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京都府 大山崎町

平成18年第3回定例会(第2号 9月 4日)




平成18年第3回定例会(第2号 9月 4日)





       平成18年大山崎町議会第3回定例会会議録−第2号−


         平成18年9月4日(月曜日)午前10時03分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  矢引 亮介  議員


                2番  小梶  晃  議員


                3番  立野 満代  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  前川  光  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  阪本  広  議員


               11番  平岡 幸子  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  渋谷  進  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          河原? 進   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          勝瀬 光裕   総 務 部 長


          長谷川彰男   建 設 部 長


          大河内勝己   福 祉 部 長


          高山 澄男   町民生活部長


          中西 善順   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          上野  隆   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          並川 邦夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          川崎 妙子   健康・児童推進室長


          嘉手苅茂樹   広域道路対策室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          今村 幸弘   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          松田 秀和   生涯学習室長


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          段野 俊之   グループリーダー


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序 1. 山 本 芳 弘


             2. 江 下 伝 明


             3. 前 川   光


             4. 阪 本   広


             5. 立 野 満 代


────────────────────────────────────────


               10時03分 開議


○議長(小泉興洋君) おはようございます。12番山本 孝君より少し遅れる旨の連絡がありました。


 ただいまから本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、3番立野満代君と4番森田俊尚君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、8番山本芳弘君に質問を許します。


○8番(山本芳弘君) それでは、8番山本芳弘、質問をさせていただきます。


 質問の前に、私はいろいろとお話をしたいというふうに思いますが、まず、先日に亡くなられました、急逝されました本町監査委員の下薗俊喜さんのご逝去に対しまして心から哀悼の意をささげたいと思います。下薗俊喜さんとは若いころからいろいろとご指導をいただきまして、両者が退職、前の職場を退職した後も互いに大山崎町の発展のために力を合わせてまいりました。非常に残念であります。心からご冥福をお祈り申し上げます。


 さて、私が質問をいたします前に、傍聴の来ておられる方々を見渡しますと、今回、町長選挙及び町会議員選挙に立候補を意思表示しておられる方が傍聴に来ておられません。非常に残念に思います。選挙の直前の議会で、大山崎町の課題がどういうふうに浮き彫りにされて、町長が答弁をするのか、その有り様を立候補する方は、私は直接見聞きをして選挙戦に臨むというのが市民の立場に立ちますと常識であるというふうに思っております。その点、私は、かつて町長選挙に挑まれまして、夢を破れられて残念な結果になりましたが、木村誠一さんは、立候補の前、及び夢破れた後も本会議のたびに、きょうは残念ながらお見えになっておられませんが、来ておられました。私は、こういう行動については非常に好ましく存じております。その点残念に思います。


 さて、私は4年前に議員に選ばれましてまだ1期目であります。この1期の間4年間、本会議のたびに必ず一般質問をしたのは、そのとき当選した5名のうちの北村議員と私1人だというふうに思っております。その4年前に無党派で選ばれましたが、再びこの壇上に上がれないことも考えられますので、質問の前に少し時間をいただいて、無党派の立場から、町民の立場からの議会に対する見方について3点申し述べたいというふうに思っています。


 第1に、政党と地方議会の意味合いです。現在、地方議会、大山崎町においても町長とそれに対する与党・野党という表現がまかり通っております。町長と議会という関係じゃなしに、与党・野党という表現がまかり通っているのについて、私は非常に奇異の感を抱いております。内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれる議院内閣制です。議員が内閣総理大臣を選ぶわけです、議会において。ここでは総理大臣を選んだ政党は与党、そうでない政党は野党という図式が成り立ちます。ところが地方自治法、地方自治制度にはそういう考えは全くありません。これが国会と地方議会との大きな違いになっています。町長は別の選挙で選ぶ。議員も別の選挙で選ぶ。町長は我々議会の中から町長を選んでおりません。これはアメリカの大統領制の制度を取り入れて地方自治法が戦後、そのことを前提にして地方自治法を制定をしたわけです。例えばアメリカの政治の報道を見てみますと、アメリカの政治の報道には、民主党・共和党という表現はあっても、与党・野党という表現をされて報道されることは極めて稀です。その辺、私はやはり議員としてそのことを思って行動する必要があるというふうに思います。地方自治法の本旨というのは、町長と議会全体がお互いに牽制しあって、そういう機能をもって議会を進める、町政を邁進するということを前提にしておりまして、町長と議会の一部、野党が牽制しあうということは法律の趣旨には入っていない。町長の政策に当初から賛成・反対という立場で臨むのでなく、与党・野党という立場で臨むのでなく、是々非々で臨んでいくのが地方自治法の要求するところであります。本議会もこのように進んでほしいものだというふうに思っています。


 第2に、この賛成・反対の意思表明と政策の実現の方法の問題であります。賛成・反対と声を高くして論じることは必要でありますが、それだけではなく、どのようにして賛成や反対を政策として実現をしていくのかと、このことが非常に重要であるというふうに思います。例えば道の駅の問題についてここで論じていきたいと思います。私は反対の意思表明をしました。同時にそのときに、反対の議員を募りました。そして、ある時期から町長側には道の駅を設置するということも、設置しないということも言う必要はないということを言いました。なぜかといいますと、道の駅を設置するということを町長は表明して、国土交通省にも掛け合って、補助金に非常にいい感触を得た、その間、これは私の推定するところでありますが、国会議員も間に立って、補助金の内定についてかなりのいい線までいったと思います。そういうところに町長が道の駅を設置しないということを表明したら、国土交通省からも、間に立った議員、国会議員からもどのようなことが言われるかわかりません。道の駅を建設したい地方自治体はかなりの数にあるわけです。その中で、大山崎町が優先になった、優先にしておいてくれというておいて、突然、その建設を取りやめるということになりますと、これは非常な障害が出てきます。ですから私は、道の駅の設置が結果的には実現しなかったらいいんですので、議会で反対の声を上げるから、その間町長は黙ってたら、それでいい。それで最後は町長は、議会でこれだけ反対をされれば推進することはできませんということを言って、まあ言うてみたら、議会に責任をなすりつけたらよいということを態度をとりました。私は、反対をするなら、声高に反対を議会で表明するだけでなくて、このような反対を実現する手だて、反対の議員を統一するということを図っていただきたいというふうに思っています。


 第3点には、政策を実現するための予算の試算を行う議員活動が必要だということです。乳幼児医療費の無料化の実現に向けて、私は、乳幼児医療を無料化するということを町長に迫るだけでなくて、自分なりで試算表をつくって、それを示しました。各議員にも配りました。完全実施を第1年度にやれば、これだけの予算が必要だということを当時の京都府保険医協会の乳幼児受診率の傾向などを取り出してきて、そこから算定をしまして、そういう試算表を出して、町長に乳幼児無料化を迫っていきました。上下水道料金改定のときには、こういう試算表を大山崎クラブの北村議員、それと懇話会の江下議員が同じように試算表をつくって、こういうことでやれば赤字はいつ解消するというようなことを試算表を幾通りもつくられました。このような町当局に対抗できる議員活動を行う必要があるというふうに思います。そのような議会になっていくように私は望んでおります。私の自画自賛になったかもわかりませんが、それは曲げてお許しをいただいて、私の4年間の感想を申し述べて私の質問に移っていきたいというふうに思います。


 さて、私は本日、大きな項目で2点の質問をいたします。まず、町の防災対策について、災害に強いまちづくりをしていくという観点から質問をしていきます。


 国土交通省河川局の全国統計では、1時間50ミリ以上の雨が降った回数というのを出しておられます。1976年から85年の10年間では、1年間50ミリ以上の雨が降った回数は、年平均209回ありました。ところが1996年から2003年の8年間では、年平均271回に増加をしております。2004年1年間に50ミリ以上の雨が降った回数は、過去最高の470回、1年間470回降りました。このように50ミリ以上の豪雨といわれる雨量の飛躍的な増加があります。その点で、私は防災対策で洪水のハザードマップを制定をする必要が迫っているというふうに思っております。ハザードマップを制定しまして、町民の方々にそれを示していくということが必要であります。京都府においても既にこのハザードマップを作成をされまして、府下の市町村がハザードマップを作成するときには、その作成費用の補助金を出すという方針を明らかにしておられます。そして大山崎町は、ハザードマップを作成する義務がある市町村の1つに掲げられています。そこで、洪水ハザードマップの町策定計画をお聞きいたします。そして、そのハザードマップには、内水はんらんを加える必要があるというふうに思っております。この内水はんらんにつきましては、例えば愛知県の昭和44年から平成12年の浸水事例の件数を見てみますと、床下浸水におきましては、外水はんらんはわずか8%なんです。河川があふれて堤防が決壊してはんらんするのはわずか8%、あとは都市型のはんらん、内水はんらん、降雨量が激しいために、その雨が始末ができなくて、それが側溝からあふれ出す、マンホールを押し上げて水が出てくるというのは、床下浸水では92%が都市型の内水はんらんでありました。床上浸水で見ますと、外水はんらんはわずか25%、堤防が決壊したりあふれたりするのは25%だったんです。中からあふれ出るのが75%もありました。かつては、この内水はんらんの想定はかなり難しいということが言われておりましたが、今は国土交通省の外郭団体が内水はんらんの解析モデルソフトをつくって、それを明らかにしておられます。その点で私は大山崎町のハザードマップの町策定計画をお聞きすると同時に、この中には内水はんらんを加える必要があると思いますが、お考えをお聞きをしたいと思います。


 防災対策の2点目については、防災計画の体制についてお聞きをしたいというふうに思っております。


 要援護者の情報を整える方法としまして、本人の同意を得ずに防災部局などが情報を共有する関係機関共有方式と、自ら登録を希望する人の情報を集める手を挙げる方式、自分の情報は、消防署にも伝えていただいてもいいし、民生児童委員さんに伝えていただいてもいいし、ボランティアの活動のセンターになる社会福祉協議会に出していただいても構わないという、手を挙げる方式と、自治会などが要援護者に、「おたくどうされます」ということを説明をして、同意がある人だけの情報を共有をする同意方式、この3つの方式があります。関係機関共有方式、本人の同意を得ずにやる方法、手を挙げる方法、本人の同意がある分だけ関係機関が名簿を共有する方法がありますが、私は、確かに個人情報の観点で非常に大きな問題があると思いますので、まず、この避難困難者を大山崎町がピックアップされて、ご本人に同意をされるということを確認した上で、同意のある方々だけにその名簿を消防署や消防団や支援センター、それと社会福祉協議会、民生児童委員がその名簿を共有をして、そして避難のときに活用にするということが必要であると思いますが、その点についてお聞きをしたいというふうに思います。


 2点目には、災害対策本部の設置でありますが、この衛生部の業務に医療助産計画があります。いわゆる医療が必要な方、助産が必要な方については、この衛生部が乙訓医師会などと共同して対応するということになっておりますが、この衛生部の所管は住民生活部であります。ところが、その医師会との窓口に平常なっている部局は保健センターでありまして、この保健センターは福祉部の1組織になっております。ですから、この災害本部が立ち上げたときには、保健センターは町民生活部の指揮のもとに移られて活動されるのかということをお聞きをしたいというふうに思います。


 3点目についてであります。台風23号が一昨年京都府北部を襲いました。私も宮津市の災害現場にボランティアとして参加をいたしまして、後のいろいろな活動に参加をいたしましたが、その後、障害者の団体がこのときの障害者と高齢者の状況を聴取をされてまとめられたことがあります。その団体からのお話をここでお話をして質問をしたいと思います。


 まず、難聴者については、避難広報が行きませんでした。そのためにある難聴者は、突然家の中に襲ってきた水から避けるために、自分で押し入れの中の荷物を出して押し入れの上段に避難をされて一晩過ごされました。その点で先ほど言うた、いわゆる名簿を共有して活動したいというふうに思っております。2つ目には、これは知的障害者と自閉症の方、それと精神障害の方の事例ですが、避難所に一たん避難をされたわけです。それはほとんど体育館の設備とか公民館の設備で大きな広間でした。そしたら知的障害者の方、自閉症の方、精神障害者の方は、いつもと雰囲気が違うし、場所も違うからパニックを起こされて、大声を出したり、静止をきかれなかって避難された方から、出ていってほしいということで、暗黙のそういう意思表示も含めて、やむを得ずロビーに避難をされた方がほとんどだったんです。ところが、そのロビーは救助物資の配布場所になったんです、後。そしたら、そこにもおられないということで、中には、自閉症の傾向のある方は、一晩雨の中に、体育館の軒先で親の方と過ごされた。そういうことがあります。そこで私は、こういう方にもきめ細やかに避難計画を策定するために、あらかじめそういう場所、小部屋などを確保して、専用に確保していただきたいというのが1つと、それとそのときの事例では、親がそのパニックを起こした方を見るだけやったわけです、親御さんが見るだけやった。だから私は、大山崎町には福祉職である保母さんがおられますので、保母さんは一般的な救助・救援体制と違って、そういう方々へのサポートをする要員として位置づけていただくように望みます。その点についてお考えをお聞きしたいと思います。


 4点目にお聞きしたいのは、地上デジタルテレビ放送のことであります。


 地上デジタルテレビ放送が2011年7月に実施をされまして、これ以降は、今放送されているテレビは一切受像することはできません。ところがこのデジタル放送を見るためにはチューナーを取り付けるので、一番最低のチューナーで、あるメーカーの5万4,600円です。そのほかに5,000円から1万円のアンテナが必要とされます。私は、災害が発生したときの避難命令を迅速に伝えるために低所得者に対してこういうチューナー、テレビアンテナが購入できない低所得者に対して、購入をする補助制度の導入を求めていきます。本町におきましては、東和苑と鏡田と、それと大山崎は既にJR新幹線なり、名神対策で有線放送がなっておりますが、この地域はこういうことは必要ではありませんが、それ以外の地域では必要でありますので、この点、補助制度をつくられるかお考えについてお聞きをしていきたいというふうに思います。


 大きな項目の障害者自立支援法の実施に伴って、軽減措置についてお聞きをしたいというふうに思います。


 私は、現在、この3月の国会で制定された障害者自立支援法というのは悪法中の悪法だというふうに思っております。この10月から実施をされますが、その実施をされた後、またいろいろな問題について要求をしていきたいというふうに思いますが、今差し当たって2点だけ要求をして、町長のお考えをお聞きをしておきたいというふうに思います。


 収入が年間80万円以下の方については、軽減措置は京都府・町で既に実施をしておられまして、7,500円に軽減額、上限を設定をされました。半分に設定をされましたが、私は、さらにそれを保険料のB階層、B階層というのは80万円以下の階層に見合う方です。保険料のB階層の4歳以上児の保育料である2,000円を上限に設定をして軽減措置を取っていただきたいと思います。これについてのお考えをお聞きをいたします。


 2点目には、この上限額でありますが、自立支援法によります福祉サービスを利用したときは上限7,500円になって、それ以外に町の独自施策を利用したときには、さらに一部負担金を負担しなければいけないという制度になっておりますが、これを自立支援法の福祉サービスを受けても、町の独自政策のサービスを受けても、上限額は両方合わせて7,500円なり、私の最初の要求であります2,000円なり、その上限額に設定をしていただきたいと思いますが、これについての町長のお考えをお聞きをしたいと思います。


 冒頭私が4年間の感想について、いささか自画自賛めいたことでお話をいたしましたが、それについては曲げてお許しをいただきまして、私のこの場での質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 皆さんおはようございます。


 ただいまの山本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目に、町の防災対策について、災害に強いまちづくりの観点から質問します。?といたしましては、洪水ハザードマップの町策定計画をお聞きします。また、このハザードマップ外水はんらんだけではなく、内水はんらんも加える必要があると思いますが、お考えをお聞きしますについてであります。


 洪水ハザードマップにつきましては、水防法が平成17年に改正され、国土交通大臣及び都道府県は、その管理する洪水予報指定河川及び水位情報周知河川につきまして、浸水想定区域図を指定し、市町村に通知することとされており、市町村は、指定された浸水想定区域図をもとに洪水ハザードマップを作成することとなっております。今年度、京都府より水位情報周知河川である小畑川及び小泉川の浸水想定区域図が示される予定でありますので、町といたしましては、来年度以降、小畑川及び小泉川並びに国土交通省が指定した桂川の浸水想定区域図を活用し、洪水ハザードマップの整備を図りたいと考えております。なお、ご指摘の内水はんらんにつきましては、町が管理しております中小河川は、流域面積が狭く、急勾配であることから、洪水予報指定河川や水位情報周知河川のように、ある程度の規模を有する河川と異なり、気象や合流する他の河川の水位の影響を受けやすく、浸水想定区域図を作成することが困難でありますので、現在のところ、洪水ハザードマップに加えることは考えておりませんが、私どもの今後の研究課題とさせていただきたいと、このように考えております。


 次に、?として防災計画の体制についてお聞きします。?安否確認と避難誘導に当たって、本人了承のもとに消防署、消防団、支援センター、社協、民生児童委員が共有する統一名簿の作成をされるよう望みますが、お考えをお聞きしますについてであります。


 災害時の要援護者に対する安否確認と避難誘導のための名簿作成につきましては、平成16年度から災害時要配慮者マップ作成事業として社会福祉協議会への事業委託で継続実施しているところであります。その内容は、町内の70歳以上の一人暮らしの高齢者名簿と所在地を表示した住宅地図であります。現在のところ、一人暮らしの高齢者中心のものでありますが、順次、高齢者世帯、障害者、要介護認定者まで拡大し、実態把握した結果を一目でわかりやすく、色分けを施した住宅地図と要援護者の日常生活、自立度等の近況についてデータベース化したリストの作成を目指しております。また、安否確認ができた方、避難所に入所されていない方といった災害の時系列や用途に応じた名簿や住宅地図を活用できるよう、パソコンを活用した要援護者の把握も検討してまいりたいと考えております。この名簿に登載されている方には、災害発生時に関係機関との協働による安否確認を行うための個人情報使用同意書を提出していただいておりますが、個人情報の関係機関への提供は、目的の範囲内で必要最小限にとどめ、関係機関以外には漏れることのないよう細心の注意を払うことといたしております。もちろん災害時には、個人情報保護よりも人命が優先でありますから、要配慮者マップとリストを関係機関や災害ボランティア等に提供して協力を求めていくことになりますが、ご質問の関係機関が共有する統一名簿の作成につきましては、個人情報保護の観点からも慎重な対応が必要と考えており、今後、研究・検討してまいりたいと考えております。


 次に、?災害対策本部衛生部の業務に医療助産計画がありますが、この計画実施に当たっての保健センターの位置づけをお聞きしますについてであります。


 現在、大山崎町地域防災計画の見直しを行っております。その見直し案では、保健センター所長及び健康増進グループ員の属する災害対策本部組織の衛生部・保健班の役割といたしましては、?救護所の設置及び事務に関すること、?医療関係の被害状況調査及び応急処置に関すること、?社団法人乙訓医師会との連絡に関すること、?感染症の予防に関すること、?被災者の健康対策に関することと規定いたしております。


 ご質問の医療助産計画につきましては、見直し案の地域防災計画の中の風水害を対象とした一般計画編第3章第13節「医療助産計画」におきまして、災害時における医療及び助産は、災害救助法が適用された場合を除き、町が応急対策として実施することになっております。医療の実施につきましては、災害対策本部の衛生部が行い、状況に応じて京都府や乙訓医師会等の応援協力を得て行うことといたしております。また、救護所につきましては、原則といたしまして京都府及び町が指定する医療機関に救護所を開設することとなっており、医療機関に患者を収容することができないときは、直ちに乙訓消防組合、乙訓医師会等の協力を得ながら、保健センターに救護本部を開設することになっております。なお、救護本部長には保健センター所長を充てることといたしております。保健センターに救護本部が設置された場合は、乙訓医師会や必要によりましては京都府への応援要請を行い、治療可能な医療機関の情報の収集、慢性疾患罹患者や精神障害者等で自力で避難できないと判断される人、家族や親族など頼る人がなく、自己判断が困難な人の安否確認や避難誘導及び処遇調整、救護班としての救護活動、応援者の支援体制の調整等々、保健センターを中心にした活動を展開いたします。以上申し上げましたように見直し中の大山崎町地域防災計画では、保健センターは救護本部の設置場所となり、センター長が救護本部長・保健班長としての役割を担うこととしております。


 次に、?台風23号の避難に際して、北部市町に生じた事例として、知的障害者がある市民、自閉的傾向にある市民、精神障害がある市民の避難場所並びに支援体制が実質上ありませんでした。これらの避難場所の確保をされると同時に福祉職の保母さんをこの方々への支援職員として位置づけることを望みますが、お考えをお聞きしますについてであります。


