議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 大山崎町

平成18年第3回定例会(第3号 9月 5日)




平成18年第3回定例会(第3号 9月 5日)





       平成18年大山崎町議会第3回定例会会議録−第3号−


         平成18年9月5日(火曜日)午前10時03分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  矢引 亮介  議員


                2番  小梶  晃  議員


                3番  立野 満代  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  前川  光  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  阪本  広  議員


               11番  平岡 幸子  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  渋谷  進  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          河原? 進   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          勝瀬 光裕   総 務 部 長


          長谷川彰男   建 設 部 長


          大河内勝己   福 祉 部 長


          高山 澄男   町民生活部長


          中西 善順   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          上野  隆   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          並川 邦夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          川崎 妙子   健康・児童推進室長


          嘉手苅茂樹   広域道路対策室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          今村 幸弘   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          松田 秀和   生涯学習室長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          段野 俊之   グループリーダー


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序 6. 平 岡 幸 子


             7. 北 村 吉 史


             8. 渋 谷   進


             9. 堀 内 康 吉


────────────────────────────────────────


               10時03分 開議


○議長(小泉興洋君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、5番前川 光君と6番北村吉史君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、6人目として11番平岡幸子君に質問を許します。


○11番(平岡幸子君) おはようございます。2日目の1番目に質問させていただきます公明党の平岡幸子でございます。よろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、子どもを生み育てやすい環境づくり、産前・産後からスタートする子育て支援と題して質問をさせていただきます。


 先日、厚生労働省が発表した平成17年の人口動態統計によると、我が国の合計特殊出生率、一人の女性が生涯に出産する子どもの数の平均は1.25と、過去最低となりました。国のさまざまな取り組みにもかかわらず、少子化の振興に歯止めがかからないという状況です。京都府では1.13、本町の合計特殊出生率はまだわかりませんが、どちらにしても厳しい数字となりそうです。昨年はついに人口減少社会に突入いたしました。少子化が社会に及ぼす影響は大きく、医療・介護・年金等の社会保障を担う現役世代の負担が増加すること。労働力の減少、子どもの社会性や自立性の健全育成への悪影響等さまざまなことが懸念されます。少子化の要因としては、未婚、晩婚化が進んでいることや、子育ての負担の重さが挙げられます。本町においても、人口は横ばいしているものの、年少人口については年々減少傾向にあり、少子化に歯止めをかける施策こそ、今行政に最も求められていると考えています。平成15年7月に国は、次世代育成支援対策推進法を制定し、子どもを生み、育てることに喜びや楽しさを感じ、安心して子育てできる環境づくりを総合的・計画的に推進するための行動計画の策定を義務づけています。この考え方を踏まえて、本町も昨年3月に新たな行動計画として、大山崎町次世代育成支援地域行動計画を策定されました。そこでは、「地域がつながる子育て支援の輪、次代を担う子どもの笑顔があふれる、子育てが楽しい町」の基本理念のもと、1、すべての子育て家庭を支えるネットワークのまちづくり、2、安心して子育てができるまちづくり、3、子どもの人権を尊重し、豊かな個性を育むまちづくり、4、子どもを生み育てやすいまちづくり、5、子育てと仕事を両立できるまちづくりの5つの基本目標を掲げています。最近の少子化、核家族化、近隣関係の希薄化などにより、育児の実体験を持たないまま成長して親になる方が増えています。その結果、多くのお母さんは、自分の赤ちゃんにどのように対応すればよいのかわからず、出産後も不安を抱えたままで子育てを始めることになってしまいます。また、マスコミや育児雑誌からあふれる過剰な育児情報が混乱を招き、お母さんの育児不安はさらに高まってしまうことさえあります。このような状況の中で、お母さんが安心して育児に取り組んでいけるように、早い段階、産前からスタートする子育て支援が重要になってくるのではないでしょうか。


 さて、皆さんこのマークを御存じでしょうか。これは妊産婦にやさしい環境づくりのため、厚生労働省が今年3月に制定されましたマタニティーマークのデザインです。デザイン決定に当たっては、厚労省のすこやか親子21推進検討委員会が公募し、1,600を超える応募作品の中から、恩賜財団母子愛育会埼玉県支部のデザインを最優秀作品として選定し、全国統一マークに決定いたしました。淡いピンクのハート型、「おなかに赤ちゃんがいます」と書かれていて、母親が子どもをやさしく守っている様子がデザインされています。妊娠初期は、母体の体の変調を来しやすく、急激な胎児発育に伴う母体の内分泌環境の変化により心身の安静が必要であることはよく知られています。ちょっとした無理が切迫流産につながる危険性もある大変な時期です。しかしながら、昨今の社会情勢から、ワーキングミセスが増加し、妊婦初期においてはなかなか安静が保てないのが実情です。しかも妊婦の初期はつわりなど負担が大きいわりにはおなかがまだ膨らんでいないため、職場や一般社会において、その女性が妊娠していることが認識されず、思わぬ誤解を受けることが少なくありません。先ごろちょっと驚く数字が発表されました。子育て用品メーカーのコンビが1,074人の妊婦さんに、電車の中で席を譲ってもらった経験を尋ねたところ、全くないが全体の44%、譲ってもらったことがあるのは3人の1人の35%で、妊娠2カ月以内に席を譲ってもらったことがある人はわずか1%でした。実際多くの妊婦さんが気分が悪いのに、二日酔いに間違えられた。優先席に座っていたら白い目で見られた。立っているのがつらいのに席を譲ってもらえない。近くの人のたばこが気になると、つらい思いをされています。そういうときに、さりげなく妊婦であることをアピールし、周囲からも気遣ってもらえたらとてもうれしいと思います。また、席を譲る側にとっても、相手が妊婦さんなのか、ただ太っているだけなのか迷ったときに役立つそうです。既に埼玉県では、母子健康手帳交付時に妊婦マークのキーホルダーを贈呈され、気づいて席を譲ってもらえて感激した、堂々と座っていられた。隣でたばこを吸っていた人が火を消してくれた。職場で休憩が取りやすくなったとのうれしい声が聞かれているそうです。今回、厚労省の統一デザインが選定され、この5月の1カ月間、鉄道各社の協力で、全国の駅や電車内でキャンペーンが実施されました。私も地下鉄今出川の駅で、このマークのポスターを見かけました。マークの趣旨が生かされるのには、より多くの人に知ってもらうことが不可欠です。この統一デザインは厚労省が著作権を持っていますが、個人でインターネットで厚労省のホームページからダウンロードし、自由に使用できるほか、マークの趣旨に基づくことを条件に、自治体や企業、民間団体などでバッジなどの製品として配布、販売することもできます。また、妊婦さんへの気遣いを広げる環境づくりを目指し、交通機関や職場、飲食店などで座席を譲り合ってお掛けください。禁煙にご協力ください、妊婦さんやお子さんを連れている方に配慮などの呼びかけ文とともに、ポスターなどで掲示し、アピールできます。厚労省は、政府広報などを通じてこのマークを広く国民に周知する方針と伺っております。


 そこで質問です。次世代支援対策として、外見からわからない妊娠中の親や、生まれてくるであろう子どもたちを地域全体が温かく見守ることにより、両親は子どもの誕生が地域の皆さんから祝福されていると実感されることを目的に、本町におきましても、妊婦さんへのマタニティーマークのバッジやキーホルダーの贈呈をしてはいかがか。また妊婦さんへの配慮やマタニティーマークの意義を広報誌での周知徹底をしてはいかがでしょうか。お尋ねいたします。


 次に、産後の支援について伺います。


 出産後の女性は、うつ病にかかりやすいということを御存じでしょうか。産後しばらく新米ママは、昼夜問わない授乳やおむつ交換で睡眠不足になり、体力的に大変です。妊娠、分娩と大変な時期を乗り越え、楽しみにしていた我が子をやっと抱くことができたかと思うと、すぐに育児という現実にぶつかります。その上、産後はホルモンのバランスが急激に変化し、それにより身体の状態が大きく変化し、その影響で、感情が不安定になります。訳もなく涙がぼろぼろ出る、気分が落ち込む、訳もなく不安な気持ちになる。イライラする。こういった情緒不安定な症状です。よく知られているマタニティーブルーは、25%から50%の女性がかかると言われていますが、一過性のもので、1週間もすれば自然に治ります。心配はいりません。しかし、このような症状が産後4週間以上続く場合は産後うつ病を心配しなければならないと言われています。出産後の女性の10%から15%はかかるといわれています。この産後うつ病は余り知られていませんが、放っておくと非常に危険な病気です。産後の心の病気は、母親の社会的不適応や母子関係に悪影響を及ぼすものもあります。子どもへの愛情が芽生えず、敵意や拒絶、最近では虐待にもつながると九州大学や三重大学での研究でもわかってまいりました。ときどき新聞をにぎわす母親による痛ましい幼児虐待事件、その背後にはほとんどの場合、産後うつ病が潜んでいるといわれています。また、幼児虐待とまではいかなくても、産後うつ病は子どもに悪影響を及ぼす可能性があります。母子の結びつきは不思議なもので、母親が病気だと子どもにも変化があらわれます。子どもにもストレスとなってしまうのです。母と子でお互いに泥沼に陥る可能性があるのです。最近は核家族化で、簡単に親に相談できる人は少なくありません。気分転換に何かしようとしても子どもがいるので思うようにならない。このような現実がホルモンバランスを大きく乱して、赤ちゃんの世話で十分に睡眠がとれないなど、産後のうつ病発病リスクの大きな時期に拍車をかけているのです。本町におきましては、保健師による新生児訪問指導が実施されていますが、これは生まれてきた赤ちゃんにも重要ですが、不安だらけの初めてのママにとって育児不安を解消し、メンタルヘルスケアを支援し、密室での虐待を未然に防ぐ幼児虐待防止策の大切な事業と理解するものです。そこで、産後うつ病について、どのような認識をお持ちでしょうか。お尋ねいたします。また、出産後はお母さんの体力が戻っていなく、日常の家事や育児に支障を来す場合があります。かつては多世代同居や隣近所のつき合いの中で、出産や子育てなどの相談に乗るなど、お互いに助け合って子育てをしてまいりました。しかし現在は核家族化や地域のかかわりが薄くなって、全く助けがなく、困ったり悩んだりする人が少なくありません。少し古いデータですが、平成11年の旧総理府で行われた少子化に対する世論調査によりますと、子育てを楽しいと感じるときの方が多いという人が54.9%あるものの、つらいと感じるのが4割近くも上がっていました。そこで有効な子育て支援策として考えていただきたいのが産後支援ヘルパーの派遣です。ここで取り組みを実施されている東京都小金井市の産後支援ヘルパーを紹介いたします。利用できる人としては、出産後間もないお母さんです。サービス内容は、育児サービスとして授乳、沐浴、おむつ交換及び兄弟の育児に関すること、家事サービスとして、食事の準備や片づけ、買い物、掃除、洗濯などで、利用料金は、生活保護世帯、住民非課税世帯、所得税非課税世帯は無料ですが、それ以外の世帯は1時間1,000円と有償です。核家族化が進んだ今日、今後ますますそれらの需要が高まると考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。


 以上で、この場からの質問とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの平岡議員のご質問にお答えいたします。


 まず、1つ目の子どもを生み育てやすい環境づくり、産前・産後からのスタートする子育て支援、妊婦さんへの支援について。?妊婦さんへの支援(産前)?マタニティーマークのバッジやキーホルダーの贈呈についてであります。


 本町の妊婦支援事業といたしましては、1つに、母子手帳の発行、2つに、母子手帳発行時の各制度の紹介及び必要な人への健康相談、3つに、母親学級の開催、4つに、若年妊婦等ハイリスク者等への訪問指導、5つ目に、妊婦健康診査公費負担、6つ目に、母子保健対策事業補助等を実施しているところであります。


 平成18年3月10日付厚生労働省発表によりますと、21世紀の母子保健分野の国民運動計画であります「健やか親子21」では、その課題の1つに、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保が挙げられています。この課題の達成のためには、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等について、国民、関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことが重要であるとされています。とりわけ、各種交通機関における優先的な席の確保につきましては、優先席のマークなどにおなかの大きな妊婦のマークが使われていますが、妊娠初期には、外見からは妊娠していることがわかりづらいことから、周囲からの理解が得られにくいという声も聞かれるなど、さらなる取り組みが必要とされています。こうした課題の解決に向けて、健やか親子21推進検討会におきまして、マタニティーマークを募集し、マークを妊産婦に役立てていただくとともに、妊産婦に対する気遣いなど、やさしい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起することとされたところであります。マタニティーマークとは、妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするものであり、さらに、交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等が、その取り組みや呼びかけ文を記して、ポスターなどとして掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進するものであります。本町といたしましては、より一層妊婦支援を進めていくために、マタニティーシール等も配布を来年度から母子手帳発行時に実施していく方向で検討を進めております。


 次に、?として、広報誌での周知徹底につきましては、ほけんセンターだよりや広報おおやまざき、ホームページ等、あらゆる媒体を通して実施してまいる所存であります。


 次に、?産後支援について、まず、?産後うつ病についてどのような認識を持っていますかについてであります。


 本町の産後支援といたしましては、1つに、出生届で来庁されたとき、様子等をお伺いし、相談方法や赤ちゃん訪問等の紹介、2つ目に、赤ちゃん訪問として、赤ちゃんだけでなく、産婦さんを含めた健康管理、3つ目に、授乳教室、4つ目に、乳児健診、5つ目に、自由に参加できる遊びの広場やすくすく広場の開設、その他、健康相談等々を通して、一人で悩まない、命を大切にする、安心して健やかに子育てができることを目指した母子保健活動を展開しているところであります。産後はさまざまな不安から精神状態が不安定になり、いわゆるマタニティーブルーになりやすく、産後うつ病に移行することもあります。うつ状態とは、心身のエネルギーが停滞して、気分が沈んだり、何に対しても興味が沸かなくなったりする状態であります。産後のうつ病は、出産後1カ月以内に多くあらわれます。まれに6カ月以後にあらわれるケースもあります。どちらにいたしましても、早めの治療が早めの回復につながりますので、専門医療機関への早めの相談が必要と認識をいたしております。


 次に、?として、産後支援ヘルパーの派遣事業をについてであります。


 産後支援ヘルパーの派遣事業は、出産後間もない家庭にヘルパーなどを派遣し、育児・家事の援助及び子育て支援を行うサービスであり、政令指定都市等の大都市では既に実施されているところもあると伺っております。本町におきましては、現在のところ、産後の病気や多胎家族等で育児が困難な家庭が出てきた場合には、関係者を集めたケース検討会議を招集し、困難家庭を支援する対策を協議し、関係機関が協力して問題解決を図っております。具体的には既存の制度であります保育所や乳児院を優先して活用しております。今後は産後支援ヘルパーの派遣事業につきましても、他市町村の状況を調査研究してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 11番平岡幸子君に自席での再質問を許します。


 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) 答弁ありがとうございました。ちょっと今聞き漏らしたんですが、マタニティーマークのバッジやキーホルダーを贈呈、来年から母子手帳配布のときにマークを配布するというお答えだったと思うんですけど、間違いでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) マタニティーシール等、議員さんおっしゃったように、よその先例市では、バッジやステッカー、またストラップ等配布されております。本町におきましても平成17年度に母子手帳発行しておりますのが178人でございます。そういうことからも考えまして、来年度から母子手帳の発行時に実施していく方向で検討してまいる所存でございます。


○議長(小泉興洋君) 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) ありがとうございます。実施していただくということですけども、大体どういうようなものを考えていらっしゃいますか。今の時点でわかりますか。大体のことで結構ですから。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) シールなりバッジですね。シールとなりますと、当然妊産婦の方がふだん着ておられる衣服の上に貼るというのはなかなか難しい。車に貼るとか、そういう形になるのかなと思ったりしますし、議員おっしゃるように公共機関の電車等の場合はバッジとかストラップとか、そういう見てわかるような物がいいのかなということで、今後の検討材料かと思っております。


