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京都府 大山崎町

平成18年第2回定例会(第1号 6月 7日)




平成18年第2回定例会(第1号 6月 7日)





       平成18年大山崎町議会第2回定例会会議録−第1号−


         平成18年6月7日(水曜日)午前10時02分開会・開議





 



〇出席議員(16名)      1番  矢引 亮介  議員


                2番  小梶  晃  議員


                3番  立野 満代  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  前川  光  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  阪本  広  議員


               11番  平岡 幸子  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  渋谷  進  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          河原? 進   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          勝瀬 光裕   総 務 部 長


          長谷川彰男   建 設 部 長


          大河内勝己   福 祉 部 長


          高山 澄男   町民生活部長


          中西 善順   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          上野  隆   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          並川 邦夫   町民生活室長


          高田 正治   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          川崎 妙子   健康・児童推進室長


          嘉手苅茂樹   広域道路対策室長


          山田 繁雄   まちづくり推進室長


          今村 幸弘   上下水道室長


          上野 孝志   学校教育室長


          松田 秀和   生涯学習室長


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          段野 俊之   グループリーダー


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第1号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.会期の決定について


  日程第 3.諸報告について


  日程第 4.議案(第34号議案〜第48号議案)上程について


  日程第 5.議案の取り扱い方(委員会付託)について


〇上程された議案


  第34号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (大山崎町税条例の一部改正について)


  第35号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (大山崎町国民健康保険税条例の一部改正について)


  第36号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (大山崎町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について)


  第37号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (大山崎町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について)


  第38号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成17年度大山崎町一般会計補正予算(第9号)について)


  第39号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成17年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)


          について)


  第40号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成17年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第4号)につ


          いて)


  第41号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成17年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第3号)に


          ついて)


  第42号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成18年度大山崎町一般会計補正予算(第1号)について)


  第43号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成18年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


          について)


  第44号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成18年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第1号)につ


          いて)


  第45号議案 非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について


  第46号議案 大山崎町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部


         改正について


  第47号議案 平成18年度大山崎町一般会計補正予算(第2号)について


  第48号議案 平成18年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


────────────────────────────────────────


          10時02分 開会・開議


○議長(小泉興洋君) おはようございます。理事者から発言の申し出がございますので、これを許します。


 國永助役。


○助役(國永 匡君) おはようございます。議長のお許しを得まして、去る4月1日付で、職員の人事異動を行いましたので、部室長の異動者の紹介をさせていただきたいと思います。


 まず、勝瀬総務部長でございます。


 大河内福祉部長でございます。


 高山町民生活部長でございます。


 中西教育次長でございます。


 上野総務室長でございます。


 高田経済環境室長でございます。


 山田まちづくり推進室長でございます。


 今村上下水道室長でございます。


 上野学校教育室長でございます。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小泉興洋君) ただいまより平成18年大山崎町議会第2回定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、8番山本芳弘君と9番西林哲人君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から6月23日までの17日間といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認めます。


 よって、会期は17日間と決定いたしました。


 なお、今会期中の日程でありますが、6月8日の午後5時に一般質問の通告を締め切り、15日、16日には定刻から一般質問といたします。


 19日、20日及び21日のいずれかに各常任委員会を開いていただき、最終23日の本会議に委員長報告をしていただきまして、その後、質疑・討論・採決いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認め、さよう決します。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第3、諸報告について。


 初めに私から報告いたします。


 去る4月24日、本町において、乙訓市町議会議長会を開催、副議長とともに出席いたしましたので、ご報告申し上げます。


 議題といたしましては、平成18年度乙訓市町議会議長会事業計画及び会計予算について、本件につきましては、慎重審議の上、承認いたしました。また、議長会管外視察について、乙訓2市1町の共通する課題の取り組みについて、以上の事項について協議し、それぞれ決定いたしました。


 次に、5月9日、10日の2日間、乙訓市町議会主催の行政視察が行われ、開かれた議会運営及び安心安全なまちづくりについての研修で、鹿児島県鹿児島市に参りました。


 次に、5月26日、山城町におきまして、山城地区議長連絡協議会定例会が開催されましたので、ご報告いたします。議題といたしましては、平成17年度事業報告並びに決算について、平成17年度山城地区町村議会議長会事業報告及び決算について、平成18年度要望事項について、以上3件につきましては、慎重審議の上、承認いたしました。


 次に、5月23日、24日、東京都メルパルクにおいて、第31回全国町村議会議長会研修会が開催され、出席いたしました。


 以上で、私の報告を終わります。


 次に行政事務報告及び報告第1号を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 皆さんおはようございます。


 本日ここに平成18年大山崎町議会第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私何かとご多用中にもかかわりませずご参集をいただきまして、誠にありがとうございます。厚く御礼を申し上げる次第であります。


