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京都府 大山崎町

平成18年第1回定例会(第3号 3月10日)




平成18年第1回定例会(第3号 3月10日)





       平成18年大山崎町議会第1回定例会会議録−第3号−


         平成18年3月10日(金曜日)午前10時01分開議


 



〇出席議員(16名)      1番  矢引 亮介  議員


                2番  小梶  晃  議員


                3番  立野 満代  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  前川  光  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  阪本  広  議員


               11番  平岡 幸子  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  渋谷  進  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          河原? 進   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          高橋  満   総 務 部 長


          長谷川彰男   建 設 部 長


          中西 善順   福 祉 部 長


          勝瀬 光裕   町民生活部長


          河原 隆司   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          大河内勝己   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          並川 邦夫   町民生活室長


          岸  貞義   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          川崎 妙子   健康・児童推進室長


          嘉手苅茂樹   広域道路対策室長


          山内 清功   まちづくり推進室長


          谷川  薫   上下水道室長


          高山 澄男   学校教育室長


          松田 秀和   生涯学習室長


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事務局長


          段野 俊之   グループリーダー


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序 5. 阪 本   広


             6. 安 田 久美子


             7. 森 田 俊 尚


             8. 堀 内 康 吉


  日程第 3.請願書(請願第1号・請願第2号)について


〇上程された請願


  請願第1号 安心して学べる大山崎中学校の建て替えを求める請願書


  請願第2号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願書


──────────────────────────────────────


                 10時01分 開議


○議長(小泉興洋君) おはようございます。本日、9番西林哲人君から少しおくれるとの報告がありましたので、ご連絡しておきます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、4番森田俊尚君と5番前川 光君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、5人目として、10番阪本 広君に質問を許します。


○10番(阪本 広君) おはようございます。これから民主の会、阪本 広が一般質問に入らせていただきます。


 さて、自民党小泉改革の改悪によりまして、地方交付税及び補助金の打ち切り、切り捨てによりまして、町村の財政は破綻して、合併を推進しなければならないという状況にきているわけでございます。一方、国におきましては、国債の発行額が800兆円という高額になっておるわけでありまして、国民一人当たり800万円という借金があるわけでありまして、また毎年30兆円の一般会計の不足があるわけでありまして、これが相当のしかかっておるという、非常に大きい問題があるわけであります。最近また、防衛庁を防衛省にしようという話が出てまいっております。私は反対でございます。防衛庁でよい。なおまた、防衛施設庁を、これは相次ぐ不祥事件が発生をいたしております。この防衛施設庁をそのまま存続するのか、私は防衛庁の施設部であってよい、施設局では大きすぎる、施設庁であってよいと、このように思うわけであります。800兆円の財政赤字、毎年30兆円の国債発行、非常に小泉総理も悩んでいらっしゃると思うんでありますけれども、しかしながら、まだまだ改革があります、郵政問題、道路問題、道路公団の問題、たくさんこれは改革をしてもらわなければなりません。5年前に中小企業補償担保ですね、2,000万から3,000万円借りられるということがありました。これが2兆5,000億円、既に焦げついておりまして、7%しか返済をしていないという状況であります。なおまた、生活保護費の増大、たれ流し、これもくい止めなければならない、また官僚の天下り、3回転ぶというような状況ですね。これもやっぱりやめてもらわなければならない。このように思うわけであります。


 さて、本町におきましても3つの大きい問題がございます。既に私から言うまでもないことでございますが、財政赤字、3億円の不足問題、赤字再建団体への転落、なおまた、2番目として、第二外環による中学校の移転補償問題の難航、通過交通の増大による住民の健康被害、しかしそれを言うならば、外環のB工区は反対をせざるを得ない、しなければならないわけであります。皆さんどのようにお考えかわかりませんが、私はそう思います。3番目としては、府営水道の問題、水道会計の赤字増大、こういった大きな問題、3つの問題が本町にのしかかっているわけでございます。なおまた、一方、国内の治安問題や、住民不安の問題、犯罪の多発現象が大きく問題になっておるわけでありまして、幼児や子どもの誘拐、虐待、殺人、放火、婦女暴行事件、窃盗、盗難の多発、悪徳商法、また、サラ金の強制取り立てによる一家心中、自殺事件、暴力団の銃刀法発砲事件、大麻・麻薬の不正輸入の問題、姉歯建築士による耐震偽造の問題、また、高速道路による、また列車事故による多重衝突事故等が発生をいたしておるわけでありまして、なお、土地、建物の下落問題、依然として下落をいたしておるわけでありまして、なおまた、本年度より政府から増税になりました。そうして老年者いじめが厳しくなっておるという問題があるわけでございます。また、先日は、ライブドア堀江容疑者による株式市場の混乱、また、株主の損害問題、大きくクローズアップされておるわけでございます。一方、国内におきましては、海外からも言われておりますように、小泉総理の靖国神社参拝による中国・韓国の反発、戦争中の慰安婦の損害補償請求の問題、強制就労の問題等が今になって問題が大きく起きておるわけでありまして、中国による原油開発問題による東シナ海尖閣列島の領海水域問題等、たくさん問題が出ております。また、北朝鮮による拉致問題、我が国へのミサイル攻撃の脅威、竹島の領土問題、もうありとあらゆる問題、言って切りのない問題が多発しておるわけであります。こういうことで住民不安がますます増大をしていくということでございますが、前段はこのぐらいにいたしまして、通告の質問に入りたいと思います。


 まず、1点目は、円団住宅の耐震強度調査についてでございます。


 円団ができまして、約35、6年になるわけでございますが、この耐震調査というのは、先ほど申しました姉歯1級建築士の事件から、非常に広範囲に、そのもので問題になっておるわけでございますので、耐震調査を府公社に要請して耐震調査をしてもらったらどうかと、このように思うのでありますが、いかがお考えかお伺いをしたいと思います。


 2番目とて、住宅用火災警報器の設置義務についてでございます。


 新築の住宅は、本年6月から、もう既に実施をされるわけでありまして、既存住宅は、平成23年5月までに火災警報器を設置しなければならないという国民義務が発生をするわけでございます。これは消防法によって決められているわけでございますけれども、こういった問題について、町の方では考えていくのかどうか、お伺いをしたいと思います。


 一方、京都市におきましては、これは一括購入いたしまして、半額補助するということに決定をいたしております。町の少額所得者など、生活保護者等、そういった人にはどのように対応していくのか。一括購入か、また資金貸付制度など、そういうものを検討されていくのかお伺いをいたしたいと思います。1個大体8,000円というふうに聞いておるわけでありますけれども、これには取り付け費用が必要とされるわけでありまして、2階建は合計3個の火災警報器を設置しろと、そういうふうに国に決められておるわけであります。ただし、罰則はないというようなところもあるわけでありますけれども、2市1町で、国から200個の火災警報器を無償提供すると、こういうことに決定をいたしております。この分配方法については、人口単位で分配されるのかどうか、その辺のところについてもお伺いをいたしたいと、このように思います。


 3番目につきましては、大山崎町の観光ガイドマップ(イラストマップ)の適正化と改正についてでございます。


 イラストマップを机の前に置いてまいりましたので、今持っておりませんが、これで1番目として、改正すべき内容、注入すべき点がもうたくさんある、このように思うんであります。なお、この掲載するについては、公正で公平、かつ中立でなくてはならないと、このように思うわけでありますけれども、もう発刊いたしまして20年余りもたっているだろうと、このように思いますけども、費用がかかるわけでありまして、誠にこんなこと申し上げて恐縮ではございますけども、費用がかかっても、間違ったものを発行しておるのはよくないと思いますので、改正すべきではないかと思うわけであります。


 2番目といたしましては、郵便番号618が円明寺地区ということになりますと、618−0091になるわけでありますけれども、これは私が誤りでございました。618−8501というのは、役場だけの郵便番号をつけていらっしゃるということで、私の勘違いでございました。


 次に、建設経済課が発行したいうことになっておるわけでありますが、現在、まちづくり推進室に変わっておりますので、訂正をお願いしたいと思います。なおまた、酒解神社の祭礼、5月4日から5日になっておりますが、昨年から5月3日から4日に改正をされておるわけでございます。なおまた、補充すべき注入点について、注入すべき点について、私の意見としては、山荘美術館に、加賀正太郎氏の創建を入れるべきではないかと、このように思います。先人の功績を忘れてはならないと思います。私が小学校を昭和11年に入学いたしました前の年、昭和10年に、今の体育館の前は講堂でしたけども、その講堂を加賀正太郎さんが1万円も寄付なさったんです。今でしたら3億円、3,000倍になるんですか、3万倍ですか、1万円でできたんです。今でしたら、金としては3億円、そういった加賀正太郎さんの偉大な功績をやはり忘れてはならないと、そこまで載せてもらわなかってもよろしいですけども、ランのつくられた、その名所の加賀正太郎さんの邸宅があったということを入れていただきたいなと、このように思います。


 2番目として、山崎聖天ですが、これもどうしてもというわけではありませんが、日本の三大聖天の1つでございますから、入れていただいたらいかがかと思います。なおまた、イラストマップに、小泉橋の近くに三浦芳次郎さんの石碑があるんです。これはたけのこ販売の開拓者でありまして、乙訓のたけのこ販売の生産の開拓者でありまして、三浦芳次郎さん、そういった先駆者のことも載せてもらったらいかがかなと、入れるスペースはあると思います。ちょうど地図の中には十分あると思いますが、これは文化協会の標識が立っておりまして、その功績を讃えておるわけであります。4番目は、若宮公園、あそこには葛原親王の屋敷跡伝承地という石碑が立っております。これも入れるスペースが地図の中には空いているところありますので、入れたらいかがかなと、それから5番目、これは直接本町にはないんですが、島本町に関連をするわけでありますが、旧跡の昔の渡し舟、こういうのも入れていただいたらいかがかなと、これは私の意見でございますから、どうあってもというわけではございませんが、その辺のところをお考えいただきたいと思います。


 次に、4番目として、小学校の防犯訓練についてお伺いをいたしたいと思います。


 乙訓の各小学校におきましては、いろいろその対策、対応をいろいろされておると思うんでありますが、大山崎町においても、小学校で防犯教室や防犯ビデオ、模擬実演などを実施して、子どもに訓練をする必要があると思いますが、いかがでしょうかと思います。向日町警察署に要請されて、それの指導をしていただいたらいかがかなと、このように思うわけであります。


 次、最後の5番目でございますが、滞納者の戸別訪問を実施した成果、結果報告についてお伺いをいたしたいと思います。


 昨年12月でしたか、戸別訪問を実施されたということは聞いておりますので、その結果、成果をお伺いいたしたいと思います。


 この場での質問を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの阪本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1番目の円団住宅の耐震強度調査について。まず、?耐震調査を府公社に要請すべきと思うが、いかがかについてであります。


