため、さまざまな陳情・要望活動を行い、そして京都府議会の予算委員会において、地元の坪内府会議員と連携をし、さらには西田昌司府議会議員に予算要求を含めた府としての支援策について厳しく追求をしていただいた経緯がございます。国・府・道路事業者とのトータルの連携を確認し、本町における中学校移転の道筋をつけ、本年8月29日の事業者との確認書が締結をされた経緯がございます。また、平成21年4月には新校舎の完成を目指し、かつ高架下の有効利用のための粗整備を事業者側にて実施し、金銭補償による入札等の差金、またはリスクを除いて町の予算に繰り入れが可能であるというところまでの協議が成立したわけでございます。その上での確認書の締結であったというふうに私は理解をしております。選挙戦における町民の不安をあおる10億もの負担を負わされかねないとされた根拠は、一体どこから出たのかをお尋ねをいたします。また、この経緯から、真鍋町長は本年8月29日の事業者との確認書、これをほごにされるおつもりか、そのお考えをお伺いしたいというふうに思います。


 次に、本町のスポーツ振興と健康増進についてお尋ねいたします。


 一昨年より日本体育協会の委託事業として、総合型地域スポーツクラブの運営が始まり、来年の2月に本町は設立をされます。これは国のスポーツ振興計画により、平成22年度までに全国の市・区・町村に、最低1個団体を設立を目指されておるわけでございます。これはスポーツにより国民の健康増進を図り、ひいては成人のスポーツ人口を50%程度までに高める。そして高齢化社会に向けた今後の健康で豊かな環境づくりを目指すものであります。本町におきましても、現在は行政が主導しながら地域住民との協調により、この運営が始まっております。また、この活動に賛同され、全くのボランティアで活動されている地域住民の皆様には、私は深く敬意を表したいというふうに思います。今後、平成19年2月に正式にわくわくクラブ大山崎が設立予定であります。また、この団体は、将来的には地域住民の自主財源、自主運営を目指しておられます。今後本町として、このような団体に対する支援体制はどのようにお考えかをお尋ねいたします。具体的には、現在の町内施設の無償貸与に関する問題、また、予算措置に関する問題、関係各所の連携の問題でございます。これをお尋ねするのは、行政が主体で事業展開された事業は、地域住民に移管された場合、その事業そのものが立ち行かなくなる可能性が非常に高い。本町の住民の健康増進が担保されなくなる、その可能性が高いというふうに危惧しているからでございます。町長の明快なる答弁を求めます。


 それでは最後の質問に入ります。


 児童の通学路に関してお尋ねをいたします。大山崎インタージャンクションが供用開始され、本町における車両の通過交通が増加していることは周知の事実でございます。特に円明寺地区では、府道でありながら、狭隘な道路のために車両が離合するために歩道に乗り上げて離合する場面が数多く見受けられます。大変危険な状況にあることは理事者の方々も十分ご理解されているとは思いますが、また、この西国街道、大山崎区の一部の民家では、そこの植栽が歩道の半分程度まで出ている状況にあります。そのため本来の歩道を通行することができず、児童のみならず、一般の住民の方々も仕方なく車道を通行される事態でございます。また、当然のことですが、車いすの通行は困難であり、まず、本町として住民の安心・安全を確保するために、歩道に面した民家の植栽の剪定、これを指導をしていただきたい。このことが原因で、児童や住民が事故に遭うことのないよう、まず、正規の歩道幅を確保していただきたい。また、近年、本町は高齢化率が全国平均を上回り、この歩道のバリアフリー化は急務の仕事であるというふうに認識をいたしております。この場での真鍋町長に対する明快な答弁を求めながら、この壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの北村議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の町長の政治姿勢について問うということで、共産党員であるかというお尋ねでございます。先ほど江下議員からも同様のご質問がありまして、ご答弁を申し上げましたとおりでありますが、私は遠く1970年代初めに共産党に参加をして以来、今日まで一貫して共産党に在籍をしております。重ねてのご質問でありますので、少しプライベートな心情にも触れながら、多少お答えをしてまいりたいというふうに思います。


 1つは、党籍を持つ一個人以上のものではないということであります。一貫して在籍をする間、役職に位置づけられたということもありませんので、したがって私が共産党を代弁するということはありません。共産党の指導の問題も恐らくご関心かというふうに思います。共産党の指導は、全くありません。私は共産党の指導を求めることも受けることもありません。この間、共産党が主催された広範な住民のご参加なさる各種集会におきまして、また、複数メディアの取材に当たっても、私は共産党に負けないということを明言して、共産党議員団との関係についても、町長と議会は元来一定の緊張関係によって健全な町政を構成するものである。与党といえども、相互に自立的な新たな関係の確立を求めたいというふうに申し上げてまいりました。このことについてのもし共産党の見解お求めでありましたら、それは共産党にご確認をいただいて、正確を期していただきたいというふうに思います。個人の信条にかかわるご質問でありますから、一般的に一人一人の信条の問題などにも触れながら、この際幾らか私の内面に踏み込んで、お答えをしてまいります。


 まず、この議場においでの皆さんはそれぞれの信条に従って、多くは政党に所属し、それらの政党との関係においても役職、もしくは組織との遠近、いろいろであろうと思います。また、かつてはある政党に所属をされたけれども、今は異なる立場に変わったという方もいらっしゃるかもわかりません。さらに宗教的信条において、例えば仏教徒として宗派に所属している方もおいでになるだろうと思います。その場合も布教活動を担うなど、熱心にその役割を生活の中心に置く方もいらっしゃれば、生活する上でのちょっとした心のよりどころにすると、こういうような形式的な信仰にとどまる方もあるなど、その関係性もまたさまざまであろうかと思っております。日本の家庭では、しばしば仏壇と神棚が並立をされているということも少なくないわけであります。私は職業柄も、元来余り縛られることを嫌う、そして私自身の論理や行動原理のみに充実でありたいというふうに考えてきた人間であります。しかし、それでは世間との折り合いという点ではもとより、人生をなかなか平たんに渡っていくことが難しいということにならざるを得ないわけであります。総じてバランスの悪い人間にとって一定の安定を心がける意識、それが人生の途上で、どこかで働くものであります。若い時代の私にとって共産党はそういう内面のバランスを維持する上で大変重要な役割を果たしました。私は一貫して、組織に取り込まれることを嫌う性格でありましたから、共産党に参加しながらも、またそのことを隠すということもしないで、どちらかというと共産党周辺の人間としてさまざまな活動を支援したり、あるいは組織をしたりということをやってきたわけであります。極めて無原則的な人間でありました私にとって、共産党は一種の倫理的な土台のあり方を示してくれたわけであります。同じころには、私結婚をいたしましたから、地域において結婚や子育てなどの現実的な生活が相まって、生活者としての私の人格形成に大変大きな影響をもたらしたと思います。ご承知のように、共産党は戦前の日本社会において侵略戦争に反対する主張を貫いて戦後の新しい時代を迎えて、活動の条件を得ました。共産党が戦前戦後を通じて基本的な政治姿勢を連続的に維持できたことは、日本の近代において大変例外的であり、そのことによって、戦争と平和の問題に限らない社会、文化、さまざまな分野にわたる戦後日本人の信条に大きな影響をもたらしてまいりました。とはいえ、共産党もまた各段階で大小いろんな揺れ動きをしながら、評価も一様ではなかったわけであります。しかし私は、揺れ動きも含めて、遠く70年代初めのころに私自身が選択した一つの信条を変えることをいたしませんでした。いずれにしても、人間の信条も同様に、いつも揺れ動きながら物事を考え、判断しながら生きていくと、そういうものであります。組織や集団だけが不動のものであるはずがないというふうにも思ってまいりました。ただし私は、多少へそ曲がりでもありますから、組織・集団に埋没して、自分の信条を他に委ねるということはしないように努めてまいりました。したがって、4年前に続いて、2度の選挙で候補者の役割を担いましたが、立候補の意思決定及び結果についての責任ともすべては私自身に帰するものであるというふうに考えております。一定の心の備えも怠りませんでした。そのことが共産党の原則に沿うものかどうかについては、私の関知するところではありません。共産党籍の問題は一貫して私の内面的な信条を超えるものではないわけであります。候補者である限り、私は私を支援してくださった皆さんのために当選に向けて全力を傾け、そして町長職に就任して以後は、1万5,000人の大山崎住民の皆さんと、歴史的な経過を含む地域のために全力を注ぐことになったわけでございます。


 次に、2番目の国旗・国歌に対するお考えはという項目についてであります。


 国旗・国歌については、国旗を掲出し、国歌を演奏するに当たって、従来どおり、その対応にかかわる各人それぞれの自由な判断を妨げることはありません。


 次に、第2の町長選挙での公約について問う。その1、水道料金値下げに関して具体的な手法は、そして、具体的なタイムスケジュールは、また、3番目に、具体的な値下げ幅はという点についてであります。先ほどのこれも江下議員にもご答弁申し上げましたとおり、水道事業者といたしましては、安全な水を安定して住民の皆様方に供給することが一番の責務であるというふうに考えております。従来から地下水のみを水源としてきた町の水道事業は、地下水の過剰汲み上げから地下水位の低下、あるいは水質の悪化を引き起こすことになりました。その代替水源として府営水道を導入いたしました。2つのこの水源を確保したということは、水道水の安定供給に寄与したものであるというふうに考えております。しかし、近年における産業構造の変化や、あるいは節水機器の普及などといった当初予定しておりました企業の地下水から上水道への転換、これが供給単価が地下水に比べて大変高いというところから進まなかった。そして水需要は当初計画と大きく乖離することになりました。そのために給水収益の確保が困難となり、加えて府営水道の受水費の負担が大きいことから、水道事業会計は平成17年度決算では、累積欠損金約6億円を超えるという大変厳しい事態に陥ることになりました。そのために現在この厳しい水道事業経営を建て直すべく、健全計画の策定に努力をしているところでございます。その主な内容は、人件費のさらなる削減、遊休資産の有効利用、徴収率の向上、施設の統廃合などによる効率的活用であります。これらの健全化計画を計画どおり実施いたしましても、なお、受水費の経費に占める割合が大変大きいですから、経営の健全化には困難が予想されるところであります。健全化計画の確実な実行とあわせて、本町水道事業経営が今日のように厳しくなった原因が府営水道受水費のうち、当初の水需要調査において算入された工業用水分が大きい、このことからして、京都府に対して、この水量の軽減を引き続き京都府と協議してまいります。また、水量の軽減につきましては、議会の議員の皆さんのご協力を得ながら、水道経営の健全化を図れるよう京都府と協議してまいりたいというふうに考えております。そこで、ご質問の水道料金の値下げにつきましては、平成15年12月に大山崎町議会が京都府知事に出された要望書の趣旨に沿いながら、水量について、手順を踏んで早期に交渉の一歩を踏み出したいというふうに考えております。料金問題は、その到達の上に議論の段階になります。議会の皆さんのご協力を賜りたいというふうに存じます。


 次に、4番目、19年度以降、一般財源を投入する考えなのかということについてのお問い合わせであります。


 一般会計からの繰り入れにつきましては、平成18年度が期限となっておりますが、健全化の取り組みの進み具合にもよるわけですけれども、水道事業の健全化が図れるまでの間は繰り入れも検討せざるを得ないというふうに考えております。


 次に、5つ目の京都府との協調はいかがであろうかということであります。町の水道事業の健全化に向けて京都府のご理解を得るように努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、第3点の町長選挙での公約について問う。その2の1つ目、大山崎中学校の移転に関して、町が10億円近くの建て替え費用を負わされかねないと言われたが、その根拠はいかがかということについてのお問い合わせであります。


 これもご承知のように、住民運動においてはしばしば問題点が既成の事実となる以前に要求課題にかかわる世論を喚起をする、こういう意識が働くわけであります。一般に予想される事業規模に対して、当時住民が懸念をしておりました町の負担額を示したものであります。実数値は、現在進行中の協議を通じて明らかになるものであります。これについて、明るい民主町政の会によります説明では、積算は幾つかの根拠の上に成立をしている。1つ目は、全面建て替えによるもので、新校舎・体育館等の面積は現行を前提としている。2つ目に、技術棟・プール、これは補償対象から除外をした。3つ目、耐用年数は60年とし、磨耗分は補償対象とはしなかった。校舎・体育館等の建て替え費用は町が設定をされた20億円、当時の設定20億円を前提とした。4番目に、校舎・体育館等の建築費、これについては1平方メートル26万円と想定をした。5つ目に、町の校舎・体育館等への建築費用の持ち出し分、これは国が2分の1を補助するものと想定をしたと、これらを想定して根拠とした。これにグラウンド・外溝等の約1億3,000万円の整備費、これは平米単価約1万円としている。それに、さらに解体工事費の現行床面積相当、これを解体費、さらに全体の5%程度の事務費等も加えたと、以上積算をして10億円近くを負わされかねないというふうに表記をしたものであるというふうに伝えられております。


 次に、第2番目の本年8月29日の事業者との確認書、これをほごにされるのか。その考えについてはという項目であります。


 現在、私は町長に就任したところでありまして、まだ道路事業者と直接対応するという段階ではありません。したがいまして、本年8月29日、町が事業者と交わした確認書が移転にかかわるプログラムにおいて、どのような制約条件となるかについても十分に承知する段階にありません。基本的には町の負担を回避した中学校再構築を望む住民の皆さんの要求を尊重しながら、協議経過をよく認識をして対応してまいりたいというふうに考えております。


 次の第4、町民のスポーツ振興と健康増進に関して問う。その1の総合型スポーツクラブの今後の運営及び予算措置に関してのご質問については、後ほど教育長の方から答弁をいたします。


 次に、5番目、児童の通学路に関して問う。西国街道における歩道に民家の植栽がかなり出ており、交通量が増えて大変危険である。町としての指導はいかにということについてであります。


 本町としましては、道路にはみ出しております民家の植栽の適正な管理につきまして、広報おおやまざきで、民地に生えている樹木の枝や葉が茂って道路上にはみ出し、通行の支障となっている場合が見受けられます。特に雨の日は、枝が垂れ下がり危険であります。土地の所有者の方は、はみ出した枝を剪定するなど、樹木を正しく管理してくださいと記載いたしまして、機会あるごとに啓蒙啓発を行っているところであります。また、毎年8月の道路月間におきましては、町職員によるパトロールを実施しまして、個別に指導等を行っております。あわせまして、特に著しいケースの場合は、その都度指導等を実施し、樹木の適正な管理を促すとともに、緊急性のあるものにつきましては、町職員で竹木等を伐採して、通行の安全に努めているところでございます。また、ご質問にありました西国街道につきましては、府道西京高槻線でありますので、道路を管理しております京都府乙訓土木事務所に安全通行を確保していただくように要望してまいりたいというふうに思っております。


 以上で、この場からの私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの北村議員のご質問にお答えいたします。


 町民スポーツ振興と健康増進に関して問う。1、総合型スポーツクラブの今後の運営、予算措置に関してについてであります。


 議員も述べられておりましたが、総合型地域スポーツクラブとは、国のスポーツ振興基本計画で提唱されたクラブでありまして、平成22年度までに全国の市町村に少なくとも1つ以上の総合型地域スポーツクラブを設立し、成人の週1回のスポーツ実施率を50%以上にすることにより、生涯スポーツのさらなる進展を目指すものであります。このスポーツクラブの特徴は、他種目にわたり、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる、つまり、その地域に住んでいる人が年代・性別にかかわらず、誰でも気軽に参加でき、地域住民が主役となるスポーツクラブであります。本町におきましては、平成18年度中の設立を目指しまして、昨年度から育成指定クラブの指定を日本体育協会から受け、スムーズにクラブの設立準備活動ができますよう、京都府教育委員会教育主事の派遣を得まして、町体育協会をはじめ、体育指導委員、各種団体と連携を持ち、昨年8月2日に16名の委員構成で設立準備委員会が発足いたしました。昨年度は、試行事業といたしまして、各種スポーツ教室やスポーツ大会、親子スポーツデーを開催したり、先進地の視察等を行いました。また、町内各世代3,000人の方々にスポーツのアンケートを実施し、町民のスポーツに関する意識を調査分析いたしました。本年度に入りまして、アンケート調査の結果を活用し、小・中学生を対象とした野球、サッカーなどの教室12教室、成人を対象としましたヨガや太極拳の教室5教室、毎週土曜日に、わくわくサタデーナイト、親子を対象としたサイクリング、ハイキング、カヌー体験会、スキー教室と数々の事業を展開しております。この教室の開催に当たりましては、地域のスポーツ少年団の指導者の皆さんにボランティアで指導していただいたり、小・中学校のPTAの皆さん方にもお手伝いをいただいております。クラブ運営を支えていただく設立準備委員は31名になり、事務局を中心として組織づくりを進めて、現在の会員数も140人を超えております。平成19年2月24日には、大山崎町総合型地域スポーツクラブ「わくわくクラブおおやまざき」の設立総会が予定されております。今後の運営につきましては、活動資金を会員の会費で賄いながら自主運営となるわけですが、スポーツ振興行政といたしまして、これからもクラブの自主運営に向けて積極的に支援いたしてまいりたいと考えております。具体的には活動拠点となりますクラブハウスの確保、学校体育施設及び町体育館の使用料の減免措置、学校開放にかかわる管理業務の委託等により、クラブ運営にかかわる財源の確保を図ってまいりたいと考えております。今後、この総合型地域スポーツクラブの育成を機会に、住民の皆様が継続的にスポーツに親しまれ、健康の増進、地域連帯づくりのきっかけとしていただくことを強く願っております。以上で、この場からの答弁を終わらさせていただきます。


