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京都府 大山崎町

平成18年第3回定例会(第1号 8月28日)




平成18年第3回定例会(第1号 8月28日)





       平成18年大山崎町議会第3回定例会会議録−第1号−


         平成18年8月28日(月曜日)午前10時00分開会・開議





 



〇出席議員(16名)      1番  矢引 亮介  議員


                2番  小梶  晃  議員


                3番  立野 満代  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  前川  光  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  阪本  広  議員


               11番  平岡 幸子  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  渋谷  進  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          河原? 進   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          勝瀬 光裕   総 務 部 長


          長谷川彰男   建 設 部 長


          大河内勝己   福 祉 部 長


          高山 澄男   町民生活部長


          中西 善順   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          上野  隆   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          並川 邦夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          川崎 妙子   健康・児童推進室長


          嘉手苅茂樹   広域道路対策室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          今村 幸弘   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          松田 秀和   生涯学習室長


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          段野 俊之   グループリーダー


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第1号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.会期の決定について


  日程第 3.諸報告について


  日程第 4.議案(第50号議案〜第67号議案)上程について


  日程第 5.決算特別委員会設置及び決算特別委員の選任について


  日程第 6.議案の取り扱い方(委員会付託)について


〇上程された議案


  第50号議案 大山崎町国民健康保険条例の一部改正について


  第51号議案 大山崎町老人福祉センター設置条例の一部改正について


  第52号議案 平成18年度大山崎町一般会計補正予算(第3号)について


  第53号議案 平成18年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


         について


  第54号議案 平成18年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第2号)につい


         て


  第55号議案 平成18年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


  第56号議案 平成18年度大山崎町水道事業会計補正予算(第1号)について


  第57号議案 平成17年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定について


  第58号議案 平成17年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第59号議案 平成17年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


  第60号議案 平成17年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定につい


         て


  第61号議案 平成17年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につい


         て


  第62号議案 平成17年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計歳


         入歳出決算認定について


  第63号議案 平成17年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第64号議案 平成17年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第65号議案 平成17年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第66号議案 平成17年度大山崎町水道事業会計決算認定について


  第67号議案 平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算認定につい


         て


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          10時00分 開会・開議


○議長(小泉興洋君) おはようございます。ただいまより平成18年大山崎町議会第3回定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、1番矢引亮介君と2番小梶 晃君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月15日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認めます。


 よって、会期は19日間と決定いたしました。


 なお、今会期中の日程でありますが、本日の午後5時に一般質問の通告を締め切り、9月4日、5日には定刻から一般質問といたします。6日、7日、8日は後刻設置予定の決算特別委員会を、11日、12日及び13日のいずれかに各常任委員会を開いていただき、最終15日の本会議に委員長報告をしていただきまして、その後、質疑、討論、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認め、さよう決します。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第3、諸報告について。


 初めに私からご報告申し上げます。


 去る7月14日、京都府町村議会議員研修会がルビノ京都堀川におきまして開催されました。講演は、「市町村崩壊〜破壊と再生のシナリオ〜」をテーマに、前埼玉県志木市長穂坂邦夫氏から受け、引き続き、「〜あるべき議会像を求めて〜」をテーマとして、全国町村議会議長会政務・議事調査部岡本光雄氏による講演でありました。議員各位に多数のご参加をいただき、誠にありがとうございました。


 次に、平成18年7月25日、京都縦貫自動車道・第二名神高速道路等整備促進協議会設立総会が京都国際ホテルで開催され、出席いたしました。


 次に、平成18年7月28日、平成18年度市町村職員等共同研修「市町村議会、委員長研修会」が開催され、出席いたしました。


 次に、平成18年8月23日、平成18年度全国町村議会シンポジウムが東京都市センターホテルで「地方自治体における少子高齢化の現状と課題」と題して開催され、出席いたしました。


 以上、報告いたします。


 次に、決算監査の報告を監査委員平岡幸子君に求めます。


○監査委員(平岡幸子君) おはようございます。


 例年決算審査報告を代表監査委員さんにお願いしていますが、去る8月11日に下薗俊喜代表監査委員が永眠されましたので、代表にかわりまして報告をさせていただきます。


 ご報告申し上げます。


 地方自治法第233条第2項の規定によりまして、町長より送付を受けました平成17年度の大山崎町の一般会計及び国民健康保険、下水道、老人保健、介護保険、大山崎町ふるさとセンター駐車場の各事業特別会計並びに大山崎区・円明寺区・下植野区の各財産区特別会計のそれぞれの決算書、さらに財産に関する調書、運用基金の状況につきましては、平成18年6月27日から8月2日までの期間におきまして、下薗俊喜委員及び私平岡の両名により審査を実施いたしました。


 審査の方法といたしましては、これらの書類と関係諸帳簿と照合し、あわせて関係職員から説明を聴取するとともに、例月出納検査及び定期監査の結果を参考にいたしまして、予算執行の状況、計算の正確性、事務処理の適否等につきまして厳正に審査を実施いたしました。これらの審査の結果、審査に付されました各書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、決算の内容は正確、適正に表示され、かつ掲げられた計数は正確であり、予算執行その他事務処理につきましても適正に行われているものと認められました。この審査の経過及び詳細は、お手元の意見書のとおりでありますので、ご高覧をお願いいたしまして、説明は省略させていただきます。


 次に、地方公営企業法第30条第2項の規定による平成17年度の大山崎町水道事業会計の決算審査でありますが、前に述べました審査と同様の方法により、特に事業が地方公営企業法第3条の規定の趣旨に沿って運営されているかどうかに留意いたしまして、平成18年6月27日から7月23日までの期間において審査を実施いたしたところでございます。この審査の結果、事業の運営は、前年度と同様、府営水道の受水量の過大負担により、地方公営企業としての経済性が損なわれ、6期連続して多額の赤字決算となっております。なお、決算書類については、その計算は正確で、事業の財政状態及び経営成績を適正に表示しているものと認められました。この審査の経過及び詳細につきましても、お手元の意見書のとおりでありますので、ご高覧をお願い申し上げまして、説明は省略させていただきたいと存じます。なお、京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算審査意見書につきましては、別添のとおり提出させていただいておりますので、ご高覧をお願いいたします。


 以上をもちまして、決算審査の報告といたします。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) ありがとうございました。


 次に、行政事務報告を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 皆さんおはようございます。


 本日ここに、平成18年大山崎町議会第3回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私何かとご多用中にもかかわりませずご参集をいただきまして、誠にありがとうございます。厚くお礼を申し上げる次第であります。


 行政報告に入ります前に、ただいまも平岡監査委員さんからの報告がありましたように、本町の学識経験の監査委員としてご指導いただいておりました下薗俊喜氏が去る8月11日の夜、急逝されましたことをご報告申し上げ、衷心よりお悔やみを申し上げる次第であります。


 行政報告といたしまして、まず、乙訓環境衛生組合議会の報告をいたします。


 平成18年6月26日午前10時から乙訓環境衛生組合議会平成18年第2回定例会が乙訓環境衛生組合会議室で開催され、管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 日程1、会議録署名議員の指名、日程2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定、日程3、管理者諸報告につきまして、まず、平成17年度に乙訓環境衛生組合に搬入されました廃棄物の総量は4万5,894.82トンで、前年度比較では450.48トン、1%の減少になったということであります。また、し尿の搬入総量は5,039.69キロリットルで、前年度比較では149.25キロリットル、2.9%の減少となり、今後詳細な分析を行い、広くその内容の周知を図っていく予定であるとの報告がありました。


 次に、平成17年度及び平成18年度の2カ年で策定することになっております一般廃棄物処理基本計画等の策定状況につきましては、一般廃棄物処理基本計画等中間報告書として、平成17年度に実施した内容は報告書に記載のとおりであり、18年度が策定期間の最終年度となっているため、引き続き進めてまいりたいとの報告がありました。


 次に、平成18年3月定例議会の管理者諸報告により報告されました大阪湾臨海環境整備センターから平成18年3月37日付で、増量を認める旨の通知があり、平成19年度以降平成33年度までの間、乙訓環境衛生組合は年間6,150トンの搬出ができることになりました。今後もより効率的な業務運営を検討しながら進める中で、勝竜寺埋立地の延命を図っていきたいとの報告がありました。次に、京都府下水道処理施設へのし尿投入に係る既設し尿処理施設改造事業につきましては、5月19日に指名業者11社により入札を実施し、共和化工株式会社大阪支店が税込5,932万5,000円で落札し、平成19年度以降、京都府下水道処理施設への処理に向け進めていきたいとの報告がありました。