 平成10年度に策定をいたしました大山崎町地域防災計画では、一般の避難者と災害時要援護者とを区分しておりませんでしたので、現在見直しを行っております大山崎町地域防災計画におきましては、災害時要援護者対策の1つとして、一般の避難者との共同生活が困難な介護を要する者に対して、大山崎保育所、第二保育所、第三保育所、大山崎町老人福祉センターを災害時要援護者が避難する福祉避難所として指定する予定であります。災害時要援護者には、知的障害者、精神障害者のほかに身体障害者、寝たきり老人や高齢者世帯等の介護が必要な方を想定しているところであります。福祉推進室、健康児童推進室、児童福祉グループで構成しております救助部は、避難所の開設、福祉避難所の開設、また、要援護者班を設け、災害時要援護者の避難生活の支援業務を担当いたします。保育所職員も救助部の一員であり、また保育所は、福祉避難所に指定しておりますので、保育士等の保育所職員は福祉避難場所において、災害時要援護者を支援することとしているところであります。


 次に?地上デジタルテレビ放送の実施が2011年7月に実施されます。それ以降は、現在のテレビ放送は受信できません。デジタル放送を見るためには、安くて5万円を超えるチューナーと5,000円から1万円のアンテナを購入する必要があります。防災の観点から、低所得者に対する購入補助制度の導入を求めますが、この点をお聞きしますについてであります。


 地上デジタル放送は2003年12月から関東・近畿・中京の一部で放送が開始されたのをはじめ、今年の年末までに全国都道府県庁所在地で順次放送が開始され、2011年7月24日には全国でアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に切り替わることとなっております。低所得者の方に対する購入補助制度の導入につきましては、地上デジタル放送の特徴の1つであります、いつでもニュースや天気予報、そのほかの暮らしに役立つ情報などを見ることができるデータ放送を防災に活用するというご趣旨でのご質問であると理解しております。しかしながら、集中改革プラン実施中の本町財政状況から、現在のところ、新たな町単独の補助制度の創設は困難と考えますので、国・府、そして近隣市町村の動向を見極めながら、低所得者の方に対してのデジタル放送対応のチューナーやアンテナの購入費補助制度につきましては、今後の研究課題とさせていただきたい。このように考えております。


 次に2つ目の障害者自立支援法実施に伴う軽減措置についてお聞きします。利用者負担の上限額は、府と町の軽減策により、市町村民税非課税世帯7,500円に設定されました。しかし市町村民税非課税の方のうち、収入が年間80万円以下の方は、依然として上限が7,500円であります。そこでお聞きします。?この収入が80万円以下の方については、保育料B階層4歳児以上の徴収基準2,000円を上限額に適用することはできないかについてであります。


 障害者自立支援法の施行により、利用者負担は所得に着目した応能負担から、サービス量と所得に着目した負担の仕組み(1割の定率負担と所得に応じた月額上限の設定)に見直しされたところであります。この月額負担上限額の国基準は4区分に設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じない仕組みになっております。まず、市町村民税課税世帯の月額負担上限額は3万7,200円、市町村民税非課税世帯の上限額は2万4,600円、市町村民税非課税世帯でサービスを利用するご本人の収入が80万円以下の方の上限額は1万5,000円、生活保護受給世帯の上限額は0円となっています。しかしながら、この国基準の月額負担上限額では、市町村民税非課税世帯等にとりましては、急激な負担上昇となるため、その激変緩和策として障害者福祉サービス等利用助成事業を本年度の新規事業として予算計上をさせていただいたところであります。この事業におきましては、5区分の月額負担上限額を設定しており、市町村民課税世帯のうち、所得割4万円以上の方の国基準の3万7,200円のままですが、所得税4万円未満の世帯と市町村民税非課税世帯につきましては、国基準の2分の1、または、それ以下の上限月額の負担のみで足りる制度といたしております。ご質問の市町村民税非課税の方のうち収入が年間80万円以下の方の月額負担上限額を「保育料B階層4歳児以上の徴収基準2,000円を上限額に適用することはできないか」についてでありますが、既に国基準の2分の1の負担上限額としていること、また、京都府との協調事業でもあることから、本町単独でのこの階層のみ上限額の設定を変更することは難しいと考えております。


 次に、?自立支援法の福祉サービス利用料上限額を町独自施策の福祉サービスを含めた上限額に設定できないかについてであります。


 障害者自立支援法は、自立支援給付と地域生活支援事業に大別されます。このうち地域生活支援事業は市町村事業として、利用者の状況に応じて柔軟に対応することが求められる相談支援、コミュニケーション支援、ガイドヘルプ、地域活動支援センター等の事業を実施することになっておりますが、事業内容や利用者の負担はそれぞれの市町村で定めることとされております。先ほどの京都府と協調して実施する激変緩和制度である障害者福祉サービス等利用助成事業は、自立支援給付に係る制度であり、市町村事業である地域生活支援事業は、その対象とはなっておりません。しかしながら、月額負担上限額を緩和するという趣旨を生かすためには、地域生活支援事業も含めた上限額とすることが望ましいと考えておりますが、本町の財政状況も勘案しながら、今後十分に検討を進めるよう指示をいたしているところであります。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 8番山本芳弘君の自席での再質問を許します。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 多岐にわたって私が質問いたしまして、丁寧に、状況も含めて答弁をいただきましてありがとうございました。その中で、防災計画の中で安否確認について、それと災害対策本部の衛生部の業務と保健福祉センターとの整合性について、それと避難困難者の対応については、今防災計画の中で見直しているということで答弁をしていただきましたので、この内容についても、今ご説明した中では、私は十分な検討がされていると思いますので、質問を避けて、次に移っていきたいというふうに思っております。


 まず、順序を逆にしまして、障害者自立支援法の実施に伴う軽減策について、先ほど町長から、既に国が示した上限額をほぼ半分にする、中には国どおりの市町村民税の所得割が4万円以上の方については3万7,200円で、これは軽減策はないが、市町村民税の所得割が4万円未満の方については1万8,600円、それ以降ほぼもう半額にしているという説明がありました。今の財政難では、そういうことで非常に努力をしていただいているというふうに思いますが、私がこの2,000円を要望いたしました趣旨は2つあります。1つは、所得の面からもちろん要望いたしました。というのは、例えば共同作業所に行っておられたり、授産所、施設に行っておられて、毎月の給料、工賃、給料が1万円前後の方が負担額がもうそれを超える負担額になっておる、食費も含めますと2万5、6,000円の負担になる。工賃1万円を得るために毎日通って、そして負担がそれの倍を出さなければいけない。このようなことでは私は障害者の対策にはならないと思います。ほかの雇用でこんなことは考えられへんですね、健常者の雇用で。その点が1点であります。さらに補足をしますと、収入が年間80万円以下の方というのは、障害基礎年金、国民年金の2級相当もらっておられたら、もうそれで80万円以下になるわけです。それから少し上回ると、もう負担額がまた増えるということで、国基準では増える。それを市町村、京都府と大山崎町は7,500円に抑えられるということですが、そのことが1つあります。もう1つは、保育料を当てはめたというのは、4歳以上児のサービスを保母さんを投入して、長時間にわたって、毎日その子どもを看護している人の上限額は2,000円なんです。それだけのサービスは、この障害者は受けるというのはありません。その4歳以上児で2,000円なら、そしたら、それと合わすべきである。私は保育料が安いということを言うているんじゃないんですよ。それに合わすべきだということで要求をいたします。ちなみに京都市では同じ趣旨をもちまして、そのサービス量からいっても、保育料の上限額に抑えるのが妥当であるという判断で、保育料のこのB階層の上限額、京都市で言いますと1,900円ですけども、1,900円を上限額にするということが報道されています。その点について、さらにお聞きをしたいというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 保育料基準ということでご質問いただいたわけなんですが、実は、去る9月1日に、京都府の市町村の障害保健福祉担当課長会議ございました。その席で国の資料が配付されまして、国は去る8月24日に開催された保健福祉関係主管課長会議において、障害児施設の利用者負担の見直しを伝えてきました。その概要は、平成18年10月から定率負担、実費負担が導入される障害児施設の利用者負担について、障害児を養育する世帯は若い世帯が多いこと、早期療育促進等の観点から見直しをするとのことでありました。ご質問の保育料基準という言葉に関しましては、障害児施設の利用者負担は本人ではなく保護者が行うことから、特に若い世帯の多い、学歴前の障害児に係る通所施設につき、一般の子育て世帯との均衡から、保育所の保育料程度の負担水準となるよう食費負担軽減措置を拡大するという内容でございました。国の当初案では、市町村民税非課税世帯の利用者負担は障害児施設の場合1万2,600円でございましたが、これを国の保育所徴収金基準額表の第2階層程度の9,040円に抑えるとするものであります。ただ、今まで支援費制度の対象外だった障害児施設に関しましては、この10月から措置から契約へと移行するのですが、その実施機関については、現行どおり京都府と京都市のままでございます。したがいまして利用者負担の軽減策につきましても、それぞれの実施機関において考えられているものと思います。報道によりますと、京都市は年収80万円以下の世帯の場合、保育料と同額の1,900円に軽減されるようですが、京都府においては、まだ具体的な軽減策は示されておりません。ちなみに本町におきましては、この障害児学齢前の児童福祉施設通所者は現在のところございません。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) ありがとうございます。私、その厚生労働省の主管課長会議の情報は私は知りませんでしたけれども、実は私が質問の趣旨をしてたのは、これはもう具体的には、もう特定されるから言いませんでしたけども、学童保育をやられた障害児の方々への対応について非常に保護者負担が高くなるというので、これを想定して思っておられたんですけども、今の主管課長会議でかなり軽減ができるだろうと、そういう方々については。というふうに思いますので、それを諒としておきたいというふうに思います。


 それで2点、事務当局にお聞きをしたいんですが、1点は、先ほど町長の答弁の中で、私の2つ目の要求である、いわゆる自立支援法に基づく福祉サービス以外の地域福祉施策、町独自の施策についても上限額に含めるように、今十分に検討するように指示しているということでございますが、それのお考えについて、今どのようにされているのか、特に大山崎町独自でやられるのか、それとも2市1町の場合は、乙訓福祉事務組合もありますし、乙訓全域で関係するというふうに思いますが、その辺のことを1点お聞きをしたいというふうに思います。


 それと2点目については、これは私、質問じゃなくて要望だけにしておきますが、実際のこの負担額については、階層が出るのは10月に実施をしてから、本人のいろんなサービスに基づいて申請が出ないと、その方、大山崎町全体の負担状況というのは出せないと思いますが、その負担状況が出た段階で、その資料をまた調整をしていただいて、議会に示していただきたいと、これは要望にしておきます。1点目の事務の進め方についてちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 先ほどの町長答弁、また福祉推進室長の答弁にもありましたように、自立支援法の福祉サービスにつきましては、本来国の上限額から府が示しております約2分の1の上限額ということで、今取り組んでいるところでございます。それとは別に、市町村事業でございます地域生活支援事業というのがございます。これは上部機関であります京都府によりますと、あくまで市町村事業ということになっておりますので、それに対する上限額、また基準額というのは町の方で策定していくということになりますが、先ほど町長の答弁でありましたように、これは地域生活支援事業も含めた上限額で進めるようにということで指示を受けておりますので、そのように進めていきたいと考えております。ただ、2市1町、近隣ございますので、また施設等も2市1町に多くございますので、福祉の方での事務担当者会議におきまして、またその辺は調整をしてまいりたいと考えております。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) そしたら8番、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) 以上で、8番山本芳弘君の質問は終結いたしました。


 午前11時10分まで休憩いたします。


                11時03分 休憩


                ──────────


                11時10分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、2人目として7番江下伝明君に質問を許します。


○7番(江下伝明君) きょう2番目の質問者として、懇話会の江下が質問させていただきます。


 今回の一般質問は、私がこの4年間、議会の中で活動させていただいた、また3期12年、議員として活動させていただいた中で、それぞれ取り残しというんですか、課題としてなかなか取り上げられなかった件について今回この場で質問させていただきます。


 まず、1つは、大山崎の将来を担う2015の件なんですけども、この中で、大山崎町は、緑を大切にするというのが住民の大多数の願いであるというのが掲げられております。そして、その取り組みについては、ただ単に緑を保全していくという項目しか載っておりません。具体的な取り組みをどうしていくんかという、そこが抽象的な形になっておりますし、過去の総合計画をつくってこられた中で、昭和60年からずっと総合計画はあるんですけれども、その中でも具体的に天王山の保全をどうしていくんかという具体的な取り組みは進んでいたかということを自問してみますと、私はなかなか進んでいるとは考えられません。すべて天王山の土地というのは私有地でありますので、地権者の方にお任せをするということで、行政としては、何とかしてくれというお願い、要は要望の域を出なかったのではないかというふうに私は思えてなりません。せっかく、この大山崎町というシンボルの天王山、この緑を守るという、そういう取り組みを総合計画の中で取り上げておられるということであれば、それなりに行政として率先をして、どういうふうにしていくか。このことが行政マンとして求められるところであろうというふうに思います。また、それを具体的に立案し、提案していくというのがそれぞれの各担当からの押し上げであろうというふうに思います。そういうことから、今回は一般質問の中で、1つとしては、天王山の保全について取り上げさせていただきました。現在私が所属してます大山崎の竹林ボランティアも、これはこれで小さいながら活動をさせていただいているんですけども、もう少し大きな目で見ますと、町としては、やはりどういうふうな形で推進をしていくんかというところが今後の課題だろうというふうに思っております。緑の基金ということも今回補正で取り上げて、民間活用で天王山の放置竹林を何とか整備していこうという構想はありますけれども、よくその中身を見ますと、それも実際は業者を入れて、その基金を使って放置竹林のところを地権者と契約をして整備していく、ただ、整備していくんですけれども、それも1回限りであります。竹というのは毎年たけのこが生えて、1年で大きくなっていく。伐採をしたら、なおさら竹が増えていくという状況でございます。ですから整備した年だけはきれいですけども、その翌年は、そこからもっと竹が侵食していくと、このことをほうっておくことが天王山は放置していく、ますます荒れていくという状況になっていくわけでございます。これをどういうふうにして解決していくかということになると、やはりそれぞれの地権者が天王山はやはり価値あるものだというところにもう一度着目をしていただく、そして、そこに価値を見つけていくというところが乙訓のたけのこの生産であり、この天王山を中心とした山崎のたけのこをここの京都の大きな市場、大阪の市場というところに出荷をしていくというところが大切ではなかろうかなというふうに思っております。そのためにはやはり高齢者、そして運搬ということから考えますと、どうしても農道が必要でございます。この農道の取り付けにつきましては、天王山を守るという意味合いから、是非この農道の整備というのを導入をしていくというところが今この天王山の荒廃を防ぐ唯一の方法じゃないかなというふうに思っております。2007年問題で多くの戦後の勤労者たちが団塊世代として企業から卒業されて地域に戻っていかれます。この人たちをどうやって活用していくか、また、この人たちと一緒にこの天王山を保全していくという立場から、やはり農道というところは切っても欠かせないところでございます。長岡京市の西山を見ますと、各西山の中には、細いながらも農道が西山の奥までそれぞれ整備をされております。こういうところにあってこそ、たけのこ生産というのは、それぞれの地権者が率先して行われるわけでございますし、そして、そのことが天王山を守るということにつながるわけでございます。このような農道の整備についてどのようにお考えなのかということを?、そして天王山の緑を保全するための取り組みという、あわせて考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 2つ目は、河原?町長の進退を問うということで、これは一般質問を出す前に、町長が進退をまだ出されてなかったんで、どういうふうにお考えなのかというところでございまして、?の退任する場合ということは、これはもう不要でございます。継続をするという考えをもとに今回10月の町長選にもう一度立候補されるということを表明をされた河原?町長のこれまでの政策課題、これの取り組みをどういうふうに総括をされておられるのかということをお聞きをします。また、今は大きな問題となっております政策につきましては、どのように取り組んでこられたのかということもあわせて、この?、?についてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 次に、大きな項目の3番目として、集中改革プランについてお伺いをいたします。


 集中改革プランというのは、この4月から実施していくということで、それぞれまとめられたというふうに思っております。私は、6月の議会の中でも、1つは、この集中改革プランについては、やはりその進め方が一番課題であろうというふうに思っております。その進め方につきましては、どのようにして進めていくかと、町民とそして行政、また議会、それぞれがどのようにして進めていくか。協力をしていくかというところが問題でございまして、それぞれがばらばらな方向で考えをもってやっていくということになれば、集中改革プラン自体も、アドバルーンを上げただけで終わってしまうというふうに私は思っております。


 その中で、1つは、私は実態に沿った考え方を集中改革プランはとるべきであろうというふうに思っております。いつも私は提案しているんですけれども、そもそも将来人口という想定をされている、総合計画の中で、2015年には、もともと2万2,000人という、現在の総合計画の前は2万2,000人という総合計画の人口予想を持っておられた。それが今の総合計画では2015年には2万人になる。こういう将来人口を掲げておられます。大山崎は昭和40年当時、一気に人口が膨張し、そして一気に1万5,000から1万6,000と人口が増加した町でございます。その後の推移を見ますと、大山崎というのは、ほぼ横ばい。近年は、ほぼ横ばいというよりも微減というところにありますし、この将来人口というのがすべての計画のもとになっているということは、ここにお集まりの方はご承知であろうというふうに思っております。ですから私はここの将来人口に非常にこだわるわけでございます。例えば上水道もそうですし、下水道計画もそうです。そして、ごみの焼却設備、多大なお金を投資して建設していくという、そういうところも、この将来人口をもとに計画をされます。例えば乙訓環境衛生組合で新しい炉を最近つくられましたけども、このときの大山崎の人口予測というのは、ここで取り上げてます将来人口2万人じゃなくて、1万5,000人の横ばいか、または減少ということで将来人口を見た、そういう焼却の炉をつくっておられます。これが将来に対する見方でございます。私はこの場で問いたいのは、やはり集中改革プランというのは、その先を見て、そしてどうやって改革していくんか、そのもとになるこの人口というのを問い直さなければいけないというふうに考えておりますけども、そういうお考えは、この?としておありなのかどうかということを、ここで問います。


 同じように、水道の基本計画は、これは府営水道を導入していますし、そのときの人口も2万2,000で見られてます。ですから、そういう将来の過大な人口と、私から言わせると、過大な人口なんですけども、そういうことを見ながら、今の設備投資をしていく。現在の水道の設備投資を、設備も見ますと、今稼働している設備は全体の半分以下しか稼働してない。40%強しか稼働してないというのが実態でございます。そういうことをもって、やはりどうしていくんかということが1つ。これはどういうふうにお考えなのか。これも下水道の基本計画もしかりでございます。こういう基本的なところに修正を加えない集中改革プランというのは、絵に描いたもちではないかというふうに思っておりますし、そこに実行力というのが果たしてあるのかなというふうに思っております。


 次に、?として情報公開というところでございます。やはり情報公開をもとにこの集中改革プランをやっていくということが当たり前の話でございます。ですから、いろんな施策を今回の中に取り入れておられますけども、例えば税金ですね、不動産とかの固定資産税を上げていくというところも1つですし、民間のサービスでいきますと、保育所を民営化するとか、統廃合を考えていくとか、こういうこともその中に入っております。ですけども、そういうものが広報でわあっと広がるだけで、受ける側の住民の方は、じゃどうなるんだというふうに思っておられます。前回の質問の中でどなたか聞かれましたけども、そのとこについては、行政は、要請あったらいくよと、説明しにいくというふうに答弁をされておられましたし、今の行政の姿勢というのは、やはり説明に来いというところがなかったら、行政からは説明に行きませんというのが町の姿勢じゃないかなというふうに思っております。私は一番最初に言いましたけども、やはりこういうことをやっていくんだという、集中改革プランで是非やりたいということであれば、それは自らが町内の各自治会に、自治会長会議を毎年やられるんですけども、そうじゃなくて、それぞれの自治会に、この職員、そして町長以下助役さんとか、先頭に立って振り分けていけば、1週間で説明は終わると思います。そういうふうに自分たちがやっていくというところを本気になってやっているんだということを見せる。このことが集中改革プランを実行していく上の基本的なスタンスというふうに思っております。現在そういうスタンス、基本的な姿勢というのは残念ながら私は見受けられないというふうに思っております。そういうことで、是非住民の方に、もっともっと自分たちの方はこういうふうに苦しいんだ、じゃどういうふうにしていくんだ、住民の方に、もっとこういうことを協力してくれとか、そういうディスカッション、そして住民説明ということを是非実施していただきたいというふうに思っております。今のところがここで述べてます?、?という項目でございます。


