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京都府 大山崎町

平成18年第2回定例会(第2号 6月15日)




平成18年第2回定例会(第2号 6月15日)





       平成18年大山崎町議会第2回定例会会議録−第2号−


         平成18年6月15日(木曜日)午前10時02分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  矢引 亮介  議員


                2番  小梶  晃  議員


                3番  立野 満代  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  前川  光  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  阪本  広  議員


               11番  平岡 幸子  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  渋谷  進  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          河原? 進   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          勝瀬 光裕   総 務 部 長


          長谷川彰男   建 設 部 長


          大河内勝己   福 祉 部 長


          高山 澄男   町民生活部長


          中西 善順   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          上野  隆   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          並川 邦夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          川崎 妙子   健康・児童推進室長


          嘉手苅茂樹   広域道路対策室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          今村 幸弘   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          松田 秀和   生涯学習室長


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          段野 俊之   グループリーダー


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序 1. 平 岡 幸 子


             2. 山 本 芳 弘


             3. 江 下 伝 明


             4. 北 村 吉 史


             5. 阪 本   広


────────────────────────────────────────


               10時02分 開議


○議長(小泉興洋君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、10番阪本 広君と11番平岡幸子君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、11番平岡幸子君に質問を許します。


○11番(平岡幸子君) おはようございます。


 今議会最初の質問をさせていただきます。公明党の平岡幸子でございます。よろしくお願いいたします。


 さて、国における三位一体の改革により、総額4兆円を超える国庫補助金の削減が実施されたにもかかわらず、税源委譲額は3兆円に過ぎなかったことや、地方交付税改革においては5兆円という大幅なカットとなったこと、国庫支出金、地方交付税等が削減されている中、本町では、長引く景気の低迷により、事業税、法人町民税などの落ち込み等により、本町は財政調整基金も底をつき、次年度予算の先取りといった状況のもと、町長以下職員全員が危機意識を持っていただき、努力していただいているところであります。一方、社会保障関係経費の自然増や各公共施設の老朽化に対する維持管理費用等、欠かせない事業には取り組んでいかなければなりません。このような状況の中、今後は今まで以上に財政改革を進めていただき、町独自での財源を確保し、地域の受益と負担の関係を強め、行政の効率化を図るとともに、真に自立した本来あるべき地方自治の確立に向け、さらなる努力をしていただきますことをお願いいたしまして本論に入らせていただきます。


 まず、財源確保についてでありますが、財政が年々厳しくなる中、住民に負担を強いるだけでなく、財政難を克服する1つの方法として、住民に向けた送付される納付税通知書や封筒の裏面に、また、広報誌の余白部分、庁舎入口のマット等、町が持つあらゆる資産に民間企業の広告を掲載し、たとえわずかな財源でも、自ら稼ぐ有料広告ビジネスの実施をされてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。


 次に2つ目の質問といたしまして、五条本交差点、府道大山崎下植野線の整備と安全対策についてでありますが、大山崎インタージャンクション及び国道478号が供用開始となり2年6カ月が過ぎましたが、今日までの車の動向を見ますとき、このインタージャンクション国道478号線を利用する車が国道171号線であふれ、抜け道として本町の生活道路を通り、五条本交差点に集中してきます。その車の量も増加しております。また、つい先日、名神高速道路京都南インターチェンジのリフレッシュ工事のため乗り入れ禁止となりましたが、そのとき国道171号線大阪方面行きの車両が間接的ではありますが、国道171号線大山崎インターチェンジを先頭に、東土川交差点を越え、久世橋近くまで終日渋滞しておりました。これを避ける車が裏道を通り、五条本交差点に入り、子どもたちの通学時間帯や中学生徒が早朝練習中のジョギング時と重なり、危険極まりない状況であります。また現在開発されているところは住宅が建つとお聞きしておりますが、この府道を横断するにも大変危険であります。今日まで幾度となく府道五条本交差点の改良に向け質問を重ねてまいりましたが、ここに来て、近々この交差点を整備していただけるようにお聞きいたしましたが、そこでお聞きいたします。


 交差点の整備が予定されているのか、いつごろから工事をされるのか、どのような交差点になるのか、通学路としての安全対策は。以上4点についてお尋ねいたします。


 最後の質問に入ります。


 町所有建物、敷地内の管理についてお尋ねいたします。


 大山崎町の施設が町内にいろいろありますが、私の住まいの関係で一番目につきやすいのが体育館であります。今は業者が入り、きれいになっておりますが、つい先日までは、敷地内に植樹されているところに雑草がたくさん生え、外から見ていますと、家主のいない荒れ放題の空き地のように見えます。また、正門前西側歩道上に植樹されているところも雑草が生えております。この体育館は町内外から多くの利用者が来られるところであります。行政指導のあり方が一見出ます。


 そこで、お聞きいたします。


 ?、これらの施設の管理体制についてお聞かせください。2つ目といたしまして、職員自ら、忙しい中でありますが、少しの空き時間を見つけ、草むしりをしてはと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。


 以上で、この場からの質問とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 皆さんおはようございます。


 ただいまの平岡議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、財源確保についてということで、財政難を克服する1つの方法として、有料広告ビジネスの実施をされてはいかがでしょうかについてであります。


 今回の6月議会でご提案をさせていただいております専決処分の平成17年度一般会計補正予算(第9号)でご説明をいたしましたとおり、予算上におきまして、約1億1,000万円の歳入欠陥が生じ、この赤字対策といたしまして、平成18年度補正予算(第1号)で、1億1,000万円の繰上充用をさせていただいております。平成17年度一般会計決算見込みにつきましては、歳入の増加分と歳出の削減分で、さらに3,000万円程度圧縮される見込みであることとご説明をいたしました。このような状況の中で、平成18年度以降も一般財源の増額が見込めにくい状況の中、中・長期的視点に立って、大山崎町財政の再建を図るべく、新たな財政再建策であります集中改革プランを3月末に策定をいたしました。行財政改革である集中改革プランにおきましては、あらゆる歳入確保に取り組むことを前提にいたしており、既存の町税・徴収率の向上や、使用料・手数料、分担金などの見直しはもとより、固定資産の超過課税の導入をも実施するといたしているところであります。


 議員ご提案の広告ビジネスにつきましては、広報誌やホームページ、また各種発行物等に広告主を募集して、有料広告を掲載して料金をいただくものであり、特に広報誌の有料広告掲載につきましては、最近導入の市町が増加しているのが現状であります。現在実施している市町では、掲載基準を定め、風俗営業・政治・宗教・特定商品は除外し、広報誌の下段に枠を設けて実施されております。京都府内におきましては、現在5市1町で広報誌に広告枠を設け、月額1万5,000円から5,000円の枠を設定して実施しておられる状況であります。本町におきましては、今後、基準の設定、広告内容、枠の設定など、実施市町を参考にしながら、その導入につきまして検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の五条本交差点府道大山崎下植野線の整備と安全対策について。まず、?の交差点の整備が予定されているかについてであります。


 五条本交差点は非常に変則的な交差点であるため、向日町警察署、京都府乙訓土木事務所及び町におきまして検討し、いろいろと協議を重ねました結果、当交差点は、以前府道下植野大山崎線が優先道路でありましたが、町道東西線が開通をいたしましたときに、町道円明寺下植野線が優先道路に変更されました。そのため、町道下植野線に一時停止の指定とあわせて、府道下植野大山崎線の名神高速道路高架下を通過したところに一時停止の指定を公安委員会により行われたところであります。特に府道下植野大山崎線の一時停止の指定につきましては、府道下植野大山崎線の道路線形が大きく右にカーブを描いた線形であるため、安全を確保するためにカーブの手前に一時停止線を設けることが公安委員会で決定され、現在の交差点形状となったものであります。その後、大山崎インターチェンジができ、国道478号が開通した現在、当交差点付近まで国道171号及び478号に出る車両等の交通量が増加していることもありますので、五条本交差点の安全対策につきまして、京都府乙訓土木事務所に交差点の改良の要望を行ってきたところであります。京都府乙訓土木事務所では要望を受け、交差点内における車両等の動線を調査し、それらをシミュレーションした中で、近く交差点改良事業計画を公安委員会との協議の上まとめられ、町と事業計画の協議をする段階となりましたと伺っております。


 次に、?いつごろから工事をされるのかについてであります。


 五条本交差点の改良工事につきましては、先ほどご答弁を申し上げましたように、近く交差点の詳細設定を公安委員会との協議の中でまとめられ、町との事業計画の協議を済ませた上で、通行の安全を図るために早期着手を目指していると、このように伺っているところであります。


 次に、?どのような交差点になるかについてであります。


 先ほどもご説明を申し上げましたように、近く京都府で、交差点の詳細設計が公安委員会と協議の上まとめられるわけでありますので、具体的な協議にはまだ至っておりませんので、内容は把握をいたしておりませんが、全体的なイメージといたしましては、現行の東西方向の優先道路を明確にするために、現在の交差点を少し絞った形になるものと伺っております。


 次に、?通学路としての安全対策はについてであります。


 大山崎町といたしましては、五条本交差点の改良につきましては、小・中学生の登下校を含めた歩行者の安全につきましても検討していただき、早期の事業の完成を目指して協議を進めてまいりたい。このように考えております。


 次に、3番目として、町所有建物敷地内の管理について。


 ?これら施設の管理体制についてお聞かせください。


 続きまして?で、職員自ら、忙しい中ではありますが、少しの空き時間を見つけ、草むしりをしてはと思いますが、いかがお考えでしょうかについてであります。


 まず、施設の管理体制についてでありますが、各施設とも建物の設備機能に係る空調設備、電気設備、消防設備などの保守点検業務と、建物内の環境保全に係る清掃業務につきましては、それぞれ専門業者に毎年委託をして行っております。また、各施設敷地内の樹木の剪定や除草作業につきましては、施設の規模や状況に応じて専門業者に委託をする場合と、職員が行うものとがあります。具体的には、長寿苑、ふるさとセンター、保健センターでは、職員が樹木の剪定や除草作業を行っております。特に長寿苑では、ご利用者のご協力をいただきながら、職員との共同作業で行っております。ご質問のありました町体育館では、植栽の種類と本数が多いことから、樹木の剪定とあわせて除草作業を毎年専門業者に委託して、定期的に行うとともに、各種大会やイベントでのご利用前には職員による除草作業をさらに行っております。また、役場庁舎、中央公民館、保育所、学校では、職員が日常の館内清掃作業などの用務業務とあわせて低木の剪定や除草作業を行っております。なお、学校では、さらに保護者の方々のご協力を得て、校庭の除草作業をも行っているような状況であります。ただいま申し上げました各施設では、担当の職員が利用される方などのご協力も得ながら、業務の一環として除草作業を行い、施設の環境美化と保全に努めておりますが、他の施設で、年に1度の業者による除草を行っているところ等につきましては、ご質問にもありましたように、除草が万全であるとは言いがたい面もあるわけでありまして、そういった不十分なところを改革するためには、今後十二分に検討を行いまして、職員の協力も得ながら、施設の環境美化と保全に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 11番平岡幸子君の自席での再質問を許します。


 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) 答弁ありがとうございました。


 まず、最初に財源確保についてのところでありますが、一応検討していくというご返答いただきましたので、うれしく思います。前向きにしていただきたいと思います。ほかの自治体にもそういう部分、このごろ導入をされているところもありますので、そういう導入を参考にしていただきたいと思います。それともう1つは、私がしていただいているところ、もう1つ聞きたいのは、これを進める、今検討されている部署はどこなんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、検討しているところにつきましては、政策推進室になります。


○議長(小泉興洋君) 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) 政策推進室ということが出ましたけども、あらゆる職員さん、いろんなアイデアを持っていらっしゃる方がいると思いますので、政策推進室だけで考えるんじゃなくして、職員さん、各部局の職員さん、いろんなアイデアを持っていらっしゃると思いますので、そういう人たちの意見をお聞きするなり、また、その推進室の方から、こういう広告企画も可能ではないかということを提案するなり、いろいろな方法があると思います。その推進室だけではなかなかやっていけないと思うんです。というのは、この封筒が住民さん向けの窓口に置いてあると思うんです。これは、今また生活課に戻ってこられた方が、2年前に、何とか削減をしたいということで、今までだったら大きい袋があったと思うんですけれども、全然広告の入っていないのがあったと思うんですけども、何とかその方が考えられたのは、削減をしていきたいと、いろんな面でかかりますので、アイデアをということで出されたんです。これ自体はもともと、町がしたんじゃなくして、よそでこういう広告を印刷されている業者が自分たちで広告をして、そして、これをそのまま町に上げますよ、プレゼントというんですか、そういうふうにしていただいたというふうにお聞きしているんです。これは、その人のすごいアイデアと思うんです。でも、今来てるのは、私たちに来ている封筒ありますね。こういうのには全然空いているんです。税の関係におきましては、同じことが、いろんな税の送ってくるのには、町税は納期内に納めてくださいと、これ印刷が全部こういうふうにしてあるんです。これはもったいないと思うんです。この後ろを、こういうふうに、この間、健康保険のあれにはそのまま何も書いてない、重要ですというので出てきたんですけども、送ってこられたんですけども、こういうところに広告をしていただくなりということがあるんです。同じものが書いてあるんです。これは1枚の紙を印刷したもの、そういうのを中へ入れてしまえば、同じこと書いているんですから、1枚だけ中へ入れていただければ、この後ろは空くと思うんです。そういうところに利用していただきたいと思うんです。そういうのをいろいろとアイデアをしていただければなと思うんですけれども、その方はすごく熱心に、主婦ですので、生活課にいらっしゃる方は主婦ですので、すごくアイデア、お金を出したくない、やはり財政の厳しい中ですから、少しでも何とか切り詰めていきたいという思いから、こういう案を出されたんです。それがもらわれたということをお聞きしてますので、そういうアイデアを政策推進室だけで聞くんじゃなくして、各部局の職員さんからいろいろなアイデアがあると思いますので、そういうところを募られたらどうなんでしょうか。お尋ねいたします。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいま、私の答弁でご説明の不足した点につきまして、一応広報誌とホームページ等につきましては政策推進室の方で扱っておりますので、秘書広報グループというのがございますので、そちらの方での担当というお答えをさせていただきました。そういうふうな広告ビジネス等につきましては財源確保ということで、庁内改善委員会であるとか、行財政改善本部検討委員会であるとか、そういうようなところには絶えず議題等にはなりまして、まず、よそのやっている部分、広報誌が今一番、よそ導入されているのは京都府下でも5市1町ということで、京都市をはじめ八幡市とか京田辺市、精華町等で導入を実際されておられまして、それで枠を設けて、そこで料金をいただくという、そういうような形でやっておられます。今議員おっしゃいました町民生活室の窓口封筒であるとか、税務室の窓口封筒につきましては議員おっしゃるとおりで、広告掲載した分を業者の方から納付、いただいて、うちの町の方でご利用いただいているというような形になっております。ですから、まだちょっと、おっしゃっておられます封筒までのあれにつきましては、ちょっと納税通知書であるとか、そういうふうな封筒までについての、それについては、よそでもなかなかやっておられないのが実情でありまして、そこらもまた検討はしたいと思いますけれど、一応とりあえず広報誌であるとか、ホームページ、現在やっておられるところを参考にしまして、そういうのでやっていきたいと、それについては、そのように検討しているのが、直接の担当の政策推進室であるというご答弁で申し上げましたので、そのようなご理解を願いたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) 京都府市町村内でということをおっしゃってましたけれども、そうじゃなくして、全国的にこういう取り組みをされているんですね。そういうのをちょっと調べていただきたいと思います。1つ紹介させていただきますけれども、これは横浜市の例なんですけど、市と町というのは、ちょっと規模が違いますけれども、今横浜市では、今おっしゃったホームページとか広報誌、そういうのもありますし、また、今言いました封筒の後ろ、それから玄関入るときに玄関マットありますね。それにも広報を入れていらっしゃいますし、それから皆さんの給料明細の後ろにも広告を入れていらっしゃるんです。それから、これはできるかどうか、傷つくかもしれませんけれども、横浜市では、庁舎とか、そういう町が所有している建物の壁面にそういう広告を入れるとか、そういうことをされているんです。それで、されたのが2年前の2004年度にされたんです。このときはホームページとか広報誌の余白とかにいろいろされておりまして、そのときに、そういうのを全部合わせても一応1億近いお金、財源を生み出されているんです。それから2年後、ほとんど2億に近い財源を確保されているんです。これはやはり京都府市内だけで見るんじゃなくして、全国のそういうところを見ていただきたいと思います。今言いましたのは市ですから、ちょっとレベルが違うかもわかりません。規模が違いますので、もう少し、半分見ても相当のものが、財源が確保できるんじゃないかなと思いますし、そういうのをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。その辺を調べていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 もう1つは、ここがされていることは、ただ机上だけでするんじゃなくして、そういう、職員さん自らがセールスに歩いておられるんです。広告を取るのに、ただ、ここであれば、大山崎町だけじゃなく、町内だけの企業じゃなくして、幸い大山崎は隣が大阪府です。それから近隣の市町、長岡と向日市とか、また向こうに久御山とか、久御山なんかはたくさんの中小企業もありますので、そういうところに行ってセールスを職員自らが行って、セールスを1件1件行ってされたらどうでしょうか。その2点、全国的なことと、調べていただきたいことと。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、当然、全国的にどのような状態になっているというのは、また研究をさせていただきますけども、あとおっしゃいましたセールスにつきましては、こういう枠が決まって、こういうような形に実施する段階になりましては、当然そういうふうな営業セールスというか、そういうような形での努力というたらおかしいですけど、そうやって広告主を探さなければ、枠を設けても広告主がないと、そういうものもむだになりますので、そういうふうな形では、当然決まった時点では行わなければならないと、それは考えておるところでございます。


○議長(小泉興洋君) 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) 一応検討していただいているということですので、早急にお願いしたいと思います。そしてまた全国の、今はインターネットというのがありますので、全国のそういうしているところを参考にしていただいて、本当に赤字財政の中、本当に今片足が乗っかっているという感じで、今にも倒れそうなところでありますので、何とかその辺をちょっとでもいいですから、わずかな金額かもわかりませんけれども、是非ともこれを進めていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。


 2番目の交差点の整備なんですけれども、五条本交差点のことなんですけれども、今お聞きいたしましたら、どういう状況がいいのか、どういう交差点をしたらいいのかというのは、今一生懸命検討されて協議をされていることですので、わかりましたけれども、先ほど交差点の、これは町長の考えであろうという、これ決まったものではないと思うんですけれども、少し交差点を小さく絞るということは、小さくするということと思うんですけども、そうなると歩道がたくさん、大体とれるんであろうかなというふうに見ているんですけれども、大きい歩道、今のであればいいんですけども、歩道がもう少し大きいのがとれるのか、それともポールで交差点を小さくされるんでしょうかね。どうですか。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) ただいまのご質問でございますが、京都府におかれまして、交差点の詳細設計を今年度発注するということでございますので、全体的なイメージにつきましては、町長答弁にもありましたように、現行の東西方向の優先道路を明確にするということによりまして安全確保を図るということでございますので、ただいま申し上げましたことを詳細設計の中で生かしながら、ご質問いただきました横断歩道の必要な確保につきましては、これから協議されるということになりますので、今現在につきましては詳しいことは承知しておりませんので、お答えできませんが、いずれにいたしましても詳細設計等ができましたら、町の方に協議がございますので、そのあたりについて、また考えを申し上げたいと、そのように考えております。