 次に、乙訓環境衛生組合情報公開・個人情報保護審査会委員並びに同運営審議会委員の委嘱につきましては、構成団体からの推薦等を受けた中で、6月1日付で委嘱状の交付を行い、今後は情報公開・個人情報の保護につきまして、その適正な運営を図っていきたいとの報告がありました。


 次に、4月1日付での人事異動により、会計課長として、米原三裕が大山崎町から出向してきたとの報告がありました。


 日程4、監査報告第3号、例月出納検査の結果報告につきましては、鈴木 晃代表監査委員から報告がありました。日程5、第11号議案、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程6、議員の派遣につきまして、先進的な廃棄物処理行政の調査を行うため、平成18年7月6日から7日の日程で、新潟市鎧潟クリーンセンター・新潟市エコープラザを訪問しました視察研修につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により承認されました。なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧くださいますようお願い申し上げます。


 次に、乙訓福祉施設事務組合議会報告をいたします。


 平成18年6月27日午前10時から、乙訓福祉施設事務組合平成18年第2回定例会が乙訓福祉施設事務組合会議室で開催され、副管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 日程第1、会議録署名議員の指名、日程第2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定、日程第3、管理者諸報告につきましては、まず、総務関係では、4月1日付人事異動につきまして、また、情報公開審査会を開催し、情報公開・個人情報保護審査会設置条例について意見を聞き、情報公開と個人情報保護の両方を審査していただけるようお願いしました。


 次に、若竹苑の関係につきまして、現在の苑生数は、身体障害者施設20名、知的障害者施設30名であります。また、本年10月から施行されます新体系サービスの意向調査が行われ、今後、乙訓保健所福祉室を中心に調整が行われる予定であります。


 次に、ポニーの学校につきまして、現在の利用状況は、定期利用が73人、週1回利用が10人、合計83人の利用となっております。内訳は、向日市31人、長岡京市46人、大山崎町6人であります。実習生の受け入れにつきましては、専門学校等の保育実習のほか、ノートルダム女子大学の依頼により、修士課程の大学院生2名の現場指導を引き受けました。来年3月末まで週1回の受け入れを予定いたしております。


 次に、介護保険課の関係につきまして、介護認定審査会の平成17年度審査状況につきまして、合議体を延べ164回開催し、3,997件の2次判定を行いました。また、本年4月、5月における審査状況は、合議体を32回開催し、766件の2次判定を行いました。なお、改正介護保険法の4月1日施行に先行して、新予防給付に係る判定を3月から始めました。さらに、本年4月1日に施行となりました障害者自立支援法に基づく障害程度区分認定審査会が本組合において共同処理することとなったことにより、介護保険課を介護障害審査課と名称を改め、事務体制の拡充を図ったところであります。なお、障害程度区分認定審査会は、7月の開始に向けて準備を進めていますとの以上の報告がありました。


 日程第4、例月出納検査結果報告につきましては、前田 進監査委員から報告がありました。日程第5、第8号議案、監査委員前田 進氏の選任につきましては、全員賛成により同意されました。日程第6、第9号議案、専決処分の承認を求めることについて(平成17年度乙訓福祉施設事務組合一般会計補正予算(第2号))につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により承認されました。日程第7、第10号議案、乙訓福祉施設事務組合個人情報保護条例の制定につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決されました。日程第8、第11号議案、乙訓福祉施設事務組合情報公開・個人情報保護審査会設置条例の制定につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決されました。日程第9、第12号議案、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決されました。議会閉会後、全員協議会が開催され、若竹苑の給食及び障害者自立支援法に基づく新体系サービスについて説明がありました。なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧いただきますようお願い申し上げます。


 次に、乙訓消防組合議会の報告をいたします。


 平成18年6月28日午前10時から乙訓消防組合議会平成18年第2回定例会が乙訓消防組合消防本部4階大会議室で開催され、副管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 日程第1、会議録署名議員の指名、日程第2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定、日程第3、初めに4月1日付人事異動の幹部職員につきまして紹介がありました。管理者諸報告につきましては、3月から5月までの3カ月間の火災・救急・消防事故の出場件数は、1,317件で、内訳は、火災14件、救助35件、その他災害26件、救急は1,242件の出場件数であったとの報告がありました。


 次に、水防演習訓練につきまして報告がありました。次に、火災予防の啓発につきまして報告がありました。


 日程第4、監査報告第1号、例月出納検査結果報告につきましては、岡崎 正代表監査委員から報告がありました。日程第5、議案第4号、専決処分の承認「交通事故による損害賠償の額の決定」を求めることにつきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により承認されました。日程第6、議案第5号、乙訓消防組合議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決されました。日程第7、議案第6号、財産(消防ポンプ自動車(水槽付))の取得につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決されました。日程第8、議員派遣につきまして、議長より提案があり、全員賛成により承認されました。なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧をくださいますようお願いを申し上げまして、報告といたします。


○議長(小泉興洋君) ありがとうございました。


 これをもって、諸報告を終わります。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第4、議案上程について。


 本日、町長から提出されております


第50号議案 大山崎町国民健康保険条例の一部改正について


第51号議案 大山崎町老人福祉センター設置条例の一部改正について


第52号議案 平成18年度大山崎町一般会計補正予算(第3号)について


第53号議案 平成18年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について


第54号議案 平成18年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について


第55号議案 平成18年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について第56号議案 平成18年度大山崎町水道事業会計補正予算(第1号)について


第57号議案 平成17年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定について


第58号議案 平成17年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について


第59号議案 平成17年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


第60号議案 平成17年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について


第61号議案 平成17年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について


第62号議案 平成17年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について


第63号議案 平成17年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について


第64号議案 平成17年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について


第65号議案 平成17年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について


第66号議案 平成17年度大山崎町水道事業会計決算認定について


第67号議案 平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算認定について


以上18議案を一括上程いたしまして、提案理由の説明を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいま議題として上程されました第50号議案から第67号議案につきまして、順を追って提案の理由を説明させていただきます。


 まず、第50号議案は、大山崎町国民健康保険条例の一部改正についてであります。


 今回の国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険法の一部を改正する法律により、70歳以上の高齢者の自己負担割合の改定と、出産育児一時金の額の改定を行うものであります。改正の内容といたしましては、70歳以上の現役並み所得者に係る療養の給付を受ける場合の自己負担割合を平成18年10月診療分より2割から3割に改定するものであります。また、出産育児一時金の額につきましても、30万円から35万円に改定するものであります。以上が今回の改正の内容であります。


 次に、第51号議案は、大山崎町老人福祉センター設置条例の一部改正についてであります。


 平成15年9月の地方自治法の一部改正により、住民サービスの向上と行政コストの縮減を目的とした公の施設の指定管理者制度が創設され、本町におきましても、本年6月から大山崎町福祉センターなごみの郷を指定管理者により管理代行に切り替えたところであります。現在、大山崎町老人福祉センター長寿苑は、町の直営で管理いたしておりますが、これをなごみの郷と同様に、法に基づく指定管理者制度への移行が可能となるように、大山崎町老人福祉センター設置条例の一部を改正するものであります。


 次に、第52号議案は、平成18年度大山崎町一般会計補正予算(第3号)についてであります。


 まず、初めに、平成18年度の歳入の状況について、その概要をご説明申し上げます。


 去る6月議会で、平成17年度における歳入不足額を18年度の歳入から繰上充用する専決補正をご承認いただいたところでありますが、その予算額1億1,000万円に対する決算額が約8,000万円と確定をいたしました。また既に新聞報道等でご承知のとおり、本町の18年度普通交付税が約1億円と算定され、その予算計上額1億9,000万円に対する歳入不足額は約9,000万円となり、また、主な歳入項目である町税や地方債の予算計上額の一部が現時点では不確定でありますし、その他の歳入項目におきましても、地方譲与税や地方特例交付金等で約8,000万円の歳入不足が見込まれており、冒頭で申し上げました繰上充用額約8,000万円と合わせますと、現時点で総額約2億5,000万円の歳入不足と見込まれ、本町の財政運営はますます予断を許さない状況であります。これらの歳入不足額の対応につきましては、行財政改革プランに沿って、その中で掲げている改革項目を着実に実施することにより収支の均衡を図っていかなければならないと認識をいたしております。このような厳しい財政状況の中、新たな財源を確保できる内容と緊急性、必要性が高いと判断した内容を計上しております。それでは補正予算の内容についてご説明いたします。