 次に、役場の目に見える改革への取り組みを住民の方、町民の方に示すべきであろうというふうに思っております。これは、なかなか内部で努力をされておりましても、目に見えて、こういうふうに町はやっているんだというのが住民にはわかりづらいというふうに思っております。是非そういう意味では、皆さんの積極的な、何でもいいんですよ、こういうことはやっているんだという、目に見える形で住民の方にもっともっとPRをしてやっていただきたいというふうに思っております。


 次に、大きな3項目として、やはりいつも私がお願いしてますけども、町有地の中で遊休資産というのがたくさんあります。遊休資産というのは少しでもお金を、今苦しい時期、入れていく必要があるというふうに思いますので、やはり売却できるところは今年中に即売却をしていくという努力をする、売却をするということが必要ですし、できなかったら、それまでの間、じゃ貸していって賃貸料をもらうとか、そういう積極的な姿勢が必要です。これは一般会計、水道の跡地とか、私は何回もこの場で言っているんですけども、まだまだ取り組みが遅いというところでございます。是非そういう意味では早くやっていただきたいし、もう遅きに失しているというふうに思っております。即実行というところが集中改革プランの成否だというふうに思っておりますので、是非、ここのところについてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 次に、町道1号線についてお聞きをいたします。特に町道1号線の要は西国街道から上の方なんですけども、非常に狭隘な、狭いところと、それから広いところと狭いところというふうにあるんですけれども、名神の高架下、ここが一部できているんですけども、歩行者が通れないというのがあって、私は何回もここでお願いしているんですけども、何とかこれを歩行者だけでも早く通していただきたいというふうに思っております。やる気があるかないかだけかなというふうに私は思っております。多少、お金がかかってるので、今の時点よりも、側溝もグレーチングもないところで、狭いところで車と歩行者が離合するとか、そういう非常に危ない状況の中で通行されておりますし、あそこは特養もグループホームも、それから保育所の要は散歩コースとか、一般の方の通勤とか、いろいろ歩行者が多いところでございますので、そういう意味での安全対策を早期に実施していただきたいというふうに思っております。


 それからもう1つは、同じ町道1号線で大門脇の交差点ですね。山寺から下りてくるところ、それからもう1つ、円明寺、ラブリー側に行った大門脇から山寺から下りてくるとか、そういう非常に坂の多いところでの交差点がありますので、そういうところでの歩行者用の安全対策ということをどういうふうにしていくかということで、是非安全対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。それから、また上ノ田方面の非常に狭いところでの車との離合、これについても非常に交通量、新しい住宅が増えて、人との交差とかいうのが増えてますので、そういうところでの交通安全対策について、是非積極的に取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、この場での質問を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ただいまの江下議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、初めに、天王山の保全について。?農道整備が天王山のたけのこ生産活動には必要不可欠についてであります。


 本町の特産品でありますたけのこの生産は、天王山山ろくを中心に約16ヘクタールのたけのこ畑におきまして、30戸の農家で生産が行われております。山中での肥培管理等に必要な搬入・搬出作業は、町及びたけのこ生産組合が設置いたしました運搬用モノレール等を活用して行われております。近年、たけのこ生産農家の高齢化が進み、天王山山中でのたけのこの肥培管理は重労働であるために、管理放棄される竹林や非農家が所有する放置竹林が目立ち始めてまいりました。これら竹林を適切かつ効果的に管理していくためには、幅員2メートル程度の作業道の整備が有効であると認識をいたしております。しかしながら、一方ではマナーの悪い、利用に対しての危惧もいたしております。天王山は、ほぼ全域が民有地であるため、作業道の整備は地権者の皆様の理解が不可欠であります。今後、作業道の整備に向けて調査等を進めてまいりたいと考えております。


 次に、?として、天王山の緑を保全するための取り組みはいかにについてであります。


 天王山の緑の保全につきましては、昨年の3月に森林所有者、地域住民、ボランティア、学識経験者、企業、京都府、大阪府、島本町及び本町等関係者が連携して、天王山周辺の森林について植生等あるべき姿を整備の目標に掲げ、天王山周辺森林整備推進協議会を設立し、事業を円滑に推進するためにワーキング委員会を設置し、検討を重ね、昨年8月に整備構想案をまとめ、シンポジウムを開催するなど、森林所有者や地域住民に広く意見を求め、昨年10月に、天王山周辺森林整備構想が策定されたところであります。この構想に基づく森林整備は、関係者の協力のもと、10年間を計画期間として事業を推進してまいります。なお、今年度の本町の取り組みといたしましては、企業等からの寄付金及び京都府からの補助金を活用いたしまして、天王山の酒解神社周辺の森林整備、作業道整備調査及び啓発事業等を実施してまいりたいと考えております。


 次に2つ目の河原?町長の進退について問うについてであります。


 去る8月31日に、来る大山崎町長選挙に向け、多くの皆様からの出馬への要請をいただきまして、心新たに4選への出馬表明を行いましたことから、議員ご質問の?継続する場合としてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、?政策課題と取り組みはいかにについてであります。


 現在までに取り組んでまいりました諸施策の実績を踏まえ、大山崎町第3次総合計画に基づく「天王山・淀川 歴史と文化うるおいのあるまち おおやまざき」のさらなる実現に向けて、府政、近隣市町と協調し、明るく活力あふれる人にやさしいふるさとづくりを推進することを基本姿勢といたしまして、次の6つの政策課題を挙げたいと考えております。


 まず、1つ目には、行財政改革を推進し、財政の健全化を図るとともに、京都府や近隣市町と協調連携を深め、合併については、住民主体の議論を高め、分権時代にふさわしい行財政運営に努めたい。2つ目には、京都縦貫自動車道の一層の事業促進を図り、関係事業者との協議を進め、中学校の再構築に努めたい。次に3つ目、複数水源を確保し、安全で質の高い命の水の安定供給に努めるため、府と連携を深め、水道事業の財政安定に努めたい。4つ目に、公平・公正で、女性の声をはじめ住民の総意による開かれた明るくクリーンな町政を進め、人にやさしい福祉施策の充実に努めたい。5つ目に、地域に学ぶ生涯学習を推進し、子どもたちの未来に責任の持てるまちづくりを目指します。6つ目に、生活基盤の整備を図るとともに、産業の振興を図り、元気で活力あふれる快適・安全で、環境にやさしいまちづくりに努めたい。これらの課題への取り組みに当たりましては、すべての町民の皆様が、いつまでも愛着を持って暮らせる住みよいまちづくりに向けて、町財政の再建、行財政改革の推進と住民生活に直結する各種行政課題の克服に渾身の努力をしてまいる所存であります。


 次に、?として、3期12年間の行政総括を問うであります。


 人にやさしいふるさとづくりの推進を基本として、1期目には、老人福祉施策の充実、老人福祉センターでのデイサービス、ミニ在宅介護支援センターの開設、在宅寝たきり老人等おむつ支給事業等であります。共同作業所の施設整備、大山崎町非核平和宣言、生涯学習基本構想の策定、女性行動計画・国内及び国際交流の推進や外国青年招致による語学教育・情報化時代に即応したコンピュータ教育の充実、町道西法寺里後線及び東西道路・駅前駐輪場の整備及び駐車場の開設、企業、商工団体との連携による商工業の振興、いきいき朝市など地産地消への取り組み、町新総合計画第3期基本計画の策定を行いました。続いて2期目には、地域福祉センターなごみの郷の建設、介護保険制度の円滑運営、長寿苑の施設充実、町老人福祉計画の策定、各小学校コンピュータ教室の設置、生涯スポーツの振興、多目的広場の整備、幼稚園保護者負担の軽減措置の拡充、保育所の施設の整備充実、中学校コンピュータルーム整備、最新型高規格救急車配備、町地域防災計画策定と町総合防災訓練の実施、乙訓消防組合の発足、JR山崎駅自転車等駐車場の整備、農業施設の整備、町財政再建5カ年計画の数値目標達成、情報公開制度の実施等を行いました。3期目には、特別養護老人ホーム・グループホームの誘致、就学前までの乳幼児医療の無料化の実現、スポーツ拠点づくり事業、小学校耐震工事、下植野排水ポンプ場のポンプ増設と灌漑用井戸の整備、高速道路インター、国道478号の開通、防犯条例の制定、放置自動車等の発生防止と適正処理条例の制定、農業施策の整備、緊急改革プランの策定を行いました。これらを総括いたしますと、地方財政を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、笑顔とふれあいの健康福祉のまちづくり、教育環境の整備と個性豊かな文化をはぐくむ生涯学習のまちづくり、安全で快適なうるおいのある生活環境をめざすまちづくり、経済・産業の発展と豊かな暮らしをめざすまちづくり、行財政改革の推進と財政の健全化を5つの柱として、町民の皆様とともに、苦しい町財政状況の中で、町議会をはじめとする住民各位のご指導、ご理解を賜りながら、着実に町政を進めてまいることができたと考えております。


 次に、3つ目の集中改革プランについて問う。?改革の基本である2015年の町の将来人口は、?総合計画での将来人口2万人についてであります。


 平成13年に策定をいたしました大山崎町第3次総合計画おおやまざきまちづくり2015におきましては、その計画最終年度であります平成27年度における人口フレームとして2万人と設定をしたものであります。この人口フレームとは、その人口の範囲においてまちづくりを考えていくためのものであり、本町の総合計画におきましても、通常、人口予測を行う場合に用いられるコーホート法の上限値に、計画期間中に考えられるさまざまな社会的要因や政策を加味したものとして設定をしたものであります。したがいまして、一般にいわれる人口予測や人口目標とは異なるものとして2万人と設定をいたしているものであり、また、この設定に当たりましては、当時の町総合計画審議会におきまして十分な議論をいただいた上で設定をしたものであります。


 次に?水道基本計画での将来人口2万2,000人についてであります。


 現在の水基本計画は、平成10年5月26日、厚生労働省の第4次拡張変更認可を内容としております。これによりますと、目標年次を平成24年度とし、府営水道導入による水源の変更に伴い、事業全体を見直したものであります。内容といたしましては、給水人口2万2,000人、1人1日最大給水量805リットル、1日最大給水量1万7,700立方メートルとしております。人口は当時の町総合計画人口とし、最大給水量は企業の転換水を含んでおります。しかし、その後におきまして、節水機器の普及や水使用の効率化などにより、給水量が減少傾向にあるのが実情であります。そのため、施設整備につきましては、需要にあわせて実施していきたいと考えております。将来の給水人口につきましては、水道法の認可事項に人口減少の規定がございませんので、今後、事業の変更認可の際に人口等の見直しをしたいと考えております。


 次に、?下水道基本計画での将来人口2万2,000人についてであります。


 大山崎町の下水道は、昭和49年より事業に着手し、当初、下水道計画時には下水道計画人口を2万2,000人に設定しておりました。その後におきまして、京都府桂川右岸流域下水道事業の処理方法、主要を施設の配置及び能力を変更され、その中で下水道計画人口につきましては、平成13年調査の計画区域人口は1万5,838人で、計画区域外は市街化調整区域であるため、将来的にも変動がないとし、大山崎町第3次総合計画の基本構想との整合から、平成27年の計画区域内人口は2万人といたしております。現在の大山崎町の下水道事業認可は、平成16年3月5日に見直しを行っており、全体計画の目標年次を平成27年度としまして、下水道計画人口は2万人に設定しております。なお、現行の大山崎町公共下水道事業の設置に関する条例に規定しております処理人口は、従前の2万2,000人となっておりますので、早急に現在の下水道計画人口である2万人に整合させていただきたい。このように考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に、?情報公開について。?行政の説明責任として、全町内会への説明を実施をについてであります。


 さきに策定をいたしました集中改革プランにつきましては、本年3月31日に町ホームページで公表したことを皮切りに、町内各公共施設への配置や、4月28日に開催をいたしました町内会・自治会長会議での配布、また各種団体の定期総会などにお招きをいただいた際におきましても一定の説明をさせていただいたところであります。加えまして、町広報5月号では、9ページにわたる特集記事を掲載し、さらに、より詳細なお知らせといたしまして、町広報6月号から8月号にかけて「Q&A」方式の特集記事を掲載し、単なるプランの内容にとどまらず、その策定経過や考え方などにつきましても情報提供させていただいたところであります。


 お尋ねの全町内会への説明会の実施についてでありますが、私は昭和28年に町へ奉職をさせていただきまして以来、いろいろな場面で地域へ出向いて懇談の場を持たせていただきましたことがありましたが、その内容に非常に大きな危惧を持ったことがあります。果たして地域の懇談会へ行ったことが、本当に私が考えておりますような形での懇談会としての成果が上がったのかどうかということに非常に悩んだものであります。現在もその思いは変わっておりませんので、そういった経験から、今の時点で計画をしていないということであります。このようなことから、そういった懇談会の開催に変えて、漏れなく全世帯に配布され、いつでも都合のよいときにお目通しいただける広報誌における特集記事の掲載としたところであります。したがいまして、現時点におきましては、特に全町内会への説明の計画はいたしておりませんが、職員が地域への要望に基づき、町の施策等の説明に出向く、いわゆる出前講座等につきましては、現在担当部署におきまして制度構築を進めておりますので、今後は、この制度に基づいて職員を派遣し、必要な説明を行わせることを考えているところであります。


 次に、?住民との意見交換を通して、町の施策への協力を望むについてであります。


 集中改革プランにおきましては、その理念として、住民本位の成果、効率重視のスリムな行政を掲げ、すなわち住民本位の行政の実現を目指しているものであります。これにつきましては、現下の危機的な町財政の状況の中にあっては、より住民の行政への参画を促進し、住民の目線に立った、住民とともに歩む行政を展開していく必要から掲げたものであります。そして、その実現を図るためには積極的な情報公開等、透明性のある開かれた行政運営をさらに推進するとともに、従来、行政のみがその領域の大部分を担っていた公共のあり方を抜本的に見直すことが必要であると考えております。そうしたことから、プランにおきましては、理念実現の手法といたしまして、住民等の参画と協働によるまちづくりを進めることとしており、ご質問の住民との意見交換を通して町の施策への協力を望むことにつきましては、プランを実施していく上で非常に重要なことであると考えており、今後、プランの具体的取り組み項目を実施していく中で何らかの場の設定を検討してまいりたいと考えております。


 次に、?役場の目に見える改革への取り組みを町民に示すべきについてであります。


 集中改革プランにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、広報誌において単なる内容のお知らせにとどまらず、策定の経過や考え方など、より詳細な情報提供を行うなど、積極的に住民の皆様への周知に努めているところであります。そこで、目に見える改革への取り組みを町民にすべきとのことでありますが、プランにつきましては、その進捗状況を広く公表することとしておりますので、今後、年度ごとの状況が取りまとまった段階で速やかにその結果を議会をはじめ、住民の皆様に広く公表してまいる所存であります。


 次に、?遊休地の有効活用、?18年度に売却できる物件はいかに。?売却までの期間、有効活用の考えを問うについてであります。


 現在、本町公有財産のうち遊休地として、その活用を検討しております用地は、旧庁舎本館ほか5件であります。また、これらの公有財産の適正な取得・処分と有効活用を図るため、大山崎町公有財産取得処分等検討委員会を設置したところであります。遊休地の有効活用につきましては、今後この検討委員会におきまして各用地の取得経過や諸条件などを十分精査・検討し、売却、または地域での有効活用等について検討を進めてまいりたいと考えております。


 一方、本年度当初予算の財産収入に見込んでおります売却予定地は、旧庁舎本館敷地でありますが、当該用地の処分に当たりましては、隣接する大山崎小学校への進入路の確保や、進入路から南側近隣者の接する通路との関係、また、売却に伴う不動産登記上の課題として、公図訂正の問題などもありますので、さきの検討委員会等において審議の上、当該用地の抱える諸問題の整理ができ次第、売却に向けての準備を進めてまいりたいと考えているところであります。また、特別会計では、水道事業会計で近年における節水機器の普及や社会経済情勢の低迷などにより、給水収益が伸び悩み、水需要は当初計画と大きく乖離したため、給水収益の確保が困難となり、加えて府営水道の受水費の負担が大きいことから、水道事業の経営は極めて厳しい経営を余儀なくされています。このため、水道事業の経営健全化計画案を策定する中で、昭和37年10月に実測面積587.61平方メートルを取得いたしております第1浄水場の用地を売却する考えであります。それまでの間、第1浄水場は、水道事業の緊急時の資材置き場として引き続き利用してまいりたいと考えております。


 次に、4、町道1号線について。?歩行者の安全対策、?名神高架下歩道の早期使用についてであります。


 町道大山崎円明寺線、(町道1号線)につきましては、以前より拡幅の構想がありましたが、具体的なものにはなっておりませんでした。そういった中で、名神高速道路の6車線化による拡幅計画の協議がありましたときに、将来、町道大山崎円明寺線の拡幅が具体的になってきたときのことを考えて、その当時、日本道路公団に町道拡幅部分を確保していただいたものであり、名神高速道路より南側の町道部分が未改良のため閉鎖し、現在に至っております。ご質問の閉鎖している拡幅部分の歩道を使用するためには、名神高速道路より南側の西山田団地に上がる北側の道路が急な上り勾配であり、その道路への接続をしなければならないことなど、地形的な制約があることから検討に時間を要しておるところであります。現在、歩行者の安全確保のためには、歩行者だけでも通行できる暫定的な供用につきまして、どのような構造になるか検討しておりますので、まとまり次第、関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。


 次に、?大門脇周辺の(路側帯)白線を引き、歩行者の通行確保を望むについてであります。


 一般的に新たに路側線を設置する場合は、車道幅5メートル50センチ以上を確保しました上で、路肩と車道を分離する路側帯を明らかにするために白色の路側線を設置いたしております。これにつきましては、道路の幅員が狭いところで路側線を設置いたしますと車両が対面通行できる十分な車道幅員がない箇所で、路側線を超えて路肩内に入り通行するため、かえって歩行者や車両の通行に混乱を招くおそれがあることから、現在のところ、白線の設置につきましては控えております。ご質問の町道大山崎円明寺線の大門脇周辺では、道路幅員が狭いところもありますが、歩行者の安全を確保するために、町交通対策協議会及び向日町警察署等関係機関と協議をして、路側線の設置、もしくは他の方法について検討してまいりたいと考えております。


 次に、?上の田の歩行者の安全対策を望むについてであります。


 町道大山崎円明寺線の名神高速道路ボックスカルバートより南側につきましては、道路の幅員を9メートルに拡幅し、歩道を設置しました中で歩車道を分離する計画でありますが、道路改良事業の着手には至っておりません。しかし将来の事業着手の際に支障とならないように、沿道で開発行為等の事案があれば、その都度、開発者と協議を行い、開発に係る区間について計画にあわせた形で道路の後退等の協力をお願いしているところであります。ご質問の上の田地区の歩行者の安全対策につきましては、この道路拡幅の計画線が山側に拡幅されるようになっており、現在、拡幅予定地内には建築物等があり、当面、これらの建築物の建て替えも行われないようでありますので、道路の拡幅は難しいと考えております。しかしながら、今後歩行者の安全確保を図るために車両の離合が可能な待避場所等の設置につきまして、道路改良事業の計画と整合をとれるように道路線形の部分的な見直し等を含めて歩行者の安全対策を検討してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 7番江下伝明君の自席での再質問を許します。


○7番(江下伝明君) 答弁ありがとうございました。質問の趣旨に沿うものとそうでもないところもございますけども、2、3再質問させていただきます。


 町道1号線につきまして、まず、?の名神高架下の件なんですけども、これは現在の室長の前ですね。春に退職されました前室長、この方にもお話をさせていただいておりまして、何とか改善策を考えていくということを言われましたけども、そのときと答弁は全然変わっておりません。行政は継続というふうに言われているんですけども、私はやはり担当の責任者は責任を持って仕事を継続していくと、それが、そこの場所が代わったら、ちゃんと次の方に引き継いでいくということが必要なんです。そういうことを仕事として、しっかりしていただければありがたいかなというふうに思っております。今の歩道のところにつきましては、問題点というのは重々知っておりますし、自治会の中からも、そのように言われているのは御存じというふうに思っております。誰が見ても非常に危ない箇所なんでございます。ですから、拡幅を、あそこの場所は9メートルと言っているんですけども、9メートルで、なかなかすぐできないというやり方は、まず、1つは即対応できる緊急性のある対応をする、それから将来的にはこういうふうに対応する、こういう手法をやっていかないと、いつまでたっても、何年たってもできないんです。特に町道1号線につきましてはなかなか細い道路でございますので、開発の時期しかできないというのはわかっております。ですから、まず、即対応できる緊急対応ということが、今の住民の方が望んでおられることです。ですから、きれいな歩道をまずつくるということではなくて、まず、安全に通っていくという、まず、緊急性を配慮する。今よりも安全になればいいわけですよ。緊急的なことについては。だから、そういう考え方を持って対応していくというのが住民の立場に立った対応の仕方でございますので、よろしくお願いします。