 円明寺ケ丘団地の4階建につきましては、建築基準法第12条第1項に基づく特殊建築物の定期報告制度の対象の共同住宅に指定されており、3年に1度定期報告することとなっております。これにつきましては、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、かつ、その用途に供する部分を3階以上の階に有するものが対象となっております。こういった多くの人が利用する建築物は、いったん地震、火災などの災害が起こると大惨事になるおそれがあります。このような危険を避けたり、建築物を安全で快適に使い続けるために、建築基準法では多くの人が利用する特殊建築物等について、その所有者や管理者が定期的に専門の技術者に、建築物の防災や安全面について点検を依頼し、その結果を京都府に報告するように定められております。一方、木造で、耐震性能の低い住宅の耐震診断につきましては、京都府では、地震時等において大規模火災の可能性がある密集市街地内にあって、倒壊して避難路等をふさぎ、避難・救命・消火等の活動の妨げになるおそれの強い木造で耐震性能の低い住宅に対して、密集市街地住宅耐震改修支援事業により、木造住宅耐震診断士の登録を行って、耐震診断・相談を実施する市町村に対して、その経費の一部を補助し、安価で簡便な耐震改修工法の普及を図るため、適切な工法について検討、調査することになっております。本町におきましても、これを受けて、木造住宅の耐震性の向上を図るために、住宅の所有者からの申請に基づき、京都府木造住宅耐震診断士を派遣して耐震診断を実施することにより、震災に強いまちづくりを推進するため、平成18年度から予算計上いたし、その耐震診断の経費の一部を補助することといたしたところであります。なお、特殊建築物も含まれる集合住宅につきましても、京都府住宅相談所で、相談窓口を設置しており、相談者には、京都府建築事務所協会の構造担当者に直接面談して、実費で調査されております。今後京都府では、建築物の耐震改修促進に関する法律の一部を改正する法律が平成18年1月に施行されたことに伴い、住宅の耐震診断等を実施する市町村への支援を拡大するため、平成18年度において、集合住宅につきまして支援できるよう取り組んでいると伺っているところであります。


 そこで、ご質問の件につきまして、京都府住宅供給公社に問い合わせをいたしましたところ、円明寺ケ丘団地の4階建建築物につきましては、分譲したものでありますので、所有者や管理者が耐震調査を行うべき性格のものであり、京都府住宅供給公社といたしましては、調査をする予定はないとの回答でありました。


 次に、2、住宅用火災警報器の設置義務について。?新築住宅は本年6月から、既存住宅は平成23年5月までに火災警報器の設置義務が消防法により決められているが、町の補助は考えていくのか。京都市は一括購入で、半額決定、町の少額所得者などは、どのように対応するのか、一括購入や資金貸付けなどについてであります。


 新築住宅につきましては、消防法により、平成18年6月1日から、既存住宅につきましては、平成23年5月31日までに設置するよう、乙訓消防組合火災予防条例で定められたものであります。これは議員ご質問のとおりであります。乙訓消防組合に問い合わせをいたしましたところ、この住宅火災警報器の購入に当たりましては、ご指摘ありましたように、京都市は、一括購入で半額補助を決定との新聞情報でございましたけれども、京都市の防火、防災関係の外郭団体が入札により一括購入し、自主防災組織に低額あっせんするものであり、補助するものではないと、こういうことでありました。町補助についてでありますが、向日市、長岡京市におかれましても、現在のところ、購入に対する補助は考えられておられないとの状況でありますので、当町におきましても、他市と同様に、現在のところ補助は考えていないところであります。


 次に、?1個8,000円と、取付費用が必要とされるが、2階建は3個の設置義務化とされており、罰則はない。また、2市1町で、国から200個の無償提供されるが、分配方法はどのようになるのかについてであります。


 これも乙訓消防本部に問い合わせをいたしましたところ、平成17年度におきまして、管内地区を対象とした高齢者宅などの住宅防火対策事業の推進の1つとして、住宅用火災警報器の配付対象地区となり、社団法人全国消防機器協会から、同火災警報器200個を10月下旬に乙訓消防組合消防本部に寄贈されたものであります。乙訓消防組合消防本部といたしましては、同火災警報器の配付方法は、同協会の趣旨により、高齢者などの要介護者宅などを中心として配付するのが目的でありますので、乙訓2市1町の高齢者対策所管課と協議をし、それぞれの市町の方針に基づきまして、設置戸数、設置対象者宅が選定され、乙訓消防組合職員と各関係者等の協力のもと、各家庭に設置されたものであります。なお、大山崎町につきましては、緊急通報装置が設置されております高齢者宅を選定し、希望を確認した結果、21軒に2月10日で設置を完了したとのことであります。


 次に、大山崎町観光ガイドマップの適正化と改正について。?改正すべき内容や注意すべき点が多くあり、公正・公平にすべきだと思う。発刊20年を経過しており、間違いが多い。費用がかかっても改正すべきと思う。?郵便番号618−8501を、618−0091に、建設経済課をまちづくり推進室に、酒解神社祭礼5月4日から5日を、5月3日から4日についてであります。


 このガイドマップの件につきましては、議員ご質問のとおり、3年に1度の見直しを行っておる関係から、現在所有しておりますガイドマップの中に訂正すべき点があることは承知をいたしておりますが、そういった訂正の年度の関係がございまして、訂正できてないということでありまして、確かに間違いがあることを承知しながらお渡しをしているというジレンマがあるわけでありますけれども、経費の関係等によりまして、即できてないことを、まずご了承を賜りたいというふうに思います。この大山崎町のガイドマップにつきましては、表紙として用いております千 利休、明智光秀、羽柴秀吉のそれぞれの画像の所有者であります表千家、岸和田市の本徳寺、大阪城天守閣博物館の許可等を得て、これは平成5年度に作成をしたものであります。その改正につきましては、おおむね3年ごとに行っておりまして、前回は平成16年度に1万7,000部印刷し、現在約4,000部の在庫を持っております。前回の主な改正点は、名神高速道路インタージャンクション、京都第二外環状道路、国道478号の供用開始に伴う内容の挿入と、京都市内から大山崎町までの交通アクセスの挿入等について改正を行いました。


 郵便番号につきましては、日本郵政公社より、大山崎町役場に割り当てられました固有の郵便番号を用いております。また、町の観光担当窓口名、神社仏閣等の祭礼日につきましては、印刷時点におけるものを記載させていただいておるような状況であります。なお、この観光ガイドマップにつきましては、大山崎町のインターネット・ホームページにも掲載しております。酒解神社等の祭礼日は、5月3日から4日に変更いたしております。ご質問の点につきましては、重々承知をいたしておりますけれども、次回の大山崎町のガイドマップの改定時に改めて訂正をしてまいりたいと、このように思っておりますし、また、いろいろとご意見をいただいておる点につきましても、挿入することについて十二分に検討ができるものは検討してまいりたい。このように考えているところであります。


 次に、注入すべき点、私の意見としてということで、?山荘美術館に加賀正太郎氏創建を入れるべきで、先人の功績を忘れてはならない。?山崎聖天に、日本三大聖天の1つとして入れる。?イラストマップに、小泉橋近くの三浦芳次郎氏の石碑があり、たけのこ販売の開拓者、先駆者、文化協会の標識あり、?若宮前公園の葛原親王屋敷跡伝承地の石碑あり、?旧跡渡し舟など、入れられるスペースありについてであります。


 大山崎町観光ガイドマップは、一般の大山崎町への来訪者を観光施設に誘導・案内することを視点において作成しているものでありますが、ご質問の点につきましては、先ほども申し上げましたように、十分ご趣旨を考慮させていただきながら、施設の管理者等関係者のご意見もちょうだいし、掲載の範囲を今後検討してまいりたい。このように思っております。


 次に、4、小学校の防犯訓練について。?小学校で防犯教室や防犯ビデオ、模擬実演などを実施して、子どもに訓練をする必要があると思っていますが、いかがですか。警察に要請すべきと思うが、いかがのご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 次に、5、滞納者の戸別訪問を実施した成果と、結果報告を伺いたいについてであります。


 平成17年度の滞納整理強化月間の実施につきましては、?公平・公正の確保、?納税相談、納税の便宜確保など、納税者への配慮、?自主財源の確保を目的として、平成17年12月12日から12月22日までの11日間、町府民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税及び介護保険料並びに上下水道料金の滞納者に対し、各部からの協力を得て、総勢55名体制で全庁挙げて取り組みました。結果といたしましては、町税、国民健康保険税、介護保険料で、期間中におきまして64万7,000円、上下水道料金で137万円の徴収実績でありました。今年度はこのほかに、滞納整理強化月間とは別に京都府が実施されております併任派遣制度による派遣を要請をいたしまして、平成17年10月から、週1回ではありますが、職員の派遣を受けているところであります。このことによりまして、町税の税収確保と、職員の滞納整理の技術向上を図ることができ、成果を上げることにつながったところであります。その成果は、町税等で約130万円となっております。今後におきましても、引き続き京都府との連携により、また、我々庁内部の連携をも十分にとりながら、滞納整理体制の充実や徴収率の向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの阪本議員のご質問にお答えをいたします。


 小学校の防犯訓練について。


 ?小学校で防犯教室や防犯ビデオ、模擬実演などを実施して、子どもに訓練をする必要があると思いますが、いかがですか。警察に要請すべきと思うが、いかがかについてであります。


 最近も、滋賀県長浜市で、幼稚園児2名が殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。このような非常に悲しい事件が多発いたしております。本町の各小・中学校におきましては、年間行事計画を立てまして、その中で、災害時における避難訓練や交通安全教室、不審者の学校への侵入に対しての防犯訓練等を実施いたしております。特に不審者等の防犯訓練につきましては、各小中学校での取り組み方は若干異なりますが、毎学期ごとに実施いたしまして、警察の指導・助言が必要なときには、警察に依頼をし、防犯対策の向上を図るために積極的に取り組んでおります。大山崎小学校におきましては、下校時に途中から1人になる児童を把握するため、地図を作成し、対策を講じるようにいたしております。また一斉下校時に教師と児童が一緒になって、子ども110番の家の確認等も行っております。第二大山崎小学校では、平成17年11月2日に、警察、保護者、子ども110番の家の方、民生児童委員の方々にも出席をいただきまして、不審者に対する寸劇等も交えながら防犯教室を実施いたしました。大山崎中学校では、平成18年3月3日に、警察の指導による護身術の訓練を実施いたしたところであります。なお、各学校では、下校状況の把握と通学路の再点検を実施いたしまして、見直しについての検討を行っております。そして、子どもによる、子どもの目線に立った通学路を含めた安全マップの作成、危険回避能力や危険対処能力の育成を図っております。下校時を地域全体で見守る体制の立ち上げや、児童生徒が持参しています防犯ブザーの点検など、PTAや学校におきまして、積極的に取り組んでいるところであります。今後も児童生徒が安全・安心に学校生活を送れるよう、安全教育の取り組みにつきまして強化を図るよう指導いたしてまいりたいと考えております。


 以上、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 10番阪本 広君の自席での再質問を許します。


○10番(阪本 広君) 円団住宅の耐震強度調査でありますけども、相当年限がたっておりまして、確かに、今の答弁では、公社の方はしないということでありますけども、年数が相当古いんですが、もう既に、昭和30年代、40年代時代から手抜き工事があったわけです。コンクリートにセメントを少なくする、バラスを少なくする、砂利を少なくするという、鉄筋の数を減らす、これはもう既にその当時から手抜き工事というのは、役所でも、相当私言ったことがありますけども、その当時からあったわけでありまして、これは30年、40年前にもさかのぼって実際はすべき必要があると思うんです。私は4階建だけ言っているのではないんです。これはテラスもしてもらう必要があると思うんです。高層建築だけではないということであります。しないということでありますけども、非常に残念でございます。何とか要請だけ、お願いだけをしていただいたらよかったのになと、はいそうですかということで、引き下がられたと思いますが、誠に残念であります。また機会を見て要請をしていただきたいということをお願いを申し上げておきます。