○議長(前川 光君)答弁が一通り終わりました。


 6番北村吉史君の自席での再質問を許します。


 北村吉史君。


○6番(北村吉史君) まず、町長は共産党籍であるというふうに正式に認められたと。それなのに、なぜ無所属で立候補したのか、ちょっと改めて問いたいというふうに思いますけども、その中で、私のみの考えでやっていきたい、答弁の中。組織に取り込まれることを非常に嫌うと、倫理的な土台は、ただし共産党ででき上がったものですというご答弁をいただいたんです。ざくっとプロファイルさせていただきますと、非常に利己的な方だなという解釈をさせていただいたんですが、その辺どうなんでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 私の支持基盤と申しますか、選挙に当たって支えていただいた方々は、必ずしも共産党にかかわらない人たちも非常にたくさんいらっしゃいましたし、ご一緒することもありましたから、そういう意味では無所属という立場であります。


 それから私の性格についての評価は、是非またいろんな機会にしていただけたらなというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) そしたら次に国旗・国歌に関するお考え、このことをお尋ねしたんですが、町長ご自身のお考えというよりも、これを斉唱することを妨げないというご答弁だったというふうに理解をしました。町長、この国歌を斉唱されるんでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 私は町政を代表する町長職に就いておりますから、議会の皆さんのこれらの問題についての認識の現在の全体状況といいますか、そういうもの及び住民の認識のありようを基準にしながら判断をしていくというふうに考えております。今のところ、したがって、私は国旗・国歌いずれにも敬意を表して対応する。今のご質問のお言葉に即していえば、国歌を歌うということであります。それから一方、このことについては国際化に伴って、本町にもいろんな国籍や、あるいは信条をお持ちの住民の皆さんがお住まいになるようになってまいりましたから、その家族を含めて、国旗・国歌への認識もまた多様になる、そういうものにならざるを得ないだろうというふうに私は思っております。特に歴史的な認識についてわだかまりを払拭できない人々の信条というのも同時に無視することができませんから、各人それぞれの自由な判断を妨げないとする、そういう少数の人々への配慮という点からもしてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 一部の反対をされている方に対するそういう指導のところで、例えば町のトップが職員に対しての指導というのが必要になってくると思います。その辺のところをきちっと担保していただきたい。そのように思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは本論に入っていきたいというふうに思うんですけども、まず、公約、これに関する町長のお考えを問いたいなというふうに思います。町長選挙における民主町政の会の代表として、要は料金値下げをする町長か、または値上げの町長かということで、まず、水問題に関して、こういう民主町政の会のビラが出ているという事実がございます。このコウヤク、1つは、簡単に辞書を引っ張りますと2つあるんです。口約束の部分ですね、口で約束すること、また、その約束、もう一つは、公の約束、政府・政党など公の立場にある者が一般の人に対して約束をすること、または、その約束というふうにあるんですが、私がお尋ねさせていただいた水道料金に関する値下げの具体的な手法、これに関する正確なお答えとしては議会としては納得できないご答弁だったというふうに思いますし、ほかの議員も恐らくそのように思っているというふうに思います。それと具体的なタイムスケジュール、これについてもお答えをいただけてない。そして、この値下げの具体的な割合、どの程度にするのかということも正式な回答がない。一般財源は入れる方向であるというご答弁だったと思います。また、京都府との協調もこれからやっていくというふうなことなんですけども、選挙に出られた、出ようと思われた上で、これだけの文章を公約として出されている以上、この3つの質問に対する正確な回答を改めてお願いしたいというふうに思いますが。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) お答えをいたします。


 1つは、基本的に、私は公約実現のために皆さんとご一緒に力を合わせて進んでまいりたいというふうに思っているという点であります。そして、これから早期に対応していきたいというふうに考えておりますけれども、それらも含めて現在に至る進捗状況を全体として把握しながら、また皆さん方ともご相談をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。したがって、一定の段階を踏んで料金の問題にまで至るというふうに認識をしておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 今、皆さんと一緒にというふうにご答弁いただきました。これ議会ということで考えたらよろしいですね。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) もちろん議会の皆さんとご一緒に進めていくということでありますが、同時に職員の皆さんとも、今までの経過その他も承知する上で、私と一緒にやってまいりますので、その辺の作業もまだ始まっておりませんので、是非、全体として、この問題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 今現在のところ、現状、6億から6億5,000万という累積債務、これがあるということは住民の皆さんも一部の方はわかっておられるというふうに理解しているんですけども、この債務が残ったまま、値下げに果たして踏み切れるのかどうなのか、また、今の現在の町長のこの議会における考え方以前に、選挙であれだけ戦って、あれだけ公約されたんですから、そのときの思いはどうだったのか、これ改めて私問いたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今、北村議員がおっしゃった内容とほぼ重なるだろうと思うんですね。累積が6億円を超えておりますから、しかも毎年多額の負債が重なっていくという状況でありますから、解決は大変急がれているというふうに認識をいたしました。そういう意味では、この解決をできるだけ早く、早期にやっていかなければならない。そして重ねて申し上げますけれども、その作業の中ではじめて料金の問題にかかわる論議が出てくると、そういう段階に至るというふうに認識をしております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 具体的な答弁は、恐らくこれ以上追求しても出てこないというふうに思います。それはもう今後の議会の中できちっとした話をしていきたいというふうに思います。


 そこで、私、どうしても1点確認をしておきたいことがございます。今の京都府との受水協定、これに関してです。この受水協定というふうに言われてますが、基本水量、これは日吉ダムで非常にご迷惑をかけた住民の皆さんに対する補償も含まれた建設費、これを大山崎町はローンとして返していくという中の協議があった。そして、これに対しては水利権という特許、これを確保するために、この基本水量の支払があるというのが大原則であると、また、それを今京都府は2市1町に対して3分の2に軽減していただいているという状況もあるわけです。その中で、この分を半分返しましょうと、場合によっては全部返しましょうというようなことをした場合、この水利権という特許がゼロになる可能性がある。私それを非常に危惧をするわけです。そこのところはどういう形でクリアしようと、これは議会はある程度納得さす答弁がいただきたい。よろしくお願いします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今、北村議員がご指摘になった受水協定の扱い方、それからダムの問題、そして水利権の問題、いずれも総じて、この大山崎町の水問題を解決する上で基本的な条件といいますか、クリアしなければならない問題だというふうに理解をしております。そのことを踏まえながら、皆さんと協議を進めていきたいというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 選挙戦のときとは、もう全然違うお話なんで、恐らくこの傍聴に来られている方も、何やというふうに思われている方もおられます。現実に、昔、このダムの以前の事業なんですが、京都の南部で1カ所だけ、この水利権を確保できなかった自治体があります。そこは、いまだに簡易水道を使っている、そういう状況の中で、水資源を確保できてない自治体というのがあるんです。それに戻そうと思われているのかどうなのか、それをちょっとお聞きしたい。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今おっしゃったようなことは基本的には考えておりません。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) それでは公約は一体何なのかということをお尋ねしたいんですが、恐らくお尋ねしても、これ以上の回答は出てこないだろうと、そういうふうに思いますので、今後、これはまた議会の方できちっと話をしていきたい。そういうふうに思います。


 次に中学校に関してお尋ねをしたいと思います。先ほどもお見せしました「リーダーシップを発揮する新しい町長へ」という民主町政の会、このビラの中に、建て替え費用を町に負担させない町長かというふうにうたわれておるものがございました。それともう1点、10億もの試算を自分たちでしたんだと、民主町政の会で10億の試算をしたというふうに言われてます。また、この民主町政の会、これは政治登録をされてないということですね。されてませんね、どうなんですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 私の認識は先ほど申し上げましたように、住民運動団体が選挙をその都度戦うと、そういう団体の性格であったというふうに理解をしております。


 それから10億円の問題については、先ほども申し上げましたように、試算根拠は、会の方では幾つか上げているところであります。ですから、その内容については、それぞれその段階で一般のこういう問題に関心を持つ皆さん方が把握することができる数字だったんだろうというふうに思います。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 先ほど私、公約に関することを、これ国語辞典ちょっと引っ張って話させていただきました。これは政党とか政治団体がきちっとした一般の方に対する約束をすることだということなんですが、すべてにおいて、今明快なるお約束に対する回答は得れない、そういう状況にあります。これ傍聴の方も思われていると思います。一体どうなっているんだろうかなと、これから本当に水道料金下がるのかなと、また、この中学校本当にできるんかなという不安をお持ちやないかなというふうに思うんです。私、先ほどの壇上での質問させていただいた上で、我々大山崎クラブとしては各種団体、当然国交省も行きました。大阪の地検も行きました。京都府の教育委員会すべて回りました。土木もすべて回りました。その上で1つ1つの積み上げをした結果が、この8月29日の確認書であると、我々はそのように認識をしております。それに対して町長がこのような文書を出されたことに対しては、これは議会に対する非礼であると私は考えておりますが、いかがですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 確認書に関しては、私は、これが進行上のどういう位置づけにあるのか、これから先、私がこれをお預かりするに当たってどういう対応をしていったらいいのかということについては、まだこれから少し皆さん方のご意見も伺いながら判断をしてまいりたいと思いますけれども、しかし、基本的には、これまでの経過がありますから、これを尊重しながら、そして継続的にこれを継承しながら進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) それやったら、もう全然公約と違うということになるんですよ、町長。どうなんでしょうか。私理解できないんです。恐らく傍聴に来られている方も理解できないんじゃないかなというふうに思うんですけど、それやったら、今までの公約は全部おかしいですよということになるんですよ。まして、この民主町政の会として、政治団体としての登録をされてないという上で確認書を出された選挙に。これは大きな問題だと思うんですが、いかがなんですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今、中学校問題については、選挙の中で申し上げている、民主町政の会が申し上げているものについては、大山崎町と、それから住民運動団体が協議の場を設けて、その席で得た町からの情報に基づいて、これを組み立てているということでございます。その後、おっしゃる協定書ができたということでありますから、少し状況は変わったというふうには認識しております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) そしたら、今の話は百歩引いときます、今。ここでは。そのかわり、その試算されたデータ、これに関しては第二外環の特別委員会、こちらに提出をお願いしたい。議長いかがでしょうか。町長どうですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 私が今申し上げた程度のものにとどまると思いますけれども、お出しすることはできます。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 必ずそれを出していただきたいというふうに思います。


 それで、この中学校の問題、平成21年度4月からきちっと開校したいというのは前町長の思いでありました。我々もそうであります。これは1日たりとも遅れていただくことはまかりならんと、議会の方は、そういうふうに理解をしております。まして、この選挙戦におけるさまざまな問題の中で、国・府との協議をきちっとしていただいて、今からこれ以上のものをつくっていただきたい。これは強く要望しておきますので、よろしくお願いします。全額負担ということ、これはきちっと担保していただきたいんですが、どうなんですか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 進捗に当たっては、住民の皆さんの要求・要望が実現するように、これから全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。事業者との関係が、まだ私は入っておりませんから、それを承知しながら、皆さん方のご要望もあわせて理解しながら進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 先ほどから町長のご答弁の中で、行政の継続性、このことを言われております。継続したということは、12月5日の初登庁の以前から、ある程度の引き継ぎ、こういうことがきちっとなされた上で、この12月議会に臨まれるのが本来の趣旨であると私は解釈をします。その中であやふやな答弁が非常に多い、これはちょっと非常に問題があると思います。3月議会においては、きちっとこのことを回答がいただけるように要望しておきたいというふうに思います。


 それと先ほど、ちょっと話戻りますね。一般財源を水道事業会計の方に繰り入れするかどうかという問題、これを早急に1月でも2月でも結構です、議会を開いていただかないと恐らく立ち行かなくなるだろうと、19年度。そのように私理解します。これは一般財源に関しても同じだというふうに理解しておりますので、今やったら、まだまだ修正できます。今3億足らない、3億5,000万ほど足らないというふうに私聞いてますけども、その辺を真鍋町長の双肩にかかってますので、今から早急に対応していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 引き継ぎ云々の問題については、私の前町政との関係を私自身がそういうふうに認識をして新しい町政を担当するというふうなことでございます。したがいまして、今の一般財源への投入の問題についても、これからの皆さん方との調整の中で判断してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(前川 光君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) それでは時間がなくなりましたので、これ以降の議会においては、きちっとした答弁をいただきますよう、これ要望して終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(前川 光君) 以上で、6番北村吉史君の質問は終結いたしました。


 続きまして、質問順序により4人目として、1番朝子直美君に質問を許します。


○1番(朝子直美君) 日本共産党の朝子直美です。質問通告に従いまして、4点について一般質問いたします。


 まず、初めに、介護保険制度の改定により、介護用のベッドの返却を余儀なくされた方への支援についての質問をいたします。


 今年度行われました介護保険制度の改定によりまして、4月から半年の経過期間を終え、10月1日より、要支援状態並びに要介護1と軽度の認定を受けられた方につきましては、今まで借りることのできていた介護用のベッドが介護保険の対象外となりました。本町でも約30人ほどの方が介護保険で借りていたベッドを返さなくてはならなくなったということです。このうち12人の方につきまして、ケアマネージャーさんを通じ確認しましたところ、ベッドは必要ないからと、ふとんの生活に戻られた方は1人もおられません。ある方は、ベッドを取り上げられ、ふとんに寝ることになったら、ひっくり返ったカメのように起きることができない。どうしてくれるんだと訴えられたということです。要支援や要介護1という認定でも、ひざの関節や股関節が曲げられない、お医者さんから曲げてはいけないと言われている方があります。このような方がふとんでは寝起きができないからとベッドを借りておられました。国では、政府の方は、軽度だからといって機械的に取り上げるものではない、必要な人は利用できるという言い方をしております。本議会でも、今年度第2回定例会で、日本共産党の立野議員の質問に対して、当時の町長より以下の答弁がされました。引用しますと、原則的には給付対象外でありましても、認定調査のチェック項目や主治医意見書からケアマネージャーが必要と判断し、ケアプランに位置づけした場合は給付対象にすることは可能であり、真に必要な方は利用できる仕組みとなっておりますということでした。では、国のいう必要な人の条件、これがどのようなものかといいますと、少し細かい話になりますが、大事なことなので、以下のとおり説明をいたします。介護認定の調査の項目に、寝返り並びに起き上がりというのがあります。これは1番、できる、2番、何かにつかまればできる、3、できない、このどこかにチェックをいたします。もし、要介護1となったとしても、この値上がり、起き上がりの項目のいずれかに、3、できないにチェックがついている人は介護用ベッドが必要な人となります。このできないというのは、つかまればできるではありませんので、全く誰かの介助を受けなければ、寝返り等ができないという意味です。しかしながら、要介護1といえば、杖などにつかまれば自分で歩ける方です。このような方が寝返りや起き上がりの項目で、3番、できないにチェックがつくなどということはないに等しく、条件を真に必要な人は借りられるというのはいいわけでしかありません。なお、先ほど引用いたしました町長答弁では、主治医の意見書に、介護ベッドの必要性が記入されていれば対象となるように聞こえますが、これが現時点では全く考慮されないというのが厚生労働省の見解です。ですから、例えば例を挙げますと、肺の疾患を持たれている方が横になって寝ると息が苦しいので、安楽に眠るためには介護用ベッドの背上げの機能がどうしても必要だと、たとえお医者さんが判断しても、この方が要介護1以下であれば、起き上がりや寝返りの調査項目に、3、できないにチェックがつかない限り、介護用ベッドを介護保険で借りることはできないというのが現状です。