○議長(小泉興洋君) 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) わかりました。でも、先ほども質問いたしましたけれども、今、南インターチェンジが閉鎖されておりまして、今までだったら東西線で行きましても、あそこ五条本で東行きがすごく車が多かったんです。結局西の方に向かっての車が余り来なかったんですけれども、今は西行きもそういう抜け道としてなっておりますので、すごく危ないんです。今までだったらそういうのはなかったんですけれども、そして中学生が今、朝の早朝練習でジョギングをしたりしておりますので、生徒たちはどこから渡るかといえば、中学校から出てきまして鉄塔がありまして、通称痴漢トンネルというんですか、あそこのところを出てきて、名神の、同じ東西線通るんですけれども、そこを渡ってしまうんです。そしたら、今ポールが、駐車ができないようにポールが立ててあるんですけども、そのポールの横を、法面とポールとの間を走っていくんです。今までだったら五条本のところで、横断歩道で渡って体育館の方へ向かって朝の練習のときに行っていたんですけども、それがそういう交差点が右往左往してますので危ないということで、早い目に向こう側へ渡って、名神側に渡って、グリーンのポールのあるところの間の細い細いところの間を走るんです。車がしょっちゅう来ますので、その間の細いどぶ板1枚のところを走っていくという、そして体育館の方へぐるっと回っていくんです。体育館のところでも、また向こう側へ渡るのも大変ですので、府道のところを渡るのも大変ですので、どうしているかといいましたら、ある程度までずうっと際まで行きまして、際というか、横断歩道を渡らないで、あそこからいうたら、体育館側をちょっと渡って、そこを横切っているという、そういう状態で走っていくんです。あそこは10メートルかそんなものですかね、そこを渡ったりして走っていくんです。もう見てたら危ないんです。そういう面ですごく子どもたちの朝の練習を見ていますと危ないですから、その辺をもう少し、もしあれだったら、朝の練習をするときのコースをもう少し考えていただきたいと思うんです。子どもたちの朝練習するときの、そういうコースとして今危ないですから、その辺はいかがでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 中西教育次長。


○教育次長(中西善順君) 中学生のジョギング等の状況について、申し訳ございませんが、ちょっと私、実態把握しておりませんでしたので、中学校の方と連絡とりまして、安全にできるように確認をしていきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小泉興洋君) 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) 職員さんもお忙しいかと思いますけれども、教育委員会の方も、朝ちょっとその場所を見ていただきたいと思います。本当に見ていても危ないですから、こちらがもうひやひやするぐらい危なくて、子どもたちの様子を見てると、車の来ないのを左右見もってパッと走るという、そういう感じで渡っておりますので、是非ともお願いいたします。


 もう1つは、今また五条本のところに開発をされている場所があるんです。五条本から二階下へ抜けるとこ、府道の横のところ、田んぼがありますけれども、そこのところは、お聞きしたのは、住宅開発ができるということでありまして、そうすると、あそこへ引っ越ししてこられた方が、たまたま児童が、小学生がいてるとか、通学をするような子どもが引っ越ししてきた場合、これも渡るのに危ないと思うんです。その辺で、もっと子どもたちの安全を考えていただきたいと思います。その辺は把握されてますでしょうか。住宅開発ができるというのは。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) ご指摘の場所に開発が出ていることにつきましては、こちらの方把握しておりますので、ご質問等いただいております歩行者の安全、特に小・中学生含めた安全につきましては十分配慮しながら、交差点改良について考えていただくように要望なり協議していきたいと、そのように考えております。


○議長(小泉興洋君) 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) これに対しては府道でもありますので、利用するのは子どもたち、また住民さんでもありますので、万全な安全対策と事故のない交差点をしていただきますように強く要望しておきます。


 最後ですけれども、体育館なんですけれども、本当に、町内外の方がいっぱい来られます。ほとんど毎日というほど町内外の方が利用されているんです。月曜日はお休みですから、あれですけれども、ほとんどの方が利用されておりまして、草がぼうぼうなっております。昨日一昨日、最終的な掃除が、もう最終的に草除去していただいたんですけれども、それまでは本当に草ぼうぼうでした。この専門業者が来られているということですけれども、年に何回ぐらい体育館に対しては来ていただいているんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 松田生涯学習室長。


○生涯学習室長(松田秀和君) 体育館の方に専門業者にお願いしてますのは、年2回程度です。


○議長(小泉興洋君) 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) 年2回で除草は足らないと思うんです。皆さんが来ていただいてるのに。もし年2回で契約をされているんであれば、職員にちょっとでも、毎日でも掃除したりすれば、すごく見栄えもいいんじゃないかなと思います。そして雑草のことですから固いですけれども、私たち家の周りでも掃除するとき、雨上がりのときはすごく草むしりがしやすいんです。力も何も要らない、女性でもすっとできる、そういうところができますので、雨上がりのときに、ちょっとずつ時間を見つけては草をむしるという、そういうことをしていただきたいと思います。先ほど町長の答弁の中にも、これからそういうことも指導していきたいというお話ありましたけれども、そういうことは一応していただきたいと思いますので、そうすることによって、専門業者の方には大抵樹木の剪定ぐらいだと思うんです。草をちょっちょっと取っていって、除草までしなくてもいいと思います。そういうのではコストがまた削減できると思うんですけども。いかがでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 中西教育次長。


○教育次長(中西善順君) 体育館の除草等についてのご質問でございますけれども、私、体育館の担当でたびたび訪れますけども、大変広大な土地でございまして、年に2回の除草では到底追っつきません。この時期ですと、3日もたてば草が生えてくるという実態でございます。議員さんがご指摘のように、時間を見つけて、できる限り清掃に心がけていくようにはしていきたいと思いますけども、委託の回数を増やすというようなことにつきましては、ちょっと財政的な問題もございますので、職員が努力して、自分の職場をきれいにしていくように、心がけるように再度職員の方とも協議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(小泉興洋君) 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) また、そのようにお願いいたします。


 もう1つは、正門の前の府道ありますね。あそこ出たときに、東側はきれいに、府から清掃、昨日一昨日でした、それも見ました。きれいに樹木を剪定していただいておりました。でも西側、ここは全然されてないんですけど、どういうことなんでしょうか。お尋ねいたします。


○議長(小泉興洋君) 松田生涯学習室長。


○生涯学習室長(松田秀和君) ただいまのご質問ですが、体育館が建設されました当初に府との申し合わせがございまして、ちょうど体育館の正門を境といたしまして、今ご指摘の北側に当たる部分は京都府の管理として樹木剪定されてます。その正門から大阪側の方に樹木がありますが、ここは除草も含めまして町の方が維持管理していくということで、今現実的には職員が秋ごろに伸び切った枝を払ったりしております。残念ながら、今のところは秋に1回程度で、あとは伸びてきた除草なんかは必要なときにやっている状況であります。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 11番平岡幸子君。


○11番(平岡幸子君) 確かに去年、職員さんが樹木の剪定をしていただきました。これはもう私からお願いをしてしていただきまして、でも下の雑草はすごい丈まで伸びております。これも早急にしていただかないと、来られるのは町内だけじゃなくて、先ほども言いましたけれども、町外の方も来られます。町外の方というのは、ここは府の道路ですよとか、そういうのは関係ないんです、やっぱり体育館と一体として見ておられますので、その辺をきちっと把握して、掃除もきちっとしていただかないと、伸び放題になっております。これも是非ともお願いしたいと思います。


 もう1つ、最後お願いしたいのは、府道との間の歩道、そしてインターチェンジとの間に、体育館との本当に三角のスペースがあるんです。これも多分国のものだと思うんですけれども、体育館の西の方の府道の歩道に沿って、今言いました、インターチェンジのところのそばに三角の、これも草ぼうぼうになっておりまして、確かに見てたら町のものじゃないと思うんです。でも今言いましたように、町外の方、町内の方でもそうだと思うんですけど、これも町のものだと思われますので、そこの草を引いていただきますように、多分国交省のものだと思いますけれども、お願いをしていただきたいと思います。草ぼうぼうになっております、そこも。


 もう時間がありませんけども、最後に要望だけしておきたいと思いますので、町財政が危機的な状況にある中、今言いましたように、職員一人一人に与えられた事務事業だけでなく、町施設を我が家同然との認識のもとで、自分の持ち場は自分で守るという意識を持っていただき、常に整備された環境のもとで仕事ができることは、ひいてはよい仕事ができると思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、これは要望としておきますので、質問を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 以上で、11番平岡幸子君の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により、2人目として、8番山本芳弘君に質問を許します。


○8番(山本芳弘君) おはようございます。さわやか未来の山本芳弘でございます。私は、きょう3点の質問をしたいというふうに思っております。1つ目には、役場職員の休息時間の廃止について。2つ目には、府営水道との町と協議をしておられる、その現状についてお聞きをしたいと、3つ目には、町の行財政改革プラン、先ほどから平岡議員も質問をしておられましたけども、その行政改革プラン、いわゆる集中プランのことについてお聞きをしたいというふうに思っております。


 さて、その質問の前に、ある新聞報道について、私の意見を申し述べたいというふうに思いますので、これから、その意見も参考にして町政の方を邁進をしていただければありがたいというふうに思っています。


 ある新聞報道の内容といいますのは、先日、教員の児童虐待、児童虐待があると思われた場合は、児童相談所に通告義務があると、この通告義務があるようになったのは、平成12年度の法律の制定からですけども、その通告義務を知らない教員が4割いたと、私は正直、非常に驚きというよりかショックを受けました。平成12年に児童虐待の防止等に関する法律というのができまして、その中に、第6条に、教員とか関係機関の職員が児童虐待と思われる、児童虐待とは確定しなかってもいいんです、思われる事例があれば児童相談所に通告しなければならないというふうに規定をされたのですけども、その規定を知らない教員が、ある調査によれば4割あったということなんです。この法律の条文を詳しく知らなくても私はいいと思うんですけども、少なくとも平成12年に、私も新聞の切り抜きを持ってますけども、この法律を制定されたときには、制定するまで、この虐待のおそれとは何やとか、果たして人権侵害になるのではないだろうかとか、そういうことも含めまして、また制定されたときには、こういう通告義務が出たということが新聞には、ときには新聞の全国紙のトップ記事、1面のトップ記事に載ったこともあるんです。我々もそういうことを忘れることは確かにあります。だけども、忘れている教員が4割いたというのは、新聞報道を見ない教員がいたのか、これだけいたのかという驚きとショックを受けました。私たちが就職をしまして、職場に配置をされたとき以後、私が退職するまで、私もある自治体の職員でしたけども、研修というのは、自己研修が中心だということをいわれました。集合研修は補助的な研修で、自己研修だということをいわれて、徹底的に教えられたのは、毎日の新聞を詳しく見て、その新聞から自分に関係する仕事の事柄を抜き取って、新聞に書かれてないことをさらに研究をせえと、それが自己研修やと、新聞報道では、日本の情報の9割が載っているということを教えられて、それでずっときていました。ですから、私が育った世代というのは、毎朝新聞を見る、その新聞によってわからないところは、政府の関係省庁に問い合わせをする。そして自分がその材料を持っておく、ときには上司から、これについてレポートを出せというのは急に来ます。それでレポートを書いて提出をする。こういうことをしてきたわけです。私は自分らの仕事に関係している事柄を4割の教員が知らなかったというのは非常に心傷みますので、こういうことのないように、こういうことも含めて解消していくように、教育行政の中で、これから取り計らっていただきたいということを是非ともお願いをいたしまして、私の意見と要望にさせていただきます。


 さて、役場職員の休息時間の廃止の問題の質問に移らせていただきます。


 国家公務員につきましては、人事院勧告によって、この7月から休息時間が廃止をされます。休息時間というのは、休憩時間の45分以外に、さらに15分ずつ、計30分の休息時間が国家公務員・地方公務員に与えられていたわけです。このうち、休息時間を廃止をする、30分については削って、休憩時間の45分だけにするというのが、この7月から実施をされるわけですけども、そのもとになっているのは労働基準法との整合性なんです。労働基準法では、8時間までの労働の場合は、休憩時間45分を与えるということになっておりまして、休息時間については何ら規定がない、それを公務員だけ休息時間がさらにプラスして与えられていたわけです。その労働基準法との整合性を図るために休息時間を廃止をするという形になったわけでございます。大山崎の職員の定時の勤務時間もやはり8時間までなんです。実働8時間まで。そしたら労働基準法に基づいて45分の休憩時間だけ与えておけば、それでいいわけです。ところが、ほかの公務員とのことがありましたので、今まで公務員は、先ほど言いましたように、合計1日30分の休息時間が与えられてますので、大山崎の職員も、そのようになっておりました。12時から12時15分まで15分の休息時間、5時から5時15分まで、さらに15分の休息時間という形で、その場合は、市民の応対もしなくてもよいというのが、かつての事例でありました。ところが国家公務員の7月から休息時間が廃止されるに伴いまして、都道府県や市町村においても廃止の動向が強まってきました。県におきましては、福島県は、もう廃止をするということを県知事は明言をしておられますので、京都府下でも宇治田原町が休息時間を廃止をするということになっています。私は、廃止をしましたら30分労働時間がさらに延びるということになるわけです。この分、住民に対するサービスができるし、また休憩時間、昼の休憩時間でも12時から1時までの休憩じゃなくて、例えば12時から12時45分までの休憩で、45分から執務が開始される。もしくは12時は15分まで執務があって、15分から1時まで休憩になる。そういう形で住民サービスが向上していくというふうに思いますので、このように、他の国家公務員のそういう制度の廃止にあわせて、大山崎町においても、是非とも休息時間を廃止していただきたいと思いますが、これを目標に行動されるのかどうか、町長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 2点目の質問は、府営水道の負担軽減についてであります。


 府営水道の受水費用の負担軽減につきましては、繰り返し京都府と協議を町は行っておられます。議員におきましても、そういう行動をしておりますが、過日、議員のグループと府の企業局の幹部との懇談において、府が何らかの行動をするために研究を始められるというようなことが受け取れる発言がございました。この発言は、私が受け取った限り、ひょっとすれば間違っているかもわかりませんが、私が受け取った限りでも、府としては大山崎町の水道事業の現状について、共通の認識を持ちながら、今後大山崎町の水道事業の円滑な運営を図るために共同で研究をして成果を上げていきたいというような内容だったというふうに私は受け取りました。私のこの受け取りが正しいとしますと、今までと異なる前進、今まで硬直していた前進が始まったのではないだろうかというふうに思いますが、最近の協議の状況について町長の方からお聞きをしたいというふうに思います。これが2点目の質問であります。


 3点目の質問は、大山崎町の行財政改革プラン・改革実施計画についてであります。


 先ほどから平岡議員も質問をされましたけども、ああいうことを質問されたようなことを真剣に考えなければいけないような状況に大山崎の財政が置かれている。そういう緊迫した状況になってきたわけです。先ほど平岡議員の質問に対する町長の答弁の中でも、平成17年度は1億1,000万の赤字になった。それを平成18年度から繰上充用をするということが表明をされました。繰上充用といえば聞こえはいいんですけども、自転車操業しますよということを宣言したわけです。18年度の税収、本来は18年度として税金の収入をしなければいけないのを、17年度赤字やから、18年度の分を17年度に回してくるということは、今度は18年度は、それだけ不足になるから、19年度から回さなければいけない、19年度、また不足になるから、今度は20年度から回さなければいけない。そういう自転車操業をしますよということを宣言したと同じことなんです。ですから、ああいう発言が真剣に論議をしなければいけないようなことが出てきたわけです。


 そこで、私はこのプランについてお聞きをしていきたいというふうに思いますが、平成21年に向けて、この赤字を解消していくということを目標に、解消というのも、鍵括弧付きなんです。完全な解消にはならないですけども、一応解消に向かって努力をしていくということで、この集中改革プランにはいろいろな取り組みが載っているわけです。収入もこれだけ上げます、支出はこれだけに抑えますということでなっているんですけども、その内容を見ますと、その見込みが全部実現してはじめて累積赤字が3億9,000万円にとどまりますよということなんです。平成21年になってはじめて年間プラスマイナス500万円の赤字になりますと、それまでの赤字が、毎年度の赤字がだんだん少なくなって、平成21年、すべての改革が実現をされれば、500万円の赤字になりますというのが、この集中改革プランになるわけです。いわば、すべてのことが理想どおりいってそういう状態になるわけです。私は、この改革プランで理想どおりいくということについての危うさを感じておりますので、これを是非とも防ぎたいというので質問をしていきたいというふうに思っています。


 この改革プランに、税収入を上げるために、追加の事業を含めていただきたいというふうに思っています。それが?の既存の事業所、新規開設の事業所を問わず、商業振興と町税の増収を図る目的を併せ持つ条例の制定を含めるべきではないだろうかということなんです。大山崎町の商業を見てみますと、商店の数が落ちています。商工会の加入の会員数も落ちています。そういう状態で税収を確保しようということになれば、当然大企業の税収だけに頼るのが1つと、個人の住民税、固定資産税、個人の方からの税収に頼る、この2つしかないわけです。いわゆる事業系統の収入というのは、中小企業についてはもう望めないようなことにだんだんなってきているわけです。ところが大企業の税収というのは非常に不安定で、ある年度、景気がよければ、ぼーんと何億の法人町民税が入ってきますし、景気が悪くなって、そこの企業が何らかの投資を別のところでやりますと赤字になりますので、法人町民税がどさんと落ちるという形になるわけです。非常に不安定な財政構造になりますので、私は、既存の事業所、新規の事業所、新しく来る事業所も含めて競争をもっと導入していただきたいというふうに思っています。詳しいことは、北村議員がこの後質問をされて、このことを追求を終始しておられますので、別の観点からお話をしていきたいと思いますが、そういう税収が上がる税金というのはあるわけです。各自治体でそういうことをやっているわけです。隣の滋賀県の栗東市なんかは、それで何億の税収が増えて、県に対して毎年16億から18億の税収を栗東の事業所、工場ではないんですよ、ある事業所を構えることによって、そういう税収が増えて、県の税収も潤う、そのために栗東市は滋賀県に対して強い態度がとれる、ですから皆さん、御存じな、少し外れますけども、新幹線の新しい駅が滋賀県で、栗東市ができるというのもそれなんです。その税源を県が新幹線の駅に投入をすることができるから、当然栗東市から出た税金やから、栗東に新駅をつくる。これは非常に取り組んでおられる政党の方には失礼な物言いと思いますが、今滋賀県知事選挙が本日から告示をされましたけども、候補者が分かれているのも、私から、その場で見ていますと、政党間の主張の違いではなくて、地域間の、具体的にいいますと、栗東と近江八幡のその辺の勢力争いではないだろうかというふうに思っているんですけども、実際そういう段階にきているわけです。そういう税金ができますので、商業振興という立場で新しい事業所を導入をして、既存の事業所と切磋琢磨をしていただく、そして税収が上がってくるように是非していただきたいというふうに思っています。


 小さな項目のこの項目の2点目は、この改革プランに、大山崎町が有している町有財産がどれだけ入っているかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。