 次に、情報公開についての考え方でございます。


 集中改革プランの件は、私前回もお願いしましたけども、町長は、以前は住民の方に説明に行ったけども、さんざんな目に遭って、多分帰ってこられたという、そういう苦い思いをずっと持っておられるというふうに思います。それはそうですよ。誰でも、行政側が各自治会に行って、こういう説明をすると、最初は非難ですよ。行政は1回も行ってないんですから。1回も行ってないところに、こういうことをやりたいという自分の思いを言っても、それは反発しかこない。これは当たり前の話なんですよ。それをそこで止めるから、住民と行政との間に批判、お互いに何だという批判と、お互いの意思が疎通しないという状況があるわけです。そうじゃなくて、1回そういうふうな現場をまず、何でもそうなんですけども、お話し相手というのは、広報だけを配ってから、これで住民の方に説明したというんじゃなくて、必ずフェイスツーフェイス、人に物を頼むときは人の顔を見て、目の色を見てしゃべるんでしょ。それが基本じゃないですか。行政の方は、皆さん役場の方は、自治会の役員の方に、顔の目を見て、例えば僕が助役さんの目を見てしゃべる。それが基本じゃないですか。そういうことを何でできないんですか。文句言われて当たり前なんですよ、1回目は。それを2回目、3回目と続いていったら、お互いに信頼関係ができる、そこが集中改革プランの進めるところじゃないですか。そういうことをやらない限りは、今の改革プランは進みませんよ。だから、皆さんがどんどん住民の方から言われるということじゃなくて、お互いにそういう場を持って話し合うということが大切なんです。まず、相手の顔を見て話す、これが基本ですよ。ですから、いろんな形で情報を伝える、その中の基本として、行政としては、是非、住民の方にこちらから出向いていってお話をするという機会を設けていただきたいということをお願いを申し上げます。後につきましては、遊休地の件につきましては、もうずっとお願いしているんですけども、やはり即実行というのが、この緊急の財政危機の中では課題でございますので、即実行していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) 以上で、7番江下伝明君の質問は終結いたしました。


 午後1時10分まで休憩いたします。


               12時10分 休憩


                ───────────


                13時10分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 12番山本 孝君から、通院の関係でもう少し遅れるという旨の連絡が入りましたので、報告しておきます。


 質問順序により、3人目として前川 光君に質問を許します。


 前川 光君。


○5番(前川 光君) 5番前川 光、一般質問をさせていただきます。冒頭、朝の質問で、今度の議員の選挙に関しての候補者の傍聴がないというお話でしてたけど、お見えなので、ご紹介をしながら、前川 光、一般質問をさせていただきたいと思います。


 今回は、10月に選挙があり、新体制になることもあり、短い質問とさせていただきます。


 1番目、2番目の質問をさせていただきます。


 夕張市が財政再建団体の指定申請を表明しました。これは私が昨年議会で取り上げた赤池町の申請以来、14年ぶりのことです。確認のために述べると、財政再建団体とは、地方財政再建促進特別措置法に基づき、赤字額が標準財政規模の20%を超えた破綻状態にある場合、自治体が総務大臣に申請し、指定を受ける制度です。ちなみに、当町の場合、金額でいいますと、約6億3,000万円で破綻状態になります。先日の町長答弁では、平成17年度で約8,000万円不足、そして平成18年度で、現在の時点ですが、約2億5,000万円になるとのお話でした。恐らくこのままいけば、19年度か20年度に破綻します。そうなれば、移動していく人も出てきます。引っ越しですね。移動できない人は残り、その負担を残っている人が、その負担を負うことになってきます。こういった場合を考えると、ある意味で、転出税といったものも今後考えていく必要はあろうかなと私は思っています。夕張市の負債総額は632億円、これまで赤字額が標準財政規模の20%に満たなかったのは地方債を発行せず、一時借入金によりやり繰りしていたことによります。この一時借入金が288億円に上り、これ以上不可能になり、一般会計の赤字に計上せざるを得なくなり、表に出てきました。この一時借入金というのは、地方自治法施行令第166条の2、会計年度経過後に至って歳入が歳出より不足するときは、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることができるという規定によるものと思います。恐らく当町も、この規定によって17年度決算をされているのではないでしょうか。基本的には赤池町、夕張市のように膨大な借り入れがある場合を除いて、地方交付税制度によって破綻が起こらないようになっています。そこには地方債元利償還金の交付税措置があるからです。地方債元利償還金の交付税措置は、あくまで基準財政需要額に算入されるまでで、措置額分だけ交付税を増額することを事前に約束したものではありません。特に当町のような交付団体と不交付団体の境界に近い財源不足が小さい自治体では、元利償還金の交付税措置が加算された分だけ、基準財政需要額は多くなるものの、普通交付税は基準財政収入額との差額に応じてしか配分されません。交付税措置の額と配分される交付税の額との関係は小さくなります。よって、予算において、公債費に充てることのできる財源は交付税からのものは少なく、地方税等の収入から捻出しなければならない状態に陥っています。現在の状態ならば、税を上げ、基準財政収入額を増やしても交付税が減るといった悪魔のサイクルに陥っている可能性があるのではないでしょうか。先日、実質公債比率が発表されましたが、大山崎は13.8%です。赤池町や夕張市とは全く当町は違います。私は、当町は、キャッシュフローをつくり、計画的に交付税算入対象となる地方債収入を用いる事業を優先的に実施すべきです。投資的経費を増やすべきです。もちろん今やっておられる経常的経費は削減していくべきと思っています。以上を踏まえて、第1番目の質問として、現在の2市1町の合併問題の状況、また長岡京市との吸収合併の話もありますが、どのようにお考えか。


 2番目に、今年3月に発表されました固定資産税の値上げ、旧庁舎の売却について。?として、3月から今日までの経緯、そして今後の経緯をお尋ねしたい。


 3番目の質問に入ります。7月16日から25日にかけての集中豪雨では、長野県、南九州地方を中心にがけ崩れ、土石流、浸水などにより、人命、家財に多くの被害が出ました。過去の例を見ると、被災者の多くは、再び同様な被害に見舞われる危険性を十分知りながら、ほとんどが同じ場所で家屋の再建をされているそうです。防災施設だけでは、予想をはるかに超える災害を完全に防ぐことは不可能です。災害が起こることを心配しながらも危険性の高い土地に住み続けることは、災害に関する危険情報が十分に伝わっていないことも一因であろうかなと思います。国では、災害危険情報を伝えるツールとして、災害危険度を地図に示したハザードマップがあります。地震、土砂災害、水害といった災害別に作成が進んでいます。現実、京都市では、地震災害、水災害、土砂災害、災害危険情報を共通様式、共通の縮尺で表現したマルチハザードマップを作成し、全戸配布しています。災害危険時の避難行動の判断にこれは活用できます。また住民が危険を認識できるということで、京都市では好評だそうです。


 そこで、お尋ねします。3番目の質問として、地域防災計画について。


 ?先日、7月19日の災害警戒本部設置の状況を踏まえ、簡単に警報からの流れをご説明願いたいと思います。これは先日の鏡田の轍を踏んではならないということで、あえて経緯をお尋ねしたいと思います。


 ?地域防災計画の見直し作業に入っておられるようですが、その趣旨をお尋ねしたい。


 ?大山崎町内の土砂、浸水、地震のハザードマップを作成公表すべきと思いますが、いかがお考えですか。


 ?地域の再生と活力が大事と思いますが、どのようにお考えですか。


 以上が私の今回の質問でございます。


 最後になりましたが、この4年、私過ごさせていただきまして、きょうで議会の一般質問も終わりとなりますが、まずは、10年間お世話になったことをお礼を申し上げまして、この場からの質問を終わりたいと思います。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの前川議員のご質問にお答えいたします。


 まず、1つ目の現在の2市1町の合併問題の状況、また長岡京市との吸収合併の話もありますが、どのようにお考えかについてであります。


 ご承知のとおり、乙訓2市1町におきましては、平成14年1月に、京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会を設置し、これまで各市町の広報誌や合併特集号におきまして、住民への合併情報を提供し、また、議員の皆様を含めた行政関係者への研修会や広く一般住民を対象としたシンポジウムを開催するなど、主に住民への情報提供に取り組んでまいりました。そして本年4月には、本町の旧役場庁舎別館に乙訓市町会事務局長を新たに事務局長として、乙訓2市1町から1名ずつ派遣した職員で構成する合併問題専任の事務局をさきの分科会の中に設置し、さらなる情報提供に努めているところであります。


 そこで、本年4月以降の合併問題専任の事務局の活動を申し上げますと、現在の乙訓2市1町の行政サービスを調査する、いわゆる事務事業現況調査に取り組んでおります。具体的には、6月から乙訓2市1町の各担当職員に事務事業現況調査の説明を行い、9月をめどに乙訓2市1町で調査票の完成に向けて事務を進めているところであります。また、7月初めには乙訓地域分科会のホームページを開設し、乙訓地域分科会の活動や合併に関する情報発信に着手したところであります。今後は、合併の是非を含めた議論を高め、議会・住民と一体となった事業展開となるように努めてまいりたいと考えております。なお、ホームページにつきましては、本町8月広報で、その開設についてお知らせをするとともに、乙訓地域の合併について、住民の皆様からのご意見も募集しているところであります。この乙訓地域分科会のホームページは、乙訓2市1町のホームページともリンクしておりますので、広く住民の皆様にごらんいただきたいと存じます。18年度の今後の事業計画といたしましては、さきに発行いたしました合併特集号より、さらに詳細で、現時点での情報を盛り込んだ広報の発行を予定しており、現在進めております事務事業現況調査の内容を一定取りまとめたものを掲載してまいりたいと考えております。他方、乙訓自治研究会として、去る7月18日に、京都府乙訓総合庁舎におきまして、京都府地方課から講師を招き、現在の地方財政を取り巻く現況とあわせまして、新合併特例法や京都府内の市町村合併の状況等につきましての研修会を実施いたしたところであります。


 次に、また長岡京市との吸収合併の話もありますが、どのようにお考えかについてであります。


 乙訓2市1町では、人口総数約14万8,000人、面積合計で約33平方キロであり、地理的・歴史的に深いつながりを有しており、行政的なつながりにおきましても、昭和39年に、当時の2町1村の一般廃棄物の処理を共同で行うことを目的に、一部事務組合である乙訓環境衛生組合を、続いて昭和49年には、現在の乙訓2市1町で、福祉事業の一部を共同して行うことを目的に乙訓福祉施設事務組合を、さらには平成13年に、乙訓消防組合を設立して、それぞれの事務を共同で処理してまいりました。このように、乙訓2市1町は行政的に密接な関係を有しております。また、平成13年に京都府において策定されました「これからの市町村のあり方」におきましては、その中で「市町村の結びつきをもとにした京都府内市町村の組み合わせ試案」として、乙訓2市1町は合併の議論を進める上での基本となる組み合わせとして示されております。同じく平成13年には、京都府内の4つの地域、丹後、中丹、京都中部、京都南部におきまして、市町村長等で構成する行政改革推進地域会議が組織され、行政改革や市町村合併などについての議論を進めることとなりました。そして京都南部地域の分科会として、平成14年に乙訓地域分科会を設置し、現在に至りましたことは、既にご承知のとおりであります。このような経緯や経過を踏まえ、乙訓2市1町の合併により多くのメリットが期待できるものとの認識のもとに、現在、乙訓地域分科会として、その取り組みに努めているところであります。しかしながら、市町村合併が推進されている背景である地方分権が推進される中、個性ある多様な行政施策を展開していくためには一定の規模・能力が必要であることや、本格的な少子高齢社会の到来に対して、市町村が提供するサービスの水準確保のためには、ある程度の人口の集積は必要であること、また、住民の日常生活圏の拡大に従い、現在の区域を超えた行政需要の増大への対応、そしてとりわけ厳しい財政状況の現状において、より一層、簡素で効率的な行政運営が強く求められていることなどから、乙訓2市1町の合併問題につきましては、一定の時期には決断を下さなければならないものと認識をいたしております。


 次に、2、今年3月に発表されました、?固定資産税の値上げ、?旧庁舎の売却について。?3月から今日までの経緯と、今後の経緯をお尋ねしたいについてであります。


 まず、ご質問の固定資産税の税率改正について申し上げます。


 3月に策定をいたしました集中改革プランにおきましては、破綻危機にある町財政を再建し、持続可能な町行政を確立するためには財源確保と歳出構造の見直しという、歳入・歳出の両面において新たな取り組みが不可欠であるとの強い認識のもとに、財政再建策を策定をいたしました。まず、歳出構造の見直しに当たりましては、前回の行革プラン策定に引き続き、財政再建に当たっては、内部努力を最優先しなければならないとの基本的な考え方から、類似団体等との比較により、客観的に町の歳出構造の課題を明らかにした上で、平成17年の人事院勧告で示されました給与構造改革に独自の給与削減案を盛り込み、さらに大幅な職員総数の削減による人件費の削減に主眼を置いた見直し策といたしました。ご質問の固定資産税につきましては、内部努力を最優先した歳出構造の見直しを実施しても、なお不足する部分につきましては、住民負担を求めざるを得ないことから、新たな財源対策確保策として、本町におきましては、従来から近隣自治体の多くが課税しております都市計画税を課税せずに都市計画事業を実施してきた経過を踏まえ、同税の課税に見合う範囲におきまして、固定資産税の現行税率1.4%を0.2%引き上げ、1.6%とした超過課税をプランに上げております。なお、19年度から税率改正とした計画期間(19年度から21年度まで)における総効果額は、3年間で6億3,300万円の増収と見込んだものであります。


 そこで、3月以降の経緯と今後の経緯につきましては、集中改革プランにおける固定資産税の税率改正時期を19年度実施と計画しており、現時点での本町財政状況が集中改革プラン策定時の見通しと比べて好転していないことから、計画どおりに税率改正をお願いしなければならないものと考えております。税率改正につきましての住民周知策につきましては、集中改革プランを去る3月末の町ホームページへの掲載をはじめとして、町内各公共施設への配置や、去る4月に開催をいたしました町内会・自治会長会議における説明、また各種団体等の総会などに私がお招きをいただいた際においても一定の説明を行ってまいりました。とりわけ、本町広報誌において、去る5月号から8月号までの4回にわたり、集中改革プランの改定経過と、その内容を「Q&A」方式でお知らせをした中で、8月号におきまして詳しく固定資産税の超過課税について、集中改革プランに計画した経緯等についてご説明をさせていただきました。さきに申し上げましたとおり、17年度決算以降の財政見通しが好転していないため、集中改革プランに計画いたしました各取り組み項目につきましては、それぞれの担当部署で、実施に向けて最優先課題として鋭意取り組みを進めるよう部室長に指示をしているところであります。


 次に、旧庁舎の売却についてでありますが、平成18年度当初予算で、旧庁舎の財産売払収入として1億円を計上いたしております。また、財産の適正な取得・処分と有効活用を図るため、大山崎町公有財産取得処分等検討委員会を設置いたしました。なお、旧庁舎の処分につきましては、隣接する大山崎小学校への進入路の確保や、進入路から南側近隣者の接する通路との関係、また売却に伴う不動産登記上の課題として公図訂正の問題点などもあり、担当室で調査を進めさせております。現在それらの調査結果をさきの検討委員会において審議させているところであります。当該用地の抱える諸問題の整理ができ次第、売却に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、3番目の地域防災計画について。まず、?先日7月19日の災害警戒本部設置の状況を踏まえ、簡単に警報からの流れをご説明願いたい(鏡田の轍を踏んではならない)についてであります。


 7月19日の梅雨前線停滞による大雨洪水警報の発令に伴う災害警戒本部の設置について、時系列で説明をいたします。


 7月18日午後4時45分、京都地方気象台発表の大雨に関する気象情報を受けまして、庁内で協議を進めました。その結果、今後の時間外においても速やかに災害警戒本部が設置できるように、災害対応に当たるために、その要員の報告を午後5時までに総務室に報告をさせるとともに、全職員に対し、庁内放送により気象情報に注意するよう促し、1号要員12名に対しましては、警報発令時には速やかに集合するように指示をいたしました。京都亀岡に対しましては、大雨洪水警報が7月19日午前3時に発令されたことを受け、災害警戒本部1号要員を招集し、災害警戒本部を設置いたしました。そして情報の把握のために午前5時50分に町内の災害の危険箇所のパトロールを2班編成で行い、特に異常はないとの報告を受けました。その後、午前8時30分に、災害警戒本部2号体制、32名に移行、増員して、午前9時に改めて土砂災害の危険個所を中心に、4班編成でパトロールし、特に異常はないとの報告を受けました。午前11時20分に町内の状況及び気象警報解除の発表を受けて、差し迫った危険な状態にないことを判断し、同時刻に災害警戒本部を閉鎖いたしました。以上が去る7月19日の警報発令から閉鎖までの流れであります。


 ?地域防災計画の見直し作業に入っておられるようですが、その趣旨をお尋ねしたいについてであります。


 地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づいて、町域の防災に関する業務や対策などを定めた総合的かつ基本的な計画であります。住民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的に、町では、本年度、地域防災計画の全面的な見直しを行っているところであり、その主なところといたしましては、まず、現行防災計画ではなかった事故対策編を策定をいたしました。この計画は、大規模な航空事故・鉄道事故・道路事故等により多数の死傷者等が発生し、または、発生するおそれがある場合に救急救助活動、医療活動、消火活動等を行うため、町、府、国等防災関係機関がとるべき対策について必要な事項を定めたものであります。また、大山崎町、京都府、国の組織改正に伴う変更、乙訓消防組合発足に伴う改正など防災関係機関との連携強化、住民等への避難情報の発信、災害時要援護者対策の強化、防災基本計画の変更及び法令等の改正、応援協定の締結・改定に伴う変更などを見直しているところであります。防災対策は、災害に対する日常の構えが重要であるため、平常時から危機管理体制の整備に努めるよう考えております。


 次に、?大山崎町内の土砂、浸水、地震のハザードマップを作成、公表すべきと思いますが、いかがお考えかについてであります。


 さきの山本議員にご答弁申し上げましたとおり、ご指摘の土砂、浸水、地震のハザードマップにつきましては、土砂災害防止法や水防法等の法律に規定されております土砂災害警戒区域や特別警戒区域、また、浸水想定区域の指定を受け、市町村がハザードマップを作成し、公表することとされております。土砂災害に関しましては、京都府が土砂災害警戒箇所点検マップを作成し、大山崎町内におきましても、土石流危険個所6カ所、急傾斜地崩壊危険箇所7カ所が示され、順次、京都府において土砂災害の原因地に関する地形、地質等の状況などを把握するために、現地基礎調査をされているところであり、これを活用し、本町のハザードマップの整備を図りたいと考えております。浸水想定につきましては、今年度、京都府より水位情報周知河川である小畑川及び小泉川の浸水想定区域図が示される予定でありますので、町といたしましては、来年度以降、小畑川及び小泉川並びに国土交通省が指定した桂川の浸水想定区域図を活用し、洪水ハザードマップの整備を図りたいと考えております。また地震につきましても、今年度、京都府が地震の被害想定調査を行っておられますので、その結果をもとにハザードマップを整備する予定であります。ハザードマップは一定の気象条件のもとに、災害が発生した場合、どの程度被害が発生するのかということを予想したものであり、あらかじめ危険箇所を把握し、避難に役立てるものであるため、早期に作成してまいりたいと考えております。


