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京都府 大山崎町

平成18年第2回定例会(第3号 6月16日)




平成18年第2回定例会(第3号 6月16日)





       平成18年大山崎町議会第2回定例会会議録−第3号−


         平成18年6月16日(金曜日)午前10時02分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  矢引 亮介  議員


                2番  小梶  晃  議員


                3番  立野 満代  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  前川  光  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  阪本  広  議員


               11番  平岡 幸子  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  渋谷  進  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          河原? 進   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          勝瀬 光裕   総 務 部 長


          長谷川彰男   建 設 部 長


          大河内勝己   福 祉 部 長


          高山 澄男   町民生活部長


          中西 善順   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          上野  隆   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          並川 邦夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          川崎 妙子   健康・児童推進室長


          嘉手苅茂樹   広域道路対策室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          今村 幸弘   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          松田 秀和   生涯学習室長


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          段野 俊之   グループリーダー


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序 6. 立 野 満 代


             7. 矢 引 亮 介


             8. 小 梶   晃


             9. 堀 内 康 吉


            10. 渋 谷   進


────────────────────────────────────────


               10時02分 開議


○議長(小泉興洋君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、12番山本 孝君と14番渋谷 進君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、6人目として3番立野満代君に質問を許します。


○3番(立野満代君) おはようございます。日本共産党の立野満代です。ただいまから通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 まず、最初に介護保険について質問をいたします。


 小泉内閣は、高齢化の進行によって、介護・医療・年金など社会保障の給付費が増大し、そのために国が使うお金や財界・大企業の負担する保険料が増えてはたまらないといって、自立自助を強調し、相次いで社会保障制度の改悪を行っています。厚生労働省は昨年、我が国がこれから迎える高齢化社会について3つの展望を示しました。1点目として、高齢者人口の増加を上げています。2015年には、戦後ベビーブーム世代が高齢期、65歳に到達し、その10年後、2025年には高齢者人口はピークの3,500万人となる。我が国最後の急速な高齢化の時期が来る。2点目として、高齢者の独居世帯の増加、2015年には、高齢者の1人暮らし世帯は、高齢者世帯の3分の1に当たる約570万世帯に増加をし、高齢者夫婦のみの世帯も約610万世帯となる。特に都市部において、高齢者独居世帯の増加は著しい。3点目として、痴呆性高齢者の増加、高齢者の増加とともに痴呆性高齢者も現在の約150万人から、2015年には約250万人へと増加をすると示しました。この将来展望から明らかになることは、家族介護に依存している現状は急速な改革が必要であり、ますます、公的介護制度をはじめとした高齢者福祉が重要になってくるということを示しています。そして、そのとき必要なのは憲法第25条が国民に保障している、生存権を守るため、政府が税金の使い方を社会保障中心に切り替えること、税金や保険料の集め方でも、大企業、大資産家などに負担能力にふさわしい負担を求めていくことではないでしょうか。これらの改革は、幾ら高齢化が進むとはいっても、世界有数の経済力を誇る我が国では決して不可能ではないはずです。ところが政府のしたことは、給付削減、サービスの切り捨てと国民への負担の転嫁です。具体的には、介護保険では、1つ目として、昨年10月から、これまで介護保険の対象とされてきた食費や介護施設の居住費が介護保険の対象外となり、原則として、全額が利用者負担となりました。2つ目に、今年の4月から始まった新予防給付の導入などによる軽度者へのサービスの切り捨てです。3つ目として、高齢者の保健・福祉事業を地域支援事業として、介護保険に取り込み、国庫負担の割合を削減し、国の責任を後退をさせました。まさに介護の社会化という当初の理念を投げ捨て、自立自助の考え方を徹底した制度へと介護保険を変えていく大改悪です。この大改悪に自治体としてどう取り組めるのかを考えたとき、例えば年金制度の改悪では、基本的には国レベルですべて決まってしまい、自治体独自では対応することはできません。医療保険制度についても国保料や国保税、税や料についても医療費助成制度などについても自治体の裁量が働くところもありますけれども、医療改悪の内容そのものについて、自治体や地域レベルで対応できることには限界があります。これに対して介護保険では、唯一の保険者は市町村であり、介護保険事業計画の作成や基盤整備、独自の負担軽減制度の実施など、市町村や都道府県の役割が大きくなっています。介護保険の改悪法は、国会で自民党、公明党、民主党の賛成で強行されましたが、改悪による住民の被害を抑えるために自治体の役割が求められています。そこで大山崎町について述べたいと思います。


 65歳以上の介護保険料、1号保険料は、3年ごとに見直しをされ、3月議会で、介護保険料の値上げが共産党以外の議員の皆さんの賛成で決まりました。今回の介護保険料の改定は、29.3%の引き上げで、月額の基準額がこれまでの3,443円から4,451円となりました。介護保険制度が導入された2000年の基準額は2,857円でしたので、実に1.6倍にまで引き上がったことになります。また、小泉内閣の大増税路線によって高齢者の住民税は、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減など改悪が同時に行われ、これまで住民税非課税だった高齢者が、収入は変わらないのに課税対象者に変わることによって、大山崎町でも516人、高齢者の6人に1人の保険料が大幅に上昇するという深刻な事態が3月議会に出された資料でも明らかになっています。保険料引き上げについて、国は問題の深刻さを無視できず、2年間の激変緩和措置を行うよう指導し、大山崎町でも保険料を一気に上げずに、平成18年から20年までの3年間で、段階的に引き上げる激変緩和措置を講じましたが、2年間の経過措置であり、抜本的な対策にはなっていません。介護保険料が高い最大の理由は、介護保険の導入時に、介護施策に対する国庫負担の割合を2分の1から4分の1へと大幅に引き下げたからであり、国の責任は重大です。町としても、国の負担をもとに戻すよう、今まで以上に要望すべきです。


 ここで、地域の方から寄せられた声を少し紹介をさせていただきます。


 77歳のAさんは、定年まで働いて、今は年金で生活をされていますが、昨年より年金が1万5,000円減りました。介護保険は昨年まで住民税非課税で、第3段階で、年額保険料は4万1,300円でした。今回の税制改悪で、年金は減っているのに住民税課税となり、第5段階となり、18年度の介護保険料は4万8,600円、19年度は6万400円、20年度は7万2,100円となり、負担増でいえば、18年度は7,300円、19年度は1万9,100円、20年度は3万800円の負担増となります。今は元気で介護保険も使われずお過ごしですが、今後利用するときは利用料もいるし、医療費の負担も増えていく中で、これからの生活が不安だと言っておられました。Bさん夫婦は、2人の年金合わせて約160万円で、商売を細々とされながら生活をされ、そんなに余裕はありません。今回の介護保険の引き上げで、2人で、1年間で2万4,200円の負担増になりました。共産党議員団は、今年に入って、町民の皆さんに要求アンケートを実施をいたしました。今までになく多くの回答があり、回答総数は259通でした。この中で、あなたが最も関心のある課題を3つまで選んでください。その項目では、1番が水道料金の引き下げ、2番目が、水道水を地下水に、3番目が、介護保険料利用料の減免でした。意見の書き込み欄には、年老いても、この町に安心して生活ができるよう福祉の充実を望みます。年金も減らされる一方、税金も上がるばかり、老後のことが心配です。老人福祉、弱いものばかり削減されては困ります。ほかにも削減すべきことがあるのではなど、高齢者福祉への要望が書かれていました。平成16年度の町の決算資料では、過去3年間の介護保険料の滞納状況と滞納理由が明らかになっています。滞納額は、14年度で5万5,600円、15年度で94万7,100円、16年度では108万300円と、年々増加をしています。滞納理由は、経済的な事情によるものが一番です。介護保険が払えない生活ならば、到底介護保険を利用したくてもできないのではないでしょうか。このことは生存権すらを脅かす大きな問題だと思います。


 そこで、町長にお尋ねをいたします。


 介護保険料の月額の基準額が今年の4月から3,443円から4,451円に引き上げられました。さらに税制改悪で、これまで住民税非課税だった人、本人非課税だった人が課税になることによって保険料の負担区分が変更されて負担増になります。年金収入も下がる一方で、生活不安の声が出されています。介護保険の利用を控える人も今まで以上に増えるのではないかと心配です。介護保険料の滞納者の原因は経済的な理由が一番であることが昨年の決算資料でも明らかになっています。町独自の保険料の減免を検討すべきではないでしょうか。町長の見解をお聞かせください。


 次に、介護保険関連で2点目の質問をいたします。


 4月からの介護保険改悪によって、軽度の要介護者、要介護1、新予防給付の対象者は、福祉用具が介護保険対象外になり、利用者の負担が大幅にアップをされます。半年間の経過措置があると聞いていますが、現在使用中の人は9月末までに各事業所への返還が求められています。今までどおりの1割負担で利用できるようにするなど、何らかの軽減措置が必要ではないでしょうか。今回の改悪で対象となる福祉用具とは、電動で傾斜角度や高さを調整できる特殊寝台、介護ベッドや車いす、床ずれ防止用具、移動用リフトなどです。84歳のお母さんを夫婦で介護されている方からお話をお聞きしました。電動ベッドを使うことで、自分で体を起こしたり、時間がかかっても一人でトイレに行くことができるし、ベッドがあるからこそ、家で介護することができるんです。電動ベッドは30万から50万すると聞いています。高くて買えません。何とか今までどおりできるようにしてほしいと言われました。きょうの朝、ごみ出しをするときも、近所の方から、このベッドのことで何とかしてほしいと言われました。私の周り、ご近所だけでも3人の方がベッドのことで悩んでおられます。一律に介護度のみで判断して取り上げるのではなく、利用者一人一人の状況を見て対応すべきではないでしょうか。町長の見解をお聞かせください。


 次に、保育所のあり方についてお聞きをいたします。


 平成18年度3月改定の大山崎町財政改革プランは、大山崎町の危機的な財政状況を乗り切るためにということで、保育所のあり方の見直しが提案をされています。広報の5月号にも掲載をされました。保育所に子どもを預けている保護者からは、保育所が民間委託されるのではないか。指定管理者制度になったらどうなるんや、第3保育所はなくなるのかなど、保護者の知らないところで話がどんどん進んでいくのではないかと不安の声が寄せられています。また、懇話会が開かれていますが、傍聴に行った保育所の保護者は、民間委託か指定管理者制度か、保育所の統廃合か、どれにするのかを決めるような話になっているように感じて、すごいショックだったと言われました。町が提案をしている保育所のあり方の見直しには、子どもたちの姿が見えません。大山崎町を担っていく子どもたちをどう育てていこうとしているのでしょうか。財政難だから保育師の人数を減らし、人件費を削減することが一番、それをするための手段を考えている町の姿しか見えません。今保育所に求められているのは、統廃合や民間委託をすることでしょうか。町が行った子育て支援に関するアンケートの調査では、保育所に対する要求は多様です。自由意見欄から件数の多いのを少し紹介をします。


 公立保育所の充実、施設の老朽化に対応してほしい。保育料の軽減、保育時間の延長、病児保育の実施、一時保育の実施、就職活動や育児休業中も入所させてほしい。定員枠の拡大などです。そして子どもを預けている親の働き方も多様です。一般的に、働いている人の3人に1人は、パートや派遣などの非正社員といわれています。所得の格差もあり、2人働かないと生活ができない人も多くいます。子育ての不安から、子どもへの虐待もあります。核家族の中で育児不安を抱える親もいます。保育所は子ども一人一人の発達を保障するとともに、親の悩みに応えることも非常に大切になっています。さまざまなニーズに対応できる保育師集団は、安定した雇用がなければできません。そして何よりも、親が子どもを安心して預けられる場所でなければなりません。親たちが保育所に求めている保育要求からすれば、町のしようとしていることは、住民の願いに逆行しているのではないでしょうか。


 そこで、町長にお尋ねをいたします。


 行財政改革プランに、保育所のあり方の見直しということで、保育所の統廃合や指定管理者制度の導入等が検討されていますが、最近の保育を取り巻く情勢は、昔と違って多様になり、保育要求も強まっています。行財政プランの提案は、そうした社会的要求に背を向けることになっているのではないでしょうか。町長の見解をお聞かせください。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) おはようございます。ただいまの立野議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目に介護保険について。?介護保険料の月額の基準額が今年の4月から3,443円から4,451円に引き上げられた。さらに税制改悪で、これまで住民税非課税世帯だった人、本人非課税だった人が課税になることによって、保険料の負担区分が変更されて負担増になる。年金収入も下がる一方で、生活不安の声が出されている。町独自の減免を検討すべきではないかについてであります。


 本年4月から、本町の介護保険料の基準月額は4,451円となり、前期である第2期事業計画期間の基準月額3,443円に比べ、1,008円、29.3%のアップとなりました。もちろん保険料のアップは本町だけのことではなく、京都府下の各市町村の保険料の平均基準月額も前期の3,562円から4,427円、24.3%アップしたというデータもあります。保険料の算出は市町村ごとに、どのようなサービスをどのぐらい整備するかを定める介護保険事業計画に基づいて積算することになっており、今回の保険料につきましても、住民の方や事業者、專門家などで構成する大山崎町老人保健福祉計画推進委員会のご意見をお聞きした上で、平成18年度から20年度までの第3期事業計画期間でのサービス見込み量を推計し、そこから必要な介護給付費総額を導き出し、新たな保険料の設定を行ったところであります。今回の保険料設定に当たっての町の基本的な考え方は、第3期事業計画期間のサービス見込み量から、保険料として徴収すべき総額が推計されるため、その範囲において、できるだけ低所得階層の負担が過重とならないように配慮することを基本に据えております。具体的には、国基準の保険料段階である6段階制から1段階増やして7段階制とし、所得の多い高齢者に多く負担していただくことにより、相対的に低所得者階層の負担を軽減することにいたしております。また、旧第2段階である住民税世帯非課税の方につきましては細分化され、課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円以下の方は、前期の保険料基準月額より2,200円、7.6%引き下げることになるなど、低所得者階層への配慮をいたしたところであります。税制改正に伴い、保険料段階が変更されて負担増になるとのご指摘でありますが、本町におきましても税制改正の影響を受けることとなる方は相当数おられます。住民税世帯非課税の方、本人非課税の方が課税となることにより、保険料段階が上がるのですが、これらの方々につきましては、平成18年度に一気に保険料を引き上げるのではなく、平成20年度までの3カ年にわたり、段階的に引き上げる激変緩和措置を講じております。この税制改正に伴う影響を受けた方に対する町独自の減免を検討すべきとのことでありますが、介護保険の財源は、保険料と税金で2分の1ずつ賄う仕組みで設計されております。つまり保険料では、第1号被保険者19%、第2号被保険者31%、税金では、国の負担25%、府の負担12.5%、町の負担12.5%と定められております。このバランスを崩すことなく、サービスを拡充し、制度を安定的に運営することこそ重要と考えており、町の一般財源を充当することは、全体の施策推進の上からも実施することは困難であります。


 次に、?介護保険から新予防給付に変わると福祉用具が介護保険対象外になり、利用者の負担が大幅にアップされる。半年間の経過措置があると聞いているが、今までどおりの1割負担で利用できるようにするなど、何らかの軽減措置ができないか。電動ベッドを利用している家庭からの要望の声が大きいについてであります。


 全国の要介護認定者数の推移を見てみますと、平成12年に218万人であったものが、平成16年には400万人、1.8倍に増え、中でも要支援は29万人が64万人、2.2倍に。要介護1は55万人が130万人、2.4倍に急増したところであります。このような状況から、今回の介護制度改正の特徴、ねらいは、介護予防・自立支援の強化となっております。介護予防とは、できる限り要介護状態にならないようにする。たとえ要介護状態になっても、それ以上悪化しないようにする取り組みであります。介護予防を進めていくことによって、制度本来の理念である自立支援を実現する、それが新しい介護保険制度の目標であります。この介護予防を実現させるべく新たに制度化されたのが地域包括支援センターであり、本町におきましても、4月に、町福祉センター内に大山崎町地域包括支援センターを設置したところであります。現在、社会福祉士、主任ケアマネージャー、看護師の3人のスタッフが介護予防マネジメントを中心とする高齢者の総合的支援に精力的に取り組んでいるところであり、本町の介護予防の拠点となるべく歩み出したところであります。従来、老人保健事業の一環として、保健センターにおきましては、高齢者に対する種々の健康推進、保健予防事業を展開してきた経過があり、その知識、経験を持つ保健師が介護予防の中心的役割を担うのはこれまでと変わりなく、新たに設置した地域包括支援センターとの連携・協同により、本町高齢者の介護予防を創造していくことが望まれております。先ほども申し述べましたように、介護保険の財源は、保険料と税金によって賄われております。2025年をピークとする高齢社会に向け、サービス支給量の大幅な増加が見込まれる中、保険料の急激なアップを抑えるには、給付を効率化しなければなりません。そのためにも要介護者を増やさない、重度化させないという介護予防の考え方が重要となるのであります。


 そこで、ご質問の福祉用具についてであります。


 今回の制度改正は、介護予防という観点からも、不要なサービス給付をなくすというねらいがあります。実際に現場サイドからも、これまで不要なサービス給付と、それによる心身の機能低下の例があったとの報告もあります。新予防給付になれば、福祉用具が給付対象外になるとのご指摘ですが、すべての福祉用具貸与が保険給付の対象外になるわけではありません。要支援1、要支援2の方には、工事を伴わない手すり、スロープや歩行器、歩行補助杖など、自立支援に効果のある福祉用具が貸与されることになっております。また、要介護1の方につきましても、福祉用具の貸与制度があります。ただ、要介護2から5の方には保険給付される福祉用具のうち、特殊寝台や車いす等が要介護1の方には原則的に給付されないことになりました。もちろん、この福祉用具の制度改正につきましても経過措置が設けてあり、4月の改正前に特殊寝台等を利用されていた方には、9月末までに他の方法を検討すればよいことになっております。さらに原則的には給付対象外でありましても、認定調査のチェック項目や主治医意見書から、ケアマネージャーが必要と判断し、ケアプランに位置づけした場合は給付対象にすることが可能であり、真に必要な方は利用できる仕組みとなっております。介護保険サービス、とりわけ軽度者に対するサービスは、便利だから、楽だからといって利用するものではなく、その方が持っておられる能力を活かし、自立した生活が送れるように支援するためのものであります。安易なサービス利用は、介護給付費の増加を意味し、結果として介護保険料のアップにつながり、最終的に被保険者の負担増にもつながることから、今回の制度改正がなされたものと考えております。


 次に、2つ目の保育所のあり方について。行財政改革プランに保育所のあり方の見直しということで、保育所の統廃合や指定管理者制度の導入等が提案されているが、最近の保育を取り巻く情勢は、昔と違って多様になり、保育要求も強まっている。行財政改革プランの提案は、そうした社会的要求に背を向けることになっているのではないかについてであります。


 まず、集中改革プランにおきましては、破綻危機にある町財政を再建し、持続可能な町行政を確立するためには、財源確保と歳出構造の見直しという、歳入・歳出の両面において新たな取り組みが不可欠であるとの強い認識のもとに財政再建策を策定いたしました。そして、歳出構造の見直しに当たりましては、類似団体との比較により、客観的に本町の課題を明らかにいたしました。平成15年度の本町の決算状況と類似団体との比較で見た場合、歳出構造の最大課題は、人件費比率の高さでありました。本町の平成15年度の経常収支比率は、歳出全体で104.7%であり、類似団体の数値は86.2%でありましたが、とりわけ人件費における経常収支比率は、本町39.9%に対し、類似団体が28.8%と、本町の比率が類似団体の数値を大きく上回っております。