 3点目、これは集中改革プランの理想に反することを私が言います。


 阪急電鉄の新駅が長岡京市の調子踏切の付近に建設をされるということになりました。出発点は、私ここで、阪急電鉄の文書を持っておりますが、出発点は、長岡京市南部地域の開発ということで、長岡京市と阪急電鉄の取り組みになっているわけです。それと最近では京都府がこの事業主体に入るということも仄聞をするようになっていますが、この新駅構想について、大山崎もお金を拠出をして、新駅の建設にですよ。大山崎も口を出すようにしておかないと、調子踏切が人しか通行できない、車が通行できないような可能性もあるし、乗降口がどこになるかわからないですよということを言いたいわけです。そしたら要望しますと、お金を出すのは長岡でしたら、そんなん口出すんやったら金も出せ、金は出さないんだったら、口を出すなというのが当然の心理になります。私は円明寺団地、それと円明寺地域全部を含めてJRから北は、この新駅の設置に伴って大きく様変わりをすると思いますので、この乗降口なり調子踏切の通過の問題を含めまして、また、駅の南側、大山崎町からいうと北部側の開発も含んで、都市計画という観点から積極的に取り組んでいく。そして調子の踏切が今までどおり自動車も通行できるようになって、乗降口も駅の南側、いわゆる円明寺団地側に設置をする。そういうことをしていくようにしないと、将来の禍根になるというふうに思っておりますので、この点について、是非とも、この集中改革プランは平成21年で終わることになっているわけです。新駅は21年以降に開設されるんやけども、だけどもお金を出すという表明は今からしなければいけないし、その表明をしたら、集中改革プランも手直しをしなければいけませんので、この口を出す、そしてお金を出すということを決意をしていただいて、改革プランの改定をしていくように求めたいと思いますが、この点についての町長のお考えをお聞きをしたいというふうに思ってます。


 以上、私の壇上からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの山本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1、国家公務員については、この7月から休息時間が廃止され、勤務時間は30分延長されます。国家公務員に準じた対応はなされる県市町村もありますが、住民サービス向上の観点から実施することを望みます。実施を目標に行動されるのかどうか、町長のお考えをお聞きしますについてであります。


 この件につきましては、近年、公務員の勤務条件の民間準拠が一層求められている状況にあって、勤務時間中の軽度の疲労を回復し、公務能率の増進を図る趣旨から設けられた休息時間が民間企業の事務系職場におきましては、ほとんど普及していない制度であることを踏まえ、この休息時間を廃止し、いわゆる昼休みに当たる休憩時間を1時間としての勤務時間の適切な管理、運用を行うことを目的として、国家公務員について、本年7月から改められるものであります。そこで本町におきましては、近隣市町の動向を踏まえて、町の方針を定め、労使間の協議を整えるよう指示をいたしたところであります。できる限り早い時期に実施を行い、勤務時間の適切な管理に努めてまいりたい。このように考えております。


 次に、2つ目の府営水道の負担軽減について。府と協議を繰り返しておられますが、議員と府幹部との懇談において、府が何らかの行動をするため研究を始められると受け取れる発言がありました。最近の協議状況についてお聞かせくださいについてであります。


 かねてより府に対して文書による要望を行うとともに、町水道事業の危機的な現状と健全化について企業局をはじめ関係部局に要望、協議をしてきたところでありますが、4月17日に副知事に、町水道事業の危機的な現状と健全化について要望、協議を行ったところであります。そのため、府と町が一体となって健全化に取り組むための協議の場づくりの提案をいただきました。その提案を受け、府総務部、企業局、山城広域振興局、町とで協議することとなりました。第1回目の協議は、4月19日に開催をいたし、大山崎町水道事業の現状分析を進める必要があることから、府と一体となって財政分析や施設面の作業チームを設置することといたしました。財政分析につきましては、5月23日に府の担当者との間で、町の経営の整理・分析を行うための資料作成の協議を行いました。また、施設面につきましては、6月8日に府の担当者も含め、町水道施設の現地調査を行い、施設の更新計画や効率的な施設運営を行うために、現状を調査しているところであります。以上が府との協議の状況であります。引き続き、府と町が一体となって水道財政の健全化の取り組みについて協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、3つ目の大山崎町行財政改革プラン・改革実施計画についてお聞きいたします。平成21年に向けて改革を図ることとなりますが、歳入も歳出も計画どおり執行されてはじめて累積赤字が3億9,000万円にとどまります。いわば理想型の改革が実現してはじめて21年度において収支の均衡が実現することになります。そこでお聞きします。1つ目に、この改革プランに既存・新規開設の事業所を問わず、商業振興と町税の増収を図る目的を併せ持つ条例の制定を含めるべきではないか。町長のお考えをお聞きしますについてであります。


 本町の行財政改革につきましては、平成16年12月に計画プランを16年度から18年度までの3カ年とした大山崎町行財政改革プラン・同実施計画を策定し、極めて厳しい財政状況の改善を主な目的として、その取り組みに努めてまいりました。平成16年度決算では、前年度の経常収支比率104.7%が93%と改善を見たものの、17年度決算見込みでは、町税の減収と地方交付税の不交付が重なり、赤字決算が確実と見込まれる状況に至りました。そのため既存プランを見直し、計画期間を18年度から21年度とした新たな集中改革を策定したものであります。当プラン策定時における財政収支見込みにおきましては、平成17年度決算から赤字決算となり、計画終了時である21年度には19億円を超える累積赤字となる見込みとなるわけであります。そこで、当プランにおきましては、破綻危機にある町財政を再建し、持続可能な町行政を確立するためには財源確保と歳出構造の見直しという、歳入・歳出の両面において新たな取り組みが不可欠であるとの強い認識のもとに財政再建策を策定いたしました。


 まず、歳出構造の見直しに当たりましては、前回の行革プラン策定に引き続き、財政再建に当たっては内部努力を最優先にしなければならないとの基本的な考え方から、類似団体等との比較により、客観的に町の歳出構造の課題を明らかにいたしました。そして平成9年度から13年度に実施をいたしました行財政改革では、職員個々の給与水準の引き下げという観点から、人件費の削減を図りましたが、当プランでは、平成17年の人事院勧告で示された給与構造改革に独自の給与削減案を盛り込み、さらに大幅な職員総数の削減による人件費の削減に手眼をおいた見直し策といたしました。なお、人件費削減による計画期間における効果額は、4年間で5億8,000万円の削減と見込んでおります。


 次に、歳入面におきましては、内部努力を最優先にいたしました歳出構造の見直しを実施しても、なお不足する部分につきましては、住民負担を求めざるを得ないことから、新たな財源対策確保策として、本町におきましては、従来から近隣自治体の多くが課税をいたしております都市計画税を課税せずに、都市計画事業を実施してまいりました経過を踏まえ、同税の課税に見合う0.2%の範囲において、町税の固定資産税の税率を1.6%に引き上げた財政再建プランとさせていただいたものであります。なお、19年度から税率改正とした計算期間における総効果額は3年間で6億3,300万円の増収と見込んでおります。この2つの歳入・歳出の大きな財政再建策を確実に実施できたといたしましても、なお財源不足が生じるため、事務事業の見直しにより、19年度から21年度までの3年間で、既存事業費から2億円近くの削減が必要となっており、その他、受益者負担の見直しや、当プランを実施することにより発行が可能となる行政改革推進債の発行などもプランに上げております。そこで、ご指摘のとおり、これだけの財政再建策を確実に実行できたものとしてはじめて21年度の決算において単年度赤字から脱却できると見込んでいるものであり、累積赤字の解消には、さらに5年後の26年度を待たなければならないという、極めて厳しい財政収支が見込まれる現状であります。財政シミュレーションの作成に当たりましては、現行の税財政制度を基本として制度改正が明らかに示されているものにつきましては、できる限り盛り込むように努めましたが、毎年度の国の地方財政対策が不明確であり、交付税制度自体の見直しも論議されており、さらには、予想外に発生する歳出需要や歳入の減収にも臨機応変に財政運営を行っていかねばならないことなどから、当プランにつきましては、毎年度の進行管理を確実に行っていく中で、常に見直しをかけていく必要があると認識をいたしております。


 そこで、この改革プランに既存・新規開設の事業所を問わず、商業振興と町税の増収を図る目的を併せ持つ条例の制定を含めるべきではないかにつきましては、去る3月議会の一般質問の答弁の中で申し上げましたとおり、歳入の安定確保を図るために、地場産業の育成と活性化、あるいは企業誘致等による税源の涵養は、集中改革プランにおきましても取り組むべき課題であると認識をいたしております。3月議会の答弁後に、他の自治体の企業誘致の状況を一定調査・研究をさせておりますが、多くの自治体が近年、地域経済の振興のために企業誘致に積極的になっていることは事実であります。地方自治体の財政運営の厳しさが増す中、限られた財源の中での事業選択を行う一方、地域経済の発展、地域間競争に勝ち抜くための魅力づくりが求められているものと認識をいたしておりますので、議員ご指摘の商業振興と町税の増収を図ることを目的とした条例の制定につきましては、さらに調査・研究を進め、今後の集中改革プランの見直しの中で生かしてまいりたいと考えております。


 次に、この改革プランには、旧庁舎などの町有財産の売却計画を含んで策定されたのかにつきましては、当プランの財政再建の具体策といたしましては、さきに申し上げましたように、計画期間終了年度であります21年度までの累積赤字見込みの総額19億4,000万円を、新たな歳入の確保で約7億6,000万円、歳出の見直しで約7億8,000万円の削減により、約4億円の累積赤字に縮小するプランであります。ご質問の旧庁舎の売却につきましては、既に18年度の当初予算に1億円計上しておりますので、プランの歳入効果額にはカウントいたしておりません。なお、21年度に単年度赤字からの脱却、26年度に累積赤字の解消という計画でありますので、遊休地の売却につきましては、毎年度のプランの見直しの中で積極的に検討していかなければならないものと考えております。


 次に、?阪急電鉄新駅構想との関連でお聞きをします。このまま新駅構想が進むと、大山崎町の要望は間接的に府を通じてしか提出できないことになります。調子踏切の自動車通行、乗降口の位置と町区域との接点など、住民生活の利便を向上させ、なおかつ、町域の発展を目指し、計画的な都市計画を実現するためには町の参画を表明し、新駅構想への参画と、このための改革プラン改定を求めますが、町長の考えをお聞きしますについてであります。


 平成16年度に設置をされました国土交通省近畿整備局・近畿運輸局・京都府・長岡京市・阪急電鉄等及び学識経験者で構成されました長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会のメンバーとして参画するよう要請を受けましたので、新駅実現に向けて、本町からは総務部長、建設部長を委員として派遣したところであります。協議会は平成16年10月21日から平成18年3月15日までの間、通算4回開催され、長岡京市南部地域等における公共交通活性化について協議・検討され、報告書としてまとめられました。その内容について申し上げますと、平成16年10月21日開催されました第1回協議会におきましては、協議会の設置趣旨について、近畿運輸局及び長岡京市より説明があり、長岡京市周辺の交通の状況に関する資料について説明があり、方向性として、新駅などの交通結節点機能を市南部地域に配置してはとの内容で議論され、広域交通と観光連携・にそとへの配慮等について意見が交わされました。平成17年3月29日に開催されました第2回協議会におきましては、長岡京市より、まちづくりの方向性として、新駅を総合計画の基本計画に位置づけるとの報告がありました。平成17年11月25日開催されました第3回協議会におきましては、11月上旬に長岡京市と阪急電鉄との間で、新駅設置構想について合意したとの報告があり、今後の方向性、駅周辺の機能と配置の考え方、にそとと整備計画との整合性、周辺のネットワーク形成などの質疑・意見がありました。特に新駅の位置につきましては、新駅の位置をこの協議会で明示するのはいかがなものかとの意見がありました。平成18年3月15日開催されました第4回協議会におきましては、これまでの議論の集約を行い、次年度以降の進め方について議論がありました。新駅周辺整備につきましては、新駅周辺の将来を見通した整備計画を早急に作成する必要があるとの意見がありました。近畿運輸局の公共交通活性化総合プログラムのまとめといたしまして、3つの基本的な方針を定め、方針実現に向けて施策を掲げております。基本方針は、阪急京都線大山崎駅〜長岡天神駅間、京都第二外環状道路との交差部に都市鉄道と高速道路の結節による新たな交通結節線を創出し、マルチモーダル施設の実現を目指していく。現在、市の中心核となっている長岡天神駅周辺に対して、新たな交通結節点は市の副核、広域的な拠点として位置づけていく。鉄道やバスなど公共交通の活性化、利用促進を図っていくとしています。以上の基本方針実現に向けての施策につきましては、平成18年度から検討するとなっているのが現状であります。


 そこで、ご質問の新駅構想への参画と、そのための改革プラン改定を求めますがについてであります。


 先ほども申し述べましたとおり、新駅構想は、現在具体的な構想にまでは至っておりませんが、今後、新駅設置に向けた推進方策で整備計画の策定が平成18年度からとなっておりますので、整備計画策定には参画し、あわせて本町のまちづくり土地利用・市街地整備・道路・交通問題について調査・検討が必要であると認識をいたしております。また、平成18年3月に策定をいたしました第3次総合計画第2期基本計画におきましては、広域交通網整備として、京都第二外環状道路及び側道の整備や阪急新駅の設置等広域交通網整備に対応し、周辺居住地域の環境保全とともに地域の交通体系の見直し、地域ニーズに適した都市機能の導入や、良好な市街地の形成を大きな課題としております。


 ご質問の改革プランの改定につきましては、適宜、具体的な内容が把握できました時点で修正を行っていかねばならないものと考えております。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 8番山本芳弘君の自席での再質問を許します。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 順次、再質問をしていきたいなと思います。


 1番目の役場の職員に対する休息時間の廃止の問題については、近隣市町の動向を含めて、できる限り早い実施を目指していきたいということで、町長の方から表明していただきましたので、これについては、もう再度の質問は省かせていただきます。是非ともよろしくお願いをいたします。


 2番目の府営水道の負担軽減については、町長の方もかなり、正直言いまして、遠慮された表現をしておられると思いますが、それで私は十分、これからの方向が示されたというふうに受け取りました。協議の組織をつくっていって、既にそれを動いておられるということです。私が懸念をしましたのは、京都府は府下にたくさんの市町村を抱えているにもかかわらず、大山崎町だけに何らかのてこ入れをする、サポートをするということはできないと、やはり他の市町村がありますので、公平性を保たなければいけませんので、その辺はなかなか表明をされないだろうなというふうに思っていましたが、少なくとも我々の議員との懇談の中では、大山崎町のことをかなり意識をして水道事業の運営について円滑に運営が実施されるように研究をしていきたいと、しかも、その組織が今までしたら企業局、府営水道を扱っている担当は企業局だけでしたけども、それだけじゃなくて総務部、市町村の振興を担当する、市町村の振興計画を担当する総務部も含めて担当していくということで、これは企業局だけじゃなくて、京都府全体の問題として大山崎のことを取り組みを始められたと、これは今までと違うというふうに思います。結果がどうなるか、いつごろ出るかわからないですけども、府営水道の受水費の軽減についてはそういうふうに取り組みが始まったということを私は受け取っております。願わくば、今回の府議会において、大山崎町だけに支援策を検討しているということではなくて、それとわかる決意を表明をしていただくよう、府の方に表明をしていただくように願っておりますので、その辺の府議会の動向、審議の内容も注目をしていきたいというふうに思います。また、協議の内容については議会にその都度報告をしていただくように、これは要望しておきたいというふうに思います。


 3番目の行財政改革プランについての質問に移らせていただきます。


 先ほど私が自転車操業に陥ったということを言いましたけども、累積赤字が大山崎町の場合は、このままいくと平成21年度で、すべての理想形の収入があって、理想形の支出の抑制がされたとして3億9,000万円の累積赤字にとどまりますが、大山崎町の財政規模でいきますと、約6億、あともう2億1,000万ほどの赤字になれば、6億の赤字が累積赤字として、6億を超えますと財政再建団体になっていきます。役所言葉で財政再建団体といえば、どこかから助けてもらえるのかなというふうなことになりますけども、財政再建団体になりますと、予算の策定も全部国の承認が要ります。ほかの自治体を見てますと、まず、税金を上げていく、使用料を上げる、いろんな手数料を上げる、そして支出を抑制する。大山崎町独自の施策については全部カットをされる。そして、累積赤字の解消を目指して財政再建になっていくわけです。言葉では財政再建ですけども、大山崎町は倒産をしたということになるわけです。国の承認がすべて要ると、大山崎町は形だけになって、大山崎町のいろんな方針については、大山崎町だけでは決められないようになっていきます。これが現在の財政再建方式ですけども、さらに違う財政再建方式を現在総務省では検討しています。それは赤字になった場合は2つの方式をとる。1つは今言いましたように、財政再建をさせていく。いわゆる再建型の行財政を執行させていく。再建するように執行させていくのと、もう1つは清算型の執行を行う。清算というのは大山崎町を解散してしまう。近隣の市町村と合併をさす。この2つの方式を現在検討して、それを法制化しようというふうになっています。私は、今は平成18年で、総務省のその検討のスピードから見たら、平成21年というのはものすごく危ないと思うんです。21年にもしも累積赤字が6億円を超えれば再建型になるのか、まだその方がよろしいですけども、清算型という形にされますと、市町村合併の場合と違うのは、市町村合併はお互いの市町村が話し合って対等合併になりますけども、清算型の合併の場合は、有無を言わさず、すべて財産を清算して近隣市町のどこかと合併させられるという点になりますので、この辺を大きく危惧をしております。町長に再度お聞きしたいのは、3月議会でもこの決意を示されました。赤字再建団体にならないための決意を示されましたけども、それを再度、その決意をお聞かせ願いたいというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ご質問の向き、前の議会で申し上げましたように、赤字再建団体に陥ることだけは避けたいと、このことは今も変わっておりませんので、そのために集中改革プランにも全力を挙げて取り組み、再建に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) その点、大山崎町の役場全体にその決意をその都度披瀝をしていただいて邁進をしていただきたい。議会においても、この集中改革プランのできるところ、協力できるとこは全面的に協力して、赤字再建団体にならないようにしていきたいというふうに思います。今の町長の決意も、私は1つ裏付けとして、この集中改革プランが改定とされました、それまでの案じゃなくて、改定ということにされた。それは強い決意やと、もうこれで改定でいくんやと、そのときにまた次に、先ほどから答弁していただくように、状況が変化をすれば、さらに改定をしていくと、案という形で、少しあいまいな改革プランじゃなくて、改定ということを示されたということは、その辺の決意を思っております。さらに邁進していただくようにお願いします。


 2つ目の旧庁舎などの町有財産の売却計画については、現在、旧庁舎も上がってます。平成17年度では円明寺団地、南団地のいわゆる昔の京都府住宅供給公社の浄化槽跡地が町有に移転されて、町の財産になって、それの売却計画が予算で計上されましたけども、実施をしておられません。18年度で旧庁舎の売却も考えておられる。約1億の収入を図られる。それと平成17年度では5,000万の浄化槽跡地の収入を売却して図るということでしたけども、先ほど言いましたように、これも実施されていませんので、この辺の決意もお聞きをしたいというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、遊休地の売却につきましては、当然、歳入の面で計上しておりますので、18年度につきましては、旧庁舎の売却につきましては全力を尽くしていきたいと、そのように考えているところでございます。また17年度におきまして予算計上いたしました下植野団地の浄化槽跡地、それと円明寺南団地の浄化槽跡地につきましては、17年度中には地元町内会等の協議を重ねましたが、残念ながらできなかったということで、さきの3月の専決補正で減額をさせていただいたところでありますが、またそれにつきましても今後、各地元の町内会の方々と協議を重ねていきたいと、このように考えているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) よろしくお願いいたします。私は、地元の自治会・町内会と話をするということは大切ですけども、こういう財政の現状であるということを、その決意をもとにして、その決意を示していただきたい。町内会・自治会に示した上で説明をしていただきたい。大山崎町全体のことを考えて、そういう説明をして、了解をとっていただきたいというふうに思います。