 行政報告といたしましては、まず、乙訓環境衛生組合議会の報告をいたします。


 平成18年3月27日午前10時から、乙訓環境衛生組合議会平成18年第1回定例会が乙訓環境衛生組合会議室で開催され、管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 日程1、会議録署名議員の指名、日程2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定、日程3、管理者諸報告につきましては、まず、一般廃棄物処理基本計画等策定業務の進捗状況につきましては、平成17年・18年度の2カ年事業で策定するものであり、平成17年度業務といたしましては、一般住民・事業者に対するアンケート調査、廃棄物の発生量調査、人口動態調査等、本計画の基礎調査を実施し、引き続き平成18年度も鋭意取り組むとの報告がありました。大阪湾フェニックス計画への搬出量の増量変更につきましては、今年度、大阪湾広域臨海環境整備センターにおいて第2期計画の見直し変更が行われ、平成19年度から平成33年度までの間、年間6,150トンの搬出量が認められる予定となったとの報告がありました。京都府下水道処理施設へのし尿投入計画につきましては、し尿の下水道への投入について、府関係機関との協議が一定まとまったとの報告がありました。アスベスト問題と組合職員等の健康管理につきましては、平成17年8月に各施設の吹きつけアスベスト使用状況の調査を行い、吹きつけアスベストは使用していないとの調査結果が出ているとの報告がありました。また、職員健康管理につきましては、検診を実施し、問題はないとの報告がありました。日程4、監査報告第1号、例月出納検査の結果報告及び監査報告第2号、随時監査の結果報告につきましては、鈴木 晃代表監査委員から報告がありました。日程5、第1号議案、乙訓環境衛生組合個人情報保護条例の制定につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程6、第2号議案、乙訓環境衛生組合情報公開・個人情報保護審査会に関する条例の制定につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程7、第3号議案、乙訓環境衛生組合情報公開・個人情報保護運営審議会に関する条例の制定につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程8、第4号議案、乙訓環境衛生組合情報公開・個人情報保護審査会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の制定につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程9、第5号議案、乙訓環境衛生組合情報公開・個人情報保護運営審議会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の制定につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程10、第6号議案、乙訓環境衛生組合情報公開条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程11、第7号議案、乙訓環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程12、第8号議案、乙訓環境衛生組合助役の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程13、第9号議案、平成17年度乙訓環境衛生組合一般会計補正予算(第4号)につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程14、第10号議案、平成18年度乙訓環境衛生組合一般会計予算につきましては、予算審査特別委員会が開催され、委員長に西林哲人氏が、副委員長には辻山久和氏が選出されました。予算審査特別委員会におきまして、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。本会議におきましても質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧くださいますようお願い申し上げます。


 次に、乙訓福祉施設事務組合議会の報告をいたします。


 平成18年3月28日午前10時から、乙訓福祉施設事務組合平成18年第1回定例会が乙訓福祉施設事務組合会議室で開催され、副管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 日程第1、会議録署名議員の指名、日程第2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定、日程第3、議長諸報告につきましては、2月1日に実施された議員研修において、守口市、門真市、四条畷市の3市で介護保険事業の共同運営をされている「くすのき広域連合」を視察されたことについての報告がありました。日程第4、管理者の諸報告につきましては、まず、総務関係では、障害者自立支援法の施行に伴う組合規約の変更について、障害程度区分認定審査業務が市町村の障害者福祉行政事務として位置づけされ、2市1町で協議を重ねた結果、地域サービスの確保や業務の平準化及び事務の効率化等にかんがみ、当組合において共同する事務に新たに障害程度区分認定審査業務を加えたこと、また、4月から障害者自立支援法の施行に基づき、若竹苑並びにポニーの学校の施設運営を行うことなど、所要の規約を整備しました。この規約改正につきましては、地方自治法の規定により、構成市町の3月議会で議決をいただき、京都府へ申請手続を行い、4月1日付で変更許可をいただく予定となっております。次に、運営協議会につきまして、1月26日に第2回目の運営協議会を開催し、平成18年度当初予算案及び事業の概要についてと、障害者自立支援法の施行に伴う当組合規約の変更について協議を行いました。


 次に、若竹苑の関係につきまして、4月から障害者自立支援法が施行されることにより、関係者並びに構成市町関係団体のご意見を参考にしながら、新しい法体系の中で、よりよい施設サービスをさらに検討してまいりたいと存じます。なお、現在の苑生数は、身体障害者施設18名、知的障害者施設30名であり、今年度の利用者支援は3月29日まで、新年度は4月4日から開始いたします。


 次に、ポニーの学校について、現在の利用状況は、週1回利用者が60人、週2回利用が10人、月1回利用が16人、合計86人の利用となっています。内訳は、向日市29人、長岡京市53人、大山崎町4人であります。4月からの利用につきましては、現在83人の利用が決定しており、4月4日から療育を始めます。


 次に、介護保険の関係について。介護認定審査会は昨年4月から本年2月までに合議体を延べ145回開催し、3,670件の2次判定を行いました。なお、改正介護保険法が4月1日から施行されますので、新しい審査判定を円滑に運用することを目的として取り組んでいます。との以上の報告がありました。