○議長(小泉興洋君) 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) 今シールとおっしゃいましたので、大体車とかにつける、服とかは着る服によって違いますし、バッジというのも、かばんなんかにもちょっと付けられる、ストラップとかできます。シール、車のときにシールというのは、自分とこの車だけではいいんですけれども、また誰かさんの車に乗せてもらうときとかに、ちょっとシールを持ち運びしなければならないような気もいたしますので、愛知県の豊田市では、車用にそういうマークをつけてしているのがあるんです。それには吸盤を付けておいて、そのマーク自体に吸盤を付けて、それを持って車に乗るときは、行った先で違う車も乗ると思いますので、それをちゃんと外から見えるところに貼るという、そういうことをされておりますので、もしシールとかを考えていらっしゃるんだったら、そういうふうにもう少し考えていただければうれしいと思いますし、その辺またお願いしたいと思います。これは付けていただけるということで、これで皆さん、妊婦さんにとってはわかりやすく、また、こちら側としても、あっこの人は妊婦さんなのか、ただ、太ってらっしゃるのかということがわかりませんので、そのマークを見たら、本当にすぐ変わってあげられるとか、いろんな部分が出てきますので、是非ともお願いしたいと思います。広報誌で周知徹底ということで、これもしていきたいということがありました。これもできたら早くにしていただきたいなと思うんです。ただ、大人だけが見ているんじゃなくして、子どもさんたちにも早くわかる、わからせてあげたいという思いがあるんです。今言いました愛知県豊田市では、独自の妊婦さんのマーク、まだ今年の3月できる前に妊婦さんのマークをデザインするのに、小学生、中学生の方からデザイン募集をされて、そういう独特のデザインでされているんです。ということは子どもさんにも、そういうやさしく、いらしたら、わかりやすいように、認識が早くできますので、できたら早い目に決めていただいて、広報に早い目に周知徹底をしていただきたいと思います。そうすると我が町だけではなくして、よそへ行ったときも、あっこういうマークを付けてらしたら席を譲ってあげたりということができますので、早い目にそういう周知徹底をしていただきたいと思いますが、いかがなんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 今年、健やか親子21推進検討委員会によりまして、このマタニティーマーク最優秀作品等が決定したところでございます。議員おっしゃるように、それまでに取り組んで、そのマークのデザインの違う、愛知県の豊田市におきましてもマークが違うんですけれど、今後は、この健やか親子21で決められたマタニティーマークというのが全国的に広がったと思っております。大山崎町におきましても、独自につくるんじゃなしに、この最優秀作品を広報等してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小泉興洋君) 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) ありがとうございます。私が今質問してたのは、このマークを付けていただいても結構なんですけど、これダウンロードもできますので、すぐつくれることはできますので、ただ、子どもさんにそういうのを早く周知徹底をしてあげたら、広報誌に載せていただいたら、よそへ行ったときも、こういうマークがあったら、いろんなマークあると思うんです。「おなかにあかちゃんがいます」とか、豊田市の方では「おなかに赤ちゃんいます」じゃなくして、そのマークでしてらっしゃるんですね。だから、そういうマーク、独自のマークをつくってらっしゃるんですけども、早い目に周知をしていただきたいということなんです。早急に。というのは、今言いましたように、よそへ行ってもそういうマークが目につくと思うんです。これだけじゃなくて、ほかの自治体がしているマークも目につくと思いますので、早くそういうふうにしてあげると子どもさんたちが、今電車なんかに乗っておりますと、若いお子さんたちは座席を独占してしまうということもありますので、そういうマークを付けている人がいらっしゃったら、席を譲ってあげるという意味で、早い目に、これを渡していただくのは来年ですけれども、広報に周知徹底していただくのは、もう早くしていただきたいということなんです。それをお願いしておきます。


 産後支援についてなんですけども、産後のうつ病ということで、皆さん認識持っておられるということがわかりました。ただ、産後支援ヘルパーの方なんですけれども、これもなかなか自分がうつ病だということも、自分をうつ病だということが全然わからないんです。だから、それで今大体大山崎町の場合は3カ月検診ぐらいですか、に来ていただくんですか。初めて出産後に家庭訪問されるのは何カ月からですか。


○議長(小泉興洋君) 川崎健康児童推進室長。


○健康児童推進室長(川崎妙子君) ただいまの議員さんの質問ですけれども、一応乳児健診を3、4カ月ごろにしてますので、それまでの3カ月までに赤ちゃん訪問に行くというあれで、今現在のところはやっています。だからちょっと早い場合だったら2カ月という場合もありますし、遅い場合だったら3カ月ということもありますけど、大体この間に実施しています。


○議長(小泉興洋君) 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) 早い場合で2カ月ぐらいとおっしゃったんですけれども、退院後、今、実家で子どもさんを産むという方がいらっしゃらないんです。都会の自分が住んでいるところの病院で産むという方がいらっしゃって、そして、即帰って、実家まで帰らないで、出産後退院したら家にいてるということで、さっきも言いましたように、核家族化が進んでますし、やはり隣近所の希薄化もありますので、その退院してきてからというのが本当に大変なんです。お母さんにとっては、病院に行っている間は見ていただけるんですけど、退院してからというのが、その食事の支度とか、いろんな面で大変な思いをされているんです。そういうときにちょっと利用できる機関、利用できるそういうシステムというのがあれば、そういう事業があればお母さん方が助かると、最初に訪問していただくまでにそういう利用したいと、そういうのをされるというのは考えて、そういう意味の産後支援ヘルパー事業というのは考えてらっしゃらないでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 先ほどの町長答弁にもございましたように、先進地、特に大都市圏では、産後支援ヘルパー制度というのが現実に実施されております。それらの内容を見ておりますと、出産後、退院した翌日から2カ月以内、それとか、あと多胎出産の場合は出産後から1年という形で、ただ、1月の利用日数等の制限はございますが、やはり家事に関する援助、育児に関する援助等を実施されているというところでございます。そこで、京都府下等々いろいろと調べておりましたけれど、平成16年までは京都府の産後ヘルパー派遣事業という補助メニューがございましたが、平成17年度で、これは廃止になったところでございます。廃止までで京都府下で、この制度を使っておられた市町村は1つの市町村ということで、ほとんどの市町村がこの制度は使ってないということでございます。本町といたしましても、先ほど町長答弁で申し上げましたとおり、この事業につきましては、他の市町村の状況を調査研究して検討してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) 今京都府では、16年度まではこういうことをしていたと、でも17年度からは廃止されたということでありますけれども、それまでに利用したのが1つだけであったということですけれども、それ京都府の支援ヘルパー事業であって、町独自のそういうのをされてたら、もっと利用される方があると思うんです。それは京都府からというたら、もう大変ですので。町独自のをしていただければ、そういうのがまた利用されて、お母さんですね、産後退院されてから利用されることがたくさんあると思うんです。ましてや、また初めてのお子さんじゃなくして、2人目、3人目のお子さんであれば、もうその兄弟、上のお子さんがいらっしゃると、とてもとても大変な時ですので、そういう時にも助かると思う。そうすると町のそういう事業があればすごく利用されると思いますので、そういう利用する回数も多くなると思います。そういう意味ではどうでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 先ほどの答弁で言葉足らずで申し訳ございません。府の事業といいますのは、市町村が行う事業に対して補助をするという事業でございますので、府がこの事業そのものをするというものではございません。そこで、近隣ではございませんけれど、大阪等では、やはりこの事業を推進されている市町村もございますので、それらをやはり調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) 補助だったということなんですけど、これは多分、利用する方、御存じなかってしなかったんじゃないかなという、もし、この利用する人が、こういう事業がありますよということを、産後のそういうお母さんが、こういうのがあるということを知ってらしたら、町に言うて、町がまた府に要請されると思うんです、補助、そういうのをお願いしたいという、そういう事業があれば、御存じであれば、今言いましたように、お母さんがそういう事業があるのを御存じであれば、町もそういう人たちがたくさんいらっしゃれば、町もまた府の方に言って、補助をいただいて、そういう制度を町独自が持てたんじゃないかなと思いますけれども、その辺はまた、またほかのことでもなんですけれども、もっともっと住民さんに徹底してあげたいと思うんです。それとお母さんというのは、2人目、3人目になると、今までの町のいろんな制度というのは御存じかもわかりませんけれども、初めてのお母さんというのは、町独自にそういう補助があるというのをなかなか、言葉ではお聞きしてもどういうふうなんやというのは、なかなか納得されない、理解されないんじゃないかなと思うんです。今までの産後のそういう支援がありますよということをおっしゃっていただきましたけれども、なかなかそういうのができないと思いますし、そしてまた、産後うつ病の方というのは、なかなかそこまでの理解もできないで、自分がうつ病であるということも御存じないですから、なかなかそういうのは利用できないんじゃないかなとは思いますけれども。今また言いますけども、愛知県の豊田市は、ボランティアで、今本当に地域の核家族化が進んで、そして地域の希薄もありますので、今、町としては保健師さんに回っていただいておりますけれども、子どもが生まれて退院されてきたときに地域で子育て支援ボランティア、ボランティアでされているんです。そこへボランティアさんが常に訪問していただく、保健師さんに訪問していただくのは大変だと思うんです。それを何度か、母子保健推進員という資格を講習会を受けて、資格を持って、そして地域のそういうところに行って、お話をお聞きされたり、いろんな悩み事の相談をされたりします。そのお母さんに相談事があったら保健センターに来てくださいねといっても、産後ですから、なかなか体も思うようにいきませんので、そこまで相談に行けないと思うんです。だから、その保健師さんが来られるまでの間でも、こういうボランティアの方が来られる、これも事業の支援ヘルパーの派遣事業の一環としてここはされているんですけれども、そういうボランティアさんですから、経験豊かなお母さん方がされているんですけれども、そういうのも、この産後支援ヘルパーの中に組み入れることができるんではないでしょうか。その辺の考え方はどうですか。


○議長(小泉興洋君) 川崎健康児童推進室長。


○健康児童推進室長(川崎妙子君) 地域支援ボランティア、ボランティア活動で、産後とか、子育て支援が困難な家庭にボランティアを派遣するという制度なんかも国の制度としてありますし、そのことはよく承知しています。そういう制度ができたときに、母子保健担当しています健康増進グループでもいろいろと検討をしてきたんですけれども、やっぱり基本的には保健婦が行くということで、その辺を守っていくというのか、妊娠中から母親学級、それから赤ちゃんの訪問から乳児健診とずっと、妊娠中からお母さんとのかかわりを持っている保健師が一番安心ではないかなということで、保健師が頑張って全部のところに行こうということで、それをそういう形で今やっているわけですけれども、それから山崎は出生数もそんなたくさんないし、それから小さいところですので、出生届を出しにこられたときに、そこでいろんな状況もお聞きして、それから母子手帳を発行するときとか、その出生届を出しにこられたときにもいろんな制度とか、それから相談があったらいつでもというような形で、できるだけ相談しやすい、それから別に来ていただくだけじゃなくて、こういう問題があるという場合には、産後、別に2カ月、3カ月言わないで、すぐ行く場合もありますし、それから産院の方から産後うつとか、マタニティーブルーとか、ちょっと心配なケースについては連絡があることもありますので、そういう場合には至急な対応をしたりとかいうことで、100%といったら、ちょっと約束はできないと思うんですけれども、そういう感じでは、かなりそういう大変な困難なケースについては把握する体制ができてますので、その辺で、今はカバーしているということでございます。それで、先ほど提案がありましたボランティアなり、それから産後支援ヘルパー、その辺については、今の体制と兼ね合わせて、また十分調査研究していきたいというように考えているところです。


○議長(小泉興洋君) 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) わかりました。でも、このうつ病というんですか、マタニティーブルーとはまた違うんですけれども、うつ病というのは、退院してからに大体出てくるんです。というのは、もうパニック状態になってきますから。まだ入院している間は、先生方、看護師さんいらっしゃいますので、どうもないんですけれども、退院してからが、若いご夫婦だけで育てていくというのが本当に経験がないですから、大変な思いで、だんだんとそういう産後うつ病になっていくという部分があるんです。だから、その出生届というのは大概お父さん、まだ1週間以内ですから、お父さんが届けに来られると思うんです。お母さん自身が届けに来られるというのはまれやと思うんですけれども、お父さんが届けて来られたときに、お父さんではわからないと思うんです。お母さんがうつ病になってらっしゃるかどうかというのが、お父さんじゃなくしてお母さんなんです。そういう面で、こういうヘルパー事業、ボランティア兼ねてできる、退院してこられたら、もう即そういうのができるように、そういう派遣事業を起こしていただきたい。もうこれはお母さん方にとっては一番大切なことだと思うんです。先ほど言いましたように、本当にどういうふうに育てていいんやら、また、こういう状態がどうなんか、今のお母さん方、本どおりにならなかったら、もう本当に、これでいいんかと、もうそれがパニック状態になってしまうんです。ちょっと泣き方にしても変わって、おむつが濡れてるか、泣いてる、それでおむつ替えたって泣き止まない、そういうときはどうするんやと、もう全部本どおりにならないと、もう本どおりにしているのに、どうしてこう、教科書どおりにしているのに、どうしてこうしてなるんやと、そういうときにすごく悩んで悩んで、自分でずうっと悩み伝えて、ご主人にそういうのを話しても、お父さんもそういう経験がないですから、もう悩んで悩んでしてしまうということがあると思うんです。だから、退院したもう翌日からそういう事業があればいいなと、先ほどの小金井市の方は、大体自分から言っていくとかしてますけれども、さっき言いましたボランティア的にしていただければ、そういう派遣事業というものがあればいいんじゃないかなという思いがしますけれども、その辺どうですか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 産後うつ病になられた方もそうですけれども、産後支援ヘルパーにつきましては、当然出産後体調が悪いというようなことでの派遣という形かと思っております。先ほども申しましたが、退院した翌日から2カ月間というような、よその事例ではそういう形になっておりますので、検討研究してまいりたいというところでございます。


○議長(小泉興洋君) 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) うつ病と派遣事業とは別と違うかと、うつ病があって、そういうこともなり得るということなんです。だから、これは連動して考えていただきたいと思うんです。なかなか外へ出られないというお母さんが、退院してきて、まだ家にいてて、ちょっとでもまた、お外に出られたりすると、また気分転換になるんですけれども、それも兼ねての派遣、産後支援派遣ヘルパーという、こういうのを兼ねているんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 私、今申しましたのは、うつ病だけではなく、うつ病も含めて産後の体調不良のための家事援助なり育児サービスを実施するヘルパー派遣と考えておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) わかりました。私の勘違いでございました。できるだけ、こういう利用するということがあるかと思いますので、先ほども言いましたように、核家族化、また地域の希薄化、そういうこともありますので、やはり安心してお母さんが子どもを生み育てられる、そういう施策をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 以上で、11番平岡幸子君の質問は終結いたします。


 11時まで休憩いたします。


                10時53分 休憩


                ───────────


                11時00分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、7人目として6番北村吉史君に質問を許します。


 北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブの北村吉史でございます。今期の最終の質問をさせていただきます。


 昨日の感想を一言述べたいというふうに思います。昨日の一般質問の保育所のあり方に関する質問がございましたが、またその傍聴において、傍聴席には多数の方々がおられました。保育所を休んで傍聴されている保母さんが2名おられました。このことは、職場を離れて、この職責を全うすることはできない。このことを十分に認識をしていただきたい。また、権利以前に、この義務を果たすということが公務員の本分であるというふうに私は思うものでございます。


 それでは、この4年間に関してのことでございます。三位一体の構造改革の厳しいこの財政状況の中、国と地方のあり方、そして、その役割を問い直す、この激動の4年間であったというふうに振り返っております。そのような中、本町は自主財源の比率が高く、この算定のボーダーラインにあり、普通交付税が不交付に陥るという、近隣の他市とはまた違った状況にあります。今後の団塊の世代の退職を迎える時期に差しかかった現在、現行制度の持続を可能とするためにはさまざまな行政改革が必要であると考えます。私北村吉史の公約でもあります「民間の知恵を町政に」、このことを積極的に取り組まれ、今後の河原?町長の手腕にご期待を申し上げるものでございます。また、現在の国の財政の状況は、一般会計の歳出総額は80兆で、そのうち社会保障費を含む一般歳出は58.2%、地方交付税交付金、これが18.3%、また、国債費は23.5%でございます。この歳入総額は租税と印紙税及びその他収入を合わせても総額の62.4%であり、40%近くを公債収入に依存をされているというのが現状でございます。また、これを一般のモデル家庭の1カ月分の家計に例えた場合、収入を40万円とした場合、家計費、これはいわゆる一般歳出ですが、37万円、田舎への仕送り、これが地方交付税となります。これが12万円、住宅ローンを含む元利払い、これが国債費となって約15万円、その結果として1カ月の不足額は約24万円という計算になります。これが今の国の現状であります。また、平成2年を頂点に税収は下降し続け、逆に歳出は上昇する異常な事態にあることは言うまでもありません。そして、この公債残高は平成18年度末で約542兆円ということで、一般会計の税収総額の約12年分にも上る、財政の硬直化が進み、政策的な経費が大幅に低下し、財政の対応力が失われつつあります。そのような中、政府は歳入・歳出のバランスのとれた財政の構造改革を進め、2010年度の前半をめどに、国及び地方を合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化、いわゆる単年度の黒字を目指しております。今後も地方においては、地方分権の名のもと、自治体の自主性・独立性、また独自性がさらに求められていることは言うまでもありません。本町におきましては、自主財源比率を65%前後までを押し上げれば、この自主性・独立性・独自性が確保されるのではないかというふうに思います。このことも町長の手腕に大きく期待をさせていただきます。