 今回の補正は、既定の予算総額に歳入・歳出それぞれ1,364万円を追加するものであります。まず、歳出補正の内容をご説明いたします。総務費では、例規集データの整備費用195万円、行政評価支援業務システムの導入費用185万円、天王山環境保全のための緑の保全基金積立金450万円などを増額計上し、京都府南部財政問題協議会の発展的解散により不用となりました負担金7,000円の減額を含めまして、差し引き879万3,000円を増額計上いたしました。民生費では、まず、社会福祉費におきまして、障害者制度の改正に伴い、予算の一部組み替えをいたしました。障害者の生活支援、移動支援や相談支援事業などの委託料511万1,000円や、高額障害福祉サービス費等の扶助費53万4,000円、障害者福祉サービス支給管理システム賃借料12万6,000円を増額計上し、組み替え分として、自立支援給付費395万7,000円を減額いたしました。また、在宅福祉事業費補助金の前年度精算に伴う返還金30万7,000円、老人医療制度の改正に伴うシステム変更委託料179万6,000円、介護保険制度改正に伴う事務費分として、介護保険事業特別会計繰出金21万1,000円を増額計上しております。次に、児童福祉費では、児童福祉懇話会の開催に伴う委員報酬8万8,000円、一時的な保育需要に応じた保育サービスを提供するため、10月から実施を予定しております一時保育事業分を含む保育所運営経費として1,395万8,000円を増額計上しております。また、一方で、4月1日付で実施をいたしました人事異動に伴う職員給与費の組み替えにより、951万8,000円を減額いたしました。以上により、民生費では差引合計865万6,000円を増額計上しております。衛生費では、人事異動に伴う職員給与費の組み替えにより980万1,000円を減額し、また、保健センターの緊急修繕として7万9,000円、保健事業費負担金の前年度精算に伴う返還金45万1,000円を増額計上し、衛生費では、差引合計927万1,000円を減額しております。農林水産業費では、天王山周辺森林整備事業経費として491万4,000円を増額計上しております。本事業は、昨年3月に京都府・大阪府・島本町と本町の2府2町・地域・所有者・企業等が連携した協議会が発足し、企業や住民等から広く寄付を受け入れるよう、緑の保全基金を昨年12月に設置し、その積立金を原資として、周辺の森林整備等を実施することにより環境保全を推進するものであります。


 土木費では、人事異動に伴う職員給与費の組み替えにより、土木総務費と都市計画総務費で差引合計176万4,000円を増額し、また、大雨による警報発令分として、排水ポンプ場管理委託料203万3,000円、町道緊急修繕工事200万円を増額計上し、土木費では、差引合計579万7,000円を増額計上しております。消防費では、消防団員の退職1名に係る消防団員退職報償金等に15万7,000円と、災害対策費の職員手当20万円の合計35万7,000円を計上いたしました。


 教育費では、人事異動に伴う職員給与費の組み替えにより事務局費、社会教育総務費、公民館費、ふるさとセンター費の各費目で、差し引き158万円を減額し、次に、中学校費におきましては、管理運営経費として需用費200万3,000円を、留守家庭児童会育成費では、障害児受け入れのための経費として、報償費76万3,000円を、文化財保護費では、宅地開発に伴う文化財発掘調査予定地が増えたことによる調査経費2,280万円を増額いたしまして、教育費の合計額2,398万6,000円を計上しております。また、17年度決算におきまして、歳入・歳出差引不足額が8,040万7,186円に確定をいたしましたので、前年度繰上充用金2,959万2,000円を減額しております。


 以上、歳出補正の合計額は1,364万円であります。


 一方、歳入補正の内容といたしましては、分担金及び負担金で、保育所入所措置保護者負担金等を461万8,000円増額し、国庫支出金では、老人医療費適正化対策事業費負担金を補助金へ組み替えることにより、23万4,000円減額し、保健事業費負担金106万4,000円の増額、在宅福祉事業補助金171万円の減額、老人医療費適正化対策事業補助金112万4,000円の増額などを含み、国庫支出金で、差引合計255万9,000円を増額しております。府支出金におきましては、在宅福祉事業費補助金85万5,000円の減額、子育てサポートセンター事業費補助金60万円の増額や、先ほど歳出でご説明をいたしました天王山周辺森林整備事業に対する里山エリア再生交付金40万円と、京都モデルフォレスト創造事業補助金20万円などを含め、府支出金総額で185万4,000円を増額計上しております。寄付金では、天王山環境保全寄付金450万円を、繰入金では、介護保険事業特別会計の前年度介護給付費の確定による精算金243万1,000円と、緑の保全基金繰入金431万4,000円を、雑入では、歳出でご説明をいたしました京都府南部財政問題協議会解散清算金として2,000円、消防団員退職報償金として、消防団員等公務災害補償等共済基金からの受入金15万4,000円、歳出でご説明をいたしました埋蔵文化財発掘調査に係る原因者負担金として2,280万円を計上いたしました。また、17年度決算の確定に伴いまして、歳入欠陥補てん収入2,959万2,000円を減額しております。この結果、現計予算額47億8,511万8,000円に歳入・歳出それぞれ1,364万円を増額し、総額47億9,875万8,000円とするものであります。以上が今回の一般会計補正予算(第3号)の概要であります。


 次に、第53号議案は、平成18年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 まず、歳出といたしましては、電算委託料を87万8,000円増額いたしました。これにつきましては、平成18年10月から、現役並み所得者に対する高齢者の自己負担割合の改定及び経過措置者の対応作業など医療制度の改定によるものであります。


 次に、平成18年度老人保健拠出金の額の確定により老人保健医療費拠出金を1,171万5,000円減額、事務費拠出金につきましては15万5,000円増額し、平成18年度介護納付金の額の確定により、介護納付金129万1,000円増額、高額医療費共同事業拠出金を427万1,000円増額し、平成18年10月に創設されます保険財政共同安定化事業の拠出金として3,838万8,000円を計上しました。これにつきましては、市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、30万円を超える医療費について都道府県単位で行い、市町村が国保連合会に拠出するというものであります。


 次に、一時借入金利子を40万5,000円増額し、前年度繰上充用金を平成17年度決算により66万7,000円減額計上いたしました。


 一方、歳入といたしましては、平成17年度療養給付費等負担金の額の確定による精算分を237万6,000円増額し、平成17年度退職者医療交付金の額の確定により、6月補正の計上分から、退職者医療交付金を115万3,000円減額し、歳出にありましたように、保険財政安定化事業交付金として3,178万3,000円を計上いたしました。この結果、現計予算額11億8,992万円に歳入・歳出それぞれ3,300万6,000円を追加し、歳入・歳出総額12億2,292万6,000円とするものであります。


 次に、第54号議案、平成18年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入・歳出それぞれ730万1,000円を増額補正するものであります。


 まず、歳出の主なものといたしましては、汚水施設管理費では、平成18年4月実施の人事異動に伴う人件費288万円を増額補正するものであります。次に、下水道築造費では、桂川右岸流域下水道事業建設費負担金482万円を増額するものであります。次に、前年度繰上充用金では、平成17年度の歳入・歳出不足額の確定によりまして39万9,000円を減額するものであります。


 一方、歳入といたしましては、諸収入で平成17年度の歳入・歳出不足額の確定によりまして、歳入欠陥補てん収入39万9,000円を減額するものであります。また、町債の公共下水道債では、資本費平準化債(拡大分)の額が確定をいたしましたので、1,000万円を増額し、下水道管布設工事に伴う公共下水道債710万円を減額し、差し引き、公共下水道債290万円を増額するものであります。また、流域下水道債480万円を増額するものであります。この結果、現計予算額6億9,414万円に歳入・歳出それぞれ730万1,000円を増額し、7億144万1,000円とするものであります。


 次に、第55号議案は、平成18年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)であります。


 今回の補正は、平成17年度分の保険給付費の確定に伴う交付金等の過不足額の精算及び繰越金の繰り入れをするもので、既定の予算総額に歳入・歳出それぞれ1,299万3,000円を追加補正するものであります。