 次に、類似団体との職員数を平成16年4月1日付の普通会計における歳出目的別で比較した場合、本町の職員数が162人に対し、類似団体は137人となっており、本町職員数が25人超過しております。その内訳を見てみますと、本町職員数が類似団体を大きく上回っている部門は、民生費で30人、さらに民生費の内訳では、保育所部門が26人上回っておりました。そのため、住民1,000人当たりの職員数は類似団体が8.83人に対し、本町は10.25人と、類似団体と比較して多い結果となっておりましたので、歳出構造の見直しの最大課題を職員数の削減により人件費の削減を図ることとしたものであります。そして集中改革プランの実施計画におきましては、職員数の削減を保育所のあり方を見直す中で、原則的に今後の退職者を不補充という方法で実現しようとするものでありますが、保育所の統廃合、民営化、指定管理者制度の導入などの具体的な方策を明記しておりません。今回のプランにおきまして、保育所のあり方の見直し方法を特定いたさなかったのは、現在、健康・児童推進室所管において大山崎町児童福祉懇話会を設置し、児童福祉施策の推進について検討を行っていただいており、その中で、保育所のあり方についてのご意見をいただくことといたしておりますので、私といたしましては、その意見集約前に、あえて集中改革プランでの方策を明言せずに、さまざまな立場、角度からのご意見を賜りたいと考えたためであります。そして町行財政の現状等を懇話会委員の皆様によりご理解をいただくために、懇話会からの要請に基づき、財政や指定管理者制度を担当しております職員を懇話会に出席させ、説明をさせていただいたところであります。これまで本町では、厳しい財政状況の中、働く女性の就労環境の確保や少子化時代における保育所の果たす重要性を十分に認識し、保育行政を進めてまいりましたが、人口の高齢化も急速に進む中、医療費の増向も含め、各種福祉ニーズに対する行政需要を限られた財源の中で配分していくためには、保育所施設運営の効率化を図る必要性が強く求められているものと認識をいたしております。一方、国におきましては、平成9年に児童福祉法を改正し、保育所の設置や運営、保育内容に関して多様なサービスが柔軟に供給できるよう、規制緩和を図られました。例えば保育所の設置主体は、それまで市町村と社会福祉法人に限られていましたが、株式会社、NPO、学校法人、農協などでも可能とされました。また、定員の弾力化、短時間保育士の導入など、公設民営方式の促進を図る施策を進められております。これらの流れを受けて地方自治体では、待機児童問題の解消や、行革によるコスト削減を目指して、公立保育所の民営化を進める状況が生まれてきたものと理解をいたしております。また、議員ご指摘の保育を取り巻く情勢の変化による多様な要求につきましては、私は、待機児童の解消、保育サービスの拡充ととらまえておりますが、これらの課題につきましても、保育所運営の効率化を進める中で克服していかなければならない課題と考えており、保育所のあり方の見直しを集中改革プランの中で進めていくことが社会的要求に背を向けることとは認識をいたしておりません。いずれにいたしましても、今後の保育所のあり方を見直す進め方につきましては、先ほど申し上げました児童福祉懇話会の答申を待ちながら、プランの実施に向けて、内部の調査・研究・協議などを平成18年度中に行い、できる限り早い時期に町議会、保護者、住民の皆様に、町の具体的な方針を説明させていただけるよう鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えておるところであります。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 3番立野満代君に自席での再質問を許します。


 立野満代君。


○3番(立野満代君) それでは再質問をさせていただきます。


 まず、介護保険の初めに質問をしたところ、減免の検討についてお聞きをしたいと思います。


 昨年の9月議会の決算のとき、資料をいただきまして、介護保険料の滞納者の保険料段階別の人数という資料を出していただいたんです。それで滞納されている方、1段階が5人、2段階の人は23人、3段階の人は23人、4段階が9人、5段階が10人、6段階が3人、計73人の方が滞納されていると、これ一番の原因は経済的な理由だということ言われていたんですけれども、そこら辺の実態というのを町の方はつかんでおられるんでしょうか。そのことをお聞きをいたします。


○議長(小泉興洋君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 申し訳ございません。国保の実態のところまで詳しく承知しかねております。


○議長(小泉興洋君) 立野満代君。


○3番(立野満代君) それちょっとひどいんではないんですか。介護保険料、これだけ上がってて、上がる前から、これだけ滞納者がいて、理由というのは、前も委員会の中でも報告をされて、経済的な理由の人が一番多いということは委員会の中でも報告をされました。その経済的な理由についての具体的なところを知らないというのは、ちょっと行政として怠慢じゃないんですか。それで、保険料が払えない人が今後介護保険を利用しようと思っても、利用料も払えないわけです。そういうところから考えると、実際問題、介護保険の保険料を払えない人がこれだけいると、それについて、きちっと実態をつかんで対応するというのが自治体の仕事じゃないんですか。


○議長(小泉興洋君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 申し訳ございません。私が、すべての滞納者の理由を把握しているかということでございましたら、把握しきれておりません。これが正直なところでございます。介護保険料の滞納につきましては、介護保険料だけの滞納じゃなしに、国民健康保険、それから他の税金同時に滞納されている方が多いと思います。今国保の具体的な状況を私に、家庭の状況、経済状況を把握しているかというご質問でしたので、それは把握できておりませんという答弁しかできなかったということでございます。


○議長(小泉興洋君) 立野満代君。


○3番(立野満代君) 私、別に、一人ずつの細かいところまで聞いているわけではなくて、これだけの人がおられて、その人たちというのは多分、今言われたみたいに介護保険が払えないということは、ほかのことにも、生活にも多分窮されていることだと思うんです。そういう人たちというのは、大体、ここの保険料のところでも、第1段階だったら生活保護を受けている方とか、第2段階とか、町民税非課税とか、ちょうど大変な世帯の方がなりますよね。そういう方が滞納されているとか、生活保護の場合は、その中に含まれますから入らないんですけれども、そのちょうど境目の方とかいうのが滞納されているのかなと思ってたら、結構高い段階の人、2段階、そういう一定所得のある人も滞納されているというとこら辺では、これだけじゃなくて、ほかにもいろいろ問題を抱えているんじゃないかなというふうに理解をしたんです。だから今度、保険料も一応、この条例の中では、町長が認めて、いずれかに該当する者ということで、災害に遭ったときとか、そういうときは利用できますよということは出ているんですけども、本当に生活の大変な人、介護保険料を払えないということは、ほかにもいっぱい払えなくて大変な人に対して手だてというのが、実際一定手だてというか、しないといけないんじゃないかと思うし、何でこれだけの人数がここに出てくるかというのがちょっとわからないんですよ。これどう考えたらいいんですか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 議員ご質問でございますけれど、介護保険、平成12年の4月1日にスタートいたしまして、保険料は、その年の10月1日から始まっております。そのときに全国3,229の市町村がございましたが、独自減免をしておりましたのが72市町村ということで、2.2%というものでございます。直近の数字でいきますと、平成17年4月1日に全国の市町村は2,395ということで、合併等で減っておりますが、その中で、771市町村、32%が独自減免を実施しているというような状況でございます。ただし、独自減免実施しておりましても、3原則というのがございます。そのうちの1つといたしましては、減免しました保険料、それの財源は保険料で賄うということになっておりますので、減免された階層の方以外の階層の方は、当然保険料が上がるという形になりますので、町といたしましては、そういう形での減免はどうかという思いがございます。減免対象者でございますが、あくまで低所得者減免ということでございますので、第1段階、第2段階までということで独自減免がされているというところでございます。


○議長(小泉興洋君) 立野満代君。


○3番(立野満代君) その独自減免というのは、初め5段階だったのを6段階にしたということが独自減免というふうに理解をしてもよろしいんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) あくまで低所得者の負担割合がございます。第1段階ですと、基準額の0.5とかいうのがございます。それを0.25にするとか、第2段階ですと、以前でしたら、0.75でしたか、それを0.5にするとか、そういうように本来の負担率を軽減するというもので、それのものでございます。5段階とか6段階のものではございません。


○議長(小泉興洋君) 立野満代君。


○3番(立野満代君) それはわかってます。だから6段階にして、その負担率を低所得者の方を少なくして、6段階にして、その分、所得階層を広げたというふうに私は理解しているんですけども、それはそれでいいんですけども。実際問題、今回非常に上がってて、非課税だった人も上がってきているとか、実際生活の中で介護保険料占める割合って非常に大きくなってます。唯一国の関与というのか、自治体もそこで減免することができる、そういう制度でもありますから、やっぱり財政難といっても、そこはいろいろな配慮もしながら、少しでも住民が使いやすいような介護保険料になるように、対応を要望しておきたいと思います。


 次にお聞きしたいのは、介護ベッドのことなんです。さっき、不要なサービスをしすぎているみたいなことを言われたんですけど、だから、でも実際、実態というのを御存じなんでしょうか。確かに、もらえるもの、借りれるものは皆借りようと、ちょっとでもあったら便利やし、楽やしと、そういう方もいらっしゃるかもしれないですけども、実際それを使っているからこそ、介護度が上がらずに家族介護ができているという方は現実問題いらっしゃるんです。そこら辺の見極めというのはきちっとしてもらわないと、反対にその人が介護度が上がっていく、悪化をしていく、そして家族介護ができなくなって、行く行くは施設に入らなければならないというふうに変わっていくという可能性もいっぱいあるわけなんです。だから、そこら辺では一律に考えることなく、ちょっともう少し実態調査をしていただきたいと思うんですけども、そこら辺はどうなんでしょうか。それと介護ベッドを使われている方というのは何人かというのは、町はつかまれておられるんですか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 要介護の認定でございますが、これにつきましては、医師の意見書、また、判定委員会がございますので、町の方での1次判定、また審査会での2次判定というので要介護度が決められております。そこで今回、以前からですけれど、要支援につきましては、歩行や起き上がりなどの日常生活を送る上の基本的動作はほぼ自分でできるというのが要支援でございますので、先ほど町長答弁にもありましたように、重度化にしないというような形での改正になっておりますので、よろしくお願いしたいかと思います。


○議長(小泉興洋君) 立野満代君。


○3番(立野満代君) 今度、要支援の方じゃなくて、介護度1の方も、いろんな利用ができないというふうになっていると思うんですけど、実際、ご近所の方でも圧迫骨折で、背中ずっとコルセットはめておられて、電動ベッドでないと起き上がりが非常にしんどくて、大分、寝てはったんですけど、家族の人が抱き抱えて起こすとかいうのでも大変なんですよ。だから電動ベッドがあればこそ起き上がって、自分でトイレも行くし、家の中を少しは歩けると、そういう人からも、この電動ベッドが取り上げられることになるんですよ。そういう実態とか、電動ベッドとか、そういう介護ベッドを使われている人の人数って、それぐらい町の人もつかんでもいいんじゃないんですか。取り上げるわけなんですから、その実態をつかんでこそ対応ができるんじゃないんですか。どうでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 申し訳ございません。現在、大山崎町内の要介護者で電動ベッドを利用されている方が何人おられるかという数字は把握できておりません。先ほどおっしゃってましたように、要介護1の方、この方も原則的には電動ベッドを使えなくなるということでございます。9月末までに他の方法を検討するということで取り組んでおるんですけども、最終的に、どうしても電動ベッドが要るということで、ケアマネージャーが医師の意見書でありますとか、認定調査のチェック項目で、ケアプランの中にこれを位置づけなければ、その人の支援が成り立たないということであれば、電動ベッドは利用できるという仕組みにもなっておりますので、そういった意味でも、最後のセイフティネットはかかっているというものと、たまたま私も機会がありまして、今回、要介護1の方で電動ベッドが使えなくなる方のところを訪問、1件だけですけども、いたしました。様子を見ていると、わりとすんなり立ち上がって歩いておられると、電動ベッドが必ず必要かといえば、そうでないような実態も実際に見てきました。でも、やっぱり必要な方には要ると思いますし、そういう方は、要介護度的にも認定が上がっていくのではないかというふうにも思っております。すべての方が使えないという意味じゃなしに、最終的にどうしても使わなければならない方については、最後のネットがあるというふうに理解しておりますので、その点については心配しておりません。


○議長(小泉興洋君) 立野満代君。


○3番(立野満代君) ケアマネの最後は判断で決まるということなんですけども、ちょっと地域の方とか聞いてたら、そういうことは御存じない方がいらっしゃいますので、やっぱりもう一律にだめだと、事業所の方からも返してほしいと言ってきているという形で、町の方からですか、言ってきているとかいう形で理解されている人もいるんですよ。だから、そこら辺では、きちっと町の方から、そういう一律じゃないんだよということも教えていただきたいと、当事者に連絡をしていただきたいなというふうに思います。


 そしたら次に質問します。保育所のあり方についてなんですけども、保育所で今懇話会が開催をされているということなんですけども、この保育所問題での懇話会というのは何回されているんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 児童福祉懇話会でございますが、平成18年1月10日を第1回といたしまして、この5月29日まで5回開催させていただいております。


○議長(小泉興洋君) 立野満代君。


○3番(立野満代君) それはどういうことなんですか。もうずっと初めから、保育所の民間委託のあり方とか、そういうことを話すような内容でいっているんですか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) この児童福祉懇話会につきましては、3つを検討していただくということで、1つ目といたしまして、保育所のあり方について、2つ目といたしまして、町の次世代育成支援地域行動計画の進行管理について、3つ目といたしまして、その他、児童福祉についてという、3点の懇話会での協議をしていただいているというところでございます。


○議長(小泉興洋君) 立野満代君。


○3番(立野満代君) 私は、懇話会を傍聴に行ったお母さんから、いろいろ話を聞いているんですけれども、もうこの4月25日とか、4回目、5回目の懇話会、この中では、もう既に、どういうやり方をしていくのかと、そういう話が具体的に出ているという形になっているんですけれども、それまでに、もう既に保育所のあり方、その後の子育て支援に関するアンケートの中でも、保育所に対する要望とかたくさん出てますよね。それで親の生活のしんどさとか悩みを保育所の保育士さんに相談している話とか、いろんなことが出てますけども、そういうことの話というのは初めのときにされているんですか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 2回目、平成18年2月21日に、次世代育成支援ということで、その中でアンケート等もとりましたので、そういう話もさせていただいてますし、4回目といいますのは、この4月25日でございます。その中で、懇話会の方から、保育所のあり方、シミュレーションを出してほしいということで、それまでに、先ほど町長答弁もありましたが、財政関係等の関係職員が懇話会の方出まして、いろいろと町の財政状況等を説明しておりますので、それに基づいて、保育所のシミュレーションをつくってほしいということで、5回目に提出させていただいたというところでございます。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 町長は、その懇話会の答申を非常に重視をされているわけなんですけれども、そういう意味では懇話会に参加をされている人というのは本当に責任重大だと思うんです。今まで公設で見ていた保育所を今度民間にするか、どういう形にしろ、行政から手を離すと、そういうことを、この懇話会の中で今決めようとしていると、そういう懇話会に参加されている人というのは、保育所の実態とか、保育所見学とか、そういう保育士との話し合いとか、親との話し合いとか、それを変えるに当たってのそういういろんなことがありますよね。実態を知るところから。そういうことというのはされているんですか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 懇話会につきましては9名の方の委員さんで構成しております。学識経験者、私立保育園代表なり保育協会代表、また町の保育所の保護者の代表、それとあと公募の町民の方等で構成しておりまして、実際に保育所への視察というんですか、実態を見にいっているという経過もございます。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) もうちょっと時間が非常に短くなってきているんですけれども、この懇話会の中で聞いてたら、この9月議会で決めるというふうに聞いてきたということを言われたんですけども、そうなんですか。


○議長(小泉興洋君) 大河内福祉部長。


○福祉部長(大河内勝己君) 私どもといたしましては懇話会、今年度の当初予算で、4回分の開催の予算をご承認いただいているところでございます。今年度、まだ2回開催ということで、予算上はあと2回になりますけれど、それで詰まらなければ、当然補正等で今後も開催していくということで、どこから9月議会という話が出たのか、私はわかりません。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 保育所に対しての親の要求というのは非常に多くあります。時間が本当にないので、また次の機会にも、この問題を取り上げさせてもらいたいと思うんですけれども、地方自治法の中に、地方公共団体として、町としてどんな仕事をしていかんとあかんのやということが載っているんです。病院や療養所や産院とかいっぱい出てます。でもその中で、保育所とか塵芥処理、ごみ問題、そういうこと、公民館とか、これはやっぱり住民に一番身近なところを自治体が責任を持たなければならないということが地方自治体で載っています。それで今、保育所にずっと通っていた子どもたちが大人になって、今また山崎に帰ってきて、子どもを保育所に預ける、そういう親たちも出てきています。よその地域では、もっと子育てに対して自治体が責任を持って、安心して預けられる保育所をつくって、それでまちづくり、子どもが安心できるまちづくりにしていこうということで人口が増えたりとか、そういう手だてもしてます。是非とも住民の願いに背を向けることのないように、慎重に議論をしていただきたいということを要望して終わります。


○議長(小泉興洋君) 以上で、3番立野満代君の質問は終結いたしました。


 11時10分まで休憩いたします。


                11時02分 休憩


                ──────────


                11時12分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、7人目として1番矢引亮介君に質問を許します。


○1番(矢引亮介君) それでは通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、初めに、集中改革プランの住民の参画と協働によるまちづくりについて質問します。


 今回の集中改革プランは、改定前の基本理念を継承するものとして、行財政改革の基本理念の1番目に、住民本位の行政の実現を掲げています。また実施計画の第1に、住民の参画と協働によるまちづくりを挙げています。その目的は、新しい公共空間を形成する上で、住民との協働を促進することは不可欠であり、そのためには、さらなる情報公開を徹底することにより、行政と住民との情報の共有を図り、かつ、政策形成過程における住民の町政参画の機会を確保する必要がありますとしています。情報公開の徹底と政策形成過程への住民の参画、この2つを最大の目標としています。その具体策として、前の行財政改革プランの期間には、情報公開の推進、ホームページの充実、各種審議会等会議の公開、パブリックコメント制度の導入、各種審議会等の委員公募などを実施しています。今年度からの計画では、ワークショップの開催、出前講座の実施などに取り組むことになっています。情報公開の徹底と政策形成過程への住民の参画としていろいろと取り組んでいますが、その中身がどの程度充実しているのかが問題です。例えば各種審議会等の委員の公募では、町広報の平成17年1月号から平成18年6月号を見てみますと、幾つかの審議会委員が公募されています。平成17年1月号では、町個人情報保護運営審議会委員の募集1名、平成17年8月号では、町総合計画審議会委員の募集2名、平成17年11月号では、町児童福祉懇話会委員の募集1名、平成18年4月号では、一般廃棄物処理基本計画をつくる委員の募集1名、平成18年4月号では、町社会教育委員の募集1名と、1年半の間に5つの審議会などで計6名の委員が公募されています。また、町第3次総合計画第2期基本計画策定に向けて住民アンケートを行い、原案をつくり、その原案に対し、意見を募集しています。いろいろと住民が町政に参画する機会をつくろうとしていますが、全体として、住民参加の機会がまだまだ少ないのではないかと言わざるを得ません。先ほど紹介したように、各種審議会の委員公募は、1年半の間に、5つの審議会で公募しながら、わずか6名の募集にとどまっています。これでは委員を公募して、住民参画、協働を実行していると胸を張っては言えないのではないでしょうか。また、審議会の運営も改善が要ります。各審議会は約10名から20名の委員で構成されていますが、そのうち公募で選ばれた委員は1名程度で、あとは町長が選んだ委員で構成される。こうなりますと、審議会の議論も活発にならず、町当局主導で進み、審議会が住民のアイデアを取り入れる場というより、町長の政策決定のてこにされているといえます。2年前、共産党議員団で視察してきた長野県木曽福島町、現在は合併して木曽町になっていますが、その木曽福島町は、中心市街地活性化計画をつくるにあたり、策定委員会を立ち上げ、委員20名をすべて公募しました。そうすると、約100名の住民から応募があったそうです。そして選ばれた商工会の方や商店街の若い方々が中心になり、月3、4回のペースで、1年かけて計画を練り上げたそうです。住民の皆さんがどれだけ町政へ参加して、まちづくりを進めたかったのかがよくわかる例だと思います。その長野県木曽福島町、現在の木曽町の田中町長は、4年間で、行政懇談会を45回開き、町内を2回りし、住民の声に耳を傾けたそうです。京都府の与謝野町で新しく町長になった太田さん、旧野田川の町長ですが、この太田さんも、新町内で24カ所、全区で町民と直接会って、要求を聞くことを公約して当選しました。自治体の長が住民に直接会って要求を聞くことは、住民の参画と協働によるまちづくりの第一歩です。この小さな大山崎町では、住民との懇談はとても有効だと思いますので、是非取り組んでいただきたいと思います。集中改革プランでも強調されているように、今住民の皆さんと一緒にまちづくりを進めていくことは本当に大事なことです。市民参加、協働にもいろいろな段階があって、なかなか一気にということはできないかもしれませんが、町は真剣に住民の参画と協働によるまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。