 そこで、国の財政の硬直化の中で大きな問題となっておりますのが社会保障費の増大であります。我が国は、世界の先進国の中で最も高齢化が進んだ国となっていることは御存じのとおりでございます。これを所得に対する租税負担及び社会保障負担の割合、いわゆる国民負担率を国際比較をした場合、諸外国の2003年度のデータベースで、スウェーデンは71%、フランスは60.9%、ドイツは53.3%、イギリスは47.1%、アメリカ合衆国が31.8%、我が国は2006年度のデータベースで37.7%であり、諸外国と比較した場合、かなり低い水準にあります。これは現在の世代が受益に応じた負担をしていない。その結果、財政赤字に陥り、この赤字分を将来の世代に先送りをしているというのが現状でございます。我が国は、現行制度を前提とするならば、国民負担率は限りなく上昇カーブを描くことは言うまでもございません。本町も京都・大阪のベッドタウンとして発展してきた経緯から、少子化・高齢化の問題を避けてとおることはできません。冷静・冷徹・緻密な計算のもと、将来を予測する必要があると考えております。


 そこで質問です。


 本町の次世代を担うための少子化対策について具体的にお尋ねをいたします。また、少子化対策大綱において、子ども、子育て応援プランにおきましても、平成21年度までに講ずる施策として4つの重点課題として以下がございます。1、若者の自立とたくましい子どもの育ち、2、仕事と家庭の両立と働き方の見直し、3、命の大切さと家庭の役割についての理解、4、子育ての新たな支え合いと連帯というふうに位置づけをされております。本町の取り組みについてをお尋ねいたします。また、できましたら本町の出生率についてもお尋ねをしたいというふうに思います。ちなみに、福井県では出生率が全国2位でございます。出生率は1.47、県民の平均所得、これが280万円、3世代の同居率、これが23%、女性の労働時間は年間で約170時間、全国のトップの水準でございます。そこで、3世代が暮らせるまちづくりを目指しておられる本町であれば、その対策が可能であるというふうに考えております。


 次に、幼稚園保育所の一元化について本町のお考えをお尋ねいたします。


 あえて私は、懇話会で議論されている最中ですので、民営化については、この場ではお尋ねはしません。現在の本町においての懇話会において、保育所のあり方を協議をされている中、本町でもさまざまな可能性についての検討をされておると考えますが、幼稚園は、学校教育法の範疇でございます。そして文部科学省の所管であり、幼児の保育をつかさどるというふうにされており、法律上の教育との明示がございません。また保育所は、児童福祉法の範疇で、1、乳児として1歳に満たない者、2、幼児として、満1歳から小学校就学の時期に達するまでの者、3、少年として小学校就学の時期から満18歳に達するまでの者と定義をされており、保育に欠けるその他の児童を保育することができるとされております。この2つの関係法令は、ボーダーラインにおいて少々乱暴な法令であるというふうに私は認識をしておりますが、国においても、この法整備をきちんとし、幼保一元化を目指すべきとの意見が根強くございます。今後の次世代育成の大きな問題と位置づけられております。本町のお考えをお尋ねをいたします。


 次に、小学校・中学校に関してお尋ねいたします。


 教育現場における保護者、いわゆる受益者の負担は私は当然のことだというふうに思っておりますが、莫大な教育費が少子化の大きな一因になっていると考えております。特に子どもが生まれてから大学を卒業するまでの費用というのは、そのすべてを公立で過ごした場合で約3,000万ともいわれております。また、私学で過ごした場合は一気に倍になりまして6,000万を必要とするというふうにいわれております。一人の子どもを成長させるために、親は家の1軒分、または2軒分を子どもにつぎ込まなければなりません。このような中、塾に通う生徒が非常に多く、実質的に親の負担は必然的に増えてまいります。また、塾に通う生徒の大半は、学校よりも、この勉強に関してですが、塾の方がよくわかる。塾の勉強の方が逆に楽しいんだという話を私はよく耳にする次第でございます。本来学校教育は、基本的には勉強を教える場であり、さまざまな問題があるとは思いますが、国家試験という難関を突破されたはずの先生方が、塾の先生と比較をした場合、当然私は学校の先生の方が、そのスキルは上だというふうに判断をいたしておりますが、現実に、こと勉強においては塾の方が上であるんではないかなというふうにお見受けをいたします。塾通いの生徒の現状を教育委員会はいかに把握をされているのかをお尋ねをいたします。


 次の質問です。


 文部科学省では、小・中学校の学校における教育・管理・運営、そして保護者と地域の連携などを細部にわたり客観的に評価するシステムを導入することを決定しましたが、指導及び運営に関しては18項目の評価項目がございます。従来の評価が統一性に欠けるということに対して、このようなシステムが導入をされたというふうに聞いております。また、本町にはないとは思うのですが、ある京都の地域では、平成14年度、この4月1日からですが、成績の評価に対し、相対評価から絶対評価に移行した結果、本来の完全な評価がなされていない。これは個々の教師に委ねられた結果であるというふうな指摘があるというふうに聞いております。本町の教育現場に関する管理・指導・評価はいかにされているのかをお尋ねをいたします。


 次に、6月議会でも質問をさせていただきましたが、現在中学校には給食の制度はございません。先日、食育の関係者の方とお話をさせていただいたのですが、思春期の時期の食は大変重要であるという認識から、給食の選択制は非常に重要な問題であるというふうに考えております。その後、この制度に関しての調査研究はされたかどうかをここで確認をしておきたいというふうに思います。またこのことは、現在のこの庁舎におきましても、一部の職員の方は昼食を宅配弁当をとられているという現状から、自治体の負担なしに導入が可能であるというふうに判断をいたしております。またこの件は、今後も質問を続けていきたいというふうに思います。


 それでは2番目の質問に入ります。文化財の保護に関してでございます。


 町内にはさまざまな文化財がありますが、酒解神社の防災設備工事に関してをお伺いをいたします。


 今回の工事の総工費は約2,000万円、文化財に関する国の負担を最高額の85%、府の負担に関しては、2月の査定を待たなければならず、現在のところは未定ということでございます。また、本町の負担は上限一杯でも40万円までということで、最終的な地元負担は約200万円というふうにお伺いをいたしております。また、この負担金に関して、町として関係各位の最大限の努力をされていることを私は高く評価するものでありますが、地元の負担に関して、どうぞ過分のご配慮をお願いしたい。よろしくお願いをいたします。また、地元では、負担金が払えるかどうか微妙な状況にあり、この文化財を守られている大山崎区の氏子の役員の方々は、日々汗を流し、地域の方々に寄付を募られております。しかしながら、地元負担の金額にはほど遠く、その対応に苦慮されているのが現状でございます。酒解神社は天王山の中腹に位置し、神輿庫が重要文化財として指定をされており、本殿は江戸時代の後期の建造のため、その指定からは外れておりますが、本来、本町の天王山は、その山自体が文化財であり、文化財保護の観点から、本町の姿勢として、さらなるご支援を重ねてよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 次に、本町は乙訓2市1町ではたぐいまれな文化財の宝庫であります。過去の私の一般質問における観光資源の掘り起こし、この観点から、地域の神社・仏閣における歴史的な古文書や、さまざまな文化財が眠っている現状であります。大阪在住の私の知人は、JRでわずか25分、それでこのような静かで、歴史に触れることのできる町があることに感動し、最初一人で来られたときは、私がご案内をさせていただきました。そして2回目は家族で、3回目は友人と、また4回目には天王山にハイキングに来られたということで、本町のファンになっていただきました。地域の観光に関して、そのインフラ整備は必要であります。特に道路の問題が一番重要と考えますが、現在眠っている観光資源を掘り起こし、常設展示場などの整備が急務ではないかというふうに考えますが、特にふるさとガイドの皆さんのソフト面におけるご協力は大変すばらしいものがあると考えております。現在、大山崎山荘美術館とふるさとセンターの2カ所のみで、ほかのハード面の取り組みに関して本町のお考えをお尋ねをしたいというふうに思います。


 最後の質問に入ります。本町の北部円明寺地区の開発に関してでございます。


 4年前には、誰もが新駅の構想を話しても、そのほとんどの方は無理だというふうに思っておられました。私北村吉史は、この新駅を公約に掲げ、日々関係者と協議を進めてまいりました。その結果、私の過去の一般質問の流れを見ていただければ十分ご理解をいただけるというふうに判断をしておりますが、そこで、この新駅が、平成20年度の前半には開業したいという、そういう時期がほぼ固まりつつあります。この完全な位置はまだ確定をしておりませんが、調子の踏切より北側に位置をすることはもう確実でございます。また、長岡京市では駅のあり方、第二外環との接続のあり方、これが議論の対象にのし上がりつつあります。本町では6月議会の答弁の中で、関係部署で協議に入っているとのご答弁をいただいておりましたが、20年度の前半といえば、もうあと3年ぐらいしかございません。本町の都市計画とも密接な関係をする事業でございます。はっきりとしたすり合わせのタイミングにあるというふうに考えますが、いかがでしょうか。新駅は、人と物の流れを大きく変えることは以前から質問させていただいたとおりですが、協議においては積極的に議論をし、場合によっては必要な予算措置を講ずる必要があると考えます。本町の今後の方針をお尋ねをいたします。


 また、大山崎町まちづくりプラン2015におきまして、人口2万人を目指す方針が明確にされております。本町の人口フレーム2万人というふうに定義するならば、この新駅の計画と同時並行で都市計画の変更、特に高さ制限の緩和こそが、その目標に近づける唯一のプランであるというふうに考えますが、今後の本町の考え方をお尋ねいたします。また、人口の増加は、現在の水道事業会計にも大きく寄与するものであるというふうに考えますが、あわせてお尋ねをいたします。


 最後の質問でございます。現在の円明寺団地の4階建のマンション、特にアルファベット棟では、建築年数が優に40年を経過しようとしている現状で、一部ではかなり老朽化が進んでおります。また、このすべてが自主管理であるため、その管理自体に大きなばらつきがあり、また、今後の耐用年数にも微妙に影響が出るのではないかと考える次第でございます。行政における建て替えを含めたファイナンシャルプランニングを進め、今後の目標の人口フレームに近づける具体的な方策の検討をお願いしたいというふうに考えますが、本町の考えをお尋ねをいたします。


 以上、この場からの質問とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの北村議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目の少子高齢化と教育現場の現況について、?本町の具体的な少子化対策についてお尋ねするについてであります。


 本町の合計特殊出生率、これは1人の女性が生涯に出産する子どもの数の平均と言われておりますが、これは平成15年で1.18であります。全国平均が1.29、京都府の平均が1.15となっておりまして、全国平均を下回っており、少子化が進んでいることを物語っております。国ではこのような少子化の流れを変えるため「少子化対策プラスワン」(平成14年9月)、「次世代育成支援に関する当面の取り組み方針」(平成15年3月)を相次いで取りまとめ、この取り組み方針に基づき、次世代育成支援対策推進法及び児童福祉法の一部を改正する法律が平成15年7月に成立、公布されています。この次世代育成支援対策推進法の基本的な考え方や、国の少子化対策の方針を受け、本町におきましても、地域住民が子どもを生み育てることに喜びや楽しさを感じ、安心して子育てができるまちづくりを総合的・計画的に推進するための指針として大山崎町次世代育成支援・地域行動計画を平成17年3月に策定をいたしました。施策の方向と主要施策では、第1節、すべての子育て家庭を支える輪(ネットワーク)のまちづくり、第2節、安心して子育てができるまちづくり、第3節、子どもの人権を尊重し、豊かな個性を育むまちづくり、第4節、子どもを生み育てやすいまちづくり、第5節、子育てと仕事を両立できるまちづくりの5つの施策の方向を掲げ、計画に含まれる分野は、保健・医療・福祉・教育・雇用・生活環境等のさまざまな分野にわたっております。少子化対策といたしまして、この計画を推進してまいる所存であります。計画の推進に向けましては、大山崎町児童福祉懇話会を設置し、進行管理を行っているところであります。現在まで多くの施策が実施されてまいりましたが、主なところを紹介しますと、1つに、乳幼児医療の就学前までの無料化、2つ目に、3園での子育てサポート事業、これには子育て相談、園庭開放・プール開放等があります。3つ目に、10月から実施の一時保育、4つ目に、児童手当の小学校6年までの拡大、5つ目に、保健センターでの母子保健活動、6つ目に、民生児童委員と共催の「母と子の集い」、7つ目に、公民館活動の育児サークル支援等であります。


 子育てのしやすいまち大山崎町を目指して、今後計画の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、?国において、幼稚園・保育所一体化の議論がかねてからなされているが、本町の考え方はいかがかについてであります。


 幼稚園・保育所の一元化につきましては、少子化の進行や教育・保育ニーズの多様化に伴い、必ずしもこれまでの取り組みだけでは対応できない状況が顕在化してきたこともあり、規制改革・民間開放推進3カ年計画が平成16年3月19日閣議決定されました。その内容は、近年の社会構造就業構造の著しい変化等を踏まえ、地域において児童を総合的に育み、児童の視点に立って、新しい児童育成のための体制を整備する観点から、地域のニーズに応じ、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設を設置する。その実現に向けて、平成17年度中に基本的な考えを取りまとめた上で、平成17年度に試行事業を先行実施するなど、必要な法整備を行うことも含め、さまざまな準備を行い、平成18年度から本格実施を行うというものであります。それらを踏まえ、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(認定こども園)が国会で6月9日に可決成立し、6月15日公布、平成18年10月より実施となりました。本町といたしましては、認可機関である京都府の条例化もまだの状況と聞いておりますし、内容的に、幼稚園・保育所とも施設整備面や人材確保面での課題も多くありますので、就学前の子どもに関する教育・保育のニーズに応える1つの選択肢として、全国や京都府下の状況を見ながら、今後研究をしてまいりたいと考えております。


 なお、本町におきましては、幼保一元化の一環として構造改革特別区域法に規定されております3歳未満児に係る幼稚園入園事業を京都がくえん幼稚園の要請を受けまして、平成15年7月に内閣総理大臣に認定申請を行い、平成15年8月に特区認定が承認されました。これにより、本町唯一の京都がくえん幼稚園におきまして、学校教育法第80条による3歳以上の幼稚園入園が2歳から入園できることとなったところであります。


 次の?小・中学校における教育現場の現状、?現場に対する管理・指導・評価、?給食の選択制度の調査研究及び2.文化財保護に関してのご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 次に、3つ目の本町の北部円明寺地区の開発に関して、?お隣の長岡京市において新駅の構想が着々と進み、第二外環との接続のあり方が議論に持ち上がっている。本町の都市計画をすりあわせるタイミングにあると考えるが、いかがかについてであります。


 長岡京市における新駅の構想につきましては、以前にもご答弁を申し上げておりますとおり、平成16年10月から平成18年3月までの間、長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会で協議・検討されまして、3つの基本的な方針を報告書としてまとめられました。その基本方針は、都市鉄道と高速道路の結節による新たな交通結節点を創出し、マルチモーダル施策の実現を目指していく。新たな交通結節点は、市の副核、広域的な拠点と位置づけていく。鉄道・バスなど公共交通機関の活性化、利用促進を図っていくとしています。以上の基本方針の実現に向けての施策につきましては、本年度より検討すると伺っております。また、長岡京市では、平成18年度から長岡京市の第2期基本計画におきまして、新駅周辺整備を位置づけられ、地元住民及び関係団体との合意形成、調査及び研究を行うとされており、まだ、下位計画の都市マスタープランや地域地区計画等の都市計画に関する見直しをされておらず、検討中と伺っております。現在のところ、新駅計画周辺は大山崎町及び長岡京市とも地域地区計画が第1種住居地域等で、高度・建ぺい率及び容積率など整合が図られておりますが、今後、新駅周辺の整備計画が具体化されていく中で、それに伴う都市計画について、長岡京市地域と整合が図れるように、長岡京市や府及び関係機関と協議しつつ検討してまいりたいと考えております。