 3点目の阪急電鉄の新駅構想については、先ほど町長の答弁の中で、いみじくも、少し性格が変わった、当初から性格が変わったということをおっしゃったと思います。それまでの長岡京の南部開発だけじゃなくて、亀岡以北の中丹地方、京都府南部も含めて第二外環とのバス交通、いわゆる中距離の交通ネットワークの構築ということも課題に入ってきたということですけども、ただ私が心配しますのは、長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会、これに大山崎も先ほど言われたように委員として参画されていますが、これの事務局が国土交通省の近畿運輸局と、それと長岡京市になっているんです。近畿運輸局というのは役割は鉄道事業の指導監督、それと交通のネットワークの構築ですけども、いわゆる近畿整備局というのが事務局になっておられない。都市計画を図るという点では少し希薄ではないだろうかということを思っておりますので、是非とも大山崎町が財政負担をするということを明言をされて口を出されるようにお願いをしたいというふうに思います。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) 以上で、8番山本芳弘君の質問を終結いたします。


 午後1時まで休憩いたします。


                11時52分 休憩


                ──────────


                13時02分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、3人目として7番江下伝明君の質問を許します。


 江下伝明君。


○7番(江下伝明君) それでは、午後の最初の質問をさせていただきます。懇話会の江下でございます。通告は3点ということでございます。今回の内容としては財政問題が1つ、それから道路問題、もう1つは水道問題ということで、大山崎町の抱える大きな3つの項目に沿って質問をさせていただきます。特に財政問題につきましては、多くの方が一般質問で今回も取り上げさせていただいております。私は、今回の財政問題は、集中改革プランの中の細部というよりも、それに取り組んでいく、特に姿勢ということについて、ここの場で、皆さんのやっていく、この意気込みについて確認をさせていただきたいなというふうに思っております。また、町道につきましては、長年大山崎の住民の方が要望されております、消防署横の跨線道路、これの両側通行、この件について、町のこれまでの交渉経過等について確認をさせていただきたい。水道問題につきましては、午前中、山本議員も京都府との交渉等踏まえまして質問されておられましたけども、また私は別の角度からこの問題について質問させていただくということで、回答の方は端的に正確に、誠意ある回答をお願いしたいというふうに希望しております。


 まず、最初に私が質問項目として上げましたのは、この中の大山崎町という自治体、これが進むべき方向はどちらにあるのかという、まず、そこのところをお聞きしたい。2015年のプランでは、大山崎町では独自の方向性をもって、合併をせずに自力で進んでいきたいと、その中の項目として、まちづくりをいろんな角度から取り組んでおられます。しかし、皆さんも御存じのように、この税収のありき、それから政府の中の三位一体改革による世間情勢の財政問題が大きくクローズアップしている中で、果たしてそれだけでいいのかどうか。今そこの方向を再点検する時期にきているのではないかというふうに思っております。大山崎町が自立して今後もやっていくのかどうか、または大きく周りを見て、2市1町の合併の方向にかじを取っていくのかどうか、ここによって、これからの次にくる集中改革プラン、これの施策も大きく変わってくるのではないでしょうか。まず、そこのところについて、今の町としての考え方を聞かせていただきたいというふうに思っております。


 2つ目は、通告にもございますけども、集中改革プラン、これの4年間で進めていこうという取り組みの中でいろんな課題が出ております。特に職員の方、それから我々議員もそうですけども、一般市民、住民の方がこのことをどれだけ現状として理解されているのか。また、理解していただくことが是非必要でございますし、そのためにはいろんなところで協力を求めていかなければならないというふうに思っております。住民の方に理解と協力を求める方策について、具体的にどのような施策として持っておられるのかということを1つ目はお聞きいたします。


 2つ目は、この改革プラン、非常に困難な内容になっております。ですけども、それを乗り越えていかなければ、財政再建団体、要は自治体としては、俗にいう倒産、そういう団体になるわけでございますし、その中でいくと、例えば保育料の値上げとか介護保険料もそうですし、いろんなところでの料金値上げということで、住民の負担増にかかわってくる、このことは誰の目にも明らかでございます。この改革を進めるために職員の方の理解と協力、これは是非ともお願いしなければならないというふうに強く感じているわけでございますけども、このことについて、ここの場におられる方は十分把握はされているというふうに思いますけども、では全職員の方一人一人の受け止め方はどうなのか、そこのところについて、職員の方にどのようにして協力を求めていくのか。ここのところが非常に重要なことになってくるわけでございます。この点についてもお聞かせいただきたいというふうに思っております。


 次に、住民の参画と協働ということが今回の集中改革プランにはうたわれておりますし、私も住民が、住民・市民の方がいろんなところで協力をして、共に実行していくということが、これからのまちづくりには必要でございます。今までのまちづくりの中では、計画段階の中に市民公募を募るとかいうことは、ある程度はされてきましたけども、今回の中でいきますと、私は、共にこの政策について実行していくことが必要である、考えるというよりも、もう1つ前に進んだ実行、これが今回のプランの中に是非とも入れていただきたいことでございます。このことについて、町としてどのようにお考えを持っておられるのかということをお聞きをさせていただきます。


 次に、4番目として、少数精鋭の組織の職員の方をこれからは求めていくということでございます。職員の人件費、総人件費を削減していくということは、とりもなおさず、職員の方の人数が減っていくと、だまっていても、非常に繁忙な職場の中から、なおさら削減していかなければならないという、そういう政策でございますから、この中でいきますと、今以上に少数精鋭にならざるを得ない、なっていただけなければ、今回の大きく分けた改革の年度であります21年に6億円の人件費削減ということは達成できないわけです。ですから、これを目指すためにはどういうふうな職員の改革を進めていく、意識を変えていくということが求められるか、ここのところについて、どのようにお考えをお持ちなのかということをお聞きいたします。


 次に、東西線の跨線橋の両側通行について問わさせていただきます。


 これは私が毎回この場で質問させていただいているんですけども、特に住民の方の要望については、まちづくりの中のアンケートの中でも生活道路が一番不便だという回答が寄せられております。その中で、現在ここの消防署横の跨線橋、これの両側通行がもう十数年来、この橋ができて、そして町の方から、この跨線橋に当時8,000万程度のお金もつぎ込んでおられる。この中で、そのまま両側通行ができていないという現状を考えると、やはり町民の財産を有効に活用していないということは非常に問題でございますし、住民・町民の方の生活の不便も非常に大きいものがございます。何回も答弁でいただいてます町道の整備と迂回路の整備、これが先でなければ一方通行は難しいという回答がいつもございますけれども、その中にありまして、やはりここの第二外環状道路の側道に18年度の予算では、ここの側道の買収ということで、京都府の担当として予算を計上されておられます。大山崎町におけるここの例えば土地買収等、どのような形に今年度はなっておるのかということをお伺いいたします。


 次に、円明寺地区内の西国街道における府道の一方通行の話し合いにつきましては、その後、どのような状況になっていますかということで、これも先ほどの1番と合わせまして、ご回答のほどお願いいたします。


 次に、大きく分けて3点目の水道事業の健全化に向けてということでお伺いをいたします。


 3月末、水道事業について、健全化に向けたプロジェクトチームの報告をいただきました。長年プロジェクトチームで検討されてきた内容について、具体的な数字もありましたけども、これの報告のポイントとして、健全化に向けたポイントとしてはどういうものを打ち出されたのか。もう1つは、健全化に向けたそれぞれのスケジュールというんですか、やはり報告というものは、1つの目標と方向性と、それに対してどういうふうな段取りで、いつそれを実行していくか、こういうことが必要でございます。そこのところをお聞きいたします。


 それからもう1つは、京都府営水道の懇談会の最新情報についてお伺いいたします。特に第5次提言の話から、さらに京都府の南部広域の水道事業の中で、3浄水場が統合というんですか、連結されます。その時点において料金体系を見直そうというのが1つの方向性だというふうに、2市1町の方からは府の方に要望されておりますけども、もう少し広域的な中で、府としては将来の水需要等含めて、どういうふうな方向性を、この最新情報の中で打ち出してこられたのかということをお伺いをいたしまして、第1回目のこの場での質問とさせていただきます。明快な答弁をお願いいたします。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ただいまの江下議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目として、大山崎町の目指す自治体のあり方について問う、?自立した自治体を目指すのか、将来、近隣との合併を想定した自治体を目指すのかについてであります。


 自立か合併かの問題をお答えするに当たりまして、市町村合併が求められる理由といたしまして、私は次のようなことが挙げられると考えております。


 明治21年末に、日本には7万1,314の市町村がありました。明治の大合併、昭和の合併、そして近年の平成の大合併の進展によりまして、全国の市町村数は、平成18年4月1日現在で1,820となり、約120年の間に約40分の1となったわけであります。平成の大合併におきましては、財政面での特典を呼び水にした旧特例法の期限でありました去る3月末までの7年間で、全国で582の合併自治体が誕生しております。私はこのように合併が進展した大きな理由の1つには、平成12年4月に施行されました地方分権一括法により地方分権の時代が到来し、住民に身近なサービスの提供は地域で責任をもって選択し、決定するよう、個々の市町村の自立が強く求められていることにあると思います。これからは今まで以上に個々の市町村において政策を立案し、住民の皆様にわかりやすく説明することや、選択実施される施策を裏付けるだけの税財源を充実することも求められております。2つ目に、本格的な少子高齢社会を迎え、保健・福祉など住民の行政ニーズは多様化・高度化するとともに、その水準を確保することが市町村に求められていることであります。3つには、情報通信手段や交通手段の発達などにより、人々の生活行動範囲も急速に広がり、現在の市町村の区域を越えた行政への需要が高まり、広域的な視点に立ったまちづくりへのニーズが高まっていることであります。4つには、国・地方を通じて極めて厳しい財政状況にある中、さらなる行政改革の推進が不可欠であり、市町村の行政基盤を強化し、簡素で効率的な運営を行うことが求められているということであります。以上のような合併に対する基本的な考えのもとに、私はこれまで乙訓2市1町の合併に対する取り組みに携わってまいりました。乙訓2市1町におきましては、平成14年1月に京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会を設置し、これまで各市町の広報誌や合併特集号において、住民への合併情報を提供し、また議員の皆様を含めた行政関係者への研修会や、広く一般住民を対象としたシンポジウムを開催するなど、主に住民への情報提供に取り組んでまいりました。そして本年4月には、本町の旧役場庁舎別館に、乙訓市町会事務局長を新たに事務局長として、乙訓2市1町から1名ずつを派遣した職員で構成する合併問題専任の事務局をさきの分科会の中に設置し、さらなる情報提供に努めることとしたことは、既にご承知のとおりであります。そして地方分権による自治能力の向上や財政危機への対応など、市町村に求められる課題を独自に自助努力で克服し、行政運営を行っていくために、このたび本町の行財政改革プランを見直し、新たに集中改革プランを策定したものであります。行政サービスを提供するための財源を行財政改革を図りながら、住民負担を増額するのか、住民負担の増額を避けるためにサービスの内容や水準を見直していくのか、あらゆる分野を対象にした総合的な見直しを図るのかなどが自立への判断材料であろうと考えております。いずれにいたしましても、集中改革プランを実行していく中で、あらゆる情報を住民の皆様に提供しながら、地域づくりの主体である住民の皆様とともに自立か、合併の的確な判断をしていかなければならないものと考えております。


 次に、?の4年間の集中改革プランの進め方について問う。住民に理解と協力を求める方策についてであります。


 本年3月に改定をいたしました大山崎町行財政改革プラン、いわゆる集中改革プランにつきましては、町ホームページの公表を皮切りに、町内各公共施設への配置や、去る4月28日に開催をいたしました町内会・自治会長会議における説明、また各種団体等の総会などにお招きをいただきました際におきましても一定の説明を行っているところであります。また、5月号広報において特集記事を掲載し、加えて町内全世帯の方にお届けしている広報誌を活用し、6月号広報からは、単なるプランの内容説明にとどまらず、その背景などもわかりやすくお知らせすべく、シリーズ記事を掲載しているなど、住民の皆様に今回のプランの内容や、その改定に至る経過などを詳細にお知らせをするように努め、ご理解を求めているところであります。あわせて、そうした一方的なお知らせにとどまらず、ご意見やご提案などは常に受付けするよう、担当部署において窓口を広くオープンにしておりますので、こうしたところを通じて、今後も住民の皆様の多様なご意見等の把握に努め、あわせてご協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、?職員に理解と協力を求める方策はについてであります。


 このたびの集中改革プランの策定につきましては、ご承知のとおり、平成17年度に町税の減収と地方交付税の不交付が重なり、赤字決算が確実と見込まれるなど、予想外の財政状況の悪化により、既存の行財政改革プランを見直したものであります。そのプラン策定に当たりましては、各室長で構成いたします行財政改善本部検討委員会での検討、そして理事者、各部長で構成をいたします行財政改善本部での決定といった手順で進めてまいりました。また、検討委員会での検討過程におきましては、全職員を対象に、意見・提案の募集を行い、寄せられた内容も踏まえて検討を行うなど、全庁的な体制で策定作業を行ってまいりました。その後、プラン策定後に、一般職員に対しましても、議員ご質問のように、一般職員にも十分理解をしていただく必要がありますので、去る4月18日から20日までの3日間に約2時間の説明会を4回開催し、その冒頭に、私自らが現在の町財政の現状やプランの重要性などを説明し、職員に理解と協力を求めたところであります。今後、このプランを具体的に実行していく中におきましては、職員にも相当の痛みを伴う内容となっておりますが、引き続き機会あるごとに理解と協力を求めてまいる所存であります。


 次に、?住民の参画と協働はどのように図っていくのかについてであります。


 複雑多様化した現下の社会経済情勢に柔軟に対応し、活力のある地域社会を築いていくためには、従来のように「公」についてほとんどすべてを行政が担うのではなく、多様な主体が担うことにより、活力ある地域社会を築き、地域を活性化していく必要があると考えております。そうした従来の公共とは異なる新しい公共を形成することにより、スリムな行政を実現するとともに住民自治を確立していくことが地方分権社会、人口減少時代における地域のあり方であると認識をいたしております。また同時に、現下の国・地方を通じた極めて厳しい財政状況におきましても、こうした公のあり方を見直すことは必要なことであると考えております。そうしたことから、集中改革プランにおきましては、その理念を住民本位の成果・効率重視のスリムな行政として、住民本位の行政の実現を目指すことといたしており、ここでは住民の目線に立った、住民と共に歩む行政を展開していくことの必要性を強調しており、そのための手段として行政の情報公開とあわせ、住民との役割分担の明確化を図ることとしております。そして、その結果、自分たちの町は自分たちでつくり、守るという地方自治体本来の姿の実現を目指すことにしているところであります。


 次に、?少数精鋭の組織を目指すための意識改革をどのように図っていくのかについてであります。


 本計画を進めていく中で、組織の肥大化、人件費の抑制を図ることは不可欠であり、そのような少数精鋭の組織を目指すためには、職員の熱意、能力を最大限に引き出すことが必要であり、それにはご質問にありますように、職員の意識改革が何よりも重要となります。そこで、人事評価制度を導入し、評価結果を適切に給与等の処遇に反映させ、頑張った者が報われることで、職員のモチベーションを維持するとともに、評価結果を職員に明示することによって、自らが優れている能力をさらに伸ばしたり、不足している能力を補おうとする動機づけとなるように人材育成の一環として活用できるよう、人事管理システムを体系的に確立させることが重要になるものと認識いたしております。しかしながら、その基本となる適切な評価を行うことができる人事評価制度を確立するには試行錯誤を繰り返し行う時間が必要となるため、当面の意識改革の方策といたしまして、異動や昇任を契機として職員研修に積極的に参加させることにより、業務にかかわる知識・技能を習得させると同時に、他の自治体や別の部署の職員からの触発を受ける機会をできるだけ設けてまいりたいと考えております。


 次に、?の水道事業の遊休資産の処理を急ぐべきについてであります。


 現在、改善項目の中の1つとしております第1浄水場跡地は、昭和37年11月に大山崎町水道事業用地として取得し、浄水場施設を建設をいたしましたが、その後、水質の悪化等によりまして、昭和50年に浄水場を廃止し、新たに第4次拡張事業といたしまして、夏目新第2浄水場を築造いたしましたので、第1浄水場用地は遊休地となりましたので、平成19年度におきまして売却を検討しております。


 次に、2、町道東西線跨線橋の両側通行について問う。?京都府の06年度予算における第二外環状道路側道整備に係る大山崎町内の予定を問うについてであります。


 京都第二外環状道路側道整備につきましては、平成24年度の完成を目標とした京都第二外環状道路B区間と並行して進めることとし、平成17年度に新規事業として整備着手したと伺っております。本町といたしましては、大山崎中学校の再構築を最優先に協議するとの方針から、平成17年度につきましては、町内での整備事業の進捗はありませんでした。平成18年度は大山崎中学校の再構築と、それに関連する協議を優先して進めてまいりたいと考えております。


 次に、?円明寺地区の西国街道における府道一方通行の話し合いの進捗状況はいかについてであります。


 町道東西線跨線橋の両側通行につきましては、従前から申し上げておりますように、府道大山崎大枝線と町道東西線との交差点の信号機設置が不可欠であります。その信号機を設置するためには、東西線より以北の府道大山崎大枝線の道路幅員が1車線しかないため、一方通行の実現化が必要であります。町道東西線の両側通行の実現化に向け、円明寺地区の方々のご理解とご協力を得るため地元協議を重ねてまいりましたが、依然として進展した報告ができるまでには至っておりません。地元関係者の皆さん方に、この点についてお願い申し上げているところでありますが、従前どおりに、そこで生活をされる円明寺地区の皆様方のご意見は、町道1号線の整備と迂回路の拡幅整備ということが大前提となっておりますので、なかなか同意をいただくような状況に至っていないのが現状であります。今後も引き続き地元協議を進めてまいりたいと考えております。


 また一方、一方通行の地元協議と並行して、町といたしましては、東西線の両側通行を図るために交差点改良を要望してまいりました。本年京都府におかれまして、暫定的に東西線の両側通行も視野に入れた交差点改良ができないかと、公安委員会及び向日町警察署と協議をしていただくことになりました。このことにより、要望しておりました東西線の両側通行実現についての新たな提案でありますので、町といたしましても、実現に向けて積極的に協力をしてまいりたいと考えております。なお、従前の答弁で申し上げておりますように、最善策と考えます信号設置に必要な一方通行の実現に向け、また、円明寺地区における生活道路体系としてのネットワークを構築し、生活道路として整備を行い、交通の利便性の向上と将来の市街地形成を図る一環として、南北道路である町道1号線の町道東西線から町道西法寺里後線までの拡幅整備につきまして、今までどおりに努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、3、水道事業健全化に向けた、?プロジェクト報告のポイントはについてであります。


 水道事業の健全化につきましては、平成16年4月に、庁内に水道事業健全化プロジェクトチームを設置し、健全化に向けての方策について検討させ、先日、議員の皆様方にもその報告をさせていただいたところであります。報告書の中では、健全化3項目の方向性についてまとめております。1つ目に、京都府営水道の受水量の見直しと受水費用の軽減について。1として、京都府と平成10年3月30日に京都府営水道乙訓浄水場に係る施設整備等に関する協定書を締結してから8年経過し、水需要も大きく変化していることから、配分水量の変更について、京都府知事と協議を進める。2つとして、水道事業の健全化に向け、京都府と町が一体となって取り組める仕組みづくりを要請するとともに、京都府に対し、確実な支援を求めていく。3として、京都府営水道は平成22年の府営3浄水場の連結管の整備により、安定的・効率的な水運用が可能となる。これにあわせ、京都府に対し、3浄水場間の料金格差の是正を含め、受水費の軽減を求めていく。2つ目に、地下水を汲み上げる企業に府営水道への転換と協力金の拠出を要請、協議について、上水道への転換につきましては、引き続き検討を行う。協力金につきましては、町地下水利用対策協議会の中で、現在提示している要綱案に基づき、協議を進める。3つ目に、水道事業の効率化を目指し、2市1町の広域化の協議について、町は引き続き調査・研究に取り組む。以上が健全化に向けて取り組むポイントであります。