 それから火災警報器の設置問題でございますけども、少額所得者や老人なんか、特にこの火災警報器は必要でありまして、生活に困っているお年寄りの方なんかには、町が補助を出してでもしてもらうべきだと思います。景気はますます、まだ深刻でございまして、昨日は、日銀の量的緩和解除ということも発表されましたけども、私はまだまだ景気は悪い、量的緩和は、まだ早すぎると、私は言っておるわけでありまして、こういうような、まだ不況の時代ですから、所得の少ない人には何らかの補助、せめて半額でなくても、3分の1でも、少しでも補助をしてあげたらいかがかなと思うのでありまして、この点についても、是非、これは答弁はよろしいですが、今後検討していただきたいと、このように思います。なお、質問の内容で、分配方法については答弁はなかったと思うんですが、いかがでしたでしょうか。分配についての見通しと、何か方法等。ございましたか。どのようにおっしゃいましたか。ちょっともう一度聞きたいんですが。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 大山崎町では、高齢者の中でも、特に緊急通報装置を設置されるところを選定をいたしまして、そして希望を募ったわけでありますが、その希望者、21希望者がありまして、その21につきまして、2月10日に設置を完了いたしております。このようにご報告を申し上げたところであります。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 約町は1割、そんなものなんですか。2割ぐらい、大体消防組合の負担金、いろいろ見ても、2割ぐらい負担しているんじゃないかなと思うんです。そうすると、分配も2割で、40個という計算なんですが、1割、これは、もうそちらの方で決められたことですから、それで結構ですが、ちょっとやや少ないなと、このように思うわけでございます。


 それから大山崎町の観光ガイドマップ、ご答弁いただきました。1万7,000部印刷をされて、現在まだ4,000部あると、増刷数が多いほど1部の単価は安く上がるので、それはベターかもわからないんですが、余りにも多く印刷なさったのではないかなと、これ町全戸配付しましても、全部できますね、まだ。町全戸配付ができる、4,000部といいましたら。それで、先ほど申し上げた中で、あれもこれも何もかもと、もうしつこく言うのは申し訳ないと思うんですけども、これは念のために申し上げておきたいんですけども。これは郵便局にしましても、山崎郵便局じゃなしに、あと2つありますわな。3つありますね。本当はこれ、公正からいうたら、入れるべきだと思いますね。それから瓦窯跡、これ新しく出ましたが、この辺やったら、瓦窯跡は白味才のところに入れるわけにもできますね。それとダイハツ、日立なんかでも入れるスペースあるんじゃないですか。工場なんかでも。やっぱり町の発展に寄与していただいているんですから、それから、これはお茶ケ池というのが出ているんですが、これはお茶ケ池なんでしょうか。大山崎の蛇姫池ありませんが、お茶ケ池だけある。これは何ですか、蛇姫というたら気分が悪くなるので載せなかったんですか。お茶ケ池、町の大きな発展に、それは水利事業としては、農耕田の水利としては、それは当然寄与していますけれども、私は公平・公正言っているんですが、片一方載せて、片一方載せんというような、だから本来は、これは明智光秀というのは出てますけど、私は斎藤道三入れてほしいぐらいなんですよ。斎藤道三、これは油の離宮八幡宮のあそこで油を売って、斎藤道三はのし上がって大きくなったんですから。本来は、明智光秀は秀吉に退治されたやられた人間ですから、国を逆賊逆臣に導いた人物ですから、余り好ましくないなと、このように私は思います。これは大念寺の方は、これは重要文化財がありますから、それはあとお寺、長福寺、聞法寺、安養院ありますけど、これはもう必要ないと思うんです。大念寺でいいと思うんですけども。ちょっとそういうところで、ちょっと希望はございますので、念のために、これは申し上げておきたいと、このように思うわけでありまして、その辺のところ、また、次回はよく考えていただいて、お願いをいたしたいと、このように思います。


 それから4番目の小学校の防犯訓練です。先ほど教育長から答弁をいただきましたが、護身術か何か言われたんか、これは空手・柔道なんかのそういう経験者によるものですか。私は、向日町警察署、もうよそはみんな向日町警察署の署員が来て、いろいろ防犯訓練を教えているというような新聞でも、洛西版のを見たんですけども、警察官によるきちっとした防犯、素人というか、経験者ぐらいでは、やっぱり警察官の指導というものを是非していってほしいと思うんですが、その辺のところいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) 中学校は警察と連携をとりながら、警察の方に来ていただいて教えていただいたというふうに聞いております。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 中学校はそうでしょうけども、むしろ小学校なんです。中学校は、もう高学年まで、それほど心配がない。保育所は送り迎えしてますから、よろしいけども。小学校の方。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) 残念ながら、小学校では警察に来ていただいて指導していただいたということは、今年度はありませんでした。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 是非、要望として申し上げておきます。警察の方に来ていただいて、やはりやっているということを示して、それで新聞に出せば、それだけでも相当な防犯になると思うんです。新聞とか、そういういろんな機関紙等でやっていると思ったら、犯罪は減りますから。できるだけ過大宣伝をするぐらいの意気込みがほしいと、このように思います。是非お願いをしたいと思います。


 次に、滞納者の戸別訪問の結果なんですが、報告を受けましたが、町民税、国保、固定資産税、軽自動車税、全部合わせて64万7,000円、何だかちょっと、もっと成果が出たのか、期待はしておったんですが、私が受けるのには、ちょっと少額であって、期待外れと、このように思っているんですが、水道は172万円ですから、その辺のところ、どうでしたか、もう少し細かな報告等、私それぞれ固定資産税、町民税、水道、国保、介護等、自動車税、細かく上げて金額を知りたかったんですが、全部合わせて64万7,000円でしたが、ちょっと期待外れだったんですが、その辺のところはいかがでした、成果の方は。実際の内容。他府県に行かれた方なんかの、そういった人方の呼びかけ、どういう方法でやられたのか、もうやはり昔の古いやり方ではだめだと思うんですよ。新たな戦術を考えなければ、もう悪い方は、それはもうインターネットでも載せてやるぐらいの意気込みをしてほしいなと、このように、いかがでしょうか、その辺のところお伺いしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) ご指摘のとおり、若干数字が少ないなという感じは受けておりますけども、やはりこれは今後につなげていくために、それとともに職員の意識の啓発を図るという意味合いも込めまして実施をしております。それで町税でございますけども、住民税が30万3,300円、それと固定資産税が29万5,700円、軽自動車税が8,000円、それから国保が2万8,000円、介護保険が1万2,000円、それから水道料金が109万6,000円、下水道料金が27万4,000円ということで、合計217万円の収入がございました。それとともに先ほども町長の答弁の中にありましたけども、昨年の10月から、京都府から併任派遣ということで、滞納整理の関係で職員の派遣を受けております。これは週1回ですけども、それで今現在130万ほどしか上がっておりませんけども、この職員によって預金調査、それから滞納している方の差し押さえ等の準備をさせていただいておるというような状況で、徐々にその成果が出てくるのではないかという具合に思っております。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 次回、また戸別訪問は今年の年末なんですか、去年も年末でしたけど、それまで、5月か6月ごろ、1年の中ごろ、もう一度おやりになるのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) 全体で、また取り組みは年何回か実施はしていきたいという具合に思っておりますけど、ただ、やはり取りにくい部分が残っているというのは、なかなか、ほかの担当外の職員が行っても、なかなか取れないという現実がございますので、やはり担当室を中心に精力的に滞納整理を行っていきたいという具合に思っております。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 私はサラ金の取り立てのような、そんなきついことはしなくても、それは私はいいと思いますけども。やはりある程度はきつくいかんことにはもらえないという現状です。もう払わない方が得やというような考え方で、国外逃亡でもするような時代ですから、だから、その辺のところは身を引き締めて、是非強く要請をして頑張っていただきたい。このことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) 以上で、10番阪本 広君の質問は終結いたしました。


 11時5分まで休憩いたします。


                 10時54分 休憩


                 ──────────


                 11時06分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、6人目として、16番安田久美子君に質問を許します。


○16番(安田久美子君) それでは質問をさせていただきます。


 障害者福祉を大きく変える法律である障害者自立支援法は、2005年10月31日、共産党、民主党、社民党の反対、自民党、公明党の賛成で成立をいたしました。2006年4月から順次施行されることとなっております。政府は、障害者地域生活と就労を進め、自立を支援するとして、この法律を提案をいたしました。この制度は、身体・知的・精神の3障害に対する福祉サービス提供の一元化など、関係者の声を反映した部分もありますが、重大な問題は、応能負担から応益負担へと転換したことです。障害者とその家族に大幅な負担を強い、障害が重く制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担の導入に障害者団体などからは、自立支援どころか自立を妨げ、生きる権利を奪う、これまでどおりのサービスは受けられないのか。一律で、定率1割の利用料を払えないなど、不安と強い反対の声が上がりました。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援に負担を課すということは、憲法や福祉の理念に反するものです。障害の重い人ほど負担が重くなり、サービスが受けられなくなるという自体が起こることは必至ではないでしょうか。大山崎町の町議会でも、昨年の3月議会で、応益負担導入反対の意見書を採択し、障害者の立場に立つことを表明しました。国に対して、応益負担を撤回するよう働きかけなければなりません。町においても、重い利用料負担のためのサービスが受けられなくなる事態が起きないように、負担の軽減や、そして減免の充実、施設運営、また独自の負担軽減策をはじめ、一歩でも二歩でも可能な改善を図るべきと思います。


 では、質問に入らせていただきます。


 初めに、減免措置の周知徹底についてお尋ねをいたします。


 町民税非課税世帯の人が軽減措置を受けるためには、減免申請が必要です。現在、既に障害福祉サービスを受けている方でも申請が必要です。4月から利用料減免を受けるためには、3月の初めぐらいには申請する必要があります。4月からの負担はどうなるのか。10月からはどうかという申請者の不安に応えるとともに、少なくとも、減免制度があることを知らなかったということのないように、障害者、また、その家族の立場に立ち、相談の支援をすることが必要です。制度の概要や手続の実務など、対象者への説明を行うことや、制度の周知徹底を責任もって行うことが必要です。説明会を開催をしておられますが、徹底状況は万全にできているのか、その実情をお聞きをいたします。


 2つ目に、障害程度区分認定や支給決定についてお尋ねをいたします。


 自立支援法では、サービスの利用方法も大きく変わります。福祉サービスを利用したい場合は、介護保険と同じように、障害程度区分の認定審査を受けなければなりません。町として障害を持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、積極的な聞き取り調査や、専門性をもったスタッフの配置など、十分な調査、そして認定調査会の体制を整える必要があります。また、適正な判断を下すため、本人とその家族、そして支援職員からの聞き取りも必要です。サービス料については、障害者の方や家族からは障害程度区分によって支給されるサービス料に限界が加えられるのではないかという大きな不安があります。町として必要とするサービスを保障すべきですが、聞き取りの体制と、サービス料の保障についての考えをお聞きします。


 3つ目に、障害者福祉計画についてお尋ねします。


 障害者福祉計画の作成が義務づけられています。この計画は、サービスの必要量の推計とともに、その整備についても具体的な方向性を盛り込むことが求められています。基本的な考えとして、1、全国どこでも必要なホームヘルプサービスを保障する。2、希望する障害者に日中活動を保障する。3、グループホーム等の充実を図り、施設入所、入院から地域生活への移行を推進する。4、福祉施設から一般就労へ移行を推進するための計画的整備を進めることとされていますが、地域で利用できるサービスは圧倒的に不足しているのが現状ではないでしょうか。地域の実情を放置した計画では意味がありません。これは昨年の4月に素案が示されたところだと聞いています。実際の実務の進み具合はどうなのでしょうか。また、障害者基本計画は福祉計画に見合うものなのか、整合性を図ることが求められると思いますが、どのように進められようとしているのか、お尋ねをいたします。