 日程第5、監査報告第1号、例月出納検査結果報告につきましては、前田 進監査委員から報告がありました。日程第6、第1号議案、乙訓福祉施設事務組合立施設設置条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程第7、第2号議案、乙訓福祉施設事務組合組織条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程第8、第3号議案、乙訓福祉施設事務組合職員定数条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程第9、第4号議案、乙訓福祉施設事務組合障害程度区分認定審査会の定数等を定める条例の制定につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程第10、第5号議案、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程第11、第6号議案、乙訓福祉施設事務組合職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程第12、第7号議案、平成18年度乙訓福祉施設事務組合一般会計予算につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。議会閉会後、全員協議会が開催され、若竹苑の今後のあり方についてとポニーの学校施設利用の要望書につきまして、当組合の見解について説明がありました。


 なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧くださいますようお願い申し上げます。


 次に、乙訓消防組合議会の報告をいたします。


 平成18年3月29日午前10時から、乙訓消防組合議会平成18年第1回定例会が乙訓消防組合消防本部4階大会議室で開催され、副管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 会議に先立ち、3月17日に発生した万引きにより現行犯逮捕された職員の不祥事について報告があり、職員一丸となって、住民の皆様方の信頼回復に向けて取り組んでまいりたいとの報告がありました。日程第1、会議録署名議員の指名、日程第2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定、日程第3、管理者諸報告につきましては、まず、消防本部庁舎建設の竣工式及び消防本部移転について報告がありました。次に、平成17年度更新整備いたしましたサイレン吹鳴設備についての報告がありました。また、11月から2月までの4カ月間の火災・救急・消防事故の出場件数は1,884件で、内訳は、火災14件、その他災害11件、救助31件、救急につきましては1,828件の出場件数であったとの報告がありました。次に、平成17年中の火災・救急等の件数の概要につきまして報告がありました。火災件数は51件で、前年と比べ、4件増加、救急件数5,240件で、前年に比べ、498件の増加、その他といたしまして、救助出場87件、災害出場38件となっております。また、名神高速道路への出場につきましては49件となっております。次に、3月24日に実施した列車事故訓練についての報告がありました。次に、火災予防の啓発についての報告がありました。次に、4月1日付の人事異動について報告がありました。日程第4、監査報告第1号、例月出納検査結果報告につきましては、岡崎 正代表監査委員から報告がありました。日程第5、議案第1号、乙訓消防組合消防職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、賛成多数により原案のとおり可決されました。日程第6、議案第2号、平成17年度乙訓消防組合一般会計補正予算(第3号)につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程第7、議案第3号、平成18年度乙訓消防組合一般会計予算につきましては、質疑討論、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧くださいますようお願いいたします。


 次に、報告第1号といたしまして、乙訓土地開発公社に係る経営状況を説明する書類の提出についてであります。


 平成17年度の事業報告のうち、大山崎町の関係部分を申し上げますと、大山崎瓦窯跡用地1,547.84平方メートル、取得価格は1億2,105万9,000円であります。また、平成17年度末の年賦未払残高につきましては、平成4年度、庁舎建設用地6億3,800万円、JR山崎駅周辺整備用地7,210万8,000円、平成9年度、西法寺里後線道路改良事業用地2,663万6,000円、大山崎中学校再構築用地1億4,819万3,000円、大山崎瓦窯跡用地1億2,105万9,000円、その他2件で5,876万8,000円で、合計いたしますと10億6,476万4,000円であります。


 次に、平成18年度の事業計画に係る本町の主な関係部分を申し上げますと、土地の取得計画では、平成18年度大山崎円明寺線改良工事用地455平方メートル、6,470万円を資本的収入・資本的支出にそれぞれ計上されています。また、土地の年賦売払では、平成4年度、庁舎建設用地、JR山崎駅前周辺整備用地、平成9年度、西法寺里後線道路改良工事用地、大山崎瓦窯跡用地、その他2件を合計いたしまして1,907.21平方メートル、1億8,352万1,000円で、それぞれ事業収益・事業原価に計上されています。


 以上、地方自治法第243条の3第2項の規定により、乙訓土地開発公社の経営状況を説明する書類を提出し、報告といたします。


 以上であります。


○議長(小泉興洋君) これをもって諸報告を終わります。


────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第4、議案上程について。


 本日、町長から提出されております


第34号議案 専決処分の承認を求めることについて


       (大山崎町税条例の一部改正について)


第35号議案 専決処分の承認を求めることについて


       (大山崎町国民健康保険税条例の一部改正について)


第36号議案 専決処分の承認を求めることについて


       (大山崎町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について)


第37号議案 専決処分の承認を求めることについて


       (大山崎町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について)


第38号議案 専決処分の承認を求めることについて


       (平成17年度大山崎町一般会計補正予算(第9号)について)


第39号議案 専決処分の承認を求めることについて


       (平成17年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について)


第40号議案 専決処分の承認を求めることについて


       (平成17年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第4号)について)


第41号議案 専決処分の承認を求めることについて


       (平成17年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第3号)について)