 さて、初めに紹介いたしました大山崎町内の方でベッドを取り上げられ、ふとんに寝ることになれば、ひっくり返ったカメのように起き上がれず困ると訴えられた方は、結果的には、ケアマネージャーさんともいろいろ相談され、経済的な負担を避けるため、ご家族の使っていた、ごく普通の家具のベッドを譲り受けられました。しかしながら、このようなベッドは、私たち健康な者が使うには何の支障もありませんが、高齢で足腰の弱られている方が使うには、ベッドの高さが低過ぎて、寝る前にベッドに腰かける、また、立ち上がる動作がしづらいというような場合があります。そこで、この方は、この動作を助けるためにベッドに後付けできるベッド柵を購入されることになりましたが、福祉用具は、なぜだか非常に値段が高く、この柵で2万4,000円も負担されたということです。また、他の方々では、家具のベッドでは柵もついていず、立ち上がり、起き上がり、あるいは寝返りがしづらいと、これまで介護保険で1割負担で月1,200円から1,500円ほどで借りていたベッドの中古の介護用ベッドを6万円ほどで購入するか、あるいは自費で月3,000円ほどで借りるかという、どちらかの選択を迫られました。なかなかこの選択は難しいところです。というのは、高齢の方の状態は変わりやすいからです。ある例では、ある方は、月3,000円で借りるぐらいなら、2年も使えばもとがとれる、6万円という、買うベッドのもとがとれるし、月3,000円のベッドでは、それまで介護用の月1,200円ほどで借りていたベッドにはついていた高さを上げ下げしたり、背上げの機能の電動の機能がないからということで、6万円の中古ベッドを買うことを選ばれたんですが、その後で、しばらくたってから転倒され、骨折をされ、介護度が2に上がってしまったということで、もし2であれば、介護保険でベッドを借りることができたということで、この選択に非常に難しさを感じるということをケアマネージャーさんはおっしゃっておりました。10月までの経過措置の期間にどのような対応策をとっていくのか、一人一人の利用者の方、ご家族とケアマネージャーさんも相談されました。ご本人からは、いつまで生きられるかわからんのに、今さらベッド買うのも抵抗がある。要らなくなったとき、大型ごみに出すのにもお金がかかる。残された家族に迷惑がかかるといった声が聞かれたということです。このたびの介護保険の改定は、多くの方が制度を利用されたために給付費が膨れ上がったことから、いわば軽度の方のサービスの利用に制限を加えることを大きな目的として行われたものであり、今まで述べましたように、必要な人からベッドを取り上げることは、介護予防を実現するどころか、その方の状態を悪化させ、寝たきりの高齢者を増やすことになると、全国的に関係者等から多くの批判が出ております。ここ大山崎町におきまして、一人一人の高齢者の方が制度の改定により、実質的に生活がしづらくなったことや、経済的にも負担が増え、サービス利用を控える方も出てきているということを日々現場で奮闘されているケアマネージャーさんは目の当たりとされており、是非町独自の支援策を考えてほしいと訴えられました。この現場の声を真摯に受け止めるべきだと思います。京都府下でも南丹市では、レンタル料の補助、宇治田原町では、購入費の補助を独自で実施されています。


 そこで、次の2つの点について町長のお考えをお聞かせいただきたい。


 1、介護認定が軽度の方であっても、介護ベッドが必要な人がこれまでどおり利用できるよう、制度の見直しを町として国に対し要望するべきだと思うが、いかがですか。


 2、介護ベッドが必要にもかかわらず、介護保険で借りられなくなったため、自費でのレンタル、あるいは中古ベッドを購入された方、この方々は制度の変更により予定外の出費を余儀なくされた方々です。そうでなくても介護には何かとお金がかかります。この方々の経済的な負担を軽減する町独自の施策が必要と思いますが、いかがお考えですか。


 次の質問に移ります。次は、障害者自立支援法導入に伴うサービス利用者の負担とその軽減についてです。


 本年4月よりスタートいたしました障害者自立支援法では、障害者福祉サービスの利用について、それまでの応能負担に変わり、応益負担が導入され、サービス利用には原則1割負担が課せられることとなりました。応益負担については、導入前から当事者や関係者から批判、反対の声が上がっており、現在でも、その撤回を求める声が強く、10月31日に東京で行われました「出直してよ、障害者自立支援法10・31フォーラム」には、全国から1万5,000人の障害者や、そのご家族等が集まられました。現在でも関係各団体の方々が見直しを求め、行動されています。これらの声を受け、政府も負担軽減策を打ち出したところでありますが、依然として応益負担の考え方を見直そうとはしていません。応益負担が障害者や、その家族を苦しめ、命を奪ってしまった1つの例をここに紹介いたします。つい先日、12月4日に滋賀県で起きた事件で、新聞記事からの抜粋で読み上げさせていただきます。


 中日新聞の記事からです。父と養護学校の娘2人心中、生活が苦しい、娘の将来が不安、車内に残された遺書には、絶望の言葉が並んでいた。自宅からは消費者金融の督促状が見つかった。娘2人は2003年4月から養護学校に通学していた。同11月、母親が病死、それまでは自宅から通っていたが、平日は養護学校の寄宿舎で過ごすことになった。在宅支援は、娘たちが自宅に戻る金曜日の夕方、父が会社から戻るまでの約2時間利用、ヘルパーが食事の世話をした。娘の夏休みなどの際は、近隣の児童福祉施設に短期入所させていた。4月に施行された障害者自立支援法がじわりと父親を追い込む。ヘルパー利用は本人負担がこれまでの月1,000円程度から約6,000円に増加、今年8月に受けた短期入所費も1,000円程度だったのが2万円に膨れ上がった。出費が痛い、職場の職員にこぼしていた。新築の家、周囲には一見金銭的に不自由のない生活に見えた。しかし心中する前、会社に数十万円を借りようとして断られ、長崎に住む兄にも金の相談をしていた。娘の今後も悩みの種だった。寄宿舎が2年後に廃止されることになり、2人を自宅から通わせるか、障害が重い次女を寄宿舎のある学校に転校させるか、学校に相談していた。父親は毎月1回、仕事帰りに役場の福祉課を訪れた。娘2人の在宅支援サービスの日程を決めるためだった。11月30日も訪れたが、そのとき、12月1日のサービスをキャンセルした。週末明けの月曜日、3人の遺体は車の中で折り重なって見つかった。以上です。まさに、福祉が人の命を奪っています。一刻も早く応益負担を改め、応能負担へと戻すべきです。応益負担に対しまして、大山崎町民で障害をお持ちの方からもご意見を伺いました。食事や排泄、着替えといった生活の基本的な行為が一人ではできないから、生きていくためには介助がどうしても必要なのに、益を受けているととらえられることには納得ができない。また、移動のためになくてはならない車いすを購入するのにも、原則1割負担が必要となるが、健常者なら自分の足をお金を払って買うということはあり得ず、やはり納得できないとのことでありました。この方は現在福祉ホームで暮らしながら、日中は通所施設を利用されています。障害が重いため、ぞうきんを縫う作業で得られる工賃は月3,000円程度とのことです。他の収入は障害者年金と障害者特別手当で合わせて月11万5,000円程度です。一方、生活のために必要な支出は、福祉ホームの家賃、食費、光熱水費、通所施設での給食費、送迎のバス代、これらが実費負担で、一部減免の対象になっているものもありますが、合わせて月額8万3,500円、これ以外の福祉サービス利用料は、通所施設の利用料、ヘルパーの利用料合わせて、この方は利用負担軽減の対象となっておられるため、月7,500円の上限になっておられます。その他、通院時のタクシー代や、国民健康保険税に9,000円と、支出の合計が約10万円程度です。ということは、残り1万5,000円しか自由に使えません。例えば映画に行くとしてもヘルパーに付き添ってもらう必要があり、交通費や映画代を2人分払わなくてはならなく、なかなか行けないとのことでした。当人としては自立支援法の目的にもあるように、積極的に社会参加もしていきたいが、これだけのお金で、どうしたらできるのかわからないと訴えられていました。この方のご両親は80歳代と高齢です。家族が介護するのは困難です。将来のためにも家族と離れ自立しようと福祉ホームで生活しています。しかし、そのためにかえって負担が増えることにもなっていますし、さまざまな社会参加もお金がかかればあきらめざるを得ず、じっと家に閉じこもっているしか仕方がないような状況では、自立支援にはほど遠いと言わざるを得ません。


 そこで、以下について町長のお考えをお尋ねいたします。


 1、生きていくために欠かすことのできないさまざまな介助や社会参加や就労のために利用する通所施設、あるいは足のかわりに必要な福祉用具を益だとして、原則1割負担を課す応益負担について、町長はどのような見解をお持ちですか。


 2、所得保障をせずして、負担を求める障害者自立支援法について、町として、障害者自身や関係者、ご家族の声を聞き、抜本的な見直しを国に求めていく必要があると考えますが、この点についてはどのようにお考えですか。


 3、収入の少ない障害者にとっては、現在利用できる減免制度を利用しても経済的な負担が大きいと思われます。憲法25条に規定されています健康で文化的な生活を保障するために、大山崎町独自の軽減策が必要と思いますが、その点についてはいかがですか。


 続きまして3点目の質問に移ります。3点目の質問は、福祉制度の変更に伴う実態調査についてです。


 さきに行いました2つの質問は、いずれも国の制度変更によって町民の皆さんの生活がしづらくなった。負担が増えたことに関して町長のお考えを問いました。今、国では、福祉や社会保障、医療の分野で制度の持続ばかりが強調され、受益者負担の名のもとに私たち国民に大きな負担を強いる制度変更が続いています。一方、小泉内閣の5年間で、企業を対象とした研究開発減税、IT減税等により大企業ほど恩恵を受け、全体で約3兆円の減税となりました。その収入の減少を穴埋めするかのように所得税・住民税の高齢者控除が廃止され、定率減税も廃止が決まっており、今まで非課税であった高齢者が税金を払うこととなり、非課税でなくなることで介護保険や国民健康保険税の階層が上がり、二重、三重に負担が増えるという結果を生み出しております。住民の暮らしにかかわる制度が変更されようとしているとき、その制度が町民の暮らしにどのような影響を与えるのか予測したり、あるいは導入されたものについては機敏に実態を把握することが地方自治体としての大切な仕事であると私は考えます。導入されようとしている施策が大山崎町民のためになるのか、あるいは町の仕事に多大な負担を与えるものではないのか。予算の問題も含め研究し、問題があれば、国に対して意見・要望を上げることも必要であろうし、町民の暮らしを守り、支えるためにはどうすればいいのか、各担当課の職員の方々が知恵を集めていただくために実態把握は欠かせません。今回の聞き取りの中で、ケアマネージャーさんからも、もっとお年寄りの生活の実態を知って一緒に考えてほしいという要望をお聞きしました。お隣の長岡京市では、先ほどの介護ベッドの件に関しまして、介護ベッドを返却された方が何人おられて、その方がどのような対策をとられたのかといった調査を独自にされたということです。


 そこで質問ですが、質問1、質問2の介護保険制度の改定や障害者自立支援法の創設が住民にどのような影響を与えているのか実態把握をされましたか。


 2、苦情が持ち込まれるのを待っているという姿勢ではなく、積極的に住民の生の声を聞く必要があると思いますが、この点に関しての町長の見解はいかがですか。


 最後に、児童虐待への対応と課題について質問いたします。


 長岡京市で3歳の男の子がしつけのためにと食事を与えられず、死亡するという悲しい事件が起こりました。身近に起こっただけに、町民の皆さんもショックを受け、なぜ防げなかったのかとの思い、また、大山崎町で起こらないとは限らないとの思いを持たれていると思います。宇治児童相談所の川崎二三彦氏が著書の中で紹介されているのですけれども、この川崎氏が通信制大学で福祉を学ぶ学生に行ったアンケート調査によりますと、しつけのための家庭内での体罰を容認する人が67%に上るとのことです。しかしながら私は、子どもの視点に立ち、子どもの人権を考えたとき体罰は容認できるものではないと考えています。今こそ、とかく軽視されがちな子どもの人権を尊重する視点をすべての大人が持つことが、かけがえのない子どもの命を守り、子どもたちを健やかに育てるために大変重要ではないでしょうか。我が国では、国連子どもの権利条約を批准してはいるものの、現実に子どもを取り巻く環境は、条約の内容を実現するものとはなっていません。国連子どもの権利委員会からの2度目の勧告では、前回の勧告で指摘したのに改善の見られないものとして、特に教育制度の過度に競争的な性格が子どもたちに大きなストレスを与え、成長を阻害していることや、いじめを含む学校における暴力の防止に関することを挙げております。現在子育てしている世代は、自分たち自身も過度に競争主義的な教育制度の中で育ってきております。その中で、常に自分が他人からどのような評価を受けるのか、100点中何点とれるのかということを無意識のうちに気にするような育ちをしてきているのではないかと思います。そのため親となり子育てをする中でも、自分の子育ては間違っていないのか、我が子はきちんと育っているのだろうかと、つい他人の子と比較したり、育児書などのマニュアルと比較したりしてしまうのではないでしょうか。子育ての中で感じるちょっとした悩みが、気軽に相談できる友人や家族が身近にいない。夫でさえ、規制緩和がつくり出した低賃金、長時間労働により子育てに参加する時間を奪われ、母親がまさに一人で子育てを担っているという状況も多く広がっております。児童虐待が起こる要因は1つではなく、さまざまな社会的な背景が絡み合っています。複雑な家庭環境、経済的な問題などで親自身がストレスを抱えていたり、社会的な孤立や子育ての仕方がわからないなど、決して親の責任で済ませるのではなく、親が楽しく子育てができ、子どもが伸び伸びと育つことができる環境をつくり、児童虐待の防止に努めること、また、起こってしまった虐待を早期に発見し対応することが自治体の責任です。


 そこで本町では、児童虐待に対してどのように対応しているのか、その現状と課題について問いたいと思います。


 1、これまで大山崎町で発生した虐待について、どのように発見され、関係機関ではどのように対応されましたか。


 2、早期発見のために行っている具体的な取り組みと、その課題についてどのように考えておられますか。


 3、予防のための取り組みの実施状況と課題についてどのように考えていますか。


 ?親への支援のための取り組みについて。


 ?子どもの人権を守る取り組みについて。


 以上、この場所からの質問を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの朝子議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目のご質問、介護保険制度により介護用ベッドの返却を余儀なくされた方への支援の問題について、第1に、介護認定が軽度の方であっても介護ベッドの必要な人が、これまでどおり利用できるよう制度の見直しを町として国に要望するべきだと思うが、町長の見解はどうであるかという点についてであります。


 介護保険制度の福祉用具貸与サービス、これについては、利用できるのは介護用ベッドではなく、特殊寝台であり、いわゆる電動ベッドのことであります。ご質問の趣旨は、要介護2以上の人には貸与される特殊寝台が、要介護1の人は原則として保険給付の対象とならないのは制度上の不備ではないかというご指摘であるというふうに思います。これについては、原則としての文言が入っております。これは要介護1の人であっても認定調査のチェック項目のうち、起き上がりができない、あるいは立ち上がりができない、ここにチェックがあれば、特殊寝台の貸与サービスが利用できる例外規定があるということを意味しております。つまり、制度として一定のセーフティネットは張られているということであります。平成18年3月現在で、本町の福祉用具貸与サービスの利用実績を調べましたところ、要介護1の人で特殊寝台を利用されている人は34人おられました。今のところ、この例外規定を適用して特殊寝台を利用されている人はおられません。このことは、起き上がりができない、あるいは立ち上がりができないというところにチェックのついた人は、要介護2以上の判定が出ているというふうに見るのが妥当であります。確かに今回の介護制度見直しは、介護予防という観点から不要なサービス給付をなくすというねらいがありましたし、実際に現場サイドからも、これまで不要なサービス給付と、それによる心身の機能低下の例があったとの報告も受けております。介護保険サービス、とりわけ軽度者に対するサービスは、便利だから、あるいは楽だからということで利用するものではなくて、その人が持っている能力を活かし、自立した生活が送れるように支援するためのものであります。不要なサービス利用は、介護給付費の増加を意味し、結果として介護保険料のアップにつながり、最終的に被保険者である高齢者の皆さんのご負担の増加につながるということから、是非とも避けねばならないというふうには考えております。特殊寝台の保険給付の対象に関する制度の見直し、これを国に要望するかどうかという点については、今少し現状把握した上で検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、第2の介護用ベッドが必要にもかかわらず保険の対象外となったために自費でレンタルをされるか、あるいは中古ベッド等を購入することで対応されている方が多くいらっしゃいます。制度の変更によって予定外の出費を余儀なくされた方々であります。この方々の経費的な負担を軽減する町独自の施策が必要だと思うけれども、いかがであろうかという点であります。