 次に、健全化に向けたスケジュールについてであります。


 健全化に向けたスケジュールにつきましては、さきにご答弁申し上げましたプロジェクトチームの報告に基づき、進めていくことになります。また現在の取り組み状況につきましては、1つ目としては、さきの山本議員にもご答弁を申し上げましたとおり、かねてより府に対して文書による要望を行うとともに、町水道事業の危機的な現状と健全化について、企業局をはじめ関係部局に要望・協議してきたところでありますが、4月17日に、副知事に町水道事業の危機的な現状と健全化について要望・協議を行ったところであります。そのため府と町が一体となって健全化に取り組むための協議の場づくりの提案をいただきました。その提案を受け、府総務部、企業局、山城広域振興局、町とで協議することになりました。第1回目の協議を4月19日に開催し、大山崎町水道事業の現状分析を進める必要があることから、府と一体となって財政分析や施設面の作業チームを設置することといたしました。財政分析につきましては、5月23日に府の担当者との間で、町の経営の整理・分析を行うための資料作成の協議を行いました。また施設面につきましては、6月8日に府の担当者も含め、町水道施設の現地調査を行い、施設の更新計画や効率的な施設運営を行うために現状を調査しているところであります。引き続き府と町が一体となって水道財政の健全化の取り組みについて協議を進めてまいりたいと考えております。


 2つ目として、地下水を汲み上げる企業に対し、5月17日に、町地下水利用対策協議会を開催し、協力金の拠出について強く要請したところであります。今後も引き続き、早期に理解が得られるよう進めてまいりたいと考えております。


 次に、?京都府営水道懇話会の最新情報はいかについてであります。


 第35回京都府営水道事業経営懇談会が平成18年5月19日に開催され、その概略につきまして京都府から資料をいただきました。第1は、府営水道の供給状況と経営状況であります。供給状況は、ほぼ横ばい、経営状況は若干の黒字となっております。第2は、京都府営水道における主要な整備事業の進捗状況であります。まず、広域化整備事業であります。これは災害時に対応するため、府営3浄水場の接続によるバックアップ体制を確立するものであります。工事の進捗状況でありますが、乙訓系と宇治・木津系の連絡管接続工事のうち、乙訓系と木津系の接続については、平成18年6月に完了の予定であります。また、17年度に引き続き、宇治系との接続工事を進め、京都第二外環状道路関連区間を除いて18年度に連結管工事を終える計画としております。第3に、府営水道宇治浄水場導水施設更新事業についてであります。これは建設後40年余りが経過している宇治浄水場の基幹施設である導水管を更新し、あわせて耐震化を図ることで、導水施設の安全性を向上させ、府営水道の一層の安定供給に資するのが事業目的であります。これにつきましては平成20年度をめどに工事を予定されております。第4に、府営水道耐震強化対策事業といたしまして、地震等災害時における府営水道のライフラインとしての重要性にかんがみ、浄水場施設の耐震化を推進するものであります。対象は、宇治浄水場、木津浄水場であり、平成18年度をめどに工事を予定しております。第5に、府営水道と京都市水道との緊急連絡管接続工事についてであります。これは災害時の緊急時にライフラインを確保するため、府・市双方が連携して緊急連絡管を通じて相互に水を融通する工事が平成17年度に完成をいたしました。第6に、府営水道3浄水場接続による統合水運用システム整備についてを説明されたと伺っております。3浄水場接続をめぐる背景と課題、3浄水接続の目的と意義、総合水運用、施設整備、整備効果、整備スケジュールと概算事業費について、その概要をまとめられたものであります。具体的な受水市町への説明につきましては、7月に開催される予定と伺っております。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 7番江下伝明君の自席での再質問を許します。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) ただいまの答弁の中で、1つは、府道の方の交差点のところについては、少し前向きなお話がありましたので、これについては、是非積極的に話を進めていっていただきたい。東西線の両側通行ということが我々住民生活の中で一番大きな利便性をもたらします。そういう意味では一番困っていることでございますので、積極的に取り上げていただきたい。また、京都府の方も特に、このことをしっかり理解はされていると思いますけれども、もっともっと、地域住民が非常に困ってますし、特に朝の通勤時・通学ですね。これから雨期に入っておりますので、傘をさして、あの狭いところを車を心配しながら小学生が通学したりしておりますので、是非早い時点での、この交差点改良等含めまして方向性を出していただければというふうに思っています。是非、これについては要望という形でさせていただきます。


 それからもう1つは、私も、自立した自治体ということについて質問させていただきましたけども、非常に財政が困難な中で自立した自治体を目指していく、または合併を目指していくということについては、住民合意というものが前提であろうということはわかります。ですけども、そこの中でトップとして、こういうふうにしていきたいんだという強い姿勢を持たないと、なかなか市民の方は理解されないんじゃないかなというふうに思っております。特に2番目の項目としての改革プランの件も含みましてですけども、例えば志木市というのがございまして、これは財政的にも大変ですけども、それをどうやって改革していくかという考え方がございまして、例えば、非常に財政的に困っているからいろんなことを、今までのサービスを落とさずにやっていくには大きく2つあるわけです。1つは、住民にその分負担をかけて、例えば税収を増やすのか、それかいろんな施設での使用料とかを増やしていくのかとか、種々使用料とか、それから税金を増やしていく。こういうやり方ですよね。それから我々もこの間やりましたけども、下水道の値上げとか、水道料金を値上げしますとか、そういうことで住民の方に負担をしていく、そのかわり、今までやってきているいろんな地域の例えば長寿苑サービスとか、保育とか、学童保育とか、それから中学校の施設の維持とか、例えば修学旅行の補助とか、そういうことの住民サービスはその分維持していきますというやり方ですよね。ですけども、もっともっと、じゃほかにないかというふうに考えると、これをせずに、もう少し自分たちが工夫してできるんじゃないか。先ほど今回の集中改革プランの中でもありましたけども、職員の方をどうやって削減していくかということ含めての仕事量を見直して、その中で、これは職員がやる仕事、それから、これは外部に委託した方が安いんじゃないか。そういうやり方をもっと研究しないといけないです。特に皆さんが働いておられるところの例えば一例を言いますと、下の受付というんですか、ロビーで皆さんが住民の方が来られたときに案内をしていただいてますね。昨年はずっと職制の方、課長級以上の方がされておられましたけども、今年からもう少し範囲が広がっている。ですけども、それを少し考えた場合、効率的という、総人件費から考えますと、皆さん職員の方は福利厚生費も全部ひっくるめて考えますと、一人当たり約800万円かかってますね。いろんな方おられますから。そうすると、800万円の方の時間割しますと、例えば1時間そこにおられます、案内しますというふうにすると、その方は、時給4,000円ぐらいですよね、出勤日数から1日の平均で8時間働いておられる、その方が1時間そこの案内の場所で立って、皆さんどうですかという、ここですよという案内をしていただく、その方は時給4,000円ほど、高い人やったら、もっとなります。部長級の方でみますと、時給5,000円は下らないと思います。それを例えばほかの方に置き換えていく。ですから、そういう方はそういう方で、しっかりとその職に合った仕事をしてもらわないといけないわけですよ。そういうことが今求められているわけです。ですから皆さんの中で、本当に人件費を削減していくんだという意気込みはわかりますけれども、そこのところをしっかりと、これは職員がやった方がいい、これは、じゃほかの人に頼んだ方がいいということをはっきり分けてやっていくという、そういう区分けということが大切です。意気込みはわかりますけども、その市民サービスじゃなくて、本当の市民サービスはどうあるべきかという、経済的なこと含めて今回の集中改革プランの中では、やはりそういう視点というのが少し欠けているんじゃないかなというふうに思いますので、そういうところは是非補強をしていただければなというふうに思っておりますので、これは要望としておきます。


 それから、住民の方にこの集中改革プランを理解していただく方策ということで、町長の方では、こういう広報誌とかホームページとかいうことで、例えば5月号は、それぞれこういうふうに出していただきました。それから6月号は、この5月号よりもさらにわかりやすく説明をしていただきまして、再生という形でよりわかりやすくやっていただきましたけども、しかし、これだけではやはりなかなか難しいという、住民の方に理解していただくのは難しいと思います。是非私は、皆さんの担当課が1つの町内の各自治会行かれて、毎日のことで結構ですので、行って、そこで1時間なり説明をしていくと、積極的に出前をして、住民の方に説明をしていく。そして、そこでいろんな意見をいただいてくると、この姿勢が今回の集中改革プランをやっていく上で是非必要ではないかなというふうに思っております。この点どういうふうにお考えなのか、ひとつお考えと意気込みをお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) ただいまのご質問の件でございますけども、町長答弁にございましたように、広報という媒体が全世帯にお届けさせていただき、また、時間的にも、それぞれご都合のいいときに読んでいただけるということで、まず、広報を使わせていただきました。ただいま議員ご指摘の出向いての説明はということでございますが、それにつきましても今後は積極的に考えてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 次に職員の方の理解と、それから協力、これをどうしていくかと、ここが全庁的な1つの力になって住民の方に訴えていく。で協力を求めていくということですよね。ですけれども、そこに至る道のりとして、やはりトップとしてどう考えていくんか。トップの姿勢というのが、やはりこういう改革の中では一番大事になってきます。そういう意味で今後トップとして、河原?町長がこれからももっと引き続きこの改革推進プランを完成するまで、俺は引っ張っていくんだという、そういう決意をお持ちというふうに思いますけども、そこら辺の決意としてはどのようにお考えなのか、決意のほどをお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 先ほどもご答弁申し上げましたように、3日間にわたりまして4回、ほとんど全職員が参加したと思いますが、その間に、その前座を務めまして、この集中改革プランにつきましての経過と、そして大山崎町のおかれている立場を住民に十分理解してもらうために、私の経験談も含めて話をいたしました。今後もそういった機会があれば、私は何回も出て、職員には協力を要請したいというふうに強く持っておりますし、その後、20代の職員ともワーキングいたしましたけれども、このときにもそれなりの意見を聞き、この集中改革プランの必要性を説明をいたしました。今ご質問の向きにつきましては、今後も十二分にその使命が果たせるように私自身も頑張っていきたいというふうに思っております。


○議長(小泉興洋君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 今町長の方から、十分やっていくという言葉をいただいておりますので、是非積極的なリーダーシップを執っていただいて進めていただきたいというふうに思っております。


 それから、遊休資産の件については、先ほど答弁の中でございましたけども、特に遊休資産の売却につきましては、大山崎町自体の予算が、一般会計でいきますと40億程度しかございませんし、特別会計・企業会計自体も数億円しかない中での例えば遊休資産の売却の価値というのは、比率的に非常に大きいものがございます。ですから例えば特別会計自体も何とかやり繰りをしていこうということを今必死になって考えている中でいきますと、早い段階での、やはり1年をどうして過ごしていくかというのが今問題になっているわけです。1年何とか暮らしていく、それが必要なんです、今。じゃ次にという話じゃないです、午前中、山本議員もありましたけども、町有地の売却について、ずっと17年度の分は繰り越されてしまったということで、おじゃんになって現在いるんですけども、そういうことじゃなくて、先ほど私が言いましたように、もっともっと皆さんが住民の方に出かけていって、なお、それでも私らも一緒に同行しても、もっともっと一緒に行って説明していくという、私どもそういう意気込みでございますので、是非住民の方に理解をしていただく。そして何とかこの企業会計を1年、何とか5,000万でも赤字を減らしていくという、その姿勢を強く持っていただきたい。今お聞きしていると、また、見ていきますと、そこのところの気迫というのが本当に見受けられないし、ちょっと弱いんじゃないかなというふうに思っております。私どもは本当に再建団体に陥る一歩手前でございますので、特に企業会計については、これはもう即でも手をつけていっていただいて、今年度中に何とかそういうことを実現できるように、早い行動をこれは希望しておきます。何回もこの場で言っておりますけども、時は待ちません。ですから企業会計等は是非そういう形で早く、それから一般会計の中でもやれるところは先にやっていくという姿勢を皆さん是非持っていって、危機意識を持っていただきたいというふうに要望しておきます。


 そのほかにつきましては、いろいろございますけども、同じ議員の中から、この改革プランに、この後質問があろうというふうな予定になっておりますので、お任せをしておいて、私のこの席での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) 以上で、7番江下伝明君の質問は終結いたします。


 続きまして質問順序により、4人目として6番北村吉史君に質問を許します。


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブの北村吉史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。


 質問に入ります前に、この6月の9日から開催されておりますFIFAサッカーワールドカップのドイツ大会におきまして、日本代表が出場いたしております。心より健闘を祈っております。残念ながら初戦ではオーストラリアに敗退をしたということでございますが、予選リーグを突破していただきたいというふうに思っております。そしてまた、この放送が深夜のために、理事者、また職員の皆さん、非常に睡眠不足に陥られている方が多いというふうに思いますけども、明快な答弁をよろしくお願いをいたします。また、インドネシア・ジャワ島地震の発生により多くの死傷者が出ておる。このことに対して心からのお悔やみを申し上げたい。そのように思います。また我が国におきましても、南海・東南海地震の発生の確率が非常に高いとされ、最近では和歌山地方を震源とする、微弱な地震ではございますが、これが多発しております。このことを非常に心配をいたしておる次第でございます。また、先日の九州の大分、ここを震源にしたかなり深いところの地震ではございましたが、マグニチュード6を超える大きな地震がございました。非常に憂慮しておる次第でございます。本町におきましても、地域の災害対策、そして自治会における連携、この確立が急務であるというふうに考えております。本町が率先して自主防災組織の確立をきっちりと広報していただきたい。そのように考えております。悲しいことですが、全国では、児童を狙った犯罪が多発しております。本当に目を覆うばかりの事件ばかりで、いつ、どこで、誰が被害に遭うかわからない、そのような状況でございます。本町では本年から防犯推進委員会を主体とするボランティアが集まり、子ども、地域の安全の見守り隊を結成され、その準備をされているというふうにお聞きをいたしております。このことに対し、関係各位の努力に敬意を払いたい。そのように思っております。また、このような活動は末永く継続をしていただく、このことをお願いを申しておきます。


 それでは通告に従いまして質問に入らさせていただきます。


 財政状況と、本町自身の努力に関してでございます。


 私はこの1年間、1つのテーマとして、この財政状況に関する質問を連続で4回いたしております。特に、2005年度より国内景気は上昇のカーブを描き、企業の業績も大きく回復をしているというふうになっておりますが、しかしながら、経済の二極化による企業間の格差、または地域間の格差が大きな問題となっていることは周知の事実でございます。これはかつてのアメリカ合衆国のレーガン政権時代を後追いする、そのような時代になっている。低所得者のホワイトカラーが増える、いわゆるプアホワイトという所得階層が増えております。そして、この増大により納税意識の低下が進み、そしてバブル期からの福祉予算の増による歳出の増大、また企業業績の上昇と納税は必ずしも正比例をしない、この自治体運営に対しては非常に厳しい状況になっている。このような中、本町は3月議会において配付をされました集中改革プランにおきまして、固定資産税の超過課税の検討、また手数料関係の見直し、このことを検討されているというふうに言われております。これは赤字だから住民に負担を求める。住民負担を増やす方向で検討されているというふうにお見受けをいたしております。私は、今後の自治体にも三位一体の構造改革により自治体間格差が色濃く出ていることに対し非常に憂慮いたしております。デフレスパイラルが完全に解消されていない状況の中で、超過課税の導入はいかがなものか、私は非常に心配をいたしておりますが、いかがでしょうか。私は本町自身が財源確保をきちっと努力をした上で、それでもなおかつ財源の確保が困難である。そのような状況であれば、これはまた致し方がない、そういう部分もあるというふうには思いますが、経済構造が大きく変化した現在、本町の方針はいささか古い、そのように考える次第でございます。私が3月議会で質問し、また、その準備のために本年の当初から関係部局と協議をさせていただいております自主財源の確保に関する条例の制定に関して、これは新規に本町に出店する事業者に対し、その売上規模に応じ、当然納税のアンダーライティングの下限設定、これをした上で奨励金を支給するシステム、なおかつ、既存企業も新規の事業部を出店すれば、その対象となる。そういった形の条例を上程していただく必要があるんじゃないかということを言っておりました。そして、その件について、その後、調査・検討・研究はされたのか、これをお尋ねをしたい。そのように思います。また、3月議会において、時を同じくして、大阪府の摂津市議会では、この条例が議会に上程され、本年4月の2日の本会議においては可決成立をされた次第でございます。これは自治体自身の調査・研究、努力、そして、その姿勢のたまものであるというふうに私は考えるわけでございます。この姿勢こそが今後の自治体間格差の解消、これをするための努力であると同時に、地方財政の強化であり、21世紀の自治体の本旨である、そのように考えるわけでございます。また、将来の交付税のゼロベースを想定した、先を見越した動きであるというふうに考えます。住民負担を増やすことのみならず、既存企業にも大きな負担を強いることを検討する以前に、本町も汗をかく姿勢を我々に示していただきたい。また、住民に対しても示していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。本町の努力を改めてお願いをいたしたいというふうに思います。


 次に、本町の北部の円明寺団地周辺と新駅、そして第二外環状、いわゆるにそとに関してをお尋ねをいたします。


 現在お隣の長岡京市では、周辺地域と行政が協議をされ、新駅の構想は着々と進んでいるというふうにお聞きをいたしております。また、長岡京市ではにそとに対するアクセスを考えた府道、市道との整合性を担保した道路整備が進んでおります。本町は中学校の再構築を最優先にするということで、にそととの整合性を図る町道の整備、またはその議論、また、新駅に対するアクセスの議論がほとんどされていないというような状況にあるのではないでしょうか。本町の対応がどのようになっているのかをお尋ねをいたしたいというふうに思います。


 次に、円明寺団地が開発され、約40年の時間が経過をいたしております。このことにより、円明寺団地は非常に成熟した町並みになりました。落ち着いた町並みになってまいりました。がしかし、その結果、高齢化が進み、本町においては高齢化率が非常に高い地域になっている。そのことを考えると、近隣にこのような公共交通機関である新駅がこの円明寺団地の住民のみならず、この近隣の住民の皆さんが強く待ち望んでおられます。本町も新駅の協議に積極的に関与をしていただきたい。そのように考えるのですが、いかがでしょうか。また、新駅に対するアクセスに関しては、計画予定地の位置関係を確認すると、新駅自体の構造的に改札口及びその出入り口が南西方向になければ、本町の住民にとっては非常に不便になる。このことは府道奥海印寺納所線から調子の踏切や、円明寺団地の入口に当たる町道に対して大きく関係をしてまいります。さらに今後の本町のまちづくりにも大きく影響することと考えております。よく地方に出かけたときに感じることでございます。このような地方の自治体で大変道路整備が整っているなというふうに感じる自治体もあれば、片や、自治体の境界をまたいだだけで、急に道路幅が狭隘になっている。そういう自治体も多くお見受けをいたします。本町はそのような自治体ではないかというふうに感じるのでございます。本町の高規格道路の占める割合、これが非常に高い、こういう特異な事情を持つことは私も十分理解をしておりますが、狭隘な町道、府道、また国道との整合性のとれたまちづくりを望んでおります。また新駅周辺、本町の北部地区の都市計画の見直しこそが人口フレーム2万人を標榜されておる本町にとっての最大の都市計画になる。このことは当然のことと判断をいたしております。近隣自治体との積極的な協議をお願いをいたします。