 まず、歳出におきましては、一般管理費の役務費として14万5,000円、委託料として5万9,000円、賦課徴収費の役務費として7,000円を、17年度確定に伴う精算として、保険料償還金として償還金・利子及び割引料に26万1,000円、介護給付費基金積立金として734万1,000円、諸支出金として町一般会計への繰出金243万1,000円、国庫負担金並びに府負担金の返還金として償還金274万9,000円をそれぞれ増額をいたしました。


 一方、歳入では、一般会計繰入金として、事務費繰入金21万1,000円、前年度の繰越金として繰越金1,278万2,000円を増額いたしました。この結果、現計予算額8億3,321万2,000円に歳入・歳出それぞれ1,299万3,000円を追加し、歳入・歳出総額8億4,620万5,000円とするものであります。


 次に、第56号議案は、平成18年度大山崎町水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、収益的支出では、事業費用の5万3,000円を増額補正するものであります。その主な内容といたしましては、原水及び浄水費では、第2号取水井戸の浚渫等修繕工事費178万5,000円を増額するものであります。また4月1日実施の人事異動に伴い、人件費では配水及び給水費779万4,000円を減額し、総係費では630万3,000円増額するものであります。なお、営業外費用の消費税及び地方消費税24万3,000円の減額は、今回の補正に伴うものであります。


 次に、資本的収入では400万円の増額であります。まず、企業債では、配水管布設替工事費等の財源として企業債400万円を増額するものであります。一方、資本的支出では、施設改造費では、円明寺地内での老朽配水管取替工事を行うため、工事費400万円を増額するものであります。


 次に第57号議案は、平成17年度大山崎町一般会計歳入・歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、初めに、本町行政のこれまでの取り組みについて、特に行財政改革を中心にご説明を申し上げます。


 さて、本町におきましては、平成9年を初年度とした5カ年計画の自主再建計画、そして平成16年には、3カ年計画の行財政改革プランに取り組み、町財政の健全化と町行政の推進に努めてまいりました。このような中、長引く景気低迷と国の三位一体の改革による町財政への影響は深刻化を増し、平成17年度には町税の大幅な減収と普通交付税が不交付となるなど、歳入の悪化が極まった状況に陥りました。平成9年度に約33億円でありました町税収入は減少傾向をたどり、平成17年度には約26億円まで落ち込みました。平成17年度後半に約2億円の歳入欠陥が見込まれましたが、減収補てん債の発行や京都府からの交付金や貸付金の増額を受け、また、歳出の繰り延べなど、あらゆる財政運営の手法を用いて、最終的には赤字額を約8,000万円までに縮小いたしました。しかしながら、本町におきまして、近年例のない赤字決算は避けられず、翌年度の歳入予算を繰上充用することにより決算処理を行うという危機的な状況となっております。このため、本年3月に既存の行財政改革を見直し、財政再建団体への転落を避けるために、新たに計画期間を平成21年度までとした集中改革プランを策定し、新たな歳入の確保と人件費を中心に義務的経費の削減を「公共施設のあり方の見直し」を通して実現するための取り組みを進めています。また、進展する地方分権への対応、本格的な少子高齢化社会への対応、そして増大する広域的な行政需要への対応としての市町村合併を調査研究しておりますが、本年4月には、乙訓2市1町による乙訓地域分科会の合併問題専任の事務局を設置し、積極的に住民への情報提供を進めているところであります。


 一方、国におきましては、去る7月7日に、今後の10年間を「新たな挑戦の10年」と位置づけたいわゆる「骨太の方針2006」が閣議決定され、国と地方をあわせた基礎的財政収支の黒字化を2011年度に達成するために歳出削減を徹底するとし、社会保障費や人件費、公共投資などの削減額は11兆4,000億円に上るとしております。このことからも地方財政の今後の見込みも厳しさをさらに増すものと考えざるを得ないところであります。私といたしましては、本町の危機的な財政状況を克服しながら、大山崎中学校の再構築など重要課題を解決していくために努力をしてまいる所存であります。


 それでは、平成17年度決算の概要をご説明申し上げます。


 まず、決算収支につきましては、歳入決算額46億5,727万3,000円で、対前年度10億7,087万5,000円、18.7%の減、歳出決算額は47億3,768万円で、対前年度8億8,442万6,000円、15.7%の減となりました。なお、16年度におきましては、過去に発行いたしました減税補てん債等の借りかえ分が含まれておりますので、その借換債の総額7億3,430万円を歳入・歳出それぞれから差し引いてご説明いたしますと、歳入につきましては3億3,657万5,000円の減、マイナス6.7%であり、歳出につきましては1億5,012万6,000円の減、マイナス3.1%でありました。そして歳入・歳出差引額(形式収支)はマイナス8,040万7,000円となり、この不足額を翌年度歳入から繰上充用いたしました。そして基金の積み立てや取り崩し等を考慮した前年度と比較するための指標である実質単年度収支は5億153万5,000円の赤字となっておりますが、これは16年度決算時における実質単年度収支1億54万2,000円の黒字と比較して、17年度では、普通交付税が不交付となるなど、歳入の減が歳出の減を約1億8,000万円も上回ったことに加えて、財政調整基金を3億1,515万円取り崩したことによるものであり、財政状況の急激な悪化を示すものであります。


 歳入・経常一般財源の根幹をなす町税と普通交付税、そして普通交付税からの振替措置である臨時財政対策債の合計額は17年度決算において、対前年度比較で約7億5,500万円減少いたしました。これらの経常一般財源の急激な減少により、財政構造の弾力性をあらわします経常収支比率も大幅に悪化いたしました。前年度決算数値の93%が17年度決算数値では110.9%となり、過去最高であった15年度の104.7%をも上回る数値となっております。先ほど申し上げました経常一般財源の急激な減少となった最大の要因は、町税が前年度比較で2億8,550万2,000円と大きく減少したことによるものであり、とりわけ町税・法人税割において2億4,037万7,000円の減額となったことによるものであります。また、このような法人税割の変動が普通交付税の算定にも大きく影響を与え、普通交付税で3億9,314万8,000円の減額となっております。また、町民税の個人や固定資産税においても、なお減少傾向が続いているため、財政健全化の観点から、経常収支比率のさらなる改善が必要であることを強く認識をいたしております。


 また、歳出・性質別区分の面からみますと、人件費・扶助費・公債費といった義務的経費の合計額の比較では、17年度決算額は対前年度比較で3,493万9,000円の減額となっており、人件費・公債費は6,418万4,000円減額したものの、扶助費が2,924万5,000円増額しております。地方交付税制度が従前のように財源保障機能を完全に果たし切れていない現状におきましては、町税収入の増減が町の財政状況に直結しており、経常収支比率が平成16年度の93%から平成17年度110.9%と大幅に悪化する中、今後の財政運営を考えるに当たりましては、歳入に見合った歳出構造への転換と新たな財源の確保が必要との認識に立ち、21年度までを実施期間とする行財政改革プランにおいて最大限の成果を上げるべく、全力を挙げて取り組んでいるところであります。


 次に、歳入・歳出決算内容の概要についてであります。


 まず、歳入項目におきましては、対前年度比較において増額となりました主なるものは、地方譲与税2,822万9,000円、地方特例交付金3,891万1,000円、繰入金2億484万8,000円、繰越金3,765万1,000円であり、減額となりましたものは、町税2億8,550万2,000円、地方交付税3億9,962万5,000円、諸収入3,141万2,000円であります。また、町債につきましては6億4,190万円の減額でありますが、16年度の借りかえ分7億3,430万円を差し引いて比較しますと9,240万円の増額となっております。


 一方、歳出項目の目的別経費の区分におきまして増額となりました主なるものは、教育費8,901万4,000円であり、その主なる増額内容は、第二大山崎小学校(管理棟)の耐震補強工事の支出額が増加したものであります。民生費5,324万3,000円増額の主なる内容は、障害者支援費制度や介護保険制度、乳幼児医療費助成制度の利用者の増加による扶助費等の支出額が増加したものであります。次に、目的別経費の区分における減額の主なるものは、土木費で1億3,989万円であり、その主なる内容は、下水道事業特別会計への繰出金9,716万5,000円の減額と、前年度において地方道路整備臨時交付金事業として天王山跨線橋の落橋防止工事を実施したことによる減額分であります。総務費8,003万円減額の主なる内容は、土地開発公社への元金償還分を据え置いたことによるものであります。また、公債費につきましては7億7,780万1,000円の減額でありますが、借りかえ分を差し引いて比較しますと4,350万1,000円の減額となっております。また歳出決算額の増減を性質別経費の区分でみますと、扶助費、補助費等、普通建設事業費で大きく増額となっております。特に扶助費、補助費等の増額につきましては、先ほどご説明いたしました障害者支援費制度、介護保険制度、乳幼児医療費助成制度の利用増による増額であります。一方、減額の主なるものは、人件費、公債費、積立金、繰出金であります。なお、積立金、繰出金の減額につきましては、財政調整基金積立金、下水道事業特別会計繰出金の減額によるものであります。