 本町においては、平成18年3月現在、特殊寝台を利用されていた要介護1の人は34人おられました。この特定の人たちを対象に町独自の支援策をというご提案でありますが、先ほど申し述べましたように、町の独自施策につきましては、今少し現状把握に努めた上で検討してまいりたいというふうに思います。


 次に、2番目の障害者自立支援法導入に伴うサービス利用者の負担とその軽減について、1番目、生きていくために欠かすことのできないさまざまな介助や社会参加や就労のために利用する通所施設、あるいは、足の声のかわりに必要な福祉用具を益として、原則1割負担を課す応益負担について町長はどのような見解を持っているかということについてであります。


 平成15年度に障害者支援費制度が導入され、障害者の福祉サービス利用が大きく動きだしました。それまでは行政がサービスの支給内容と提供する事業者を決めるいわゆる措置であったのに対しまして、支援費制度では、障害者自身がサービス事業者を選択をして契約する。こういう制度に変わりました。また、利用者の負担は、その負担能力に応じて定める応能負担ということにされて、障害者にとっては、不安なくサービス利用できるよい制度でありました。このときの制度改正とサービス提供事業者の参入によって、本町においてもホームヘルプ等の居宅支援費の利用実績額が改正前に比べて約5倍の額に達すると、あるいは障害者の福祉サービス利用は飛躍的な伸びを示すと、こういう結果になりました。以上のような流れを受けて、平成18年度から実施された障害者自立支援法における利用者負担は、利用したサービスの量に応じて負担する定率負担制、原則1割の負担を求める仕組みに変わりました。同時に低所得者に対するセーフティネットとして負担能力(所得区分)に応じて、1カ月の負担額が一定額を超える場合は、それ以上の負担はしなくてよい月額上限制が設けられたことも申し添えておきたいと思います。


 次に、2番目の所得保障をせずして負担を求める障害者自立支援法について、障害者本人や関係者の声を聞いて、抜本的な見直しを国に求めていく必要があると考えますが、この点については、どのようにお考えですかという点についてであります。


 障害者本人や関係者の声を聞きということでありますが、私は、大山崎町のまちづくりを活力あるものとする原動力は住民自身にあり、住民の協力なしには何事も達成できないだろうというふうに思っております。したがいまして、障害者のみならず住民の声をしっかり聞くことは行政を預かる者としての基本姿勢であるというふうに考えております。


 さて、障害者自立支援法の施行時における一番の関心事は、利用者負担はどうなるのかという点であり、担当窓口において数々のご意見や苦情をちょうだいしたこと、また各種障害者団体やサービス事業者、施設からも多くのご意見・ご要望が寄せられたことも承知をいたしております。さらに現在進行中の第2期大山崎町障害者基本計画の策定過程において実施した各種障害者団体のヒアリングの席上でも数多くの貴重なご意見をちょうだいしております。これらちょうだいしたご意見・ご要望につきましては、集約をした上で京都府を通じて国に届けております。その成果があらわれたのか、最新情報によりますと、国においては約2,000億円の追加補正予算を組んで、利用者負担のさらなる軽減、そして2つ目に、事業者に対する激変緩和措置、3つ目に、新たなサービスへの移行等のための緊急的な経過措置の3つの柱からなる改善策を講じる予定であるということであります。今後においても、障害当事者の声を機会あるごとに京都府、国に届けることが町長である私の職責であるというふうに認識しておりますので、しっかりと実行してまいりたいというふうに思っております。


 次に、3つ目、収入の少ない障害者にとっては、現在利用できる減免制度を利用しても経済的な負担が大きいと思われる。憲法25条にあります、健康で文化的な生活を保障するために大山崎町独自の軽減策が必要かと思いますが、その点についてはいかがかと、こういうご質問でございます。


 本町では、既に障害者自立支援法の施行にあわせて京都府との協調事業として、低所得者の負担軽減策である障害者福祉サービス等利用支援事業を平成18年度の新規事業としてスタートさせております。具体的には、利用者負担月額上限額を国基準の2分の1に設定をする。さらに、在宅生活者の福祉サービス、補装具の給付、自立支援医療の各種サービスの利用者負担額を合算してから月額上限額にとどめる総合上限制度、これを設けて低所得者の負担が過重とならないように配慮しているところでございます。加えて本町独自に単費での利用者負担軽減策として、市町村事業として位置づけられる地域生活支援事業に係る利用者負担額についても合算して、総合上限制度の適用が受けられることにしております。


 次に、第3、福祉制度の変更に伴う実態調査について。


 1つ目の質問1、質問2の介護保険制度の改定や、障害者の自立支援法の創設が住民にどのような影響を与えているのか、実態調査をされたかということについてであります。


 介護保険の制度見直しで、当初懸念されましたのは、施設入所者の居住費と食費が保険給付外となるということ、また、要介護1の人の特殊寝台が保険給付外になることの影響でありました。特別養護老人ホームから退所される人が出ないように早急に実態調査すべきとのご指摘をいただいた経過もございますけれども、本町においては、現在のところ、そのことを理由に退所されたケースは報告されておりません。また、要介護1で特殊寝台を利用されていた人が34人、先ほど申しましたようにおられましたけれども、その後の追跡調査は実は実施できておりません。障害者自立支援法の創設の影響については、利用者負担の見直しが一番の懸念材料でありました。影響のあらわれ方は個々人それぞれに違いますけれども、サービス支給決定事務の中で、障害者本人や世帯の所得状況を把握しており、利用者負担の増減も把握できておるというふうに思っております。本町では、サービス利用者のほとんどのケースについて、町職員が訪問調査をしておりますので、いろいろなご意見を聞かせていただく機会にもなっているというふうに思っております。以上のような理由から、現在のところ特段の実態調査は行っておりませんけれども、今後必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。


 次に、2番目の住民から苦情や相談が持ち込まれるのを待つという姿勢ではなく、積極的に住民の生の声を聞く必要があると思うが、この点に関して町長の見解はいかがであろうかということについてであります。


 住民の声をどのようにして聞くのかでありますけれども、まず、担当部局においては、日々の窓口業務において、職員が直接に相談や苦情といった形でお聞きをしております。それ以外にもさまざまな機会、媒体、関係者を通じて住民の声やニーズが伝わってきております。例えば、高齢者福祉においては、地域包括支援センターの相談活動を通じて住民の要望や苦情を聞くことができますし、同センターが月に2回開催しております介護予防・包括ケア会議では、医師、サービス事業所、そしてケアマネージャーなどから要介護、要支援者の情報や、今そこにあるニーズをつかむことができます。障害者福祉においては各種障害者団体の行政に対する要望活動が非常に活発であり、担当部局において要望を聞く懇談会等を設置して対応しているため、それぞれの障害種別ごとのニーズ把握ができているものだというふうに承知をいたしております。先ほども述べましたように、私は、住民の声を聞くことは行政推進の基本と考えております。福祉部門はもちろん、町政のあらゆる分野において住民の協力なしにこれからの大山崎町の発展はあり得ないというふうに思います。その意味からも、住民対話を推進し、生の声を直接お聞きするシステムをしっかりと構築していきたいというふうに考えております。


 次に、4番目、児童虐待への対応と課題について、これまで大山崎町で発生した児童虐待について、どのように発見され、関係機関ではどのように対応されたかという点のお尋ねであります。


 虐待が社会問題になってから、町で把握した要保護児童は、児童相談所等関係機関でケース検討会議を開き、処遇を検討したケースが6件あります。そのほか、住民等の通報で、児童相談所に相談したケースが加えて3件ありました。先ほどの山本芳弘議員にもご答弁申し上げましたとおり、家庭訪問や検診を通じて、保健師が発見したケースが4件、そして児童相談所からの連絡が2件、住民の皆さんからの通報が3件、この3件については、要保護児童ではなかったということであります。要保護児童となった6ケースについては、関係機関、児童相談所等でケース会議を開催し、処遇を検討しました。6ケースのうち、大きく分けますと、子どもへの身体的虐待が2件、ネグレクトが4件でありました。その後、転出したケースが2件ありますけれども、現在、家庭訪問や生活支援等々の支援を行って、保健師、保育所、学校等で見守りを継続しているところであります。


 次に、2番目の早期発見のために行っている具体的な取り組みとその課題についてどのように考えているかというお尋ねについてであります。


 私は、早期発見の前に予防が何よりも重要であるというふうに考えてます。小児虐待は、その親子の気持ちを変えるということが大変難しい、そして親子関係の修復も難しいということであります。虐待に至る前のハイリスクの段階で早期に発見をする。そして、早期治療、支援、これをすることが重要であるというふうに言われております。小児虐待のハイリスク因子としては、望まない妊娠、出産、そして先天性異常、未熟児、また医療を必要とする状態で出生をし、多胎で、とりわけ双生児間の差が大変大きい場合、子どもの精神発達の遅滞、家庭外養育から家庭に復帰するときに親が精神疾患を有する、アルコール依存症や薬物中毒を伴う、そういう場合、また、親が精神発達遅滞の場合に、親の育児知識や育児姿勢に問題があるような場合、孤立家庭、そして病人を抱えているというような育児が過大な負担になっている家庭、経済的に不安定な家庭、子どもが入籍をしていないケース、反社会的生活等々さまざまに考えられるところであります。それらを踏まえて、母親学級、赤ちゃん訪問、離乳教室、3カ月、8カ月、1歳半、そして3歳児での健診、遊びの広場、すくすく広場、また健康相談や電話相談、転入時の相談、そして発達にかかわる相談などを行って、就学前まで継続して、大山崎町の子どもと親を見ていける母子保健体制をとっているところであります。体系的には、就学前の子どもは100%把握できるようになっております。健診では、親に親の今の気持ちを顔の表情であわらす絵を使って、育児のしんどさを把握する、こんな取り組みも行っております。育児中の親が孤立しないように気軽に相談ができる場や雰囲気づくり、これにも配慮しております。また、行政の取り組みだけでは早期発見はできないだろうと思います。地域や民生児童委員、学校、そして保育所、幼稚園等々、子どもたちにかかわる関係機関の見守りや相談通告、こういったことも大変必要になってまいります。この点では、広報での虐待サインの啓蒙、相談機関の周知、あるいは各団体への協力要請、これらを定期的に継続的にしっかりと実施していくということが大変重要だろうというふうに思います。そのためにも児童福祉法にも規定されて、連携及び情報の共有、保護等を目的にしております要保護児童対策地域協議会、この設置をしていく方向で現在準備しているところでございます。


 次に、3番目の予防のための取り組みの実施状況と課題についてどのように考えているか。親への支援のための取り組みについてというお尋ねでございます。


 先ほどの早期発見についてのご質問に対するお答えの内容は、予防のためにも大変必要なことでありますので、さらに一層充実をして実のあるものになるように努力していかなければならないというふうに思ってます。また、子育ての家庭が孤立しないように、子育て支援の充実もしっかりと図っていきたいというふうに考えております。そのためには、大山崎町の次世代育成支援地域行動計画の基本理念であります「地域がつながる子育て支援の輪〜次代を担う子どもの笑顔があふれ、子育てが楽しい町」、これを目指して、保健師を中心とした母子保健活動の充実や保育所の子育て支援の役割の拡充などを図りながら、行動計画の着実な実施、これを図っていきたいというふうに考えております。


 次に2つ目の子どもの人権を守るための取り組みというご質問についてであります。


 本町では、平成18年3月に大山崎町人権教育啓発推進計画、これを策定いたしました。その中で、施策の方向としまして、京都府において、2005年、平成17年3月に策定された「きょうと未来っ子いきいき推進計画」、あるいは「新京都府青少年プラン」、これらの趣旨を踏まえながら、次世代育成支援行動計画に基づいて、子どもや青少年の意思が尊重され、権利が保障された環境の中で、豊かな人権感覚を備えた人間として成育するための環境づくりをさらに推進することを計画しております。同時に、児童虐待の未然防止や被虐待児が迅速かつ適切に保護されて、心理的ケアや、あるいは社会的自立、親子関係の再構築、これを支援するなど、子どもが安心・安全に暮らせる環境づくりの取り組みや、家庭が発達段階に応じた適切な対応がとれるような家庭教育の充実ということも図ってまいりたいというふうに思います。また、子育て家庭の孤立化や、子育ての負担感が児童虐待の要因の1つでありますから、地域やNPOなど社会全体で子育て家庭を支援するシステム、この構築を推進して、さらには青少年の自主性や主体性を尊重した青少年育成施策を推進するとともに、非行の問題行動やいじめ、あるいは不登校については、個々の事象に対応できるように相談指導体制の一層の充実に努め、学校、家庭、そして地域社会の連携による総合的な取り組みの充実を図ってまいりたいというふうに思っております。子どもの健やかな成長を図るために、子どもにかかわるすべての人が子どもの権利についての認識などを深めるよう啓発を推進していきたいというふうに定めてもおります。児童虐待は子どもの人権を踏みにじるものでありますから、この子どもの人権を守るためには、先ほども述べさせていただきましたけれども、大山崎町人権教育啓発推進計画の推進をしっかりと図っていきたい。そういうふうに考えているところであります。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 1番朝子直美君の自席での再質問を許します。


 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) そうしましたら、自席での質問をさせていただきます。


 先ほどの町長答弁の中に、1番の介護保険制度の改定に関してなんですけれども、先ほど町長の答弁の中には、現場から不要なサービスも、軽度の方が不要なサービスを受けているという、現場からの報告もあるというふうに答弁があったと思うんですけれども、私が先ほどの質問の中で例示、それとあと国の制度では最低限のセーフティネットがされているというふうな形での答弁だったと思うんですけれども、先ほど私が例示を挙げました、軽度の方でありましても、おふとんで寝ておられたら自分で起きることができない、そのために自分で起き上がったりする自立のためにはベッドが必要であると、あるいは疾患のために安楽に休まれるには、そういった用具が必要であると、そういうことに関して、これが不要なサービスであるという認識でおられるのか質問したいと思います。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) ただいまのご質問にお答えいたします。


 先ほど議員が特殊寝台及び特殊寝台附属品につきまして、起き上がりができないということは、何らかの介助が必要な場合をいうということで、途中まで自分でできていましても、最後の部分で介助が必要である場合も当然含まれるということでございます。そこで町長答弁がございますように、実際に現場サイドから不要なサービス給付ということで、それによりまして心身の機能低下の例があったというのが本町におきましては、今ですと、地域包括支援センターの相談活動を通じまして、いろいろと住民さんの要望や苦情を聞くことができてますし、また同センターで月2回開催させていただいております介護予防包括ケア会議で、お医者さん、サービス事業者、ケアマネージャーなんかの会議に町の職員も参加させていただいて聞いております。先ほど議員がおっしゃったような10月からベッドがなくなったと、それに対してどうかというご意見は今のところ聞いてないというのが状況でございます。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 私が聞きたいのは、実際ベッドがないと起き上がりなどが困難な方に対する特殊寝台というのは不要なサービスであると考えてられるかということなんですけども。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 先ほども町長の方から説明しましたように、原則としてという文言が入っておりまして、要介護の1の人で起き上がりができない、立ち上がりができないというチェック項目がありましたら、特殊寝台の貸与サービスが利用できるということでございますので、その要介護1の人に特殊寝台は不要なサービスかというご質問であると思いますので、そうではないという答弁にさせていただきます。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) ちょっと質問の仕方が悪かったと思うんですけども、実際、いろいろ会議もされて現場の意見も聞いてられるということですので、また今後それを続けていただいたらいいとは思うんですけれども、私がたまたまかもしれませんけれども、ケアマネージャーさんとお話を聞いたときには、やはり必要があってこそ借りていたのが、やっぱり借りられなくなったということで、実際、生活上の困難を負ってられるということで、実際だから、その方たちは起き上がりとかはできる方なんですね。それをどう考えていくかということなんですけれども、でもそういった生の声というものを今後、それによって、すぐに何かの対策ができますとか、そういったこともなかなか難しいこともあるかもしれませんけれども、そういう本当に一人一人の生の声というものを聞いていっていただきたいなというところで、やはり会議の中のお話と、まだちょっとずれが感じるところもあるんですけれども、そういうことを要望いたします。


 続きまして町長に対して質問なんですけれども、2番目の障害者自立支援法に関しまして、1番の質問で、応益負担についての町長の見解をお尋ねいたしました。それについて答えがいただけてないように思いますので、再度質問をさせていただきます。