 4つ目に、自治体が主体となる事業が大きく広がります。障害者を守る町の姿勢の重要性についてお尋ねをいたします。


 福祉サービスは、ヘルプサービスなどの介護給付事業、就労支援などの訓練等給付事業、そして地域生活支援事業があります。地域生活支援事業は、具体的には相談支援、移動支援、コミュニケーション支援、日常生活用具給付事業、地域活動支援センター事業が必須事業となります。それに新しく成年後見や、住居生活サポート事業などのサービスなども提案をされており、地域での実態に合わせた積極的な取り組みが求められています。しかし、問題は財源です。介護給付、訓練等給付は義務的経費となりましたが、この地域生活支援事業は、裁量的経費であり、一般財源に繰り入れられるために町独自の取り組みや予算の確保が必要になります。地域生活支援事業の利用料は、町が独自に条例で定めることとなっています。10月に実施と言われていますが、現行どおり無料か、または応能負担による利用料とすることが障害者の生活と権利を守ることだと思いますが、町の考えはいかがでしょうか。


 5つ目として、就労支援等について。


 町内にある企業との雇用などについて話し合いを進めているのでしょうか。また、大山崎町自身は、障害者の雇用についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。


 6つ目は、共同作業所についてお尋ねいたします。


 共同作業所は、新制度の地域活動支援センターに移行されると想定されておりますが、国庫補助基準が極めて低くなっています。これを見ていると、大幅に後退することが考えられます。今年度の予算上変化はないのですが、障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている共同作業所が安定して運営が行われるようにすべきですが、支援法とのかかわりでは、今後どのように町として考えているのか、お尋ねをいたします。


 7つ目に、若竹苑についてお尋ねをします。


 自立支援法の導入により、若竹苑の施設機能を考え直すという案が出されています。相談事業、デイサービス、就労等に力を入れ、職場開拓や就労準備などが含まれています。町として若竹苑を乙訓の公立の施設として、できるだけ多くの障害者の方が利用できるようにという考えのもとに方向転換したと、このように以前答えられております。若竹苑をたくさんの方が利用できるために、就労支援については、どのようなことを具体的に考えておられるのでしょうか。若竹苑を卒苑した後の受け皿としての施策をお聞きをいたします。


 大きい2つ目として、タイムケア事業についてお尋ねをいたします。


 以前にも、この場所で質問をいたしましたが、中学校、高校生の放課後、または長期休暇の対策についてお尋ねをいたします。


 厚生労働省は、2005年から障害のある中高生の放課後対策として、障害児タイムケア事業を創設をいたしました。京都府も障害のある中高生については、地域生活の確保として、国の制度もあることから事業化に踏み切りました。目標値としては、1カ所当たり15人とし、2カ所、30人の支援を図るとし、養護学校の空きスペースを利用するとしています。18年度は、福知山と乙訓ということも聞いております。町としての持ち得ている情報、方針をお聞かせ願いたいと思います。


 それから3つ目として、大型車の規制についてお尋ねをいたします。


 インタージャンクション、そして478号の開通によって、町内への通過車両が増大していることは承知のところです。町はこれまでインター開通前を含めて3回の交通量調査を行ってきました。町はこれまで、町内への車の流入対策として、道路案内標識での車の誘導を指導して実施をしてきましたが、誘導策としての効果は上がっておりません。町の理事者は、ドライバーの心理やカーナビ等の普及により、通過車両が増えていると思う。対策としては、関係機関へ要望、協議している。具体的な対策として、道路の交通規制を検討することも必要かと考えるなどと答弁をしております。現在取り組んでいる対策として、下植野大山崎線の二階下交差点の改良工事が行われています。これは交通の分散化を図り、生活道路への交通量を抑えるということであり、二階下への車の流入を妨げることになるとも聞いております。また、この工事により、朝の下植野五条本の混雑解消は少しでも改善されれば幸いです。朝に五条本に集まる流入車両は大阪ナンバーが多く含まれており、通過道路として使用されていることは明らかです。大山崎の生活道路は、インター、478号の通過道路として大きく変わりました。今後の交通規制による生活道路への流入車両の対策はどのように考えているのか、お聞きをいたします。また、車の増加に伴い、大型車の通過も当然増えています。町内の大型車の規制は町道大山崎円明寺線、府道大山崎大枝線、府道下植野線、下植野団地中央の町道22号線となっております。形の上では規制ができていると思いますが、大型車進入禁止のマークの取付場所が悪い。そのため進入してくることがある。また、町道1号線でも大型車が走っていたなどの声もあります。また、町内の道の狭さから、2トントラックでも非常な不安を与えます。高齢化が進む大山崎町では、高齢者等に対する安全を確保することが必要です。法的には大型車の範ちゅうには当てはまりませんが、大きな車、例えば4トントラック、2トントラックなど、あらゆる対策を検討すべきと思いますが、安全に対する考えをお尋ねをいたします。


 この場での質問は、これで終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの安田議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1、障害者自立支援法について。


 ?減免措置を知らなかったという人がいないように、周知徹底することについてであります。


 昨年の国会で成立をいたしましたところの障害者自立支援法は、平成18年4月から施行されるものと、10月から施行されるものとがありますが、この4月に施行されるもののうち、利用者の関心が高いのが、現行の施設支援サービスや居宅支援サービス、補装具給付など、各種障害福祉サービスを利用した場合の利用者負担の仕組みが変わることであります。具体的には、現行が、所得に応じた応能負担であるのに対し、4月からは、利用したサービスの量と、所得に応じた定率負担に変わり、また施設利用者の食費や光熱水費が実費負担となるものであります。この利用者負担の仕組みの変更に伴い、利用するサービスごとにさまざまな激変緩和策が用意されております。激変緩和の1つ目は、利用者負担の月額上限設定であります。本来利用したサービスの量に応じて負担も増えるのですが、所得階層区分に応じて、月額負担上限額を定めることにより、低所得者の負担が過重とならないようになっております。2つ目は、入所施設利用者やグループホーム利用者に対する個別減免であります。入所者の所有する預貯金額が350万円以下である場合に、利用者負担を減免するものであります。3つ目は、通所施設利用者やホームヘルプ利用者、20歳未満の入所施設利用者に対する社会福祉法人減免であります。社会福祉法人が低所得者の定率負担上限額をさらに半額にした場合に公費助成するものであります。4つ目は、高額障害福祉サービス費であります。同一世帯に障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合や、障害福祉サービスと介護保険サービスを両方利用する場合に負担額を合算して、負担上限額まで減額するものであります。5つ目は、入所施設の食費、光熱水費の補足給付であります。入所施設利用者のうち、低所得者につきましては、生活費が手元に残るように補足給付を行うものであります。6つ目は、通所施設の食費の減免であります。通所施設利用者のうち低所得者の食費を3分の1程度に減額するものであります。7つ目は、生活保護への移行防止であります。定率負担を払うことによって生活ができない場合は、負担上限額の段階を下げるものであります。


 以上のような激変緩和策に加えて、本町の施策として、障害福祉サービス等利用助成を新規に起こし、利用者負担のさらなる軽減を図ることにしているところであります。このように、利用者負担の軽減制度は多岐にわたっており、また、利用者負担の対象となる世帯の考え方が住民票や住民税扶養控除、医療保険の加入関係などにより判断されるなど複雑な仕組みとなっているため、十分な制度周知が必要と考えております。町では自立支援法説明会を開催し、負担軽減制度の仕組みについても詳しく説明したところでありますが、今後も広報誌やパンフレット等による周知のほか、福祉推進室窓口での個別相談や障害者地域生活支援センターでのサービス利用支援などにより利用者負担軽減制度の周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、?障害程度区分認定や支給決定に当たっては適正な判断を下すために、本人と家族、そして支援職員等からの聞き取りが必要と思うがどうかについてであります。


 障害者自立支援法のポイントの1つは、支給決定の透明化・明確化であり、サービスの支給決定の仕組みが変わることにあります。具体的には、介護保険制度と同様に、10月からは障害福祉サービスを利用するには、6段階の障害程度区分の認定を受けることが必要になります。そのため、4月から9月末日までの間に認定調査を順次実施することといたしております。調査は、利用者本人から直接聴取するのが原則でありますが、一人で調査を受けるのが困難な方もおられますので、その際には、家族や施設職員、相談支援機関の職員などの同席もできることになっております。また、支給決定に当たりましては、障害程度区分に加えて本人の希望や生活状況などを総合的に勘案し、さらに必要な場合は、認定審査会の意見も聴取した上で決定することになっております。


 次に、?障害福祉計画が義務づけられているが、この計画は、サービスの必要量の推計とともに、その整備についても具体的な方向性を盛り込むことが求められている。地域の実情を放置した計画では意味がないが、どのように考えているか。また、障害者基本計画との整合性はどうかについてであります。


 自立支援法において新たに位置づけされた市町村障害福祉計画は、各年度における障害福祉サービスの必要な量の見込みと確保の方策、相談支援の種類ごとの必要な量の見込みと確保の方策、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項について定めることとされております。地域の実情を放置した計画では意味がないとのご指摘ですが、計画の策定に当たりましては、昨年度実施をいたしましたところの障害者実態調査を基礎資料とすることはもちろん、当事者である各種障害者団体や相談支援機関、障害者施設などの意見を十分に聴取した上で計画に反映させたいと考えております。


 また、本町の障害者基本計画との整合性はどうかとのご質問ですが、障害者基本計画は、教育・保健・福祉・環境・就労・スポーツ・文化等あらゆる分野における障害者施策の方向を網羅的に定める計画であるのに対し、障害福祉計画は、福祉分野の各種施策についてサービスの数値目標を設定することにより具体化を図る実施計画の性格を有するものであります。平成18年度中には、平成23年度までの計画期間で定める大山崎町障害者基本計画と、平成23年度までの数値目標を盛り込んだ大山崎町障害福祉計画とを一体的に策定する予定でありますので、必然的に整合性を図ることができるものと考えております。


 次に、?自治体が主体となる地域支援事業があるが、町独自の取り組みや予算の確保が必要となる。10月実施だが、取り組む支援事業と利用者負担はどう考えるのかについてであります。


 自立支援法での福祉サービスの種類は、介護給付、訓練等給付、補装具、自立支援医療の自立支援給付のほか、市町村が主体的に実施する地域生活支援事業があります。財源的には、国が費用の2分の1を負担することが義務づけられている自立支援給付に対し、地域生活支援事業は、実施主体である市町村の人口規模や事業実施水準による統合補助制度とされているところが大きな相違点であります。この地域生活支援事業のメニューには、相談事業、コミュニケーション支援、日常生活用具、移動支援、地域活動支援センターの必須事業と、介護給付の対象外になる人へのホームヘルパー派遣事業や、更生訓練費、障害児タイムケア事業など、市町村が選択的に取り組む任意事業とがあります。ご質問のように、地域生活支援事業は10月実施でありますことから、当初予算に反映できていないものもありますが、本町で取り組む予定をいたしております地域生活支援事業のメニューは、手話教室、障害者生活支援事業、手話通訳者・要約筆記者派遣事業、手話奉仕員養成事業、日常生活用具給付補助、更生訓練費、ホームヘルパー派遣事業等であります。これらの地域生活支援事業に係る利用者負担をどう考えるかとの質問でありますが、それぞれの事業の内容や経緯がさまざまなことから、一律のものとはならないと考えております。近隣市とのバランスなども勘案して、10月実施に間に合うように調整する予定であります。