 次に、?大山崎町まちづくりプランによると、人口2万人を目指す方針が明確にうたわれている。本町の人口フレーム2万人とするならば、北部地区の高さ制限の緩和こそがその目標に近づける唯一の方法であると考えるが、いかがかについてであります。


 本町の北部地区の高さ制限につきましては、大山崎町の都市計画におきまして、市街化区域内の土地利用について、用途地域及び高度地区を定めております。このうち建物の高さといたしましては、高度地区を定めておりまして、市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度を定めるものであり、現在定めております高度地区の最高限度は15メートルでありますので、静かな市街地が形成されております。また、大山崎町第3次総合計画にみられる住民意識といたしましては、住民の定住意向が強いことと、及び親子が同居や近居することへの希望などを踏まえ、住民や民間資本等との協働により、住民ニーズに合ったゆとりある住宅の建て替え、住み替え等も想定しながら、ライフステージに応じた居住形態の確保を図り、子どもからお年寄りまでの3世代がそれぞれゆとりをもって定住できるまちづくりを目指しております。これらを踏まえて大山崎町都市計画マスタープランにおきましても、今後市街化区域内の空閑地での開発の誘導等により、本町の長期的な人口フレームを2万人といたしております。なお、大山崎町第3次総合計画第2期基本計画策定審議会におきましても、高さ制限や人口フレームなども議論されたところであります。


 次に、?円明寺団地の4階建マンションは、その築年数40年余りを経過し、老朽化が進んでいる。また、自主管理のため、管理自体にばらつきがあり、その耐用年数にも微妙に影響が出ると思われる。建て替えを含めたファイナンシャルプランを行政として進めるべきではについてであります。


 大山崎町における具体的なマンション対策の代表的なものといたしましては、円明寺ケ丘団地があります。円明寺ケ丘団地のマンションは、多くが核家族向けの住宅であるため、若年人口の転出が多く、高齢者のみの世帯が増加してきております。特に円明寺ケ丘団地のマンションは、昭和40年代に建築され、築30年以上経過しており、今後老朽化が進行していき、部材や設備の大規模な改修の必要性や、また住民のライフステージに応じた建て替えやリフォーム、住み替え等の必要性が考えられることから、大山崎町第3次総合計画の策定時におきましても議論がされたところであり、今後のまちづくりの課題としているところであります。ご質問のマンションの管理につきましては、あくまでも自主管理が原則であると認識しているところであります。そのような状況の中で、管理業務を専門に行うコンサルタントとして、エンテックが平成17年3月15日に設立されました。設立趣旨は、これまで自主管理されてきた実績を踏まえ、労力の低減と、質の高い建物の維持管理を目的とし、まちづくり推進と地域経済の発展に寄与することとされております。また、「業務を通じ、地域社会に貢献できる集団を目指します」となっております。運営につきましては、管理組合とコンサルタント契約を締結して業務を行い、年会費として管理組合基本料3万円と、1戸当たり1,000円で、業務といたしましては、管理運営に係る相談・助言・指導、理事会や総会や住民集会への出張、マンションの建物診断、情報や資料の提供等となっております。また、サポートメニューといたしまして、管理規約の改正や運営方法、管理費の見直し、長期修繕計画の立案、更新工事や修繕実施計画と工事管理、建物定期調査報告、緊急対応工事等となっております。運営メンバーは、大山崎町商工会建設業部会会員有志11社、マンション管理士、ファイナンシャルプランナー、1級建築士、行政書士、弁護士などとなっており、現在、コンサルタント契約しておられるのは3管理組合、6棟と伺っております。さきにも述べましたとおり、町といたしましては、建物の維持・補修・安全管理等は、基本的には所有者、管理者の責務であると考えておりますが、今後のまちづくりにおける問題として、建て替えも含め、調査研究を考えていかなければならないものと考えております。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの北村議員のご質問にお答えいたします。


 まず、?保護者の負担の原則は当然のことと考えるが、莫大な教育費が少子化の一因と考える。小・中学校における教育現場の現状、塾に通う生徒の具体的な状況を教育委員会としてはいかに把握されているのかを問うについてであります。


 小・中学校における教育費、保護者負担の現状につきましては、最近就学援助等を申請される家庭が増加傾向にあります。各家庭におきましては厳しい経済事情にあると思われます。このような中で、教育費等の保護者負担の軽減に極力努めるよう、校長を通じ指導いたしております。教育委員会といたしましては、大山崎町立小・中学校における教材の取扱いに関する規則に基づきまして、学校において有益・適切と認める教材を使用し、教育内容の充実に努めるとあり、道徳・社会の副読本の準教科書につきましては、教育委員会の承認を得、その他の学習帳、練習帳につきましては届け出ることにいたしております。その目的は、教育課程や教科書に準拠するなど、内容の適正化を図るとともに、費用につきましても、教育上の効果及び保護者の経済的負担に特に考慮することにあります。その他の教材費につきましても、図工や家庭科、理科等で使用する教材もできるだけ家庭にあるものや、廃材等を活用し、経費をかけないように努めております。なお、町から保護者負担軽減のため、道徳・社会等の副読本につきましては、全額を公費で支給し、修学旅行につきましても補助いたしているところであります。


 塾に通う生徒の現状につきましては、教育委員会といたしまして、特に調査等はいたしておりませんが、この7月に、平日・土曜日の過ごし方調査を小学校4年生、中学校2年生を対象に行いました。その結果から、小学校4年生では約47%が、中学校2年生では約70%が塾や家庭教師に教わっていると予測されます。いずれにいたしましても、塾に通う、家庭教師に教わる等につきましては保護者の判断であり、実情や費用等につきましてもさまざまであること考えられます。これらはプライバシー、個人情報にかかわる問題でもあり、教育委員会として、さらに調査等をする予定はいたしておりません。


 次に、?平成14年度から成績に関し、相対評価から絶対評価に移行した。一部の教育現場においては、完全な絶対評価がなされていないと聞く。本町においては、そのようなことはないと思うが、現場に対する管理・指導・評価はいかにされているかをお尋ねするについてであります。


 平成10年12月14日に学校教育法施行規則の改正とともに、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領の告示があったところであります。議員ご指摘のとおり、平成14年4月1日から、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領が全面実施されました。この全面実施によりまして、児童生徒に知識や技能よりも学ぶ意欲、自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力などの確かな学力を育成し、生きる力をはぐくむことが求められたところであります。したがいまして、これらの学力観に基づいた指導のためには、クラスの中の順位で評価する、いわゆる相対評価をするのでなく、児童生徒一人一人が学習指導要領に示す目標や内容などに、どこまで達成できているのかを見る評価、いわゆる絶対評価をより一層重視することとしています。これにより児童生徒一人一人の学習の状況がはっきりとわかります。絶対評価を行うためには児童生徒の学習状況を客観的に評価する必要があります。文部科学省や京都府教育委員会等におきましては、各学校における評価の客観性の確保のための取り組みを支援するため、評価の基準や評価方法を研究開発いたしています。乙訓地域の各学校は、評価の適正化に向け、こうした研究成果を踏まえて、乙訓地域小・中学校長会、同じく各教科教育研究会が中心となって、年間指導計画及び評価基準を作成いたしました。町立各小・中学校におきましても、年間指導計画及び評価基準に基づき、児童生徒の力の現状を評価するとともに、児童生徒のよさを引き出すための評価であることや、やる気を起こさせる評価であることが大切であると、校長を中心として教職員共通理解のもと、評価補助資料を作成しまして、これを踏まえて評価を行っているところであります。これらの実施状況につきましては、教育委員会といたしまして学校に訪問して授業を参観、指導・助言することや、校長・教頭・教務主任等から、ヒアリングによって管理・指導を行っております。また、適宜学校訪問することや、管理職を招へいして、この適正な運用に対する指導・助言を図るなど配慮いたしているところであります。本年につきましては、6月に各校の学校訪問を実施し、実態を把握いたしました。町立2小学校、1中学校とも適正と判断をいたしております。


 次に、?前回6月議会においても質問したが、中学校には給食制度がない。昼食の選択制度の調査研究は、その後進んでいるのかお尋ねするについてであります。


 前回のご質問にもお答えいたしましたが、大山崎中学校で、持参弁当ではなく、購買でパンを購入する生徒の割合は、全校で40から50名で、生徒の約1割強であります。持参弁当は、子どもの健康状態を確認できたり、食育の観点から、親子をつなぐ大切な役割をいたしていると思います。学校におきましても、学年だより等によりまして弁当持参を啓発しているところであります。ご質問の昼食の選択制度につきましては、京都市立の中学校が平成11年1月から段階的に実施されてきました。今年度は小学校と併設の学校等の一部を除いて、73校が実施されていると伺っております。具体的には、配布された献立表を見て、毎月5日ごろまでに翌月分を郵便振り込みで注文することになっています。調理等については業者に委託する形で、利用者負担は食材費相当額の260円であり、あとは公費で負担されています。そして利用者は30%弱とのことであります。選択制給食を実施する場合には、委託業者、学校施設内の衛生管理、事業実施に伴う人的な問題、経費の負担の問題、利用者の意向確認などさまざまな問題を解決する必要があります。本町といたしましては、生徒への安全・安心な給食の提供を考えますと、持参弁当の推奨と、購買でのパンの購入の方法でいきたいと考えておりますが、京都市以外の市町村の状況もさらに調査研究する中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 次に2、文化財保護に関して、?酒解神社の防災設備工事に関して、全体予算と国・府・本町の負担金に関してお尋ねするについてであります。


 国の重要文化財に指定されています酒解神社神輿庫の防災設備につきましては、昭和62年に設置工事を行いましたが、長年の使用により、機械類の老朽化が進み、全体的に機能の低下が著しい状況であります。また、神社は天王山の山頂近くにあり、通常は無人であるため、消火活動を迅速に開始することが困難であります。そこで、国・府からの指導もあり、平成18年度の国庫補助事業として防災設備工事を行うことになりました。事業費総額といたしましては2,000万円程度になる予定であり、うち国庫補助金は最高の補助率である総事業費の85%が交付されることになっております。残りの15%につきましては、事業者の負担、府・町の補助金で賄う方向でございます。府の補助金額は、平成18年度末に確定し、それを受けて、町の補助額が確定いたします。


 次に、?現在の酒解神社の氏子は高齢化も進み、神社そのものの管理が厳しい状況にあると伺っている。町としての支援についてお伺いするについてであります。


 酒解神社は文化財所有者でありますが、あくまでも宗教法人であります。公共団体である町といたしましては、政教分離の法のもとで、宗教法人の運営・組織に対する支援を行うことはできませんが、先人から伝わって貴重な文化財を未来に伝えるために、文化財所有者への積極的な指導助言を今後も行っていく所存でございます。


 次に、?本町は、乙訓2市1町の中では、文化財の宝庫ともいわれており、今後の観光資源としての展示施設などの整備が必要と考えるが、いかがかについてであります。


 本町には優れた文化財が数多く遺されております。それらの維持管理は、文化財の所有者・管理者が行われてきたところでありますが、町としては、歴史資料館において、毎年企画展や小企画展を開催し、町内にある各種文化財や新出資料の公開、活用に努めております。また、町ホームページや広報誌などにおいて、文化財や史跡の紹介も行っております。今後とも文化財所有社寺等の皆様と連携をとりつつ、より一層の文化財の活用と普及啓発に努めてまいる所存であります。


 以上で、この場からの答弁を終わらさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 6番北村吉史君に自席での再質問を許します。


○6番(北村吉史君) 非常に丁寧なご答弁いただきまして、残りもう4分しかないということでございますけども、ちょっと要望として、各項目について、1点ずつ要望させていただきたいと思います。


 具体的なことを言いますと、まず、教育現場のことなんですけども、ある京都市域の中学校における絶対評価において、本人はずっと90点をとり続けて、ただ、そのポイントでいくと、5がつく成績なのか、4がつく成績なのかという状況だったらしいんですけども。この絶対評価に移行した中で、60点の子が80点になったという努力をしたと、その努力したことに対する評価を個人の教師の判断の中で、それが5になってた場合、そういう事例があったということ、具体的なことをお聞きしているんです。そういうところで、客観的にずっと90点をキープしている子が、今度それが5が4に下がったというような状況があったということを聞いておりますので、そこらあたりはきちっと評価をしていただくと、監視をしていただくということをお願いしたいなというふうに思っております。


 それと酒解神社に関して、確かに政教分離ということもあると思います。ただ、今の町の姿勢として、国から本来は80%はいただける最大の数字だというふうに聞いているんですけども、それをあえて、あと5ポイント乗せていただいたということに対して非常に努力をされているということで、私も評価をしております。そこで、まだ京都府の算定の比重が上がらないということがいけないというふうに思います。京都府の補助金の割合を少しでも上げていただく。それで地元の負担を少しでも減らしていただくということを、まず念頭に置いて協議をしていただきたい。このことも要望しておきます。


 そして最後に、この円明寺団地周辺、ここの今の現状で、新駅の関係から、やはりアクセスが非常に便利になるということで、この高さ制限の緩和、まず、これをきちっと議論をしていただき、やはり今の建て替えをすることによって、既存の住民が無料でできるような高層建築というのは可能です。これはファイナンシャルプランできますので、そこらあたりの調査研究を町の方に要望しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 以上、これにて質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) 以上で、6番北村吉史君の質問は終結いたしました。


 1時10分まで休憩いたします。


                12時00分 休憩


                ──────────


                13時00分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 8番山本芳弘君と12番山本 孝君が午後から病院の方へ通院ということで、欠席する旨の連絡がありましたので、ご報告申し上げます。