 そこで、まず、住民参加・協働のまちづくりの認識について質問します。


 集中改革プランの基本理念では、町財政が厳しいから行政ができることも限られる。だから行政ができないことは住民参加で補うと、そういうふうに感じられるものになっています。こういう発想だから、住民参加も不十分なものにとどまっているのではないでしょうか。住民が主人公だからこそ、住民参加・協働のまちづくりが必要という認識に立つべきではないかと思いますが、いかがお考えですか。


 次に、住民の参画と協働によるまちづくりについて具体的に5点質問します。


 1つ目として、各種審議会等の委員公募について、先ほども述べましたように、1つ1つの公募人数が極端に少ないので、これでは住民の参画と協働とは言えません。公募の募集人数をもっと増やすことはできないのですか。また、審議会の運営の仕方も、町当局主導ではなく、審議委員が議論を尽くせるようにすべきではありませんか。


 2つ目として、行政と住民との役割分担の明確化について、協議の場を設けるとありますが、行政は、公共サービスから撤退しようとしているのですか。


 3つ目として、ワークショップの開催は今年度から実施しますが、具体的にはどのような計画をしているのですか。


 4つ目として、出前講座の実施も今年度から実施しますが、具体的にはどのような計画をしているのですか。町広報の平成18年1月号には「府職員出前、語らい、専門職員派遣という」、京都府の出前講座の記事が載っていましたが、あくまでも申込み制であり、余り効果がないように思われます。町も申込み制を考えているのですか。


 5つ目として、住民の参画と協働によるまちづくりというのなら、問題に応じての住民説明会こそ、もっと旺盛に開くべきではないですか。


 以上、お答えください。


 次に、国保の短期証の交付について質問します。


 一昨日の参議院の本会議で、医療改悪法が自民党、公明党の強行で成立しました。この改悪法には、現役並み所得の高齢者の窓口負担を2割から3割に引き上げる。現役並み所得を除く70歳から74歳の高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げる。70歳以上の療養病床入院患者の食費・居住費の負担増などが盛り込まれています。小泉内閣による医療福祉の切り捨ては本当に許せません。今後は具体化を許さない闘いを強めていくことを初めに表明して本論に入りたいと思います。


 国保停止で11人死亡、これは平成17年12月29日付の地方紙の多くが1面トップで大きく報道した記事です。共同通信からの配信で、北海道新聞から沖縄タイムズまで、地方紙24紙が取り上げました。記事の中身を紹介しますと、国民健康保険の保険料を滞納して、保険証を返還し、医療機関の受診の遅れから病状が悪化し、死亡したとみられる患者が過去6年間に少なくとも11人いたことが、28日、共同通信の調べでわかった。患者のほとんどは、不況の影響などによる低所得者という、国民皆保険制度の中で、格差社会の一端を示した形だと報道しています。また解説として、生活苦で国民健康保険の保険料が払えずに受診が遅れ、死亡につながったとみられる患者の存在がわかった。表面化したのは氷山の一角だろう。誰もが安心して病院にかかれる国民皆保険制度は厳しい経済情勢の中で崩れ始めた。こういう解説がつけられています。また、毎日新聞が平成17年の年末から開始した連載ルポ「縦並び社会第1部、格差の現場から」の連載5回目の「患者になれない」の中で、病気になって患者になれる、なれないの格差が広がっていると指摘しています。その記事は、資格証明証で意識を失うまで我慢していた大腸がんの63歳の男性、黒ずんだ腫瘍が大きくなって、乳房が3つに見えるまでになった乳がんの無保険の53歳の女性など、保険証取り上げが生んだ悲劇を福岡市で取材しています。今年の1月25日には、石川県多賀市で、無保険の55歳の女性が子宮がんの手遅れで亡くなりました。この女性は、国民健康保険税を滞納していたため、保険証が本人に渡されていませんでした。ときどき具合が悪そうなので、娘さんや友人が、病院に行ったらと勧めていましたが、本人はなかなか病院には行かず、痛み止めを飲んで我慢していたそうです。亡くなる前日の24日に、どうしても我慢できなくなり、救急車で入院、娘さんがありったけのお金1万円をもって、市役所で保険証をもらい、入院治療となりましたが、手当てできるような状況ではなく、翌朝亡くなりました。本当に言葉を失う出来事であります。小泉首相が厚生大臣だった平成9年の国保法の改悪で、平成13年から資格証明証の発行が各自治体に義務づけられ、保険料を払わなければ保険証を取り上げるという制裁、罰則が強化されました。保険料の滞納者に対し、医療を受ける資格がないとばかりに切り捨てる。この政策は、小泉構造改革の中で加速されました。厚生労働省の資料によりますと、国保料・税の滞納世帯は、平成12年の370万世帯から平成17年に470万世帯と、100万世帯も増加しています。今や国保加入世帯の5件に1件が滞納世帯となっています。資格証明証の交付状況は、平成12年の9万6,000世帯から、平成17年には31万9,000世帯と、約3倍に増加。短期証の交付状況は、平成12年の39万9,000世帯から平成17年の107万世帯と、100万世帯を突破し、2.5倍化となっています。ここ5年で滞納者と保険証を持たない人がものすごい勢いで生み出されています。乙訓2市1町では、現在、資格証明証は交付されていません。しかし、短期証の交付は、京都府の資料によりますと、平成12年には2市1町ともゼロだったのが、平成17年6月時点で、大山崎町104世帯、長岡京市205世帯、向日市252世帯となっています。交付率を計算しますと、大山崎町3.7%、長岡京市1.6%、向日市2.7%となり、長岡京市、向日市に比べ、大山崎町の国保の短期証の交付率が非常に高くなっています。町の3月議会の予算委員会資料によりますと、平成18年2月末時点での町の短期証の交付は84世帯、交付率3.0%と減っていますが、それでも乙訓2市1町の中で交付率が一番高くなっています。厚生労働省は資格証明証や短期証の発行を保険証の取り上げではなく、保険料・税の納付を促進するための措置であり、罰則ではないと言います。しかし名古屋市の保険年金課は、資格証明証の交付は、行政が縁切り宣言するようなもの、市民との接触が途絶え、収納率は上がらないと、毎日新聞1月4日付で証言しています。先ほども述べたように、大山崎町では資格証明証は交付されていませんが、短期証の交付の増加は、資格証明証の交付につながるおそれがあります。住民の暮らしを守る自治体として、保険証の取り上げにつながらない努力をしていただきたいと思います。


 そこで質問します。


 小泉構造改革によって格差が広がっている今日、病気になって患者になれる、なれないの格差をつくらないために、国保の短期証の交付を抑えるべきではないですか。お答えください。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいま質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの矢引議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目に集中改革プランの住民等の参画と協働によるまちづくりについて、?基本理念では、町財政が厳しいから、行政ができることも限られる。だから行政ができないことは、住民参加で補うとなっている。そうではなく、住民が主人公だからこそ、住民参加・協働のまちづくりが必要という認識に立つべきではないかについてであります。


 現下の国・地方を通じた極めて厳しい財政状況の中におきまして、その再建を図ることは、一刻の猶予も許されない事態となっております。しかしながら、近年進展する少子高齢社会への対応や、環境問題、また、安心・安全への取り組みなど、新たな課題や個人の価値観の多様化などによる需要の増大など、公共に対する要請は増大する傾向にあると考えております。そうした状況において、従来のような公共イコール行政という立場に立てば、行政の肥大化を招きかねず、現状の町財政の状況では、それは困難であります。加えて人口減少時代に突入した今日において、生産年齢人口が減少することは経済全体の規模を縮小させることから、こうした時代の大きな転換期におきましては、改めて行政の役割を明確にした上で、身の丈に合った歳出規模の適正化が必要であり、そのためには、従来の公のあり方を見直すとともに、住民との役割分担にも踏み込んだ既存施策の抜本的な見直しを行うことは行政を預かる者の責任であると考えております。なお、本年3月に改定をいたしました大山崎町行財政改革プラン、いわゆる集中改革プランにおきましては、その理念を住民本位の成果・効率重視のスリムな行政として、住民本位の行政の実現を目指すこととしており、ここでは住民の目線に立った、住民とともに歩む行政を展開していくことの必要性を強調しており、そのための手段として、行政の情報公開とあわせ、住民との役割分担の明確化を図ることとしております。そして、その結果、自分たちの町は自分たちでつくり、守るという地方自治本来の姿の実現を目指すこととしております。したがいまして、あくまでも複雑多様化した現下の社会経済情勢に柔軟に対応し、活力のある地域社会を築いていくための手段として位置づけているものであります。


 次に、?実施計画について、5点質問。?各種審議会等の委員公募について、公募人数を増やすべきではないか。また、運営の仕方も当局主導ではなく、審議会委員が議論を尽くせるようにすべきではないかについてであります。


 各種審議会等における委員の公募につきましては、町政への多様な主体の参加を確保し、協働によるまちづくりを進める総合的な情報公開の一環として、平成16年に策定をいたしました審議会等の設置及び運営等に関する基準に基づき実施しているものであります。現在までに次世代育成支援行動計画策定懇話会や男女共同参画計画懇話会をはじめ、個人情報保護運営審議会、総合計画審議会、また社会教育委員においても委員公募を実施したところであります。しかしながら、委員構成や人数につきましては、それぞれの審議会等の根拠例規により定めるものであり、その設置目的に沿った関連団体からの委員に加えて、より広く公募委員に参画いただけるよう環境の整備に努めてまいりたいと考えております。なお、審議会等における議論のあり方につきましては、審議会は、その所掌業務の範囲におきまして独立した権限を有しておりますので、独自に運営がされ、かつ主体的な議論がされていると認識をいたしております。


 次に、?行政と住民等との役割分担の明確化について協議の場を設けるとあるが、行政は公共サービスから撤退しようとしているのかについてであります。


 先ほども申し上げましたとおり、公共に対する要請が増大傾向にある状況において、従来のような公共イコール行政という立場に立てば、行政の肥大化を招きかねず、現状の町財政の状況では、それは困難であります。加えて、人口減少時代に突入した今日において、生産年齢人口が減少することは経済全体の規模を縮小させることからも、こうした時代の大きな転換期におきましては、改めて行政の役割を明確にした上で、身の丈に合った歳出規模の適正化が必要であり、そのためには従来の公のあり方を見直すとともに、住民との役割分担にも踏み込んだ既存施策の抜本的な見直しを行うことは、行政を預かる者の責任であると考えております。しかしながら、そうした役割分担を明確にする上におきましては、行政の説明責任を果たし、住民の意見を反映する必要があると考えますので、そうした協議を行う場を設けることといたしたところであります。


 次に、?ワークショップの開催は今年度から実施するが、具体的な計画はどのようなものかについてであります。


 ワークショップとは、行政と住民とが同等の立場で知恵や創意を出し合い、協働しながら創造していく活動、あるいは、その場そのものであると考えております。住民との協働のまちづくりを推進する上におきましては有効な手法の1つであると認識をいたしております。このワークショップにつきましては、今回の集中改革プランにおきまして本年度から実施することといたしておりますが、現在想定しているものといたしましては、防災に関するワークショップを開催し、安心・安全なまちづくりを住民の皆様とともに考え、自主防災意識の高揚を図りつつ、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、?出前講座の実施も今年度から実施するが、具体的な計画はどのようなものか。申込み制を考えているのかについてであります。


 出前講座につきましては、町の説明責任の向上と町政の透明性を高めることなどを目的に、町が実施をしております各種の事務事業や制度について、地域からの要請に基づき、職員が地域に出向いて説明を行うものであります。したがいまして、あくまでも地域の要請に基づいて職員を派遣するものでありますので、当然に申込み制とすることを予定しております。なお、申込みに当たりましては、説明可能な施策をメニュー化し、近く公表した上で、住民の皆様に使いやすいものとして制度構築するよう指示をいたしており、現在担当部署において検討しているところであります。


 次に、?住民等の参画と協働によるまちづくりというのなら、問題に応じて、住民説明会こそもっと旺盛に開くべきではないかについてであります。


 今般の集中改革プランにつきましては、町ホームページでの公表を皮切りに、町内各公共施設への配置や、去る4月28日に開催をいたしました町内会・自治会長会議での説明、また各種団体等の総会などにお招きをいただいた際においても一定の説明を行っております。また、5月号広報において、特集記事を掲載するなど、住民の皆様に詳細にお知らせするよう努めているところであります。加えて、町内全世帯の方にお届けをしている広報誌を活用し、6月号広報からは、単なるプランの内容説明にとどまらず、その背景なども詳細かつわかりやすくお知らせすべく、シリーズ記事を掲載しているところであります。したがいまして、現時点では、個々の実施計画の内容に応じた住民説明会は計画をいたしておりません。なお、こうした一方的なお知らせにとどまらず、ご意見やご提案などは常に受け付けるよう、担当部署において窓口をオープンにしており、また、町ホームページや町広報誌におきましても、広く住民の皆様からのご意見、ご質問をいただけるようにしておりますので、そうしたところを通じて、今後も住民の皆様の多様なご意見等の把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の国保の短期証の交付について。府の資料によると、乙訓2市1町の短期証の交付は、平成17年6月時点で、大山崎町104世帯、長岡京市205世帯、向日市252世帯、大山崎町の交付率が一番高い。病気になって患者になれる、なれないの格差をつくらないために、短期証の交付を抑えるべきでないかについてであります。


 平成12年に国民健康保険法及び国民健康保険法施行規則が改正され、保険税の滞納者に対する実効的な対策を講ずる観点から、短期被保険者証の交付可能規定の明確化、被保険者証の返還と被保険者資格証明書の交付の義務化等が法令上明確化されました。国民健康保険は、その財源となる保険税の収納確保は制度を維持していく上で、また、被保険者間の負担の公平を図るという観点から極めて重要な課題であります。当町におきましても、平成12年度に大山崎町国民健康保険税の滞納者に対する措置要綱を定めまして実施をいたしております。現在、国民健康保険税を滞納している世帯主には、有効期間を短縮した被保険者証を交付することにより、その更新時に被保険者と直接面談し、世帯の状況確認及びそれを踏まえた納付相談、納付指導の機会を増やす観点から行っております。短期被保険者証は有効期間が6カ月間、または12カ月間有効の短期証を交付しておりますが、療養の給付を受ける場合の窓口での一部負担金は通常どおりであります。被保険者証の一斉更新の際に滞納者に指導いたしましたところ、27世帯が滞納額を納付されましたので、ご指摘の平成17年6月現在における実際の短期証の交付は、77世帯でありました。その後も納付された方がありますので、現在の交付件数は69世帯であります。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 1番矢引亮介君に自席での再質問を許します。


 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) 最初に国保の問題の方について質問させていただきます。


 非常に今、乙訓2市1町の中で短期証の交付が非常に高いと、計るその時点で数字はいろいろ増減、当然上下ありますから、いろいろあると思うんですけども、最後町長が現在は69世帯だということで、下がってきているよという答弁だったと思うんですけども、69世帯にしても、これは非常に、長岡京市から比べたら、まだ交付世帯、比率が高い。ちょっとすぐ計算できないんですけど。要は長岡京市の加入世帯が1万2,969世帯だと、そのうち去年の6月の段階に205世帯が短期証を発行していると、大山崎町の加入世帯が今2,783世帯ですから、長岡京市の加入世帯と比べたら、ほぼ6分の1ぐらいですよね。しかし短期証の発行世帯は、現在、今町長、69世帯ということになったんですけども、これ長岡京市の去年の205と比べても、6分の1、まだ4分の1ですよね。単純に計算したら、どう考えても長岡京市より比率がまだ高めにいくという状況が出ているんです。それで何でこういうことになっているかというのは、ちょっと検討とかはされているんですかね。よく町長なんかは近隣市町の動向を踏まえてということをよく言われますけども、この辺はなぜこういうことになっているかというのは、ちょっと検討はされたんですかね。


○議長(小泉興洋君) 並川町民生活室長。


○町民生活室長(並川邦夫君) ただいまのご質問でございますけれども、平成12年4月1日から、先ほどもありましたように、国民健康保険法なり施行規則が改正されまして、納期限から1年を経過する間に納税されない場合は被保険者証を回収し、被保険者資格証明書を交付することが義務化されました。それとあと、今ご指摘の短期被保険者証の交付が義務化されたんですけれども、平成12年4月1日現在、うちの方、滞納者措置要綱を定めまして、今現在実施しているんでございますけれども、滞納者措置要綱につきましては、長岡京市さん、向日市さん、大山崎町、担当者集まりまして、措置要綱の中身を精査しまして、同じ基準で実施しているところでございますけれども、その措置要綱に被保険者資格証明書なりも交付義務化なり、要綱では定めているんですけれども、今現在は6カ月証なり12カ月証の短期被保険者証を交付しておりますけれども、同じ要綱で実施しておりますので、長岡さんの状況が200余りで、世帯に占める割合が少ないというご指摘でございますけれども、うちの方の104世帯、これは京都府の保健者資料の一部の部分でございますけれども、この104世帯には、先ほど答弁にもありましたように、27世帯ですか、去年の3月末には被保険者証の一斉更新がされたんですけれども、そのときに27世帯を一定額納付された方につきましては、通常分の2年間有効の被保険者証を交付させていただきました。その部分が含まれておりますので、ちょっと単純に、長岡さんの数字が、どの部分が入ってとか、そこまでうちの方では、保険者資料以外の確認はしておりません。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) 同じ基準でやっているということで、これだけ交付率が差が出るということは、運用しているところがどれだけ、いろいろ大変な中で保険証取り上げにならないような感じで、手心を加えて長岡がやっているのか、それとも大山崎町はちょっと厳しく取り上げるような方向でやっているのか。そういうようなところが差に出てきているのではないかなと思うんです。それで当然いろいろ、今先ほども最初のところで紹介させてもらったように、本当に国保を取り上げられて死亡するという、そういう医者にかかれず、手遅れで死亡するという事件まで起きてますので、そういうことは絶対ないように、町としても、ただ単に収納率とか、そういうことだけを考えずにやっていただきたいと思うんです。


 最後に、資格証明書の交付は、そこだけは出さないという考えで進んでいるというふうに理解していいんですか。


○議長(小泉興洋君) 並川町民生活室長。


○町民生活室長(並川邦夫君) 今現在、先ほど言われましたように、長岡京市さん、近隣の向日市さんでは、被保険者証を回収し、保険者に資格証明書を交付をしていない状況でございますけれども、今後、京都府なり、京都府なりの指導につきましては、もうここ2年ぐらいから強い指導はあるんですけれども、今現在は2市1町は交付しておりません。ただ、仮に納付状況に誠意がない、納付相談なり隣戸徴収でも応じない方で、医療にかかっている、保険税が払える能力があるのに保険税の支払い状況に誠意がないという世帯につきましては、また1件ずつなり、また相談に行きまして、その辺、被保険者資格証明書を発行、そういう方につきましては検討していくという、そういうことになると考えております。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) 最後に確認、そういう払えるのに払ってない人の実態はそういうふうに聞いたんですけども、経済的な事情で滞納している人というのが予算委員会で出た資料では82世帯あるということなんです。最後にもう一遍確認だけ、そこに対しては資格証明書は出さないと、それでやっていくというところで取り組んでいるというふうに理解してよろしいですか。


○議長(小泉興洋君) 並川町民生活室長。


○町民生活室長(並川邦夫君) 納付相談なり納付指導に応じていただいている方につきましては、当面は検討の中からはしばらくは外すという形になると思います。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) 是非、経済的な事情で払えない人のところには、保険証を取り上げるということがないようにお願いをしたいと思います。