第42号議案 専決処分の承認を求めることについて


       (平成18年度大山崎町一般会計補正予算(第1号)について)


第43号議案 専決処分の承認を求めることについて


       (平成18年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について)


第44号議案 専決処分の承認を求めることについて


       (平成18年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について)


第45号議案 非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について


第46号議案 大山崎町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について


第47号議案 平成18年度大山崎町一般会計補正予算(第2号)について


第48号議案 平成18年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について


以上15議案を一括上程いたしまして、提案理由の説明を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいま議題として上程されました第34号議案から第48号議案につきまして、順を追って提案の理由を説明させていただきます。


 まず、第34号議案は、大山崎町税条例の一部改正についての専決処分であります。


 地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月27日、国会で可決成立し、3月31日付法律第7号をもって公布され、4月1日に施行されました。この法律の改正に伴い、大山崎町税条例の一部を改正する必要がありましたので、専決処分により改正をいたしたものであります。


 それでは、改正の主な要旨についてご説明を申し上げます。


 平成18年度地方税制改正につきましては、三位一体の改革における国庫補助・負担金改革を踏まえ、国から地方への3兆円規模の税源移譲を具体的に実施する。恒久的減税の一環として、平成11年度から継続実施されている個人住民税の定率減税について、経済状況の改善等を踏まえて廃止する。3年ごとに評価替えの固定資産税について、土地に係る税負担の調整措置の見直しをするなどの具体的な制度設計がなされたものであります。まず、個人の住民税につきましては、国から地方への税源移譲の一環といたしまして、個人町民税所得割の税率を、従来は課税所得金額の区分に応じて3%、8%、10%の3段階に分かれていましたが、今回その税率を一律6%に改正するものであります。なお、この改正によりまして、所得税から個人町民税への税源を移譲するものでありますので、各個人の所得税額と個人町民税額の合計負担額が変わらないように、個人町民税において人的控除額の差に基づく負担増を調整する減額措置が講じられております。


 次に、税源移譲に伴い、所得税における住宅ローン減税による控除額が減少するものについて、翌年度の個人町民税において減少する額に見合う分を減額する住宅借入金等特別税額控除が新設されております。


 次に、税源移譲以外の改正といたしましては、定率減税の廃止であります。平成11年度から導入されておりました定率減税につきましては、所得割額の15%相当額、上限4万円の減税とされていましたが、平成18年度からは所得割額の7.5%相当額、上限2万円に改正され、今回の改正によりまして、平成19年度から廃止するものであります。


 次に、個人住民税における損害保険料控除が廃止され、新たに地震保険料控除制度が創設されました。これは支払った地震保険料の2分の1相当額、上限2万5,000円の範囲内で所得控除するものであります。次に、均等割の非課税の範囲について、生活保護基準の改正により、前年の合計所得金額が31万5,000円に、その者が控除対象配偶者及び扶養親族を有する場合の加算額19万8,000円を18万9,000円に引き下げるものであります。次に、固定資産税関係につきましては、まず、土地に係る固定資産税の負担調整措置の改正であります。従前は、負担水準が80%未満までの住宅用地につきまして、負担水準の区分ごとの負担調整率により課税標準額を求めておりましたが、今回の改正により、負担水準が20%から80%の住宅用地につきましては評価額の5%を加算して課税標準額を求める方法に改正されたものであります。次に、家屋の耐震改修に対する固定資産税の減額措置であります。昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、一定の耐震改修工事を施した場合、固定資産税額を一定期間2分の1減額する制度が創設されました。次に、市町村たばこ税の税率改正につきましては、平成18年7月1日から、たばこ1,000本につき、2,977円を、1,000本につき、3,298円に、321円、10.8%引き上げられました。


 以上が主な改正でありまして、その他につきましては、文言等の整理であります。


 次に、第35号議案は、大山崎町国民健康保険税条例の一部改正についての専決処分であります。


 今回の国民健康保険税条例の改正につきましては、去る3月31日付で公布されました地方税法及び地方税法施行令の一部を改正する政令並びに租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行によりまして所要の改正を行ったものであります。


 改正の内容といたしましては、介護納付費の動向等を踏まえ、介護納付金に要する費用に充てるため賦課している介護納付金賦課額の限度額を8万円から9万円に改定をいたします。次に、平成16年度税制改正における年金課税の見直しにより、国民健康保険税の負担が増加する被保険者につきまして、急激な負担増を緩和し、段階的に本来負担すべき保険税に移行できるように、平成18年度及び19年度の2年間、経過措置を講じるものであります。経過措置につきましては、平成17年1月1日現在において65歳に達していた者であって、平成17年度分の個人住民税の算定に当たり、公的年金等控除の適用があった者につきましては、所得割額の算定基礎並びに保険税の軽減判定の基準所得から、さらに平成18年度は13万円、平成19年度は7万円の特別控除を適用するものであります。次に、租税条約実施特例法に第3条の2の2が設けられ、条約適用利子等に係る分離課税及び条約適用配当等に係る分離課税が新たに規定され、また、地方税法において市町村民税の分離課税の特例が改正されたことに伴い、70歳以上の被保険者の一定以上所得者及び低所得者の判定等に関し、規定の整理を行ったものであります。この条例は、平成18年4月1日から施行し、平成18年度以降の年度分の保険税について適用し、平成17年度分までの保険税につきましては、なお従前の例によることとなります。