 それでは質問順序によりまして、8人目として14番渋谷 進君に質問を許します。


○14番(渋谷 進君) 日本共産党の渋谷 進です。質問通告に従いまして質問させていただきます。


 質問項目は4つ挙げておきました。順に述べたいと思います。


 まず、住民への大負担増についてであります。


 今年4月、6月と役場の機能に大きな支障が出るほど、住民税の増税についての苦情や問い合わせが多くありました。役場窓口、現場での聞き取りでは、特に4月は1週間前後、毎日数十件の苦情・問い合わせが殺到して、役場はパニックに近い状態になったということでありました。また、地域で住民の皆さんから聞き取りをしましても、住民税・国保税・介護保険税の増税による重税感、これを訴えるお年寄りの方が大変多かった。小泉政治が始まって以来、毎年毎年、2002年以来ずうっと累積された負担増、福祉の切り崩しなどで年を追うごとに町民生活、町民の家計が圧迫されているところに今回の大増税、高齢者の怒りはもっともなものであります。特にこのところの負担増というのは、高齢者・低所得者への影響が大きく、住民の福祉の増進を図ることを基本、これは地方自治法の第2条ですけれども、この地方自治体の本旨からして見過ごすことのできない事態となっています。したがいまして、こうした町民生活が極めて困難な状況に陥っている、これにどう対処するのか、本町の自治体としての責任が問われているところだと思います。町政にかかわる方々は現在の行政システムが町民への負担増をトータルで把握しにくい、極めて全体像がつかみにくい、そういう構造になっている。それも相まってか、ともすれば町財政の状況ばかりに目を奪われがちであります。議会の議論でも町財政の状況に議論が集中する嫌いがあります。しかし、そもそも何のために、誰のために市町村が存在するのか、この原点に立てば、今回のような雪だるま式に膨れ上がる負担増で、町民の生活がどうなっているか、これをまず見るべきであります。そして本町としては何ができるか、今何ができるかを真剣に考えて、できることを早急に実施する。これが自治体の本来の姿勢であろうというふうに思います。少し具体的に言いますと、平成18年度に適用された住民税の税制改革というのは、定率減税の半減に加えて、特に高齢者をターゲットにした公的年金等の控除が縮小された。老齢者控除が廃止された。65歳以上で前年の所得が125万以下の方への住民税の非課税措置が廃止されたなどであります。この平成18年度の税制改革で、本町の個人住民税増税が5,500万円ほどになります。そのうち、高齢者だけをターゲットにした税制改革による増税分というのは1,800万円、増税全体の3分の1が高齢者の増税となっています。しかも、この1,800万円という金額には定率減税分は含まれていない。また、非課税から課税対象に今年浮上した納税者が470人いらっしゃる。その多くが高齢者であることに、想像に難くありません。今回の税制改革がいかに高齢者に重くのしかかった大増税であったかは明らかであります。住民税だけではありません。さらに国保税についても公的年金等控除の縮小などで、名目所得が増えた、実際は年金が少し引き下がっているのにもかかわらず、名目所得が増えたために、国保税が上がった世帯が約1,050世帯、今年の国保税の税率引き上げと相まって、国保税が大きく高くなったという苦情が、これも多く寄せられたと、窓口の聞き取りで説明を受けております。特に国保税については、低所得者への軽減措置であります6割、4割減免、この制度の対象者にもわずかばかり名目所得が上がったために、保険税が大きく上がったという苦情が窓口に寄せられていることが、いかに低所得の高齢者を直撃する負担増、増税であったかということを示しております。国保税については介護保険でも同様のことが起こっております。65歳以上のいわゆる1号被保険者の介護保険税は、これは世帯と本人の住民税の課税状況及び所得によって段階分けされる仕組みになっていることは皆さんご承知のとおりです。高齢者への増税、とりわけ非課税限度額の廃止によって、住民税が非課税から課税になると介護保険税の段階も上がってしまう。対象者が非課税から課税に変わる場合は、一度に2段階上がることになってしまいます。このように雪だるま式に高齢者の負担を増やしたことが今年度適用された住民税の税制改革の特徴であります。しかし今年度住民に覆いかぶさってきた負担増は、これにとどまるものではありません。いかに多くの負担増が今年町民生活を圧迫したか、家計を圧迫したか、少し長くなりますけれども、項目だけ上げておきます。国の制度によるものとしましては1月に、サラリーマンの所得税の定率減税が半額になった。2月には、年金給与者の所得税の定率減税が半額、3月末には、消費税の減免点の引き下げによる申告減、4月には、障害者の福祉サービス利用の自己負担増、国民年金保険料の引き上げ、年金額の引き下げ、65歳以上の介護保険料の引き上げ、生活保護の老齢加齢加算の全廃、これは激変緩和の3年目に当たります。生活保護の母子加算の縮減、これは激変緩和の1年目です。5月には市税が上がった。6月には住民税の定率減税が半額になって、個人所得税の公的年金等控除が縮小されて、老年者控除が廃止され、住民税の高齢者非課税減額が廃止されたと、7月には、たばこ税が引き上がった。8月になると、70歳以上の現役並み所得税の基準額引き下げが行われました。これ以外に町独自で国保税の税率が引き上げられているし、保険料の引き上げがある。下水道料金が値上げされたこともご承知のとおりです。さらに、この秋以降、適用、あるいは予定されている負担増として、まだ次のようなものが住民の家計を襲うことになっております。今年の秋には、もう9月始まっておりますが、厚生年金保険料が引き上げられます。10月には70歳以上の現役並み所得者の医療費の窓口負担が2割から3割になる。70歳以上の長期入院者の食費・住居費の自己負担制度の導入が行われる。高額医療費の自己負担が引き上げられる。来年は、さらに所得税の住民税の定率減税が全廃される、給与所得控除、退職控除の見直しが予定されております。住民税のフリーター課税が強化される。125万以下非課税措置廃止の一部対象の激変緩和の2年目に当たります。国保税額の高齢者の激変緩和の2年目に当たる。介護保険税額の激変緩和、これも2年目に当たります。生活保護の母子加算の縮減、これも2年目です。さらに医療費に関して言えば、70歳から74歳の患者負担の引き上げ、70から74歳の高額医療費の自己負担額の引き上げ、65歳から69歳の食費、医療費の負担をさらに見直す。75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度を創設し、75歳以上のお年寄りから保険料をまた徴収しようという計画がなされております。さらに、保険料を年金から天引きされることによって、直接財布から消えてしまう。少し長い話になりました。退屈していらっしゃる方も、聞いていらっしゃるのかもしれませんが、本当にやりきれないのは、実際にこれだけの負担が津波のように襲う町民の暮らしなんです。リストじゃなくて、実際にそれだけの分が町民の生活、家計に覆いかぶさってきている。ここのところを是非考えていただきたいと思います。これほどの負担増がこの1、2年に集中して町民生活を圧迫しているときに、町として何もせず、手をこまねいているのでは、町の存在理由が問われます。なお、本町の集中改革プランでは、固定資産税の引き上げや保育料のさらなる引き上げが計画されております。固定資産税の引き上げについては、たとえ大きな家に住んでいたとしても可処分所得が少ない高齢者や年金生活者に大きな負担になります。しかも国保税額に影響を与えます。固定資産税の税率引き上げはやめるべきだというふうに思います。


 なお、次に町の資料から我が党の方で試算しました結果、今年度の住民税の改正により影響を受けた国保税・介護保険税の方々の人数及び概数、概核は以下のとおりです。


 介護保険税に関しましては、第2段階が第4段階になった方が14人、2段階アップです。第3段階が第4段階になった方が19人、第3段階が第5段階になった方が279人、これも2段アップです。第4段階が第5段階になった方が199人と合わせて516人の方に影響が出ております。これらの人々について、税制改革による影響額、つまり増税額は合計で約417万円というふうになっております。国保税額への影響は約700万円程度と、町民生活の方が3月議会の方で答弁しております。つまり住民税の税制改革の影響で増加したこれらの負担増額、増税額は約1,100万円程度となります。そこで、大山崎町が住民生活を守る立場に立つ、そういう町政を行うというのならば、単に言葉で住民負担の大変さを述べるだけではなく、せめて今年度の税制改正が国保税額、介護保険税額に影響したこの分だけでも特別減税するなどといった実際に施策を行うべきではないかというふうに考えます。もちろん町も財政難ではありますが、それ以上に町民生活、町民の家計が困難になりつつあるこの今、このような緊急措置を行うことは自治体としての責務であると私は考えます。


 そこで質問ですが、1、今年度の国保税・介護保険税の値上げに対する特別減免措置だけでもとるべきではないですか。


 2番目は、町内巡回バスの問題です。私は、この4年間でこの問題を3回取り上げてきました。町長さんも一たんは行政課題として認められまして、検討を指示したと答弁をいただいております。その間に、お隣の長岡京市では具体化を進めて、今年10月には試験運行というところに至っております。そこで、行政課題である町内巡回バスについては検討中とのことでしたが、現状はどうなっていますか。これが質問でございます。


 あと以下、3、4の質問は、昨日の一般質問の中身と重複いたしましたので、簡潔に述べさせていただきます。


 円明寺交番の廃止移転問題について。


 新聞報道で、突然円明寺交番の廃止を知らされ、住民の間には、生活環境の安全性についての不安感が多々あります。こうした住民の不安に、町はどう応え、どう対処するかが問われております。そこで、この件に関して町はどのように考えていますか。また、この件をどのように住民に説明するのですか。


 4番目、長寿苑の洗髪問題についてです。


 この問題は、我が党が6月議会の委員会で取り上げました。その後の経過はどうなっているかを質問いたします。


 質問の項目は、長寿苑のふろで頭が洗えないという件の解決はどうなっていますかであります。


 以上で、この場所からの質問を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの渋谷議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目の住民への大負担増について。今年度の国保税・介護保険料の値上げに対する特別減免措置だけでもとるべきではないですかについてであります。


 まず、平成17年度の国民健康保険事業特別会計の決算につきましては、歳入・歳出差引額は633万2,137円の歳入不足となりました。不足額につきましては、医療費のように制度的な理由で支払いは平成17年度、収入は国の補助金などは翌年度でなければ歳入できませんので、翌年度の歳入を繰り上げて充用いたしました。しかしながら、平成16年度の繰越金が2,253万4,000円ありましたことを考えますと、平成17年度の国保会計は実質大幅な赤字会計であったと考えております。主な要因につきましては、平成14年10月の健康保険法等の改正により老人保健制度の加入年齢が70歳から75歳に引き上げられたことに伴い、昭和7年10月1日以降生まれの方から75歳になるまでの間、国民健康保険等の高齢被保険者として診療を受けることになりました。この制度による一般被保険者に係る高齢被保険者の医療費負担は、平成17年度、前年度比80.4%増の5,896万8,000円、退職被保険者等に係る医療費負担額は、前年度比104%増の1億1,864万5,000円にも上っております。この制度改正による高齢被保険者の増加は、平成19年9月まで続きますので、その医療費はますます増大すると見込んでおります。また、平成18年度の療養給付費の保険者負担額は、平成18年6月診療分までで一般被保険者分は、対前年度比6.5%増、退職被保険者分も同様に6.6%増と引き続き増加傾向にあります。今後も高齢被保険者とその医療費がますます増大すること等により、平成18年度の国保税率を改定をいたしました。その改定に当たりましては、府下の近隣の市町と比べ、なお低い水準の税率に抑え、均等割1万9,000円、平等割2万1,000円と、4.8%の改定をいたしました。


 ご質問の特別減免措置につきましては、現状では非常に困難であると考えております。また、介護保険料につきましても、高齢者・低所得者への負担が大きくとのご指摘ですが、今年度改定したところの介護保険料設定におけるコンセプトは、できるだけ低所得者階層の負担が過重とならないように配慮することでありました。具体的には、国基準の保険料段階である6段階制から1段階増やして7段階制とし、所得の多い高齢者に多く負担していただくことにより、相対的に低所得者階層の負担を軽減しております。例えば課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円以下の方は、前期の保険料を年額2,200円、7.6%引き下げるなど、低所得者階層への配慮をいたしたところであります。また、税制改正に伴い、住民税世帯非課税の人、本人非課税の人が課税となることにより、保険料段階が上がる方がおられたのですが、これらの方々につきましても、18年度に一気に保険料を引き上げるのではなく、20年度までの3カ年にわたり、段階的に引き上げる激変緩和措置が講じられております。介護保険の財源は保険料と税金で2分の1ずつ賄う仕組みで設計されております。このバランスを崩すことなく、サービスを拡充し、制度を安定的に運営することこそ重要と考えておりますので、介護保険料の特別減免措置の実施は考えておりません。


 次に、2番目の町内巡回バスの問題について。?行政課題である町内巡回バスについては、検討中とのことでしたが、現状はどうなっていますかについてであります。


 町内巡回バスの課題につきましては、以前より議員各位にご質問をいただき、また町といたしましても、町政の重要課題と認識し、平成16年度に策定をいたしました大山崎町行財政改革プランにおきまして、その導入について検討を行うこととしていたものであります。その後、プランの見直しを行い、新たに集中改革プランを策定したところでありますが、この巡回バスの問題につきましては、プランの実行項目からは削除しておりますが、引き続き担当部署に検討するよう指示をしているところであります。


 そこで、ご質問の現状でありますが、以前にもご答弁を申し上げておりますとおり、実際の運行には、直営・委託を問わず、多額の経費を要することから、現状の財政状況下におきましては実現に至っておりません。しかしながら、特に高齢者や障害者などの配慮を要する方の足の確保につきましては、早急な対応が必要という認識に変わりはありませんので、少しでも経費を抑えた形での導入が可能か否かを含めて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、3つ目の円明寺交番の廃止移転問題について。生活環境の安全性について、住民の不安感に町はどう応え、対処するのか問われています。?この件に関して、町はどのように考えていますか。?また、この件をどのように住民に説明するのですかについてであります。


 昨日の阪本議員にもご答弁を申し上げましたとおり、交番・駐在所の統廃合を盛り込んだ再編計画につきましては、去る7月11日の新聞紙上で発表されました。その後、京都府警察本部から交番・駐在所等機能充実強化プランが送付され、8月4日に向日町警察署から署長、地域課長が、町にその概要についての説明に来られました。交番・駐在所は、地域住民の身近なところにあり、そこに警察官が勤務してパトロールによる犯罪等の未然防止や、事件・事故への対応など、地域住民の暮らしの安全を守る活動をしていただいておりますが、厳しい治安情勢を反映して、犯罪等への対応が増加し、警察官が交番に不在となる、いわゆる空き交番が発生する状況になっています。このような中、地域防犯力を向上させるため、交番・駐在所が地域の防犯活動の拠点となり、地域住民との連携を強化するとともに、パトロールの強化による犯罪等の未然防止や、いわゆる空き交番の解消など、交番・駐在所機能の充実・強化を図るため、設置場所等を見直しして再編を行うとのことでありました。その中で、円明寺交番は、現在大山崎町の一部及び長岡京市の一部を所管していますが、交番・駐在所の受け持ち区域が地域の活動単位である自治会の区域を分断しないよう、所管区を見直した場合、所管区が狭小となるため、長岡京市の南部地域に新駅構想を見据えて移転を考えているとのことでありました。今回の交番の移転問題につきましては、町といたしましても、まだ警察と具体的な協議はいたしておりませんので、今後京都府警察本部が再編整備を進められるに当たりましては、現状の問題点等について、地域住民の方のご意見をも伺いながら、安全で安心なまちづくりを目指して、警察と十二分に協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、4つ目の長寿苑の洗髪問題について。?長寿苑のふろで頭が洗えないという件の解決はどのようになっていますかについてであります。


 これも昨日の阪本議員にもご答弁を申し上げましたとおり、老人福祉センター長寿苑の浴場での洗髪禁止がどのような経緯でルール化されたのかを調査したのですが、何分27年前のことであり、当時の文書も保存されていないことから、禁止の理由を特定することができませんでした。町内の公衆浴場の経営状況に配慮し、民業を圧迫しないためであるとか、当時の長寿苑の浴場の構造では、髪の毛が詰まると掃除が困難であるとかの理由が考えられますが、いずれも確認がとれない状況にあります。今後どうするのかでありますが、平成12年度の浴室改修で、循環式浴槽になっていること、町内の公衆浴場が廃業されたこと、長寿苑利用者の中で洗髪希望の声があることなど、開設当初とは状況が変わってきていることから、ルールの再検討が必要と考えております。洗髪禁止ルールの是非は別として、センター開設から27年間の長期にわたり守られてきたルールでもありますから、老人福祉センター運営審議会を近々に開催し、ご意見も伺いながら、早急に町として判断してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 14番渋谷 進君に自席での再質問を許します。


○14番(渋谷 進君) 内容の比率の時代から、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、2番、3番、4番、一番最後に1番を質問したいと思います。