 続きまして、1番の住民の参画と協働によるまちづくりについて質問をさせていただきます。


 町長の答弁では、あくまでも、財政の問題いろいろありますけれども、あくまでも住民本位でやっていくと、そういうような今の主体づくりをしていきたいというご答弁だったかと思いますが、それなら、やはり、口ではいろいろ言って、いろいろ努力の方向性とかいろいろあると思うんですけれども、やはり今後、実際にどう、そういう口で住民参加・協働をやっていくといったときに、実際行われていることがどうかということで問われていくと思うんですが、それで今回、審議会委員の公募について、わかりやすい数字として紹介をさせてもらいました。町長の答弁では、今後、環境整備をいろいろ、委員の公募を増やす、定員とかそういうのをしていきたいということだったんですが、今出発点の段階で、じゃなぜ、それぞれの委員の公募、大体定数10名か20名のところで公募が人数が1人という、そこを1人と決めた理由、なぜそこから出発したかだけ聞かせていただきたいんですけど。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、町長答弁でもございましたように、審議会等の設置及び運営等に関する基準というのを策定いたしまして、それが16年の4月に策定をいたしまして、その中で、矢引議員さんにつきましては、10名から20名で1名とおっしゃっておられますが、その中で、こちらの方で実際行って、公募を行っておりますのは、審議会委員さんが大体5名から10名までで1名、それで10名を超えますと2名ということで、過去におきましては、総合計画の審議会委員さんは、一応委員さんとしましては20名おられますけれど、公募委員さんは、そのうち2名を公募させていただきました。それと各種の公募委員さんにつきましては、おおむね10名までの審議会につきましては1名という形で、そういうような基準で、おおむねそういうような基準で現在のところ行っているものでございます。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) ちょっと勘違いがあったんですけれども、先ほども紹介したように、長野県の木曽町の方では、全委員を公募して取り組んだところもあるという意味で、その町は、だから今5名から10名で1名と、とりあえず、そこから出発したというような、そこの考え方を聞かせていただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) 審議会の設置基準等に基づきまして、各種団体の代表の方であるとか、そういうような方も審議会の委員になられる方もございますし、その中でまた学識経験者の方、その委員の構成によりまして1名という形で行ったところでございます。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) 今後もっといろいろと審議会を活発にするという意味で、その辺、公募人数なんかも、そこも変更するようなことも考えていただきたい。そういう考えるような答弁も聞こえたので、是非お願いをしたいと思います。


 それで次に聞きたいのは、集中改革プラン、昨日の町長の答弁でも、1年ごとに進行状況をきちっとチェックをしていくというか、やっていくということであったと思うんです。特に財政、歳入がどれだけ増えたかとか、歳出をどれだけ減らせたかというのは1年ごとに数字で非常にわかりやすく判断できると思うんです。しかし、この住民の参画・協働といった場合に、それをどういうふうに判断をしていくのかと。広報の12月号では、16年度の段階でどうなったかという意味で進捗率、項目はすべて100%というような報道で、中身としては93.7%ということで、この住民の参画と協働のところも、項目でいえば1つ1つ、中身がどうであるにしろ、やれば達成したということで、100%という数字は当然出てくると思うんですけども、この中身が非常に問われると、審議委員なんかが非常に公募が少ないというので、それを本当に住民と本当に協働しているのかと、中身が、審議委員半分ぐらいが公募されてやっているとかいうんだったら、非常に充実したものであるなというふうな評価もできるんですけども、その辺、町としては、1年ごとの進み具合を評価するときに、この住民の参画と協働によるまちづくりの部分は、どういう感じで評価をしていこうとしているのですか。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、あくまでも集中改革プランのご質問のところは実施計画でございますので、これにつきましては当然見直し作業、実施計画進捗状況、そういうような形での評価して、評価というのは行っていかなければならないと、そのように考えております。ですから、それはある面、財政の面でしたら数字という、そういうような形になろうかと思いますけれど、この住民等の参画と協働によるまちづくりにつきましては、各この取り組み項目につきまして、実際に、まず行ったか、実施できたかどうか、議員おっしゃるとおり、中身がどうであるかというのもございますけれど、まず、そこで行ったかどうかということで、町長の答弁でもございましたように、いろんな面で行えるようなメニューをつくって、そういうような形で、18年度から実施するものにつきましては、18年度から実施はしていきたいと、そのようには考えているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) それで中身、とりあえず実施をしていってからということなんですけども、中身をどうしていくかというのは、まず、実施してからということじゃなくて、一緒に並行してできるんじゃないかなと、例えば審議会の委員、当然1人でも、公募された人数が1人でも、非常に少ない場合でも、その人にアンケート、年4回参加してみて、いろいろどういうふうに感じたかと、ここが参加して、非常に町政に参加しているという気分になれたとか、いやここは足りなかったとか、いろいろなそういう思いというのは多分持っておられると思うんです。だから、そういうアンケートなんかに取り組んだりとか、それとか、どういう形にしろ、それは審議会の委員として参加された方だけじゃなくて、町民全体に、当然数字ではつかめないことなんで、毎年そういう町政への参加の意識というか、協働してそういうことをやっているというアンケート、そういうのを毎年やっていくなり、そういうことをやっていってはどうかと思うんですが、いかがですか。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、アンケート調査につきましては、例えば総合計画の計画策定とか、今度につきましては、第2期の基本計画策定をいたしましたが、その場合につきましては、町民の方々にアンケート調査というのは絶えず実施をしておりますし、また福祉の老人福祉計画であるとか、例えばそういう計画策定のときにつきましてはアンケート調査というのは実施をしておるところであります。それと、そういうような形のアンケート調査等を実施をいたしまして、まず素案というのをつくりまして、総合計画でいいましたら素案をつくりまして、その素案の中でのホームページ等にそういうようなものを掲載いたしまして、町民の方々のご意見、今のところホームページでという、そのような活用になっておりますが、そういうような活用をしているところでございます。それと、ちょっと前のあれでしたら、都市マスタープランでも、はがき等をつけまして意見を求めたというような、そういうような形で、できるだけ町民の方々のご意見というのはいただきたい。こちらとしてもいただきたいと、そういう思いはございますので、そういうような形での採用をして、調査、アンケートなり、そういうのはやっているところが実情でございます。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) 総合計画とかマスタープランでアンケートをとっている、僕が今言ったのは、アンケート、総合計画のアンケートも、今回その中に住民参加の意識調査みたいな項目も当然ありました。でも、あれはたしか、5年の間が多分空いてて、前回調査からあるわけで、今回集中改革プランで出ているのは、1年ごとにそういう評価なんかも取り組んでいくといったときに、そういう財政の再建ですと、この住民参加というのは非常に多分両輪と考えてはると思うんですよ。そうしたときに、数字では計れない住民参加・協働のところを毎年評価していくためには、こういう意識調査、住民参加・協働についてだけの意識調査というか、今後はワークショップとか出前講座とかもやっていくわけですが、そういうのをやったたびにアンケート、それをやったものに対してどうだったかというアンケートなんかとったりとか、そういうことは考えていかないのかということをお尋ねしているんです。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ちょっとそこにつきましては、ただいまのご質問、ピントがずれるかもしれませんけれど、例えば町で何かを事業をした場合には、必ずアンケートしてもらうような形には今結構しているんです。いろんな形で、事業的に行いますと、この事業に参加されてどうですかというご意見、アンケート、そういうふうな形ではしておりますので、例えばそれを協働のまちづくりの中で、ワークショップであるとか、出前講座であるとか、そういうようなことを実際行った場合につきましては、それは当然、その出席された方にそういうような形ではアンケートを求めていくということは、それはやるべきものであると、そのようには考えております。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) それでは最後に、住民説明会をもっとやった方がということを言ったら、町長答弁で、ホームページとか広報とか、公共施設にも置いたりとか、そういうことをやっていって、説明会そのものは計画していないと、それでは一方的になるので、声を常に受け付けてますよという住民の。そういう答弁だったんですけども。それでちょっとここで紹介させていただきたい。先ほども紹介しましたけども、京都府の与謝野町のことです。これ合併、岩滝町と野田川町、加悦町が合併して、4月に町がスタートして2カ月なんですけども、先ほども言った太田町長、女性の町長なんですけども、この方が最初のところで、初登庁の日に町政懇談会をやると、いち早く住民と顔を合わせ、要望や意見を聞き、新町総合計画の策定に役立てたいと、そういうふうに提唱して、町民懇談会をやっていくということなんで、今実際にやられているんです。期間が5月23日から6月26日までの1カ月余りと、1日1カ所、町内24地区あるらしいんです。1カ所で、時間帯は夜と、土日を除くと開催しないのは1日だけと、あと、もうほぼその1カ月間は毎日そういう住民の声を聞いて回るという形を今取り組んでいると、与謝野町は12日から6月議会が始まって、そういう本当に忙しい中でもやっているということです。当然住民としても、こんなところにまで来てくれたのかなというようなこともあって、非常に盛り上がって、予定時間をオーバーして、終了が10時を過ぎる会場もあると、それだけやって、住民の声を聞いて、何とかやっていきたいと思っている人が、与謝野町の町長ではいる。一方で、今回集中改革プランということで、財政厳しいということで、住民の皆さんにもそれなりの負担を引き受けてもらわなくてはならないという、そういう中身になっているんですけども、それについて町長は足を運ぼうとしないといいますか、さっきの答弁で、そう感じられたんですけど、今、最後に与謝野町のこの町長の経験を聞いて、町長としても、町政懇談会やってみようというふうに気が変わられたかどうかだけ最後に質問させていただきます。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 与謝野町の件を出されましたけど、あそこは3つの町が合併されまして、いろんな経過の中で新しく選出された太田町長さんが、野田川町以外は、特に加悦、岩滝へも足を運んで聞こうということが本旨ではなかったかというふうに思っております。私は先ほども申し上げておりましたとおり、そういったことがやるという計画にはいたしておりませんということ先ほども申し上げました。現在も、いろんな手法を使って住民の意見をいただくということは考えておりますが、今のところ、そのような計画を持ち合わせておりません。と申しますのは、私は、昭和28年にここへ奉職をいたしまして、そして以後、いろんな場面で地域へも出向いて懇談をさせていただきましたことに非常に大きな危惧を持ったことがあります。果たして、その地域懇談会へ行ったことが本当に私が考えておりますような形での懇談会としての成果が上がったかどうかということを、そのときに非常に大きく悩み苦しみました。そういった経験から考えまして、現在のところは計画をしていないというふうにお考えいただいて結構かというふうに思っております。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) それでは最後に、住民参加と協働というのは、これから、全く今まで町自身も言っている、非常に今までは行政だけがやっておけばということではなく、新しい方向に踏み出そうとしている、当然住民の皆さんも経験もないですし、余り経験もないですし、職員の皆さんも、一体住民参加といったら、結局どういうことなんだろうと、そういうようなノウハウ、経験というのが本当にないということで、これからつくり上げていくということだと思うので、そこは本当にいろいろとチャレンジして、住民の皆さんと一緒にいい大山崎町をつくっていくというところで頑張っていただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 以上で、1番矢引亮介君の質問は終結いたしました。


 1時10分まで休憩いたします。


                12時08分 休憩


                ──────────


                13時12分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、8人目として、2番小梶 晃君に質問を許します。


○2番(小梶 晃君) それでは質問いたします。


 集中改革プランについて、昨日から幾つか質問が出ています。私は、このプランが住民に及ぼす影響が非常に大きなものであるということはもちろん、町の今後のあり方にも重大な変化をもたらすものであるということを、まず指摘しておきたいと思います。その上で、このプランが住民にとって本当に避けがたいものなのかどうかということを、この質問を通じて明らかになれば幸いだというふうに思います。


 平成16年、大山崎町行財政改革プランが3年計画で策定実施され、本年度を残したまま、新たに改定された集中改革プランなるものが発表されました。平成16年、私どもは、大山崎町行財政改革プランに対し、次のような見解を表明し、その計画を見直すことを求めました。それは次のようなものでございました。


 近年、小泉内閣の三位一体の改革、これまでの地方自治体への補助金、負担金、交付金など、政府支出を削減し、若干の財源を地方自治体に回すという改革でありますが、その三位一体の改革によって、地方自治体は未曽有の苦境に立っており、大山崎町は住民福祉の削減、町の仕事の民営化などの大山崎町行財政改革プランを策定しました。大山崎町行財政改革プランは、事務事業の見直しや行政のスリム化を進めつつ、効率化や公正化を図るとして、町の責務の回避、公共的な事業からの撤退を唱えていますと、私どもの前回の見解は述べております。


 具体的な内容といたしましては、行政が本来果たすべき役割、責任分野の枠組みを明確にした上で、公共サービスの多元化を推進していく云々などとして、まず、第1番目に、事務事業の抜本見直しというところでは、既存事業について、初期の目的を達成したもの、効果の薄れたものなどについて廃止・縮小を図るといたしておりました。2つ目は、民間活力の導入というところでは、公共サービスの民間にできることは民間に委ねるとしております。3つ目には、事務事業の評価システムの導入のところでは、コスト意識を重視して取り組む云々として、簡素効率化の視点から、行政資源の効果的配分を図るといたしております。4つ目には、公共施設の管理運営の見直しというところでは、指定管理者制度の導入を唱えております。これは既にその実現を見ておりますが、5つ目には、保育所等の民営化、統合等の検討というところでは、ニーズの多様化の中、審議会で民営化・統合を検討するといたしております。6つ目に財政の健全化の項では、新たな目的税等の導入、町保有の未利用地の運用と売却、受益者負担で使用料・手数料の見直しなどを唱えておりました。


 以上要約すると、まず、第1番目に、公共事業からの撤退、2つ目に、福祉切り捨て、3つ目に、住民負担、4つ目に、町有財産の売却などを進めるという計画になっておりました。それで今度策定された計画は、次のような基本的性格を持っているとされております。それは、まず、1つ目に、町が自立可能な財政収支とする。その内容としては、改革期間の終了年度である21年度に単年度黒字、10年後の26年度に累積赤字の解消を目指すというものであります。2つ目に、類似団体や同規模の他団体と比較して町の歳出構造を見直すということであります。3つ目に、人件費の削減を財政再建の最大課題とするということであります。さらには施設のあり方を見直す、職員数に見合った事務事業にしていく。あるいは新税の導入、これは固定資産税の超過課税のことでありますが、を歳入の自主財源の確保の最大課題とするということであります。もう1つ、再建計画の進行管理を確実に行い、常に現状に沿って修正を図るとしております。改定前のプランと比較して、人件費の削減と町税の引き上げという、かつて見なかった手段をもって住民負担増を徹底的に行うということが、この集中改革プランの特徴となっていると私は思います。今日の町の行財政を語る場合、財政困窮の原因を明らかにし、そのもとで町の行財政はいかにあるべきかを検討するべきではないだろうか。私は常々考えております。平成16年には、さきにも述べましたとおり、財政困窮の原因を小泉内閣の三位一体の改革が直接の原因であることを述べました。今回もそれに変わりはありません。平成13年に自主再建計画が策定されましたが、実施されたのは職員給与の管理が主なものでありました。小泉内閣誕生とともに策定されるようになった自治体の、つまりはここでいえば本町の財政構造計画は、今回の集中改革プランで、過去5年間に行われた構造改革の最も過酷で容赦のない、総仕上げ的な性格を持っているように見受けられます。人件費の削減に始まり、行政内容を削減し、そして今度、人員の削減に終わるというわけであります。過去5年間の行財政縮小と今後3年間の計画と合わせてみると、小泉内閣5年間の歩みとともに大山崎町の行財政は歩んできており、これから3年間は、小泉内閣の残した国民犠牲のいわゆる改革の地方自治における仕上げの期間になることが明らかになってきたのではないでしょうか。ここで小泉内閣の改革は何のために行われたのか、全面的に解明することは、時間の関係もあって他の機会にしたいと思いますが、本町の財政環境はどのようにして築かれてきたのか、今一度検証しておくのはむだではないと思います。


 振り返ってみますと、人口三千数百の大山崎村に、昭和60年代の高度成長計画に基づいて策定された近畿圏整備計画で、日立マクセルとダイハツ工業の、現在もあります2つの大企業が張り付きました。ほかにもヤンマーディーゼルもありましたが、主に研究所で、生産はございませんでした。当時、企業立地のために本町はじめ乙訓3町は、当時は3町であります。3町は、地下水の豊富さを売り物に企業誘致を展開しました。企業誘致が町を活性化させるという考え方によるものであります。そこで活性化とは何かということが議論の前提として明確にされる必要がありますが、これは非常に幅広く、奥深い問題でありまして、議論は尽きないと思います。詳細は避けて、ここで私どもが唱える活性化というものを明確にしておきたいと思います。70年代、田中内閣の列島改造論は、全国を土木産業で覆うといえるような計画でありました。ここでの活性化とは、いかにして、田園地帯にコンクリートと鉄による構造物を建設していくかということが実行の課題とされました。この列島改造計画の名残が世界に類をみない、むだな公共事業という形で残っており、第二外環計画では、本町は今もさまざまな困難に直面させられております。その一環で、本町に張り付いた企業活動は、1970年代、その一環でというのはいわゆる列島改造論です。1970年代には大企業からの法人税収入は10億円を超えたこともあったほど、確かにその効果はありました。1980年代に入って、産業構造は一定の決まった方向に変化を始めました。ニーズと呼ばれたアジアの中心産業国、韓国や台湾、その他の中程度の産業国ですが、自国での生産を始め、それまで日本の大企業が独占していた後進国への輸出をも始めたため、これとの価格競争に打ち勝つ必要性から、コスト削減の目的で生産拠点を海外に移し始めました。いわゆる大競争時代に突入しました。本町の企業にもその兆候が出始め、日立マクセルが生産を行っていたカセットテープは、全面的に大山崎町から撤退し、そのため町内にあった日立の下請け産業は壊滅いたしました。日立マクセルでどのような再編が行われたのか詳細は別の機会に譲るとして、町内への影響としては、生産の縮小による従業員数の減少と、生産量そのものの減少で、法人税収入は徐々に減少していきました。その後、90年代に入って政府は、海外に生産拠点を持つ企業の要請に応え、海外企業の支払う税金を国内で減税するという海外移転税制を導入いたしました。これが地方財政の悪化に拍車をかけたことはいうまでもありません。ダイハツ工業も、事情は違うけれども、大勢において日立と同様の経過をたどっています。本町への影響は日立ほどは大きくありませんでしたが、小論はここでは控えたいと思います。


 さて、列島改造計画の残さは、町の行財政にも大きな影響を与えました。列島改造計画の後に打ち出された竹下内閣のふるさと創生論は、田園都市構想などを唱え、引き続いて土木事業中心の公共事業を進めることになっておりました。そのもとで、後に述べます、本町では秀吉の道計画などが実施されました。本町の都市計画人口を昭和75年で2万2,000人に見込みをつけたのもその1つのあらわれであります。そして現在町政が掲げている問題も、そこに端を発していることは重要な意味を持っていると思います。人口構造の変化、すなわち少子高齢化でありますが、その変化は既に多方面で語られておりまして、今日の日本の重大な社会問題となっております。産業構造、社会基盤の維持装置としての人口構成は、将来に暗い影を落としています。この重大問題も政府のとってきた大企業中心の経済政策と密接な関係があることを指摘しておかなければなりません。政府は労働人口流動化政策で、多くの失業青年をつくり出しました。労働関係処法の改悪は、リストラという言葉を生み、働き盛りの労働者をも失業させ、労働条件の悪化は、若年層の子育ての条件をも悪化させました。経済的にも、物理的にも、時間のゆとりもないというわけです。これ以外にもさまざまな条件の重なりによって、人口は漸減し始めたのが昭和62年です。大山崎町の第2期基本計画が策定された平成3年をさかのぼること3年余りです。以後、毎年減り続けて、平成3年には、昭和61年の1万6,728人をピークに、1万6,111人まで落ち込んでいました。人口は増えるどころか徐々に減り続けていることが既に明らかな事実だったのであります。活性化どころか、凋落傾向があらわれ始めていたのであります。こうした中で、平成3年6月の大山崎町新総合計画第2期基本計画で打ち出された4つのプロジェクトは、負の遺産を抱える今日の大山崎町を形成する出発点だったといえます。秀吉の道づくりで、駐車場ほか美術館周辺の環境整備が行われ、シビックゾーンプロジェクトで庁舎が建設され、広域道路関連プロジェクトで西法寺里後線の整備が行われました。これらは西暦2000年、昭和75年、現実には平成12年です。これをめどにして計画され、庁舎が最後になり、すべて完成したのが、今から12年前の平成6年です。4つのプロジェクトのうち、アメニティタウン構想は、住民の生活環境に関するものですが、平成12年はおろか、今日でも緒についたばかりという状況で、実現は遅れているようであります。問題は、これらのプロジェクトは、今日の大山崎町が解決しなければならない問題・課題を残したという点であります。過大な人口予測は、若干の修正はあったとはいえ、今日でも基本的に変わっておりません。府営水道導入計画も過大な庁舎建設も、過大な人口予測に基づいたものだったというのが結論としていえると思います。もちろん町の人口計画とは別に、府営水道には、府の人口予測の過ちがあり、日本国中総間違いという現在の政治の持つ根本的問題もあるということは指摘されなければならないとは思います。こうして次々に打ち出される国家構想によって誘導されたもので、それからの日本がどうなるかという予測などなし得ないまま、補助金に頼る我が大山崎町行政の残念な結末だったというべきではないでしょうか。一応議会にも諮られた大山崎町新総合計画は、70年代から80年代にかけての政府の政策に追随したもので、今日の住民の苦難は、ほかならぬ政府の政策に追随した町政のもたらしたものだったと、違う角度から見ると言えると思います。人口予測といい、プロジェクトといい、町が自らの意思で計画を定めることは制度上可能であるのに、そうしなかったというところに問題の原因があるのではないでしょうか。こうして見ると、他人頼みの活性化、一体どうなるかわからないというのが歴史の教訓ではないでしょうか。地域に根ざした、住民の望む地域社会の醸成、それはさまざまな形でなし得ると思うのですが、言葉では、今度の集中改革プランでもうたわれておりますけれども、それがいわゆる、住んでよかったといえるまちづくりではないでしょうか。町政の問題で、今緊急なことは、ご案内のとおり財政問題であります。初めに述べましたが、町は小泉改革の方針に沿って、行政が本来果たすべき役割、責任分野の枠組みを明確にした上で、公共サービスの多元化を推進していくなどといい、いわゆる括弧付きの改革を始めました。三位一体などともっともらしい言葉を弄して、地方財政を縮小した政府に、その責任があることは明白であります。しかし、行政が本来果たすべき役割などといって、いかにも現在のありようが間違っているかのように疑問符を投げかけるようなことを言うのであれば、平成3年の第2期基本計画で打ち立てられ、実行された本町の3大プロジェクトは、今日一体どういうふうに見なければならないでしょうか。これこそ見直しの対象にしなければならないのではないでしょうか。