 次に、平成17年度に実施いたしました施策の概要についてでありますが、「町民と行政との協働による自然との共生や心の豊かさを大切にする新しい文化を育み、誇りと愛着をもてる地域個性豊かなまちづくり」を推進する施策を展開するべく、次の4項目の重点施策を掲げて町政を推進してまいりました。


 まず、第1は、「笑顔とふれあいのある健康福祉のまちづくり」、第2は、「教育環境の整備と個性豊かな文化を育む生涯学習のまちづくり」、第3は、「安全で快適なうるおいのあるる生活環境をめざすまちづくり」、第4は、「経済・産業の発展と豊かなくらしをめざすまちづくり」、以上4つの重点施策のもとに各種施策を推進してまいりました。


 町全体で行政改革に取り組む中、議員各位をはじめ住民の皆様の深いご理解とご協力によりまして、ただいまから申し上げます各項目におきまして一定の成果を上げることができたものと存じております。


 まず、第1に「笑顔とふれあいのある健康福祉のまちづくり」といたしましては、本格的な長寿社会を迎え、生涯にわたる健康づくりや、いつまでも生き生きと安心して暮らせる高齢社会を築き、また、少子高齢化の進展や家族の細分化に伴う福祉ニーズの増大・多様化に対応し、町民それぞれが地域社会の一員として、互いに支え合うことが容易にできる相互扶助の仕組みづくりを推進してまいりました。そこで、社会福祉一般対策の主な事業といたしまして、低所得者・母子福祉対策としての福祉補助金、地域福祉推進事業といたしまして、町との協働で福祉のまちづくりを進めていただいております町社会福祉協議会に対する補助金交付、福祉医療事業、「障害者施設支援費・居宅支援費」1億1,369万4,000円と、各種障害者福祉推進事業、乙訓福祉施設事務組合への負担金2,363万3,000円、そして国保事業会計への繰出金3,822万円、以上のような内容により、社会福祉一般対策事業充実のために2億8,480万3,000円を支出いたしました。また、老人福祉対策の主な事業といたしまして、在宅介護支援センター運営委託、寝たきり老人等介護見舞金、紙おむつ等給付、在日外国人高齢者特別給付金、養護老人ホームの入所者に対する保護措置費、老人保健医療事務費負担と老人医療助成、老人保健事業特別会計への繰り出し8,535万9,000円、また、介護老人福祉施設等整備事業補助120万7,000円、介護保険低所得者対策補助、介護保険事業特別会計への繰出し1億1,914万4,000円、シルバー人材センターや老人クラブ等への補助金を含む各種老人福祉推進事業、そして老人福祉センター運営事業費など多種多様にわたる高齢化社会に対応するため、きめ細やかな心の通った施策を中心に老人福祉対策の取り組みに2億8,619万2,000円を支出いたしました。


 次に、児童福祉対策といたしましては、3つの保育所の運営費と人件費を含めまして5億1,701万5,000円を支出いたしました。児童の健やかな成長を図るための施策として、無認可保育所の入所乳幼児補助や各種児童手当及び児童福祉手当の支給、また乳幼児医療費助成事業等を実施いたしました。


 続いて、保健・医療に関しましては、高齢社会を迎え、健康への不安が増加する中、予防や健康増進施策の推進に努めてまいりました。健康づくりの拠点である町保健センターで実施いたしました予防接種事業、各種健康診査事業、母子保健対策事業、乙訓休日応急診療所運営負担金等を含む保健医療対策、保健センター管理運営事業、精神・難病対策事業など町民の皆様の健康を守る施策として、人件費を含めまして1億4,901万7,000円を支出いたしました。


 第2に、「教育環境の整備と個性豊かな文化を育む生涯学習のまちづくり」であります。


 まず、幼児教育の振興として、私立幼稚園に通園する保護者負担の軽減を図るため、町の独自施策である教材費補助金と国の就園奨励費を合わせまして1,912万7,000円を、外国語教育の充実と地域の国際化を図る外国青年招致事業で497万円を支出いたしました。小学校費・中学校費におきましては、教育の振興や義務教育の推進、保護者負担の軽減措置、各種施設の整備・改修など教育環境の改善を図ることに努めました。具体的な新規事業といたしましては、京都府教育情報ネットワーク(京都みらいネット)を活用した小・中学校のインターネット光回線整備工事、大山崎小学校では、バスケットコート周辺改修工事と遊具取替工事、第二大山崎小学校では、管理棟の耐震補強工事と渡り廊下等の屋根葺き替え工事、大山崎中学校に関しましては、教室ロッカー等の改修工事など実施いたしました。これらの内容により、小学校費・中学校費を合わせまして総額で2億2,134万4,000円を支出いたしました。また、社会教育推進事業といたしましては、都市化の進行とともに住民のコミュニティー意識の希薄化が進む中、生涯学習の一環として社会教育活動の活発化を促進する事業として、社会教育推進経費、青少年対策経費、男女共同参画推進経費、生涯学習推進事業、図書室の充実、公民館管理運営経費などの事業費の合計で3,474万6,000円、放課後児童対策事業で5,075万4,000円、文化事業として、文化財保護条例に基づき、各種文化財の調査・保護・保全を図るため、文化財保護費1,260万9,000円、個性豊かな地域文化を創出し、郷土の理解と文化財保護を図るべく、ふるさとセンター費と歴史資料館費を合わせまして3,603万2,000円を支出いたしました。


 次に、保健体育振興といたしましては、生涯にわたっての体力づくりや目的に応じて体を動かす楽しみを享受していただくとともに、スポーツを通じて地域社会の交流促進が図られるように各種スポーツ教室の開催、町体育協会へのスポーツ振興事業の委託、町体育館や体育施設の運営管理費、学校施設開放事業、全国少年フェンシング大会の開催などで3,529万4,000円を支出いたしました。


 第3に、「安全で快適なうるおいのある生活環境をめざすまちづくり」であります。


 大都市周辺のベッドタウンとして発展してまいりました本町は、日々の生活の場である居住空間が安全、快適で、利便性の高い住みよい生活環境であることが基本課題であり、治水・排水対策は、本町の地理的条件からまちづくり対策の根幹をなすものであります。雨水施設経費では、京都府市町村未来づくり交付金事業に採択されました大山崎及び下植野排水ポンプ場大規模改修や維持管理費などで3,439万2,000円を支出し、下水道事業特別会計に対しては2億3,500万円の繰り出しをいたしました。次に、人や物の円滑な流れを支える交通体系の整備として、町道の維持補修費では年次計画で順次実施しております円明寺団地内の側溝改修工事をはじめとして、各種町道舗装工事や街路樹の管理費等を含めて2,405万3,000円、道路新設改良費では、町道大山崎線第86号歩道設置事業、下植野のポケットパーク整備工事、道路用地の土地開発公社への支払い等での道路新設改良費で541万7,000円、道路案内標識や道路反射鏡取付等の交通施設の整備や防犯灯の維持管理費など交通安全施設費で876万5,000円を支出いたしました。また、公園整備管理事業といたしましては、中ノ池公園・寺門公園の整備工事や公園遊具の更新整備を含め、河川敷公園や町内の公園整備・管理などで2,321万3,000円を支出いたしました。