 まず、巡回バスなんですけれども、多額の経費がかかると予想されるというふうにお答えになってますけども、町は、これをどれぐらいの規模というふうにお考えなんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、例えば委託で阪急バス等に委託した場合ですと、1,000万円強の費用がかかると、そのように試算をしております。10月から長岡京市が、ちょうど9月号の広報にも載っておりましたが、長岡京ハッピーバスというのが運行開始されるということで、長岡の方の状況を聞きましたところ、やはり1,000万以上の経費が委託の場合はかかると、そのように伺っております。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) 十分検討されていると思いますので、もう少し詳しくお聞きしたいんですけども、ほかにどういうシステムといいますか、阪急に委託するという以外にどういうふうな可能性、選択肢を検討されておられましたでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ほかの検討材料といたしましては、今現在、長寿苑がバスの運行、利用者の送迎等行っております。そのような、あれはバスではないんですけども、そういうようなこともできないかということは検討はいたしました。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) 今少しお聞きしただけで、実は検討はなさっているようですけども、続けてらっしゃるようですけども、本当に真剣にというか、具体的なところにまで踏み込んだ調査研究というのはなされていらっしゃらないように感じたんですけども、そこのところはいかがでしょうか。例えば長岡京市の場合でしたら、町民アンケートをとるなど、実施のこの巡回バスを行うに当たって、かなり調査研究をしていたというふうに担当者から聞いているんですけども、その辺のことについて、大山崎町の取り組みはどういうふうなことになってらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) 例えば高齢者の足の確保であるとか、それと高齢者の方、円明寺団地に以前から出張所を設けてほしいとか、そのような要望につきましては、住民の方々から、こちらの方にいたしましては、総合計画等でのアンケート調査を行っておりますので、その中には多々記載されているところであります。それとまた、年に2回でございますけれど、町内自治会長会議等におきましても、そのような質問というのは絶えず出てくるような項目になっております。それにおきまして、16年に策定いたしました行財政改革プランの中には、そのような形でのコミュニティとしての形の確保ということで掲載をさせていただいておりましたが、集中改革プランになりまして、それについては削除しております。これは町長答弁でもありましたように、町長につきましては、いずれにしてもそういうのは検討するようにと、そのように指示を受けておりますので、今後におきましても、そのような形では検討はしてまいりたいと、ただ、先ほども申しましたとおり、ある程度の費用がかかるものでございますので、それにつきましても当然検討していく中での結論を出していきたいと、そのようには考えております。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) この問題に関しましては、長く、何度も同様の答弁をいただいておりますので、もうこれ以上質問は進めません。まとめとして、ちょっと私の方から言っておきたい、要望したいということで、この質問については締めさせていただきたいと思います。2年ほど前でしたか、議会から守口市かどこかに視察に行ったことがあります。同時に行かれた方もいらっしゃると思いますので、そこで対応してくれた市の幹部職員の言葉というのが、非常に今でも印象に残っております。覚えていらっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、その方がおっしゃったのは、行政というのは常に行政課題実現のために先取りしておかなくてはならない。行政課題があれば、それを調査研究をあらかじめ積み重ねておかないとあかんというふうに言うておられました。例えば国が新しい制度をつくった、さあこれから対処しようと、これでは遅過ぎるというんですね。調査研究の裏付けのある企画を幾つも役場の引き出しの中に締まっておいて、初めて国が例えば何か新しい制度を創設したときに対応でき、その企画が実現できるようになる。こういうことをおっしゃっていらっしゃいました。これ非常に印象に残っているんです。先ほどから言っておりました、例えば長岡京市でも、いわゆる総合計画などのアンケートではなくて、巡回バスについてどう思うかというアンケートをとっていらっしゃるんです。その中で、若い世代の方からの回答として、例えば、自分たちは必要がないけれども、お年寄りにはいるだろうなと、あった方がいいと思うと、そういう回答も若い方から出てくると、来ているというふうなことを担当者が言っておりました。やはりこのように、そういった住民の市民の皆さんの声を背景にして長岡京市の巡回バスの実現が進んだんだろうというふうに思っております。ですから本町もただ単に町内で検討を重ねられるだけではなくて、もう少し具体化に向けて、こうすれば具体化できるという調査研究を積み重ねていただきたいというふうに思います。確かに今、いますぐにというのは財政的な理由があるのかもしれませんが、これは置いておきまして、ただ単に、この巡回バスの問題というのは、例えば私の住んでいる円明寺団地から役場に来る、それからふるさとセンターに行く、そういったレベルの話ではないんですね、今。例えば円明寺団地の高齢者の方がどういう行動をとっていらっしゃるかというと、2、3例を挙げますと、ラブリー円明寺まで二山小の方から買い物に来られる高齢者がいらっしゃいます。下りてくる、やってくるときは下り坂だからやってこれる。帰りは荷物を持って上り坂、よう上がらんから、毎回買い物のときにタクシーで帰られる。こんな方がいらっしゃいます。また、この役場に来るのに、これは役場に来る話ですけども、西国街道を通るのが危険でどうしようもない。怖くて、特に雨の日なんか怖くてよう歩かんということで、わざわざ、御存じの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、金ケ原回りの巡回バスで、JRの長岡京を通った後、新山崎橋から阪急の停車場まで廻っているバスがあります。その長い長い路線をぐるっと廻って、阪急の営業所から歩いて役場に来られると、こんなお年寄りもいらっしゃるんです。我々、まだそういった年齢に達していない者からすれば、わずか200メートル、わずか300メートルというのは何でもない距離です。しかし実際に高齢者になってみると、この200メートルが本当に大変なことになるということで、これは是非実現に向かって一層進めていただきたいというふうにお願いいたします。


 次に、円団の交番について。これは簡単に質問させていただきます。


 この今の説明、町長の説明ですと、府警の方からは説明を受けたと、大体どういう内容か。どういうことを府警が考えているか、町の方は把握している状態ですね。そして、それに対して、町が必ずしも、はいそうですかと、そのまま認めるわけではないというふうにお答えになりました。しかし、私が一番問題として取り上げましたのは、住民はそういう説明を一切聞いとらんわけです。ですから、町の方は住民に対する説明と、その説明がないから不安が起こっておるわけです。これこれこういう状態になってますということがわかれば、それなりに判断ができるんじゃないかと思いますけれども、何もないまま、新聞記事だけで放っておかれているという状態では、当然不安が増すばかりですので、住民に対する説明というのは必要なことでないかというふうに考えるんですが、町の方はその点どのように対処されるお考えでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) この件に関しましては、京都府警向日町署の方から説明を受けましたのが8月4日でございまして、その中で、まだ受けたところで、住民の皆様への説明等につきましても、この町長答弁でございますとおり、現状の問題点等について、また地域住民の方々からご意見を伺いながら、警察との協議には向かっていきたいと、そのようには考えているところでございます。それと昨日の町長が阪本議員に答弁いたしましたとおり、統廃合ということで1カ所になるということになりまして、人員配置要員につきましては増員になると、そのように説明を受けたところでございます。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) いや、それはお聞きしましたし、私も昨日おりましたから承知しております。問題は、そういう町が知り得た状況、新しい状況、府警がどう考えているかという、この1点と、それからそれに対して町は現在どういうふうな態度、姿勢でいるかという、もう一点、これを住民に説明する必要が町としてあるんじゃないだろうかと、そういうことをしていただかないと、住民は、繰り返しますが、あの新聞記事のまま、それ以上の情報が得られないということで放ったらかしになりますので、放ったらかしになった状態で、大丈夫やから安心しろといっても、なかなか納得できるものではないんじゃないでしょうか。それで町としては、住民への、繰り返しますが、住民はあの新聞記事の内容しか知らんということなんですよ。それが不安のもとになっているんです。その不安を取り除くために、町は何かしないんですかというふうに聞いておるわけです。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) 町の方といたしましては、新聞記事と、その説明を受けたところでございまして、今のところそのようなことで何かをするということは考えておりませんが、また、いずれにいたしましても町内自治会長会議等ございますので、その場で、また町内会長様につきましては、そのような形ではご説明というか、当然質問等も出てくると思いますので、その中では回答はしていきたいと思います。ただ、具体的にどうこうというのにつきましては、ちょっとまだ、そこまでの協議というか、そういうような形では行っておりませんので、そういうような形でご理解願いたいと、そのように思います。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) この問題に限らないんですけども、町というのは、住民に説明したがらない傾向があるんです。それは町としては町なりのお考えがあるんだろうけども、情報が知らされない住民にとっては何のことかわからないまま不安が募る一方と、町当局に対する不信感もそれで高まるという悪循環になっていますので、ここのところはもっと積極的に、そういった情報を知らせていくということは努力していただきたいと思います。極端な言い方をしますと、そうでないと、極端な言い方をすれば、隠ぺい体質だというふうに住民が思ったとしても仕方がないんじゃないかということです。よろしくお願いします。


 次に、長寿苑の洗髪の問題です。非常に小さな、ささいな問題なんですけれども、まず最初に確認しておきたいんですけども、長寿苑の運営責任というのは、その運営委員会でしたか、運営審議会にあるんですか。それとも町にあるんじゃないんですか。その辺ちょっと確認しておきたいんですけども。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 長寿苑の運営責任につきましては、当然町にございます。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) そうすると、何しろささいな、頭を洗うとか洗わんとかいうレベルの話ですし、例の新聞記事を見ましても、それが禁止されていることの方がびっくりするというふうなレベルの話でございますから、審議委員会の決定を待たなければできないというふうな内容のものかどうかというのは、率直にいって、素朴に考えて疑問なんです、これ。そこのところどういうふうにお考えなんです。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 先ほども長寿苑の運営につきましては町が責任を持つということを申し上げましたけれど、やはり長寿苑、60歳以上の高齢者の方が使っていただくという施設でございますので、そこの運営につきましては、各種選出母体から選びました運営審議会でいろいろな取り決めを審議していただいているというところでございます。長寿苑が先ほど町長答弁もございましたように、27年前に開設いたしまして、その当時からおふろにつきましては洗髪は禁止というルールができております。今回、先ほどもありましたように、浴室改修、初めて循環式の浴槽にしたということと、今年度に入りましてから洗髪希望の声があるということで、我々も、町だけで洗髪禁止ルールの是非をどうしようかというのではなく、やはり審議会の方にご意見を伺って、洗髪が可能になるように審議をしていただきたいと思っているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) 今のご答弁でも何か町に運営責任があるのに、運営審議会、審議会ですから、どこまで行ったって。そこの決定を待つというご答弁なんですけれども、では町自身は洗髪の是非は別としてとおっしゃいますけども、町としては洗髪させん方がいいと思ってはるんですか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 今も申し上げましたように、近々審議会を開催いたしまして、洗髪禁止の解除を審議していただく予定にしているというところでございます。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) ありがとうございます。そこをはっきりさせておきたかった点でございます。ささいなことで申し訳ないんですけども。ただ、このささいなことが、1つ逆に住民の要望に町がどう対処するかということを非常にはっきりと示しているんじゃないかというふうに思います。最近よく言われる言葉に、神は細部に宿るというふうに言われます。小さなことで、特に住民の皆さんは、町が住民が要望したことに、望むことにどう反応、対応してくれるんだ、どう対処してくれるんだということを町の姿勢を見分ける、そういったものにもなると思いますので、是非そういう要望があれば、特にこういう細かい問題に関しては早急な対応をお願いしたいというふうに思います。


 それで1番に戻りますけれども、やはり議論がかみ合っていなかったように感じます。私が提起しましたのは、確かに町財政も大変ではありますが、それ以上に町民の家計が大変になってきている。それに対して、町は手をこまねいて、目をつぶって何もしない。そのままで過ごそうとされるのですかということを問題提起したわけです。具体的に国保会計の赤字がどうとか、介護保険会計の赤字がどうとかという具体的な話をしておるわけではありません。町民の生活が、家計が、特に御存じのように、ここ1、2年で大打撃を受けて大変なことになろうとしている。それも特に高齢者、低所得者に対して負担が押し寄せてきているという現状をどのように理解されているんですかということなんです。


 そこでお尋ねしますけれども、町民生活、町民の家計というのはどういうふうな状況に、ここ1、2年でなっているというふうに町は認識しておられますか。


○議長(小泉興洋君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) ただいまの町民生活の家計の認識ということでございますけども、国民生活全体が厳しさを増していることも十分認識しております。自分の生活の中でも、それはひしひしと感じていることは実状でございます。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) もちろん私たち自身も生活しているわけですから、職員の皆さんも、それから議員も生活しているわけですから、その生活の中で、ますます厳しさを増しているというのは実感してらっしゃると思うんです。ただ、例えば大山崎町の場合、所得税の今年の課税額で言いますと、所得200万円以下の方が4,000人以上いらっしゃるわけです。こういう方に今回の負担増、大増税が実際は大きな打撃を与えているということなんです。大山崎の個人住民税の納税者というのは7,000ちょっとですから、半分以上が200万円以下の所得の方なんです。もちろん課税標準所得ですから、それ以外に収入おありでしょうけども、それは課税標準所得200万円以上に300万も400万も所得を隠していらっしゃる方がいらっしゃるとは、そう思えませんので、そういう方に対する家計の圧迫、これに対して町は何もできないのですかと、その点についてのお考えを伺いたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 國永助役。


○助役(國永 匡君) 非常に国民全体にかかわるような大きな問題でございますので、町といたしましては、町でできる範囲のことはやっておるということを答弁で申し上げております。責任の持てる範囲でのことは十分国保なり、あるいは介護保険制度、制度の中で取り入れて十分やっているという認識を持っておりますので、それ以外のことについては、お答えするというような立場ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) ちょっと別な角度からもう一度、もう5分しかありませんけれども、別な角度から少し問いかけたいと思います。よく町長はじめ、持続可能な町の運営、町財政の運営ということをおっしゃいます。もちろん、町が持続していくのはもちろん必要不可欠なことなんですけれども、そしたら住民生活、住民の家計の方は今のままで、あるいは、今の町のやり方で持続可能だというふうに思ってらっしゃるわけですか。町が持続可能な、持続し続けていくために、これだけの努力をしている。同様に住民の家計も同様な状態に陥っているわけです。それは一人一人の職員さんを含め、一人一人の町民さんの実際の生活費を見ればわかる。そこのところを今のままでいいと、町が今やっている、もうこれで十分だというふうにお考えなんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 國永助役。


○助役(國永 匡君) 持続可能なまちづくりのためにいろんな方策を講じながら町政運営をやっているということでございますので、我々といたしましては、町の総合計画でもうたわれておりますように、住民との共同・共存の地域社会づくりを目指して、責任のある範囲で町政運営をやっているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) 本当時間が迫ってきましたので、繰り返し述べませんけれども、今のご答弁でも、本当に町民の生活に対する視点というのは欠けているような気がするんです。確かに壇上でも言いましたように、今の行政システム自体が国保は国保、税金は税金、介護保険は介護保険とばらばらになってますから、トータルで住民にどれだけ負担がいっているか、また所得税がどれだけ負担を与えているかということが非常にわかりにくいシステムになってますけども、でも、とはいえ、この大山崎の町民、それも4,000人を超える200万円以下の所得の方を含めた町民がこの大山崎町の土台なんじゃないですか。その土台がどういう状態になっているか。全国的な傾向からいって、よくなっているはずがない、悪くなってる、大変なことになっている。そこまではお認めになる。では具体的に大山崎町の住民の大変なってるいうことは、どうするんですか。町ができる範囲でといって、それだけで済んでいいんですか。それこそ最近ありましたけども、これも極端な話になりますけども、大山崎町は町ですから、生活保護、直接タッチしてませんけども、京都市でありましたよね、生活保護、申請が認められなかったから、自分の母親を殺して、自分も無理心中しようと思った。思ったけども、死にきれなくて、警察に出頭された。こんなことが起こっても不思議ではない世情になってきているわけでしょ。そのときに大山崎町、私たちでできる範囲でやっておりますがというふうなこと、その姿勢でいいんでしょうかという問題提起をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 以上で、14番渋谷 進君の質問は終結いたしました。


 2時20分まで休憩いたします。


                14時10分 休憩


                ──────────


                14時20分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、9人目として15番堀内康吉君に質問を許します。


○15番(堀内康吉君) それでは通告に従いまして質問をいたします。


 私どももそうでありますけれども、町長の任期もあと余すところわずかとなりました。そこで、河原?町政の12年間が住民にとってどのような町政であったのか、町政の重要な課題である3つの問題について、私の見解を述べ、町長の考えを伺いたいと思うところであります。


 まず、初めに、地方財政の危機と河原?町政の行財政対策をどう見るのかということであります。


 河原?町長は、12年前の1994年、大北町政の継続と福祉の町長を標榜して就任されました。この時期は、バブル経済の崩壊など、日本経済の危機が進行し、法人町民税の大幅な減収と、政府による地方財政の削減が進められ、町財政収入が激減した時期でもありました。また、それまで35億円近くもあった財政調整基金をはじめとする各種基金も、道路建設や庁舎建設などの大型公共工事にすべて費やされ、町財政は蓄えが底をつき、一方、借金だけが50億近くも残るという大変な時期に町政を担われることになりました。町長は就任と同時に自主再建計画に着手し、行財政改善5カ年計画を作成され、これを行政運営の基本政策として進められてきました。もちろんこの時期に町政を担う者として、財政の再建策が必要だったことは当然であり、否定できるものではありませんが、問題はそのあり方、手法が住民の立場からのものではなかったのではないでしょうか。その特徴は4つあるというふうに思います。


 まず、初めに1つは、国の政治、財政危機の根本問題、原因を追求しようとしないということであります。最後に提案をされました集中改革プランでは、三位一体の改革より財政が削減されているとして、ほんの少し触れられておりますけれども、一般的にこれは表現がされているだけで、まるで自然現象のような取り扱いであります。例えば、私自身もこの壇上で何度か申し上げましたけれども、消費税が導入されて、既に18年になりますけれども、その消費税収入のほとんどそのまま法人税の減税の財源として消化されているという事実や、また、その影響が最近企業が空前の利益を上げても、税率そのものが引き下げられておりますから、法人税の増収につながらない。あるいはアメリカの要求に沿って軍事費が増え続けていることなど、大企業の利益とアメリカのための誤った国の政治のツケ回しが地方財政を圧迫していることなど、こういった点には全く触れられていません。しかし地方財政の改善のためには、この根本問題を解決しない限り、地方財政の健全化などあり得ないのではないでしょうか。住民の視点から、財政危機の根本問題をとらえ、住民と一緒にそれを追求し、告発するという立場ではない、つまるところ政府の誤りを免罪符しているということにほかならないと思います。