 次に、第36号議案は、大山崎町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての専決処分であります。


 今回の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、条例の一部を改正したものであります。


 改正の内容といたしましては、最近の社会情勢にかんがみ、補償基準額等を引き下げたものであることから、施行日以降に条例を改正し、遡及適用を定めた場合、補償対象者に対し、不利益変更を強いることとなり、問題が生じかねません。今回の政令の公布は、平成18年3月27日で、平成18年4月1日の施行まで短期間となることから、専決処分として報告するものであります。


 次に、第37号議案は、大山崎町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての専決処分であります。


 今回の改正は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が平成18年5月24日から施行されることに伴い、大山崎町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要があるため、改正するもので、専決処分として報告するものであります。


 次に、第38号議案は、平成17年度大山崎町一般会計補正予算(第9号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 去る3月の定例議会におきまして、一般会計補正予算(第8号)をご可決いただきましてから後に額が確定いたしましたもの等について、今回専決処分をいたしました。


 まず、歳入予算における款の合計額で増額となる主なるものといたしましては、町税1,923万1,000円、利子割交付金338万3,000円、配当割交付金223万8,000円、株式等譲渡所得割交付金782万円、地方特例交付金298万2,000円、使用料及び手数料218万8,000円、国庫支出金では、歳出における各種扶助費の額の確定に伴いまして、児童手当負担金及び特例給付負担金の増減額などを含み、国庫負担金の差引合計額453万5,000円、消防防災施設等整備費補助金の減額や中央公民館のアスベスト被害防除対策といたしまして、公立社会教育施設整備費補助金169万1,000円の増額などを含む国庫補助金の差引合計額74万6,000円、委託金では、樋門等操作業務委託金13万4,000円の減額、これらを合わせまして、国庫支出金総額で514万7,000円、府支出金では、京都府市町村未来づくり交付金として、総額1,621万5,000円の交付を受けております。その交付対象事業は、雨水排水ポンプ施設の改良事業、社会福祉協議会補助金、ふるさとづくり大山崎町推進協議会補助、乙訓文化芸術祭、国民健康保険等事業であります。これらの増額分を含み、各事業の事業費の確定により府支出金総額で1,069万2,000円を補正いたしました。寄付金では、社会福祉費寄付金110万円と、公園等整備負担金137万1,000円の合計額247万1,000円であります。また、町債といたしまして、減収補てん債などの各種起債の許可額が確定したことに加えまして、雨水排水ポンプ施設改良事業と消防施設整備事業に対して市町村未来づくり資金2,710万円を新たな財源として確保いたしましたので、これらの差引合計610万円を増額計上いたしております。


 続いて、減額となる款の主なものといたしましては、地方消費税交付金1,461万円、地方交付税のうち特別交付税137万3,000円、この後ご説明をいたします歳出予算の不用額との調整で、普通交付税5,868万5,000円、財産収入では、町有地売払収入5,500万円を減額いたしました。諸収入では、埋蔵文化財発掘調査原因者負担金の2,100万円の減額を含み、差引合計額2,062万6,000円をそれぞれ減額をいたしました。


 以上、歳入補正予算では、各項目の増減により、総額で8,787万5,000円を減額をいたしました。


 一方、歳出予算におきましては、すべての款におきまして減額をいたしました。主な内容といたしましては、総務費では、一般管理費、財産管理費等の費目において不用額を減額し、基金費では、歳入でご説明いたしました社会福祉費寄付金と公園整備負担金を受けたことによりまして、各種基金積立金を増額し、差引合計で1,804万円を減額しております。民生費では、社会福祉総務費、老人福祉費、児童福祉総務費等の費目におきまして、各種扶助費の額の確定に伴う不用額の減額を中心に、歳入のところでご説明をいたしました市町村未来づくり交付金のうち、国民健康保険等事業分407万2,000円を国民健康保険事業特別会計繰出金に増額計上し、差引合計額で2,041万6,000円、衛生費では、保健衛生総務費、保健センター費等の費目の不用額の減額分として、合計額で574万6,000円、農林水産業費では、農業委員会費、農業振興費の不用額の減額分として、合計額で51万8,000円、商工費では、商工業振興費、観光費の不用額の減額分として、合計額で99万1,000円、土木費では、土木総務費、雨水施設費等の費目の不用額の減額分として、合計額で189万7,000円、消防費では、乙訓消防組合負担金等の額の確定により、合計額で680万円、教育費では、歳入の諸収入の項目で申し上げました埋蔵文化財発掘調査に係る減額を中心に、合計額3,184万9,000円を、公債費では、長期債利子と一時借入金利子の合計68万円をそれぞれ減額をいたしました。