 続きまして、住民の生命と財産を守る施策についてであります。


 消防組合本部庁舎が新たに整備されました乙訓消防組合の負担金3億7,515万7,000円を支出するとともに、消防団第1分団詰所の移転工事、消防団用消防ポンプ自動車などの配備や消防団訓練用資器材の整備などを実施いたしました。次に、環境衛生対策といたしましては、ごみ処理及びし尿処理の費用、乙訓環境衛生組合負担金2億3,090万3,000円を含めまして清掃費の事業費総額で3億4,523万2,000円を支出いたしました。また、環境推進対策経費といたしましては、大気常時観測施設維持管理経費、環境美化監視員の委託料などを合わせまして1,796万9,000円を支出いたしました。また、JRや阪急に乗車されます住民の方々等に幅広く利用いただいております町営自転車等駐輪場の管理運営等委託費を総務費の交通安全対策費から726万7,000円支出し、JR山崎駅踏切横の町営駐車場の管理・警備委託費362万7,000円を総務費の企画費からそれぞれ支出をいたしました。以上が安全で快適な生活基盤と生活環境をめざすまちづくり対策として実施いたしました施策の概要であります。


 続きまして、第4に「経済・産業の発展と豊かな暮らしをめざすまちづくり」であります。


 地域ニーズに応える産業の振興施策といたしまして、まず、商工業振興対策では、小規模事業者の経営改善の支援策として商工会への補助、商工業指導環境推進事業等補助、地域活性化推進事業の委託を実施し、また、町の活性化及び観光対策として、町のシンボルである天王山の遊歩道の整備と維持管理、そして町商工会が年末に継続して実施されておりますJR山崎駅前付近の大山崎オーキッド・イルミネーション事業に対する補助などで1,114万9,000円を支出いたしました。


 続きまして農業振興では、都市近郊農業の有利性を生かした農業振興施策と農地を積極的に保全・活用、個性豊かな良好で健全な都市生活環境の創出を図るために各種農業振興事業や農業委員会の運営経費で1,259万6,000円を支出いたしました。


 以上4つの重点施策以外の項目といたしましては、行政事務のIT化推進関連事業といたしまして、国と地方公共団体を結ぶ総合行政情報ネットワーク(LGWAN)及び住民基本台帳ネットワークシステム運用の経費やホームページの運営経費を支出し、その他に、総合計画策定のための費用、水道事業会計の補助、9月実施の衆議院議員総選挙の費用などを支出いたしました。そして人件費といたしましては、総額で15億972万7,000円、対前年度2,068万3,000円の減、マイナス1.4%、地方債等の元利償還金として公債費では4億3,816万6,000円、対前年度4,350万1,000円の減、マイナス9.0%を支出いたしました。


 以上が歳出決算の概要であり、総額47億3,768万円であり、借りかえ分を除く前年度の歳出決算額と比較いたしまして1億5,012万6,000円の減額となっております。


 次に、これら歳出項目の財源であります歳入項目の主なる内容についてご説明を申し上げます。


 まず、歳入の根幹をなす最も大きなウエイトを占めます町税は26億863万8,000円で、歳入合計額に占める割合は56%であり、対前年度2億8,550万2,000円、9.9%の減額であります。前年度4億307万6,000円の大幅な増収から転じて大幅な減収となりました。町税の内訳といたしましては、町民税が9億4,386万8,000円で、対前年度2億5,041万3,000円の減額、町民税のうち個人町民税は、対前年度61万4,000円の減額、法人町民税は対前年度2億4,979万9,000円と大きく減額となりました。固定資産税は15億5,250万6,000円で、対前年度3,680万1,000円の減額となり、その内訳は、土地が地価の下落により2,303万5,000円、償却資産では2,559万8,000円それぞれ減額となる一方で、家屋が1,171万6,000円増額となりました。次に地方譲与税並びに地方消費税をはじめとする各種交付金につきましては、その合計額の対前年度比較で5,605万7,000円、15.6%の増額となっております。続いて地方交付税は8,162万7,000円、対前年度比較で3億9,962万5,000円、83%の減額であります。内訳といたしまして、普通交付税は不交付となりゼロ、特別交付税は8,162万7,000円であり、対前年度比較におきまして、普通交付税は3億9,314万8,000円の減額となり、特別交付税は647万7,000円の減額となりました。普通交付税の大幅な減額は、16年度の町税・法人税割の大幅な増額が普通交付税の算定上におきまして、基準財政収入額が対前年度比較で3億7,860万5,000円多くみられることが主なる要因であります。次に国庫支出金は1億8,983万9,000円で、対前年度825万2,000円、4.5%の増額となりました。国庫支出金のうち行政を執行する上で、業務の性質上当然の義務として国がその経費の一部、または全部を負担する経費である国庫負担金は1億333万9,000円で、国庫支出金の54.3%を占め、その主なものといたしましては、被用者児童手当等の各種児童手当の合計が4,989万5,000円、障害者支援費制度を中心とする障害者施策のための負担金の合計額は4,230万7,000円であります。また、今回補助金の新たなものとして義務教育施設整備費補助金4,258万1,000円の交付を受けておりますが、これは第二大山崎小学校管理棟の耐震補強工事に対する補助金であります。次に、府支出金は1億9,886万5,000円で、対前年度1,407万1,000円、6.6%の減額となりました。府支出金の内訳では、交付対象事業の執行を奨励する必要から任意的に交付されている府補助金が1億689万8,000円で、府支出金の53.8%、続いて府負担金5,298万円、本来的には府が施行すべき事務でありますが、能率的、かつ経済的であるため、便宜上町に委託されます府委託金3,898万7,000円となっております。また、京都府市町村未来づくり交付金につきましては、大山崎排水ポンプ場大規模改修を含む全6事業が交付金事業として採択され、総額は1,621万5,000円となっております。次に、繰入金は3億4,858万円で、対前年度2億484万8,000円、142.5%の大幅な増額であります。繰入金の増額の主なる要因は、財政調整基金から3億1,515万円、公共施設整備基金から1,000万円、社会福祉事業基金から2,000万円を繰り入れたことによるものであります。次に、諸収入は9,908万6,000円で、対前年度比較3,141万2,000円、24.1%の大幅な減額でありました。この減額の主なる要因は、16年度の特別な収入である鏡田・茶屋前地区水害に係る下水道施設賠償責任保険金、排水ポンプ場運転管理業務委託業者からの受入金の合計4,340万1,000円などの減額によるものであります。また一方で、スポーツ拠点づくり推進事業助成金1,000万円の増額もありました。歳入項目の結びといたしまして、町債では、普通交付税からの振替措置である臨時財政対策債2億5,110万円と減税補てん債4,040万円、減収補てん債8,200万円、一般単独等事業債5,390万円及び府貸付金2,710万円の合計で4億5,450万円、対前年度9,240万円、25.5%の増額となっております。なお、臨時財政対策債、減税補てん債、減収補てん債は、すべて普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されるものであります。以上が歳入決算の概要であり、歳入総額46億5,727万3,000円であります。また、町債の平成17年度末現在高は42億5,362万4,000円であり、対前年度末との比較で1億488万2,000円の増加となりました。一般会計に係る各種基金の17年度末現在高といたしましては、財政調整基金13万3,000円、減債基金62万4,000円、公共施設整備基金2億2,673万8,000円、社会福祉事業基金3,282万6,000円となっております。


 以上が平成17年度一般会計歳入歳出決算の概要であります。なお、主要な施策の成果等につきましては、別途配付いたしております決算事務報告書をごらんくださいますようよろしくお願いを申し上げます。


 次に、第58号議案は、平成17年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであり、その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出の主なものといたしましては、保険給付費は7億9,098万3,000円で、対前年度17.4%の増となっておりますが、要因につきましては、老人保健加入者の対象年齢の引き上げに伴います高齢被保険者の増加と、その療養費の増大によるものであります。次に、老人保健拠出金は2億7,955万7,000円で、対前年度15.8%の減、介護納付金は7,128万3,000円で、対前年度24.3%の増、共同事業拠出金は1,823万6,000円で、対前年度8.3%増となっております。


 以上が歳出の概要であり、総額は11億7,429万921円で、対前年度7.0%の増となっております。


 一方、歳入の主なものといたしましては、国民健康保険税では4億3,938万6,000円で、対前年度0.6%の減、国庫支出金では2億5,233万6,000円で、対前年度15.1%の減となっております。国庫支出金の減少につきましては、三位一体改革に伴い、療養給付費に対する定率国庫負担の引き下げによるものであります。次に、療養給付費交付金は3億7,562万4,000円で、対前年度37.5%増となっておりますが、退職被保険者等に対する療養給付費等が39.1%増えたことによるものであります。次に、府支出金は3,145万9,000円で、対前年度227.8%の増となっており、三位一体改革に伴い、新たに財政調整交付金が設けられたことによるものであります。次に、繰入金は3,822万円で、対前年度4.2%の減となっております。