 2つ目の特徴は、大型公共工事乱発など、大山崎町で施行してきた自民党政治の失政に無反省だという点であります。確かに今日の地方財政逼迫の根本問題は、今申し上げましたとおり、国の責任であります。しかし町政そのものは、単にその犠牲者だったのか、決してそうではないと思います。冒頭に35億円近くあった蓄えが底をついて、50億近い借金が残る事態だということを申し上げましたけれども、この原因がどこにあったんでしょうか。年度別の決算の資料を見てみますと、よくその実態がわかります。例えば目的別歳出の順位でありますが、その1位から4位までを87年から99年、これを比べてみますと、例えば1987年は、その1位は総務費にあり、2位は民生費、3位は教育費、4位が土木費と、こういう順位であります。翌年の1988年は、民生費がトップで、総務費、教育費、土木費の順番です。この順位が1990年になりますと、総務費がトップで、2位に土木費が出てまいります。3位が民生費、公債費、この4番目までの順位が1990年からちょうど1995年まで6年間ずっと続いてまいります。つまり土木費の順位が民生費、教育費の順位を抜いて2番手に上がってくるわけであります。それから積立金と地方債の残高でありますが、これは93年を境にして、積立金と借金のバランスが大きく崩れてまいります。92年まではほぼ借金と預金のバランスというのは、積立金が20億から25億円で推移しまして、一方、町債、債務、借金は30億から35億ということで、大体その格差が10億程度でずっと推移するわけですが、93年を境にして、これが逆転いたしまして、債務が大きく伸びて、そして一方で、この積立金が大幅に減少する。こういう事態がずっと続いていきまして、ちょうど町長が就任された当時になりますと、もうほとんど、初めに申し上げたように、借金が50億ぐらいあって、積立金はほとんどない。こういう事態になるわけであります。では一体この時期に何があったのか。これちょっと順番に申し上げますと、例えばふるさとセンターの建設事業、この時期にやられております。11億4,000万であります。それから西法寺里後線の整備事業、これ26億円。それから庁舎建設の事業25億円、それから天王山山荘関連の事業、8億6,000万、そのほか道路の改良事業などもたくさんやられておりまして、これ非常に数年間の間に、これ土地の購入費なども含めますと100億近く建設事業が乱発されるわけであります。しかも収入は、90年、バブル経済の崩壊による影響で法人税収入が激減してまいります。財政収入の落ち込みがもう十分に見えているのに、この時期に政府の主導に従って大型建設事業を乱発してきた。ここにもう1つの財政破たんの大きな原因があると言わなくてはなりません。この問題は自民党町政自らのものでありますが、こういった責任については一連の行財政改革、改善計画の中では触れられておりません。結局このことは政府の責任を不問にしたのと同様、町行政の失政を免罪符しているのではないでしょうか。こういうことを申し上げますと、しかし、さきに述べた問題にしても、今申し上げた問題にしても、これは河原?町政以前の問題じゃないか。これを河原?町政に問うのはいかがか。こういう議論が成り立つかと思うんですが、しかし財政危機の原因について正しい認識、あるいは分析が行われないで、住民の立場に立脚した行財政運用が図れるんでしょうか。これは河原?町政になっての一例だけ申し上げます。4年前に突然計画されました10億円の事業、エコプラッツ道の駅建設計画であります。結局同じ過ちが、こういった過去の分析、正しい認識を持たないところでは繰り返されようとしたのではないでしょうか。幸い議会の見識によって、この計画は中止されましたけれども、仮に実施されていれば、一層深刻な財政問題を引き起こしていたのではないでしょうか。


 3つ目の特徴は、住民と職員に犠牲を転嫁して切り抜けようとしている問題であります。これは、この12年間の間に行われてきた一連の財政改革の提案、すべて共通しておりますが、もう一々細かく申しません。削減・引き上げ・廃止・有料化・民間委託、こういったものはざあっと続いていくわけであります。住民や職員に犠牲は転嫁しますけれども、ではすべてにわたってそういう削減策なんかといえば、やはり突出したものもあります。例えばこの12年間の間には開発面積に応じて協力金を徴収するという、こういう制度がありました。これは政府の主導のもとで廃止されましたけれども、これ私が決算委員会に出ていた15年度の見込みしか聞いておりませんので、その数字を申し上げますと、15年度の決算で、この時期に、当時の開発協力金取っていれば、一体幾らになったのか。こういうことをお尋ねしましたら、それは5,800万あったと、自ら財政収入の道をこういう政府の主導のもとでは放棄をしている。あるいはまた、この12年間の間には、高過ぎて買い手のつかないあのJR駅前の用地、これを国鉄清算事業団から3億円かけて買い取り、悪名高い西日本駐輪場センターに事業委託するなど、全く規制緩和や民活の方針に、政府の方針に従った行財政運用が進められてきたのではないでしょうか。


 4つ目の特徴は、殊さら大げさに財政危機を取り上げている。これも共通した特徴であります。ここ最近の町広報には、連続して財政問題の特集記事が掲載されております。これによりますと、もうとにかく、今財政改革やらなければ、もう平成19年度には財政再建団体に転落するんだ、毎年6億円程度の収入が足らないということ、これ連打されております。しかし実際のところ、全国的な財政の指標を見ていくと、仮に大山崎町の言うことが真実だということなら、もう全国の半数以上の自治体は、とっくの昔に財政再建団体に転落しておりますし、京都府の多くの自治体が転落しているということになるのではないでしょうか。これちょっとマイナーな新聞で、御存じの方があるかどうかわかりませんが、まちづくり新聞というのがあります。この最近の特集は、財政硬直化の自治体ワースト60というのをやっておりまして、トップに「夕張市の次はどこだ」と、こういう記事があるんですけれども、このどこ探しても大山崎町の名前は出てきません。例えば京都府で言いますと、平均的な、例えば財政力が幾らあるのかという財政力指数という数字でありますが、京都府の平均は0.46であります。大山崎町は0.91で断トツ高い、これ16年度の決算の資料ですけれども、この資料では2番目に財政力指数が高い自治体ということになっています。1番低いのが伊根町でありまして、0.12であります。しかし、この伊根町、合併せずに頑張っていると、こういう状況にありますから、財政再建団体に転落する、これちょっと大げさなことになるのではないでしょうか。


 述べてきました4つのこの特徴、申し上げたとおり、この間、自主再建計画でありますとか、行財政改革プラン、そして最近の集中改革プラン、次々と打ち出されておるわけですけれども、今申し上げた4つというのはすべてに共通する行財政改革の内容となっています。一言でいえば、国策に追随した行財政対策、別の言い方をすれば、大企業とアメリカの要求に沿って政治を進める政府の後押し対策ともいえるものだと私は思います。そこには住民の暮らしを守る自治体の役割であるとか、そしてそれを進める、担う町長の誇りというものをみじんも感じることができません。


 さて、質問でありますが、集中改革プランは赤字再建計画の先送りであり、国策に追随した行財政対策と考えますが、いかがでしょうか。


 次に、水道事業について述べたいと思います。


 初めに府営水道の導入については長い経過がありますので、概略触れておきたいというふうに思います。府営水道の大本にあるのは日吉ダムの建設であります。ご承知のように、このダムの建設計画は1961年、水資源開発公団の計画としてありました。当時この地域には、洪水が頻繁に起こっておりまして、したがって、その建設目的というのは主に洪水対策を中心としたものとして議論が進んでおりました。しかし地元住民の強い反発があったことから、当時の蜷川京都府知事は、地元住民の了解が先決だといって、事実上、このもとでは、議論はありましたけれども、計画は進展しませんでした。これが動き始めたのは1978年、林田知事にかわってからであります。着任した林田知事は早速、当時、財界から強い要望があった京都南部学術研究都市開発構想を打ち出し、その新しい都市人口を83万人と想定し、そこに発生する水需要を確保するためのものとして24万トンの府営水道供給計画の水源を日吉ダムに求め、水資源開発公団の日吉ダム建設計画に同意をいたしました。これが経過であります。この計画の当初には、乙訓地域の水需要などは全く眼中にありませんでした。乙訓地域での府営水計画が行われるようになったのはその後の話でありまして、府営水道が洛西地域、乙訓地域を通るという経過の中で、3町が、当時は乙訓いずれも町でありましたから、3町が京都府に呼ばれ、それぞれの総合計画に基づいて府営水の申告をさせられた。当時、経済は右肩上がり、大山崎町の当時の人口フレームは2万2,000人、水需要予測は大幅に伸びるだろう、こういうことを想定して、1日1万2,000トンの申告をさせられたわけであります。また加えて、本来都道府県が責任持つべきである工業用水を京都府は建設費調達などの経営上の都合で、都市用水として一元化して自治体に押しつけたわけであります。このことがその後、乙訓地域で重大な問題を引き起こしたというのが経過であります。こういったことが進んでいた当時、乙訓地域の水需要とは無関係に京都府が計画を進めていた時期でありますけれども、乙訓地域や大山崎町では、今日の議論とは全く別の議論が展開されておりました。60年代にこの大山崎町などに豊富な地下水を求めて、国道沿いに進出した企業などが当時無制限にこの地下水を大量に汲み上げていました。将来的にも地下水を水源として住民の暮らしを守る、こういう立場から日本共産党は、企業の地下水の汲み上げが必要だと、こういう主張をしておりました。しかし一方、自民党をはじめとする与党の議員は、共産党は、地下水の枯渇といっているが、全くそんなものは根拠がない。地下水は汲めども汲めども湧き出てくるものだと、そんな規制を加えたら、企業は出ていく。こういう議論がありました。これが80年代に入りますと、いつのころからか、つまり府営水道計画が乙訓地域で進められるという計画が明らかになって以後でありますが、地下水は枯渇の危機に瀕していると話が逆転してまいります。こういった議論の途上では、1991年、京都大学防災研究会の地下水調査結果が報告されまして、局部的な大量の汲み上げを行わなければ現状の利用は可能だと、こういう中間報告が行われました。つまり中間報告ではありますけれども、本気で地下水を水源として住民の期待に応えていこうという、こういう町の姿勢があれば、ここに展望を見いだすことは十分にできましたけれども、もう既に、先に府営水道の導入ありき、こういう流れのもとでは、この中間報告をさらに深め、そこに展望を見いだす、こういう流れは起こりませんでした。逆に行政や、これを支持する与党会派の皆さんは、今度は水質にも問題がある、こういう話が新たに起こってまいりまして、結局1998年、第4次拡張計画を変更して、つまり府営水道の1日1万2,000トンを受け入れるための基本計画を作成するわけであります。大山崎町水道事業基本計画第4次拡張計画の変更というものであります。これは、今申し上げましたように、現河原?町政のもとでつくられたものであります。この内容は当然、理不尽な要求である受入量の半分を超える工業用水の配分計画、つまり1万2,000トン受けて半分以上は企業に使ってもらうという計画や、あるいは、人口は2万2,000人、こういうことになる。また、1人当たりあり得ないような膨大な水需要予測、こういったもので占める、非常に現実的でない、過大な計画をつくるわけであります。このもとで、私ども日本共産党と地下水を利用したいという住民運動が起こりまして、もちろん一般論としての複数水源には反対ではないという方もたくさんいましたけれども、企業の利用などあり得ない、今すぐ府営水が必要な事態にはなっていないではないか。結局府営水道の導入は、住民から地下水を奪い、水道料金の大幅アップにつながる。こういうことを申し上げ、府営水道の受け入れ計画の見直しと、地下水を基本とした水道事業の継続、また、そのための地下水の実態調査を求めてきました。府営水道導入直前の平成12年の9月議会では、府営水道の受け入れ計画の見直しを求める陳情書が3,000を超える署名を添えて提出されましたけれども、残念ながら否決されました。こういう経過のもとで京都府営水道がこの大山崎町に取り入れられてきたわけでありますが、町長はこの住民の運動、あるいは、我が党の道理ある提案、これを押し切って強引に府営水道を導入されてきたのではないでしょうか。平成10年、1998年に河原?町長は、基本契約として日量1万2,000トン、その後、暫定措置として7,300トンに変わりましたけれども、こういう締結が行われたわけであります。この結果、どのような事態を招いてきたのか、これは詳しく述べるまでもないと思います。現状の府営水の利用はわずか3分の1であります。しかも受け入れた途端に、もう翌年から、あれだけ黒字だった水道事業の会計が赤字に転落し、2年前には値上げを行いましたけれども、それでも赤字は解消できない。1年間6,000万から3,000万で赤字が推移し、既に値上げ前の累積赤字5億数千万を既に超えまして、今6億幾らかのそれを超える累積赤字になりました。また値上げに当たって町長は、3つの改善提案、こういうことを行いまして、2年かけてプロジェクトチームで検討されてきました。さきの3月の議会で、私質問いたしましたし、4月には、その結果が明らかになりました。6月の議会でもお尋ねをしたところでありますけれども、結局企業の受け入れ計画はもうあきらめたということになります。それから一番根本問題である府営水道の契約見直し、これは引き続いてお願いをするということであって、毎年、一体大山崎町は京都府に対して幾らの申し込みするのか、これを大山崎町から申告しなさいと、こういう府の条例がきちんと整備されているにもかかわらず、相も変わらず、大山崎町は7,300トンの水を毎年京都府にお願いをしている。こういう事態が続いています。この間議会は、企業の地下水の実態調査、これを水資源対策特別委員会を行いまして、大山崎町で利用している3企業を訪問して、その実態について調査をしています。いずれも3社とも、水質・水量とも変化がない。こういう回答を得ておりますから、十分に今後大山崎町住民が地下水を水源とした上水道、水道事業を展開することは可能になっているのではないでしょうか。そしてまた何よりも高過ぎる水道料金、何とかしてほしいという住民の声に、京都府のこの理不尽な要求、これを交渉して、変えて住民の期待に応えるべきだというふうに考えます。


 さて、質問でありますけれども、町長自身が自ら契約された日量7,300トンの府営水契約、これは誤りではなかったのでしょうか。


 最後の質問に移ります。


 第二外環状道路計画と、その対策をどう見るのかということであります。


 もともと私ども日本共産党は、高速道路そのものには反対ではありません。高速道路だけではなく、港湾でありますとか、空港でありますとか、こういったものは本来国民、住民の便益に寄与するものでありまして、むしろ進歩の側に属するものだとして、本来はこれを促進するという立場をとっているものであります。もちろん、今日のように開発のための開発、あるいは企業の利益のために、その建設先にありきとしたものに反対するのは当然でありますし、あるいは、それらが建設される上で、つり合いのとれた国土の発達でありますとか、産業の発達でありますとか、あるいは住環境への影響評価の問題、そして何よりも住民合意を前提として、これらが進められていくべきであろうというふうに考えるところです。大山崎町での第二外環道路計画には、ご承知のように私どもは反対をしてまいりました。それは、大山崎町には既に、この狭い町内の中に鉄軌道が阪急・JR、そして新幹線、3本既に縦貫しておりますし、広域幹線道路として名神高速道路と171号線、これが縦貫をしておりまして、ただでさえ狭い町の中をずたずたにしている。また、この通過交通による公害というものも何度もその対策については、大山崎町自ら作成した総合開発計画の中にも課題として述べられておりまして、こういった事情から、私どもは大山崎町での第二外環道路計画は要らない、こういう立場をとってまいりました。平成元年、1989年でありますが、3月の末、この道路建設計画の説明会が行われました。今でも記憶しておりますけれども、夕方から始まったこの説明会が深夜にわたりまして、そして朝を迎えて昼まで続くと、こういう激しい住民の反対がありましたけれども、こういったものを押し切って計画され、そして当時の町長は、広域的見地からやむを得ないとして、この受け入れを認めることになりました。その後、前町政の継承を掲げて就任されたのが河原?町政でありますが、少なくとも前町政のもとで、広域的見地からやむを得ない、こういって受け入れたわけでありますが、しかし、そこで起こるはずであるさまざまな問題への対策、こういったのは全く担保されないままに契約が進められた。そして、これを継承された河原?町政のもとでは、それでは新たに、例えば中学校の対策をどうする、あるいは2億円も減少する固定資産税や法人税の減収をどうしてくれるんだ、あるいは流入車両の対策をどうしてくれるのか、こういう担保措置全くないままに上位計画を認める。こういう流れがずっと来ました。今この3つの問題、いずれも重大な問題となっているのではないでしょうか。ここでも現町政の上位計画に従順に従う、この問題が大山崎の住民、そして環境に重大な影響を与えているということが明らかになっているのではないでしょうか。