 そこで、お尋ねいたします。


 自立可能な収支といわれますけれども、何を指して自立というのでしょうか。我が国の税制度上、自治体は政府の支出を得なければ成り立たないことは明白であります。地方への税源移譲は縮小されるのはやむを得ないというのが地方6団体の方針なのでしょうか。全国町村長会の動きなどとともに、自立という意味に対する町長のお考えをお聞かせください。


 次に、固定資産税の超過課税は、本町の人口構成の特徴である老齢化を考えると、住民生活を圧迫する度合いが厳しいのではないかと私は思うわけであります。かつて一部に、大山崎町の老人は豊かであるという評論がございましたけれども、豊かな老人世帯といっても、それは比較の問題でありまして、絶対的にはやはり老人世帯というのは比較的貧困なのではないでしょうか。


 以上、この場所から質問を終わらせていただきます。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ただいまの小梶議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目の集中改革プランについて問う。三位一体などともっともらしい言葉で、地方財政を縮小した政府に町財政の困窮の原因はある。しかし、行政が本来果たすべき役割などと、現在の町政が間違っているかのように言う町もおかしい。そうだとすれば、水道や庁舎の過大などについても言及すべきではないか。?自立可能な収支というが、何を指して自立というのか。税制度上、自治体は政府の支出を得なければ成り立たないと思うがについてであります。


 まず、議員ご指摘の三位一体の改革に対する私の認識といたしましては、去る3月議会の一般質問のご答弁の中で申し上げましたとおり、国と地方を合わせた長期債務残高が800兆円近くにも達し、この額は、国民一人当たり約600万円となっており、また財政赤字の国内総生産比率は先進国中最悪であるという現実があり、一方、その負債を返済していく将来世代の人口は、少子化によって急速に減少しており、子どもや孫の世代に大きな負担のつけを残すことは避けなければならないものと考えております。我が国社会がいよいよ人口減少社会に突入するなど大きな変動期の中で、高度経済成長期に形成された諸制度を今後とも持続可能なものに変革していくことが避けられない時代と認識しており、このような時代において、国民の行政ニーズを的確にとらまえ、適正な行政サービスを提供する一方で、国・地方を通じた財政再建を果たしていくためには地方分権を進め、全体としての公的部門のスリム化を図ることが必要であり、このようなことから、地方税財政制度を見直す三位一体の改革は時代の要請に合ったものと理解しております。また、三位一体の改革を推進する場合におきましては、当然に国民や地方自治体に痛みが伴うことを明確に説明し、理解を求めていくことが重要であるとも思っております。また、三位一体の改革の内容が決定される過程におきまして設置されました国と地方の協議の場において、今後は十分に議論を尽くしていただきたいと考えております。他方、三位一体の改革の中で見直しが続けられております地方交付税につきましては、地域における必要な行政課題を克服していく上で、当然に適切に財源措置されるべきものであると考えており、地方交付税に財源不足が生じた場合には、地方交付税法にのっとり、国税5税の法定割合の見直しを行うべきものであると認識をいたしております。最近の新聞報道等によりますと、地方交付税制度を大幅に見直し、面積と人口の比率に応じて地方自治体に配分する新型交付税や、国税の一定割合を地方に配分する交付税の法定率を引き下げることなどが国において議論されているとのことでありますが、私といたしましては、本町のような小規模自治体の財政運営に及ぼす影響を強く懸念しているところであります。また、議員ご指摘の行政が本来果たすべき役割につきましては、集中改革プランの基本理念として、住民本位の成果・効率重視のスリムな行政を目指すと定め、その具体策として、行政は行政でなければ対応し得ない領域に重点的に対応するとしているものであります。私は、地方分権時代におきましては、国と地方の役割分担、府県と市町村、そして行政と民間との役割分担を明確にした上で、真の地方自治の確立を図っていく必要があると認識をいたしており、とりわけ、ご指摘の行政と民間の役割分担におきましては、社会の熟成化による価値観や生活様式の多様化に伴い、住民の公共サービスに対するニーズも多様化してきており、限られた財源で、これらのニーズに対応するためには、受益と負担を明確化し、住民が十分な情報に基づき、公共サービスを選択し得る仕組みへと転換していかなければならないものと考えております。また、「民間にできることは民間に」を基本として、コミュニティ組織、ボランティア、NPO等の住民自治の中心的な役割を担う主体と行政との協働により公共サービスを提供する仕組みの構築も必要であると考えているものであります。


 そこで、ご質問の自立可能な収支というが、何を指して自立というのか。税制度上、自治体は、政府の支出を得なければ成り立たないと思うがについてであります。


 集中改革プランにおきましては、さきに申し上げました基本理念実現後の目標像との1つに、財政再建による持続可能な行政の確立と定めており、プランの実施により期待される財政効果を次のように掲げております。「財政再建団体への転落を回避するため、累積赤字額約6億円到達を阻止し、本プラン計画最終年度の平成21年度における単年度黒字の達成を目標とします。なお、その後、平成26年度には、累積赤字の解消を目指すものとします。」であります。自立可能な財政収支とは、当プランにおきましては、ただいま申し上げました21年度に単年度黒字、26年度に累積赤字の解消を目指すということであると認識をいたしております。


 次に、?固定資産税の超過課税は、本町の人口構造の特徴からみると、住民生活を圧迫するのではないか。町村長会の動きなどとともに自立という意味に対する町長の考えを伺いたいについてであります。


 固定資産税の超過課税につきましては、昨日の山本議員、北村議員及び阪本議員にもご答弁を申し上げましたとおり、昨年12月議会の一般質問のご答弁の中で、京都府下の3割を超える市町村において標準税率を超えて課税していることや、本町においても、標準税率のあり方を検討していることを申し上げ、続く去る3月議会の一般質問のご答弁の中では、現在策定中の集中改革プランにおいて、近い将来導入せざるを得ないとお答えいたしております。そして今回の集中改革プランの実施計画におきまして、固定資産税の超過課税を財源確保の主要項目とさせていただきました。内部努力を最優先に、町財政の再建と持続可能な町行政の確立を図りながら、なお、不足する部分につきましては、新たな住民負担をお願いせざるを得ないため、近隣自治体の多くが課税している都市計画税を本町ではこれまで課税せずに都市計画事業を実施してきた経過から、今回のプランにおいて都市計画税の課税に見合う0.2%の範囲において、町税の固定資産税の税率を1.6%に引き上げた財政再建プランとさせていただいたものであります。


 次に、町村長会の動きなどとともに自立という意味についてであります。


 最近の町村会の大きな動きの1つといたしまして、町村会が所属しております地方6団体がその設置機関である新地方分権構想検討委員会がまとめた中間報告を受け、その提言内容を地方自治法の意見提出権に基づき、内閣と国会に、去る6月7日に提出をいたしました。提出されました意見書では、平成18年度までの三位一体の改革、3兆円の税源移譲が実現したものの、地方の自由度の拡大という点では不十分であり、分権改革は未完のままであると指摘しております。そして2004年度から2006年度の3年間に進めた三位一体の改革に引き続き、未完の改革をもう一度動かすとして7項目を提言しております。主な提言内容を申し上げますと、政府と地方が協議する新組織、地方行財政会議の法定化や、骨太の方針で焦点となります地方交付税を国から恩恵的に与えられるものではなく、地方固有の財源であるとして、地方共有税に名称を変更すること、そして補助金削減と税源移譲を進めながら、国と地方の税源移譲を現在の6対4から対等にすることなどを求めております。


 そこで、ご質問の自立に対する私の考えでありますが、さきの意見の中で、分権型の国の仕組みと社会の将来像を示し、暮らしに必要な公共サービスを効率的・効果的に提供し、文化や産業などの地域の個性を活かしたまちづくりができ、住民から信頼される自治体の姿を描くことが必要であると述べております。私は、この意見書で述べられている、住民から信頼される自治体の姿こそ自立であると考えております。私の考える自立におきましては、地方分権時代の中、自己決定・自己責任の原則のもと、個々の市町村において政策の立案・選択・決定・実施を裏付けるだけの税財源が保障されなければならないものと考えております。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 2番小梶 晃君に自席での再質問を許します。


 2番小梶 晃君。


○2番(小梶 晃君) 持続可能な経済社会ということを町長は言われました。これが、いわゆる小泉改革の目的であると、そのためにいろんなことがやられているというお話だったと思うんです。しかし、名目上どうであれ、実際どういうことが起こっているかということが問題だと思うんです。町長は図らずもおっしゃったように、小泉改革が悪いことはない、必要なことなんだということなんですが、しかし、それに対して地方6団体も、町長自身も、例えば交付税の法定率を引き下げずにもっと上げろと、あるいは回復せよというようなことを要求したいと、6団体も、交付税のありようをもっと地方主体に置き換えるべき名称の変更とか、いろいろ要求しているとかいうことあります。これはもともと、三位一体の改革という呼び方でいわれている小泉の改革というのは、本当に必要な部分とそうでない部分とが含まれている。だからこそ地方6団体も町長も、その中でもこういう財政は必要だという要求をされているんじゃないでしょうか。町長は、そのあたりで、小泉流改革をもっともだとおっしゃるなら、もっともじゃない部分もあるということもおっしゃる必要はないんでしょうか。私はそのあたりを町長のその法定率引き下げは反対だというふうなことをおっしゃることの考え方といいますか、町長の意識といいますか、小泉改革に対する意識というものは一体何と説明すべきなのか、もう一度答えていただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ご質問ありましたように、三位一体の構造改革の補助金を削減して、地方税源を移譲するという、こういった改革の中でも地方6団体、特に我々が属している町村会におきましては、この地方交付税の引き下げに対しましては、あくまでも地方財政が確保できるようにしてくれという、こういった要求は常に国の方にも出していただきながら、そして国と地方6団体が協議をできる場が構成できたということは大きな前進であったと、このように思っているところであります。


○議長(小泉興洋君) 2番小梶 晃君。


○2番(小梶 晃君) 協議をできる場をつくったというのが、どう評価するというのは、私は立場を異にしておりますけれども、それは、ここでは議論の対象から外したいと思います。ただ問題は、名目はどうであれ、実際、例えば大山崎町ではどういうことが起こっているか。午前中の質問、あるいは答弁、やり取りの中で、私、これこそ改革の中で問題にされるべきじゃないかと思ったことが幾つかありますので、私、もう一度町長のお考え聞きたいと思います。


 例えば、介護保険のことなんですが、これは住民にも一定の負担を求めるという意味では、広い意味での改革の一環だと思うんです。ところが実態としては、払えないのに保険料・利用料を上げると保険が使えないという事態が生まれる。そういう人たちが生まれてくる。そういう、お金がないからという経済的理由で保険が使えないということは、そのときにおっしゃった行政の効率を上げるという結果にどうつながっていくんでしょうか。効率を上げるということは、すなわち住民に保険を使わないで辛抱していただく、あるいは場合によったら、貧乏人は死ねということになる、そういうことと受け止めざるを得ないんですが、これも私、さきに申し上げましたように、改革という名前と起こっている実態とは随分離れているじゃないかということを申し上げたいんです。これが町長の言われる効率行政なんでしょうか。住民が我慢しなければならないことが生まれても、行政の歯車さえ回っていれば、それが一体効率化と言えるんでしょうか。もともと大山崎町の行政というのは、住民の福利のためにある。これはもう地方自治法にも書いてあるし、否定できないことだと思うんです。ところが実際には、住民の福利を引き下げる、あるいは、それを利用できないような事態を生むことが改革の進める、効率の1つの到達点だとしたら、これは是正しなければならないのではないでしょうか。この点について町長の考えを伺いたい。


○議長(小泉興洋君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) ただいまの効率化を進めるということでございますが、町行政の効率化を進めるという意味で使っておりまして、日本全体が人口減少しております。ということは、人口減少のもとにおきましては、歳出構造を縮小しなければバランスがとれないというのは全国的な動きでございます。その中で、まず、国か地方かとか、公営か民営かという前に、まずは、何をもって税金で充当していくかとか、その辺の議論も必要になってこようと思いますが、効率化という意味におきましては、もう歳出の縮小していくという意味で使っております。


○議長(小泉興洋君) 2番小梶 晃君。


○2番(小梶 晃君) これはやり出すと水かけ論になって、永遠に平行線が続くと思うので、私は余りこれを繰り返して言おうとは思いません。ただ、もう一度強調したいことは、この改革という名のもとに行われていることは、実際に住民の生活レベルにおりてくると、改革とはほど遠い現実がいっぱいあるということを申し上げたいわけです。したがって、集中改革プランも、その改革、大山崎町における仕上げの内容だと思いますので、そのあらわれ方が一層激しくなると思うんです。その点で私は警鐘を鳴らしたいというふうに思うわけです。


 ここに手元に、これは議会の図書室から持ってきたものなんです。議会資料というのがあって、これは京都府の議会事務局が発行しているものなんですが、そこに、地方公共団体の行財政改革の推進への意見ということで、平成16年の5月に、地方分権改革推進会議が意見を地方自治体の行財政改革に対する意見を述べております。たくさん書いてありますので、私は全部それここで言えませんが、私はそれを読む中で、これは一体、こういうこと言いたいんだなということを思ったということが1つ、2つ、3つ挙げたいと思います。例えば、先ほど町長も言われた自由度の拡大という問題があります。これは地方分権を推進することによって、当然地方自治体に自由度が生まれるべきものなので、自由度の拡大ということを目的とするということで言っているんですけど、しかし、これは地方6団体も認めているように、財源が伴っていませんので、実態としては、自分の子どもに対する仕送りを中止するというようなことになっている。政府から見たら。そういうことになっていると思うんです。もう1つの問題は、効率的行財政運営の推進ということで、これも町長先ほど強調されました、民間との連携が主な内容になっております。つまり、これ私どもがかねてから指摘しておりますように、民間との連携という、ちょっとわからないんだけれども、しかし現実に起こっていることは、行政の中に利潤を追求する法人を導入すると、そのシステムを導入するということになっているわけです、現実には。このもとでいろんなことが起こっている。これは本町ではまだ端的にあらわれておりませんけれども、他の自治体ではあらわれているということは、午前中の質疑であったとおりです。3つ目には、国と地方の役割、こう言っております。これは本町に置き換えますと、町が本来果たすべき役割などという言葉に変わっているわけですけれども、これは端的にいいますと、住民負担をしてもらうということなんです。言葉は全部美しいんですけれども、起こっていることは、住民負担を強制する、あるいは京都府や、あるいは政府から大山崎町を見た場合には、大山崎町に負担をさせる。これが改革の実態となってあらわれてきていると思うんです。こういうものに改革は必要なんだと言っていると、それは町長は、大山崎の町長ではなくて内閣総理大臣だと思うんです。それは町長の立場の言葉じゃないと私は思います。この点についても議論をすれば、私はそうは思わんという水かけ論になりますので、私は議論は避けたいと思いますが、私の意見はそういうことです。


 それでは次に固定資産税の引き上げのことについて、ちょっと再質問したいと思います。


 乙訓の統計を見ますと、2市1町の中で、大山崎町の人口の老齢化というのは、ある一定の特徴があります。それは私が調べたところでは、60歳から89歳まで、つまり年金をもらって年金で生活する、そういう階層が、これどの階層とって、どの年齢層とってみても、60歳から89歳までの間は2市1町で一番老齢化が進んでいるんです、大山崎は。老齢人口多いんです。これ特徴的です。長岡、向日市は、これも不思議なことに同じような人口構成になってます。大山崎町だけが、この2市1町の中では特異な存在になっている。質問の中でも申し上げたように、よく山崎の年寄りは金持ちやでという話が世間で、巷でされる、私らもよく耳にします。年金をもらっている方々の年金の額が比較的多いということも1つの理由になっているかもしれません。しかし現役の世帯、例えば、ここで私今言いましたように、60歳以下の、例えば大山崎町では比較的2市1町の中では少ない、そういう階層のところ、ここでは収入はちゃんとあって、しかし60歳以上になると、やっぱり年金生活というのは圧倒的に収入ががくんと減ると思うんです。しかし固定資産税をかけると、これは一律にかかっていきます。すると、これはあらわれてくる現象、あるいは課税の効果としては、消費税のように広く、薄くとるということになってしまうわけです。いわば、応能負担じゃなくて、均等割のような形でかかっていくと、大きくいえば。すると、収入の少ない老齢世帯には非常に大きな負担になるんじゃないだろうか。私はそう思います。客観的にいろんなデータを見ましても、それは否定できないと思うんです。町長はこの点について、これが消費税のような効果を生むというような計算をちゃんとしておられるんでしょうか。お伺いをいたします。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) 集中改革プランでの固定資産税の超過課税でありますが、まず、固定資産税といいますのは、土地と家屋と償却資産合わせましての税金という形になっております。都市計画税といいますのは、土地と家屋にしか課税はできません。現在、一応18年度の固定資産税の調定額でいいますと、大きいあれで言いますと、土地で6億、家屋で4億、償却で5億でございます。トータルで15億円、15億円のうち、償却資産といいますのは、すべて法人でございます。大企業なり会社の償却資産が5億円入ってきております。ですから、15億円のうち法人、大企業におきましては、土地家屋等もございまして、そのうちの約6割から7割が大企業の税金が入っております。ですから、固定資産税をトータル的に見ると、まず、そのようなものになっていると、こちらの方は考えております。それで、老齢人口でございますけれど、老齢人口につきましては、大山崎町のこれ最新なんですけども、18年の5月現在で、住基人口1万5,474人のうち60歳以上でございますと、4,292名、65歳以上でございますと、3,171名、ざっと20%、老齢率、65歳以上でございますと、老齢率は20%に達しているかと、そのようには解釈はしております。それと今ご質問の65歳以上の方の年金の収入額でございますけれども、これは17年度の課税状況の調べになっておりますけれど、課税標準額でやはり年金の100万円以上の課税標準額の方が多く、年金だけの収入で、収入金額等の占めておられる方が約400名の方が、そのような形での収入のランクになっております。100万円、課税標準額でございますので、控除等を引いた後の金額となるものでございますけれど、それにつきましては、約400名ぐらいの方が、ちょっとこれは17年度の資料でなっておりまして、18年度はまだちょっと資料的には提出されてないので、このような資料になっております。それからもう1つ、固定資産税の税額につきまして、やはり各個人の方々、0.2%という税率を上げました場合には、今現在、大体昭和60年以前の建築のもの、それと昭和50年以前の建築の建物、それで非木造・木造というのがございますけれど、非木造、特に円明寺団地のマンションであるとかテラスハウスでありますと、大体約3万円程度の納付になっているかと思います。ですから、それで1.4の税率で3万円程度ということでございますので、0.2%、例えば税率が上がるということになりますと、4,000円程度の値上げになると、ちょっと計算があれでございますが、そのような形で、確かにそういうような形で、個人の方々につきましても、そういうようなあれでは、当然税率を変更いたすということにつきますと、その分はご負担は増えると、そのようには思います。それと都市計画税におきましては、はっきり言いますと、南部市町村、乙訓2市1町含めまして、都市計画区域等有しております市町村におきますと、都市計画税というのは課税は昔からしておるところでございますが、大山崎町につきましては、以前から都市計画税というのは課税はしておりませんので、また、それに伴います都市計画事業というのも、当然先ほど議員がおっしゃいましたいろんな西法寺里後であるとか、そういうような事業につきましては、都市計画事業と位置づけてやった事業もございますので、そういうものについての都市計画税に見合う分の固定資産税の税率を超過税率としてそのように考えたところでございます。