 以上が歳入の概要であり、歳入総額は11億6,795万8,784円で、対前年度4.3%の増となっております。これにより歳入・歳出差引額は633万2,137円の歳入不足となっております。


 以上が国民健康保険事業特別会計の決算概要であります。


 次に、第59号議案は、平成17年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出の主なものといたしましては、汚水施設管理費で、汚水中継ポンプ場の光熱水費374万9,000円、ポンプ及び電気設備等の修繕料418万円、汚泥処理等の手数料155万2,000円、汚水中継ポンプ場管理委託料645万2,000円、水道事業への使用料収納業務委託料1,564万5,000円、また汚水処理のための費用として桂川右岸流域下水道維持管理費負担金1億3,823万1,000円、公課費で消費税及び地方消費税237万5,000円であります。事業費では、下水道管布設工事費4,891万1,000円、桂川右岸流域下水道事業建設負担金1,207万円、また雨水対策事業として平成16年度から平成17年度の2年間で日本下水道事業団に委託しておりました下植野排水ポンプ場の排水ポンプ設備設置工事業務委託料1億5,100万円等であります。公債費では、公共下水道債と下水道高資本費対策借換債が臨時特例措置として拡大され、高金利対策分として1億4,680万円の借換債を含めまして、元金償還で3億8,297万6,000円、利子償還で一時借入利子を含めまして1億4,680万7,000円を支出いたしました。


 以上が歳出決算の概要でありまして、その総額は9億6,452万4,784円で、前年度に比べ、21.2%の増となっております。


 次に、これらの事業に要した費用の主な財源でありますが、まず下水道使用料では、節水意識の浸透などによりまして、小口使用、工場用等の大口使用とも有収水量は減少いたしました。このことによりまして下水道使用料は2億7,338万円で、前年度に比べ、2,955万6,000円、9.8%の減であります。また、国庫補助金では、下植野排水ポンプ場のポンプ設置工事委託、また円明寺団地の老朽管布設替工事、工事跡舗装復旧工事等の補助金1億円、一般会計からの繰入金2億3,500万円、前年度からの繰越金794万2,000円であります。また、町債では、下植野排水ポンプ場のポンプ設置工事委託、また老朽管布設替工事等の事業費に充当するための公共下水道債9,470万円、流域下水道債1,190万円と、本年度新たに元金償還金と減価償却期間相当額との差について資本費平準化債(拡大分)9,100万円、また下水道高資本費対策借換債が臨時特例措置として拡大され、高金利対策分として1億4,680万円の借換債を含めまして、下水道債3億4,440万円であります。


 以上が歳入決算の概要であり、その総額は9億6,092万4,423円で、前年度に比べ、1億5,735万7,370円、19.6%の増となっております。この結果、歳入歳出差引額は360万361円の赤字であります。このことにより、歳入・歳出の差引額360万361円の歳入不足となり、翌年度歳入繰上充用金360万361円で歳入不足額を補てんいたしました。


 以上が平成17年度大山崎町下水道事業特別会計の決算の概要であります。


 次に、第60号議案は、平成17年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についてであり、その概要をご説明申し上げます。


 歳出の主なものは、医療諸費が12億2,598万9,000円、前年度の交付金等の精算に伴う償還金421万5,000円、町一般会計への繰出金97万7,000円であり、歳出の総額は12億3,118万2,755円となりました。


 一方、歳入の主なものといたしましては、支払基金交付金7億2,910万8,000円、国庫負担金3億3,371万8,000円、府負担金8,391万4,000円、一般会計繰入金8,535万9,000円、繰越金181万9,000円であり、歳入の総額は12億3,641万7,930円となりました。この歳入総額から歳出総額を差し引いた額は523万5,175円となりました。


 以上が平成17年度大山崎町老人保健事業特別会計決算の概要であります。


 次に、第61号議案は、平成17年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであり、その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出の主なものといたしましては、総務費では2,708万4,000円、保険給付費7億1,706万8,000円、財政安定化基金繰出金59万6,000円、基金積立金770万9,000円、介護給付実績に伴う返還金として諸支出金1,570万8,000円であり、歳出の総額は7億6,816万6,309円となりました。


 一方、歳入の主なものといたしましては、保険料が1億3,480万9,000円、使用料及び手数料3万7,000円、国庫支出金1億5,894万2,000円、支払基金交付金2億2,867万9,000円、府支出金1億778万6,000円、一般会計繰入金1億1,914万4,000円、基金繰入金765万9,000円、諸収入30万3,000円、繰越金2,358万8,000円であり、歳入総額は7億8,094万8,850円となりました。この歳入総額から歳出総額を差し引いた額は1,278万2,541円となりました。


 以上が平成17年度大山崎町介護保険事業特別会計決算の概要であります。


 次に、第62号議案は、平成17年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。


 まず、歳出総額は1,149万6,436円で、その内訳は、運営管理費128万3,492円、公債費で、長期債元金と利子償還金1,021万2,944円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は1,689万6,935円で、その内訳は、使用料及び手数料795万1,650円、繰越金894万5,285円であります。これにより歳入・歳出差引額540万499円の黒字となっております。


 以上が大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計歳入歳出決算の概要であります。


 次に、第63号議案は、平成17年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 歳出総額は319万384円で、前年度に比べて34.7%の増となっております。歳出の主なものは、財産管理費で、大山崎区民会館等の管理運営経費として58万1,000円、見阿弥・はつの墓地等の管理運営経費に119万円、青木池土地整理業務委託料として101万8,000円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は6,141万3,708円で、前年度に比べて3.2%の減となっております。これにより歳入・歳出差引額5,822万3,324円となっております。


 次に、第64号議案、平成17年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 歳出総額は60万7,414円で、前年度に比べて10.7%の増となっております。歳出の主なものは、財産管理費で円明寺墓地管理運営経費が20万円、農業灌漑用施設整備・管理委託経費20万円、会館管理経費20万7,000円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は319万4,875円で、前年度に比べて14.6%の減となっております。これにより歳入・歳出差引額258万7,461円となっております。


 次に、第65号議案は、平成17年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 歳出では、財産管理費で下植野墓地管理運営委託料10万円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は57万8,696円で、前年度に比べて14.7%の減となっております。これにより歳入・歳出差引額47万8,696円となっております。


 次に、第66号議案は、平成17年度大山崎町水道事業会計決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 給水状況は、年間総有収水量179万1,514立方メートルで、前年度と比べ、2万8,130立方メートルの減少となりました。年間総有収水量の内訳といたしましては、家事用140万772立方メートル、構成比78.2%、工場用21万5,402立方メートル、構成比12%、営業用9万7,447立方メートル、構成比5.4%、学校官公署用7万1,313立方メートル、構成比4%等であります。また、有収率につきましては、老朽水道管の布設替え、給水装置の改善、漏水調査等を行った結果、86.3%となり、前年度と比べ、0.1%の伸びとなりました。次に、事業収入では、給水収益は4億5,260万4,051円で、前年度と比べ、1,238万7,933円で、2.8%の増となりました。また、給水収益を含む受益工事収益その他営業収益及び営業外収益を合わせました事業収益は4億9,897万2,260円となり、前年度と比べ、1,379万6,606円、2.8%の増となりました。一方、事業費用では、原水及び浄水費の府営水道受水料金など含めまして5億3,153万8,198円で、前年度と比べ、1,438万8,862円の減となりました。この結果、17年度の収益的収支は、事業収益4億9,897万2,260円に対し、事業費用5億3,153万8,198円で、差し引き3,256万5,938円の当年度純損失が生じたことによりまして、前年度の繰越欠損金5億7,203万5,682円と合わせまして、当年度末処理欠損金は6億460万1,620円となりました。


 次に、資本的収支についてであります。


 まず、資本的収入は、上水道高料金対策借換債2,170万円、配水管布設替工事のための上水道事業債1,200万円を含めまして、企業債3,370万円、新規給水及び口径変更に伴う加入金723万4,500円、宅地造成に伴い、配水管増設工事の管理分担金9万4,300円など合わせた資本的収入は4,102万8,800円であります。