 最後に、本町の食育に関してをお尋ねをいたします。


 私は、過去の一般質問において、この食育の大切さを訴えてまいりました。その後、小学校、中学校においてはどのようなカリキュラムを導入されているのかをお尋ねをいたしておきたいというふうに思います。また、私の所属をいたします少年補導委員会、こちらでは昨年度の2市1町の乙訓の総会、これにおきまして、農林水産省の出前講座を開講し、食育の大切さ、特に朝ごはんの大切さ、朝ごはんを食べない児童は、勉強においても持続性、そして学力の差が出る、このことを指摘をされておられました。またひいては、食育は親のあり方を教えるという内容で、大変評判がよかったというふうに記憶をしております。しかしながら、現在の親の就労環境により、児童の食に関して大変憂慮する事態になっていると講演では訴えておられました。特に、先ほどでも述べましたが、朝ごはんを抜いたり、孤食であったり、さまざまな問題があります。なかなかその実態を把握するということは難しいとは思いますが、本町としてどの程度把握をされておられるのかをお尋ねをいたしたいと思います。大山崎小学校・第二大山崎小学校のこの両校では、給食の一部民間委託が実施され、当初は、一部においては猛烈な反対がありましたが、地域でとれた食材を地域の小学校で食する、いわゆる地産地消の活動に努められ、かなりの成果をおさめられているというふうに私は考えております。がしかし、残念ながら中学校になると弁当を持参する生徒や、また購買によるパン食の生徒のみで、中には親の就労環境によって、そのほとんどがパン食のみになっている生徒も多いというふうにお聞きをいたしております。特に思春期の生徒は情緒も不安定になりやすく、食の大切さをこの時期の生徒にこそ教える必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 また、京都市内の学区や奈良県の一部の中学校においては給食の実施や、昼食の選択制を実施をされているところもあるというふうに聞き及んでおります。全面給食の実施は、本町の予算状況からすると非常に厳しいというふうに私は判断をいたしておりますが、いわゆる給食の選択制、弁当を持参する者、または購買によるパン食、そして民間業者による配達される弁当の購入など、さまざまな方策があるというふうに考えております。特に京都市内の学区などは、持参弁当とパン食、業者による宅配弁当のこれを1カ月ごとに組み合わせるという、そういうことをされているところもございます。現在の親の就労環境を考えた場合、子どもに対して弁当をつくってあげる時間的余裕がない。このような親もおられます。そして中には母子家庭や父子家庭、そういう家庭で、子どもの登校時間よりも早くに出社のために外出をされている親も多いという状況の中、自治体としてのこのようなシステムの導入が必要ではないかというふうに考えております。是非とも調査・研究、そして検討をお願いしたいというふうに思います。


 以上、この場での質問とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの北村議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目の財政状況と本町自身の努力に関して。質問項目が長いので省略をさせていただきますことをご了承いただきたいと思います。


 ?デフレスパイラルが解消されていない現状での超過課税の導入はいかがなものかを心配しているについてであります。


 議員がご質問の中で指摘をされましたとおり、固定資産税の超過課税につきましては、午前中の山本議員にもご答弁を申し上げましたとおり、昨年12月議会の一般質問の答弁の中で、京都府下の3割を超える市町村におきまして、標準税率を超えて課税していることや、本町におきましても、標準税率のあり方を検討していることを申し上げ、続く、去る3月議会の一般質問の答弁の中では、現在策定中の集中改革プランにおいて、近い将来導入せざるを得ないとお答えをいたしておりました。そして今回の集中改革プランの実施計画におきまして、固定資産税の超過課税を財源確保の主要項目とさせていただきました。内部努力を最優先に、町財政の再建と持続可能な町行政の確立を図りながら、なお不足する部分につきましては、新たな住民負担をお願いせざるを得ないため、近隣自治体の多くが課税をいたしております都市計画税を本町ではこれまで課税せずに都市計画事業を実施してまいりました経過から、今回のプランにおきまして、都市計画税の課税に見合う0.2%の範囲におきまして、町税の固定資産税の税率を1.6%に引き上げた財政再建プランとさせていただいたものであります。その財政効果の見込額は、19年度から毎年度2億1,100万円と見込み、21年度までの3年間で、議員ご質問のとおり、総額6億3,300万円と見込んでいるものであります。財政再建における歳入の確保対策といたしまして、平成16年策定の行財政改革プランにおきましては、新たな目的税等の導入を含め、あらゆる財源の確保に努めるといたしておりましたが、今回の集中改革プランにおきましては、17年度決算が赤字決算となるなど、町財政破綻の危機に直面している状況におきまして、近隣市町の課税状況を考慮した中で、固定資産税の超過課税に具体的な新たな財源確保を求めたものでありますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 次に、?の3月議会で質問した自主財源の確保に関する条例の制定に関して、その後検討・調査・研究はされたのかをお尋ねするについてであります。


 これも午前中の山本議員にもご答弁を申し上げましたとおり、財政再建策の主要項目であります歳入の固定資産税の超過課税、歳出の人件費の削減を確実に実施できたといたしましても、なお財源不足が生じるため、事務事業の見直しにより、平成19年度から21年度までの3年間で、既存事業費から2億円近くの削減が必要となっております。このことからも議員ご提案の自主財源の確保につきましては積極的に検討すべきものと強く認識をいたしております。企業誘致等の検討につきましては、他市町村の企業誘致条例の調査・研究を政策推進室所管で行っておりますが、商工業者の企業立地と育成を環境整備ないし環境保全を視野に入れながら支援し、その振興と、それに伴う雇用機会の拡大を促進することを主たる目的とした条例を整備している自治体が一般的でありました。具体的には、地域の特色を活かした企業誘致が必要になっており、例えば地域に空港がある場合、空港近隣に事業場、物品の製造・加工・修理はもとより、空港関連産業の用に供する研究開発機能、サービス機能、卸売等の商業的な機能及びそれらを併せ持つ施設などを新設する企業に対して、そのような事業場新設のために取得した土地に課される固定資産税及び都市計画税負担を軽減する奨励金制度を設けるなど、何らかの奨励措置を講じつつ、事業場の誘致を促進させることにより、当該地域の産業振興及び経済の活性化を図るといった内容であります。


 そこで、本町における企業誘致を考えた場合、大山崎ジャンクションの開通により、物流の拠点となり得るというメリットがある一方、企業誘致を図れるだけの用地確保といった課題もあり、さらに調査・研究を進めるように指示をいたしているところであります。


 次に、?平成20年度は交付税がないことを想定に入れた、そう遠くない将来を見越した条例制定が必要と考えるが、いかがかについてであります。


 議員ご指摘の地方交付税につきましては、最近の新聞報道等におきまして、地方交付税制度を大幅に見直し、面積と人口の比率に応じて地方自治体に配分する新型交付税や、国税の一定割合を地方に配分する交付税の法定率を引き下げることなどが国において議論されているとのことでありますが、私といたしましては、本町のような小規模自治体の財政運営に及ぼす影響を強く懸念しているところであります。このような状況からも、さきに申し上げましたとおり、自主財源の確保の重要性は強く認識をいたしておりますが、いずれにいたしましても、歳入の安定確保を図るために、地場産業の育成と活性化、あるいは企業誘致等による税源の涵養は、集中改革プランにおきましても取り組むべき課題であると認識をいたしておりますので、今後は政策推進室、経済環境室、まちづくり推進室、税務室などの関係各室からなるプロジェクトチームなどで、本町に適した企業誘致条例、まちづくり条例の制定が具体的に可能かどうか、総合的に判断してまいりたいと、このように考えております。


 次に、2の本町の北部と新駅とにそとの関係についてであります。


 これも午前中の山本議員にもご答弁を申し上げましたとおり、平成16年に設置されました国土交通省近畿整備局・近畿運輸局・京都府・長岡京市・阪急電鉄等及び学識経験者で構成されました長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会のメンバーとして参画するよう要請を受けましたので、新駅実現に向けて、本町からは総務部長・建設部長を委員として派遣したところであります。協議会では、平成16年10月21日から平成18年3月15日までの間、通算4回開催され、長岡京市南部地域等における公共交通活性化について協議・検討され、報告書としてまとめられました。その内容について申し上げますと、平成16年10月21日開催されました第1回協議会におきましては、協議会の設置趣旨について、近畿運輸局及び長岡京市より説明があり、長岡京市周辺の交通の状況に関する資料について説明があり、方向性として、新駅などの交通結節点機能を市南部地域に配置してはとの内容で議論され、広域交通と観光連携、にそとへの配慮等について意見が交わされました。平成17年3月29日開催されました第2回協議会におきましては、長岡京市より、まちづくりの方向性として、新駅を総合計画の基本計画に位置づけるとの報告がありました。平成17年11月25日開催されました第3回協議会におきましては、11月上旬に長岡京市と阪急電鉄との間で、新駅設置構想について合意したと報告があり、今後の方向性、駅周辺の機能と配置の考え方、にそと整備計画との整合性、周辺のネットワーク形成などの質疑・意見がありました。特に新駅の位置につきましては、新駅の位置をこの協議会で明示するのはいかがかとの意見がありました。平成18年3月15日開催されました第4回協議会におきましては、これまでの議論の集約を行い、次年度以降の進め方について議論がありました。新駅周辺整備につきましては、新駅周辺の将来を見通した整備計画を早急に作成する必要があるとの意見がありました。近畿運輸局の公共交通活性化総合プログラムのまとめといたしまして、3つの基本的な方針を定め、方針実現に向けて施策を掲げております。基本方針は、阪急京都線大山崎駅〜長岡天神間、京都第二外環状道路との交差部に都市鉄道と高速道路の結節による新たな交通結節点を創出し、マルチモーダル施設の実現を目指していく。現在、市の中心核となっている長岡天神駅周辺に対して新たな交通結節点は市の副核、広域的な拠点として位置づけていく。鉄道やバスなど公共交通の活性化、利用促進を図っていくとしています。以上の基本方針実現に向けての施策につきましては、平成18年度から検討するとなっているのが現状であります。


 先ほども述べましたとおり、新駅構想は、現在具体的な構想までには至っておりませんが、今後、新駅設置に向けた推進方策で整備計画の策定が平成18年度からとなっておりますので、整備計画策定には参画し、あわせて本町のまちづくり、土地利用、市街地整備、道路・交通問題について調査・検討が必要であると認識をいたしております。また、平成18年3月に策定いたしました第3次総合計画第2期基本計画におきましては、広域交通網整備として京都第二外環状道路及び側道の整備や、阪急新駅の設置等広域交通網整備に対応し、周辺居住地域の環境保全とともに地域の交通体系の見直し、地域ニーズに適した都市機能の導入や、良好な市街地の形成を大きな課題といたしております。


 次の3番目、食育に関してのご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたしますので、私からのこの場からの答弁はこれで終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの北村議員のご質問にお答えいたします。


 私の方も事前通告を要約させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 3、食育に関して。?その後、小・中学校において、このようなカリキュラムを導入されてきたかをお尋ねするについてであります。


 食育に関する学校での取り組みにつきましては、まず、小学校におきましては、給食指導全体計画を作成し、学校としての取り組みを全教職員が認識をし、給食指導年間計画、いわゆるカリキュラムによる各学年での栄養教諭・栄養職員につきましては、特別非常勤講師の資格を取得させ、そして、その上で実践いたしております。指導内容といたしましては、体の健康面として、心身の発育・発達や、健康増進のためには食べ物が重要な役割を果たしていることを指導、心の育成面といたしまして、楽しく、団らんのある食事をする工夫をして、心を育てることができることを指導、社会性の涵養面といたしまして、他の人と豊かな心で接する社会的態度や社会への適応性を養うことを指導、自己管理能力の育成面といたしまして、正しい食習慣を実行するためには、自分の健康は自分で守るということを指導の柱といたしまして、低・中・高学年に分け、総合的な学習の時間や各教科、道徳教育、特別活動の時間等を使い、各学年、年間10時間程度、食の大切さ、食に対する感謝の心を持つ等の指導を実施いたしております。中学校におきましても、年間指導計画に位置づけまして、1年生の家庭科におきまして、年間35時間の食育に関する指導を実践いたしております。また、昨年7月に施行されました食育基本法におきましても、家庭が食育において重要な役割を有しているとあります。今後、食育は学校と保護者だけの問題でなく、行政が地域とも一体となって取り組みをし、推進していくことが必要であり、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、?児童の食に関して非常に憂慮する事態になっていると講演された先生が訴えられておりますことに、本町として、その実態はどの程度把握されているのかについてであります。


 ご質問の中にありました食育の講演は、平成17年7月30日に町体育館において開催されました。少年を非行から守る府民運動乙訓地区大会において、近畿農政局・消費安全部の柏原氏が「子どもたちの健全育成は3度の食事から 生活リズムは朝食から」と題して、農政局が作成された食育かるたなどを資料に、食育は、家庭・地域・学校や行政が常に連携し進めていかなければならないこと。特に朝食をとることの大切さについて講演されたと伺っております。ご質問のその実態をどの程度把握されているのかについてでありますが、小学校におきましては、毎朝、各学級で行う健康観察におきまして、「排便はありましたか」、「朝7時までに起きましたか」「体調はよいですか」「朝食を食べてきましたか」などの確認をいたしております。朝食をとる回数の少ない児童につきましては、担任から保護者に協力を求めております。プライバシーの問題もあり、確実な把握等は難しい面もありますが、担任が注意深く児童の様子を観察するようにいたしております。保護者に対する食育の重要性につきましては、毎月発行しております給食だより、保健だより等におきまして、朝食をとることの大切さ、栄養バランスのよい食事をとること等について、食を通して健康的な生活を送ることができるように呼びかけております。また、5月から6月にかけまして実施いたしております年1回の給食試食会で、保護者に感想やご意見をお聞きしており、その中でも家庭での食の大切さを啓発いたしております。中学校におきましては、朝食の有無については特に調査はいたしておりません。今後とも早寝・早起き・朝ごはん運動との連携を図ること等によりまして、子どもたちに対する食育の推進や基本的な生活習慣を身につけさせるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、?特に思春期の時期の生徒は情緒も不安定になりやすく、食の大切さを、この時期の生徒に教える必要があると考えるが、いかがかについてであります。


 地産地消につきましては、町内の両小学校では、いきいき朝市実行委員会の方々のご協力により、たけのこ、たまねぎ、なす、じゃがいも、大根、ねぎ、ほうれん草、白菜、きゃべつ、にんじんを計画的に栽培して納品していただいております。また、本年度におきましては、京都府の補助事業であります、「いただきます地元産推進事業」を取り入れ、ほとんど毎回の給食の食材として、新鮮でおいしい地元野菜を使用させていただいております。なお、大山崎中学校の現状ですが、生徒数は411名で、購買を利用し、パンを購入する生徒は、1年生では1クラスで2名から3名、2・3年生では、1クラスで5名から6名、全校では40名から50名あり、生徒の約1割強であります。学校におきましても、学年だより等により、弁当の持参を啓発しているところであります。なお、食の大切さを指導する取り組みとしまして、食育を年間指導計画に位置づけ、1年生の家庭科において、「望ましい食生活を身につけよう」、「食の自己管理能力を身につけよう」、「日本の食文化を知り、これを大切にしよう」を指導の重点といたしております。また、地域の食材に目を向けさせる中で、調理実習にも取り組みながら、年間35時間の食育に関する授業を行っております。


 次に、?全面給食は、本町の予算状況から判断すると難しいと判断するが、昼食の選択制、持参弁当、パン食、民間業者による弁当の配達など、さまざまな方策があると考えます。現在の親の就労環境を考えた場合、このようなシステムを導入する必要を感じております。調査・研究をお願いいたしますについてであります。


 現在、大山崎中学校におきましては、補助給食といたしましてミルク給食を実施しております。生徒の栄養バランスを図っているところであります。持参弁当は親子をつなぐ大切な役割を果たしております。食べ残しなどがあれば、子どもの健康状態を知ることにも役立っているものと考えます。ご質問の昼食の選択制の問題につきましては、議員のご指摘のように、さまざまな方策がありますが、生徒への安心・安全な昼食の提供につきまして、他の市町村の状況を調査・研究する中で、慎重に検討いたしてまいりたいと考えております。


 以上、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 6番北村吉史君の自席での再質問を許します。


 北村吉史君。


○6番(北村吉史君) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。


 最近、高齢者の方からいろいろご意見をいただいております。その内容というのは、住民税が急激に上がっちゃったということを言われております。これ老齢者控除が廃止をされたということと、基本額を約20万ほどマイナスされているということがありまして、その方が納められていたのは年間約1万円ちょっとぐらいですかね。実際70歳超えている方ですけども、現実には、今一挙に5万円を超えてしまっているというのが現状なんです。そういう状況で、負担というのが非常に増えているということ、その上で超過課税がぽこっとまた入ってくるということですね。そういうこと考えたときに、やっぱり、今まだまだデフレ状況で、特にこの老齢者の方というのは、いわゆる年金生活をされている状況であります。その中で、いろんな形で税金がぽこぽこ上がっていくというのは非常に厳しいものがあるんじゃないかなというのを思ってますので、できれば、この超過課税に関しては、ちょっと時間を置いて、調査・研究をきちんとしていただいた上でやっていただきたいなというふうに思うんですけども。また都市計画税という形の本来の目的を持った、この大山崎町の北部をきちっとした開発するんだという目的を持たれた分の都市計画税ということであれば、私はある程度いいかなというふうに判断しているんですけども、その辺を十分ご考慮をいただきたいなというふうに思います。それと自治体の自主財源の涵養ということを私は何回も言っているんですけども、まず、大山崎町というのは非常に狭い自治体です、5.97平方キロメートルしかない非常に小さい町なんです。その中にインタージャンクションがあり、名神高速があり、第二外環状が今A区間がありという状況の中です。当然用地なんか少ないですよね、ないと思います。あるとしても、一部の国道隣接地域ぐらいしかないわけです。そういう状況の中で、用地にこだわっていたら、何もできないというふうに思います。その辺の考え方をもう一度変えていただく必要があるというふうに判断しますので、そこらあたりをきちっと考えていただきたい。まして今回の42号議案におきましては、1億1,000万の繰上げがなされている状況にあります。この中で、今年度の資金的な余裕、いわゆる資金繰りがきちっとできるのかどうか、恐らく一時借入れか何かそういう形をしなければしのぐことは非常に難しいというふうに私判断しているんですけども、その辺はいかがなんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) ただいまのご質問の資金的な面でございますが、町長答弁午前中にございましたが、実質的な繰上充用の額は約8,000万円でございます。そして17年度におきましては、議員ご指摘のとおり一時借入金という短期資金を、約2億円を4回借りております。期間的には3カ月程度でございます。あと8,000万円を一度一時借入れとして借りております。そして18年度の見込みでございますが、18年度の当初予算におきまして、限度額10億円としておりますので、17年度が最大時約4億8,000万ほどの借入れ時期がございましたので、資金的な面では十分運営は可能と考えております。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 北村吉史君。