○議長(小泉興洋君) 2番小梶 晃君。


○2番(小梶 晃君) ほかにも質問あるんですけども、時間もありませんから、2つほどに絞っていきたいと思います。


 今の固定資産税の超過課税の件なんですが、過去にあった、そういう都市計画の事業のときに、本来都市計画税をとっていたら、こういう問題起きなかったということにもなるんでしょうけれども、それは済んだことさかのぼっても仕方ありませんので、現実の問題として、そしたら、過去に行った投資、これを、ではそれにふさわしい負担をしてもらうということになるとできるんでしょうか。固定資産税の超過課税のやり方で。というのが私の1つの問題意識です。例えば、もう1つ申し上げるならば、願わくば、老人世帯に課税がなるべくいかないようにしてもらいたいなと、と言いますのは、この間も、議会へエレベータで上がってくる中で、ある老人の方が、もうとにかく国保税の課税通知見て、とにかくショックやと、ほかにも税金いろいろ上がるし、もう重税感を非常に感じておられるんです。この上にまだ固定資産税上げるというわけでしょ。だからやっぱり、一方で、年金は減らされていっているという現実がありますね。したがって、そういう年金生活をしておられる方にとっては非常な重税感、これは言葉だけじゃなくて、現実のものとしてあると思うんです。したがって、私は特にこの質問で取り上げたのは、そういう事態に対する一定の配慮、何らかの形でできないだろうかというのが、これ非常に条例で決まっていることですから、率が。そんなことはなかなか難しいことなんですが、そこは行政としての配慮のあるべきところであって、これは1つ、これは要望としておきます。課税するのは賛成だというわけではありません。ですが、やるなら、そういうこと最低やってもらいたい。こういうことを要望しておきたいと思います。


 それからもう1つ、これも午前中の答弁の中で、集中改革プランの1つのあり方として、身の丈に合った行政というものを目指しているんだということをおっしゃいました。私どもは、その言葉自体は否定しません。それ自体はいいんですが、しかし実際に起こっていること、例えばこの庁舎、立派な庁舎です。これもう既に人口の計画からいうと、既にかなり軌道外れてきている。人口2万200人目指してつくった庁舎なんです。ですから、1階見ても、2階見てもがら空きやねというのが住民の評価です。このまま、この庁舎を放置して、そして一方で集中改革プラン、住民の皆さん負担をといっても、これなかなか納得してもらえない事態じゃないだろうか。なかなか済んだことを、じゃどうするのかということは難しい問題です。私は特に3つのプロジェクト、もう既に完成もしておりますし、既にもう社会的存在になっておりますから、これをどうするのかというのは非常に難しいことですが、しかし、過去に行った非常に大きな投資、一度見直してみる必要があるんじゃないでしょうか。何らかの形で縮小する。何らかの形で修正をするということを考えてみる必要があるんじゃないでしょうか。それを考えるのは先であって、私は旧庁舎跡地を売り払って、それを収入にしたいと考えるのは、その後だと思うんです。そんなこと、私の考えで言うと、例えばそれ1億円で売っても、大体この大山崎町の財政というのは、1億円で、1年きりで、そんなもの片つかないわけですよ。何年計画もかかって、財政再建計画立てているわけですから。だから、ああいうものを考える前に、まず、じゃ過去の3大プロジェクト、どうこれ始末するんだと、身の丈に合った行政というなら、それをやらなあかんのと違いますか。なかなか難しい問題を言うと思いますけれども、しかし私は、それは現実の問題だと思うんです。私は、ここでどうあるべきだという具体的なことは言いませんが、これは一度考えてみる必要があると、このことをお願いをして、時間残っておりますが、言いたいこといっぱいあるんですが、終わります。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) 以上で、2番小梶 晃君の質問を終結いたします。


 2時20分まで休憩いたします。


                14時09分 休憩


                ──────────


                14時22分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、9人目として15番堀内康吉君に質問を許します。


○15番(堀内康吉君) それでは、水道事業健全化プロジェクト会議の報告書に基づきまして質問したいというふうに思います。この質問の趣旨は、さきの3月の議会で行ったものでありまして、ただ当時は、まだ、このプロジェクト会議の報告が出来上がっていないということで、いずれも、そのことを前提とした答弁でありましたので、改めて同じ趣旨の質問をさせていただくということであります。


 この問題につきましては、これまでからも何度か繰り返し取り上げている問題でありますので、改めて、ここで多く申し上げることはないんですけれども、ただ、この会議の報告書が出ておりますので、その内容について、初めに一言だけ触れておきたいというふうに思います。


 通常こういった報告書といいますか、答申というものは、通常の場合ですと、大体3カ月から、長いもので6カ月、回数にして4、5回から、長いもので7、8回、こういうところで、諮問から答申ということになるわけですけれども、このプロジェクト会議の報告書は、2年の歳月と、そして21回の会議が行われたというものであります。その意味においては、並々ならぬ決意だということが、形式の上では言えないこともないわけですけれども、その問題は、その結論、報告の中身にあるというふうに思います。この報告書でありますけれども、全体としては、幾つか特徴があるかと思うんですが、一番大きな中心点というのは、2年かけて、21回も会議がやられてきたけれども、結論というものは出ていない。これが1つの特徴かと思います。むしろ、この結論を否定するような全く別の問題が、むしろこの検討の中には含まれているということでありまして、これらはいずれも、この根本解決の道である協定見直し、これをあいまいにする。そういう問題だというふうに思います。その1つは、方向性その2の中に書いてあるところですけれども、方向性その2のところでは、水道事業の健全化に向け、京都府と町が一体となって取り組める仕組みづくりを要請するとともに、京都府に対し、確実な支援を求めていく。こういったものが新たに加わりました。これは当初の諮問内容の項目にはなかったものであります。これにつきまして、実は昨日の一般質問でも答弁がありました。既にこれは答申の報告、これ4月になってから受けたわけですけれども、昨日の答弁ですと、4月の6日に京都府と一緒になって、大山崎町の水道事業についての財政分析やったと、あるいは4月の9日には、現地の施設調査をやった。こういう報告もありました。こういった動きについて、この京都府との協議が進み始めた。こういう評価もあったようでありますけれども、むしろ私は、これは全く逆の方向だというふうに考えております。むしろ後戻りしている。つまり一番焦点となっている京都府と大山崎町との関係での利害の対立、すなわち府営水道の受水量を減らすのか増やすのか。こういう問題が、これは過去にも議論があったように、これは随分前ですけれども、府営水道導入する際に、私ども日本共産党は繰り返し、この計画を遂行すれば、水道料金は高くなるし、地下水を奪う結果になるんだと、こういうことを繰り返し申し上げてきました。この当時、大山崎町の行政当局から示されたものというのは、相手京都府も企業なら、大山崎町も企業なんだと、こういうこと言いまして、すなわち高くなるのではないかということを否定されたわけです。すなわち同じ共通の立場にある、上下関係ではない、企業間なんだから、そんなに高い水道料金買うはずがないじゃないかということをいって、そんなに高くならないよということをおっしゃっていたわけです。こういう1つの流れからみますと、京都府と一緒に、京都府にいろいろ助けてもらって何かをやろうという、こういう流れというのは、むしろ京都府の言いなりに、むしろ京都府が、この大山崎町の内容に介入してくる。私はこういう性格を持ったものだというふうに思います。


 もう1つの問題は、これは方向性その3に示されている問題でありますけれども、ここでは、京都府営水道は、平成22年の府営3浄水場の連絡管の整備により、安定的・効率的な水運用が可能となる。これにあわせ、京都府に対し、3浄水場間の料金格差の是正を求め、受水費の軽減を求めていく。これは、この諮問の内容にはもともとなかったものですけれども、ただ以前から、町の方でも、これに希望をつなぐという話はありました。しかしこれは、現在第5回の府営水懇談会がやられているようですけれども、その前の府営水道経営懇談会の中でも明確に示されておりましたように、3水系の統合という問題は、これは大山崎町の、あるいは乙訓地域の水道事業の改善のためにやられるのではない。そこでも明らかにしておりますように、京都府の府営水道のあり方全体を見たときに、3つの料金が別々になっている、これはおかしいじゃないかというのがその指摘の中心問題です。したがって、乙訓の今高くなっている水道料金の内容を引き下げるというのは、言ってみれば、ついでに付け足されたような話でありまして、ここに期待を抱くなどというものは全く筋の違う問題だというふうに思いますし、仮に予定どおり22年度にこういったものが建設されましても、担当者よく御存じかと思いますけれども、それらを運営していくのに新たな設備投資などもかかりまして、現在ある3つの料金、確かに格差ありますけれども、これが統一されて平均化される。こんな単純なものではありません。したがって、いずれのこの付け足された2つの問題というのは、一番肝心な、直ちに京都府と、この過大な受水量を解消する、この問題をあいまいにする。むしろ、その問題を横に置いて、そして、こういったところに何か希望があるかのように示す、言ってみれば、新しいごまかしの手法だといっても、私は間違いがないというふうに思っています。


 そこで、お尋ねしたいというふうに思うんですけれども、改善策の焦点は、京都府営水道の受水量の見直し、ここにあるというふうに思うわけですけれども、いろいろ検討されて報告されている、このプロジェクト会議の報告、これが出たことによって、この交渉といいますか、協議、これは前進するんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 2つ目に、大山崎町の水道事業が現在破綻をしているというのは、これ誰の目にも明らかなわけですが、これに対する認識についてであります。これにつきましても、報告書といいますか、このプロジェクト会議の報告というのは非常に中途半端、踏み込めていないというふうに思います。確かに、この叙述の中には、方向性その1のところで、水道事業経営が赤字に陥っている最大の原因は、府営水道の受水費の負担である。こういうふうに規定しておりますから、ある意味では、その原因に触れているところもあるんですけれども、しかし一方で、これは初めの部分に出てくるわけですけれども、景気の低迷や節水機器の普及、これが水需要予測を誤った、そういう原因だというふうに触れておりまして、実際には、過大な府営水を受け入れる、これを正当化するために現実にはあり得ない過大な人口予測、あるいは水需要予測、こういったものをずっと示しながら、昭和51年度の新規必要水量調査報告、59年の乙訓地域水道基本計画、そして61年の府営水申込み、こういうふうに至るわけですけれども、こういった町自身が府の押しつけに対して、それに従って誤ってきた。この責任がここには示されていません。また同時に、これを押しつけてきた府の責任も明らかにされておりません。しかし、こういった問題見直しするときに、まず何よりも、その原因・責任を明らかにする。仮に町が誤っているのであれば、それは素直に認めて、そこを明らかにしてはじめて率直に核心を突いて、府との交渉というのが成り立つのではないでしょうか。ここをあいまいにすれば、この結論であります、所詮、現状の京都府に引き続いてお願いをする。ここにとどまってしまうというふうに思います。


 そこで、この過大な水需要予測の誤った原因が一体どこにあったのか。どうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、水道料金についてのお考えについて伺いたいと思います。


 平成15年度の料金の値上げ前でありますが、この当時、単年度の赤字額というのが、これは平成15年度の決算額で約1億5,200万円というものでありました。また累積赤字額は5億6,000万でありました。これに対しまして、16年度に料金の値上げがやられたわけですけれども、その後どうなったかといいますと、報告がされておりますように、単年度の赤字額というのが大体6,000万円で推移をしております。累積赤字額が16年度決算で5億7,000万円でありまして、ほぼ同じ、ないしは超えているという状況です。それから18年度の予算でいきますと、累積赤字が6億1,700万というふうに示されております。しかしこれも実際にいえば、希望的観測と申しますか、実態よりも赤字を意図的に小さく見せた予算になっています。悪くいえば、粉飾決算ということになるわけですが、これは決算ではありませんから、粉飾予算ということになるんでしょうか。恐らくこれは2年前の料金値上げするときに、いろんな長期的な料金予測しておりますが、ここでいきますと、大体6億9,000万というふうに見込まれておりまして、先ほど申しました6,000万円の単年度赤字が積み上がっていくわけですから、18年度決算というのは、この6億1,700万ではなくて、恐らく6億8,000万から9,000万になるだろうと、こういうふうに私は思っています。いずれにしても、現状は値上げ前の状態よりも経営状況はさらに悪化している。資金繰りについては、18年度中か19年には完全に行き詰まる見通しであります。こうなりますと、ただちに府営水の負担を軽減する。こういうこと以外に解決の方法はありません。しかし、結論としての対策は、先ほども申し上げましたように、方向性などという表現に象徴されますように、非常に悠長なものであります。この報告からは、結局料金の再値上げなのかと、こういうところしか見えてこない。ちなみに、これは今議会だけではありませんけれども、大山崎町の行財政の運営について、緊急改革プランなどについて非常に厳しい質問が昨日からも相次いでいるところでありますけれども、ここでは、これは私は正確な表現ではないと思うんですけれども、企業の経営になぞらえて倒産という言葉がしきりに出るような状況が言われておりますと、これは1つの比喩としてお使いになっているものだとは思うんですけれども、しかし余り自治体の役割を企業になぞらえて表現するというのは、その本質そのものが変わってしまうので、正しくないというふうに思うんですけれども、あくまでそれは表現上の問題としてお使いになったんだとは思うんですよ。思うんですけども、しかし、余りこういったものを使うというのは本質を見誤っていく議論ではないかというふうに思うわけですけれども、しかしこれは、ある意味では水道事業ということに置き換えますと、これは法的に公営企業法という、企業という規定において運営されておりますし、会計処理もご承知のような企業と全く同じ会計処理をするということになっておりますから、ある意味では当たるかもしれません。そういった意味で申し上げるなら、先ほども申し上げたような事態は確実に水道事業の倒産、こういう事態になっているわけでありまして、一方では行財政問題で、府の示したシミュレーションに基づく計画直ちにつくって、具体的に進めて、もう既に住民向けの改革プランあちこちで配ってお進めになっていると、ところが同じ事態にある水道事業、しかも答え、解決方法、極めて明確なんだけれども、ここについては、そういった待ったなしという状況、全く見えてこないというのが今の状況ではないでしょうか。


 ところで、町長自身は、この水道料金の状況について、実際のところは料金の引き上げ、これの時期をねらっておられる、その対策だけを考えている。こういうことではないんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 それから3つ目は、これは随分細かい話になるんですけれども、プロジェクトの中で検討した事項、これはたくさんありますけれども、特に京都府関係についてというところで、いろんな項目は全部で18項目ほどあったかと思うんですが、むしろこれについて1つ1つ記述がありません。むしろ私が一番聞きたいのは、実はここのところでありまして、どう検討されてきたのか。ここ本当は報告していただくと、この報告の内容や答申といいますか、結論が非常にシャープなものになったのではないかというふうに思うわけですけれども、たくさんあります。全部で8項目ありますが、以下について、どのような手法において検討され、事実、解釈等が結論されたのかということであります。これは項目だけ申し上げます。1番目が、3点目として書いてあります昭和56年の調査において、大山崎町の工業用水の必要量が多かった理由、2番目に、5というところで検討されておりますが、府営水道の水量に関する主な契約事項について、受水量などを見直す機会はなかったのか。それから3は、8というところにございます。平成18年度の府営水道申込みは、工業用水分の取扱いを含めてどうするのか。4は、11というところであります。工業用水分を除いたときの経営見通しと問題点、それから5は、12というところにございますが、大山崎町の水需要予測は適正であったのか。それから6番目は、17というところにございます。協定と条例の法的解釈についてということであります。それから、これは先ほどもちょっと触れたところでありますけれども、方向性その2というところで示されている、一体となって取り組める仕組みづくりを要請というふうにあるわけですけれども、もう少し具体的に、どういう要請をされて、既にこれは進んでいるわけですけれども、どういう協議の形態、どういう仕組みということになっているんでしょうか。これについても教えていただきたいというふうに思います。


 この場所での質問をこれで終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの堀内議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目の水道事業健全化プロジェクト会議報告について。?改善策の焦点は、京都府営水道の受水量の見直しと受水費用の軽減についてにあるが、示されたプロジェクト報告によって、府との協議は前進させられるのかについてであります。水道事業の健全化につきましては、平成16年4月に庁内に水道事業健全化プロジェクトチームを設置し、健全化に向けての方策について検討させ、先日、議員の皆様方にもその報告を送付させていただいたところであります。まとめの中では、京都府営水道の受水量の見直しと受水費用の軽減についての方向性として、1として、京都府と平成10年3月30日に、京都府営水道乙訓浄水場に係る施設整備等に関する協定書を締結してから8年経過し、水需要も大きく変化していることから、配分水量の変更について京都府知事と協議を進める。2つとして、水道事業の健全化に向け、京都府と町が一体となって取り組める仕組みづくりを要請するとともに、京都府に対し、確実な支援を求めていく。3として、京都府営水道は、平成22年の府営3浄水場の連絡管の整備により、安定的・効率的な水運用が可能となる。これにあわせ、京都府に対し、3浄水場間の料金格差の是正を含め、受水費の軽減を求めていくとしております。今後は、このプロジェクトチームの報告に基づき、水道事業の健全化に取り組むことといたしております。


 次に、?大山崎町の水道事業計画は完全に破綻している。その原因は、府営水受入れ先にありきとした過大な水需要予測にあったことにあると考えるが、いかがかについてであります。


 昭和56年に実施されました水需要予測におきましては、当時、高度成長期の右肩上がりの状況にあったことから、将来予測が大きくなったことは確かであります。しかし近年における節水意識の向上や、節水型の洗濯機や皿洗い機が普及してまいりまして、各家庭で使われる水の量がかなり減ってきており、この傾向は今後も続くものと考えております。また、平成12年に導入いたしました府営水道は、本町の皆さんに安全な水を安定供給できるようになった反面、府営水道の受水費が新たな負担となったところであります。


 次に、?水道事業経営の実態と対策は乖離している。2年前の値上げと同様、料金の引き上げだけが当面の対策とされているのではないかについてであります。


 料金の引き上げを議論する前に、本町といたしましては、この水道事業の経営が大変厳しい状況にあることから、昨日の山本議員、江下議員にもご答弁を申し上げましたとおり、かねてより府に対して文書による要望を行うとともに、町水道事業の危機的な現状と健全化について、企業局をはじめ関係部局に要望・協議してきたところでありますが、4月17日に副知事に、町水道事業の危機的な現状と健全化について要望・協議を行ったところであります。そのため府と町が一体となって健全化に取り組むための協議の場づくりの提案をいただきました。その提案を受け、府総務部、企業局、山城広域振興局、町とで協議することになりました。第1回目の協議を4月19日に開催し、大山崎町水道事業の現状分析を進める必要があることから、府と一体となって財政分析や施設面の作業チームを設置することといたしました。財政分析につきましては、5月23日に府の担当者との間で、町の経営の整理・分析を行うための資料作成の協議を行いました。また、施設面につきましては、6月8日に府の担当者も含め、町水道施設の現地調査を行い、施設の更新計画や効率的な施設運営を行うために現状を調査しているところであります。引き続き府と町が一体となって、水道財政の健全化の取り組みについて協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、?プロジェクトの中で、検討した事項の中にある記述のない事項について、以下について、どのような手法において検討され、事実、解釈等が結論されたかについてであります。


 まず、?昭和56年の調査において、大山崎町の工業用水の必要量が多かった理由についてであります。


 昭和56年、桂川治水利水対策協議会下流部会が調査いたしました桂川下流地域に係る新規必要水量調査報告の資料によりますと、当時の事業所が回答された将来の使用水量は大幅な増加を予測されておりました。


 次に、?府営水道の水量に関する主な契約事項について、受水量などを見直す機会はなかったのかについてであります。


 受水量の見直す機会といたしましては、昭和59年の上水道と工業用水道が一本化され、上水道として計画されたとき、61年の府営水道受水申込みのとき、平成10年の協定締結時であります。協定締結時において京都府としても需要の減に対処し、施設整備を3分の2にとどめおいたことなどの理由から、配分水量を1万2,000立方メートルから7,300立方メートルと見直しをしていただいております。