 そこで質問でありますけれども、これらの問題は、結局第二外環道路計画を受け入れ、そのことが大きな原因となっているのではないでしょうか。その原因についてお答えいただきたいと思います。


 以上で、この場所での質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの堀内議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、河原?町政の12年間を問うということで、いろいろご質疑をいただきました。私も昨日、江下議員にお答えを申し上げましたように、自分なりに3期12年間の行政総括を申し上げました。改めて私から、その件についてだけご説明を申し上げたいというふうに思っております。


 私は、3期12年間行政を担当させていただきました。国政、府政、近隣市町との連携を十分に保ちながら町政の推進を図りたい。そして人にやさしいふるさとづくりの推進を基本として進めてまいりたいと、このような思いから町政を担当させていただきまして、大変貴重な時間で申し訳ございませんけれども、かいつまんで1期目、2期目、3期目の大きな出来事だけ申し上げさせていただきたいと思います。


 1期目には、老人福祉施策の充実、そして在宅寝たきり老人等へのおむつの支給事業であるとか、あるいはミニ在宅介護支援センターの開設であるとか、デイサービスを充実させたとか、こういうことをしてまいりました。そしてまた共同作業所の施設の整備、大山崎町の非核平和宣言、生涯学習の基本構想の策定、女性行動計画、国内及び国際交流の推進や外国青年招致による語学教育、情報化時代に即応したコンピュータ教育の充実、町道西法寺里後線及び東西道路、駅前駐輪場の整備及び駐車場の開設、企業、商工団体との連携による商工業の振興、いきいき朝市など、地産地消への取り組み、町新総合計画第3期基本計画の策定をしてまいりました。


 続いて、2期目には、私在任中の1つしかない箱物の建設でありますが、なごみの郷の建設をさせていただきました。それから介護保険制度の円滑運営、長寿苑の施設充実、町老人福祉計画の策定、各小学校コンピュータ教室設置、生涯スポーツの振興、多目的広場の整備、幼稚園保護者負担の軽減措置の拡充、保育所の施設の整備充実、中学校のコンピュータルームの整備、最新型高規格救急車配備、町地域防災計画策定と町総合防災訓練の実施、乙訓消防組合の発足、JR山崎駅自転車駐車場の整備、農業施設の整備、そして自主再建計画5カ年計画を立てた計画の数値の目標達成、情報公開制度の実施を行ってまいりました。


 3期目には、特別養護老人ホーム・グループホームの誘致、就学前までの乳幼児医療費無料化の実現、スポーツ拠点づくり事業、小学校耐震工事、下植野排水ポンプ場のポンプ増設と灌漑用井戸の整備、高速道路インター、国道478号の開通、防犯条例の制定、放置自転車等の発生防止と適正処理条例の制定、そして最後に、集中改革プランの制定を行ってまいりました。これらを総括いたしますと、地方財政を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中でありましたけれども、笑顔とふれあいの健康福祉のまちづくり、教育環境の整備と個性豊かな文化をはぐくむ生涯学習のまちづくり、安全で快適なうるおいのある生活環境をめざすまちづくり、経済・産業の発展と豊かな暮らしをめざすまちづくり、行財政改革の推進と財政の健全化を5つの柱として、町民の皆様とともに、苦しい町財政状況の中で、町議会をはじめ住民各位のご指導・ご理解を賜りながら、着実に町政を進めてまいることができたと、このように12年間を総括いたしております。


 改めまして、ご質問の?集中改革プランは、赤字再建計画の先取りであり、国策に追随した行財政対策と考えるが、いかがかについてであります。


 本年3月に改定をいたしました大山崎町行財政改革プランにおきましては、その理念を住民本位の成果、効率重視のスリムな行政として、住民本位の行政の実現を目指すこととしており、ここでは、住民の目線に立った、住民とともに歩む行政を展開していくことの必要性を強調しており、そのための手段として行政の積極的な情報公開とあわせ、住民との役割分担の明確化を図ることとしております。そしてその結果、自分たちの町は自分たちでつくり、守るという、地方自治体本来の姿の実現を目指すこととしております。したがいまして、あくまでも複雑多様化した現下の社会経済情勢に柔軟に対応し、活力のある地域社会を築いていくための手段として位置づけており、住民のための集中改革プランとして推進してまいりたいと考えておりますので、国策に追随した行財政対策であるとは考えてはおりません。また、集中改革プランは、赤字再建計画の先取りであるというご意見でありますが、まず、集中改革プランにおける財政再建策の策定に至った経緯を改めてご説明させていただきます。平成17年度におきまして、町税の減収と地方交付税の不交付が重なり、多額の歳入予算割れが見込まれました。そのため、既存の行財政改革プランを見直し、計画期間を18年度から21年度とした新たな集中改革プランを策定したものであります。当プラン策定時における財政収支見込みにおきましては、平成17年度決算におきまして1億6,000万円の財源不足となり、計画終了年度である21年度には19億円を超える累積赤字となると見込まれました。そして17年度決算は、現実に実質収支が8,040万7,186円のマイナスとなり、繰上充用により決算処理を行いました。そして、18年度の現時点での財政状況は、プラン策定時の見込みと概ね一致した財政収支見込みで推移しております。集中改革プランにおきましては、破たん危機にある町財政を再建し、持続可能な町行政を確立するためには財源確保と歳出構造の見直しという、歳入・歳出の両面において新たな取り組みが不可欠であるとの強い認識のもとに財政再建策を策定をいたしました。


 まず、歳出構造の見直しに当たりましては、前回の行革プラン策定に引き続き、財政再建に当たっては、内部努力を最優先しなければならないとの基本的な考え方から、町の歳出構造の課題である人件費の削減を図り、なお、不足する部分につきましては、住民負担を求めざるを得ないことから、新たな財源対策確保策として、固定資産税の超過課税をプランに上げております。この2つの歳入・歳出の大きな財政再建策を確実に実施できたといたしましても、なお財源不足が生じるため、事務事業の見直しにより、19年度から21年度末までの3年間で、既存事業費から2億円近くの削減が必要となっており、その他受益者負担の見直しや、当プランを実施することにより発行が可能となる行政改革推進債の発行などもプランに計上しております。これだけの財政再建策を確実に実行できたものとして、初めて21年度の決算において単年度赤字から脱却できると見込んでいるものであり、累積赤字の解消には、さらに5年後の26年度を待たなければならないという、極めて厳しい財政収支が見込まれるのが本町のおかれている現状であります。


 そこで、赤字再建計画につきましては、財政再建団体に転落した場合の総務大臣が同意した財政再建計画を想定されてのご質問であると理解して、ご答弁申し上げますが、赤字再建団体になるには、赤字団体の意思、すなわち町議会の議決を要しますが、赤字が一定水準以上の団体は、財政再建団体にならなければ起債の制限を受けることから、事実上、財政再建団体を選択せざるを得ないものと一般的に言われております。そして赤字再建団体におきましては、町税や地方交付税などの経常的に見込まれる財源で歳出を賄えるような計画的な管理のもとでの行財政運営を国という管財人のもとにおいて、自治権の大幅な制限が加えられることになり、現在の集中改革プランの毎年度の計画額を大きく上回る歳出削減や、さらなる収入確保が求められるものと認識をいたしております。このことは、住民の皆様に極めて大きな影響を与え、著しいサービスの低下につながることになりますので、私は何としても、赤字再建団体への転落を避けるべきであるとの判断から、今回の集中改革プランを策定に当たりましては、本町の財政状況等をできる限り、議会・住民の皆様に正しくお知らせする中で、真摯なプランの提案に努めてまいったものと考えておりますし、今後、プランの実行を通して財政再建を確実に図っていくことは、行政執行権者の務めであると認識をいたしております。


 次に、?の日量7,300トンの府営水道契約は誤りではなかったかについてであります。


 乙訓地域の水道は、水源を地下水のみに依存してきたことから、地下水位の低下や水質の悪化などの弊害が生じ、将来の水道水の安定供給や、地下水の保全を図るための代替水源の確保について検討されました。また、同じような状況にあり、個別に新たな水源を確保することが困難であった京都府南部地域の市町村との要請により、京都府に対し、京都府南部地域広域的水道整備計画の策定をお願いし、現在の用水供給事業としての府営水道が発足をいたしました。昭和61年には、乙訓2市1町が府営水道の申し込みとして、大山崎町は1日あたり万2,000立方メートルの申し込みをいたしました。府営水道の受水開始により複数水源が確保でき、将来にわたって水道水の安定供給が可能となったところであります。しかし、受水開始までの間には景気の低迷や産業構造の変化などにより、水需要に大きな変化が生じてまいりました。そのため、京都府営水道乙訓浄水場の整備に当たりましては、乙訓地域の社会経済情勢の推移に伴う水需要の動向を踏まえ、2市1町の要請に基づき、過度の先行投資とならないよう段階的に行うものとするとし、当初の施設整備計画である1日当たり6万8,800立方メートルから3分の2の施設である4万6,000立方メートルに止め置かれたものであります。これに伴い、大山崎町では1日当たり基本水量が1万2,000立方メートルから8,000立方メートルとなりましたが、向日市、長岡京市との協議により、基本水量が7,300立方メートルとなったものであります。しかし、受水開始後におきましても、節水機器の普及や水使用の効率化、また予定しておりました企業の地下水からの転換が進まないことから、当初の水需要予測と大きく乖離し、料金収入が伸びない一方、府営水道の受水費の負担が非常に大きいことが水道経営を一層厳しくする結果となりました。そのため、当初の水需要調査において算入がされることとなった工業用水分の負担が大きいことから、かねてより京都府に対し、この水量の軽減を要望・協議してまいりましたが、乙訓浄水場が受水市町である乙訓2市1町の要請に基づく水量で施設整備され、その固定費用を現在料金化しているものであり、基本水量の変更は困難であるとのことでありました。


 そこで、町水道事業の危機的な現状と健全化について、府企業局をはじめ関係部局に対し、要望してまいったところでありますが、4月17日に副知事とお会いし、府と町が一体となって取り組む協議の場づくりの提案をいただいたところであります。この提案を受け、府総務部、企業局、山城広域振興局、町とで協議することになり、大山崎町水道事業の現状分析を進める必要があることから、府と町が一体となって財政分析や施設面の作業チームを設置し、協議を進めているところであります。この中で、財政分析につきましては、集中改革プランに沿った経営の健全化について協議を行っているところであります。また、施設面につきましては、現地調査を行い、施設の更新計画や効率的な施設運営を行うために、府の施設の一部利用した効率化案について検討しているところであります。引き続き府と町が一体となって水道財政の健全化の取り組みについて協議を進めてまいりたいと考えております。また一方、京都府が5月に公表されました府営水道3浄水場接続による統合水運用システム整備構想によりますと、平成22年の府営水道3浄水場の接続による統合により、安定的・効率的な水運用が可能となります。これにあわせて、京都府に対し、3浄水場間の料金格差の是正をはじめ、受水費の軽減を要望しているところであります。


 次に、?税の減収問題、中学校移転問題、生活道路への進入車両問題等、第二外環を受け入れたことが原因ではないのかについてであります。


 京都第二外環状道路は(仮称)大枝インターチェンジから久御山インターチェンジをつなぐ総延長15.7キロの4車線の自動車専用道路であります。京都縦貫自動車道を構成する6つの自動車道の1つであり、名神高速道路と接続され重要な部分を担っております。この道路の果たす役割は、京都都市圏の環状機能を生み出し、新たな交通の流れをつくり出すことで、体系的な道路整備によって、産業・文化・生活の活性化が促進され、効果的な移動が実現されます。また、京都全体の交通が円滑になり、府の南部・北部の均衡ある発展が図られ、新たな流通・観光などの可能性を引き出すことなど、広域的な観点からメリットがあると考え、都市計画審議会の答申をいただき、関連各界各層のご意見などをお伺いし、京都第二外環状道路計画を受け入れたものであります。


 税の減収問題につきましては、京都第二外環状道路A区間の建設に伴いまして、数多くの企業が町から転出をいたしました。固定資産税、法人町民税等の税収が落ち込んでおります。しかし、これらにつきましては、国や府へ常に対処方について要望しているところであります。大山崎町地域におきまして、大山崎インターチェンジができたことによりまして、利用者につきましては利便性が大きく増加しました。このことにより一部の企業が大山崎町での企業活動を開始されており、将来、残存する用地の活用と利便性を生かした企業の立地があるものと予測しております。


 中学校移転問題につきましては、大山崎インターチェンジから(仮称)大枝インターチェンジまでのB区間建設計画に伴いまして、中学校の移転は避けて通れないものであったため、当初から事業者と協議・検討を重ね、最終的に東側への全面移転という方向性を見いだし、事業者と町で大山崎中学校の再構築に係る連絡調整の場を設け、精力的に進めているところであり、町の現在おかれている財政的状況も踏まえた上で、町負担が少なく、教育環境にも配慮された現実性のある再構築計画を目指してまいりたいと考えております。


 生活道路への進入車両問題につきましては、大山崎インターチェンジから久御山インターチェンジまでのA区間が平成15年に暫定供用されました。暫定供用であるため、現在、国道171号五条本交差点におきまして、朝夕の通勤時間帯に交通渋滞が発生しており、国道の渋滞を避けるため、町内の生活道路へ車両が進入していると考えられます。平成24年度目標の京都第二外環状道路の側道が完成供用されますと、通過交通は第二外環状道路等を通過するようになりますので、町内生活道路への進入車両は減少するものと考えております。今後、大山崎町第3次総合計画第2期基本計画の重点プロジェクトとして広域交通網整備をまちづくりに生かす観点から、道路・交通体系の構築と安全で快適な交通環境の確保、良好な市街地の形成、企業の工業系用途地域への立地誘導などにより、京都第二外環状道路を生かしたまちづくりを目指しております。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 15番堀内康吉君に自席での再質問を許します。


 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 一通り答弁をいただいたんですけれども、例えば7,300トンの府営水契約が誤りではなかったというふうにおっしゃったわけですけれども、仮に町長自身が、この契約内容が誤りでなかったということであるのなら、なぜ、京都府、その他に対していろんな改善が必要になって、そして今、その対策に狂奔しているということになるんでしょうか。これは明らかに、この計画が誤っていたから、今そういう対策をせざるを得なくなってきているのではないでしょうか。しかも、誰しも過ちありますけれども、この問題については、壇上でも申し上げたように、住民運動と、そして私ども日本共産党は何度も契約、そして、この計画をするときに、それは必ず破たんをするということを言い続けてきたではありませんか。にもかかわらず、京都府の上位計画、これをそのまま受け入れて今日の破たんを引き起こした。だからこそ、今その見直しに努力をせざるを得ない。こういうことではないでしょうか。


 それから第二外環道路計画の問題ですけれども、税の減収問題や中学校移転問題、生活道路への進入車両対策、これ何1つとして解決していないじゃありませんか。確かにいろんなご苦労があったことは十分に承知しております。今起こっているこの3つの問題というのは、第二外環道路を広域的見地からやむを得ないと、こういう形で、しかも、そういった際に当然やられるであろう、いろんな担保措置、これ一切やらないでやってきた。そのことが今多大な問題になってきているんじゃないですか。また、冒頭に伺った集中改革プラン、行財政改善計画でありますが、同じような行財政改善、集中改革プランというのは府下の各地でやられてます。どの項目を見ても同じ形になっているんです。これ何でこういったものが出てくるか。国の政策をそのまま親切に京都府が全部きちっとシートにして、それをつくれということで、自治体に回しているからでしょ。とすれば、これは国の指導に従順に従っている。こういうことになるんじゃないでしょうか。いずれにしても、これらの町の重要な課題である3つの問題、共通しているのは、その壇上でも申し上げましたけれども、河原?町政というものが国や府、あるいは上位計画に従順に従う、そういう特質を持った町政だと、このことから引き起こされている問題であろうというふうに思います。私どもはそういう意味で、この町政を引き続いて何かを求める、こういうことをやるつもりはありません。控えている選挙戦では新しい町政の実現のために全力を尽くしたい。このことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。


 以上であります。


○議長(小泉興洋君) 以上で、15番堀内康吉君の質問は終結いたしました。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


               15時20分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     会議録署名議員   前 川   光





     会議録署名議員   北 村 吉 史