 以上、歳出予算では、各項目の不用額の整理による減額と、社会福祉事業基金等各種基金への積み立て、国民健康保険事業特別会計繰出金の増額によりまして、総額で8,787万5,000円を減額をいたしました。また、第2表地方債補正といたしまして、歳入補正のところで申し上げました町債の消防施設整備事業債として、京都府市町村未来づくり資金2,000万円を追加いたしました。この内容は、乙訓消防組合新庁舎建設費用に係る組合負担金に対するものであります。その他の起債の額の確定に伴う増減を合わせまして610万円の増額となっております。なお、この専決によりまして、一般会計予算は歳入・歳出それぞれ8,787万5,000円を減額し、総額47億5,993万3,000円といたしました。去る3月の定例議会の中で、約2億3,500万円の赤字見込みであるとご説明を申し上げましたが、今回の補正後で、普通交付税の約1億1,000万円が歳入欠陥となっております。これまで歳入の確保や歳出の抑制を図るよう精一杯努めてまいったわけでありますが、17年度につきましては、これ以上の歳入確保、歳出削減は困難であり、最終決算見込みによりますと、17年度の赤字は不可避であると判断いたしました。そこで、やむを得ない手段といたしまして、18年度の歳入を繰上充用する専決補正予算を組んでおります。この内容につきましては、後ほど第42号議案のところで改めてご説明をいたします。また、今回の補正予算を確定した後の状況でございますが、決算見込みにつきましては、歳入の増額分と歳出の不用額により歳入不足額がさらに3,000万円程度圧縮される見込みであります。残る約8,000万円の歳入不足につきましては行財政改革プランの早期実施とともに緊急課題といたしまして、議員並びに住民の皆様との協同によりまして解決を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上が一般会計補正予算(第9号)の概要であります。


 次に、第39号議案は、平成17年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 まず、歳出におきましては、退職被保険者等の療養費が確定いたしましたので、退職被保険者療養給付費を737万円減額、同じく高額療養費を480万円減額をいたしました。一方、歳入におきましては、国庫負担金の確定により、療養給付費等負担金を407万2,000円減額し、さきに歳出で述べましたように、退職被保険者等に係る療養給付費を減額いたしましたので、療養給付費交付金を1,217万円減額し、一方、その他、一般会計から京都府未来づくり交付金に係る国民健康保険事業分407万2,000円を受け入れ、増額をいたしました。この結果、平成17年度大山崎町国民健康保険事業特別会計予算は、歳入・歳出それぞれ1,217万円を減額し、歳入・歳出それぞれ11億7,801万1,000円といたしました。


 次に、第40号議案は、平成17年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入・歳出それぞれ730万円を減額補正するものであります。


 まず、歳出の主なものといたしましては、汚水施設管理費では、修繕料、維持修繕工事を含めまして、不用額605万円を、下水道築造費では、下水道管布設工事費で入札によります差額100万円を、公債費では、一時借入金利子25万円減額するものであります。


 一方、歳入といたしましては、使用水量の減により下水道使用料730万円を減額するものであります。この結果、既定の予算総額に歳入・歳出それぞれ730万円を減額し、歳入・歳出それぞれ9億6,776万円とするものであります。


 次に、第41号議案は、平成17年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分についてであります。


 まず、歳出におきましては、医療費が見込額より若干減少しましたので、医療諸費のうち医療給付費負担金を3,022万9,000円減額をいたしました。


 一方、歳入におきましては、実績から支払基金交付金2,442万6,000円、国庫負担金767万1,000円、府負担金62万9,000円をそれぞれ減額し、第三者納付金249万7,000円を増額いたしました。


 この結果、歳入・歳出それぞれ3,022万9,000円を減額し、予算総額を12億3,652万5,000円とするものであります。


 次に、第42号議案は、平成18年度大山崎町一般会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 それでは、専決処分をいたしました内容をご説明申し上げます。


 さきにご説明いたしましたとおり、平成17年度補正予算(第9号)の時点におきまして、普通交付税の予算計上額約1億1,000万円を減額することができない状況であり、この額が歳入不足となることが見込まれます。このような場合の対応といたしまして、地方自治法施行令第166条の2に、会計年度経過後に至って歳入が歳出に不足するときは、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることができる。この場合においては、そのために必要な額を翌年度の歳入・歳出予算に編入しなければならないと規定されております。そこで会計処理上やむを得ない措置といたしまして、同法施行令第166条の2による繰上充用の専決処分をいたしました。具体的な内容をご説明いたします。


 まず、繰上充用の時期は、出納整理期間中でなければならないとされておりますので、平成18年5月15日付で実施をいたしました。また、繰上充用が必要な額を歳出予算の科目といたしまして、前年度繰上充用金に1億1,000万円を計上いたしました。歳入におきましても歳出と同額を諸収入の雑入に計上しております。なお、歳入不足の対応方法につきましては、主な歳入である町税や普通交付税の額が現時点では未確定であること、各種基金も底をついていることから、今回の補正では、歳出に見合う額を形式的に計上するにとどめ、今後、さらなる歳入の確保や歳出の抑制を図っていくよう努めてまいる所存であります。この結果、一般会計補正予算(第1号)といたしまして、現計予算額46億6,500万円に歳入・歳出それぞれ1億1,000万円を増額し、総額47億7,500万円としております。以上が一般会計補正予算(第1号)の概要であります。