 次に、?平成18年度の府営水道申込みは、工業用水分の取扱いを含めてどうするのかについてであります。


 京都府営水道の給水申込みにつきましては、京都府条例で、毎年2月末までに給水申込みをする規定となっております。プロジェクトでは、平成18年度の給水申込みにおいて、工業用水相当分の取扱いについての方策を検討してまいりましたが、プロジェクトのまとめ1、方向性その1により、今後、配分水量の変更について府知事と協議していくこととなりました。また、町といたしましても、府と工業用水相当分の取扱いについて除外していただきたいと従来から要望してまいりましたが、基本水量は、受水市町の申し出により、既に投資された施設整備に要した経費の分担金に相当するものであり、見直しは困難であるとの見解を示されており、引き続き、受水費用の軽減について、府と協議をしていくことといたしております。


 次に、?工業用水を除いたときの経営見通しと問題点についてであります。


 プロジェクトで試算いたしましたところ、府営水道の基本水量のうち、工業用水相当分を除外いたしますと、経営は単年度黒字となり、また、累積欠損金も徐々に解消できる試算となります。しかし、基本水量の減量は、京都府と締結しております京都府営水道乙訓浄水場に係る施設整備等に関する協定書第3条の配分水量の変更が難しいことが問題点となっております。


 次に、?大山崎町の水需要予測は適正であったかについてであります。


 平成16年に京都府営水道が行った水需要予測検討委員会の報告によりますと、近年の少子高齢化や、エネルギー問題に関心が高まったことなどにより、節水意識の向上や、節水型の洗濯機や皿洗い機が普及し、各家庭での使用水量が減少傾向となり、今後もこの傾向が続くと予想されております。府営水道全体として今回の予測結果では、ピーク時を平成32年とした場合、前回の平成13年の予測より、1日当たり3万2,000立方メートルの下方予測となりました。この結果、当面、乙訓浄水場及び木津浄水場の拡張整備は行わないとなっております。大山崎町の予測につきましては、人口、1人1日当たりの使用水量は、本町で予測したものとほぼ同じ傾向であります。


 次に、?協定と条例の法的解釈についてであります。


 京都府と平成10年に締結をいたしました京都府営水道乙訓浄水場に係る施設整備等に関する協定について検討いたしましたが、配分水量の一方的な変更は困難であり、京都府と配分水量の変更について、引き続き協議することとしております。


 次に、京都府営水道の受水量の見直しと、受水費用の見直しについて、結論された方向性について、方向性その2、「一体となって取り組める仕組みづくりを要請」とは、何かについてであります。


 さきにご答弁申し上げましたとおり、府と町が一体となって健全化に取り組める協議の場を立ち上げ、府に対し確実な支援を求めていくこととしているものであります。なお、詳細については、担当の方からご説明を申し上げたいと存じます。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 15番堀内康吉君に自席での再質問を許します。


 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 最後に伺いました細かい問題、これを1つ1つやっておりますと、もう時間が多分ありませんので、これはちょっと別の機会に譲りたいというふうに思うんですが、結論だけ伺いたいと思うんですけれども、今京都府との協議の場を立ち上げたと、既に進み始めている。そしてその中で、焦点の問題となっている受水量の下方修正の問題だとか、あるいは高すぎる料金を引き下げる問題だとか、工業用水をどうするんだとか、こういう問題を一緒に考えていくんだと、こういうことだったというふうに思います。その評価については、先ほども申し上げたところでして、もうここでとやかく申しませんが、結論として、それはいつごろに決着がつく話なんですか。それから一方では、水道事業そのものの破綻がもうそこに見えているという時期がありますでしょ。だから、そんなに時間をかけて、以前の値上げのときのように、また2年かけて方向性を、今度は京都府と一緒に協議しますよと、こういうことで解決になりませんでしょ。先ほども申し上げましたように、累積赤字の関係もありますが、もう19年度からは、2,500万の一般会計の繰入れという問題もなくなってくるわけですから、待ったなしという状況にあると思います。この京都府との協議の場を立ち上げられて、町長自身としてはどういう見通しなんですか。値上げの前に、まず、これをということだけども。では、この協議の結論というのは、いつごろに見込まれているんです。もともと、しかも、この2年前に出されたときのお話で、これは町長がおっしゃったわけではありませんけれども、任期中に解決する、こういう決意なんだということを、評価の中でもあったわけです。町長自身の任期というのは、もう間もなくでありますし、これはどの辺のところに時期を置いていらっしゃるのか。その辺の期限の問題、それから方向性として、その協議の場というのは結構見込めるものなのかどうか。その辺をどうお考えになっているのか、伺いたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) ただいまのご質問でございますが、まず、水道事業健全化プロジェクトチームにつきましては、これは3項目につきまして、2年間で水道健全化に向けた取り組みの方向性を見いだすという目的を持ちまして検討いたしまして、まとめたものでございます。その中の1つとして、府と町が一体となって水道事業の健全化に取り組むというものの1つでございまして、町長答弁でもありましたように、町の方が、17年度につきましては、町長はじめ助役、担当の方が京都府の方にまいりまして、15回ぐらい協議いたしております。その中で、4月17日に町長が副知事と協議・要望されたときに、大山崎町の水道事業について、府と町と一体となって取り組むという場づくりを提案していただいて、それによりまして進んでいるところでございますので、府も町も、大山崎町の水道事業の健全化に向けての必要性を町も当然感じておりますし、府もそのような考えを持っていただいておりますので、早急にということは思っておりますが、時期については、これは申し上げられませんが、早い時期にと、そのように考えて取り組んでいきたいと、そのように思っております。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) それでは水道担当者に伺いたいんですが、これ行き詰まるのはいつですか。水道会計、このまま放っておきますと、今の状況でいきますと。どのように水道担当者としては見込まれてますか。このままの流れでいって、19年度からは繰入れがないんですね。そこまでいくと、いつになったら、これパンクするんですか。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) 水道財政の具体的な話ですので、数字で申し上げますと、ご承知のとおり、欠損金につきましては、17年度決算見込みでは、単年度で3,256万6,000円見込んでおります。16年度は6,015万1,000円でございましたが、累積欠損金につきますと、16年度見込みでは、6億460万2,000円の見込みでございます。したがいまして、16年度と17年度比較いたしますと、1,000万ほど預金いたしまして、資金につきまして少し増えております。預金につきましては、17年度見込みでは2億4,554万1,000円になる見込みでございます。これでいきますと、水道事業といたしましての質問でございましたので、担当といたしましては、これによりまして、計画で施設整備の更新・修繕の実施をしていかなければならないと、そのように考えておりますが、当面はできる限り、メンテナンスを行いながら進めていきたいと、時期につきましては、こういう状況でございますので、大きな故障等ない限り、しばらく、時期についてはちょっとわかりませんが、運営できると、経営できると、そのように考えております。ただ、しかし先ほども申し上げました大きな事故等が起こりますと大変ですので、先ほどから申し上げてます健全化を進めながら、利用資金を貯めていきたいなと、そういう担当者としての考えでございます。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) また、細かい数字のことですので、違うところで聞きたいとは思うんですが、しばらくというふうにおっしゃったんだけれども、しばらくというのは、いろんな見方がありますので、年次で示すと、大体しばらくというのは、どのぐらいの見通しなんですか。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) しばらくというのは当分の間で、期間については申し上げられませんけれど、健全化の取り組みをしながら、先ほど申し上げました計画的な施設整備、更新を図っていきたいと、そういうふうに考えておりますので、時期については、今現在では申し上げられない状況でございます。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) ということは、当面、水道料金が値上げするというようなことの心配しなくてもいいという理解でよろしいんでしょうか。町長どうですか。


○議長(小泉興洋君) 國永助役。


○助役(國永 匡君) 水道事業を町の財政の上で、行政の上でどう見るかということが、まず一番大きなポイントやと思うんです。単に水道事業を企業会計として独立採算でやっていくということ、これは原則ですけれども、やはり命の水を安定供給する、将来にわたって、孫、末代まで、この水道事業を安定的に経営していこうと思いますと、やはり町として、この問題をどうとらまえていくかというような視点で、この問題をとらまえていかなければならないというふうに考えております。そういう点からいきますと、やはり水道事業といいますのは、用水供給事業体である府と、そして需要側の私ども町と、これは車の両輪というふうに言われておりまして、やはりこの両者がお互いに成り立つような形でこの問題をどう見ていくかということを考えなければならないということが出発点でございます。そういったことから、いろいろと府とも協議を、そういう視点で協議をしております。水道事業単独で、現に2,500万余りの一般会計からの繰入れもやってきました。そういうことも考え合わせながら、大山崎町全体として、この水道事業をどう将来とも安定した経営をしていくかということについて、府とも一緒に知恵を出し合いながら考えていこうということでございますので、今長谷川部長が言いましたように、その協議の場をもって精力的に協議をしていきたいということでございます。そういったことから、4月17日、それから5月23日、こういった2回、過去に協議の場を持ってきたという経過がございますので、こういった協議を引き続き精力的に、その場を持つことによって、一定の方向性を見いだしていきたいというような考え方でございますので、単に水道事業だけの問題ではないという認識のもとに我々は取り組んでいるというところでございます。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 今度、町長にお尋ねしたいんですけれども、先ほども私申し上げましたように、任期中に解決するというのは、これは町長自身がおっしゃった言葉ではありませんが、2年前の料金値上げのときには、むしろそのことが、もうまるで具体的な事実であるかのような評価もあったわけです。我々は2年前、3つの方向性を出されたときに、これはもう解決策を後に回したごまかしだということを言ったことがあるんですけれども、いやそうじゃないんだと、これはこれで町長の並々ならぬ決意だし、しかも任期中に解決すると、そういう中身を持っているものなんだという評価もあったんです。何度も言いますけど、これ町長がおっしゃったわけじゃないです。しかし、町長の任期はあとわずかです。その中で、この府との新しい協議の場というのが立ち上げられたわけですけれども、この見通しも含めて、この問題点が解決するというふうにお考えなんでしょうか。一定の方向性が見つけだせて、町長、あとわずかですから、その期間内でなくても、町長が退任されるのか、継続されるのか、その辺知りませんけれども、例えば来年の3月に基本的見通しが出るんだということを見込まれているんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ご質問のように、私の任期中にすべて解決するというようなことは申し上げておりませんけれども、やはり値上げのときにいろいろとこれからの方向性についてお話を申し上げるときには、2年間で一定の方向を出して、そして私の任期の間には何とかその方向性を見いだせるようなことに努力したいと、私はそういうような決意は持っておりましたけれども、そういう意味で、その間、府や関係者の皆さんにもいろいろと要望に行ったわけであります。今回、このような場づくりを設置いただいたということは1つの大きな前進であったと私は思っております。したがいまして、残された任期の中で解決するかどうか、この相手がございますから、私の口から、何月何日に解決しますということはお約束できませんけれども、なるべく早い時期にそういったものの方向性が見いだせるように努力して、協議を進めてまいりたいと、このように思っております。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) このプロジェクト会議の報告書の中身には、先ほども工業用水道を省いたらどうなるかとか、いろんなお答えもあったんですが、受水量を減らせば、全体としては、この問題解決するということは、もうこれは町自身も繰り返しお認めになっているところなんです。また、このプロジェクト会議の報告書の中にもそういう趣旨のことが書いてあるんですけれども、ただ、その一方で、この間、同じような趣旨でずっと協議をされてきているんです。その回答も書いてある。基本料金は、既に投資した費用の回収であるという従来の回答を繰り返すのみで、新たな展開はなかったと、こういうふうに、2年間かけて検討してきたわけです。今度京都府と大山崎町が一緒になって協議するという話ありましたね。では、こういう投資経費を、では大山崎町さんも困っているから、では見ようじゃないかと、こういう話の展開というのは、これから財政分析やったり、施設の実態調査一緒にやったりして見えてくるんでしょうか。財政分析なんていうのは、別の意味でいえば、これまでからやられてきてるし、毎年1回、この大山崎町の水道という、これ詳しく書いてますよね。これ以上何を分析するのかというふうに思うんですけど。だから、その辺はどうなんでしょう。協議の場がつくられたということが前進だというふうにおっしゃったんだけれども、では、前進だというなら、その協議の中で、現在7,300トン受け取ってるけど、一応そういう契約になっているんだけど、では、工業用水分だけは契約から除外しようじゃないかと、こういうふうな例えば提案が出てくるような協議の場なんですか。今聞いてると、とりあえず財政分析をやったか、やろうとしているとか、今度施設の現地調査やるんだとか、全く受水量全体を減らしていくということと、今やられている、今始まりかけたところだとおっしゃるかもしれませんけど、ちっともつろくしない話、今まで町だけが考えていたのが京都府が一緒になって考えるようになったということだけで、一方で府は、一切引かないということを言っているわけです。これ府営水道の第4次の中でもそういうこと言ってますよね。そんなこと絶対しませんということ、むしろ1万2,000トン全部予定どおりもらうんだというのは、これ第4次府営懇の内容ですし、5次の内容ちょっと見ておりませんが、そういう京都府のこれまでの絶対譲らないという立場が協議の場を設けたら解決するのかと、そこに期待つないでいいんですかと、すぐには答え出ないと、またこれ2年前と同じような話になってきたんですけど。これ住民はここに期待つないでいいんですかと、値上げはないんですねと、そういうことを聞いてるんです。


○議長(小泉興洋君) 國永助役。


○助役(國永 匡君) 前進をしたと言っておりますのは、やはり共通の認識に、府と同じ共通の認識に立てたということが前進だというふうに我々考えております。今まではそういう立場ではございませんでしたけども。そういったことで、いろいろやはり事業の中身を細かく分析するということが、まず先決でございます。財政面、あるいは施設面、運営面、こういった面、あらゆる面から大山崎町の水道事業の現状がどうなっているかということを、まず細かく分析するということから始まりまして、その中で、府として支援できる部分は、どの部分がどうなのかと、やはり大山崎町としても努力しなければならない、改善をしなければならない項目も、やはり以前から指摘もされておりますので、そういった面も合わせまして、やはりお互いに共通の認識のもとに、大山崎町の水道事業の健全経営についてどうあるべきかということについて議論をしていきたいということでございますので、ご指摘のように、今始まったばかりでございまして、今すぐに、いつ、どういう結論が出るかということは申し上げられませんけれども、我々といたしましては、早い時期に何とかいい方向を見いだしたいということで取り組んでいるというところでございます。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) また詳しくは、細かい項目ありますので、他の委員会などでもお尋ねしたいとは思っているんですけども、結局、いろいろ聞いていますと、何か振り出しに戻ったという、そういう印象です。また、あの2年前の話に、今度は大山崎町だけではなくて、京都府が一緒になって、これから協議進めて一緒に考えていくということで、結果として、一番焦点だと言われている大量の府営水受入れの返上という問題、ちっとも出てこない。これが結論だったというふうに思います。ただ、ここで問題なのは、先ほど冒頭にも少し申し上げましたけれども、現状の認識というのも極めて踏み込めてないという問題あるわけです。いろいろ書いてあるんですけれども、ではそこの工業用水道の増えた原因は一体どこにあって、どういうこの問題があったのかという、そういうところが踏み込めてないんですよ。大量の府営水の受入れが赤字の原因だというところまでは書いてあるんですけど。では、それは町が悪いのか府が悪いのか、こういったことまで踏み込まれていないという問題、ですから京都府が押しつけてきたんだとか、あるいは町が間違っていたんだと、そういう問題をあいまいにしたままで、とにかく困っているから、何とかしてほしいと、こういう話になっているというふうに思うんです。これを21回、11人がプロジェクト会議に集まって2年間やられたんだけれども、これ私、スタッフの能力上の問題ではないというふうに思うんです。町長自身の政治姿勢が、京都府とある意味では対立するべきところではしなきゃならないと、住民の立場に立ったときに。そういう政治姿勢が全く欠落している。優柔不断で、あいまいで、ぐうたらぐうたら言ってると、この反映が、この報告書に出ているんじゃないかなというふうに思う。ですから、ここでいろんなこと検討してみたって、いつまでたっても解決しない。結果的には経営が破綻した段階で、何らかの措置をとる。こういうところになると思うんです。ですから、そのつもりで頑張りたいんだということおっしゃっているんなら、京都府と町の協議の場ができたならできたで、それはそれで結構ですけれども、そのこととは別に、あるいは、その場も利用して、このプロジェクトの報告の中でも踏み込み始めている、もともとこの受水の問題については、工業用水道負担については、本町では対応できないから、京都府の方で政策的に配慮してくれとかいうことを言ったとかいう、経過がずっと書いてありますでしょ。こういう経過から、この分は、あなたのところの責任なんだというふうにはっきりして、1つずつ解決するべきじゃないでしょうか。私はそのことを今町長自身は求められている。いつまでもあいまいにできることではありませんよということだけ申し上げて、詳しいこと、また別の機会でお尋ねしていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 以上で、15番堀内康吉君の質問は終結いたしました。


 3時25分まで休憩いたします。


                15時15分 休憩


                ──────────


                15時27分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、10人目として14番渋谷 進君に質問を許します。


○14番(渋谷 進君) 最後の質問者として、日本共産党の渋谷 進、質問させていただきたいと思います。本当に皆さんお疲れの時間で、申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。


 まず、この議会で、皆さんが特に時事問題についていろいろ意見、発言述べておられました。私もそれにあやかりまして、ちょっと最近のニュースで感じたことをまず冒頭に述べたいと思います。


 シンドラーのエレベータの事件、あの事件のニュースを聞きまして、まず、役場のエレベータが気になりまして、見てみたら、国内のトップメーカーのものだということで一安心したわけですけれども、シンドラーというと、何か映画の題ぐらいしか思い浮かばなかったんですけれども、なぜ、そんな会社がと、ちょっと気になりまして、ちょっとだけ調べてみましたら、国内のシェアというのが1%しかないメーカーなんですけれども、ところが世界的にはエレベータというのは世界2位、動く歩道だとこれ世界1位のメーカーやという話なんですけれども、国内シェア1%なのに、なぜか公共施設では12%を超えるシェアを持っているという、そういう会社やということだったんです。15年前に規制緩和で日本の市場に参入してきて、競争入札で、結局は安い値段をつけて落札するという形でシェアを伸ばしてきた会社やと、事故が起こっている中で、事故のニュースが続く中でわかってきたのは、メンテナンスも安い値段で企業に任せてあると、そういったことだったんです。まだ事件の全容がわかりませんので、どうだこうだとは言えないと思いますけれども、私の感想としましては、規制緩和で参入してきたと、競争入札で安い値段で落札してきた、メンテナンスも安いという、コスト重視の目から見たら、いい企業に見えたんやろなという印象でございました。


 それでは本論に入ります。私の質問は、もう皆さんがそれぞれの分野、それぞれのテーマでなさいましたが、同じように集中改革プランに関してであります。


 集中改革プランで、役場窓口の民間委託を行うということが今回明記されております。このプランでは、行政自らが業務を行うよりも、むしろ専門的な技術や知識を有する民間の活力を導入する方が効率的で有効な場合があるというふうに言っておりまして、今後の公共サービス改革法案、いわゆる市場化テスト法案、この動向を踏まえつつ、窓口業務の民間開放を進めるというふうに明記してあります。実際に本町の窓口業務のうち、何をどのような形で行うかについての町の考え方、または、どういった受託者を想定しているかなどの説明はまだされておりません。今回私の質問でただすのは、そのポイントでございます。