 次に、?地域の再生と活力が大事と思いますが、いかがお考えかについてであります。


 災害時には、市町村をはじめとする公的な対応が欠かせないことは申すまでもありませんが、災害発生の初期においては、住民による自主的な助け合いが必要不可欠であります。現在見直しを行っている地域防災計画におきましても、地域住民の自発的な防災活動を推進するという基本方針のもと、新たに設立される自主防災組織に対し、災害発生初期に自主防災組織が活動を展開されることが期待されている避難や救助を実施するため、必要となる防災資機材や、それらを保管する倉庫を町から支給することと想定しております。近年の自主防災組織の設立数は、1年度当たり1から2団体であり、現在、町内で6団体、自主防災組織がありますが、1団体が小規模なこともあり、世帯数で見ますと、町全体の世帯数に対して約4%の世帯しか自主防災組織に参加していただいていないのが現状であります。今後は自主防災組織の必要性をさらに広報し、自主防災組織率を高めるように努めてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 5番前川 光君の自席での再質問を許します。


 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) 1番目の合併問題のことについてお尋ねしたいと思います。


 今の答弁では、議論を高める、住民の議論を高めるという返答やったと思うんですけれど、どこの合併の市町村も見てると、当然町長も見ておられるし、どこかの町が旗を取らなければ進んでいかないのも現実ではないかなと思いますけれど、議論も高めながら、合併するのかしないのか決めていこうというお話でしたけれど、基本的に町長の意思もあろうかなと思うんですけれど、その辺をまずはお尋ねしたいなと思います。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ご質問でございますが、確かに、いろいろこの合併の問題につきましては、住民の方からもいろんなご意見を伺っております。リーダーシップをもっととれというご意見もあるのも確かであります。ただ、この当乙訓地域におきましては、以前に合併の問題で十二分に論議をされておきながら、最終的には凍結という事態に陥ったという前例があるわけであります。こういった過去の問題点を無視するわけにはいかないというのが我々の考えでありまして、先ほども申し上げましたように、そういった住民の議論を高め、議会での議論も高まり、合併への環境が整えば、これは合併するということが必要であるということは十二分に認識をいたしておりますけれども、早急に事を進めて、再び以前の二の舞になることだけは避けたいと、こういう思いから、粛々と議論、協議をいたしているのが実情でありますので、その間の状況につきましては十二分にお酌み取りをいただきたいというように思っております。ただ、私が今乙訓市町会長を時たま仰せつかっているという関係もございますので、率先して、この分科会の中に調査事務局を設けまして、そして、より詳しい情報提供をするために専任の事務局を置くべきだと主張いたしまして、両首長の了解を得て、この4月から設置をしたと、こういうような状況でございますので、そういったことを踏まえながら、十二分に今後も2市1町が連携して、この問題の協議を高めるために努めてまいりたいと、このように思っております。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) 大体内容はわかりました。私も、今4年間のお礼を申し上げながら、私3期目なんで、12年前の第1発目の質問を思い出してたんですけれど、そのときの最初の質問で、皆さんに笑われたんですけど、人間はなぜ月に行ったかという質問をしたんです。その答えは、技術でもお金でも何でもないと、たった最初、1人の人間が月に行きたいと思ったから、行くことが実現ができたということをお話しした覚えがあるんですけど。今もそういう意思、考えは持ってますし、町長にも方向性をきちっと、もし実施する必要があるなら、そういう方向に持っていこうと、戦略として、ゆっくりやっていって、最終的には合併するんだというような意思があればいいですけれど、住民さんの意見を聞いてというのは、もうしないという考えに僕は等しいんじゃないかなと、基本的に住民の意見というのはなかなか出てきませんので、誰かがする必要があるならば、引っ張っていかな無理ではないかなと私は思っています。ついでに長岡京市との合併の話を出させていただきましたけど、今の答弁でも、2市1町の話ばかりのお話でしたから、ちょっと確認なんですけど、長岡京市と大山崎町と、要するに1市1町の合併ということは、現在は全くお考えになっておられないととったらいいんですか。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) そのようにお受け止めいただいたら結構かと思います。と申しますのは、やはり今ご答弁を申し上げましたいろんな経過を踏まえて、1つの枠組みということで、2市1町が協議をしているわけでありますので、あえて今ここで、私の方から、今おっしゃったような問題に対してのご答弁を申し上げるということは非常にしにくい問題でありますし、また、現実の問題として、そこまでまだ進展してない、2市1町が1つになるためにはどうしたらいいかということを今協議をしている最中でありますので、この問題につきましては、それ以上のお答えをするということは現時点では非常に無理かというふうに思っております。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) わかりました。それも基本的に、先ほども言うたように、最終的には2市1町の合併に持っていくんだと、その第1段階として、長岡との合併をまずやっていく必要があるかなという考えがひょっとしたらあられるかなと思ったんですけど、今のところはないというお話でしたので、それはそれでよろしいです。


 2番目の質問で、旧庁舎の売却のお話をさせていただきまして、これに関しては、先ほどの金額として、今年度の予算に1億円計上されておられるんです。今検討委員会で考えているということですけど、当然わかっておられるように、今年度の予算ですから、3月までに1億円入ってこないと話にならない話で、今後の経緯をもう少し詳しくお話、タイムスケジュール的にはどう考えてはるのかお聞きしたい。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいま町長答弁でもございましたとおり、取得処分等の検討委員会設置しておりまして、その中で、総務室におきまして課題等をも洗い出しをしております。その中で、一定整理を行いました上で、できましたら年度内には処分をしていきたいと、そのようには考えております。ただ、公図訂正等ございますので、その時間的な余裕というのが、はっきり言いますと、どれだけあるのかというのがちょっとまだ未定でございますけれど、課題等につきましてはもう洗い出しをしております。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) しつこく言いませんけど、3月の予算で通過しているので、今、課題等を検討しているということは、本当に3月までにできるのかなという、僕は売却賛成とは言うているんですよ、当然予算に出してこられたので、もしそうされるならば、時間的に考えたら、ある程度、今面積、測量もして、このぐらいの形で行こかと持ってって、遅くとも11月に競売に出して、そしてポンといって2月ぐらいにお金もらうという状態かなと思ってたんですけど、今課題を検討しているということは、逆に言えば、4月から今までで、私から言わせたら、何してはったのかなという気持ちも出てくるんですけれど、これは言いませんけれど、そちらの方、予算に出してきておられるんですから、きちっと、特に勝瀬部長は担当ですから、責任をもってされるかなと私は思っているので安心しているんですけれど、これも先ほど固定資産税の問題も関連しますけど、これも私、3月に話したんですけど、これも賛成反対別にして、もし出されるんでしたら、6月か、この9月に出してもらえると思って、今、一応上げる予定ですというお話あったんですけれど、ということは、あと12月議会しか、まさか3月に出して、4月から上げるということはないやろなあと思いながら、時間的に両方遅いなというのを思いながら、おしりを叩いているという状態なんですけど、進めと言うているのと違いますよ、結論を出しなさいということを言うているんですよ。議会でも当然、値上げに関してはいろんな議論もしてましたから、きちっと結論出して、いくならいく、いかないならばいかない、いかないならば、その足らん分をどうするかという話していかなければならないので、はっきり言って、2月の予算の時点で、わあっ今年度の予算5億足りませんねん、これどうしましょうという話になりませんやろなということをちょっと釘刺しているんでございます。それでいいですわ。


 3番目の質問をさせていただきたいと思います。ハザードマップのことなんですけど、来年度ぐらいに発表しようかなということでお話されていたんで、それはされるんならいいですけど、去年ですか、長岡京市が発表されたときに、私も総務の方にお話しにいって、山崎も出すべき違うかという話してたら、そのとき裏の話かもわかりませんけれど、土地の値段が動く場合も出てくる可能性もあるしというお話も心配されておられまして、僕、長岡の市長さんとお話ししたら、公表やったら、自分の住んでいるところが水浸かることになったら、そら地価下がるかもわかりません、土石流が来るかもわからないというのはわかって、やっぱり長岡京市は大変好評であったとおっしゃってましたので、山崎も危機管理ということでいえば、はっきりと場所、見える地図を住民さんに全戸配布していただきたいと思いますけれど、再度確認ですけど、この3つとも、土砂と浸水と地震、それにプラスアルファ、朝のご意見もありましたけれど、住民さんがわかるように全戸配布、できれば作成した後に配布していただくということで確認させてもらいたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 上野総務室長。


○総務室長(上野 隆君) ハザードマップにつきましては、土砂災害につきましては、町長答弁にもありましたとおり、この土砂災害、京都府の方からいただいてます資料をもとにハザードマップの方整理していきたいと思っております。それと浸水想定の方につきましても、町長答弁にもありましたとおり、桂川並びに小畑川、小泉川につきましては、浸水想定区域図の方、資料いただきましたので、それをもとにつくらせていただきたいと思います。ただ地震につきましては、今現在、京都府の方が被害想定調査というのを行っておりますので、ちょっと来年度は難しいかもしれませんけども、できるだけ早い時期にハザードマップの方整理していきたいと思っております。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) それはよろしくお願いしたい。それに関連して、今現実も京都府の地震マップとか浸水マップ、京都府のホームページに載っているんですけど、山崎の部分。それ現実にあるんですけど、今、地域防災計画見直しやっておられるんですけど、あらかじめ、そちらの情報お持ちなので、まさか浸水地域とか土砂災害の地域が避難場所になっていないでしょ、それも確認しながら、新しい見直し作業をしておられるんですねという、ちょっと確認したいんですけど。


○議長(小泉興洋君) 上野総務室長。


○総務室長(上野 隆君) 避難場所につきましては、当然土砂災害の場合と浸水の場合と避難場所が想定も違いますので変わってくると思いますので、そのあたりにつきましても避難場所、ハザードマップをつくるときに当然避難場所の方も入れていく必要がございますので、そのあたりもあわせてハザードマップの方つくっていきたいと思っております。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) 自主防災組織についてお尋ねしたいんですけれど、現在、6団体が加盟しておられるということですので、世帯数4%とおっしゃったんですけど、大分前から進めて、京都府も力入れてるし、補助金も出しているんですけど、そんなに増えていないように思うんですけど、基本的に、この間の鏡田の例もあるんですけれど、やはり大事なことやと思うんです。初動体制にしても。僕もあれ鏡田のときも、正直言うと家が近いですから、水が上がってきたときに行きました。それでばあっと上がってきて、大変やなと、議員おまえ何してんねん、おまえ荷物運ばんかいと言われたけど、私も議員として町との連絡、一番見つけたのが連絡したいということで、役所の方にいったら、正直来ておられたのは町長だけやったので、その辺がその地域にもちゃんとした組織があったら、そしたら皆で荷物出すのも助け合うこともできたでしょうし、その辺ができてたらよかったなと今思うんですけど、その辺取り組みとして、増えるように今後努力するとおっしゃっているんですけれど、今までどういうことをやられて、プラス増やすならば、どうする必要があろうかなと思っておられるのか、いや自主防災組織いうけど、京都府が力、国が力入れるだけで、まあ形だけつくっておこうかなと思ってはるのか、いやもう全域に広げるんだと、そう思っておられるのか。思っておられるんだったら、これから今まで以上にどうするかというのは当然考え持っていく必要があるので、その辺どう考えておられるのか。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、自主防災組織につきましては、平成14年度に下植野町内会を第1号にいたしまして、自主防災組織立ち上げをしたところでございます。それ以降につきましては、円明寺団地の南連合の町内会、連合町内会の方に私と担当の者とで2回説明会をさせていただきまして、あそこにつきましては、マンション1棟から19棟のマンションが多くございますが、その中で自主防災組織を結成されたところがございます。また地元の第1町内であるとか、議員の西高田町内会等につきましても、説明会までは行っておりませんが、そのような形で説明をさせていただいた中で、なかなか組織ができなかったという経過がございます。それとやはり昨年の鏡田のあのような水害がございましたので、やはり地域は地域でまず守っていただくという、そういうような形で自主防災組織をできるだけ早くその地域で結成をしていただきまして、その支援につきましては町の方が資機材及び倉庫、そういうようなものの支援をさせていただくというようなことはできておりますので、今後におきましても、そういうような説明会、またそういうようなのをやっていき、理解、特に町内会長さんの理解がなかなか得られないというのが実情でございまして、そういうような形で理解をしていただきたい。行っていただいて、自主防災組織の組織率を高めていきたいと、そのようには考えているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) わかりました。僕も同じ考えで、原点は町内会なんですよ。町内会が活力ないと、自主防災組織もつくろかという気もなってこないし、当然ないと、一人一人の住民さんと話したら、ああそういうのあった方がいいなと言うんだけれど、実質は町内会が活力ない町内会もありますし、あるところもあるんですけれど、そこが活力持ってないから、余分な仕事になるわ自主防災組織ってかなんわと多分逃げられる状態になっていると思うんです。基本的に町内会というのは、僕は基本的に大事だと思うので、活力ある町内会にするにはどうするか、毎回質問するたびに結論はここに行き着くんですけれど、そういう努力はしていただきたいなと思います。


 もう1点、町内会の話出たので、防火委員というのがあるんですけれど、その辺は、乙訓消防が管轄しておられるのか、総務が管轄しておられるのか。というのは、出初がありまして、防火委員さん、前は多数来ておられたんですけれど、今年度も僕見たけど、ほとんど来ておられない状態で、出初に関して1つ言えばですよ。住民の人が多数参加しておられて、消防団の皆さんご苦労さんやと、そこでも表彰あります、ようやってくれてるなと、消防団頑張ってやというような住民の気持ちを、そこで消防団の方にも示してあげたいし、もう今年度見てたら、正直言うと、3、4人違ったかな、住民さんお見かけしたの。関係者以外ですよ。その辺、まず、防火委員に関して、大山崎町、役場の方が管理して、組織運営しておられるのか。乙訓消防に全部振っておられるのか、それちょっと確認したいんですけど。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、防火委員につきましては、乙訓消防の方で管轄をしておりますので、こちらの方につきましては、防火委員の届け出をいただいておるんですけれども、すべての統括につきましては、今現在のところは乙訓消防の方がやっております。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) それは変えるべきです。基本的に、町内地域の防火委員というのは、町内地域から出てきているんですよ。そこが乙訓消防の方は、地域の町内の管轄も知らないし、やはり大山崎役所として地域の自主防災組織もつくりたいし、防火委員の方にも仕事をしていただきたいという考え当然持つべきであって、ということは役所が管轄しなければ、その組織はへたってくると私は思います。そういったことで今後、防火委員に関しては1回検討していただきたい。総務の方で管轄して、そこで、その防火委員さんよう来ていただいたと、集まって会合したら、役所の皆さんが、ああよう集まっていただいたと、ここでこういった、うちの役場としてはこういうような事業をしていきたいから、お手伝い願えませんかというたら、また一人一人増えてくると思います。そういう努力が町内会の活力になり、大山崎町の活力になってくるんじゃないかな、私ども何もお金を出せと言っているのと違うんですよ。皆さんの縁の下の力持ちで、住民さん一緒にやってえなという気持ちを出していくべきじゃないかなと思います。そういった意味で、防火について大事ですから、1回管轄を検討していただきたいと思います。


 以上、この場からの質問はこれで終わりたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 以上で、5番前川 光君の質問は終結いたします。


 引き続きまして質問順序により、4人目として10番阪本 広君に質問を許します。


○10番(阪本 広君) 民主の会の阪本 広でございます。きょうは傍聴者の方多数お越しをいただいておりまして、誠にありがとうございます。私は、過去9期36年議員をさせていただいておりますが、こんなに多くの傍聴者が来られている目の前で質問をいたすのは初めてでございます、はっきり申し上げまして。ほとんど私が一般質問しておりますときには、傍聴の方がおられないと、たまには1人、2人ぐらいのときありますけども。ほとんどおられません。非常に心から感謝と厚くお礼を申し上げる次第でございます。


 さて、一般質問でございますが、私は、平成12年の10月に議長を退任いたしましてから、平成12年12月から今日まで6年間、連続24回目の一般質問をいたすわけでございます。さて、前段に申し上げたいのは、最近の世界的な異常気象現象で、アメリカにおいては、カリフォルニア州では猛暑で48度の高温で、死者が100人出たということを聞いておるわけでございます。一方、インドネシアでは、昨年に続きまして、7月にも大津波がございました。なおまた、最近北朝鮮による日本海にミサイルを6発発射したということもございました。なおまた、ロシア艦艇による北方領土日本漁船だ捕事件、最近は、海洋汚染によるエチゼンクラゲが大発生をいたしまして、漁業に深刻な大影響が出ておるということでございます。また一方、韓国は、北朝鮮に対して7月水害がございましたので、米を100万トン供与したということでございます。さて一方、国内では、せんだって日銀がゼロ金利を解除いたしまして、0.111というようなことでございます。なおまた、国内では、個人預金が800兆円ということになっておるわけでありますけれども、しかし依然景気は低迷をいたしておりまして、最近、生鮮食料品を含む物価がやや値上げされておるという状況があるわけでありまして、なおまた、自己破産による破産者は28万件、物価の上昇によります夏野菜を含む生鮮食料品が値上がりをいたしました。一方、社会保険庁による国民年金不正免除事件もございました。職員2,000人を処分されたということでございます。また日銀の国内航空機の出張旅費不当支給問題や、日銀の福井総裁の村上ファンド投資利益問題が問題化をいたしました。また最近では、岐阜県庁による裏金問題、16億9,700万円という問題が発覚をしてまいりました。なおまた、最近犯罪が非常に増えておるわけでありまして、幼児、子どもの虐待、殺人、婦女暴行、殺人遺棄、死体遺棄事件と、これも連続発生をいたしております。一方、医療費の未払い問題もあるわけでございます。また国民年金不正免除事件1兆円だということが最近も出ておったわけであります。また、インターネットのパソコンによりますウイルス潜入事件で、サイバー事件が多発をいたしておりまして、悪質リフォーム事件、ヒートアイランド現象によります今年の夏は高温多湿によりましたが、一方、全国部分的に集中豪雨による浸水落石事件が発生をいたしております。せんだっては、また、小泉総理の靖国神社参拝問題が問題化いたしました。8月には、国会議員の外遊がラッシュを迎えておりまして、税金のむだ遣いという批判も出ておるわけでございます。なおまた、子どもの出生数は昨年より1万1,600人出生が増えたと、増加したということも発表されております。なおまた、シュレッダーによります子どもの指切断事故とか、大型クレーン船東京電力送電線切断事件、また東京は大停電であったということでありまして、先ほども前川議員も言われましたように、北海道夕張市は財政赤字で250億円が赤字再建団体、自主再建団体に指定されたということでございます。一方、京都市は、近年観光客が急増いたしまして、ホテルが活況であります反面、京都市市長以下職員の不祥事で、市長を含む77人が減給・戒告処分ということがございました。一方、安倍次期政権、道州制を考えておるということで、どうやら近畿州、中部州、中国州というふうな道州制を考えておられるということでありますが、野党は敗退するのではないかという危機もあるわけであります。なお一方、いい部門では、てんぷら油で、バイオ燃料で自動車が動くという、そういうことがございました。なおまた、100万円の腕時計が販売好調だとかいうことでございまして、前段をこのぐらいにいたしまして一般質問に入ります。


 まず、最初に大山崎町の交番所の問題で、移転についてでございます。


 京都府警の統廃合・再編計画では、円団の交番所が長岡京南部に移転するということを聞いておるわけでございます。どうやら友岡、または久貝方面ではないかなと、私は友岡方面ではないかなと、このように思うわけでございます。長岡京南部に移転するとうたっておるんでございますが、いかがでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。どのように警察から聞いていらっしゃるか、お伺いをいたしたいと思います。


 2番目として、阪急の大山崎の駅前交番所がなくなるということで、役場の北側のところ、用地がございますが、あそこに移転するのではないかなということを聞いておりますが、果たして、町の方はどのように聞いていらっしゃるのか、いかがか、お伺いをいたしたいと思います。


 3番目では、大山崎町で結果的に1カ所ということになりますと、私は、治安維持の関係上、治安維持ができないと思うんです。したがいまして、大山崎町としては、府の方に、現状確保の維持要請を是非していただきたいと、してほしいと、このように思うんでありますが、いかがか、お伺いをいたしたいと思います。


 2番目には、国民保護計画協議会の設置でございます。これは前回にも私、この国民保護計画協議会のことで質問をいたしたわけでございますが、まだはっきりはしていないということで答弁を受けておりますが、1番目として、長岡京市など府下の他の市町村では既に設置の動きがございます。本町はどのようになさるのかお伺いをいたしたいと、このように思います。