 次に、第43号議案は、平成18年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 まず、歳出におきましては、平成17年度国民健康保険事業特別会計に歳入不足が見込まれますので、前年度繰上充用金700万円を計上いたしました。要因につきましては、退職被保険者等に係る療養給付費の平成18年度4月分支払分が、これは平成18年2月診療分でありますが、4,000万円を超える大幅な額となったことによるものであります。


 一方、歳入といたしましては、退職被保険者等に係る療養給付費交付金の平成17年度精算分として700万円を計上いたしました。この結果、平成18年度大山崎町国民健康保険事業特別会計予算は、歳入・歳出それぞれ700万円を増額し、歳入・歳出それぞれ11億8,992万円といたしました。


 次に、第44号議案は、平成18年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 さきにご説明をいたしましたとおり、平成17年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第4号)の時点におきまして、下水道使用料収入の予算計上額400万円を減額することができない状況であり、この額が歳入不足となることが見込まれます。そこで、先ほどの一般会計補正予算(第1号)と同様に、地方自治法施行令第166条の2による繰上充用の専決処分を平成18年5月15日付で実施いたしました。具体的な内容といたしましては、繰上充用が必要な額を歳出予算の科目、前年度繰上充用金に400万円を計上いたしました。歳入におきましても歳出と同様額を諸収入の雑入に計上いたしております。なお、歳入不足の対応方法につきましては、主な歳入であります使用料収入額が現時点では未確定であることから、今回の補正では、歳出に見合う額を形式的に計上するにとどめ、今後、さらなる歳入の確保や、歳出の抑制を図っていくよう努めてまいる所存であります。この結果、現計予算額6億9,014万円に歳入・歳出それぞれ400万円を増額し、総額6億9,414万円としております。


 以上が下水道事業特別会計補正予算(第1号)の概要であります。


 次に、第45号議案の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてであります。


 地方公務員災害補償法の一部改正により、通勤の範囲が改定されたことに伴うもので、従来、通勤の範囲は、住居と勤務場所との往復に限られておりましたが、勤務場所から別の勤務場所への移動等もその範囲として災害補償の対象とされることとなり、所要の改正を行うものであります。また、罰則に規定しております罰金につきましても、条例違反の抑止効果及び近隣の状況を踏まえ、2万円から20万円に引き上げようとするものであります。なお、本条例では、行政委員会の委員、監査委員の方をはじめとする非常勤の職員の公務災害に関するもので、常勤の一般職員の補償制度との均衡を失したものであってはならないとされているものであります。


 次に、第46号議案は、大山崎町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてであります。


 今回の改正は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴い、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金の支給額を引き上げるものであります。


 次に、第47号議案は、平成18年度大山崎町一般会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正は、既定の予算総額に歳入・歳出それぞれ1,011万8,000円を追加するものであります。厳しい財政状況の中、新たな財源を確保して実施する項目と、既決予算の組み替えを必要とする項目のみを計上しております。


 まず、歳出補正の内容をご説明いたします。


 総務費では、国民保護計画策定を目的とする国民保護協議会の委員報酬32万円を増額計上し、同額を需用費から減額をいたしました。民生費のうち社会福祉総務費では、3月31日付退職に伴い、80万7,000円を給料から臨時職員賃金へ組み替えをいたしました。また、本年4月から保育所2カ所の施設管理業務をシルバー人材センターへの委託業務に変更いたしました。保育所費では、この委託料の増額と合わせまして、消防費、教育費の一般財源として必要な額を給料から減額し、差引合計574万2,000円を減額しております。消防費では、消防団員の退職2名に係る消防団員退職報償金等に42万7,000円、地域防災計画作成業務委託料458万9,000円、合計501万6,000円を計上いたしました。教育費では、まず、事務局費におきまして、生徒指導協力員活用調査研究事業指定地域として大山崎小学校と第二大山崎小学校が推薦されましたので、当該事業実施のための経費35万円を、次に小学校費においては、大山崎小学校の耐震診断委託料220万5,000円を、また、社会教育費では、家庭教育支援総合推進事業のための経費を13万9,000円、地域子ども教室推進事業のための経費を84万4,000円、合わせて98万3,000円を、文化財保護費では、宅地開発に伴う文化財発掘調査予定地が増えたことによる調査経費600万円を増額し、資料館費では、4月1日付人事異動に伴う臨時職員賃金等130万6,000円を追加いたしました。教育費の合計額1,084万4,000円を計上しております。なお、4月の人事異動に伴う職員給与費全般の見直しにつきましては、9月以降に改めて予算を補正する予定であります。以上、歳出補正の合計額は1,011万8,000円であります。