 今年の5月24日、正式な法律の名前としましては、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、これが国会で成立しました。内閣に、この市場化テストを提言しておりました規制緩和民間開放推進会議が市場化テストということについて定義をしております。公共サービスの提供について、官と民が対等な立場、透明・中立・公正な条件のもとで競争入札を実施し、価格と質の面で、より優れた主体が落札し、当該サービスを提供していく制度である。つまり、価格競争で事が決まるそういう市場に現在の公務、公共サービスを変えるという、安い条件をつけた事業者にその公務を委ねる制度だということですね。余談ですけれども、この規制緩和・民間開放推進会議の会長というのは、皆さんよく御存じのようにオリックスの会長の宮内義彦氏でございます。宮内氏というのは、今金儲け第一主義で大問題になっております村上ファンドを実質後援し、育て上げた人物として道義的責任が今問われている人物でございます。こういった人物が会長の推進会議がイメージする公共サービス市場というのは、民間事業者の金儲けが基本のカラーになるものであるということは想像に難くないところだと思います。結局、市場化テスト法が目指すのは、規制緩和を徹底して、公務・公共サービスを儲けの対象に変えることだというふうに私どもは考えます。市場化テスト法の精神、このまま推し進めていきますとどんなことになるか。国や自治体のあらゆる公務・公共サービスが民間に委ねられ、行政の方には、その業務そのものがなくなってしまう。当然、その分野を管理する行政には、その人材もノウハウもなくなってしまうと、さらに、もし民間事業者が儲けにならない、当然営利事業ですから、儲けにならないといって撤退することもあり得るわけです。民間事業者が撤退したとしても、行政の公務として、その分野が復活することはない。こういう事態に至る、そういう道を開いたというものだと考えます。つまり、国民の、言い換えますと、国民・住民に公務・公共サービスを提供する機関としての自治体、その解体につながりかねない。国家や地方自治体が憲法と地方自治法に定められた国民・住民への奉仕者であるという本分を否定するものになるという、危険なものだというふうに考えます。今年度制定されました市場化テスト法の大部分は、国の公務・公共サービスに関することが多く、この中身は極めて重大な問題を多く含んでおりますが、ここでは触れません。ただ、最近の事件、極めて多くの事件が示しております公務・公共サービスの民営化・民間委託が現実に引き起こしている事態、国民・住民の命と生活を危険にさらしている事態を幾つか指摘するにとどめます。


 もう皆さんもよく御存じの耐震強度偽装事件、これは建物の安全を確保するという公務を民間に任せて、不正を見抜くべき公的制度を実質上骨抜きにしたと、その結果起こったものであります。しかも、そこで明らかになりましたのは、一たん公務を民間に移してしまうと、その公務部門が行政の側で縮小・廃止され、行政には、チェックする能力すらなくなってしまう。官から民への流れというのは一方通行だということが明らかになったという事件だったと思います。JR福知山線の脱線事故、これも安全よりも儲けを優先する民営化がもたらしたものでありますし、あるいは、仙台市の市立プールの天井の落下事故、これも設計施工から運営まで民間事業者、この場合はPFI事業者ですけれども、これに任せていて、仙台市が行った事故の検討委員会でも、官による施設整備が行われていれば、事故を未然に防ぐ可能性は高かったと、こういうふうに指摘されているものです。最近、全国で問題になっております保育所の民営化、民間委託に関しましては、午前中に立野議員が取り上げました。実に全国でいろいろな事件が起こっております。ちょっと調べただけでも、東京で4件、5件の事件が起こっている。詳細詳しく述べませんけれども、行政の監視の機能がすっかり後退してしまう。公立の保育所でありながら、保育水準の基本にかかわる保育所自身の問題さえ行政がチェックできない状態になっている。子どもを犠牲にする突然の廃園など、公立保育園では考えられない事態が起こっている。あるいは、民間事業者の企業秘密ということを行政自身が理由にして、その保育所の情報開示を拒否する。こういった事態も起こっております。これに共通する問題として、まとめますと、保育所企業を民間に委託、民営化すると、住民の利益を擁護する手段が奪われていく。行政としての重要な機能がなくなっていくということが1点、今は持っている行政のノウハウ、企業を規制する力を持ったノウハウまで行政からなくなってしまって、再び戻ってこない。これらが共通する内容です。


 そこで、1番の本論に入ります。


 地方自治法に関係する部分の市場化テスト法の問題です。今年度制定されました市場化テスト法は、第34条で、地方自治体の公務のうちの民間開放の対象というものが上げられております。1つは、戸籍法に基づく戸籍謄本等の交付の請求受付及びその引渡し、2つが、外国人登録法に基づく外国人登録原票の写し等、交付の請求及びその引渡し、3つ目が地方税法に基づく納税証明書交付の請求受付及びその引渡し、4つ目が住民基本台帳法に基づく住民票の写し等交付の請求受付及びその引渡し、5つ目が住民基本台帳法に基づく戸籍の付票写し、交付の請求受付及びその引渡し、最後が、印鑑登録証明書の交付の請求受付及び引渡し、いわゆる窓口6事務が民間開放の対象として上げられております。戸籍謄本、納税証明書、外国人登録原票写し、住民票、戸籍付票、印鑑証明等々、大山崎町でいえば町民生活課の窓口事務のそれも申請の受付と引渡しに限って民間開放するというものでございます。しかし、それはあくまでも今年度の法律によればということでありまして、市場化テスト法そのものでは、その民間開放の適用範囲というのは、毎年見直して拡大していく。さらに、対象の、どういう公務を対象にするかという検討範囲は無制限であると、こういうことを1条、3条でうたっております。さらに、公務の市場化というものは、本来、ひとまとまり、1つの流れとしての公務を競争市場にするということを意味しておりますから、今年は窓口6事務の申請の受付と引渡しに限られていても、来年以降、受付と引渡しに限定されるという保証は、これ1つもございません。むしろ、地方自治体の公務が無制限に、この民間開放の対象になるというリスクが大きく、内在する制度でございます。この窓口業務の民営化がどんなリスクをもたらすかというのを幾つか例で述べますと、図書館の窓口業務の民間委託をしたところがあります。そこでは、派遣された社員が、外部の社員ですね。これが自分の借りたい本があって、その本を貸出リストの先頭に持ってくるために、いわゆる貸出情報を私的に利用していたという、個人情報をはっきり侵害する事件が起こっております。本町におきましても、窓口業務の民営化ということの中には、同様のことが起こり得る危険性が常に存在するということです。特に町民生活課で扱う住民の個人情報というのは、その方がどこに住んでいるか、家族関係はどうか、税金は幾ら納めているかなど、町民の一番深いプライバシーにかかわるものばかりでございます。例えば婚姻届を町が受け付けるにしても、もし両親が離婚していらっしゃれば、その両方の親の姓の確認が必要になったりする。こういった町民のプライバシーに踏み込んだやり取りをするのが町民生活課の受付事務だということです。こうした性質の受付業務を民間業者の社員に、つまり外部の人に委ねることが本当に適切かどうかというのは十分考える必要があると思います。もともと日本の市場化テスト法というのは、英国でサッチャー政権の時代につくられた制度でございます。これは官民の強制競争入札制度、CCTというんですか、これを手本にしておりますが、本家の英国では、もう既にこの制度破綻して、ブレア政権になってから見直しがされております。制度として考え方として失敗済みのものであります。5月の国会で、中馬国務大臣が英国の市場化テスト制度について、イギリスでは、コスト削減が主目的であったから破綻したと、日本の場合は、サービスの質の向上が主目的だから、大丈夫でございますというふうに弁解しております。しかし、実際には、公務を民営化すると、サービスの質が低下するということは、先ほど幾つも例を挙げました、明らかでございます。


 さて、特に今年の対象となる、法律で今年の対象となっております窓口6事務の申請の受付・引渡しについても、実際に、いわゆるその部分だけを切り取って民間開放ができるかどうかということを具体的にイメージしてみますと、例えば、住基ネットの端末にアクセスしたら、全国の個人情報に即つながります。そういう仕組みが出来上がっておるわけです。大山崎町の窓口にいる民間の社員が、大山崎町民の個人情報をとる、それだけにとどまらず、全国の個人情報を漏洩されるという事件も大山崎町から起こり得るという可能性はあるわけです。竹中総務大臣が民間事業者の社員にデータベースをアクセスすることは想定しておりませんと、これもこの5月の国会で答弁しておりますけれども、想定していないのは結構でございますけども、現実には、例えば一昨日の事件でございました、KDDIから400万件を超える個人情報が流出して大問題になっております。KDDIといえば、通信情報の專門会社でございます。そうしたところですら、現実にはこんな事件を起こす、これが情報漏洩、特に電子化された情報の基本的に抱える問題なわけです。大山崎町から、全国の個人情報が漏れるような事件を起こさないためには、非常に強い職員のモラル、漏洩を防ぐしっかりした仕組みがあらかじめ必要となるわけです。窓口に立つ民間事業者の社員のモラルまで、大山崎町がどうやって確保できるのか、甚だ疑問になるところでございます。あえて、窓口の民間事業者の社員が住民のプライバシー情報を知らないよう、触れないようにするにはどうしたらいいかということをあえて考えてみますと、やってこられた住民が記入した申請用紙を封筒に入れて、受け取った民間の窓口社員が、そのまま中身を見ずに本町の担当職員に渡すと、本町の担当職員は、自分の権限で発行した書類をまた封筒に入れて、民間窓口の社員に渡して、その社員が、やってこられた住民さんにその封筒を渡すと、こんな手順しか実際には思いつかないわけです。それでもなお、受付の時点で、申請している人が、本当にその証明書をとることができる人か、とる権利のある人かどうか、必要がある人かどうか、使用目的が正当なものかどうかなどの判断が必要になるわけです。残念ながらというか、役場の町民生活課の扱う業務の本質からいって、阪急の駅のキップの自動販売というふうなわけにはいかんわけです。結局、窓口の申請・受付・引渡しの事務の切り離して民間開放するということは、事務の流れを1段階増やす、事務を一層複雑なものにすることになります。しかもそこまでやっても、なおかつ住民の個人情報が絶対に漏れないという保証は得られないわけです。情報の受け渡しのステップが増えれば増えるほど漏洩のリスクが増大するわけです。民間開放についての先ほど触れました、政府の理由付けでも、また本町の改革プランに書かれております窓口業務民間委託の目的でも、業務の効率化ということが言われております。現実に考えると、窓口の6事務の民間委託というのは、逆に業務を複雑にしてしまうことが明らかではありませんか。政府は、民間事業者のために市場を創設する、それを無理やりに地方自治体にもやらせようとしているとしか考えられません。幸いなことに、今年の市場化テスト法では、自治体が、この窓口の6事務の民間開放やるかどうかというのは、自主的に判断できることになっておりますので、こういったリスクの大きなことを大山崎町はやらない、やりませんというふうに自ら決めるべきであります。


 そこで質問ですけれども、集中改革プランで窓口民間委託を平成20年度には実施するとしているが、窓口の民間委託とは、どのような業務をどう委託するというイメージを持っているのか。民間委託で効率化が進むとしているが、具体的にどのようなことか。3つ目に、住民には個人情報を民間に扱わせることへの不安・懸念があります。個人情報保護はどうやって保障する考えなのか、以上、3点についてお尋ねいたします。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの渋谷議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目の窓口の民間委託を平成20年には実施するとしているが、?窓口の民間委託とは、どのような業務をどう委託するというイメージを持っているのかについてであります。


 従来、戸籍謄本等の交付業務につきましては、法律の規定により、職員でなければ行えないこととなっておりましたが、今国会におきまして可決成立いたしました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律により、その特例が定められたものであります。この公共サービスの改革に関する法律の趣旨といたしましては、国の行政機関等、または地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間に委ねる観点から、これを見直し、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革を実施することとされているところであります。


 そこで、ご質問の窓口業務の民間委託のイメージでありますが、同法の規定により、特例が定められたものといたしまして、戸籍謄抄本の交付請求の受付及びその引渡し、納税証明書の交付請求の受付及びその引渡し、外国人登録原票等の写し等の交付請求の受付及びその引渡し、住民票の写し等の交付請求の受付及びその引渡し、印鑑登録証明書の交付請求の受付及びその引渡しなどについて民間事業者においても行えるようになるものであり、これらの業務について民間委託を実施することについて調査・研究を行うこととしているものであります。


 次に、?民間委託で効率化が進むとしているが、具体的にどのようなことかについてであります。


 本年3月に改定いたしました大山崎町行財政改革プラン及び同実施計画におきましては、現下の極めて危機的な財政状況を再建し、持続可能な町行財政の確立を図ることを最大の目的としており、そのために人件費の削減を歳出削減策のメインと位置づけております。そして、その手法といたしましては、主に職員数の削減でこれを行うこととしているところであります。一方、複雑化、また高度多様化したニーズに柔軟かつ適切に対応するには、行政自らが業務を行うより、むしろ専門的技術や知識を有する民間の活力を導入する方が効率的で有効な場合があると考えており、したがって、民間でできることは民間にの考えのもと、民間活力の導入を行うこととしているところであります。これにより、行政のスリム化をはじめとする行財政運営の簡素・効率化を実現し、限られた行政資源である人員の有効活用を図り、かつサービスの向上を図ることとしているところであります。したがいまして、そうした判断に基づいた中で、今般の法整備の動きがありましたので、職員の有効活用を図る観点から、プランに盛り込んだものでありますが、当然これら以外にも民間委託が可能な業務につきましては、さらに検討を進め、より効果が高く、実施可能なものより民間委託の導入を実施してまいりたいと考えております。


 次に?住民の中には、個人情報を民間に扱わせることへの不安・疑念があるが、個人情報保護はどうやって保障する考えなのかについてであります。


 公共サービスの改革に関する法律におきましては、個人情報の適切な取扱いを確保する措置が講じられていることをはじめ、さまざまな要件が、民間事業者が公共サービスを実施する上で定められております。加えて法で定められた事業についての委託契約を締結する際には、あらかじめ議会の議決を経なければならないこととなっておりますので、こうしたチェックを経ることにより、十分適正な個人情報の取扱いについては確保されるものと考えております。また、町個人情報保護条例におきましても、個人情報を取り扱う業務を委託する場合における、委託を受けた者の責務を定め、あわせて罰則の適用も規定していることからも、ご質問の件につきましては担保がされるものと考えております。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 14番渋谷 進君に自席での再質問を許します。


 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) 答弁の内容というのは、あらかじめ私が予想して、壇上で述べておいたような中身の域を出なかったというふうに思います。現実に、これから調査・研究されるということですから、非常に具体的な中身については述べにくいことであろうと思います。そこで、私としても、これから町の方でどうするかということを考える上の考え方の点について、幾つか再質問したいと思います。


 まず、特に窓口業務の民間委託なんですけれども、今のお話、町長のご答弁ですと、調査・研究するという話でした。そうすると、いろいろ調査・研究した結果、これはやっぱりやめておこうという結論もあり得る、そういった中身なんでしょうか。それについて、まずお答えいただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、この問題に関しましては、あくまでも集中改革プランの中での民間活力の導入という中で、項目といたしまして、窓口業務の民間委託の実施ということを上げております。これにつきましては、平成18年度、19年度を検討期間といたしまして、実施を20年度からと、そのようにうたっているところでございます。しかしながら、国の方で定められました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律につきまして、議員先ほどおっしゃいました窓口業務の6項目につきまして、当然こちらの方も調査・研究をいたしまして、その中で、町のそのような民間活力の導入にそぐわないと、そういうような結論に達した場合には、そういうような形で実施はできないというようなものであります。しかしながら、こういうような法律が制定されましたので、当然こういうのは検討して、できるだけ、こういうふうな法律に沿ったことでは、そういう民間活力を導入して、窓口業務についてはやっていきたいと、そういう思いはございますが、それと本町の実態というのもございますので、そこらについては今後検討を要する問題であると、そのようには考えております。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) その窓口業務、特に町民生活課の窓口業務なんですけれども、これは一言で言うと、大山崎町民の公民としての証明、公証行為にかかわることやと思うんですけども、念のためにそれ確認したいと思いますので、これは町民生活部の方から一言お願いいたします。


○議長(小泉興洋君) 高山町民生活部長。


○町民生活部長(高山澄男君) ただいま総務部長がご答弁申し上げましたとおり、これに伴いましては、町民生活室としても十分検討を深めていって、どういう結論になろうかわかりませんが、今後検討を深めていきたいと、かように思っております。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) いや、そういう話じゃなくて、窓口業務そのものが持つ役割です、町民に対して、それがいわゆる町民がちゃんと日本国民であり、大山崎町民だということを証明する、いわゆる公証行為ですねと、だから、その意味で、公民権を保障する、そういう業務なんですねということを確認したいだけなんです。非常にベーシックな話なんで、そこを確認していただかないと先へ進みませんので、念のためと思いましたんですけど、いかがでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 高山町民生活部長。


○町民生活部長(高山澄男君) ただいま議員さんがおっしゃるとおりで、公民権の関係もありますので、そのように私は考えております。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) 役場の町民生活課の扱う業務というのは、そのこと以外に公民権の保障という意味で、非常に重要な役割を持った業務であるということは明らかになっております。まさに、いわば地方自治の一番ベースの話なんですけども。その上で、なおかつ、先ほど言いましたように、非常にプライバシーに関するやり取りをしないと業務はなかなか回っていかないというのも事実でございます。これは壇上で少し述べたとおりでございます。そこで、そういった非常に重要な業務であり、なおかつ、受付の窓口の時点から非常にプライバシーにかかわるような業務であると、そういうものを何が何でも民営化しなくちゃならないものかどうかということは、その点についてはどうお考えなんでしょうか。言葉でいいますと、国も、それこそ総務省も、あるいは内閣も大丈夫だと言うております、簡単にマニュアル化できる、パッケージができると言っておりますけども、具体的に考えたら、そんな簡単にできるものかどうかというのは、ちょっと、そこのところについてのご意見を、お考えを伺いたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 集中改革プランの担当室長としてお答えいたしますが、今回の集中改革プランでは、かなりの職員数を削減することとしております。また、これを達成するには、現状の事務事業の見直しが不可欠でございます。そうした見直しを行うに際しましては、やはり民間でできることは民間というのを基本的な考えとしておりますし、また、民間活力の導入を図ることは行政のスリム化につながるという基本的な考えのもとに今回のプランを立てております。その中で、今回の公共サービス改革法の制定の動きがございましたので、これも集中改革プランに取り入れたと、そのような経過でございますが、議員もご指摘されましたように、今回のこの法律の中にも、やはり戸籍法の特例ということで、第34条の3項に、個人情報の適切な取扱いを確保するための措置としても講じられておりますし、また、契約の段階では、地方公共団体の議会の議決を経なければならないと、そのような規定もございます。そして先ほど総務部長が答えましたように、実際に導入するに当たりましては、サービスの提供が的確であり、品質も確保されるとか、その辺も十分に慎重に調査・研究するということで、今回のプランに上げているということでございます。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) 市場化テスト法の中に、なぜこの窓口6業務が入ってきたのか、実際のところ、地方自治体に関する公務では、この窓口6事務だけなんです。今のところ。なぜこれが入ってきたかと言いますと、経緯を言いますと、これは、この窓口6事務を民間開放したいが、どうしたらいいかという要請といいますか、要望といいますか、足立区の部長から政府に出されたんです。それがもとになって、今この市場化テスト法にのっておるわけですけれども、この実際、一番発端となった足立区の部長が何を言っているかといいますと、小さな政府をもっと圧縮して極小の政府、もうミニマムぎりぎりの政府を考えたときに、何が残るかを考えてみた。そうすると、まず、戸籍と税金、あとは国保と年金ぐらいだと、このあたりが最後まで残るんだったら、思い切って、それ自身を市場化テストの対象にしてしまえば、ほかの分野が急速に市場化が進むだろうと、こういう発想で内閣の方へ市場化テストの行うための規制緩和の提案を出したというふうに言うておられるんです。ということは、そもそもの出発が、この窓口の6事務というのを皮切りに次から次に際限なく、これが一番最後まで残るのがこれやから、これさえ可能になるんだったら、あとの自治体の業務が皆民間開放できるんやと、そういう道を切り開こうという意図でされたものがこの中身でございます。先ほども言いましたように、今年の時点では、まだ地方自治体に強制義務というのはございません。やったらいいかどうかというのは、その自治体がそれぞれ決めればいいという、そういう規定になっておりますので、本町として、自ら率先して、そのような道に進むというのはいかがなものかというふうに考えます。特に総務部長、去年は町民生活課におられましたし、業務の実態、事務の流れ、多様な実態をよく御存じやと思いますので、是非、この窓口6事務の公民権の保障という大事な中身、また、住民の深いプライバシーと、縄のように裏表になっている事務の流れやと思いますので、その辺を深く考えていただいて、やめるべきだというふうな結論を出していただきたいというふうにお願いいたしまして、これ以上、これから検討される中身ですので、私の今回の質問は、ここにとどめておきます。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 以上で、14番渋谷 進君の質問は終結いたしました。


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○議長(小泉興洋君) 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


               16時07分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     会議録署名議員   山 本   孝





     会議録署名議員   渋 谷   進