 3番目の平成17年の決算におきまして繰上充用についてでございます。


 私は、この繰上充用という内容、表現の仕方、これは過去に私議員36年やりましたけども、企業においても、一般社会においても、繰上充用ということは過去に聞いたことがない。経験したことがないので、私は非常にびっくりをいたしまして、今でも悲観的な考え方を持って心配をいたしておるわけでございます。なかなかよくお考えになったなと、繰上充用ということは。非常によく考えられたことやなと、ほとほと考えてみましたら、そのように思うわけでありますけども、しかしながら、企業においては、繰上充用とか、そういうものやなしに、これは明らかに赤字決算として表現すると、落とすというのが本来でございます。この点につきまして、1番として、一般会計8,040万円、国保会計633万円、下水道事業360万円、今回の繰上充用が四苦八苦の策とは言えると思いますけれども、来年度以降の予算・決算について、今後どのようになるとお思いか、お伺いをいたしたいと思います。ほかに対策はなかったのかどうか、いずれ財政再建団体必至と思うわけでございますが、その辺のところもお伺いをいたしたいと、このように思います。


 次に、4番目でございますが、役場窓口業務の民間委託についてでございます。


 この役場窓口業務の民間委託について、今までからいろいろ議論がされておるわけでございますけれども、これの実施見通しはいつごろやりたいとお考えなのか、いつごろと思われるのか、お伺いをいたしたいと思います。なお、議会の議決が当然必要ではないかなと私は思うわけでありまして、その辺のところはどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。


 次に、5番目でございますが、老人福祉センター浴場での洗髪禁止の問題でございます。


 せんだっても京都新聞に出ておったわけでございますが、1番目として、洗髪禁止の理由は何なのか、2番目として、なぜ明確に、その洗髪禁止の理由を明確に答えられないのか、お伺いをしたいと思います。なお、希望者がありますので、今後どうされるのか、お伺いをいたしたい。このように思います。


 次に6番目の医療費の未払いの現状についてでございます。


 全国的に未払いが増加の傾向になっておって、どの自治体でも非常に困っておるという状況であります。特に最近では、徳島県小松島市、大阪の寝屋川市などがあるわけでございますが、本町の状況と今後の対応を詳細にご説明を願いたい。このように思うわけでございます。


 最後に、7番目として保育所のあり方、見直しについてでございます。


 この保育所について今後の見通しとして、どのようにされるお考えなのか、お伺いしたいと思うんでありまして、1番目として、職員の削減を考えているのか。また、パート保母等増員などして、その分埋めていこうということなのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。なおまた、統廃合も視野に入れておられるのかどうか。3番目として、民営化についてはどのようにお考えなのか、思われておるのかお伺いをいたしまして、この場での質問の方を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの阪本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目の大山崎町交番所の移転について。?府警統廃合再編計画では、円団交番所が長岡京市南部に移転するとなっているが、いかがかについてであります。


 交番・駐在所の統廃合を盛り込んだ再編計画につきましては、去る7月11日の新聞紙上でされました。その後、京都府警察本部から、交番・駐在所等機能充実・強化プランが送付され、8月4日に向日町警察署から署長、地域課長が、町にその概要についての説明に来られたところであります。交番・駐在所は、地域住民の身近なところにあり、そこに警察官が勤務して、パトロールによる犯罪等の未然防止や、事件・事故への対応など、地域住民の暮らしの安全を守る活動をしていただいておりますが、厳しい治安情勢を反映して、犯罪等への対応が増加し、警察官が交番に不在となる、いわゆる空き交番が発生する状況になっております。このような中、地域防犯力を向上させるため、交番・駐在所が地域の防犯活動の拠点となり、地域住民との連携を強化するとともに、パトロールの強化による犯罪等の未然防止や、いわゆる空き交番の解消など、交番・駐在所機能の充実・強化を図るため、設置場所等を見直しして再編を行うということでありました。その中で、円明寺交番は現在大山崎町の一部及び長岡京市の一部を所管しておりますが、交番・駐在所の受け持ち区域が地域の活動単位である自治会の区域を分断しないよう、所管区を見直した場合、所管区が狭小となるため、長岡京市の南部地域に新駅構想を見据えて移転を考えているということでありました。


 次に、?阪急大山崎駅前交番が役場北側に移転すると聞いているが、いかがかについてであります。


 大山崎交番は、現在阪急大山崎駅に近接して設置しておりますが、大山崎町の南端に位置し、土地はJRからの借り地で、防火水槽が埋設されており、施設も昭和38年に建築され老朽化しておりますので、大山崎町役場庁舎北側の町の用地に位置的にも町の中心地になるので移転をしたいとのことでありました。


 次に、?大山崎で1カ所になると、治安維持はできるのか。町は、府に現状維持を要請しないのかについてであります。


 現在、大山崎町交番、円明寺交番の配置人員はそれぞれ3名体制の計6名でありますが、再編後は、大山崎交番で7名配置予定のうち1名は交番所長を置き、人員的には増員になるとのことでありました。今回の交番の移転問題につきましては、町といたしましても概要の説明を受けただけでありますので、今後京都府警察本部が再編整備を進められるに当たりましては、現状の問題点等について地域住民の方のご意見をもお伺いさせていただきながら、安全で安心なまちづくりを目指して警察と協議してまいりたいと考えております。


 次に、2番目の国民保護計画協議会の設置について。?長岡京市など他の市町村では設置の動きはあるが、本町はどうするのか、伺いたいについてであります。


 平成16年6月14日に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が成立し、同年9月17日に施行されております。同法では、国・都道府県・市町村・ライフラインをはじめとする指定公共機関等が役割に応じて、外国等から武力をもって攻撃された場合にどのように対応するのかを定めた国民保護計画を策定しなければならないとされております。国民保護計画を策定するに当たりましては、市町村は国民保護協議会を設置するものとなっております。そして国民保護協議会は、市町村長から諮問を受けた国民保護計画につきまして、重要事項を審議し、意見を述べることとされております。平成18年度に全国の市町村が国民保護計画を策定するとされていることから、本町におきましても、本年の3月議会におきまして、大山崎町国民保護協議会条例を提案し、可決されたところであります。京都府下や市町村の動きを見ますと、長岡京市や向日市等では、既に国民保護協議会が設置され、開催されておりますが、まだ、国民保護協議会が設置されていない市町村も見受けられます。本町におきましても、今年度中に国民保護計画を策定しなければならないことから、現在、委員の委嘱の手続を行っており、9月中をめどに第1回の国民保護協議会を開催したいと考えております。


 次に、3つ目の平成17年度決算の繰上充用について。?一般会計8,040万円、国保633万円、下水道360万円、今回の繰上充用は四苦八苦の策とは言えるが、来年度以降の予算・決算はどのようになるとお思いか、伺いたい。?他に対策はないのか。いずれ財政再建団体必至となると思うが、いかがか伺いたいについてであります。


 平成17年度決算の繰上充用につきましては、まず、一般会計について申し上げます。


 去る8月28日の議会開会日の第57号議案、平成17年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定についての提案説明で申し上げましたとおり、歳入・歳出差引額の不足額の8,040万7,186円を18年度予算から繰上充用をいたしました。平成17年度の財政運営につきましては四苦八苦の繰上充用の決算処理となりましたが、平成17年度の2月現在におきまして約2億円の歳入欠陥が見込まれておりましたが、減収補てん債の発行や、京都府からの交付金や貸付金の増額を受け、また、歳出の繰り延べなど、あらゆる財政運営の手法を用いて、最終的には赤字額を約8,000万円までに縮小いたしたものであります。


 続きまして、特別会計の繰上充用につきまして申し上げます。


 国民健康保険事業特別会計における歳入・歳出差引額の不足額の633万2,137円を18年度予算から繰上充用いたしました。これにつきましては、本来17年度の歳入となるべき国庫負担金や療養給付費交付金が18年度に過年度分として収入することにより精算されることになりますので、一般会計の繰上充用とは内容が異なるものでありますが、今後とも健全な財政運営に努めてまいる所存であります。


 下水道事業特別会計におきましても、歳入・歳出差引額の不足額の360万361円を18年度予算から繰上充用いたしました。これにつきましては、17年度の下水道使用料収入が予算を下回ったものであり、現時点では、18年度の下水道使用料収入の決算見込み額の捕捉が困難でありますので、収入見込みが立ちました時点で、随時ご報告をさせていただきたいと考えております。


 次に、来年度以降の予算・決算の見込みと、?他に対策はないのか、いずれ財政再建団体必至となると思うが、いかがか、伺いたいについてであります。


 まず、現時点での本年度決算見込み額を申し上げますと、普通交付税額が約1億円と算定され、予算計上額に対する歳入不足額は約9,000万円、その他の歳入項目であります地方譲与税や地方特例交付金等の歳入不足額は約8,000万円と見込まれており、前年度への繰上充用額約8,000万円と合わせまして、総額約2億5,000万円の歳入不足と見込んでおります。なお、主な歳入項目であります町税や地方債の予算計上額の一部が現時点では不確定であることからも、本年の財政運営は一段と厳しさの増した予断を許さない状況であると認識をいたしております。さきに述べましたとおり、17年度決算におきまして、あらゆる財政運営の手法を用いて、最終的には赤字額を約8,000万円までに縮小いたしましたが、赤字決算は避けられず、翌年度の歳入予算を繰上充用することにより決算処理を行うという危機的な財政状況に陥りました。そのため、本年3月に既存の行財政改革を見直し、財政再建団体への転落を避けるために、新たに計画期間を平成21年度までとした集中改革プランを策定し、新たな歳入の確保と人件費を中心に、義務的経費の削減を公共施設のあり方の見直しを通して実現するための取り組みを進めております。集中改革プランの財政シミュレーションにおきましては、この改革プランを実施しなければ、18年度末で約3億円、19年度末では約8億7,000万円と、実質収支の赤字額は増大する見通しであります。そこで改革プランの計画項目を実施することにより、財政再建団体への転落だけは何としても避けなければならないと考えております。


 次に、4番目の役場窓口業務の民間委託について。?実施見通しはいつごろと思われるのか。議会の議決が必要と思うが、いかがかについてであります。


 従来、戸籍謄本等の交付業務などのいわゆる窓口業務につきましては、法律の規定により、職員でなければ行えないこととなっておりましたが、さきの第164回通常国会におきまして可決成立し、本年7月7日より施行されております競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法により、その特例が定められたのであります。具体的な特例の内容といたしましては、1つには、戸籍謄本等及び除籍謄本等の交付請求の受付及びその引渡し、2つ目に納税証明書の交付請求の受付及びその引渡し、3つ目に、外国人登録原票等の写し等の交付請求の受付及びその引渡し、4つ目に、住民票の写し等の交付請求の受付及びその引渡し、5つ目に、戸籍の附票の写しの交付請求の受付及びその引渡し、そして6つ目として、印鑑登録証明書の交付請求の受付及びその引渡しの6業務について民間事業者においても行えるようになったものであります。


 そこで、本町における対応でありますが、本年3月に策定をいたしました集中改革プランにおきましては、現下の極めて危機的な財政状況を再建し、持続可能な町行財政の確立を図ることを最大の目的としており、そのために人件費の削減を歳出削減策のメインと位置づけております。そして、その手法といたしましては、主に職員数の削減を図るために、民間でできることは民間にの考えのもとに、民間活力の導入を行うこととしているところであります。これにより、行政のスリム化をはじめとする行財政運営の簡素効率化を実現し、限られた行政資源である人員の有効活用を図り、かつ、サービスの向上を図ることとしているところであります。したがいまして、そうした判断に基づいた中で、今般の法整備の動きがありましたので、職員の有効活用を図る観点から、プランに盛り込んだものでありますが、実際に公布されました法文を見る限り、その想定といたしましては、役場本庁における当該業務の民間委託というよりも、本庁舎以外における当該業務の民間開放を進めることが想定されていると考えられますので、今後改めてその活用方法につきまして、さらに検討を深めてまいりたいと考えているところであります。なお、ご質問の議会の議決につきましては、公共サービス改革法に基づく民間委託を行う場合には、同法の規定により、契約の締結に先立ち、あらかじめ議会の議決を経なければならないこととなっていることであります。


 次に、5番目の老人福祉センター浴場での洗髪禁止について。洗髪禁止の理由は何か。?なぜ明確に答えられないのか。希望者がいるので、今後どうするのか伺いたいについてであります。


 老人福祉センター長寿苑の浴場での洗髪禁止がどのような経緯でルール化されたのかを調査したところでありますが、何分27年前のことであり、当時の文書も保存されていないことから、禁止の理由を特定することができませんでした。町内の公衆浴場の経営状況に配慮し、民業を圧迫しないためであるとか、当時の長寿苑の浴場の構造では、髪の毛が詰まると掃除が困難であるとかの理由が考えられますが、いずれも確認がとれない状況にあります。今後どうするのかについてでありますが、平成12年度の浴室改修で循環式浴槽になっていること、町内の公衆浴場が廃業されたこと、長寿苑利用者の中で洗髪希望の声があることなど、開設当初とは状況が変わってきていることから、ルールの再検討が必要と考えております。洗髪禁止ルールの是非は別として、センター開設から27年間の長期にわたり守られてきたルールでもありますから、老人福祉センター運営審議会を近々に開催し、ご意見を伺い、早急に町として判断してまいりたいと考えております。


 次に、6つ目の医療費の未払いの現状について。?全国的に未払い増加の傾向となっており、特に徳島県小松島市、寝屋川市など、本町の状況と今後の対応についてであります。


 新聞記事によりますと、全国の病院の6割以上が加入をしております病院4団体の調査結果では、患者が診療を受けた後に料金を支払わない医療費の未払いが、平成16年度は少なくとも全国で3,058病院で発生し、未払い額は218億円に上っていることがわかりました。1病院当たりで見ますと716万円で、平成14年度から3年間の平均540万円(2,629病院)を金額、病院数とも大きく上回っており、モラルが低下して、払えるのに払わない人が増えていると指摘されています。1件当たりの未払いは、入院が10万円台で、公的医療保険が適用されない差額ベッド代なども含まれ、手持ちのお金がなく、救急車などで運ばれる救急と産婦人科が多いという内容でありました。本町の状況につきましては、病院4団体が病院ごとに支払い額等の調査をしたものではありませんので、把握は困難と考えております。


 また、今後の対応につきましても、4団体等から未払いの増加は病院経営を圧迫するとして、未払分を保険で給付することを要望する声も出てくるものと思いますが、そうなれば保険制度にもかかわることとなりますので、他市町村との連携をとりながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。


 次に、7つ目の保育所のあり方、見直しについて。?職員の削減を考えているのか。パート保母増員など考えているのか。?統廃合も視野に入れているのか。?民営化についてどのように思われるのかについてであります。


 集中改革プランは、破たん危機にある町財政を再建し、持続可能な町行政を確立するためには財源確保と歳出構造の見直しという、歳入・歳出の両面において新たな取り組みが不可欠であるとの強い認識のもとに財政再建策を策定いたしました。そして、歳出構造の見直しに当たりましては、類似団体との比較により、客観的に本町の課題を明らかにいたしました。平成15年度の本町の決算状況と類似団体との比較で見た場合、歳出構造の最大課題は人件費比率の高さでありました。本町の平成15年度の経常収支比率は、歳出全体で104.7%であり、類似団体の数値は86.2%でありましたが、とりわけ人件費における経常収支比率は、本町39.9%に対し、類似団体が28.8%と、本町の比率が類似団体の数値を大きく上回っております。


 次に、類似団体との職員数を平成16年4月1日付の普通会計における歳出目的別で比較した場合、本町の職員数が162人に対し、類似団体は137人となっており、本町職員数が25人超過しております。その内訳を見てみますと、本町職員数が類似団体を大きく上回っている部門は、民生費で30人、さらに民生費の内訳では、保育所部門が26人上回っております。そのため、住民1,000人当たりの職員数は、類似団体が8.83人に対して、本町は10.25人と類似団体と比較して多い結果となっておりましたので、歳出構造の見直しの最大課題を職員数の削減により、人件費の削減を図ることとしたものであります。そして集中改革プランの実施計画におきまして、職員数の削減を保育所のあり方を見直す中で、原則的に今後の退職者を不補充という方法で実現しようとするものでありますが、保育所の統廃合、指定管理者制度の導入などの具体的な方策を明記しておりません。今回のプランにおきまして、保育所のあり方の見直し方法を特定いたさなかったのは、現在大山崎町児童福祉懇話会を設置し、児童福祉施策の推進について検討を行っていただいており、その中で保育所のあり方についてのご意見をいただくこととしておりますので、私といたしましては、その意見集約前にあえて集中改革プランでの方策を明言せずに、さまざまな立場、角度からのご意見を賜りたいと考えたためであります。そして、町行財政の現状等を懇話会委員の皆様によりご理解をいただくために、懇話会からの要請に基づき、財政や指定管理者制度を担当しております職員を懇話会に出席させ、説明をさせていただいているところであります。これまで本町では、厳しい財政状況の中、働く女性の就労環境の確保や少子化時代における保育所の果たす重要性を十分に認識し、保育行政を進めてまいりましたが、人口高齢化も急速に進む中、医療費の増高も含め、各種福祉ニーズに対する行政需要を限られた財源の中で配分していくためには保育所施設運営の効率化を図る必要性が強く求められているものと認識をいたしております。


 一方、国におきましては、平成9年に児童福祉法を改正し、保育所の設置や運営、保育内容に関して多様なサービスが柔軟に供給できるよう規制緩和が図られました。保育所の設置主体は、それまで市町村と社会福祉法人に限られていましたが、株式会社、NPO、学校法人、農協などでも可能とされました。また、定員の弾力化、短時間保育士の導入など、公設民営方式の促進を図る施策を進められております。これらの流れを受けて地方自治体では、待機児童問題の解消や行革によるコスト削減を目指して公立保育所の民営化を進める状況が生まれてきたものと理解をいたしております。今後の保育所のあり方を見直す進め方につきましては、先ほど申し上げました児童福祉懇話会の答申を待ちながら、プランの実施に向けて、内部の調査・研究・協議などを平成18年度中に行い、できる限り早い時期に町議会、保護者、住民の皆様に町の具体的な方針をご説明させていただけるよう、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 10番阪本 広君の自席での再質問を許します。