 次に、?就労支援等について、町内にある企業との話し合いをするのかについてであります。


 障害者自立支援法のポイントの1つに、就労支援の抜本的強化があります。全国的な統計でありますが、養護学校卒業者の半数以上が福祉施設に入所していることや、就労を理由とする施設退所者がわずか1%であることから、就労支援事業、雇用施策との連携強化を図ろうとするものであります。具体的には、これまでの施設サービスをおおむね5年以内に新体系に移行し、一般企業への就労を希望する人に一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労移行支援や、一般企業での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援により、就労支援の強化を図ろうとするものであります。もちろん障害者の一般企業への就労促進は、施設新体系への移行のみでなし得るものではありません。企業や事業者の理解なしには進まないものでありますから、来年度に策定する障害者基本計画にも雇用就労支援をしっかり位置づけて、障害者職業相談所や養護学校、福祉施設関係者とも連携をとりながら、企業や事業者に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、共同作業所の運営は予算上変化はないが、支援法とのかかわりはについてであります。


 共同作業所につきましては、地域生活支援事業の地域活動支援センターに移行する作業所と移行しない作業所とに分かれると思いますが、各作業所の対応につきましては、現時点では定かではありません。ただ、平成18年度におきましては、現行補助制度も存続されますので、当初予算には本年度同様に計上しているところであります。


 次に、?若竹苑を自立支援法の導入により、町としてどのような役割を果たさせようと考えているのかについてであります。


 先ほども申し述べましたように、自立支援法では、現行の障害者施設は、おおむね5年以内に新体系へ移行することになっておりますが、乙訓若竹苑につきましては、設置から現在までの経緯から考えまして、自立支援法の改正の要旨を生かしていただきながら移行されることを期待をいたしているところであります。


 次に、2、タイムケア事業について、その後の経過についてであります。


 障害児タイムケア事業は、障害のある中高生等が養護学校等下校後に活動する場を確保するとともに、障害児を持つ親の就労支援と、障害児を日常的にケアしている家族の一時的な休息を目的とする事業であります。したがって、支援費制度の児童デイサービスの対象とならない障害児の支援策として、また障害児を抱える保護者の就労支援策として有効なものと考え、近隣の2市とともに事業実施を検討してまいったところであります。しかしながら、国の補助基準では、事業運営は難しく、受託する事業者が見つからないまま現在を迎えております。また、この障害児タイムケア事業が10月実施の障害者地域生活支援事業に位置づけられたことや、児童デイサービスが18歳まで利用できることになるなどの制度変更も予定されており、以前とは状況が変わってきております。いずれにいたしましても、本町の規模では、障害児タイムケア事業の単独実施は困難でありますから、今後とも2市とともに検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、3、大型車の規制についてであります。


 大型自動車の定義につきましては、現行の道路交通法では、車両総重量が8トン以上で、最大積載量が5トン以上、そして乗車定員が11人以上ということになっております。なお、平成16年に改正され、平成19年6月に施行される予定となっております道路交通法では、大型自動車とは、車両総重量が11トン以上で、最大積載量が6.5トン以上、乗車定員が30人以上ということになります。そして、新たに中型自動車が設けられ、中型自動車とは、車両総重量が5トン以上11トン未満で、最大積載量は3トン以上6.5トン未満、乗車定員は11人以上30人未満ということになります。本町域における現行法による大型自動車の通行が規制されている主な路線は、まず、町道大山崎円明寺線の宝寺踏切から府道奧海印寺納所線との交差点までの区間、府道西京高槻線調子八角から本町から傍示木交差点までの区間、府道下植野大山崎線旧エイトストアから五条本交差点までの区間と、五条本交差点から二階下交差点までの区間及び府道奧海印寺納所線のサントリービール前の信号から下植野団地の中央を経由し、五条本交差点までの区間などであります。今後、改正道路交通法が施行されることにあわせて、大型自動車及び中型自動車の通行規制につきましては、公安委員会等と協議をしてまいりたい。このように考えておる次第であります。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 16番安田久美子君の自席での再質問を許します。


 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) 1つ、ここの中には、文字として上げてなかったんですが、質問の中でちょっとお聞きしたことで洩れているのでお尋ねをしたいと思います。


 一番最後の大型車の規制ですが、この中で、大型車を規制していくということは当然のことなんですが、インターの開通と478の開通によって、昨日も大分いろんな方が質問されていたんですが、交通量が増えているということで、今までは交通の標識、それでやっていたけども、余り成果がないということで、その後、道路の規制なんかも、交通規制なんかも検討するというふうに町の方は答えておられるんですが、この分野での生活道路への進入を防ぐ対策として、その交通規制も含めてというとこら辺では、今後どのように考えているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) ただいまのご質問でございますが、道路の交通規制の検討ということでございますが、これらの規制をするには、地元の同意というんですか、それが不可欠でありますので、今現在、規制を実施するとかいうことについては現在考えておりません。なお、ご質問の生活道路の流入につきましてご質問いただいておりますが、1つは、議員ご指摘ありました、現在二階下交差点の改良、これを検討いたしまして、近々実施するということになっております。


 それともう1点につきましては、今懸案になっております生活道路への流入対策につきましては、まず、国道五条本の交差点の渋滞緩和について、これは以前から国交省なり京都府に要望いたしておりますが、国道五条本の渋滞につきまして、国交省の方が実地調査されまして、国道五条本の渋滞によりまして町内の生活道路へ車が流入し、府道五条本でございますが、そこの渋滞につながっているということでございますので、国交省の方は関係機関と協議を行っておりまして、結果として右折レーン、国道171号線北進交差点で右折して、478に入る右折レーン、今現在100メートルありますが、それを160メートルに延ばすという改良の工事を計画されておりまして、9月までに実施するということでございますので、今現在、府道の五条本が混雑いたしております件と、生活道路に流入するという件につきましては、一定緩和がされるものと、そのように考えておりますので、今現在は、そういう関係で生活道路への流入対策を行っているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) 今の答弁ですと、昨日もそのようにお聞きはしておりましたけども、171の交通をスムーズにするというようなことが1つ、やはり生活道路へ入ってこないということになると思うんですが、町の方もこれに期待をされているということですが、この件については、ほか町としては、円明寺団地の方からの車とか、いろんなところがあるんですが、そこら辺の対策としては、町自身の考えとしては、国交省なりに話をしにいくというような、こちら側の考えというのはお持ちではないのかということを、まず1つお聞きをします。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) 現在は、今申し上げました五条本交差点の解消ということで、生活道路への流入の対策を図るというものでございます。ほかに、国交省にこちらの方からというご質問でございますが、基本的には、以前から申し上げておりますように、都市計画マスタープラン、これを策定したときに通過交通、幹線道路、これは国道171号と国道478、第二外環の側道でございますね、それを通過交通として幹線道路と位置づけておりまして、そのほかの道路、これ補助幹線道路でございますが、生活道路として考えております。それは以前からご答弁させていただいてますように、府道大山崎大枝線、西京高槻線、町道東西線、大山崎円明寺線、それと西法寺里後線等につきましては生活道路として位置づけて考えておりますので、その生活道路に車両が流入しない対策につきましては今後考えていくという基本的な考えでございますので、通過交通につきましては、先ほど言いました3つの路線、国道171、国道478、第二外環の側道、それによって通過交通をその路線で逃がしていくと、そういう考えのもとにおりますので、この基本的な考えをもとに、今後道路事業者と話をしていくということになります。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) それではタイムケア事業についてお伺いをいたしますが、今の町長さんの方ですと、児童デイサービスが18歳まで延長されることも考えられるということで、そこで解消されるのではないかというような話やと思うんですが、そうなりますと、2005年度からの放課後とかの措置を義務づけるというのか、事業化を進めるということになっていたのとの関係というのはどういうふうになるんでしょう。京都府の方は2005年から着手してやっていると思うんですが、その関係については、タイムケア事業、国の方で、これは必要やということを位置づけたところなのに、またこういうふうな形で、18歳までということになっているんでしょうか。それと、このことについては町独自でというのはなかなか大変なことでもありますし、タイムケア事業については。以前もお話させていただいたように、国の方も養護学校の空き教室を利用するということになりますので、当然乙訓レベルということになるし、国の方の施設を利用するということにもなりますし、国の方じゃなくて、府の方の事業の形態というのはどのように、タイムケア事業のことについて、京都府の方から連絡を受けておられるのか。養護学校を空き教室を利用してというような形のことを聞いておられるということは全然ないんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) このタイムケア事業の件でございますが、まず、児童デイサービスが18歳まで利用できることになるという制度変更、これ考えられておりますが、実際に、今までのデイサービスが小学生までだったんですが、これが18歳までになって、その事業者が乙訓圏域で、18歳まで拡大する事業者が出てくるかというような問題もございますし、まだ詳細のところはわかっておりませんが、そういうことでございます。それと障害児タイムケア事業は、以前国の国庫補助事業として位置づけられておりました。国が2分の1、府が4分の1という、そういう補助がございましたが、これも先ほど町長答弁の中でも申し上げましたように、地域生活支援事業の方に位置づけられるということでございます。ということでございまして、地域生活支援事業に位置づけられたということで、これも先ほど町長の方から答弁いたしましたけども、この地域生活支援事業の財源については統合補助金の制度が用いられるということで、人口規模や事業実施水準によって最終的な額が決められるというような仕組みに変わりますので、その辺もあわせて今後検討していきたいと、それと先ほど、これも町長の答弁からございましたが、本町の人口規模では単独実施無理でございますので、長岡京市・向日市、両市とも協議しながら今後も進めてまいりたいということでございます。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) 地域生活支援事業になりますと、その形というのは、2市1町で、単独事業ということになりますので、2市1町のかかわりというのはどういうふうになるんでしょう。これはお互いに2市1町で、この事業に位置づけたら、お金を出し合って1つの事業するというようなこともできるんでしょうか。


 それと府の方の問いというのをちょっとお伺いしたいんですが、府の方からは、このタイムケア事業について一切報告はありませんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 今まで検討しておりましたタイムケア事業につきましても、実施はそれぞれの市町村で実施すると、共同実施という形をとると思うんですけども、同時にスタートするということで、それぞれの市町村が事業主体となってやるということで、ただ、受ける事業者が1つというふうな形で理解していただければいいと思います。


 それと府の方からの連絡ですが、確かに府の予算の中に、乙訓地域でタイムケア上がっております。というのは、以前考えているということで、私どもの方から手を挙げた経過がございますので、その部分が載っているということでございます。ただ、先ほども町長答弁からもございましたように、背景が少し変わってきておりますので、これからも検討を進めなければならないというふうに思っているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) それで地域支援事業ですね。これについての乙訓での位置づけというのは、どういうふうな形で受け取ればいいんでしょう。単独事業ということになりますし、乙訓で同じような形で1つの事業を、この支援事業の中に位置づけてできるというようなことも考えていいんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) この地域生活支援事業は、それぞれの市町村が実施する事業でございますが、それぞれの市町村が実施するということで、ただ、内容的に共同で取り組むところ、取り組んだ方が効率的なものについては2市1町協調して実施すると、ただ、事業の実施主体はあくまでもそれぞれの市町村という考えでございます。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) それでは障害者の自立支援法について、またお伺いをしたいと思います。