 一方、資本的支出は、建設改良に伴う事業費1,736万5,597円、上水道高料金対策借換債の元金償還金2,170万円、配水管布設替工事等の上水道事業債の元金償還金3,445万円、企業債償還金を合わせまして7,351万5,303円となり、差し引き3,248万6,503円の資金不足が生じ、その不足額は過年度損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。建設改良事業の主な内容は、まず、施設改良費で、大山崎白味才地内の老朽石綿管の取替工事、また大山崎鏡田の配水管布設替工事等の工事を執行いたしました。また、浄水場の施設整備として、新第2浄水場でポリ塩化アルミニウム注入設備設置工事等を執行いたしました。


 以上が平成17年度大山崎町水道事業会計の決算の概要であります。


 次に、第67号議案は、平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算認定についてであります。


 京都府市町村交通災害共済組合が平成18年3月31日をもって解散したことから、地方自治法第292条において準用する同法施行令第5条第3項の規定に基づき、平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算について議会の認定に付するため、提案するものであります。


 以上18議案につきまして提案理由をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議賜り、ご可決、ご認定をいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 説明が終わりましたので、各議案に対する質疑を行います。


 第50号議案に対する質疑を行います。


 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 時間が制約されておるところを質問をして、誠に申し訳ないと思うんでありますが、文教委員会に付託でございますが、委員長をしております関係上で発言を差し控えたいと思いますので、この際申し上げたいと思います。実は、この件については、内容的にみまして、出産育児一時金を30万円を35万円にするということと、70歳以上、それなりの収入のある者は2割負担から3割負担ということでございます。ただ、これの事務手続の関係でちょっとお伺いをしたいんですが、本来は、議会で通りましたら議案が上程されるなり、議会で通過をいたしましたら、各被保険者に前の旧保険証、いわゆる医療費の受給者証の返還を求めて、新しいものを発行してというのが手続なんですが、既に、もう古い受給者証はもう回収しますということで、新しい受給者証がもう7月の28日の段階で、もう既に受給者の方にもう発行されて、古いのは返してくださいと、こういうふうに来ているんです。ちょっと早過ぎるのではないかなと、これは10月1日実施ですから、これの議会で通過してからということでは、ちょっとそれはできないかもわからんと思いますけれども、しかし上程された後ぐらいに手続をすれば、それで十分ではなかろうかなと、上程される、もう2週間ほど前に、もう既にそれが行われておるということについてどうなのか、お伺いしたいと思うんです。ちょっと聞きますところ、既にこれは平成18年の今年の2月10日に、もう国会で提出して通過しているんです。3月末に国会を通過して、自治体によっては、市町村によっては、もう6月議会で上程されて承認を得ているというところがあるように聞いているんですが、その辺についての手続等についてはどのようであったのか。お願いをしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 並川町民生活室長。


○町民生活室長(並川邦夫君) 先ほどの6月議会の上程の件でございますけど、私が近隣の市なり町の方の動向を見てみますと、この9月議会に現役並み所得者の方につきましては2割を3割にするという、9月議会に提案するということを聞いております。今議員さんご指摘の7月末に一部負担割合、前期高齢者の高齢受給者証を送付させてもらったわけでございますけれども、国民健康保険の前期高齢者の方につきましては、その負担割合が変わる方だけと違いまして、切り替えごとに、1年ごとに負担割合を記入した、7月末、1年間有効の高齢受給者証を全員の方に送付しておりますので、ご指摘のような内容の受給者証を送付したということでございます。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) そうおっしゃるんですけど、余りにも早過ぎると、やっぱり議会に上程された後ぐらいに、本来は可決された後に手続を踏むのが当然なんですわ。だけども10月1日実施ですから、それは無理かもわかりませんが、せめて上程された後ぐらいに手続を進めるようにしてもらわんと、もうすぐ前の受給者証を返還せえ、もう新しいのは3割負担ですよと、3割負担書いているんです。そういうところからみて、手続をもう少し厳密にやっていただくように、議会に上程されないときから、もう既にその手続が行われ、返還を言われておるという状況ではと、私はこのように思ったんでありまして、以後気をつけていただきたい。以上で終わります。


○議長(小泉興洋君) 第50号議案に対する質疑を終結いたします。


 第51号議案に対する質疑を行います。


 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) 長寿苑のこれに関しては基本的に長寿会をイメージしておられるんですか、あるいは民間とか、公募でするとか、その辺はどのようにイメージしておられるんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 同一敷地内にございます大山崎町福祉センターなごみの郷につきましては、本年6月から町の社会福祉協議会で指定管理というような形をさせていただいております。建物そのものが、見ていただいたらわかりますように、同一敷地内ということで、光熱水費等も1つの形になっておりますので、今回提案させていただいてますのは、あくまで指定管理ができるという設置条例の一部改正でございまして、指定管理が私どもの方で選定いたしましたら、また次の議会に、どこのところがするのかというので、また提案はさせていただく予定にさせていただいております。なお、指定管理制度でございますので、本来ですと、公募をさせていただいて、その中から業者からの提案を受けてするんですけれど、今頭にございますのは、一体管理ということで、町の社会福祉協議会を考えております。ただ、町の社会福祉協議会の方から、老人福祉センターの運営計画を当然提出していただきまして、こちらの方で査定をいたしますので、それから最終的に決定になるかと思っております。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 第51号議案に対する質疑を終結いたします。


 第52号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第52号議案に対する質疑を終結いたします。


 第53号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第53号議案に対する質疑を終結いたします。


 第54号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第54号議案に対する質疑を終結いたします。


 第55号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第55号議案に対する質疑を終結いたします。


 第56号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第56号議案に対する質疑を終結いたします。


 第57号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第57号議案に対する質疑を終結いたします。


 第58号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第58号議案に対する質疑を終結いたします。


 第59号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第59号議案に対する質疑を終結いたします。


 第60号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第60号議案に対する質疑を終結いたします。


 第61号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第61号議案に対する質疑を終結いたします。


 第62号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第62号議案に対する質疑を終結いたします。


 第63号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第63号議案に対する質疑を終結いたします。


 第64号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第64号議案に対する質疑を終結いたします。


 第65号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第65号議案に対する質疑を終結いたします。


 第66号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第66号議案に対する質疑を終結いたします。


 第67号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第67号議案に対する質疑を終結いたします。


 これをもって各議案に対する質疑を終結いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第5、決算特別委員会設置及び決算特別委員の選任について。


 お諮りいたします。


 本定例会に提案されました平成17年度各会計決算審査をするため、委員会条例第5条の規定により、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 異議なしと認め、よって、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決定いたしました。


 次に、決算特別委員の選任について、お諮りいたします。


 本件につきましては、委員会条例第6条の規定によりまして、決算特別委員に、1番矢引亮介君、2番小梶 晃君、4番森田俊尚君、5番前川 光君、7番江下伝明君、8番山本芳弘君、10番阪本 広君、16番安田久美子君、以上8人の諸君を指名したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました8人の諸君を決算特別委員に選任することに決定いたしました。


 暫時休憩いたしまして、その間に、正副委員長の互選方よろしくお願いいたします。


 場所は第1委員会室でお願いいたします。


 休憩いたします。


                11時54分 休憩


                ──────────


                12時10分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 決算特別委員長に、5番前川 光君、同副委員長に、2番小梶 晃君が選ばれたとの通知がありましたので報告いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第6、議案の取扱いについて。


 お諮りいたします。


 第67号議案、総務常任委員会に、第54号議案、第56号議案は、建設上下水道常任委員会に、第50号議案、第51号議案、第53号議案、第55号議案は、文教厚生常任委員会に、第57号議案から第66号議案までの10議案は決算特別委員会に、第52号議案は、3常任委員会に分割付託したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認め、さよう決します。


 次に、各委員会の日程について報告いたします。


 総務常任委員会は9月11日午前10時から、第1委員会室で、建設上下水道常任委員会は9月11日午後1時30分から、第1委員会室で、文教厚生常任委員会は9月12日午前10時から、第1委員会室で、決算特別委員会は9月6日、7日、8日の3日間それぞれ午前10時から、第1委員会室で、広域道路及び環境対策特別委員会は9月12日午後1時30分から、第1委員会室で、水資源対策特別委員会は9月13日午前10時から、第1委員会室で、中学校移転対策特別委員会は9月13日午後1時30分から、第1委員会室でそれぞれ審査が行われます。よろしくお願いいたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


               12時13分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長   小 泉 興 洋





     会議録署名議員    矢 引 亮 介





     会議録署名議員    小 梶   晃