 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 交番所の問題なんですが、いかがでしょうね、結果的に大山崎町で1カ所となりますと、何回も言いますけども、治安維持ができないと私は思うんです。やはり警察の総合力が低下すると思うんです。だから現状維持で、減らない方向で、何とか府の方に強く要請をしていただきたい。こう思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、町長答弁でもございましたとおり、まだ警察からの具体的な案としてはいただいておりませんので、一応プランとして発表されましたが、今後警察と協議を行いまして進めていきたいと、そのように考えております。そうしました中で、ご指摘のとおり治安維持のために、町といたしましては、やはり現在の2カ所を減らさずにというか、以前からにおきましても、町内自治会長会議等でも新設を絶えず要望しておりました。そういう関係もございまして、今後そういうような形では協議は進めていきたいと、このようには考えているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) そのように言われますけど、もう警察なり、京都府からこうですと言われたら、もう言ってもだめじゃないんですか、そのときは。私は、もうそのときに言ってもだめだと思うんです。だから手を受けてじっと待っているんじゃなしに、もうはっきりしているんです、これ。長岡京市の南部ということで、もう南部といったら、先ほども言ったように友岡か久貝しかないんですよ。恐らく友岡付近ではないかと、円明寺団地には、それは遠くはありません。しかし精力的に、大山崎町で2カ所のものが1カ所になるんでしょ。私が言いたいのは、去年の4月に、府警は400人ほど警察官増員しているんです。これは非常に犯罪が多いということで、これは府警だけじゃないんです。全国的に警察官増員しているんです。ああいった留置所、あるいは拘置所あたりも含めて随分多く建てて、警察官を増員しているんです。増員しているのに、片や大山崎町は交番所がなくなって、警察官の配備が減るというんでしょ。ちょっとそれは理由にならないと思うんです。だから府警の方やら京都府の方から言うてきて、これは京都府の管轄ですから、府から言うてこられてから、こうですと言ったって、もうそれは既に決まった後でだめですと言われる。だからはっきりしているんです、これもう。友岡とか久貝にいくいうのとで、大山崎、駅前の交番所がなくなるということははっきりしているんです。私もそう言っているように、先ほどの答弁もそういうふうにおっしゃってて、だから、それを待っているんじゃ、待っててから、向こうから回答があって、それから言ったのでは、もう決まった後でどうにもこうにも、にっちもさっちもいかないということになりますから、前もって、今から手段を講じて、はっきりお願いをしておかなければだめだと思うんです。京都府警は警察官を大増員してらっしゃるんです。増員をしているのに、交番所は片や減っていくと、空き交番所になっちゃうんです。空き交番所というよりもなくなってしまうんですね。結果的に。結果は、あれはどのように解体して、どのようになさるのか詳しいことはわからんけども、ここにできますのも、町の負担分というものはどういうふうになるのか、どのように考えておられるのか、府の方で完全にやってくれるのか、一部町負担というのがあるんじゃないかとは思うんですが、その辺のところいかがですか。強力に要請していただきたいと思うんですが。負担分等についてお伺いします。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ご質問の向きにつきましては、今総務部長からご答弁申し上げましたような状況であります。我々も現在の駐在所の空き交番が多いということは常に住民さんからも聞いておりますので、警察へ要望しておりますけれども、これはやっぱり本部での事件等が起こりますと、当然応援という体制を組まなければならないので、常時交番に張りつけるということは非常に困難であるというような状況であります。そういった状況の中で、空き交番の解消を図るためには、この再編計画とともに合同しました駐在所を、以前の交番所よりも強力にして、そして常時24時間体制でパトロール等が実施できるような仕組みに変えていきたい。これが警察の考えであります。我々に対しましても、まだ詳しい説明と、いろんな形で、こうしたい、ああしたいということはございませんが、先ほど答弁申し上げましたように、概略はそのような答弁でありまして、決して2つの交番に劣らない、いわゆる空き交番でない交番の使命を果たしていくために統廃合をせざるを得ないんやと、こういうような状況でありまして、これからの協議につきましては、もちろん今ご質問がありましたような状況も十二分に、地域の特性として協議の場に持ち上げながら、最終的に協議をまとめていくことになろうかと思いますけれども、警察の方の考え方としては、一定そのような考えがあるということは言明されております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、6名の警察官と所長が1名、合計7名が配置されると、聞くところによりますと、ほかに警察OBの警察指導員というのがおられますので、これをさらに1名プラスして、大山崎町の1カ所に集めた駐在所の強化に努めたいと、こういうことが概略説明の中身でございましたので、先ほど来からご質問受けております内容等につきましても、十分住民の皆さんの声は声として警察に伝えさせていただきながら協議を進めていくということにいたしたいと思っております。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 町長はそのように言われますけれど、ただ巡回、パトロールだけでは警察力、警備は全うできないと思うんです。交番所があるのとないのと、もう既に治安というものの観念が全然違うんです。もうあるだけでも空き巣は少ないです。これ阪急の駅前がもしなくなったら、大山崎、JRの駅前から阪急の玄関口、あそこの警備力というものは低下する、はっきり申し上げて。これは大変なことだと思いますよ。だから円明寺団地のあそこに交番所がなかったら、円明寺団地そのものの治安というものは、本当にだめだと思いますよ。それは遠くにあっても、それはやっぱりだめです。やっぱり円団なら円団の中にあるということだけで、それだけでも相当な治安問題が解消される。団地の皆さんも、それだけ安全ということに安心なさるんです。だから警察官を増員して相当、もうOB、退職した人まで募集して警察やってるんです。府警は。大増員をしている。増員をしているのに大山崎町逆に減っていくと、本当にこれ、もう決まってから、しまった、あのときにもっときつく言うといたらよかった。頼んどいたらよかったということにならないように、私は今言っているわけであって、悔いのないようにしてもらうために、今からはっきり申し上げて、けんか腰というわけにいかんと思うけど、もう言うだけはきっちり言ってほしいと、是非ともお願いをしておきたいと思います。もうそのようにおっしゃいますけども、何回も言いますが、是非とも府の方へ、今から是非強力に要請をしていってほしい、このように思います。


 次に移ります。窓口業務、これは窓口業務だけじゃなしに、全体的ないろんな問題で業務の民間委託を考えておるというわけでございますけれども、特に戸籍係、印鑑証明等、住民の秘密事項でありますので、守秘義務というもの、これだけは確実に守っていただくように、下請にやらせても、それだけは固く言って責任を持たせていただくように、是非ともお願いをいたしたいと思います。


 なお、洗髪の問題では、全面的に審議会等で前向きにやっていただけるということでありますので、是非とも洗髪ができるようにお願いをしておきます。


 次に保育所の問題でございますが、一昨日の新聞にも、町長の出馬表明の中に、公共施設のあり方を見直すことで人件費を減らしたいと、このようにおっしゃっているんです。だから児童福祉懇話会の方へ委ねていると、今集中改革プランで検討していただいて、委ねておるということをおっしゃっておりますが、やはり人件費を減らしたいというところから見て、やはり職員の削減を考えておられるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。もう一度答弁をお願いしたいと思います。


 それから3番の民営化についてはご答弁をいただいておりませんので、はっきりおっしゃっていただきたい。このようにお願いをいたします。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 先ほどの町長答弁もありましたように、この緊急改革プランにつきましては、歳出構造の見直しの最大課題を、職員数の削減により人件費を削減するということにしたものでございます。そこで保育所の職員につきましても、先ほどありましたように、民生費の内訳で、保育所部門が26人上回っているということで、この集中改革プラン実施計画におきましては、職員数の削減を保育所のあり方を見直すという中で、原則的に今後の退職者を不補充というような形で実現しようとするものでございます。


 2つ目の民営化でございますが、これにつきましても、平成9年に児童福祉法が改正されております。その中で、今までの保育所の設置主体が改正されております。民間でできることは民間に任せるということを原則といたしまして、公立保育所の民営化を進めるという状況がそれ以後出てきているというものでございます。これらを受けまして緊急改革プランにおきまして、保育所のあり方の見直しを取り組み事項と上げさせていただきまして、そのあり方を今現在福祉懇話会で検討していただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 統廃合、この統廃合についても答弁はっきりいただきましたか。統廃合、聞いておりませんね。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 今回の緊急改革プランの中におきまして、取り組み事項として、統廃合や指定管理者制度の導入等そのあり方について見直しを行うということを言うておりますので、統廃合及び指定管理、民営化、すべてを含んで児童福祉懇話会で現在検討いただいているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 以上で、10番阪本 広君の質問は終結いたしました。


 午後3時15分まで休憩いたします。


               15時04分 休憩


                ──────────


                15時15分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、5人目として3番立野満代君に質問を許します。


○3番(立野満代君) 共産党の立野満代です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 まずは、保育所のあり方についてです。


 保育所のあり方の見直しが提案をされている大山崎町行財政改革プラン、集中改革プランと呼ばれていますけれども、全国的にはほとんどの自治体が策定、公表、あるいは、その予定とされています。今年4月に発表された総務省のまとめでは、42都道府県、12政令市、1,469市町村がプランを公表しています。昨年3月の新地方行革指針の拘束力が極めて強かったことを示しているのではないでしょうか。この新地方行革指針は、04年12月の閣議決定、今後の行政改革の方針を踏まえて総務省が策定、通知したものです。基本的な理念として、これからの地方公共団体は、地域のさまざまな力を結集し、新しい公共空間を形成するための戦略本部となり、行政自らが担う役割を重点化をしていくこと、新指針の前文に載ってます。つまり行政サービスの直接の担い手から戦略本部になる方向を打ち出し、05年から09年度までの集中改革プランを05年度中に策定、公表することを求めたのです。行政の担うべき役割の重点化として民間委託などの推進、指定管理者制度、PFI手法、地方独立行政法人制度の活用、地方公営企業の経営健全化、都道府県独自に市町村への権限移譲、出先機関の見直しなどを指示するとともに、5年間で4.6%上回る職員定数の削減と給与の見直しを求めました。国は04年度に地方交付税を2兆9,000億円も一方的に削減するなど、三位一体の改革で地方自治体を財政的に締めつけつつ、また財政危機を最大の口実に市町村合併押しつけを推進し、さらに公務員攻撃の世論を意図的に広げ、国・地方一体に行革キャンペーンを展開してきました。そうした中での新指針だけに、ほとんどの自治体が対応せざるを得ませんでした。私はここで地方自治体とはどうあるべきかを述べたいと思います。


 地方自治体の使命は、何よりも地方自治法第1条の2の住民の福祉の増進を図ることであり、行政改革も本来、行政の施策が住民の福祉の増進により役立つものにするという観点から取り組むべきものです。もちろん経費節減イコール効率性を追求すること自体は、住民の皆さんの税金が財源の基本である以上当然のことです。しかし幾ら財政難だからといって経費節減を自己目的に住民の安全や生命、サービスを犠牲にするのでは本末転倒と言わなければなりません。まして財政難については、住民には何の責任もありません。財政難の大本は国の悪政、地方をバブル後の景気対策で協力をさせて、借金を急増させた上に財政危機を理由に三位一体の改革で地方交付税を大幅に削減していることにあります。しかも国の悪政は、医療や介護、年金などの改悪や増税などで地域住民の生活を脅かしています。ですから、今こそ地方自治体には、国の悪政の防波堤として住民の苦難を少しでも軽減する、住民の福祉の増進を図るという、本来の使命の発揮が求められています。今、小泉構造改革が強行した規制緩和万能論、効率性優先主義が国民の生命や安全を犠牲にし、脅かしかねないものであることが浮き彫りになりつつあります。107人の命を奪い、555人もの重軽傷者を出した昨年のJR西日本の尼崎脱線事故は、遅れ回復の速度オーバー問題だけでなく、自動列車停止装置ATSの多くが10年間も誤った数値設定のまま点検すら行われていなかったことも明るみに出ました。国鉄民営化を運輸大臣として推進した亡き橋本龍太郎氏自身、JR西日本の福知山脱線事故が起きて、ものすごく後悔している。産経新聞05年12月22日付、と語ったほどです。耐震強度偽装事件も民間の力を活用して建築確認事務を速やかに行おうとして民間に開放した施策が招いたものです。保育所の民営化問題でも住民の安全やサービスを犠牲にして、経費削減を優先させる行政に司法も厳しい判断を下し始めています。横浜市の保育所の民営化強行に対して、横浜地裁が特別に民営化を急ぐべき理由があったとは認められず、裁量権の行使に逸脱、乱用があり、違法という判断を示しました。06年の5月、大阪高裁も、大東市の保育所民営化の強行について、保護者らの意見を聞く機会も持たず、希望や意見を取り入れず、児童の発達に及ぼす保育所の影響が大きいのに、引き継ぎ期間をわずか3カ月しかとらずに民営化したことを断罪をしました。同年4月です。財政難は国だけの責任ではありません。大山崎町自身が引き起こしたものもあります。身分不相応な豪華庁舎、第二外環受け入れによる企業の撤退、このことによる法人税や固定資産税の減少などです。これを解消するために子どもたちを犠牲にすることは絶対に許されません。今子育てが困難な時代と言われています。その原因はさまざまですが、その1つとして、孤立化した子育てです。昔は両親やおじいちゃん、おばあちゃん、地域の人たちなど多くの大人たちとのかかわりの中で見守られて育ちました。ところが最近では、父親はほとんど育児に参加できず、親戚の数も減り、地域の大人たちとのかかわりも薄れてきています。そのような中で、子どもにかかわる大人は母親だけという子どもも増えています。そのことで母親が育児ノイローゼになり、子育てがしんどくなる親もいます。さまざまな年齢層のいる公立の保育所の保育士は、子どもだけでなく、親にとっても子育て支援の役割を担っています。保育士の雇用の安定は、自分の雇用に不安を持つことなく、常に子どものことを一番に考えて仕事をすることができます。日中の大半を保育所で過ごす子どもにとって、保育所は生活を保障する場であり、学びの場でもあります。信頼する保育士や見慣れた環境の中で、安心して暮らしながら成長し、発達していきます。町が行った子育て支援に関するアンケートでも、保育所への要求は、親の働き方が変わってくる中で多様になっています。今回懇話会で審議されている保育所の問題は、町の財政が大変だから、保育士の人数が多いから、人件費を減らすために民間にするということで話し合いが持たれています。傍聴に行って感じたことは、これからの大山崎町を担っていく子どもたちの成長をどう保障していくのかではなく、財政難だから、経費を削減するかの話ばかりでした。保護者代表が子どもへの思い、保育所への信頼を述べても、お金がないんだからと、民間にするのが前提の議論になっていました。


 そこで、町長にお尋ねをいたします。


 地方自治法の精神にのっとり、財政難を子どもに押しつけず、保育所は町の責任で運営すべきではないでしょうか。人間の子どもを保護し、育てることは、人命は地球より重いという言葉の示すとおり、お金では測れない重みのある仕事です。類似団体との比較ばかり気にせず、本町なりのよさを維持していくための最大限の努力を求めたいと思います。町長の見解をお聞かせください。


 2点目の質問をします。


 以前にも同じような質問を行いました。小・中学校に専任の学校司書の配置を是非復活をしていただきたいということで質問をします。


 平成16年に国の補助制度を使い、予算90万円で司書が置かれましたけれども、専任の司書が置かれましたけども、1年間で打ち切られました。長岡京市では、子どもにとって大事なことだからといって継続をされています。是非とも大山崎町でも専任司書の復活をしていただきたいと思います。町長の見解をお聞かせください。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの立野議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目の保育所のあり方について、?財政難を子どもに押しつけず、保育所は町の責任で運営すべきでないかについてであります。


 先ほどの阪本議員にもご答弁を申し上げましたとおり、集中改革プランは、破たん危機にある町財政を再建し、持続可能な町行政を確立するためには財源確保と歳出構造の見直しという、歳入・歳出の両面において新たな取り組みが不可欠であるとの強い認識のもとに財政再建策を策定いたしました。歳出構造の最大の課題は人件費比率の高さであり、類似団体との職員数を平成16年4月1日付の普通会計における歳出目的別で比較した場合、本町の職員数が162人に対し、類似団体は137人となっており、本町職員数が25人超過しております。その内訳を見てみますと、類似団体を大きく上回っている部門は、民生費で30人、さらに民生費の内訳では、保育所部門が26人上回っております。集中改革プランの実施計画におきまして、職員数の削減を保育所のあり方を見直す中で、原則的に今後の退職者を不補充という方法で実現しようとするものであります。保育所運営費につきましては、国・府から交付されていたものが平成16年度から一般財源化となったところであり、公立保育所の運営を町の財政状況と切り離して考えることはできません。財政状況がこれ以上悪化すると、保育水準の見直しだけではなく、公立保育所を維持するための経費の見直しも必要となってまいります。最小の経費で最大の効果を上げるよう努めることが行政の責務であり、より少ない経費で同じサービスを提供できる方法があれば、その方法を検討すべきであり、その方法が迅速かつ柔軟に対応できる点で優れているのであれば変えていくべきと考えております。公立保育所の指定管理者制度導入や統廃合の見直しにつきましては、将来的な展望と経費的な現状を考慮した手法であり、行政の責任を放棄するものではありません。児童福祉法第24条において、保育に欠ける子どもには保育を受ける権利があり、市町村の保育の実施義務が規定されております。保育所の設置主体は、平成12年の法改正により市町村と社会福祉法人に限られていたものが、学校法人、NPO法人、株式会社等も設置できるようになっており、また、平成15年の地方自治法改正の際に指定管理者制度が創設されたことであり、保育所は公立でなければならないということはありません。児童福祉法第24条、第56条には、保育料や入所の決定は市町村の権限と定められております。認可保育所は、公私立とも厚生労働省の保育指針に基づいた保育を行うこととされ、法令等の基準に照らして、適正な運営がされているかどうかは、府が定期的に指導、監査が実施され、町におきましても指導、監査等のチェック機能を果たす役割があり、町の責任を放棄するものではありません。現在、大山崎町児童福祉懇話会を設置し、児童福祉施策の推進について検討を行っていただいており、その中で保育所のあり方についてのご意見をいただくことといたしております。児童福祉懇話会からのご答申をいただいた後、町の具体的な方針を策定してまいりたいと考えているところであります。


 次の2つ目の小・中学校に専任の司書の配置の復活をに関しましてのご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの立野議員のご質問にお答えいたします。


 2.小・中学校に専任の司書の配置の復活をについてであります。


 平成13年12月に公布されました子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、平成14年度から各学校に司書の資格を持った教諭が配置されました。平成16年度におきましては、京都府の緊急雇用創出特別補助金を活用いたしまして、各学校の図書の整理と図書活動の充実を図るため、司書の有資格者を週1回、臨時的に各小・中学校の図書室に巡回配置いたしておりました。現在、各学校には、司書教諭の資格を持った複数の教諭が配属されており、その中から大山崎町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の規定に基づきまして、教育委員会の承認を得て、校長が図書館教育主任を命じております。司書としての活動ができるように、校務分掌により配慮する中で、その教諭を中心として、小学校におきましては図書の整理や学期に2回から3回図書室だよりの発行などをいたしているところであります。また、図書室運営には、保護者、地域の有志によるボランティアの方々にご協力いただいているところであります。図書館教育主任とボランティアの方々とは月に何度も打ち合わせ会議を持ち、ボランティアの方々による朝の会における各クラスでの読み聞かせをしたり、図書の貸し出し、本の整理・修理等に協力していただいております。図書室の運営の向上に、そのようにして努めているところであります。平成18年4月に改定されました京都府子どもの読書活動推進計画をもとにいたしまして、現体制の中で読書活動及び図書室のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 3番立野満代君の自席での再質問を許します。


○3番(立野満代君) それでは再質問をさせていただきます。


 まず、町長にお聞きをいたします。財政難だからということで、類似団体と比べて、保育所の保育士さんが一番多いということで、そこに人件費削減をしようと、そういう単純な発想で行われたんですか。ただ、もうそこに、保育所に、今までやってきた、町長がやってきた保育所に対する運営というのをどういうふうに思ってはるんですか。ただ単に人数が一番多い、人件費減らすのが一番だから、保育所を民間委託して安上がりにしていこうと、そういうことと、今までやってきた町長の保育施策、矛盾するのではないかと思うんですけども、なぜなのか、もう1回はっきりとお聞かせください。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ご質問にお答えいたします。