○議長(前川 光君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 町長の見解ということであれなんですけれども、高齢者や障害者に対するこういった福祉サービスそのものを利益というふうに考えることは間違っていると思います。益という字が使われているから、そのように思われるんですけれども、でも実際には、この障害者自立支援法そのものは応益負担と呼んでおりません。定率負担制だと、しかも、それに加えまして月額上限を入れている。これは所得区分に応じて上限を決めているということですから、その応能負担の部分も入っているわけでございます。両方ミックスしておりますので、自立支援法の利用者負担は応益負担だと決めつけることは間違っているのではないかと思っております。しかも大山崎町独自でそういった負担軽減策、国基準の2分の1以下というようなこともしておりますので、その点についてもちょっと申し添えておきたいと思います。


 以上です。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) 少し質問の角度を変えた話なんですけれども、障害者自立支援法におきまして、国、原則1割負担ということが入りまして、そのあと事業の体系が国がお金を出す部分のものと、あと地域の方で自主的に裁量で、町の方でやってくださいというところと分けられていると思うんですけれども、原則国では1割負担で、それが今回、負担が大変といろんな意見がありまして見直しということがされたんですけれども、そこの見直しということが起こったこと自体、やはりこれは原則1割負担自体が、ちょっと障害者の方々にとっては、制度として不備なところがあるのではないかということが思います。それで、その国が出せない、助成できない部分を町や府が負担しなくてはならないということで、町にとっても、なかなか単費で努力されているというんですけれども、負担が強いられているという問題ではないかなと思いますので、その辺も踏まえまして、是非、国全体としての自立支援法に関する原則1割負担の考え方に対して、町としての何らかの見直すべきだという要望を上げていかれてはいかがかと思うんですが、それに関してどうでしょうか。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) この障害者自立支援法、当然障害者の負担部分、それとあと施設の給付部分等につきまして、大山崎町として京都府並びに国の方に制度の見直しにつきまして要望を上げているところでございます。全国的にも同じような要望が多かったと思うんですけれど、また新聞情報でしかわかりませんけれど、新たに今回国の方で補正を上げられて見直しをするという情報は入っております。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 1番朝子直美君。


○1番(朝子直美君) わかりました。


 次、続きまして別の質問させていただきます。4番の児童虐待の対応のことについてなんですけれども、答弁の中では、母子保健の関係でいろいろと予防を中心として努力されているということでお聞きしました。私が3番の?で、子どもの人権を守るための取り組みというところで上げております、この件に関しまして、子ども自身に人権、例えば自分が親から叩かれるとか、例えばそういうことがあったときに、それはあなたの大切な権利を侵していることになるとか、そういった子ども自身に対する権利を学ぶようなそういった取り組みはどのようになっておりますか、お尋ねいたします。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 先ほどの答弁にもございましたように、平成17年3月に定めました、地域がつながる子育て支援の輪ということで、大山崎町次世代育成支援地域行動計画を定めております。これは当然福祉だけではできませんので、全庁的な取り組みとさせていただいているところでございます。それと、この3月に策定いたしました大山崎町人権教育啓発推進計画ということで、人権問題の現状ということで、特に啓発も含めまして7項目設けております。同和問題、女性、子ども、高齢者、障害のある方、外国人、患者、患者の中には当然エイズ、ハンセン病等、またさまざまな人権問題ということで、この計画書では、現状と課題、また、それに対する施策の方向性というのを定めておりますので、これにつきましても各部・室で全庁舎内一丸となって取り組んでいるところでございます。特に児童虐待、児童の部分につきましては、今回、先ほど答弁の中にもありましたように、児童福祉法第25条の2の第1項に基づきまして、大山崎町要保護児童地域対策協議会を近々設置したいと考えておりまして、要綱等、事務方で準備しているところでございます。これにつきましては、長岡京市の事件等、京都府さんからの要望もございますし、12月議会で京都府の方が補正対応等されておりますので、町といたしましては、早々に設立したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(前川 光君) 以上で、1番朝子直美君の質問は終結いたしました。


 ここで10分間休憩いたします。3時10分から再開いたします。


 あと続けて西林議員、山本圭一議員、よろしくお願いいたします。


                15時00分 休憩


                ──────────


                15時10分 再開


○議長(前川 光君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、5人目として、9番西林哲人君に質問を許します。


 西林哲人君。


○9番(西林哲人君) こんにちは。住民の会の西林です。質問に入ります前に、まずは、真鍋新町長、当選おめでとうございます。大山崎町民の多くが真鍋町長の公約を信じ、期待して真鍋町長に投票した結果だと思います。反面、町財政について不安を抱く町民が多くおられるのも事実です。本日の朝からの一般質問において、真鍋町長の公約についての質問が相次ぎました。私は議会人として、真鍋町長が公約をどのように実現していくのか、公約実現のための財政上の保障はあるのかを含めてチェックしていきたいと思います。町財政については、真鍋町長は、選挙公報では、財政赤字は町長の責任と職員の努力で着実に解消すると、容易にできるように言っている一方で、町長当選後の京都新聞のインタビューでは、赤字になった原因などじっくり精査したい。ゆっくりやった方がいいと悠長なことを言っておられます。12月議会の開会の所信表明では、後始末を含む再生への課題と位置づけられてました。私は、これまで庁舎内で努力してこられた行財政改革の手綱を少しでも緩めれば、近い時期に大山崎町が赤字再建団体に転落し、大山崎町民に多大な迷惑を及ぼす可能性があることを一言申し上げ、通告に従い、一般質問いたします。


 1番目といたしまして、乙訓2市1町合併について。


 最初に1つ、市町村合併によるメリットを私がこの前感じました一例を紹介しておきます。


 毎年秋に軟式野球の京都府民総合体育大会が行われます。トーナメント方式で京都府の市町村が対戦いたします。大山崎町代表として私は参加いたしました。今年の初戦の相手は与謝野町でした。与謝野町は、平成18年3月1日に、加悦町、岩滝町、野田川町が合併して誕生した町です。町面積は107平方キロメートル、人口約2万5,000人の町です。京都府民総合大会で、以前大山崎町は、加悦町、岩滝町、野田川町すべてと対戦経験があり、そこからある程度与謝野町の力量を想定していたのですが、結果は6対0で、大山崎町は想定外の完敗でした。対戦後、与謝野町の監督と話を聞く機会があり、合併により各旧町のいい選手が集まったとのことでした。私は、ここに常々思っている専門的な分野に対応できる人材を広く求めることが可能であるという市町村合併によるメリットの1つを実感いたしました。私は今まで市町村合併をテーマにした一般質問を何回かし、その都度町長の市町村合併に対する考えを聞いてきました。前河原?町長は、地方分権が推進される中、個性ある多様な行政施策を展開していくために一定の規模、能力が必要、本格的な少子高齢化社会の到来に対し、市町村が提供するサービス水準を確保するためには、ある程度の人口集約が必要と述べられました。その一方で、市町村合併は地方自治の根幹にかかわる重要な問題であり、議会をはじめ町民の皆様による自主的・主体的な議論が十分行われることが大切、住民の合併意識が高まり、賛同が得られる環境が整えば合併は望ましいと、慎重というか、消極的に思える答弁になってました。この理由といたしまして、以前乙訓で合併議論が進んだ末凍結となった過去の経緯を言っておられました。合併の枠組みについては、乙訓は1つの合い言葉は変わらず、3つの一部事務組合で広域行政を進めてきたので、合併による財政効果は大きい。また歴史的つながりも深いので、乙訓2市1町の合併が最もふさわしい枠組みと答弁され、私も、この枠組みに賛成でした。乙訓市町会の会長で、乙訓地域分科会の会長、任期は今年の11月30日まででしたが、そういう立場からも乙訓2市1町合併に取り組んでこられたと思います。9月議会の前河原?町長の答弁では、乙訓地域分科会の今年度に入ってからの動きとしては、2006年4月に各市町から職員を1人ずつ任命して、合併問題専任の事務局を設置し、年度内に全事務事業を調べて資料を作成、7月には乙訓地域分科会のホームページも立ち上げられました。積極的に住民への情報提供を進めているとのことでした。乙訓2市1町の合併問題について一定の時期には決断を下さなければならないと認識していると、少し前向きな答弁があり、結論の時期が近づいたのかなと私は思っていたのですが、今回の大山崎町長の交代、トップの交代により市町村合併問題に対する真鍋町長の考え方を聞かなければならないと思い、質問いたします。


 1番目としまして、町長の考え方、?これは大まかなことなんですけど、市町村合併について、?乙訓2市1町合併について。


 2、町長は、乙訓地域分科会の中で、今後2市とどのような関係を築いていかれますか。


 大きな2番目の質問に移ります。


 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の報酬日額についてです。


 私は、これまで議会選出で、都市計画審議会と民生委員推薦会の委員となり、それぞれ1回ずつ会議に出席したのですが、これは初回ということもあったのかもしれませんけれども、顔合わせ程度で、どちらも1時間足らずで会議は終了しました。特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例により、報酬日額は日額8,000円以内と定められており、会議終了後、源泉徴収差し引いて7,200円受け取りました。平成17年度決算分で、日額報酬が支払われた委員報酬を列挙しますと、総合計画審議会委員報酬69万6,000円、情報公開審査会委員報酬2万4,000円、個人情報保護運営審議会委員報酬10万4,000円、固定資産評価審査委員報酬4万8,000円、民生委員推薦会委員報酬8万円、老人保健福祉計画推進委員報酬8万8,000円、児童福祉懇話会委員報酬15万2,000円、勤労者住宅融資審議会委員報酬3万2,000円、文化財保護審議会委員報酬4万円、スポーツ振興審議会委員報酬9万6,000円、社会教育委員報酬34万4,000円、年額合計で170万4,000円が支出されております。ただいま列挙いたしました会議についてお聞きします。


 ?会議日数について。?平成17年度決算で、日額報酬が支払われた会議のトータル日数は何日ですか。


 ?そのうち午前・午後と1日通して行われた会議の日数は何日ですか。


 ?特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の報酬額を日額8,000円以内と定めているのですが、実情ではほとんど8,000円支払われております。この日額の根拠をお教えください。1日を通した会議なら日額8,000円はある程度理解できるのですが、午前のみ、午後のみの会議で報酬日額8,000円は、今の一般社会情勢からみても、住民から理解を得られないと思うのですが。


 ?といたしまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の報酬額の日額を減額する条例改正をしたらどうですか。


 3番目の質問に移ります。


 3番目以降の質問は住民の方から私がお伺いした質問なんですけど、ヨーガOB会について。保健センター事業、心と体の健康教室として、平成元年、ミニ健康教室ヨーガが実施され、好評だったため、平成2年度は12回のヨーガ教室が実施されました。そのヨーガ教室で知り合いになった方々が平成3年度からヨーガOB会と称し、事務局を大山崎保健センターに置き、会員から会費を徴収し、ヨーガの講師をOB会で用意し、月3回火曜日に、1時間30分ほど保健センターでヨーガを続けてこられました。会員数もOB会発足当初の15人から25人程度に増え、健康増進にも役立ってきたのですが、今年、保健センターから、来年度からヨーガOB会の活動を保健センター以外の場所で行ってほしいと言われたそうです。


 そこで質問いたします。1番目として、平成19年度よりヨーガOB会が使用している場所と時間に、保健センターでの事業計画が何かあるのですか。


 2番目といたしまして、保健センター内でのヨーガOB会の活動を中止させる理由は何ですか。


 4番目の質問に移ります。


 円団中央公園について、この場所を説明いたしますと、円団自治会館の東側、円団のメイン通りと1本南側の通りに挟まれた公園です。さらに言いますと、町長選のとき、真鍋町長の円団の選挙事務所があったところからも近い公園です。以前、一般質問で江下議員も言っておられたのですが、円明寺団地内の公園は緑が多い反面、鏡田などの公園に比べて、道路から公園の中が見渡しにくく、子どもたちが遊んでいる姿を確認できず危険である。見通しのいい公園にするような要望がありました。私は、円団中央公園の近隣の住民の方から、道路側から公園内の様子が見えず、危険だとの指摘を受け、現地を確認いたしました。公園の四方が生け垣で囲まれ、道路側から公園の様子はほとんど見えませんでした。木々の緑を大切にするという考え方もわかるのですが、時代の流れから、生け垣の強剪定を行うことを要望しますが、1番目の質問といたしまして、今現在どのような剪定をなされてますか。特に夜は、公園内に電灯が2つあるのですが、ほかの公園に比べてみますと薄暗く、外からは公園内の様子がうかがえないので、女性が連れ込まれたり、薬物を使用するといった犯罪の温床になりやすい危険な公園であると思います。


 2番目といたしまして、公園内の電灯を明るくされてはどうですか。


 最後の質問に移ります。円団マンションの特殊建築物定期報告について。


 一般質問の直前に、円団マンションの住民の方から質問を受け、私なりに京都府乙訓事務所に問い合わせして調べてみました。特殊建築物定期報告とは、建築基準法第12条第1項の規定により、特殊建築物の所有者(管理者)は、定期にその状況を有資格者に調査させて、特定行政庁(京都府知事)に3年に1度報告しなければならないことになっています。特殊建築物定期報告は、平成10年に共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、かつ、その用途に供する部分を3階以上の階に有するものも対象となったことにより、円団のマンションも対象になりました。大山崎町域は、1回目の報告は平成12年、2回目が平成15年、今年度の平成18年度が3回目の報告の年とのことでした。さらに詳しい内容を町の方で把握されているのなら教えていただきたいのですが。


 以上で、この場の質問を終わります。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今お伺いした西林議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第1に乙訓2市1町合併について、1つは、町長の考え方、市町村合併についてということと、乙訓2市1町の合併についてということ、第2に、町長は、乙訓地域分科会の中で、今後2市とどのような関係を築いていかれるのかと、このご質問についてであります。


 合併については、私は、殊さらに推進、あるいは反対、いずれの立場に立つものでもありません。合併は自治体の行政運営上、合理的な規模を住民が決定をするものだというふうに認識してます。自治体の規模は大小にかかわらず、それぞれに利点や、あるいは欠点があるというふうに言われております。歴史的、また地理的、そして文化的な背景を伴いながら、住民が自ら十分な情報を得て、適切な時期に判断し、決定するものであると思います。その判断に従って、町長である執行者は直接的に責任を担わなければならない当該地域住民の不利益を生じないように最大限の対応を求められるということになるだろうと思います。私の市町村合併についての基本的な考え方は、地域住民の自主的な判断で決定されるものであるものということを前提にして、地理的条件や人口密度、そして経済事情なども考慮しながら、特色ある歴史や文化が守られ、住民サービスが低下しない、その限りでは肯定的な考えを持っております。


 まず大切なことは、地域の住民がもっとオープンに議論して決定していく。こういう仕組みが求められているというふうに考えております。そして乙訓2市1町合併については、地理的条件や、あるいは歴史的なつながりなどから、合併の枠組みとしては当然大変自然なものであるというふうに認識をしているところであります。


 また、乙訓地域分科会の中で、今後2市とどのような関係を築いていかれるのかということについてですが、私は、初登庁のごあいさつをはじめ機会あるごとに、近隣自治体との協調や、お力添え、これをお願い申し上げてきたところでございます。とりわけ2市1町は、乙訓という同じ地域で行政活動を深く連携しながら進めてきておりますから、その関係は、町長がかわりましても当然に継続をされるべきものであるというふうに考えております。


 ご質問の乙訓地域分科会につきましては、ご承知のとおり、平成14年1月に京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会、これを設置して、乙訓2市1町の行財政制度のあり方や合併問題等について検討してきた場であります。とりわけ合併につきましては、乙訓地域分科会として、住民の皆様の議論がより一層高まるように、シンポジウムの開催をはじめ合併特集号の発行や、乙訓2市1町の財政状況を記載した広報等による住民の皆様への情報提供、これらに取り組んできました。また本年4月からは乙訓地域分科会に専任事務職員を配置をして、2市1町のおよそ2,000項目からなる膨大な事務事業、これの比較検討を行うために現況調査を実施しているところでございます。また、新たに地域分科会のホームページを開設をして、住民の皆様への情報提供の充実にも努めているところであります。私は、この乙訓地域分科会の中で、冒頭に申し上げました地域の住民がもっとオープンに論議していく、そして決定していくという仕組みをこれを早期につくり上げていきたいというふうに思います。乙訓地域分科会におきまして、これまで共同で取り組んでまいった経過を十分に踏まえて、今後も共同して合併を含めて共通する行政課題にしっかりと取り組んでいきたいというふうにも思っております。