 一番初めにお聞きをしました減免措置ですが、現状については広報、また窓口とかでいろいろお知らせをするということなんですが、町の方で、今まで福祉サービスを受けておられた方とかいうのは、直接そちらの方に連絡を入れて、来てくださいと、3月初めぐらいにはせなあかんというようなことが言われてますし、そこら辺は、いろんな形でのお知らせということもありますが、直接こちらの方から、こういうことがあるからきちっとしてくださいと、そうでないと受けられなくなりますからね、そのずれた分だけでも。だから、そこら辺は、町の方が独自で、今まで福祉サービスを受けておられた方というのは、独自で声をかけて、ちゃんとこの制度にのっとるようにということを言われているのか、どうなんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) すべて個別通知で、この減免制度についても周知をいたしております。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) それでは現状はどれだけの方が今来ておられて、まだの方というのは、ある程度わかりますか。


○議長(小泉興洋君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 現状の数は今申し上げられませんが、今まさにその受付けをしているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) この地域生活支援事業というのが位置づけられて、これが町の裁量で、いろんなところでお金が出ていってということで、町の財政とかいうのがいろいろかかわってくるところだと思うんですけども、今の手話通訳というとこら辺にホームヘルプ、ちょっとあと何件か言われましたけど、まだまだ課題としてのやらなあかんとこら辺でのは残っているとは思うんですけども、やはり利用者の負担というのは以前よりも増えてきますよね。町として、やはりそれを無料にするのか、今までと同じように応能負担にするというとこらが障害者の方の生活を守っていくという基本になると思うんですが、この点についての地域支援事業について具体的にこれから項目はやってこられると思うんですが、その費用についての利用者負担、これの軽減は、やはり無料ということか、応能負担ということにすべきと思うんですが、この点について町長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) これにつきましては、先ほどの町長答弁にもございましたように、メニューは通訳でありますとか、ホームヘルパーの派遣でありますとか、厚生訓練費でありますとかあります。先ほど申し述べましたように、一律のものとはならないというふうに考えております。利用者負担を求めない方がよいもの、ほかのサービスとのバランスを考えて利用者負担は必要なものが出てくると思います。それについては10月の実施までに調整いたしたいというふうに考えております。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) わかりました。それでは、就労支援については企業との話し合いをするというようなことで、働きかけていくということなんですが、ちょっと質問の中でも言わせていただいたんですけども、大山崎町、町自身の方のそういう就労させていくという形についてはどうなんでしょうか。以前、福祉会の方の関係でも、やはりそういう大山崎町の組合のところ、組合立でやっているところに障害者の方を少しお世話をしたということがあったりしたんですけども、危険性とかいうことで断られたということで、できるだけこういう町、市、そういう公の施設で働けるような形をとっていただきたいというのが障害者の方、そしてまた団体の方、施設の方の要求なんですが、大山崎町自身としては、町内、また公共の施設とかでそういう障害者の方の雇用というのは、どのように考えておられるんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 大河内総務室長。


○総務室長(大河内勝己君) 障害者の雇用につきまして、町としましても、当然職員の一定数を障害者を雇用するというものがございます。数字的には今資料持ち合わせてませんので申しませんが、たしか、それの率は十分クリアしていると、町の障害者の雇用の率はクリアしているというのが現状でございます。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) クリアしているかどうかではなくて、これからのそういう位置づけがあるので、そういうとこら辺での雇用を、クリアしてたらいいとかいうわけではなくて、クリアしているか、しているということなので、そういう形で、もっとそういう雇用を進めていくという形の施策としての考えはないのかということをお聞きをしたんですが。


○議長(小泉興洋君) 大河内総務室長。


○総務室長(大河内勝己君) 御存じのように、団塊の世代の職員が今後退職していきます。正規職員の雇用につきましても、雇用計画を作成しまして、今後採用はしていきたいと思いますけれど、ただ、緊急改革プラン等で今後の採用につきましても議題の1つに上がっておりますので、まず、正規職員の雇用そのものができるかどうかという問題もございますので、その辺は今後検討していきたいと考えております。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) 若竹苑のことについて質問させていただきます。いろいろ若竹苑の今後の方針が検討されているんですが、ここで私が聞きたかったことというのは、若竹苑ですから、2市1町の話となりますけども、この若竹苑が5年ということで規定をされて、出ていかなくてはならないということになるんですが、出ていく先、先ほども大山崎町ではなかなか正規の職員も雇用できない状態やということを言われてますし、そうなりますと、本当に障害を持っておられる方というのは大変だと思うんですが、そのときに、財政も大変な折ですが、福祉工場とか、そういう形で、受け入れ先を行政として確保してあげなければ、5年、ないしはその前後ぐらい、若竹苑でお世話になって、次から次へと公平性を来すということで送り出していくということはいいんですが、送り出し先というのが本当にない状態、じゃまた家に戻って、家の中で生活をするということになりはしないかというふうに思うんですが、それを行政として何らかの形で、それはソフト面もありますが、ハード面の面でも、やはりそういう形をとらなくてはならないと思うんですが、そういう形での受け皿というのを今後どのような形で考えておられるのかというのをお聞きしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 就労移行支援が今後重要になってくるということは、先ほど町長答弁でもございましたが、これは若竹苑に限らず、乙訓福祉圏域全体の課題でございます。就労移行するに当たって、移行先がなければ、当然その移行支援というのが成り立たないわけでございますから、そういったことも含めまして、来年度策定する障害者基本計画、このあたりに位置づけまして、今後の移行支援、移行支援する先をどうしていくか、先ほどの障害者雇用の話とつながりますので、このあたりを計画の中にしっかり位置づけて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) この障害者の支援法というのは、本当にすごく多岐にわたっていて、ここで質問、1つずつしていたら、それは当然何時間あっても足らないということで、また追々どういうふうになっているかというのはお聞きしたいと思います。基本的には、国に対して、ここの議会でもちょうど1年前に決議を上げさせてもらったように、やっぱり応益負担というのが一番取り下げなければならないことだと思います。障害者にとって、生きていく一番大きなところのネックが今回変わった、応益負担になるだろうと思いますので、応能負担に切り替えていくということが、国の方にも是非自治体として働きかけていただきたいと思いますし、今度も一番大きな事業で、地域生活支援事業というのが町の方にも負担というのか、お金が大分出るということがかかってきますけども、これも裁量的経費ということになってますので、介護給付や訓練給付と同じように、義務的経費に変えていただくということも町として、国の方に是非とも働きかけて、障害者の生活を守るということに重点を置いていただきたいなということを申し上げて、終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 以上で、16番安田久美子君の質問は終結いたしました。


 午後1時10分まで休憩いたします。


                 10時55分 休憩


                 ──────────


                 11時06分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、7人目として、4番森田俊尚君に質問を許します。


 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 平成18年度第1回定例議会、一般質問2日目、昼からの登板ですけども、いささか眠たくなる時間ですので、しばらく長文になりますけども、お聞きいただいて、寝ないようにしていただきたいと思います。


 昨年、ちょうど1年前なんですけども、17年度の第1回の折でも、佐世保の事件、痛ましい事件が発生しまして、そのことについて、特に町の方に安全対策をどのように対策されるかと、幸い当町にはそういった凶悪な犯罪等が、事象が最近では起こってませんので、ですから、まだ、そういったことの対応が若干よその市町村に比べればおくれていると思いますので、その辺のこと、今後も起こり得るということを前提としてお話させていただいたと思いますけども、それから4月に入って、4月1日から防犯推進の条例も制定していただいて取り組んでおられるということをお聞きしまして、それを、これから鋭意活用していただきたいなと、そういったとこも含めて、きょうはそういう質問にかえさせていただきます。


 話は変わりますけども、たくさんの幼児、児童等がああして非業の死というものを遂げられたわけなんですけども、普通は没故者といってもいいんだと思うんですけども、昔はよく使った殉死者、殉難死者というようなことも使ったことがあったと思うんですけども、しかし没故者というのが一般的かなと思うんですけども、仏教的には横死者というような言葉をよく使うんですね。横に死ぬというようなこと書くんですけども、本来順当に死んでいくのを縦とするならば、イレギュラーで亡くなってしまったということで、横死者というような言い方をする。用語はいろいろありますけども、そういって痛ましい事件で犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。


 それでは通告に従いまして、この場よりの質問をさせていただきます。町長はじめ理事者の方々の明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 近年、子どもの特に登下校時をねらった犯罪や、また夜間の学習塾内での犯行など、子どもの日常生活を取り巻く環境は多様な危険にさらされている現実は極めて深刻な状況にあると言わざるを得ません。平成13年6月8日、大阪府池田市の大阪教育大附属池田小学校に包丁を持った元死刑囚宅間 守が不法侵入し、当時2年生の女児7人と1年生男児1人が殺傷され、児童13人、教職員2名に重軽傷を負わせるという痛ましい児童集団殺人殺傷事件が起こりました。奇しくも本年3月15日には、亡くなった同級生等、計116人で卒業証書を受け取るころを迎えました。昨年6月時点で、今もまだ、心的外傷後ストレス障害PTSDに苦しむ児童は、なお、10人以上いるとも報じられております。あれから約2年半が経過した平成15年12月18日、宇治市立小学校に侵入した不審者が2人の児童を傷つけるという衝撃的な事件が再び発生したニュースは、まだ、私たちの脳裏に鮮明によみがえってまいります。そして、さらに16年11月には、奈良県で小学1年生の女子児童が殺害され、まる1年後の17年11月には広島県、そして続く12月には栃木県で、小学1年生の女子児童が犯罪に巻き込まれ、命を落とすという、誠に痛恨の極みの痛ましい事件がここ3年間で矢継ぎ早に相次いで発生しています。さらに京都では、小学校6年生の女子児童が通っていた塾で、講師に命を奪われるという事件も発生しました。このような事件をある研究調査報告から転用し、科学する試みがなされました。あるアメリカの技師ハインリッヒは、労働災害の事例を研究し、ハインリッヒの法則を導き出しました。この法則を利用して、子どもの防犯に置き換えて考えるという試みがなされ、ここで少し紹介いたします。


 ハインリッヒ氏は、労働災害における重大な災害の発生比率を調査分析し、1対29対300の比率を導き出しました。これは重大災害を1としたとき、軽傷の事故が29、この29ですけども、けがはなかったが、ヒヤッとした体験が300の割合で発生しているということをあらわします。軽傷の事故が29ですね。けがをなかった、ヒヤッとした事件が300あったというような報告です。これを子どもの防犯に置き換えてみると、連れ去りや誘拐など、1件の重大な事件が発生した背景には29件の小さな事件が起きていると考えられます。不審者と遭遇した、知らない人に後をつけられたなどが小さな事件に当てはまります。また、小さな事件が発生した背景には、300件の意識されない出来事が起きていると言えるのです。意識されない出来事とは、例えば公園の水道が壊れていたり、壁の落書きが放置されていたりするということです。こういった日常どこにでも起こり得る社会の目から放置され、意識されない小さな出来事が犯罪への呼び水となり、重大事件へとつながる危険性を秘めているのです。ですから、子どもたちとの会話を進める中で、ほんのちょっとしたことでも、何か普段と違うことに気をつけてみてください。大きな事件と日ごろの些細な出来事は密接につながっています。たいしたことではないと聞き流すのではなく、常に事件の予兆が隠れているかもしれないと意識し、行動することが重要なのですというものであります。将来を担う幼い園児や児童・生徒の命が犠牲となる痛ましい事件のニュースを聞く親や関係者は、一体我が子をどうやって守ればいいのだろうと途方に暮れそうになります。残念ながら、これをすれば絶対大丈夫という特効薬のような対策が決してあるのではなく、それでも、今のハインリッヒの法則でも研究されています、1つ1つ小さな事柄にも細心の注意で臨む心がけを積み重ねていくことが子どもを守ることにつながるのだという強い信念を持ち続けることが肝要であると言えるでしょう。それぞれ家庭・学校・行政・関係機関・団体との連携をさらに深めていくことが必ず問題解決、問題事象を未然に防ぐために欠くことができないことは、今さら言うまでもありません。