○6番(北村吉史君) わかりました。でも、どっちにしても借入れしないと回らないというのが現状ですよね。ということは、やっぱり厳しいのは変わらない。傍聴の方もおられるので、交付税の部分、もともと100%交付税で下りてた分が臨時財政対策債という、いわゆるこれ起債ですよね。これで本来は返していかなければいけない分が歳入として組み込まれているという現状がある。そういう現状があるのに、これ民間やったら、これ借入れとしか見ないですよ。これ歳入と見るべきじゃないというふうに私は思うんです、本来は。民間やったら、もう借入れなんで、これは絶対返していかなければいけないお金やからということで、これが歳入になってますよね。ということは、実際は八千数百万という数字を言われてましたけども、実際の借入れ入れていったら、事業をするための借入れじゃなくて、ただ単に返していかなきゃいけない、そういう自転車操業的な借入れが非常に多いという状況があると思うんです。これをやはり根本的に解決するためには、やはり安定的な自主財源の確保というのが必要になっております。その中で、先ほど町長のご答弁いただきました、4つの室の中でプロジェクトチームを立ち上げて、調査・研究をして、導入をどういう形でするのかということを検討していくということをご答弁いただいております。やはり住民の負担をお願いする前に、自治体がきちっと汗をかいている姿勢を我々も見せていただきたいというふうに思います。これは恐らく、部長・室長は大変な努力をされて汗を流されていると思うんですけども、最後はやはりトップの判断になると思いますので、特にこういう自主財源の涵養ということ、過去にとらわれない改革をするというふうに前回の3月議会の答弁の中で町長がご回答いただいておりますので、そこらあたりの過去にとらわれない改革をしていただいて、住民の負担を少しでも減らす、そういう努力、そういう汗のかき方を我々議会に対して示していただきたいというふうに思いますので、是非ともその努力をしていただきたい。そのプロジェクトチームである程度の結論を出されたら、早期に、この9月の議会において上程をしていただきたいというふうに思います。あえて申しておきます。一般質問の本題の中で、大阪府の摂津市が、この条例を3月議会において可決をされました。そして、同じこの東海道沿線のこの大山崎から幾つか離れた自治体でも、今既にその動きはもうやっております。これ大阪府下です。そういう先を見越した動きをしていかないと、いわゆる過去にとらわれない改革、それを私はお願いしておきたいというふうに思いますので、必ずこれを、いわゆる総務、そして政策推進、税務、まちづくり推進室すべての方の汗の結晶を議案として出していただきたいなというふうに思います。トップの判断をよろしくお願いしたいと思いまして、これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。


 それで続きまして、この本町の北部の開発に関してを一言だけ、これは要望をしておきたいなというふうに思うんですけども。先日実は西国街道をある自治体のバスが長岡京市の方から入ってきまして、円明寺の茶屋前のガードの手前のところで立ち往生しているという状況がありました。これは先ほど質問の中で、自治体によっては、その境界を過ぎたら全然道路幅が狭隘になって通行ができないというような自治体があるということをちらっと触れたと思うんですけども、現実そうなんです。あれは府道やから、地図を見たら、その自治体の運行されてきたバスは、大山崎体育館に行きたかったんです。でも、その手前の金蔵のところの三叉路でUターンをされて、長岡側の方にUターンをされて体育館に行かれたというような事態がありました。このことは、やはり本来は、この時期でああいう狭隘な道路がずっとあるということ自身が恥ずかしいんで、本来は府道なんですから、きちっとした整備をお願いしたいというふうに思います。


 それともう1点、私が言ってました人口フレームの問題なんですけども、いわゆる新駅というのはできると皆さん思われていると思うんですよ、確実に。はっきり言っておきます。阪急の株主に対する説明の中に、この新駅のことはっきりうたわれてます。だから、そういう状況がある以上、できるのはほぼ確実なんで、もう先に大山崎町として北部の開発を手を打っていかないと手遅れになります。早くやってください。これはもう要望としておきます。


 それと最後に、いわゆる食の問題、これをちょっとお聞きしておきたいなというふうに思うんですけども、これはある自治体の調査によると、小学生の糖尿病が20年前から比較したら、現在は約2.7倍の児童が糖尿病になっている。いわゆる高脂血症、脂分が多いという、こういうのが5年前の約1.7倍、今小学校の児童の数を100とした場合、そのうちの1割の約10人が高脂血症になっているという現状があります。現実、私もちょっとおなかが出てきて、若干高脂血症気味かなというふうに思うんですけども、やはり食育の大切さの中で、先ほど、朝ごはんをとってきたか、とってきてないかという質問項目というのがあったというふうに記憶したんですけども、今の児童の摂取している栄養分というのは、塩分とかタンパク質、脂質、こういうものが非常に過多になっている、多いということがありまして、逆に炭水化物とか、食物繊維、ビタミン系のもの、こういうものが非常に少なくなっている。結果的にそのことによって肥満になりやすい。特に朝食を抜いてくる児童は、いわゆる体の代謝が低下すると、この代謝の低下によって肥満になるという具体的なデータが出ております。ですから、そこらあたりを、きちっと朝食は食べたかだけではなくて、野菜も食べたんかということを一言聞いてやっていただきたいなというふうに思います。その辺ちょっと1回、調査項目の中に入れてやっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 中西教育次長。


○教育次長(中西善順君) ただいまの議員さんご指摘のように、子どもたちの食生活の問題にはかなり大変な事態になっていると思われます。今調査項目の中にということでございますけども、それぞれ、今定まった調査項目というのを定めておりません。先ほど教育長からの答弁でもございましたけども、プライバシーの保護というようなこともありますので、余り深く朝食を食べたかとかいうことも追求できないという実態もございます。私どもとして考えておりますところでは、それぞれ保護者の方も、生徒としましても、中学生ぐらいになりますと、そういう何を食べたらいいとかいうことをよくわかってはいるけども、実行ができてないのが実態やと思います。そういう意味で、まずは朝ごはんを食べるというようなこととか、基本的なことを実行するように進めていきたいというふうに考えてます。あと日本人全体の問題として、大人に向けて、子どものときの食生活とか、成人になってから影響を及ぼすということも言われておりますので、他の部門とも連携をとりまして、子どもたちの健康を守るように進めていきたいと思います。また、食生活は生活の基本となるものでございますので、日々の生活のリズムと申しますか、そういうものを整えていく方も大切だと思います。今、北村議員さんからご指摘ありましたことをいろいろまた検討いたしまして、学校での食育に役立てていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小泉興洋君) 北村吉史君。


○6番(北村吉史君) そしたら9月議会、またよろしくお願いします。必ず議案上程してください。よろしくお願いします。


○議長(小泉興洋君) 以上で、6番北村吉史君の質問は終結いたしました。


 午後3時15分まで休憩いたします。


                15時02分 休憩


                ──────────


                15時17分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、5人目として10番阪本 広君に質問を許します。


○10番(阪本 広君) 民主の会の阪本 広です。きょう最後の質問者でございますが、時間いっぱいやらせていただきたいと、このように思いますので、いつものように10分前には終わりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それでまず、前段で申し上げたいことたくさん、私の頭の記憶にある範囲内を申し上げまして、現在の世の中はどうであるか、皆さんにも確認をしていただきたいと、このように思います。


 前段で申し上げます、最近の異常気象、これは大変な異常気象です。台風1号が5月に日本近海に来ると、これはもう明治始まって以来、140年間で例のないことです。日本近海に台風1号が来るということ、またそういうこと、タイ国ではせんだって大洪水がございました。ソ連、ここでは干ばつで農作物に大被害があるということ、インドネシアのジャワ島では、せんだっても大地震が発生いたしました。また彗星落下説、村上ファンド逮捕で株価は大暴落でございます。また一昨日、日銀の総裁が村上ファンドに1,000万円投資しておったと、こういう大きい問題が出てまいりました。一方、国会の方では教育基本法、また行政改革推進法、組織犯罪処罰法、こういうことで大揺れでございます。


 さて、景気は回復基調だと言われておりますけれども、庶民の生活はまだまだ苦しいというのが現状でございます。と申しますのも、消費者物価が上昇いたしております。また相次ぐ原油高、ガソリン・灯油が値上げになると、7月から、またティッシュペーパーが値上げになると、たばこ消費税も8月、ティッシュペーパーは25%、たばこの消費税は20%値上げするということで、また最近の日照不足で野菜が高騰いたしております。先ほどお話もございましたように、10月から70歳以上の国民健康保険の負担は3割になります。国と地方の財政赤字は約775兆円だと言われております。国が650兆円、また本町も一般会計歳入不足1億1,000万円、子どもの出生率は1.25人で、日本の人口は、これから減少していくと、こういう方向でございます。一方、自殺者は、この1年で3万2,500人と膨大な数字になりました。そこで国の方は自殺対策基本法、今国会で上程するという予想が出ております。また、NHKの受信料の拒否で450億円の赤字でございます。政府は、今国会に、NHKの支払い義務化の法改正を提出するという国は方針を固めております。なお今回で、この5日間、皆さんもご承知のように、駐車監視員制度が発足をいたしました。また一方では、首長の退職金がまたクローズアップされておるわけでございます。なおまた、今回の法改正によりまして、なお、今週から、これはほかの問題でございますが、中国では、今年の黄砂は非常にきつかったと、昨年秋も日本の方に、秋にも黄砂が来ておるわけでありますが、今年の北京での黄砂が30万トン降ったと、このように新聞報道でもいたしております。一方、国内では、日銀がゼロ金利、これを解除いたしまして、金利が上昇いたしまして、借入金の利息が負担増になるという話もあるわけでございます。一方、大手銀行は不良債権、公的資金はもう既に、大手銀行は完済をいたしまして、大幅な増益となっておるということでありまして、銀行の利益還元が必要だと、これは儲け過ぎだということも指摘をされておるわけでございます。また最近、ニート族の多発によりまして、国保料、介護保険料、これが未払いが多発いたしておるわけでございまして、また先日から社会保険庁の保険料免除の問題がクローズアップをされてまいりました。小泉政権は、ニート族の多発によりまして、国保、介護保険の未払いが非常に多発をしておるということで、小泉政権はニート族に対する扶養控除を外すという方向で今検討をいたしておるわけでございます。なおまた、その分、その増税をした分について、それを子育ての減税に回すということでありますが、果たして回してもいいものかどうか、回して、それで子どもを生んでくれるのかというような問題もあるわけでございます。一方、未婚の男女が最近非常に増えております。もうこれは結婚しないんだということで、これも社会問題化になっておりまして、またそれによる、未婚の男女による出会い系サイトで犯罪が多発をいたしておりまして、また求人サイトでも犯罪が多発しております。また相次ぐ子どもの虐待、殺人事件が多発をいたしております。またひき逃げ事件、この10年で3倍の2万件となったと、このように聞いておるわけでございます。市立小学校では、生徒の大半がもう既に携帯電話を所持しておるということでありまして、これはいいことでありますけども、犯罪防止のためにいいことではありますけれども、そういう深刻な状況が出ております。また最近はいろんな病気が出ておりまして、パチンコ依存症なんていう病気がありまして、これも世界的に問題になっておるということでございます。またヤフーのにせサイト、フィッシング詐欺事件、26億円、また最近、道路側溝の溝蓋を盗むという盗難事件もあるわけでございまして、また最近は、若い青年少女、これはローリング族というわけでありますが、それが増えまして、駅のホームやとか、駅前広場を独占して、集団で座り込んで騒ぎだすと、こういう問題が出ておりまして、近所の商店街は騒音防止条例をということをやかましく言われておるわけでございます。また、近日は、シンドラーエレベータ、あれに挟まれる、本当に気の毒な事件も発生をいたしておるわけでございます。さて、もう50年、60年の昔の話ですが、太平洋戦争中、戦争後に、旧日本軍が毒ガスを日本近海に大量に投棄したと、それがもう破損をして流出の可能性があることが最近問題化されておるわけであります。また最近、新聞紙上にもメタボリック症候群というのが厚生省が、これの撲滅に乗り出すということが言われております。皆さんご承知のように、内臓脂肪、肥満の国民が増加しておるということで、生活習慣病による脳卒中が増えるということが指摘をされております。男性で、おへその周囲が85センチ以上、女性が90センチ以上の人は減量する必要があると、こう厚生省が言っておるわけであります。なおまた、一方、国の方は、8月から9月にかけましてプール熱というような異常な病気が発生するということも予告をいたしております。いわゆる咽頭結膜炎、のどの結膜炎ということでありまして、これが大流行するということでございます。感染は、吊り革とか手すり、ドアの取っ手、水道の蛇口、こういうところから感染をするというふうに言われておるわけでございます。何と申しましても、住民基本台帳普及率はまだ0.72%だということでありまして、防衛庁が防衛省に昇格する問題等もいろいろ問題になっておるわけでございます。


 それで、去る6月4日の公サ連まつりの最終日、私もこれに出席をいたしておりましたが、3時15分、最終出演のオルケスタ山崎が演奏直前に、中央公民館の全館で火災警報器が約10分間けたたましく鳴り響きました。ということで、このオルスケタの出演が10分間遅れたということを前もって申し上げたいと思います。


 さて本題に入ります。


 第1番といたしまして、京都府の耐震診断計画についてでございます。


 京都府は、府内のマンションに対して、1981年、昭和56年以前に建築された建物に対し、耐震調査を実施する制度をせんだって発表いたしました。平成18年度予算に京都府は予算計上いたしております。そこで、この4月の25日に発表いたしまして、今年の夏から、もう実施するんだということになっておるわけでございます。その内容と申しますのは、第1番に、マンション1棟に対して150万円を上限として補助をする制度でございます。1戸当たり3万円の経費のうち、負担は利用者1万円、国1万円、残り1万円は府と市町村が負担となっておるわけであります。既に東京都、千葉県は既に実施中でございます。2番目として、床面積240平米、72坪でございます。以下の木造住宅を対象にするわけでございますから、ほとんどの住宅は大体72坪以下でございますから、対象となるわけでございまして、府内の17市町村は、もう既に平成16年より実施しておると、それから平成17年度から2,000戸実施するということで、各自治体が目標を掲げておるわけでございますが、3番目として、本町はどのような計画を持っておられるのか。3月議会の一般質問で、円団の耐震調査を府に要請すべきと私は申し上げました。府は耐震調査をしないと、そういう予定がないということを言われましたが、既にその3月議会の段階で、既にこのことはわかっておったわけでありますが、どういったルートで、どのように、誰からどのように聞かれたのか。私はそのルートをお教えいただきたいと、このように思うわけでございます。


 2番目として、固定資産税の超過課税の実施についてであります。


 先ほどの北村議員の質問で、町長にそれなりの答弁をいただいておるわけでございますが、1番目といたしまして、4月の7日の京都新聞洛西版、これに発表、広報おおやまざき5月号に発表、税率1.4%を1.6%にするということでございますが、それで6億3,300万円の増収を見込むとなっております。しかし私が聞きたいのは、3月議会で集中プランの資料いただきました。これは3月議会の最終日が終わってからのことでございます。正式には、議題としては取り扱われておりません。それで議会に対して何ら報告、相談もなく、一人歩きをしていると私は思うんです。これはどのようなことなのか。なおまた、都市計画税、税率0.2%とるという話までが持ち上がってきておるというわけでございます。やはり新聞報道、これはいろいろ出るわけでありますが、今回の場合は広報おおやまざきにもう既に載っているんです。こういうものについては、議会で審議をされるか、やはり発表されて、審議をもらうか、全協でも発表してもらって、一応納得を得るかどうか、そういうことをしてからでなかったら、やはり広報おおやまざきには掲載をしてほしくないと思うんです。これはルール違反だと私は思うんです。やはりそういうことで、いろいろ疑問点があって、住民も聞いてもややこしい。阪本議員さん、既に議会議員はみんな知ってらっしゃるんですかということで聞きました。確かに、それは聞いておりますと、しかし正式議題として議員の了解を得ていらっしゃるんですかということで、いや、得ておりません。一般質問等で審議をされたというか、質問されて、町はその方針を発表しているだけであって、何ら決まっておりませんよということを言っているんですが、そういうことで、そういったルールをきちっと踏んでやっていただきたいということを言うわけでございます。


 3番目は、大山崎の高橋踏切についてでございます。これにつきましては、警報音が鳴って、もうすぐに遮断機が下りてしまう、警報音が鳴って、行こうと思ったら遮断機がぽーんと下りてしまうと、歩いている途中で、向こうでまた下りてしまうということで、非常に遮断機で顔に、体に当たって危険だという話があるんです。だから宝寺の踏切のように、遮断機が鳴って、しばらくしてから閉まるように、警報音が鳴ってから、しばらくしてから遮断機が下りるように改善をしてもらう必要があると思う。特に高橋の踏切は狭いところですから、真ん中でレールの杭を打ちつけてあるんです。だから、そういうものの自転車は押して通ります。また、乳母車やとか、そういった身体障害者の車なんかでも通られるんです、あそこは。だから、鳴るのが早いかどんぴしゃりと遮断機が閉まるようなものは改善してもらうべきだと、このように思うんでありますが、JR西日本に交渉された結果、どのようになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。


 次に、茶屋前公園についてでございます。この公園内のベンチ、いす3脚が行方がわからないんです。ときどきどこかへ移転しよるんですけど、また返ってくるというような状況で、誰がどこをどう持っていくのか。役場の担当職員が移動するわけでもないと思うんですけども、このベンチは、実は私1つ寄付しているんです。赤いやつですわ、1つ寄付したんです。もう5年も、7、8年もなるんですけども。ベンチがときどきどこかへいってしまってなくなる。と思うと、また返ってくると、最近までなかったんですけども、役場の方では、返ってきておりますと、昨日も聞いたんですけども、こういうことはどうなのか、現状はどのように把握しておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 2番目の紙くずかご、これは去年の10月の体育祭の練習をしたときからくずかごはなかったんです。最近、整備のために持って帰りましたと言われておりますけれども、いつ持って帰ったのか、去年の秋からないんですけど、7カ月も8カ月もくずかご修理したりするのに手間がかかっていないと思うんですけども、それをお伺いいたしたいと思います。なぜかといいますと、私はあの公園は、週に1回、私掃除に回っているんです、はっきり申し上げましたら。だから、ようよう、その内容は把握しておるわけであります。


 それから3番目は水道器具、蛇口の開閉、水が出ないと、器具がないと、これはどういうことかと言いますと、蛇口の下はへそのようなのが出てるんです。それ手の平でぐっと持ち上げますと水が出るという装置に変わっております。前は蛇口でしたけども、水を出しっ放しに放っておくということで、そういうふうに変わっているんですけど、その蛇口のこうなってるのを抑えたって、それが上がらないものだから、水が出ないんです。それは何であんなことになったのか、なぜ、あんなことにしたのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 次は5番目は、庁舎総合案内人制度であります。


 この総合案内人の制度は、これは今後も継続していくつもりなのか、それとも部室長を除いたそれ以下の職員までも拡大していくのか、予定なのかどうか、それをお尋ねをいたしたいと思います。私は時期を見て、もう打ち切りにされたらどうかなと、このように思うんでありますけれども、町の方針をお伺いをいたしたいと思います。


 次の6番目は、保健センターだよりについてでございます。


 お気軽に保健センターをご利用くださいと、PRもされておるんですけれども、しかしながら、これに保健センターの電話番号がどこにも載っていないと、載っているのは、健康児童推進室、956−2101これは役場の電話番号ですね。ファックスだめなんですよね。いろいろ体のことで気になる人、まず保健センターで電話を聞いて、それでどんな具合ですか、どうなるんですか、どのようにすればいいんですかということ、ノーかイエスか聞いた上、保健センターに行きたいと、こうおっしゃっているんです。だから電話番号載ってないから、最初からどうしていいのかわからんということでありまして、保健センターの電話番号、953−3430を必ず記載をするように、細かいことを申し上げましたけれども、そのようにしていただきますように、是非ともお願いをいたしたいと思います。あれもこれもたくさん申し上げまして、笑い話のように思っていらっしゃると思いますけれども、どうぞよろしく答弁を是非していただきますようにお願いを申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの阪本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目に、京都府の耐震診断計画につきまして、京都府は府内のマンションに対し、1981年以前建築された建物に対し、耐震調査を実施する制度を発表、平成18年度予算に計上したと4月25日発表、今年度夏から実施する予定となっている。?マンション1棟に対して150万円を上限として補助する制度、1戸3万円の経費のうち、負担は利用者1万円、国1万円、残り1万円は、府と市町村が負担となっています。東京都、千葉県は既に実施中についてであります。京都府では、建築物の耐震改修促進に関する法律の一部を改正する法律が平成18年1月に施行されたことに伴い、住宅の耐震診断等を実施する市町村への支援を拡大するため、平成18年度におきまして、昭和56年5月31日以前に建築されたマンションの耐震診断経費を助成する制度を創設されたところであります。その内容につきましては、ご質問の内容のとおりでありまして、制度が1戸3万円、負担は、利用者1万円、国1万円、残り1万円は府と市が負担すると、こういう内容のものであります。マンションの耐震診断を実施する府内の市町村におきましては、補助金要望等事務手続がなされた場合には、府の助成制度を活用いたしまして、マンションの耐震診断を実施されることになるわけであります。