 次に、第2のご質問で、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の報酬日額、これについて、会議日数についての平成17年度決算で日額報酬が支払われた会議のトータル日数はいかがかということについてのご質問であります。


 議員ご質問のあった11の審議会等については、開催日数は31日ということでございます。そのうち午前・午後、1日通して行われた会議の日数はという点ですけれども、すべて午前・午後、どちらかで開催され、1日通して行われた会議はありません。


 次に、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の報酬額を日額8,000円以内と定めているわけですけれども、実情はほとんど8,000円ということになっております。特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の額については、地方自治法第203条の規定に基づき、条例で定めることになっております。また、報酬の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬の額について審議会の意見を聞くことになっております。本町におきましても、特別職員報酬等審議会の中で、近隣市町の報酬、あるいは類似団体の状況、そして社会情勢等を十分に勘案した答申をいただいて、それに基づいて条例提案し、定めてきたところであります。


 次に、3つ目の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の報酬額の日額を減額する条例改正をしてはどうかというご質問、あるいはご提案でありましたけれども、各審議会の委員の選任につきましては、議会議員、学識経験者、町内各種団体の代表者、関係機関職員の方々などから町長が委嘱、または任命しているわけであります。委員の方の中には弁護士や、あるいは大学教授というような相当の専門知識を持たれた有識者の方もおられるわけであります。これらの委員に対する報酬としては、拘束時間等を勘案しますと、必ずしも高額な金額ではないというふうに思います。また、同じ審議会にあって、委員間で報酬額が異なるというのは、なかなかその判断含めてですけども、適切でないというふうにも考えられます。現在の大山崎町の日額8,000円につきましては、平成5年4月1日から改正されておりませんし、現在の金額は、一般的に近隣市町と比較をして、比較的適切な金額であるというふうに考えることができるかというふうに思います。


 次に、第3のご質問で、ヨーガOB会についてであります。平成19年度からヨーガOB会が使用している場所と時間に、保健センターでの事業計画が何かあるのかということと、2つ目の保健センター内でのヨーガOB会の活動を中止させる理由、これは何かということについてであります。


 ヨーガOB会は、平成2年度に保健センターで開催をいたしました「心と体の健康教室(ヨーガの会)」に参加された方が、教室に参加されただけではなくて、さらに運動を継続していくということが健康維持に必要だということで、サークルとしてヨーガOB会をつくられて、これを自主的に継続的に運営してこられたということであります。保健センターとしましても、住民の自主的組織を育成する目的と、じゅうたん敷きの場所が適しているという、そういう条件、町の健康づくりに協力をすることなどで、現在まで保健センターの施設を利用していただいてきたわけであります。ヨーガOB会は、現在保健センターの1階集団指導室を月3回、火曜日に使用しております。現在19年度予算編成中のため、19年度の事業計画は確定していない状況であります。住民の自主的組織として立派に運営されております。そして人気もありますし、会員が増えております。現在35名だというふうに伺っています。会場が狭くなってきたと、また、保健センターの事業を組もうとするときに、火曜日の午前中に事業が入れられないということ、あるいは現在でも健康相談や栄養相談、これ時々火曜日の午前中に実施しているということなんですが、集団指導室は使用できないということで、冬の時期でもロビーで実施しなければならない。こういう状況に立ち至っているということも聞いております。医師の都合で、乳児健診も火曜日の午後に実施しておりますけれども、会場準備等の関係で、ヨーガとのかかわりありまして、終了後に慌ただしくしていると、こういう状況も報告が来ておるようであります。保健センターの事業を通して、育成したサークルではありましたけれども、町全体から見ますと、若干公平性に欠ける部分も出てきていると、立派に成長して自立した組織になってきてますから、さらに独立をして、もっと広く活動すべきであるのではないかという考え方が出てきたようであります。お尋ねのような中止という考え方ではありませんで、発展段階を見ていくと、こういうことであります。なお、ヨーガOB会と保健センターとが1年以上にわたって、一方的ではなくて、両者が納得できるような協議を続けているというところでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


 次に、4つ目の質問で、円団中央公園について。


 まず、1つ目のどのような剪定をされているかというご質問であります。


 現在、町の管理公園は、都市公園・一般公園合わせて45の公園を管理しておりますけれども、いずれの公園も樹木剪定を年1回としております。夏場の剪定もしくは冬場の剪定と、公園の利用や、あるいはその当該施設の樹木の状況によって実施の仕方を確定しているわけですけれども、ご質問の円団中央公園の樹木剪定につきましては、公園内の樹木の状況を見ながら、年1回の剪定を行っております。


 次のご質問で、公園内の電灯を明るくされてはどうかということでありますが、現在公園内には100ワットの水銀灯が設置されています。公園内の明るさについては特別定めたものがありませんけれども、この公園につきましては、水銀灯を設置したときに近隣との協議によって現在の明るさに調整しているというふうに伺っております。なお、町内会から近隣の方と調整の上に、ご要請していただければ、明るさについては検討することができるだろうと思います。


 次に、5番目の円団マンションの特殊建築物の定期報告についてのご質問、これについてです。


 円明寺ケ丘団地の4階建てにつきましては、建築基準法の第12条1項に基づいて、特殊建築物の定期報告制度の対象の共同住宅、これに指定されております。3年に1度定期報告をすることになっております。このことについては、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えて、かつ、その用途に供する部分を3階以上の階を有するというものが対象になっております。こういった多くの人が利用する建築物は一たん地震・火災というような災害が起こると大惨事になるおそれがありますので、このような危険を避けたり、あるいは建築物を安全で、かつ快適に使い続けていただくために、建築基準法では、多くの人が利用する特殊建築物等については、その所有者や管理者が定期的に専門の技術者に建築物の防災や安全面について点検をしてもらい、その結果を京都府に報告することが平成13年5月1日付京都府建築基準法施行細則により義務づけられております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 9番西林哲人君の自席での再質問を許します。


 西林哲人君。


○9番(西林哲人君) 後ろの方から再質問をさせてもらいます。


 円団マンションの特殊建築物の定期報告なんですけれども、これは1回の費用というのは大体どれぐらいになるでしょうか。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) この円明寺団地の定期調査報告につきましては、京都府建築基準法施行条例及び施行細則によって定めておられまして、京都府に報告されますので、ちょっと町としましては、その費用までは現在把握しておりません。


○議長(前川 光君) 9番西林哲人君。


○9番(西林哲人君) もう1問、ちょっと質問させてもらいたいんですけれども、これもちょっと町として把握されているかどうかはわからないですけど、当然法律を遵守するのは当然の義務なんですけど、もし、この定期報告というのを怠った場合、何か罰則等が設けられているんですか。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 定期報告を怠ったり、または虚偽の報告をした場合、建築基準法第101条第6項で、第12条第1項の報告を怠った場合、または虚偽の報告した場合、12条1項というのは定期報告に当たるんですけども、これにつきましては、50万円以下の罰金に処すということで明記されております。


○議長(前川 光君) 9番西林哲人君。


○9番(西林哲人君) ありがとうございました。


 次に、4番目の円団中央公園の件なんですけど、全体的に年1回剪定されて、公園はみんな剪定されているんですけど、先ほど前段で言いましたように、円団の公園の造りというのは、よその公園と違って、生け垣というのが覆ってまして、道路から全く見えない状況にあるんですけど、この年1回の剪定で生け垣を高さを抑えるとか、生け垣の間隔、すき間をあけるような剪定というのはできないんでしょうか。


○議長(前川 光君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 円団中央公園につきましては、従前より江下議員の方から、道路から子どもの遊んでいるのが見えるようにというご指摘がございまして、その中では、寄せ植えのツツジを、間隔のすき間をあけてはどうかというふうなご指導もございましたけど、ご要望等もございましたけども、今現在、その寄せ植えにつきましては、緑を増やすだけではなく、公園内でお子さまがボール遊びをされた場合、ボールが外に飛び出す、それと同時にお子さまの方も外に飛び出すということがないように、生け垣でボールが止まるように、危険防止の意味でも密生させておるわけでございますが、確かに外から見えないと、今いろいろ児童についての犯罪が多発している中でございますので、寄せ植えについては間隔をあけ、また、ボールの飛び出しとか、そういうものを禁止するようなそういうものを考えていきたいと思っております。本来、ちょっとおくれておりますけども、近隣住民の方と調整をしまして、すき間をあけるように努力したいと思っております。


○議長(前川 光君) 9番西林哲人君。


○9番(西林哲人君) 住民の声がありまして、犯罪の温床になりやすい公園ということで言われてますので、これは直ちに、何か事件が起こってからではもう遅いですので、見通しのいい公園になるように要望しておきます。


 それからあと、ヨーガOB会についてなんですけど、保健センターの方とヨーガOB会の方で十分に話し合われているということなんですけれども、私が話伺ったところ、極端な話では、その会場費、場所代を払ってもいいから使用させてくれという声も耳にしているんですけど、その話し合いというのは十分うまいこと行われているんですか。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 質問にお答えいたします。


 昨日も、実は保健センターの職員とヨーガOB会と協議をしたところでございます。これにつきましては、先ほどの答弁にありましたように、もう1年以上にわたって協議をしております。昨日の話を聞きますと、OB会の方の中でも意見は分かれておりますが、公民館サークルに登録して、公民館の方を利用するという方もおられますし、やはり今までどおり保健センターを利用したいという方もおられます。そういうような状況でございますので、今後とも協議は続けていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(前川 光君) 9番西林哲人君。


○9番(西林哲人君) 先ほど町長答弁にありましたように、町全体から見ると、不公平感というのは確かに、ほかのヨーガの会というのもあると思うんですけど、もとはやっぱり大山崎町が実施された事業であって、健康増進にも役立ってますし、病気の予防という点にもつながっているヨーガOB会の活動ですので、今後さらに話し合いの方をしっかりやっていってもらいたいと要望しておきます。


 それと2番目の報酬日額の件なんですけど、ちょっともう一遍聞きますけど、午前・午後を通して1日通して行われた会議が1日もないということなんですけど、これは大体午後だけの会議なんでしょうか。


○議長(前川 光君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、31日審議会等開催いたしましたが、午前もありますし、午後もあるということで、また各審議会によりまして回数も異なるものでございます。


○議長(前川 光君) 9番西林哲人君。


○9番(西林哲人君) 午前だけと午後だけで、1日8,000円ですか、これは近隣市町と比べられたり、あと有識者として弁護士の方とか大学講師がおられるということで、この8,000円というのが妥当とおっしゃっているんですけど、私は選挙のスローガンとして、質素・倹約、むだな支出をなくすというのを掲げたんですけど、これが赤字財政に陥っている大山崎町が身分相応に振る舞い、外面を気にしたり、見栄を張ったりしないということを意味しているんですけど、以前から真鍋町長が言っておられる、豪華庁舎という批判にも通じるところがあると思うんですけど、この点からも、この8,000円という額を減額することを考えられたらどうかと思うんですけども、町長、お伺いします。


○議長(前川 光君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ご質問にお答えいたします。


 先ほどの町長答弁でもございましたとおり、特別職の職員の非常勤のものの報酬及び費用弁償の変更につきましては、特別職員の報酬審議会というのを開催しなければなりません。それで町長答弁でもございましたように、この今の金額といいますのは、平成5年に定められた金額であるということと、それと平成7年にも報酬審議会開きまして答申をされましたが、その金額については、その当時の町長さん等の意向で据え置きという形になっております。それと、これは審議会等の方だけの報酬じゃなくて、町長、また助役等の特別職、それと議員さんの報酬もひっくるめた中での報酬審議会の開催という形になりますので、いずれにいたしましても、例えばそういうような形で見直しをするということになりますと、そういうようなすべての報酬の見直しと、それをこちらの方から報酬審議会を開催いたしまして、また審議会委員さんに審議をしていただくと、そのような形になろうかと思います。それと先ほどおっしゃってましたけど、他の長岡とか向日市に比べましても、8,000円というのは低い金額は低い金額に、現在のところなっているのが実情でございます。


○議長(前川 光君) 9番西林哲人君。


○9番(西林哲人君) そういうお答えなんですけど、歳出総額から見たら、大した額ではないんですけど、今の大山崎町という、財政事情というのをよう考えてもらって、これは私が見つけました一例なんですけれども、ほかにももっともっとあると思いますので、今後むだな支出というのはほかにも言っていきたいと思います。


 1番初めの合併問題についてなんですけど、町長答弁をお伺いしたところ、ほとんど前河原?町長の合併に対する考え方と余り変わらないような感じを受けたんですけど、これちょっと再確認しておきたいんですけど。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 河原?町長のお考えと同じであるかどうか、私も正確なその比較はできませんけれども、私は従来から、合併は反対、あるいは賛成というようなことではなくて、論議そのものが非常に大事だというふうに考えてます。時期といいますか、タイミングの問題などもありますし、背景的な条件なども含めて考えなければならない。そういう意味では、情報提供はできるだけ正確に、そして多様な視点からやっていく必要があるだろう。合併はご承知のように、どのケースでも、いろんな論争になりますので、その点では、決定をすれば、そのことに対して、きちんと自治体としても取り組んでいかなければ、そのことによってデメリットが起こってまいりますので、そういう意味では、その決め方そのものをしっかりと、どなたも理解をなさるような決め方を少し研究していく必要もあるだろうというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 9番西林哲人君。


○9番(西林哲人君) あと、先ほど町長答弁の中で、乙訓地域分科会の中で、地域住民がオープンに議論していく場をつくりたいとおっしゃっておられたんですけども、具体的にはどのようなこと考えておられるんでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) その点については、私自身が今申し上げたようなスタンスで、いろいろな場所で同じ認識で対応していきたいということであります。まだ、私は、乙訓地域分科会そのものにも、その中の空気にも触れておりませんから、その中で近隣の首長さんなんかとも少しいろんなお話も伺いながら、ということでないと、本当のところは少しわかりませんけれども、私の合併についての認識は先ほど申し上げたとおりであります。


○議長(前川 光君) 9番西林哲人君。


○9番(西林哲人君) ちょっと今の答弁お聞きしてましたら、ちょっと今から質問することは、時期的にわからないとおっしゃられるかもしれませんけど、河原?町長は、この間9月議会のときに合併問題について、一定の時期に決断を下さなければならないということをおっしゃってはったんですけど、真鍋町長、まだ地域分科会にも参加されてないし、これから住民にオープンに議論していってもらってからという考えでしたら、今のところ合併というのは全く頭の中には、時期的なものは考えてられないということでしょうか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 全く考えてないというわけではもちろんないんですけど、結局住民の意思決定がどの段階で来るのかという、そういう点では、少し私は、今の時点で少し申し上げるということはできないです。私は、余り先走った発言をしますと、この問題は必ずいろんな混乱が起こりますので、そういう意味では、住民の意思がどこにあるかという見極めといいますか、そういうものも含めて、先ほどの乙訓分科会での論理なども、その中に材料としては入ってくるというふうに考えてます。ですから町長の決断というよりは、全体状況に対する認識や判断というふうにお聞きいただいた方がいいかと思います。それは必要に応じてやっていかなければならんというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 9番西林哲人君。


○9番(西林哲人君) 質問はこれで終わりまして、合併問題に対する私の意見を申し上げて終わりたいと思うんですけど、合併問題というのは、今町長答弁で言われているように、住民の合併意識が高まって賛同が得られる環境というのは、なかなか整ってこないと思うんです、私から考えますと。それは理想論であって、なかなか難しいと思うんです。やはりトップのリーダーシップというものが大きく影響するように思うので、これは言われてないんですけど、保身、自分の身を守るという気持ちが強ければ、どうしてもデメリットというのを合併に対して上げてくると思うんですけど、今こそ保身を捨ててもらって、大山崎町民のために乙訓2市1町合併を推進してもらうことを要望しておきます。


 以上で質問終わります。


○議長(前川 光君) 以上で、9番西林哲人君の質問は終結いたします。


 続きまして、質問順序によりまして、6人目として5番山本圭一君に質問を許します。


 山本圭一君。


○5番(山本圭一君) こんにちは。大山崎クラブの山本圭一でございます。


 私は、10月22日に執行されました町議会議員選挙におきまして、今の大山崎町に必要なのは、活力・活動を生み出す力ではないだろうかと思い、今まで育てていただいた大山崎町に、そして今まで支えていただいた町民の皆様に対して、少しでもお役に立ちたいという思いのもと立ち上がりました。大変厳しい選挙戦でありましたが、多くの町民の皆様のご支持、ご支援をいただき当選させていただきました。これから4年間、この得票の重みをしっかりと受け止めながら、私にご信託いただいた町民の皆様の信頼に応え、そして住民と行政とが連携しあえるパイプ役として、少しでも住みよい町になるよう頑張り、私自身の発言や行動に責任をもって議員活動に邁進していく決意でありますので、議員各位、そして町職員をはじめ町民の皆様の温かいご指導をいただきますようよろしくお願いいたします。