 警視庁のまとめで、過去の事件発生データ等を伺ってみますと、平成11年に1,042件だった学校不法侵入や、登下校時の事件件数は、14年には2,168件と、3年間で約2倍に急増しています。平成16年の犯罪統計によれば、未遂を含め、13歳未満の子どもが被害に遭った件数は、殺人事件が111件、強姦事件74件、強制わいせつ事件1,679件にも達し、子どもをめぐる犯罪は極めて異常、かつ憂慮すべき状況にあると言え、警察白書の地域社会との連携では、警察官の95%が、安全は警察だけでは確保できないと感じているといわれ、現在の犯罪事情に対するある種極めて危惧すべき事態と受け止められるのであります。また、ある研究機関がまとめた報告から、子どもが犯罪に遇わないために、どのような犯罪が、どんな状況で発生しているのかを把握することこそが大切であると、今までの犯罪を統計的にまとめられており、それによりますと、まず、発生時間、下校時から夕食時までの午後2時から午後6時ごろに多発、最近は朝の登校時の被害も増加しているということです。季節は7月から10月の頻度が最も高い。発生場所、駐車場や駐輪場で5割、次いで道路上と続く。駐車・駐輪場での主な被害は、窃盗、しかし強盜や傷害、強制わいせつ、逮捕、監禁及び略取・誘拐は道路上で被害に遭う割合が高い。一人で行動する時間帯が最も危険。特に下校時は1人になる時間帯がどうしても発生するため注意が必要。公園などで植木や建物で見通しの悪い公園、周囲に路上駐車のある公園、建物に落書きのある公園は避ける。車の中から様子をうかがっていたりするケースが多いので注意が必要、またエレベーターでの注意事項としまして、エレベーターでは、密室となるため注意が必要、知らない人と一緒に乗らないことを習慣づけることが大切、後ろから襲われないように出入り口の操作ボタン前に壁を背にして乗り、いつでも非常ベルや各階のボタンを押せるようにする。カメラを設置するとともに、カメラを設置して、録画監視していることをシールなどでエレベーターホールなどで周囲に知らせると、これは抑止効果があるということです。と当町には少し沿わない事案もありますが、しかしおおむね今の時代には、決して意識を怠ってはならない事柄だということが言えます。子どもを持つ親や学校関係者、仲のよい友達を突然奪われた児童など、悲しみや心に受けた傷の深さを思うとき、このような犯罪を二度と生じないための取り組みこそ誰しもが望むもので急務といえます。自分の子は自分で守るということを、ある総合防犯設備士は協調し、子どもの保護者、親としての責務を強く訴えております。力や判断力のない子どもをねらう犯罪企図者から子どもを守るのは、親の責任が基本である。すべての犯罪を一律の対策では守れません。学校の通学時に関しては親が責任をもって学校まで送り届け、下校時も帰宅させるべきであり、地域コミュニティの形成による犯罪対策は、親をサポートすべきものだと考えます。決して地域の安全対策だけで卑劣な凶悪犯から大切な我が子は守れません。まずは、自分の子は自分で守る、親の自覚と行動、それをサポートする行政の主導による地域コミュニティの形成や、防犯機器の設置による補助体制の確立が急務だと考えられます。具体的手法としては、親による登下校のドアツードアの送迎の義務化、スクールバスの導入(一部有料化を含む)、ボランティア業者によるピックアップ方式、有料送迎方式の検討、防犯マップの制作と危険箇所にスーパー防犯灯や監視カメラ装置の配置、防犯ブザーの携帯と運用マニュアルの指導、地域に非常時の行動マニュアルの依頼と指導、校内安全対策の確立と防犯機器の設置運用方法の検討、行政の主導による検討会の設置などさまざまな手法を検討すべきです。また、ある新聞に「学校に設置した監視カメラや、子どもたちに携帯させた防犯ブザーも無力か」とありましたが、防犯機器は犯罪の種類により設置や携帯方法で効果があるのですが、万能薬ではありません。例えば人通りのない場所での防犯ブザーが役に立つかということです。防犯ブザーは親をサポートする地域の監視の目のすきを子どもの自衛・自覚で、親や地域のサポート員に知らせるための機器です。持っているから犯罪に遭遇しないお守りではありません。学校に設置された監視カメラも同様で、設置したから犯罪が起きないのではないのです。人の目の監視領域拡大の補助機器なのです。運用方法や設置場所を親・行政・学校・地域が話し合い、運用を管理することで、学校への不正侵入犯罪や通学時の犯罪を防止し、抑止する機器であり、設置したから犯罪が起きないのではありません。もっと根本的に冷静に、親・行政・学校・地域が連携・連帯して犯罪者対策を考えなければ、許すことのできない凶悪・激化した犯罪者から、大切な子どもたちは守れませんと、いささか誠に厳しい防犯に対する取り組み姿勢の指摘がなされており、即実行までにはかなりの求心力や結束力、結集要員が必要であると思われます。しかし、防犯のための機器、例えば防犯カメラや防犯ブザーを設置したり持たせたから安全が確保できるものではなく、それらを十分活用するための教育的指導、そしてマニュアル化による防犯のためのシミュレーション等の必要性をこのアピールを通じてくみ取ることができます。


 ある子どもの安全についてアンケート調査が行われたところ、防犯ブザーを持たせている家庭が59.5%であると報告されています。このアンケート調査の実施期間は、平成17年6月15日から6月22日までの1週間で、有効回答数は705人、回答者の約8割が小学生の保護者であるという調査内容です。保護者の心配事の第1位は交通事故で、犯罪に巻き込まれることが第2位となっています。そして子どもの安全を守るためにやっていることをすべて選んでくださいの問に対し、80%が、防犯について教えると回答、そして次には、学校からの不審者情報をチェックするで、注目したいのは、防犯ブザーを持たせるという方が59.5%にもなることであります。スーパーや文具店などでも子ども用の防犯ブザーが売られており、子どもの携帯品としての必需品の1つになりつつあると、また、少ないながらも、居場所が把握できるGPS機能付携帯電話を持たせている方も見受けられると、保護者の意識はこのような結果が出ており、実情をよく踏まえた上で教育的指導や、また模擬訓練のような取り組みが急務を要し、必要視されると考えられます。


 京都府教育委員会では、大阪府の事件直後の平成13年7月に発行された「幼児児童・生徒を凶悪な事件から守るための手引」を早急かつ抜本的に見直すこととし、市町村教育委員会連合会、PTA、校長会、京都府警察本部など関係団体・機関の意見を聞き、平成16年2月に改訂版を作成されました。これは各学校が危機管理体制を見直し、学校独自の危機管理マニュアルを改善するための指針を示すというものであります。少し紹介させていただきます。


 学校の課題は、都市部と農村部、また校種によってそれぞれ異なりますが、子どもたちの安全確保を図るためには、まず、学校がそれぞれの学校安全計画の中に危機管理に関する内容を盛り込み、これを踏まえて、日常及び緊急時に具体的に対応できるよう、必要事項や手順等を示した学校独自の危機管理マニュアルを充実させることから始めなければなりません。そこで、今回の改訂版では、学校がそれぞれの安全確保・安全管理対策を見直す上での要点を詳述するとともに、学校独自の危機管理マニュアルの作成例を示しました。いわば学校でのマニュアルづくりのためのマニュアルです。しかし学校独自のマニュアルを作成することが危機管理の到達点ではありません。校長はもとより教職員全員が、いつ、どこで起こり得るのだという危機感を持ち、防犯訓練などを通じてマニュアルを見直し、実効性の高いものに改善していくことが重要であり、まさに地域や学校を取り巻くお父さん・お母さん方、家庭の協力なくして児童の安全を守ることのできない世の中になりつつあります。というものであります。そして、この手引では、保護者や地域社会との連携について、以下のように提言しています。


 学校の安全を守るための連携、開かれた学校づくりを推進する中で、学校における日常の全指導の取り組みを保護者や地域社会に発信し、連携と協力を得ることが基本である。また、教職員自らが地域社会やPTAの行事等に参加するなど、日常的な連携の積み重ねにより、保護者や地域の人と情報交換ができるよう心がける。校種間連携、同一地域内の学校が連携を図り、地域全体の安全を確保するための情報交換を積極的に行う。関係機関・団体との連携強化、警察、PTA、青少年健全育成団体などとの連携の強化を図り、子どもの登下校時、授業時、部活動時などにそれぞれの学校の実態に応じた安全対策について協力を求める。地域の団体、個人の支援、学校開放事業で学校施設を使う地域の人、自治会、老人クラブ、子ども会指導者、退職教職員、学校支援ボランティアなど、地域の諸団体や個人に対して、学校安全について具体的な協力を求める。地域社会との具体的な連携方策、地域社会に対して積極的な情報提供を行うとともに、関係機関・団体等との情報交換を進め、学校の危機管理について協力を依頼するなど連携を強化する。広報の活用、広報誌等の活用により、学校の安全管理に関する情報を家庭や地域社会に積極的に発信し、協力を呼びかける。学校安全のための地域のネットワークづくり、警察、保護者、地域の関係者などを含めた学校安全のための連絡会等を開催するなど、危機管理マニュアルへの意見の聴取、不審者情報の収集と共有に努めるとともに、緊急時には協力要請をスムーズに行えるような体制づくりに努める。警察や消防等との連携、学校周辺のパトロール、不審者情報の提供、防犯教室、防犯訓練等の指導など安全管理についての支援・協力を依頼する。子ども110番の家の周知、地域社会で子どもの安全確保する体制を整えるために子ども110番の家など、子どもの緊急避難場所を地域の人にも知らせる。このように、どこの機関が、たとえマニュアルを構築して取り組んでも犯罪は絶えず多様化し、考えもつかない事象・事件が起こり、一様のマニュアルに基づいても対応ができないおそれもあり、しかも実行、実働するのは家庭の保護者であり、地域の協力なくしては到底取り組めない状況であるということが強調されているように思います。子どもの教育、安全を考えるとき、まず、学校教育現場や関係機関、関係団体との連携を絶えず想定して取り組むべきでありますが、その中心には保護者やPTAという一番近々の家庭の協力、意識、自覚がなくてはならないことは再三述べられており、家庭教育があってこそ連係プレーが可能であります。各小・中学校単位のPTAが独自で取り組む活動や、相互に連絡・連携をとりながら事業展開する事柄が最も重要であり、自覚と意識を高める絶好の機会であると期待されます。しかしながら、この保護者の取り組みこそ、今や排他的な逼塞傾向にあり、中には子ども会組織やPTA会にすら加入しないものも最近増えつつあって、少子化問題と、そこへ個人情報の保護を強調して自己主張される傾向もあって、なかなかPTA会員同士でも横のつながりができなくなってきています。ところで、当町の2つの小学校と1つの中学校のPTA会員の実情を調べてみますと、会員数は1,020世帯を超え、ざっと2,000人近くはおられるということがいえます。しかし、毎年4月に調査されます下校時の留守家庭の割合は、3校合わせて約54%にも上るという結果が報告されております。それぞれの家庭で、大抵は父親が会社に行って留守であり、母親もパートに出かける割合が高いといわれ、おじいさんやおばあさんがおられる家庭があったとしても、PTA会員の約半数以上が子どもの下校時にはいないという実情であります。まして夜間ともなれば、さらに留守家庭が増えているともいわれております。こんな状況でのPTA活動には、結果として、出席できる者、したくてもできない者、全く出席する気がない者とに分かれ、活動のほとんどを役員のみでこなしているという現実があります。ですから会員は、極力役員にはなりたくないという意識が先行し、たとえ役員に選ばれても、なかなか事業や会議すら出席はできないというのも実情のようです。