 次に、床面積240平米以下の木造住宅を対象とする府内17市町は、平成16年度より実施、平成17年度2,000戸実施についてであります。


 木造で、耐震性能の低い昭和56年5月31日以前に建築されました床面積が240平方メートル以下の木造住宅を対象とした耐震診断につきまして、京都府では、耐震診断・相談を実施する市町村に対して、その経費の一部を補助し、安価で簡便な耐震改修の普及を図るため、適切な工法について検討・調査することになっております。本町におきましても、これを受けて、木造住宅の耐震性の向上を図るため、木造住宅で1戸当たりの床面積が240平方メートル以下で、各住戸の半分以上の床面積が住宅として使用され、昭和56年5月31日以前に着工し、完成しているものを対象とした耐震診断を平成18年度から実施することといたし、予算計上をいたしました。その耐震診断の経費の一部を補助することといたしたところであります。補助内容といたしましては、1戸当たりの耐震診断費用3万円のうち、国1万4,000円、府7,000円、町7,000円、利用者2,000円となっております。なお、本年度の耐震診断につきましては、木造住宅耐震診断士派遣事業に関する実施要綱を作成し、平成18年10月以降に実施を予定しておりまして、予定戸数は10戸であり、町広報誌におきまして、啓発記事の掲載を予定しております。また、来年度以降の木造住宅の耐震診断につきましては、同程度の戸数を見込んでおりますが、今年度の応募状況により検討してまいりたいと考えております。


 次に、?本町はどのような計画を持っているのか。3月議会一般質問で、円団の耐震調査を府に要請すべきと申し上げたが、府は耐震調査はしないと言われたが、どうなっているのかについてであります。3月議会におきまして、京都府住宅供給公社に問い合わせましたところ、円明寺ケ丘団地の4階建て建築物につきましては、分譲したものでありますので、所有者や管理者が耐震調査等を行うべき性格のものであり、京都府住宅供給公社では調査は行いませんとの回答でありましたとご答弁を申し上げたところであります。さきに申し上げましたとおり、京都府では、建築物の耐震改修促進に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、本年度に集合住宅の耐震診断経費を助成する制度を創設されました。住宅の耐震診断等を実施する市町村への支援を拡大するため、集合住宅につきまして、支援できるよう取り組まれていると伺っております。本町におきましては、平成18年度に集合住宅の耐震診断につきまして実施する予定はありませんが、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、2の固定資産税の超過課税の実施について。?4月7日、京都新聞洛西版に発表、広報おおやまざき5月号に発表された税率1.4%を1.6%にするとし、6億3,300万円の増収を見込むとなっているが、?議会に何ら報告・相談もなく、一人歩きをしているが、どうしたことか。都市計画税、税率0.2%の話まで持ち上がっているが、どうなっているのかについてであります。


 本町の行財政改革につきましては、平成16年12月に計画期間を16年度から18年度までの3カ年とした大山崎町行財政改革プラン・同実施計画を策定し、極めて厳しい財政状況の改善を主な目的として、その取り組みに努めてまいりました。平成16年度決算では、前年度の経常収支比率104.7%が93.0%の改善を見たものの、17年度決算見込みでは、町税の減収と地方交付税の不交付が重なり、このため2月末時点におきましては、経常収支比率は110%を大きく超え、赤字決算が確実と見込まれる状況に至りました。このため、3月議会の補正予算の提案説明や一般質問のご答弁の中で、本町が自立した地方自治体として、持続可能な財政再建を目指した新たな集中改革プランを策定し、3月末をめどに公表してまいりたいとご説明をさせていただいております。そして3月末に、さきの行革プランを見直し、計画期間を18年度から21年度とした新たな集中改革プランを策定し、同時に、町のホームページで公表いたしました。


 ご質問の固定資産の超過課税につきましては、さきに山本議員、北村議員にもご答弁を申し上げましたとおり、昨年12月議会の一般質問のご答弁の中で、京都府下の3割を超える市町村において、標準税率を超えて課税していることや、本町におきましても、標準税率のあり方を検討していることを申し上げ、続く去る3月議会の一般質問のご答弁の中では、現在策定中の集中改革プランにおいて、近い将来導入せざるを得ないとお答えをいたしておりました。そして今回の集中改革プランの実施計画におきまして、固定資産税の超過課税を財源確保の主要項目とさせていただきました。内部努力を最優先に、町財政の再建と持続可能な町行政の確立を図りながら、なお不足する部分につきましては、新たな住民負担をお願いせざるを得ないため、近隣自治体の多くが課税している都市計画税を本町ではこれまで課税せずに都市計画事業を実施してきた経過から、今回のプランにおいて、都市計画税の課税に見合う0.2%の範囲において、町税の固定資産税の税率を1.6%に引き上げた財政再建プランとさせていただいたものであります。その財政効果の見込み額は、19年度から、毎年度2億1,100万円と見込み、21年度までの3年間で、議員ご質問のとおり、総額6億3,300万円と見込んでいるものであります。住民周知の方法といたしましては、先ほど申し上げました町ホームページの公表をはじめ、4月28日開催の町内会・自治会長会議におきまして、限られた時間ではありましたが、集中改革プランの概要を財政再建、とりわけ、超過課税の内容をご説明させていただきました。また、4月下旬から役場庁舎、中央公民館などの公共施設7カ所の窓口に、プランの冊子をご自由にお取りいただけるように配置をいたしております。また、町内各種団体の新年度総会にご案内をいただき、出席させていただきました機会ごとに、町財政の現状と集中改革プランの概要をご説明させていただいてまいりました。また5月号町広報誌において、集中改革プランの概要を掲載するとともに、6月、7月広報誌の紙面におきまして、Q&Aの形式で、プランの内容をよりわかりやすく掲載するとともに、町ホームページと同じく、プランの内容に対するご意見・ご質問もお寄せいただくよう呼びかけているところであります。なお、ご質問の固定資産税の超過課税と、新たな都市計画税の課税をあわせて実施するということは、今回のプランにおきましては計画をいたしておりません。


 次に、3、大山崎高橋踏切につきまして。?警報音が鳴って、すぐに遮断機が下りる。余りにも早く、かえって危険。善処方要望、住民から苦情を聞いているについてであります。


 町道大山崎線第60号が西日本旅客鉄道株式会社東海道本線と平面交差をしております高橋踏切道は、幅員約1.1メートル、延長約18メートルの歩行者用の踏切道であります。ご要望の遮断機につきましては、管理をしております吹田電気区に確認をいたしましたところ、国土交通省の基準により、踏切道に列車が接近する約36秒前より警報音が鳴り、約10秒前後より遮断機が作動し、約6秒後に閉まるようになっております。したがいまして、警報音が鳴り始めてから、約16秒後に完全に閉まるようになっております。遮断機は、踏切に列車が接近すれば、歩行者等が踏切内に進入するのを防ぐ目的で設置しておりますが、一般的に遮断機が片側に2基ある場合は、まず最初に進入側の遮断機が下り、次に退場側の遮断機が下りるようになっております。しかし、高橋踏切道は歩行者を対象とした踏切道でありまして、遮断機は片側に1基のみの設置であります。したがいまして、その遮断機で列車が接近すれば、踏切内に歩行者が進入できなくするための遮断を行いますので、2機設置のような時間差遮断ができないところであります。このような条件でありますので、一定のご理解を賜りますようお願いいたしますとの回答でありました。


 次に、4番目の茶屋前公園について。?公園内のベンチ、長椅子3脚の行方はどうなっているのかについてであります。


 茶屋前公園のベンチにつきましては、3脚のうち、2脚が移動式ベンチでありますので、議員ご確認時点におきましては、誰かによって、目につきにくい箇所へ移動されていたものと推測いたしますが、6月8日に現地確認しましたところ、新幹線高架下に2脚、府道側に1脚、合計3脚設置しておりましたので、ご報告申し上げます。


 次に、?紙くずかごの行方はどうなったのか。現在なしについてであります。


 本年4月に紙くずかごが破損していましたので、公園の維持管理におきまして、一時撤去しておりましたが、6月9日に設置をいたしました。


 次に、?の水道器具、蛇口の開閉、器具がなく、水が出ない、なぜかについてであります。


 これは本年1月に蛇口が壊されていましたので、新しい器具に取り替えております。蛇口の形式をプッシュ式の衛生水栓に替えておりますので、蛇口の下を手で押しますと、水が出る構造にいたしました。


 次に、5番目の庁舎総合案内人制度についてであります。


 町では、平成17年4月1日に機構改革を実施し、大幅に組織変更を行いました。今回の機構改革につきましては、地方分権が進み、町の真価が問われる地方の時代が本格的に到来する中、自らの責任と工夫により個性的なまちづくりができる体制を強化し、住民福祉の向上と活力ある地域社会を築くため実施したものであります。具体的には、住民窓口の業務範囲の拡大、業務専門性の向上、庁舎配置の変更、組織のグループ、フラット化等を実施、そのような中で、庁舎総合案内人を設置をいたしたところであります。庁舎総合案内人設置の趣旨は、住民の皆様に関連の深い部署が1階、2階、3階に分散しており、来庁者の方々の利便性向上を図るため、町の事務や手続に精通した町職員を庁舎総合案内人として配置し、本庁舎ロビー内で住民の皆様が迷うことなく、行きたい部署や得たい情報がどこにあるかなど、町政に関する情報が的確に伝わるようにすることを目的としたものであります。設置時間は、午前・午後の2部体制といたしておりまして、午前9時から12時、午後1時から4時の各々3時間、管理職での対応といたしたところであります。


 ご質問の今後も継続していくつもりなのか、部室長以下の職員に拡大していく予定なのか。それとも時期を見て、打ち切りにすべきと思うが、いかがかについてであります。


 1年を経過して、住民の皆様や職員からも多くの意見、提案をいただき、総括を行いました。一例をご紹介いたしますと、住民の皆様からは、案内人制度をよい制度と評価している。案内人制度の趣旨は理解できるが、サインをもっと利用して、効果的にしたら、人の張り付けはもったいない。案内人の配置はよいが、若い職員の方が案内人をされる方がよい。ロビーをもう少し明るくしては。わざわざ立っていなくても、正面のところのカウンターにいればいいのに。窓口番号はグループ表示板につけたらわかりやすい。また、職員からの意見・提案といたしましては、案内人を全館案内板のサイン番号案内に変更できないか。全館案内板に部の表示が必要、行事案内板に会議内容等の案内が必要、トイレの位置をよく聞かれるので、案内板の設置を検討したらどうか。庁舎通用口と地下からの来客数の確認、対応ができない。来庁者の足どり、態度、表情で案内が必要かどうか判断できる等の意見がありました。今後の課題といたしまして、来庁者の対応はどうか、あいさつ、声かけ等積極的にできているか。案内人制度は評価されているが、運用について、管理職で継続するのか。一般職員まで拡大するのか。サイン表示の方法を検討できないか。番号案内ができないか。行事案内の活用等でありました。課題等につきまして整理・検討を行い、案内人制度につきましては、来庁された方々から非常によい評価を受けていると認識し、また、案内人の枠につきましては、本年6月1日から拡大して、グループリーダーまでを案内人といたしたところであり、庁舎総合案内人制度は、18年度も継続して取り組んでまいりたいと考えております。しかし、18年度以降の取り組みにつきましては、18年度の取り組みの総括を行い、その結果を見ながら、次年度以降も継続するかどうかを判断してまいりたいと考えております。


 次に、6つ目、ほけんセンターだよりについて。?お気軽に保健センターをご活用くださいとPRしているが、相談したくても電話番号がわからない。苦情がある。健康増進室、956−2101とファックスのみでは二度手間。まず電話し、来庁、保健センター953−3430を記載のこと要望しますについてであります。


 平成17年4月の機構改革により、保健センターの保健師等の職員が、役場の健康・児童推進室に勤務場所を移動いたしましたことにより、検診の受付事務や相談等を役場内で行うことになりました。こうした機構改革による変更を平成17年5月号ほけんセンターだよりにおきまして周知を図るとともに、各種検診等の案内文書におきましても連絡先等を周知してまいりました。また、保健センターに所長も配置し、引き続き相談業務は継続しておりますので、ご指摘のとおり、ほけんセンターだよりに保健センターの電話番号の記載がされておりませんので、7月号のほけんセンターだよりより、ご質問をいただいた趣旨を踏まえて、電話番号を記載することといたしますので、ご了承を賜りたいと存じます。


 以上で、この場からの答弁といたします。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 10番阪本 広君の自席での再質問を許します。


 阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 1番目の耐震診断の件なんですが、私は、3月議会に、京都府に要請すべきでないかと言ったんです。何も公社の方へ要請すべきとか言ってません。それを町の方が勝手に公社に聞いてなさったんでしょ。私の質問は、京都府に要請して、聞いたらどうやと言ったんやけども、町の方は、府に聞かずに公社へ聞いたから、公社では、そういう回答が出たんでしょ。だから私の言っているようにされてない。だから間違いが起きているんです。先ほど、この補助金は町が7,000円、個人が2,000円ということで、これ予算計上はどうなるんですか。これ6月議会に出されてますか。もうよその市町村では、もう既に去年からしているんですよ。町の方は、私が質問した段階、3月議会でもっとはっきり調べたら、ああよそもやってるな、うちも早やらないかんなということわかったはずじゃないんですか。そういうこと、鈍感なんですよ、大体。もっとしゃんと、きちっと調査をして、私の質問に答えるべきじゃなかったんでしょうか。いかがですか、お聞きします。


○議長(小泉興洋君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) ただいまの議員のご質問でございますが、集合住宅の耐震化支援事業につきましては、制度としましては、その集合住宅の所有者、もしくは管理者が地方公共団体に補助申請をしまして補助をするというものでございまして、集合住宅の耐震診断につきましては、所有者の方から建築事務所の方へ直接依頼をしていただくと。それで公共団体の方は、その所有者に対して補助をするという制度でございます。ですから、京都府におきましては、そういう耐震診断を直接行わないということでございます。それと集合住宅の耐震診断の補助制度でございますが、これにつきましては、議員がおっしゃいましたとおりでございまして、この制度につきましては、平成18年4月14日に京都府から説明を受けましたものでございます。ですから、4月現在では、他市町村はまだ予算化されてないと、18年度については、集合住宅については実施されないと聞いておるところでございます。木造住宅につきましては、平成16年度から他市町村では実施しておりますので、今年度18年度につきましては、大山崎町も10戸実施するということでございます。


○議長(小泉興洋君) 阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 答弁いただきましたけど、私は公社に聞けと言ってない。京都府に聞きなさいということ、それを勝手に公社へ聞いて、そういう回答得てるからややこしくなっている。既に平成16年度から、府内の17市町村は実施しているんでしょ。平成16年度から。もう府からお金をもらって実施しているんです。16年度。一昨年ですよ。去年と違いますよ。だから町は研究不足だということを私は言いたい。私が質問したときに、すぐにその即答返ってこなあかん。うちもやりたいんです、やりますということ言わなきゃならん。よそでも既にやっているんだからということで、そういうことで、それはちょっと、ルールというか、何が前後して、それは間違ってます。それは私は認めません。それで聞きたいのは予算計上、大山崎町の予算計上、先ほども町長言われましたけども、いつ予算書に計上なさるんですか、お伺いします。


○議長(小泉興洋君) 山田まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山田繁雄君) 木造住宅、昭和56年5月31日以前に着工され、また完成されている住宅で、床面積が合計240平方メートル以下の木造住宅につきましては、今年度、耐震化支援事業としまして予算10戸分計上させていただいております。1戸当たり3万円でございます。そのうち2,000円が個人負担となりますので、町の予算としましては2万8,000円×10戸で、28万計上させていただいております。なお、先ほど集合住宅につきましては、18年1月に建築物の耐震改修促進に関する法律の一部を改正する法律が制定されまして施行されまして、それにより集合住宅の耐震化促進事業につきましても支援するというふうに決定されました。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 詳しいこと、ああやこうやどうやこうや追求しとったって時間がないから、次移ります。


 次に固定資産税の超過課税の問題なんです。これいろいろアピールされて、議員の方が置いてけぼりになっている。それはものすごい町の考え方が先行しておるわけ、もうはっきり申し上げましたら、この件については、超過課税については議員の皆さん賛成するんですよと、1つの圧力みたいな感じの圧力、そうじゃないですか、これ。やはり審議をして、それでまとまったものを広報おおやまざきに載せるとか何かなさらないと、先行しているんです、やるぞやるぞやるぞと、そればっかり進行して、議員の審議とか、住民の意見なんかは全然聞こえてない、聞いてない、これ。こんなものやられて、通るや通らんやわからんですよ。現段階は私は反対です、これは。はっきり申し上げておきます。こんなんいちいち言うてたら時間がありませんから、次行きます。


 次の3番目の高橋の踏切です。向こうが言っているのは間違ってます。警報機が鳴って16秒してから遮断機が下りる。16秒もたったら向こうへ行ってしまいますわ。入るか早いか、途中まで行かん間に、真ん中まで行かん間に遮断機が閉まるんです。これは嘘。これは私は信用しない。もう一度行ってください。阪本議員は、これは信頼できないと、信用できんと、16秒は違うと言ってますけども、いかがですかと、もう一度JR西日本へ行ってください。間違いだとおっしゃっているということで行ってください。


 次の4番目、茶屋前公園の問題にいきます。


 これ4月に紙くずかごを撤収して修理したということ、4月って、私言ってるでしょ、去年の10月からです、これ4月って間違いでしょ、これ。いつの4月ですか、去年の4月ですか。今年の4月でしょ。間違いですよ、これは。これも訂正してもらわなければなりませんわ、これ。


 それから水道の蛇口、これ1月から故障している。これは1月ごろからだったと思います。だけど、もっと早く修理をせなきゃあかん。それ水の使い方やない、器具の取扱いがどうやこうやと言うまでもなく、ちゃんときちっと、故障は修理してもらわなければ。水が出ないんでしょ。手のひらでぐっと抑えたって水が出ない。何で出ないんです、これ。それはプッシュが上へ上がらんように、水を出さんように町は仕掛けているんでしょ。そんなもの、さっさとやりなさい、こんなもの、いつまでたっても。今度私がこれ一般質問出してから修理なさったんでしょ、これ。そうでしょ。修理なさったんです。紙くずかごも一般質問出してから、慌てて持ってこられたんでしょ、これ。9日の日に。私は、7日の議会の初日の日にもう出しているんです、一般質問にもう。それ言っておきたいと思います。そういうことで、まだお尋ねしたいこといろいろございますけれども、5分前の鐘が鳴りましたので、目いっぱいやるのはやめまして、これで終わります。よろしくお願いします。


○議長(小泉興洋君) 以上で、10番阪本 広君の質問は終結いたします。


 本日の一般質問は、この程度にとどめおきまして、3番立野満代君からの質問は、16日午前10時開会の上行いたいと思います。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。


               16時12分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     会議録署名議員   阪 本   広





     会議録署名議員   平 岡 幸 子