 一方、同時に執行されました町長選挙におきましては、僅差により、現職町長が落選するという大変残念な結果となりました。新町長におかれましては、選挙戦におきまして、水道料金の値下げをはじめとした町民にとってさまざまな耳ざわりのいい政策を掲げられ、当選されましたが、今後の町政の最大の課題である財政構造の赤字体質からの脱却を目指した行財政改革の推進との統合をいかに図っていかれるのか、その手腕をじっくり見させていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、これだけ大きな町民の皆様の信託を受けられたのでありますので、その信頼を裏切ることなく、心して町政運営に当たっていただくことをお願いしておきます。


 質問に入ります前に、午前での山本議員の質問にもありましたが、最近、連日のように、親などによる児童の虐待やいじめを苦にしたことが原因とされる児童生徒の自殺といった痛ましい事件が発生しております。隣の長岡京市においても、親による虐待により幼い児童が亡くなるという、同年代の子を持つ親として、実にせつない事件も起こっております。この事件では、地域の方たちが虐待に気づいていながら、適切な対処ができていなかったことに行政の大きな反省点が浮かび上がってきています。町におきましても、今回の事件を教訓にしていただき、行政間の連携はもとより、地域の健全なコミュニティが形成されるよう町を挙げて取り組んでいただきたいと思います。


 それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。


 現在、大山崎町におきましては、将来を占う大変大きな課題が山積しているというふうに思っております。今回の選挙戦におきましてもいろんな論戦が行われました。その中で、私は今回の一般質問におきまして、今後の行財政運営の方針についてを新町長にお尋ねしたいと思います。明快なご答弁をお願いいたします。


 まず、平成19年度予算編成についてをお尋ねいたします。


 町長は、今月5日に就任されたところではありますが、現在の町の財政状況をはじめ町政の重要課題について、担当の職員の方から十分なレクチャーを受けられていると思います。財政見通しでは、平成19年度におきましても相当大きな金額の歳入不足が見込まれるのではないかと私は思っております。こうした中で、収支のバランスをどのようにしようと考えておられるのか、まず、お伺いいたします。あわせて財政再建への取り組みについてもお尋ねいたします。


 新聞報道でもありましたが、平成17年度で、実質収支が8,000万円の赤字、借金に当たる起債残高は42億5,300万円で、貯金はたったの13万円、17年度において新規単年度赤字団体は全国で5団体、そのうちの1団体が大山崎町という現実は大変ショックでした。また、このままいけば、企業に例えるなら、一種の破産、倒産状態になり、会社更生法や民事再生法の適用を受ける状況にあることを意味しているのではないかと、多くの町民は心配しております。最近では、北海道夕張市が準用財政再建団体の指定を受けるため、町職員の半減、小・中学校の統廃合、増税などを柱とした再建計画が大きく報道されました。市民にも職員にも激しい痛みを伴う再建は誰も望んではおりません。結果、報道では、夕張難民という言葉が使われるように、市外へ流出される市民が出てきているという現実もあります。大山崎町では、これまで行財政の自主再建のため、収入役を当面置かないことや、職員数の削減並びに総人件費の抑制、各種補助金の減額、施設の効率的な運営などに取り組まれ、何とか最悪の状況を改善していこうという努力を重ねてこられたというように聞いておりますが、町長におかれては、今後どのようなリーダーシップで財政再建に取り組んでいこうとされるのか、その決意をお尋ねいたします。


 次に、保育所の今後のあり方についてお尋ねいたします。


 保育所の民営化を含めた今後のあり方については、今回の選挙戦でも、子育て世代の町民の間で民営化についての問題が大きな争点となったものですが、これは一部の町職員組合の方たちが意図的に保護者に不安をあおり、争点化したものであると私は感じております。子育て世代の人たちが安心して預けられる保育所は、子どもたちの健全な発育や保護者の就労の確保からいって非常に重要な施設であります。しかし、保育所運営に係る費用は、平成17年度決算で年間所要経費は4億2,200万円に上り、類似団体との比較では、人件費の経常収支比率は類似団体28.8%に対して本町は39.9%、普通会計における職員数比較は、類似団体137名に対して本町は162名、特に民生部門における保育所部門は26名の超過という、現実の運営状況を見たとき、人件費の過剰とも思える支出はどうなのかという疑問を持っておられる町民の方も多いのが事実であります。だからといって民営化や、統合すればすぐに財政再建の見通しがつくというものではないと思いますが、コストを意識していくことは税の公平な配分の観点からいうと当然のことであると私は考えております。いずれにしても、私は、今後の保育所のあり方について、地域における子育て支援の観点からサービスを低下させないことや、待機児童を発生させないことなど、これまで町が運営してきた水準を維持し、子育て世代のニーズに柔軟かつ適切に応えられる整備づくりを理想として、今後の保育所のあり方について、保護者の皆さんとともに十分研究していきたいと思っております。


 ここで質問ですが、町長は、町の行財政運営全体を見据えた中での現状の保育所運営をどう考えておられるのかをお伺いします。また、児童福祉懇話会での答申が出されたとお聞きしておりますが、その答申内容を具体的にお聞かせ願えますか。そして懇話会の答申を踏まえた上で、今後の保育所のあり方についての所見を町長にお伺いします。


 次に、公有財産遊休地についてお尋ねします。


 何年も前から宙に浮いている遊休地の1つに旧役場があります。教育施設の横にあるため、何かと目につきやすく、しかも老朽化しているために危険で、今後この施設をどうしていくのか、住民の方々を含め私も気になるところなんですが、今の財政状況から考えますと、売却ということになるかとは思いますが、地域計画プランナーとしての職歴を持つ町長にとって、売却以外に有効利用、有効活用などお考えなのかを町長にお伺いします。


 次に、事業評価システムの導入についてお尋ねいたします。


 私が申し上げるまでもなく、行政と町民は対等の関係にあり、町民は納税の義務を負い、行政が実施する施策の恩恵を受けるという受益の関係がはっきりしているのが現在の地方自治の姿であると考えます。行政が施策を実施するに当たっては、政策決定の過程、実施の手順、実施後の評価を町民に公表していくことで行政の透明性が確保されるものであり、是非とも早期に導入していただきたいと思いますが、町長のお考えをお尋ねいたします。


 以上、今回私の一般質問は、町の今後の行財政運営を中心に質問させていただきましたが、選挙戦で私が訴えてきた教育の問題も、子育て世代の私たちにとって非常に重要な課題であります。今後の一般質問や、その他の機会を通じてお尋ねしていきたいと思っていますことを付け加えて、この場からの質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(前川 光君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の町財政について、平成19年度大山崎町予算編成での財政収支バランスについてのお考えをご質問いただきました。収支バランスの状況は大変深刻であるというふうに認識をしております。まず、平成18年度の12月補正予算編成時点での18年度の決算見込みにつきましてご説明をさせていただきます。


 去る8日の議会本会議初日、第79号議案、平成18年度大山崎町一般会計補正予算(第4号)の提案説明で申し上げましたように、歳入の状況につきましては、18年度の普通交付税が約1億円と算定され、その予算計上額1億9,000万円に対する歳入不足額は約9,000万円であります。また主な歳入項目である町税は、ほぼ予算額を確保できる見通しではありますけれども、地方債の予算計上額約4億1,000万円に対する歳入不足額は、現時点の見込みで約9,000万円、その他の歳入項目におきましても地方譲与税や地方特例交付金等で約8,000万円の歳入不足が見込まれております。17年度決算の歳入不足による繰上充用額が約8,000万円、これらを合わせますと、現時点で総額約3億4,000万円の歳入不足が見込まれる状況になっております。また、旧庁舎用地の売却による財産収入として1億円を予算計上しておりますけれども、現時点では不確定であります。歳出におきましては、年度末に向けて、事務事業の見直しや、実施時期を遅らせることが可能な経費の削減に努める所存ではありますが、歳入・歳出の決算見込みにおける実質収支の赤字額は、さきの広報等でお知らせしております集中改革プランの財政改革実施前の財政シミュレーションにおける18年度末の財源不足額約3億円、これとほぼ同額であるというふうに見込まれる状況であります。


 そこで、ご質問の平成19年度の予算編成での財政収支バランスにつきましては、去る11月の新年度予算の総務部長査定を終えた時点では、経常経費における歳入・歳出のバランスは、18年度の歳入不足見込額約3億円を考慮せずに、マイナスの約5億円、そして来年1月の理事者査定としています新規事業費等において約3億3,000万円の一般財源不足が見込まれております。なお、現時点では、新年度の国の地方財政対策・地方財政計画が示されておりませんから、国などの各種制度改正も今後明らかになります。そのために当然今後の本町予算編成に影響を及ぼすものであります。ただいま申し上げましたことから、現時点での19年度予算編成における経常経費の財源不足の見込額、これは約8億円に達するものと見込まれます。これも集中改革プランの現行制度によるシミュレーションとほぼ同額になっております。私といたしましては、初登庁式のごあいさつ、あるいは職員への初訓示、そして議会初日の所信表明の中で申し上げましたように、今回の選挙における町民の皆様の選択は、厳しい町政の状況を乗り切る上で福祉や暮らしの土台となる自治体の役割をしっかり果たしながら、将来に備えるということを求められたものであったということを重く受け止めて、来年1月からの新年度予算の理事者査定において、財政収支のバランスについて考えを明らかにしていく所存であります。


 次に、2番目の財政再建に向けた取り組みに対する決意をご質問いただいております。この課題につきましては、私は、町財政の急激な悪化は、地方交付税の削減などが大きな原因となったものだというふうに理解をしております。また、町財政悪化の状況が慢性化しないように、私の任期4年のとりわけ前半2年、これは財政再建策を第1の課題に位置づけて取り組む覚悟でございます。具体的には、歳出に関しましては集中改革プランに掲げられている職員給与の見直しや、あるいは、その他細かな数字まで踏み込んで、あえて大胆な決断もしなければならないというふうに考えております。町の歳入に関しましては、本町には新たに企業を誘致するような立地スペースが見込みにくい、そういう状況であります。人口増もあまり見込めない、そういう認識もございます。しかし、いろんな観光資源もたくさんありますし、そういう蓄積も近年増えてきております。交通の便がよいというようなこともありまして、その面での発展や活性化の潜在能力、これは大変高いんであろうというふうに思っております。観光事業や、あるいは商工業、これらをいろいろに組み合わせるような独自の商工政策というものも必要だろうと思います。財政再建の中で効果的に打ち出していければというふうに思っております。


 次に、保育所のあり方についてお問い合わせであります。1つは、行財政運営から見た現状の保育運営をどう考えているのかということであります。


 昭和32年の大山崎町保育所の開設以来、3カ所の町立保育所を設置運営いたしております。保育サービスとしては、通常保育のほかに、特別保育事業としまして、満6カ月以上の乳児を保育する乳児保育、そして低年齢児の保育、1歳から2歳児、障害児保育、時間外の延長保育、これらを実施しているところであります。また、子育て支援事業として、保健センターの実施する乳児健診に保育師を派遣する、あるいは保育所での子育て相談やプールの開放、また、園庭の開放やクリスマス会、こういった保育所行事の地域開放、読み聞かせや講演会、こういったことを実施しているところでありまして、本年10月から専業主婦らの急病や入院、あるいは冠婚葬祭、育児疲れ、保護者の就労形態の多様化に伴う一時的な保育需要に応じたサービスを提供する。そういう一時保育事業なども開始したところであります。


 保育行政にかかわる経費についてでありますが、大山崎町保育所を現在の場所に移転をして、現在と同じ施設形態となった昭和57年度決算では、3つの保育所の定員合計は450人でした。月の延べ人員が4,635人、年間所要経費は約3億4,900万円でありました。そして児童1人当たりの経費に換算しますと、年間約90万5,000円となっておりました。これが平成17年度決算では、定員合計は310人ということで、140人の減、月の延べ人員が3,392人で、1,243人、率にしますと27%の減少であります。年間所要経費は約4億2,200万円となってます。金額にして約7,000万円、増加率およそ21%と、こちらの方は増大しているわけです。さらに児童1人当たりの経費は約149万1,000円ということで、58万6,000円の増加となっており、定員や年間保育延べ人数は減少しておりますけれども、所要経費は増加していると、こういう状況が起こっております。老人保健や介護保険の医療費関係、さらには障害者支援費など民生費の歳出需要が増大していく中で、保育所経費の約9割近くが職員や臨時職員の人件費等であるということから、保育所運営の効率化、これが非常に迫られているというふうに思います。しっかりとこの保育所運営の効率化を図っていかなければならない。そこで、集中改革プランにおきましては、人件費を削減する手段として定員削減を行い、それにより行政のスリム化を図るということとして、それを実行するために定員配置において、類似団体比較として著しく超過する部門、すなわち保育所部門の定員是正を行うことについて、また保育ニーズの充足、あるいは保育サービスの質的向上を目指すことを総合的に「保育所のあり方の見直し」として、実施計画に掲げて、大山崎町児童福祉懇話会に諮問をして検討をお願いしたところであります。


 次に、第2に、児童福祉懇話会の答申内容についてお問い合わせであります。


 大山崎町の児童福祉懇話会は、平成18年1月10日に、学識経験者、京都府保育協会、そして町立保育所の保護者代表、公募住民など各界・各層から9名の方々を委員に委嘱して、まず1つは、保育所のあり方について、2つ目に、大山崎町の次世代育成支援地域行動計画進行管理について、3つ目に、その他の児童福祉施策について諮問をしております。平成18年11月20日までの間に懇話会を8回開催され、去る12月1日に保育所のあり方等についての答申書が提出されたところであります。答申内容でありますが、子どもを取り巻く環境、そして大山崎町の財政状況、大山崎町の保育行政の現状と課題、今後の公立保育所のあり方、この4つの構成になっております。今後の公立保育所のあり方では、懇話会答申としては、少数意見として、民営化ではなく、公立3カ所で努力をすべきだというご意見もありました。しかし、3カ所の施設は残して、そのうち1カ所を民営化していく方向で、具体的に検討を進めるというのが答申の内容でありました。また、附帯意見として、民営化を導入するに当たってということで7つの項目、新たな保育所のあり方に向けてということで7項目、そのほか少数意見が添えてありました。


 次に、3つ目の保育所の今後のあり方についての所見をお尋ねであります。


 保育所の今後のあり方につきましては、12月1日の答申書が提出されましたので、懇話会の答申を参考にしながら、地域の将来的発展の課題に対応してまいりたいというふうに考えているところでありまして、次の世代の住民を支える施策の充実を目指して、住民合意の形成を図る、従来の保育所運営、この維持に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、3つ目の遊休地について、旧役場の有効利用について、地域計画プランナーとしての考えを問うというご質問でありました。


 旧役場庁舎本館を含む遊休地の活用につきましては、さきの9月議会においてご答弁申しましたとおり、公有財産の適正な取得・処分と有効活用を図るために、大山崎町公有財産取得処分等検討委員会、これを設置したところでありますので、これら遊休地の有効活用につきましては、この検討委員会において、各用地の取得経過や諸条件などを十分に精査検討して、売却、もしくは地域での有効活用等について検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。特に本年度当初予算の財産収入に見込んでおります売却予定地の旧庁舎本館敷地につきましては、当該用地の処分に当たりまして、隣接する大山崎小学校への進入路の確保とか、あるいは進入路から南側の近隣者の接する通路、その関係、さらには売却する場合に発生する不動産登記上の課題として公図の訂正や敷地隣接者との境界確定作業の問題、こういった諸々の問題などもありますので、さきの検討委員会において審議の上、当該用地の抱える諸問題の整理ができ次第、売却に向けての準備を進めてまいりたいというふうに考えているところです。大変厳しい財政状況のもとにある現在、遊休地を有効活用するプラン策定の余地は極めて限られております。当面は財政再建に全力を傾けて、その成果を見る中で、是非ご一緒に新たな諸計画に力をあわせることができるということを期待しております。どうかよろしくお願いいたします。