 一方、歳入補正の内容といたしましては、府支出金におきまして、先ほど歳出でご説明いたしました生徒指導推進協力員活用事業に対する委託金35万円、地域子ども教室推進事業に対する委託金85万9,000円、家庭教育支援総合推進事業に対する委託金20万2,000円、繰入金では、老人保健事業特別会計の前年度医療費の確定による精算金228万7,000円を、雑入では、歳出でご説明いたしました消防団員退職報償金として、消防団員等公務災害補償等共済基金からの受入金42万円、歳出でご説明をいたしました埋蔵文化財発掘調査に係る原因者負担金として600万円を計上いたしました。この結果、先ほど第42号議案でご説明をいたしました繰上充用の専決処分後の現計予算額47億7,500万円に、歳入・歳出それぞれ1,011万8,000円を増額し、総額47億8,511万8,000円とするものであります。


 以上が今回の一般会計補正予算(第2号)の概要であります。


 次に、第48号議案は、平成18年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)であります。


 今回の補正は、平成17年度の医療給付費及び審査支払事務費等の精算に伴うもので、当初の予算総額に歳入・歳出それぞれ709万6,000円を追加補正するものであります。


 まず、歳出におきましては、支払基金交付金及び府負担金の超過交付分として返還金480万9,000円、また、町一般会計への返還分として、繰出金228万7,000円を増額いたしました。


 一方、歳入におきましては、精算に伴う追加交付分として審査支払手数料交付金9万7,000円、国庫負担金176万4,000円、前年度からの繰越金として523万5,000円を増額し、歳入・歳出総額12億7,009万6,000円とするものであります。


 以上、15議案につきまして提案理由をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議賜り、ご承認、ご可決をいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 説明が一通り終わりましたので、各議案に対する質疑を行います。


 第34号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第34号議案に対する質疑を終結いたします。


 第35号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第35号議案に対する質疑を終結いたします。


 第36号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第36号議案に対する質疑を終結いたします。


 第37号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第37号議案に対する質疑を終結いたします。


 第38号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第38号議案に対する質疑を終結いたします。


 第39号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第39号議案に対する質疑を終結いたします。


 第40号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第40号議案に対する質疑を終結いたします。


 第41号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第41号議案に対する質疑を終結いたします。


 第42号議案に対する質疑を行います。


 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) それでいいんだろうと思うんですが、念のためにお聞きしておきたいんです。この42号議案の減収補てん債1億1,000万円なんですが、これは地方自治法、法律第67号、第79条の第1項の規定によってとなっているんですが、やはり、それに基づいて専決処分はできるということなんですか。本会議にかけて議員に諮るという必要は、しなくてもよいということなんでしょうか。念のために聞いておきます。本会議を開いて議員に説明をして、了解を得てしなければならないものなのか、専決処分で充用して、それでいいということだろうと思うんですけれども、念のために聞いておきたい。確認のために。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務部長。


○総務部長(勝瀬光裕君) ただいまの阪本議員のご質問でございますが、自治法上、そのような形で専決処分が行えるというような解釈になっておりますので、専決処分をさせていただいたものでございます。議員おっしゃったとおり、念のためということでおっしゃいましたが、議員のお見込みのとおり、そのような形でできると、繰上充用につきましては、そのような形の補正予算で、専決処分ができるというものでございます。


○議長(小泉興洋君) 第42号議案に対する質疑を終結いたします。


 第43号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第43号議案に対する質疑を終結いたします。


 第44号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第44号議案に対する質疑を終結いたします。


 第45号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第45号議案に対する質疑を終結いたします。


 第46号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第46号議案に対する質疑を終結いたします。


 第47号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第47号議案に対する質疑を終結いたします。


 第48号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第48号議案に対する質疑を終結いたします。


 これをもって、各議案に対する質疑を終結いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第5、議案の取り扱い方について。


 お諮りいたします。


 第34号議案、第36号議案、第37号議案、第42号議案、第45号議案、第46号議案は、総務常任委員会に、第40号議案、第44号議案は、建設上下水道常任委員会に、第35号議案、第39号議案、第41号議案、第43号議案、第48号議案は、文教厚生常任委員会に、第38号議案は、総務・建設上下水道・文教厚生各常任委員会に分割付託いたしたいと思います。第47号議案は、総務・文教厚生常任委員会に分割付託いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認め、さよう決します。


 次に、各委員会の日程について報告いたします。


 総務常任委員会は、6月19日午前10時から第1委員会室で、建設上下水道常任委員会は、6月20日午前10時から第1委員会室で、文教厚生常任委員会は、6月20日午後1時30分から第1委員会室で、広域道路及び環境対策特別委員会は、6月21日午前10時から第1委員会室で、水資源対策特別委員会は、6月21日午後1時30分から第1委員会室で、中学校移転対策特別委員会は、6月22日午前10時から第1委員会室でそれぞれ審査が行われます。よろしくお願いいたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


               11時17分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     会議録署名議員   山 本 芳 弘





     会議録署名議員   西 林 哲 人