 これまで本町では厳しい財政状況の中ではありましたけれども、働く女性の就労環境の確保や、少子化時代における保育所の果たす重要性を十分に認識をいたしまして、よその町村よりもすばらしい保育行政をしてきたと私は自負しております。しかし、人口の高齢化も急速に進む中、医療費の増高も大きく、各種福祉ニーズに対する行政需要を限られた財源の中で配分していかなければならない現在の状況から考えてみますときに、保育所の施設運営の効率化を果たす必要が強く求められているというふうに認識をいたしております。先ほども申し上げましたとおり、国におきましても、平成9年に児童福祉法を改正して、保育所の設置や運営、保育内容に関して多様なサービスが柔軟に供給できるような規制緩和が図られました。そのために保育所の設置主体は、これまで市町村と社会福祉法人に限られていましたが、株式会社、NPO、学校法人、農協などでも可能となったわけであります。その上、国の方でも保育所運営につきまして、16年度から一般財源化というようなことになってまいりましたので、どうしても、先ほど申し上げましたような状況から考えまして、町の財政状況と切り離して考えていくということができない状況になってきたわけでありまして、これらを受けまして、先ほど来から申し上げておりますように、今後の保育所のあり方を見直す中で、保育所のあり方をはっきりと決めていかなければならないということで、集中改革プランには計上させていただいたと、こういう状況であります。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 保育所のあり方を見直すということを言われているんですけども、懇話会の方傍聴してますと、もう民間委託にするか、指定管理者制度にするか、そういう形の話にずうっと移行されています。町長は、自分の公の町が責任を持ってきたその保育、本当に自慢できる保育所だと私も思っています。大山崎町の保育所に入りたいということで引っ越してこられた方もたくさんいらっしゃいます。私もその一人でありますけれども、そういう保育所の質そのものが変わってしまう。今まで町長がやってきた保育所を否定するようなことが起こってしまう。そういうことについて、どうなんですか、もっとほかに財政難を乗り切るための手だてというのは考えられなかったんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 保育所の見直しにつきましては、今回の緊急改革プランでより具体的なあり方の検討するということになっておりますが、昭和61年4月に策定し、また、平成8年5月に改定しております町の行財政改善大綱実施計画、また、平成8年11月に策定いたしました大山崎町自主再建計画、それと16年12月に策定いたしました前回の行財政改革プラン実施計画においても保育所のあり方については実施計画の中で上げさせていただいております。ただ、従前も財政的な危機がございましたが、保育所、町長の方針で、3つの保育所を維持するということで、それ以外の方策で、自主再建計画がなってきたというところでございます。今回の緊急改革プランにつきましては、従前からご答弁申し上げますとおり、赤字決算ということがございますし、特にこの児童福祉懇話会、平成17年度から開催しております。今まで6回開催してきておりますが、特に今年の4月以降につきましては、それまでの17年度におきましての財政状況の説明、また指定管理の説明を担当室の職員がしてから、17年度は、公立保育所の今後のあり方について検討してきたところでございます。それらの説明を受けて、懇話会の委員さんからいろいろと方針が今後定まってくるというように思っております。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 私、前回もこの民間委託のことについて質問をさせていただいたんです。そのときの答弁、先ほども言われましたけれども、集中改革プランの実施計画においては、職員数の削減を保育所のあり方を見直す中で、原則的に今後の退職者は不補充という方法で実現しようとするものであるが、保育所の統廃合、民営化、指定管理者制度の導入などの具体的な方策は明記していないというふうに載っています。実際問題26人、保育所の保母が類似団体に比べたら多いと、26人の保育士さんを辞めてもらうためにどんなふうにしていくかということが具体的になってくるのかもしれないんですけれども、実際に、私ちょっとよくわからないんですけど、この保育士さんの年齢別構成見てると、18年4月1日で59歳の方が1人おられて、来年定年になられますよね。これ26人の方をどういう形で、私は別に保育士さん首にせえとか辞めさせとか言っているつもりはないんですけども、その保育所だけに、なぜそういうターゲットがいくのかということもわからないし、実際問題、この26名の方のことをどういうふうにされようとしているのか、この懇話会で決められたからやるということ言われてますけども、実際26名が保育士が多いんだということを言われながら、こういう懇話会に託すと言われながら、実際具体的にはどういうことをしようとしているのかということをちょっと聞かせてほしいんですけど。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 本町の正規職員の退職者数でございますが、平成18年度から21年度までの4年間、緊急改革プランの4年間で、正規職員の退職者は29名でございます。そのうち保育所につきましては5名ということで、保育士3名、調理師2名でございます。今議員おっしゃいました26人、すべてこの改革プランでどうこうというのではなくて、例えば指定管理なりになったと、懇話会の方から答申がございまして、決めたと仮にした場合、それはあくまで、各保育所に今現在、嘱託の保育士さん、臨時保育士さんもおられますので、まずは、そちらの方へ正規の職員を配置していくと、なおかつ、人数が余りましたら本庁の方へ配置転換するというような計画を持っております。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) ということは、保育所を縮小していくという形で保育士さんを保育所の方から本庁に移すと、そういうことですか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) あくまで仮にというお話をさせていただきまして、現在、児童福祉懇話会で保育所のあり方についてご検討いただいておりますので、それの答申が出次第町としての方針を決めたいと思っております。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 今、保育所のことの民間委託することについて、今全国で問題になっています。この前、8月23日のNHKで、「クローズアップ現代」で、この民間委託の問題を取り上げていました。偶然私も見たんですけども、全国的に、国の方針もありますから、どこでも起こってきていることなんです。そういう中でいろんな問題が起こってきています。先ほど演壇で述べましたように、裁判も起こったりとか、子どもの発達・成長を行政がきちっと公的な責任で見ていくんだという、そういう姿勢に対して、民間になっていろんな問題が起こって、そういうことが起こってきています。ここに町の地方自治体としてのあり方というのは私は問われてくるのではないかと思うんです。実際問題、今26名のやり方だって、本庁の方に移して、結局保育所の方の人数が減ったら、一覧表から見たら、類似団体と差がなくなってくると、そういう形で解消されようとしているんですか。実際問題26人の保育士さん辞めさせようと思ったら大変ですよね。ずうっと何年も待たないと保育士さん定年にならないでしょ。その26人がどういうことなのかというのがよくわからないんですけど。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) あくまで今後シミュレーション、きっちりしたシミュレーションを作成して、その人員について、どういうふうに判断するかというのは決めていきたいと考えてます。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 国からはやっぱりいろんな財政難だから人件費を減らすのが一番だということが言われると思うんですけども、その町、自治体自治体の特色、カラーがあると思うんです。大山崎町は、そんな大きな企業もないし、住民さんは、ここに大手企業じゃなくて、ベッドタウンとして、働いて帰ってきて、天王山が見えて、緑があって、ここでゆっくり過ごしたい。そういうふうなことの要求が一番高い町です。そういう中で、保育所に対してきちっと手厚く町が責任を持つ、それが大山崎町のいいところだと思うんです。私はそこを福祉の町長といわれて、保育所を3つつくってこられた町長じゃないですか。それを本当に守っていくということが行く行くはこの大山崎町自身、今人口減ってきてます。今1万五千何人、広報見てたら。少しずつ減ってきてます。そんなん民営化して、大山崎の魅力がなくなったら、本当にこの町どんどんどんどん若い人減っていくんじゃないんですか。福祉の町として、もっと保育所のことをもっと充実させるために頑張っていくというのが大事なことじゃないんですか。それについて町長どうなんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 先ほど町長もご答弁申し上げましたように、平成12年の法改正等、それ以後の15年の地方自治法の改正等々経まして、保育所別に公立でなければならないということはございません。あくまで認可保育所ということですので、保育士さんすべて同じ国家資格を持っております。当然公立で公立のいいところ、民間のいいところいろいろございます。頭からすべて公立がいいというだけではございませんので、その辺も含めて現在懇話会の方で話をさせていただいているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) どちらがいいか、まだ何も決めてないということを言われるんですけど、実際問題、そんなん実態とは違ってますよね。懇話会の議事録読ませてもらってますと、これ公開になってますから、ちょっと議事録見せてもらっているんですけども。もう初めから町長、あいさつの中で言っておられます。保育所に関することについては、措置から契約に変更され、一般財源化され、一般財源で行わなければならないことになりましたと、保育所のあり方が問われていると、皆さんの意見を聞かせてほしいと、そして、その前には、急激な人口の増加による小学校・保育所の増設によるゆがみがあると、何がゆがみかと、住民があれだけ子どもを安心して預けて働くことができる保育所を何でゆがみと言わんとあかんのかと、つくるときにそういうことでつくったわけじゃないでしょ。やっぱり子育て支援として保育所の中に行政がきちっと責任を持って、子どもたちを守っていくと、生活を保障していくと、そういうことでつくった保育所にこういうことを言っているわけです。こういう中での懇話会、公立保育所がどうとかいうことで、いいと言っているのは保護者代表だけです。保護者代表の方だけが一生懸命、いろんな年齢層の保育士さんがいはるし、安心やし、子育ての相談もできるし、そういうことも言われながら、安心して働くことができるんですと、だから、このまま何とかしてほしいということを訴えられています。でもほかの方は、財政難だから仕方がないねと、赤字財政で転落するかもしれないと、そういうことを言われたら、仕方がないじゃないかということを保護者代表の方に言われてますわ。でも今どこの自治体だって、小泉さんの三位一体とバブルのツケで、どこも財政難、大変です。この大山崎町から逃げ出したって、いいところなんて本当に数しれていると思います。そういう中で、この大山崎町が生き残るためにも福祉の町として保育所をきちっと公設で、安心して預けられる保育所をつくっていくということが大山崎町にとってもいいことなんじゃないんでしょうか。どうなんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ご質問いただきました。先ほども私がご答弁を申し上げましたとおりでありまして、本町では、本当に厳しい財政状況が続いております中で、今まで存在しております保育所の運営に、いわゆる3つの保育所の運営に努めてきたわけであります。この中でも、やはり決して効率のよい保育所運営ができていたとは考えておりません。考えてみていただいてもおわかりになるように、すべて定員を満たしておりません。そういった中で、これからの保育所の運営をしていくためには効率化を図っていくということが必要であると、したがいまして懇話会を開催するに当たりましては、やはりそのことを念頭に置きながら、皆さん方にご検討いただきたいということでありますし、私は民営化するとか、指定管理者制度を導入するように検討してくれと言った覚えはありません。ただ、そういう状況になってきておりますので、十二分にご検討いただきたいということを申し上げたわけであります。そういった意味であいさつをしたということだけ申し添えておきます。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 保育所の見直し自身は必要だと私も思うんです。今度一時保育が始まりますけれども、今本当に子育てが大変になってきている中で、保育所に対する信頼というのは非常に地域の人から厚いです。そういう意味では、働いてなくても保育所の中で何かそういう一時保育利用したりとか、それで働いて預けている人でももう少し長時間になってほしいとか、今時代変わってきてますから、働き方もさまざまですし、そして子育てが家庭の中でしにくくなっているというとこら辺では、子育て支援というとこら辺では保育所の果たす役割というのはますます重要になってくると思うんです。それと、そういう意味での保育所の見直しはもちろん必要だと思いますけれども、そこで、そういう親たちに安心して預けられる、安心して託せるというのはやっぱり町が責任を持ってやっているからなんです。職員だって、いつ首切られるかわからん、そういう状況の中で子どものこと安心して見てられないですよ。別に民間だっていろんなところがありますけれども、やっぱり地方自治法の中で、行政の姿勢として、これからの子どもたちを担っていくという上で保育所をきちんと見ていくと、責任をもって見ていくということを大事にしてほしいと思うんです。私、お金の使い方、何で保育所ばっかりにそんなに言われるのかなと思うんです。もっとほかに見直すこと、皆さん検討されたんでしょうか。そのことをお聞きします。


○議長(小泉興洋君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 行革プランの担当室長としてお答えいたします。


 まず、保育の実施責任でございますが、自治体にあることは児童福祉法にも定められておりますし、民営化されましても町が責任を負うということには立場は変わっておりません。既に介護では民間が中心になってサービスを提供する形になっておりますが、特に大きな問題は今のところないと私は考えております。ただ、問題を起こさないような監視と実情に応じた対応して改善していくことが求められていると考えておりますし、歳出削減を保育所ということでたびたびご質問がありますので、お答えいたしますと、現在の3つの保育所が施設としてでき上がりました昭和57年、当時の町税、交付税等の一般財源は約33億円ございましたが、現在、平成17年度では27億円と、大きく6億円も減少しております。一方、それ以後のことにおきまして、高齢者対策として介護保険、老健創設されましたし、障害者対策の経費も増えております。このようなことから平成17年度では、当時5,800万円程度だった扶助費が3億5,000万円と大きく膨らんでおります。限られた町の財源を町民の皆様に広くどのように配分するかとか、サービスを提供しているかということを考える場合は、時代の変化にそって考えなければならないことは当然でありますし、その中で保育所のあり方を効率的に見直していくのはいたし方のない当然のことと考えております。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) お金の使い方だと思うんですよ。どこに手厚くお金を使うかとか、ここはちょっと減らそかとかいうのは。でも私は、保護者の方も言われるんですけど、子どもは物じゃないですと言われるんです。生身の人間であって、0歳から6歳まで。ちょうど子どもたちが人格が形成されていく、そういうときに本当に親が安心して預けられる保育所、信頼する保育士がいて、そこで安心して自分も働いていける。子どもにとってもそこでいろんな経験ができる。今の保育所。そこに行政としてきちっと責任を持っていく。私はそこは譲ってほしくないと思うんです。あとは、入ってくるお金って限られてます。その中で、私は委託料とか、今問題になっている同和行政だって、それに対する負担金とか、また出してはります。あんなんでもどんどん削っていってほしいし、お金の予算の見直しを是非やっていただきたいと思うし、職員さんの配置の仕方だって、もう少し福祉の方にもっと手厚くしてほしい。人にかかわる仕事というところは、やっぱり人なんですよ。機械では相手できないんです。だから、そういうとこら辺では、何が大事なのか。そういうことを考えて、住民の立場で、住民いればこその役場ではないですか。それを是非考えていただきたいと思うんです。矢祭町でしたか、別に職員の皆さんにトイレ掃除せえとは言いませんけど、あそこは町長自ら、自らが庁舎の掃除をしたりとか、いろんな中でお金を浮かす中で、やっぱり大事なところには手厚く、福祉のところにはお金を惜しまず使う。そういう行政をされてます。だから即財源がなくなったからといって、すぐこれらの山崎の将来担う子どもたちのところにしわ寄せするんではなくて、もっとほかのところでお金の使い方を是非考えていただきたいと思います。それと町長さんは、懇話会の中で、別に民営化せえとか指定管理者制度せえとか、そういうようなことを言うているわけではないと言われるんですけれども、実際問題そういうふうに誘導されていっているというのが実態じゃないんですか。この資料だって、財政難で幾らあって、類似団体がどうこうあってと、そういう資料がぼんぼんいって、懇話会の中、そういうふうな方向にいっても、それはそういう情報しか入ってこなかったら、私は懇話会の中が、そういう方向に向いていっても仕方がないと思うんです。大山崎町の保育所がどういうふうに変わっていくのかというのは、大山崎町全体の問題、これから大きく左右することだと思うので、住民的なそういう議論が懇話会の中だけではなく、そういう議論が必要ではないかと思いますが、その住民に対するそういう議論の場とかいうのはどういうふうに考えておられるんでしょうか。町長にお聞きします。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 何回も同じことを申し上げて、答弁して申し訳ないと思うんですけど、児童福祉法第24条において、保育に欠ける子どもには保育を受ける権利があり、市町村の保育の実施義務が規定されております。これを放棄するということは言っておりませんし、保育所の設置主体が12年の法改正によるまでは市町村と社会福祉法人に限られていたものが学校法人、NPO法人、株式会社、農協等も設置できるようになったという、これは自治法の改正によりまして、続いて指定管理者制度が創設されたところでありまして、公立でなければならないということではなくなってきた社会情勢であります。したがいまして、どの部門で、どの方が保育所運営をされるにつきましても、児童福祉法24条、第56条には、きちっと当てはめたことでやってもらわないかんし、保育料や入所の決定は市町村の権限ということでやらないかんということも変わりないというように思っております。また、認可保育所は公私立とも厚生労働省の保育指針に基づいた保育を行うことになっておりますので、それら法令等の基準に照らして、適正な運営ができているかどうかは府をはじめ町村も指導監督をしていくという責任がございますので、全くどういう形になろうと町が責任を放棄するということはできない仕組みになっておりますので、そういったことを踏まえて、現在の状況を考えてみますと、やはり必要なところに財源を配分するということから考えますれば、より効率的な保育所運営が求められるということで、いろいろとお世話を願って審議をしていただいているという状況であります。こういった懇話会の答申をいただきましたら、そういったものを尊重させていただきながら、町として具体的な方法をどうして策定していくかということは十二分に検討してつくり上げていきたいと、このように考えているところであります。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 見解の相違といったら、それまでなんですけれども、これからの将来を担っていく子どもたちを民間に開放すること自身が、私は地方自治体としてはどうしても許すことはできないし、町自身の仕事としてきちっと責任を果たしてほしいなというふうに思っています。それで類似団体の比較ということがよく言われますけれども、それぞれの町の特色というのはあるはずなんです。だから、そういう意味では、福祉の町として安心して子どもを育てられる大山崎町として、やっぱりその姿勢をずっと貫いてほしいし、そのための施策、今までの保育所の歴史があります。それを引き継いでいってほしいし、私は昔のままでいいとは思わないです。保育所に求めるものというのは、親も変わり、時代も変わり、変わってきてます。それに合った中で、今の親たちの子育てを支援をする。そういう意味では保育所というのがもっともっと、保育所だけじゃなくって、地域の子育てにも果たす役割は大きいと思ってます。だから、そういう意味では保育士さんも変わってもらわなければならない。そういうふうにも思っています。だから、そういうふうな形で、あくまでも町が責任をもってやってほしいと、これは何度言っても見解が相違するということなんでかみ合わないんですけれども、それは今多くの親が思っていることだし、なぜ、国や自治体がやった財政難を子どもたちに押しつけられるのかということが、私にも許せないし、親もそれが納得いかないというのが現状なんです。だからもう一度、この財政難をどういうふうに乗り切るかということ、これ全国的にどの自治体でも起こっていることですけれども、すぐに住民に転嫁するのではなくて、職員の中でも皆さん一人一人が一緒になってどうするのかというのを考えていただきたい。そのことを要望しておきたいと思います。


 それでは保育所の質問を終わりまして、次に専任司書の話に移りたいと思います。


 専任の司書は、前回90万円でしたけれども、各小学校と中学校に専任の司書さんが配置をされて非常に喜ばれておりました。本を読む、親は子どもに本好きになってほしいと、もう誰もが願っていることなんです。本というのは言葉を育てたり、人生深く生きる力をはぐくむわけなんです。だから本好きの子どもになってほしい。でも小さい子どもたちには本を与える機会、きっかけというのか、そういう大人とか、そういう力も必要だと思うんです。家庭環境の中にそれがあればいいですけれども、そうでない子どもたちが学校に来て、図書館の中で本に親しむということが非常に大事ではないかと思います。そういう意味では、長岡京市では本当に大事なことだということで継続をされているんです。ボランティアさんも非常に大山崎町の図書ボランティアさんは非常に優秀というか、立派な方が多くて、小学校2つでは非常にしっかり、ボランティアさん以上の働きをされて頑張っておられるんですけれども、中学校には残念ながら図書ボランティアさんがおられないんです。中学校、今非常に子どもたちが難しくなってきています。そういう意味では図書室というのが子どもたちの、そういう子どもたちの癒される居場所にもなっているんです。そういう中で司書さんというのは、教師でもないし、親でもない。そういう専任の司書さんの存在というのは、そういう子どもたちにとっても救いの場にもなっているんです。前回、1年間司書さんがおられて、そういう方とか保護者の方にお話を聞いたときにつくづくそういうふうに感じました。だからそういう意味でも、90万円、この財政難で90万も大変と言われるかもしれないんですけれども、やり繰りをすればできるお金ではないかと思いますので、是非とも専任司書さんを本来ならば正規で置いていただきたいんですけれども、それが無理なら、前回と同じような形でも、まずは配置をしていただくことからお願いをしたいと思うんですけれども、そのことについてどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせをください。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) 児童生徒の読書、その大切さが言われてから久しいわけなんですけれども、中央の方でも、その大切さを打ち出しましてから、先ほど申しましたように、学校の教師に司書の免許を持たせる。そして各学校に配置をして、それぞれの学校での読書活動を活性化するために活躍するということで、今の制度がなされております。今おっしゃってますように、どのようにして子どもたちに本を好きにし、また、先ほどありましたように、家でも本を読んだりする、そういう習慣化をするまでの教育をする、その意味で司書教諭も、ただ図書室の整理とか、本の貸し出しだけでなしにもっと幅広い役目を担って活躍をしなければならない。学校だけで本を読むのではなくて、家庭でも家族の人と一緒になって本を読む、そういう癖をまず習慣化する。そのことも大事ではないかということで、各学校では図書館教諭を中心に、また今のボランティアの方々の協力も得ながら充実に努めております。今申しましたように、確かにそれぞれの学校の図書室の整理、貸し出し大事ですが、図書館司書の資格を持った教諭が中心になってやれば、十分といわなくても充実した中身が生まれてくるじゃないだろうか。そういうように考えております。京都府の方でも、京都府子ども読書活動推進計画を更新しました。それは今家族ぐるみで本を読もうということで、京都府で1,000万冊読破しようということで、子ども、そしてお父さんが読まれた本、お母さんが読まれた本、子どもと一緒に読まれた本を登録をして、そして1,000万冊読破しようということで力を入れております。各学校もそういうように今協力をして、少しでも子どもたちが本離れにならないようにと努めておるわけでございます。したがいまして、図書館司書を中心に、ただ図書室の整理だけでなしに、もっともっと幅広い読書活動を充実するために頑張っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) よくよく司書さんの果たす役割というのは、私なんかに比べたら、教育者である教育長さんとか、よくよく御存じだということはわかっているんですけれども、学校の先生の兼任では無理だということも、学校現場の実態をみれば、教育長自身も一番よくわかっておられることではないかなというふうに思うんです。実際問題、国からのそういう子どもの読書を進めるということでのことが言われてますけれども、そのわりには、そういうところでの予算がつかないという矛盾もあるんですけれども、そこは、その自治体によっていろいろ手だてをされてますので、長い目で見たときに子どもに読書を広めていくとか、家庭の中でできない家庭もたくさんありますし、集団の中で果たすということが大事やし、子どもの居場所としても図書室というのは、今非常に居場所としても、昔の図書室だけという見方ではなくて変わってきていますので、是非図書室の専任の司書さんの配置を考えていただきたい。そのことを要望して終わりたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 以上で、3番立野満代君の質問は終結いたしました。


 本日の一般質問はこの程度にとどめおきまして、11番平岡幸子君の質問は、5日午前10時から開会の上行いたいと思います。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


               16時13分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     会議録署名議員   立 野 満 代





     会議録署名議員   森 田 俊 尚