 さて、次に4番目の事務事業の評価について、事業評価システムの導入についての考えをお問い合わせであります。


 この事務事業評価システムの導入につきましては、去る3月作成の集中改革プランの実施計画に掲げておりまして、9月議会の一般会計の補正予算(第3号)において、行政評価支援業務委託料185万円として計上した事業であります。その内容としましては、行政活動をいわゆるPDCA、プラン・ドゥ・チェック・アクション、計画・実行・評価・改善、このシステムを構築するものであります。本町の目指す事務事業評価は、町の総合計画との整合性を図りながら、その進行管理とあわせた評価システムを構築するものであります。具体的には、まず、本町のオリジナルの単位であります事務事業の評価シート、この設計から作成を経て、評価システムの体系を構築していくものでありますが、まず、本年度は、プレ評価の内容までを完成させて、次年度でシステム構築の完成を図るという2カ年の事業ということになっております。


 そこで、事務事業評価のシステムの導入についての考え方についてであります。


 さきに申し上げましたとおり、事務事業評価は、政策−施策−事務事業と続く一連の行政活動に対する評価であって、行政評価の一類型であります。行政が日常遂行しております事務事業を必要性や有効性、また達成度や効率性などの視点から評価を行うことによって、総合的な評価として、当該事務事業の今後のあり方について判断を行う材料とするものであります。これによりまして、従来ともすれば、やりっ放しであった業務について、その実施後もしっかりと振り返って、問題点、あるいは課題、これらを抽出して、それを改善して次年度の計画・企画につなげるということができる。いわゆるPDCAへのサイクル、これを確立していくことになります。また、その結果を広く住民の皆さまに公表するということによって行政の説明責任を果たすということにもなりますし、そうした一連の流れの中におきましては、職員一人一人の意識改革にもつなげていきたいというふうに考えております。これらの考え方は、私は所信表明の中で申し上げました、住民ニーズに応えるための経営的視点からの合理的なシステムの構築や、あるいは情報公開と話し合いの町政、これを基本に、さまざまな分野での住民参加、あるいは連携の条件、これを広げるという上でも役立つものであるというふうに考えております。そして付け加えますと、システム導入後も、常にその有効性について見極めていく、こういうことが非常に重要であるというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) 答弁が一通り終わりました。


 5番山本圭一君の自席での再質問を許します。


 山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 18年度現在の一般会計の経常収支比率はどの程度お考えなのか、お聞かせ願えますか。


○議長(前川 光君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 平成17年度が赤字決算で110ということでありまして、その額を超えておりますので、これは経常収支比率は経常収入と経常歳出の比率でございますが、経常歳出が余り変わっておりません。若干経常収入は、交付税、町税ともに回復しておりますので、中身的には赤字としての額は増えますが、経常収支比率は若干回復する見込みがあるのではないかと、財政担当としては考えております。


 以上です。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 町長に、現状の集中改革プランの評価はどう思われておるのか、ちょっと町長にお伺いします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 先ほど申し上げましたように、非常に厳しいというふうに思ってます。これはかなり大胆に、そして庁舎の人たちも含めてご一緒にしっかりとやっていかなければ、なかなか大変だというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) もっとはっきりと言っていただきたかったんですが、18年度の歳入不足見込み、集中改革プランどおりのシミュレーション、3億円。このままのシミュレーションどおりにいくと、19年度には累積財源不足が8億円になる見込みですよね。財政再建団体に陥る可能性の標準財政規模の20%の赤字、大山崎町でいうと約6億円が既に19年度の累積赤字では超えてしまうのかなと、このままいけば超えてしまうのかなと思うんですが、財政再建団体に陥る一歩手前ではあるとは思うんですけども、町長の所信表明の中で、選挙結果を通じて住民の皆さんは、水問題や保育所をはじめ福祉や暮らしを支える環境を維持し、新たな負担を避けながら、厳しい財政状況を乗り越える、後始末を含む再生を新しい町政に託しましたという見解を述べられておりますが、新たな負担を避けながら、しかも水問題や保育所の暮らしを支える環境を現下の財政状況からして、どのようにして維持をされていかれるおつもりなのかをお伺いしたいんですけど。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今、来年度の査定の、まだ私自身は準備に入っておりませんで、全体状況を把握する段階にありますので、その点については、何とか、いかに回避していくかということを今後一生懸命努力をしていきたいというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 職員の給料の見直しや細かい数字まで踏み込み、大なたを振るわないといけないという記事で述べられていましたが、切羽詰まった財政の状況の中で、早期の決断が迫られているのではないかとは思うんですけども、具体的に、独自のプランがあるのか、それとも改革期間の終了年度である21年度に単年度黒字を計画してある集中改革プランを継続・継承されるおつもりなんでしょうか、町長の考えを具体的にはっきりと伺いたいのですが。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) プランそのものは別の機会にも答弁いたしましたけれども、およそプランのシミュレーションどおりに問題点があらわれてくるという認識では、私自身も共通の認識に立ってます。ですから、その上で、今議員がおっしゃったように、住民のさまざまな要求なども勘案しながら、しかし大変切迫しておりますので、その点では、この来年度予算の計画の中で、何とか、引き締めるものは引き締めて新しい見通しをつくっていきたいというふうに思ってます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 現状の18年度をきっちりと補正されるのかどうか、まだ今年度末まで3〜4カ月ありますので、危機意識をもって対応していただけるのかどうかということをお伺いしたいんですけど。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今のところは、まだ私の政策との間のすりあわせがようやく始まったばかりでありまして、少し時間がかかるだろうというふうに思います。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 財政再建で、町財政の悪化が構造的なものではないと、新聞記事でも述べられてましたが、本当にそう思っておられるのでしょうか、お伺いしたいんですが、地方行政を取り巻く環境は、国の財政危機を背景に地方交付税が削減されるなど一段と厳しさを増している今日に、このような中途半端な甘い考え方で再建ができるのかどうかということが、私はすごく疑問に思います。公約を必死で守るためのことだけを考えるのではなくて、いかに再建団体を回避されるおつもりで取り組まれる決意なのかを具体的に聞きたかったのですが、なかなかはっきりと言われないので、もう一度お伺いしたいんですけども、中途半端なことをしていると、いつの間にか再建団体に陥りかねない状況なので、そのところにつきましては、しっかりと将来を見据えた上で、大山崎難民と言われるようなことがないように、19年度の予算編成でしっかりと考えていっていただきたいと思います。


 次に保育所についてでありますが、町長は、保育所の公約をどのようにお考えになられているのか、確認したいのですが。民営化反対というような記事を見ましたので、その点をお伺いします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この一連の大変危機的な状況がありますから、その点では、保育所のあり方も大胆に改善・改革をやっていかなければならないという点では、私もよく認識をしております。そして、町財政上も非常に大きな負担になっているということもよく認識をしております。その上で、今度は先々のこともある程度認識をしながら進めるということになりますと、今の保育所に限らずですけれども、大山崎町がこの長い歴史的な経過の中でつくってきたり、あるいは蓄積をしてきたりしたもの、こういうものがこれからのまちづくりの上では非常に大事になってくることが考えられるわけです。それを今手放しますと、もう一遍それを回復するということは非常に難しい、そういうものも幾つかあるだろうと思います。そういう点では、少し踏ん張るところは踏ん張りながら、しかし、そこでお仕事をなさっている方も、そして子どもたちを預けていらっしゃる方も、町民的な幅広い合意の中でいろんな改善の方法なり工夫なりもしっかりしていただかなければならない。それも単に自分たちが今までやってきたことを守るという意味合いではなくて、これもたびたび申し上げておりますけれども、合理的な経営的な視点もしっかり持っていただきながら、全体の中で自分たちの仕事、そしてまた設備、施設運営などの位置づけなんかも改めて考えながら、ご提案をいただいたりして、そして、是非これは維持していきたいというふうに思っております。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 私は、財政難だからといって民営化ありきとだけを考えているわけではないんですが、自然や緑に囲まれた大山崎の公立保育所としてのよさもわかってますし、私自身も子どものころは、この大山崎保育所で、真冬でもパンツ一丁になり、寒い中、乾布摩擦などをして体づくりに重点をおいた保育内容で元気に育ちましたが、しかし今は、私子どもを育てる親、子育て世代の立場として考えると、働く保護者として子どもを預ける施設が公立のみということが、なぜか不思議に思ってました。この機会を通じて町長にお伺いしていきたいと思っているんですが、先ほども述べられたように、公立保育所の優れた保育内容を守り、子育てのまちづくりを進めますと述べられていたのは、何が、どこで、どう比べて、何が優れた保育内容なのかというのをもう一度お伺いできますか。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 私、住民が例えば天王山を守る意識だとか、それからいろいろの文化的な要素を守る意識だとか、そういうものはおのずから住民の中に生まれてくるといいますか、持っている。それは非常に歴史的な経過をはらみながら、そういうことになってくるわけですけれども、その点では、大山崎町の場合に、保育所の持っている意味というのは、私は結構大きいだろうというふうに思います。もちろんこれは保育所だけの問題ではないんですけれども、ただ、保育所が非常に大きな財政上の負担になっているということは、もう明らかでありますから、そこをどんなふうにやっていくというか、財政運営の健全化と結びつけながら、どんな克服の仕方があるかというのは、これからの課題だろうと思います。確かに民営化だけが保育所のあり方ではないという議論もあるわけですけれども、そういうことも含めて、この大山崎町でのこれまで積み上げてきたものを何とか持ち続けることによって、先々、先ほど大山崎難民という言葉がありましたけれども、ある意味では、大山崎町というところは小さい町ですけれども、一種の地域間競争のようなものに耐えるといいますか、むしろいろいろな施策や施設、あるいは歴史的、あるいは自然の環境、さまざまなものがあるから、そこへ若い人たちが入ってくるというようなこともありますから、いろんな意味で、この地域が持っている大事なポテンシャルは何とか持ち続けていきたいというふうに私自身は思っております。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 何が大切なのかを精査するべきと考えるんですが、具体的に回答お願いいたします。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それはちょっと私、今直ちに答えることはできないんですけど、多分お問い合わせは、逆に優先順位によって、どれから切り捨てていくかというご質問のように承るんですけども、そういう意味では、私は住民の合意のレベルが、これからいろんなことを論議していくだろうと思います。その点では、ちょっと申し上げましたように、保育所を預かっておられる皆さんとか、それから子どもたちをそこで育てていらっしゃる皆さんとか、当然それは保育所だけではなくて幼稚園などの施設も、ある意味では共通のものとして、子育ての条件、そういうものをどういうふうに評価されるかというのは、少し全体の状況の中で判断をしていかなければならんと思うんですけど。それを判断というのが、今は非常に財政が緊迫してますから、まずは財政的な判断でとにかくやっていくという考え方もあろうかと思いますけれども、その辺のところも含めて、総合的に、順位をつけるとしたら、総合的に順位をつけていかなければならんでしょうし、そういう意味では、ちょっと私は、今直ちにお答えするということはできません。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 2年半前に我が大山崎クラブの北村議員が一般質問した中で、保育所における園外保育の天王山山中においての行方不明事件を追求した経緯があります。また、関係部署に報告をせず隠していたことが、これが優れた保育なのかということをお伺いしたいんです。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) ただいま議員おっしゃいました事件につきましては、当然、担当の保育師、また、そこの所長等を審査会に呼びまして事情聴取いたしまして、処分をしたところでございます。なおかつ、今後はそういうことが起こらないよう、散歩につきましても、いろいろと内部で取り決めをしたところでございます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 町長は、この行方不明事件はご存じだったのでしょうか。町長として、それはどう考えておられるのかというのを町長にお伺いしたいんですけど。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 当時、比較的よく知られた出来事でしたから、私ももちろんその出来事は知ってはおります。ただ、どんなふうに処理されたかというようなことは、私は承知しておりません。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 次に民間の話をちょっとしたいんですけども、テレビでのインタビューとか、選挙戦でも言っておられましたが、民間は質が落ちるとか、民営化がだめだとか述べられていたようなんですが、何がどのように質が落ちるのか、民営化がどうだめなのかというのをちょっとお伺いしたいんですけど。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 保育の質については、議員もおっしゃるように、いろんな考え方や論争もあるだろうと思うんです。ただ、一般的に民営化によって、いろんな問題が起こるといいますか、経営運営形態が大きく変わりますので、それを運営形態がどちらがいいかというのは、その人によって判断が少し違ってきますけれども、例えば若い保母さんが非常にたくさんになるとか、雇用形態が大きく変わるとか、そういうことについて、若い人たちが増えるから、むしろ子どもたちの親近感が増すだろうというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますし、逆に、むしろそうでない保育環境みたいなものを望む方もおられますし、その辺のところはさまざまだというふうに思うんですけど、ただ一般的に、保育の形態が大きく変わって、そして子どもたちにとって、それが私は必ずしもよいことだというふうには思っていないということであります。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 思っていない、企業がすごく企業努力をするところだと思いますので、思っていない具体的な理由は、もうちょっと話していただきたいんですけども。


○議長(前川 光君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 確かに企業努力、企業経営的には企業努力をされる、それが効率をよくしていくという、そういうことだと思いますね。そういう点では、数字の問題だけを取り上げる場合には、比較的それを評価をするというケースが多いわけですけれども、だから、そういう意味では、この民営化をしない方向で仮に考えるとしたら、企業が行う企業努力に匹敵するメリットを住民の皆さんにどれぐらい示すことができるかということが問われてくるだろうというふうに私は思います。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 民営化に関しては、考え方の違いで、大分食い違うところはあるとは思うんですけども、町長自身、民営と公立の保育所を比べたこととかがあるのかなと、お隣の長岡京市では、民間の保育所の例を挙げますと、身の回りのことをきちんとするように、二足履きや、体操服の着用、あと昼寝のときなどにパジャマへの着替えなどに取り組まれていたり、公共施設へ行っての教育的要素を養う取り組みなどをされているようですが、私は民間ならでの保育内容が独自で決められることに対して、保護者のニーズに合った保育内容がすぐ実施できるということも一つの民間のよさではないかなと思っています。ここでお聞きしたいんですが、大山崎町の保育所の方針とか、保育への取り組み方の内容とかはどのように指導されているというか、体を動かすだけをメインにしているのかとか、そういうことちょっと具体的に、指導方針というんですか、お伺いしたいんですけども。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 現在、町立保育所におきましては、毎年年度当初におきまして、保育内容につきましての保育目標というのを立てております。例えば今年度ですと、健康な子ども、よく見、よく聞き、よく考えて行動する子ども、友達の中にいることを喜び、仲間を大切にする子どもというのを保育目標に掲げているところでございます。それを実践する活動としましては、いろいろと散歩なり、天王山の山登り、リズム運動、また薄着、素足、読み聞かせ、伝統遊び等々がございます。これにつきましては、3カ園共通で、毎年保育目標を設定しているところでございます。


 以上です。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) その保育目標の設定のときなんですけども、近隣といいますか、大山崎町に幼稚園もありますし、小学校もありますので、その3者といいますか、そういう方たちと、その意見とかも踏まえて、そういうような形の保育の体制を整えてはるのですか、お伺いします。


○議長(前川 光君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 今議員がおっしゃったようなネットワークは構築しておりません。基本的には厚生労働省の保育指針というのが大きくございますので、それに基づいて毎年計画を立てているところでございます。


○議長(前川 光君) 5番山本圭一君。


○5番(山本圭一君) 時間も余りないみたいなんですので、民間を導入されることで、保育の取り組み内容を保護者が見極めて、保護者の考え方に合った保育所選びができるということは、住民サービスにもなると思います。民間を導入することに当たって、できるということになりますので。競争意識が生まれたり、よい方向に向くのではないかなと思います。理想とすれば、懇話会の答申でいろいろ意見があったようですが、3つの公立保育所、1つの民営化の保育所が私も理想だとは思いますが、3つの保育所での定員割れや人件費などのことを考えていくと、スリムな行政を目指す上で、2つの公立保育所、1つの民営化保育所が望ましいのではないかなと今の時点では思います。民間を導入することで、お互いが激しい競争をすることによって、よいサービスが残ってくると思いますので、今後の保育所のあり方について、財政状況を踏まえた上で、前向きに検討していただくようお願いして、再質問を終わらせていただきます。


○議長(前川 光君) 以上で、5番山本圭一君の質問は終結いたしました。


 本日の一般質問は、この程度にとどめおきまして、2番神原郁己君の質問は、14日、明日午前10時から開会の上行いたいと思います。


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○議長(前川 光君) 本日は、これで散会いたします。ご苦労さまでございました。


               16時58分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  前 川   光





     会議録署名議員   山 本 圭 一





     会議録署名議員   北 村 吉 史