 そこで、まず、第1番目の質問といたしまして、子どもの安全について、当町として取り組む指針・指標及びマニュアル化の実現に向けてであります。


 昨年の第1回定例議会の折、やはり今回と同じような内容で、この場から質問をさせていただき、当町として、防犯推進に関する条例の制定が急務であるとの答弁をいただき、早速4月に条例が制定されましたこと、まず、一言お礼申し上げます。時期や時世が時世であったために、まず、条例が制定され、実際の運用は本年度、17年度中ですけども、今年に入ってからのようで、本年2月23日付で、大山崎町防犯推進協議会設立総会が開催された模様であります。その中の事業計画についての項の3、実践活動の推進の3番目に、子どもの安全を守る事業の実践という項目が記述されております。この防犯推進協議会そのものは、規則で、地域住民の防犯意識の高揚と、防犯活動の積極的な推進を図ることを目的とするとされており、子どもの安全だけに限って取り組むための組織ではないことがうかがわれます。本年度の事業として、子どもの安全を守る事業の実践が計画されていますが、しかし、実践活動の推進である以上、事業主体に対する推進活動をすることが目的であります。つまり、私が申したいのは、この防犯推進協議会は、当町にとっては、時期を得た必要な協議会ではありますが、しかし、今危惧されます子どもの安全面でのサポーターとしてはまだまだ、依然として不十分な感があり、幸いまだ当町では凶悪な犯罪や、先ほど来列挙いたしました近隣の他府県等の学校登下校時などで起こっている事件が発生していないからこそいいものの、今も忍び寄ってくる変質者や痴漢をはじめ不審者情報などを聴取する限り、また、当町が交通の要衝としてますます人々の流入が頻繁に起こり、今後も発展していく途上で、予想もできない事件が起こり得ることは想像に値するといえます。


 そこで、この度も子どもの安全面に限って、当町としてどのような取り組みを講ずることで、その問題解決・回避、そして抑止対策が図れるか、京都府教育委員会の意向では、あくまで学校などの教育現場でのマニュアル化を推奨されているようでありますが、当町として取り組む際の指針や指標を、そしてマニュアル化の実現を強く要望するものでありますが、果たしてそれは可能であるかについてご答弁をお願いいたします。


 また、次に、特に不審者の情報などの受信と発信に際し、その対応などについてもお聞かせ願いたいと思います。


 次に、2番目の質問としまして、五条本交差点の改良工事について。


 下植野団地入り口の五条本交差点の改良工事に関し、小・中学生の登下校時における安全面の観点から、特に歩道帯の十分な確保を望みたいが、いかがでしょうという設問です。


 まず、二階下交差点の改良工事に関しましては、着々と計画に沿って工事が進められている模様で、かねてからの住民の願いがようやく実現されるものと、町長はじめ関係理事者や室内の職員方の努力に対し、感謝の念を感じ、お礼申し上げます。


 さて、この五条本の交差点は、大山崎インターチェンジ・インタージャンクションが開通したことにより、そして国道478号線と171号線とが交差した関係で、特に大阪方面より流入してくる車が増加し、車の交通事故も多発し、交差点の改良工事が望まれる状況であります。普段では、さほど危険な交差点ではなく、比較的見通しのよい交差点であります。しかし一旦停止線が引かれているにもかかわらず、停車しない車や、方向指示器を点灯させずに右左折する車が多く、ラッシュ時間帯になると、誠に危険極まりない状況がこの交差点で展開するのであります。まだ、この交差点の改良工事に関しては、具体的な図面の提示がされていないようです。余り具体的な議論は避けたいと思いますが、車をいかに安全に誘導させるか、また、生活用道路や住宅地、例えば下植野団地などに車を流入させないかということに重点を置いて改良を願うものであります。


 以上で、この場からの質問は終わらさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの森田議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1、子どもの安全について、当町として取り組む指針の指標及びマニュアル化の実現に向けてであります。


 平成17年第1回定例会におきまして、森田議員のご質問にご答弁を申し上げましたとおり、緊急対応指針は、教育委員会で対応いたしているものでありますが、これは全庁的な指針としてまとめたものであります。取り組みの状況といたしましては、児童・生徒が通学途上に不審者から声をかけられたり、いたずらされかけたり、また、不審な電話が家庭にかかってきたりした場合には、乙訓教育局や向日町警察署を通じて連絡が入り、また、島本町とは、教育委員会を通じて互いに情報の連絡を取り合っております。緊急性を伴う事象につきましては、庁内におきまして組織されております各部と連携を図り、公用車等により町内を巡回パトロールし、安全確認をするようにいたしております。これらの情報を受けた学校は、学校における不審者への緊急対応マニュアルにより、PTAの皆さんに文書等で情報をお知らせし、子どもたちの安全対策が図られるよう努力をいたしているところであります。また、留守家庭児童会につきましては、自宅に帰る時間が遅くなるため、地域ごとにグループを決め、複数での帰宅を行っており、必要に応じて保護者が迎えにくるようにもいたしておるところであります。


 次に、特に不審者情報などの受信と発信に関し、その対応などについてのご質問であります。


 京都府では、防災・防犯のための啓発情報や犯罪の発生情報等が迅速に受信できる防災・防犯メール配信システムの運用を行っておりますので、住民の方々にも、本町の広報誌・ホームページにより登録されるよう案内をさせていただいております。登録を行えば、パソコンや携帯電話にさまざまな防犯情報が送られてきます。この府のシステムを利用して、町からの防災・防犯情報が直接発信できるようになっております。また、平成17年4月には、大山崎町防犯推進に関する条例が施行されたことに伴い、先日、大山崎町防犯推進協議会を設立いたしましたので、今後は地域住民の方々の防犯に対する意識の高揚と、防犯活動の積極的な推進を図り、安全で安心な住みよい地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、各関係機関が十二分な連携を深めながら子どもの安全を守るという大きな事業に向けて進むべきものと考えておりますので、こういった機関を通じまして、十二分に検討してまいりたいと、このように考えております。


 次に、2、下植野団地入り口の五条本交差点の改良工事に関し、小・中学生の登下校時における安全面の観点から、特に歩道帯の十分な確保を望みたいが、いかがでしょうについてであります。


 府道五条本交差点は、非常に変則的な交差点であるため、向日町警察署、京都府乙訓土木事務所及び町におきまして検討し、現在の交差点形状に至ったものであります。その形状に至った経過といたしましては、当交差点は、以前、府道下植野大山崎線が優先道路でありましたが、町道東西線が建設されたときに、町道円明寺下植野線もそれにあわせ拡幅整備されて優先道路となりました。そのため町道下植野線に一時停止の指定と、あわせて府道下植野大山崎線の名神高速道路高架下を通過したところに一時停止の指定を公安委員会により行われたところであります。特に府道下植野大山崎線の一時停止の指定につきましては、府道下植野大山崎線の道路の法線が大きく右にカーブを描いた線型であるため、安全を確保するために、カーブの手前に一時停止線を設けることが公安委員会で決められたものであります。その後、大山崎インターチェンジができ、国道478号が開通した現在、当交差点付近で国道171号及び同478号に出る車両等の交通量が増加していることもありますので、府道五条本交差点の安全対策につきまして、京都府乙訓土木事務所に交差点の改良の要望を行ったところであります。京都府乙訓土木事務所では、要望を受け、交差点内における車両等の動線を調査し、それらシミュレーションをした中で、交差点の安全対策を検討しているように伺っておりますので、本町といたしましては、小・中学生の登下校を含めた歩行者の安全についても検討していただくよう、さらに協議を進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 4番森田俊尚君の自席での再質問を許します。


 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 既に教育委員会等で、防犯に関するマニュアル化は進んでいるようにお聞きいたしておりますので、それでは、その内容について若干触れさせていただきます。その中での構成メンバー、どういった方々がおられますか。そして、町との防犯推進協議会と、そういった方々との役目というんですか、連携、そして同じく、その中で教育委員会としての立場、役目、そして、またそういう各種青少年健全育成に係る団体等、そういった方々、どういった構成メンバーがあるかということを、まず1番目にお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) 先ほど町長がお答えしました教育委員会のいわゆる指針と申しますのは、各団体が集まってつくっているというものではございませんで、ある防犯的な事象が起こったときに、どういうふうに対処するか、そういうことについて詳しく述べたものでございます。どのような事象について、誰かどう動き、庁内においては、先ほど若干具体的な話がございましたけれども、各部に連絡してパトロールを行い、それをまたもとに戻してどのように連絡するか、また各関係機関にはどのように連絡していくか、そういうようなことを一定のルールを定めて文書化して置いておるものでございます。


 それと防犯推進協議会と教育委員会との関係はとのご質問ですけれども、防犯推進協議会自身は、これは総務課が町全体の防犯のための協議会として設立されたというふうに認識しておりまして、先日、私も教育委員会の立場で出席させていただきました。確かに議員がおっしゃるように、実践活動の推進には、子どもの安全を守る事業の実施という項目がございました。ただ、この協議会自身は、お話を聞いてみますと、実践活動の全体的には、府民防犯とか、防犯に関する広報とかさまざまな事業がございます。その中で、子どもの安全を守る事業の実施ということがうたわれておりますので、この点については教育委員会も非常に関心といいますか、ご一緒にご活動できるところはお願いしたいというふうに思います。しかも前回のこの総会については、ボランティアの育成が大切だとか、子どもの育成についての意見が集中しておりましたので、より子どもについての防犯活動が大切だという認識は持ちました。


 それから加入している団体はということでございましたが、先ほどの教育委員会での指針による団体につきましては、これは庁内の指針でございますので、団体は、この中には入っておりません。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 町の方の推進協議会、そちらの方でリンクさせていくということですので、そちらの方で、若干の質問になるかと思うんですけども、何か消防署長等の名前が入ってたりしますので、この消防長、消防団の参加というのも、この協議会の中にはあるようなんですけども、先月の新車の納車式があったりしまして、私も入ってます消防団の車ですので、使い方等見たんですけども、非常に最新の広報活動ができるような装置もついてますので、まだまだ、これを活用したいなという気もあったんですけども、今現状としては、12月の歳末の警戒、年末・歳末の警戒、それしか行ってないような状況なんですけども、もっと何か活用できないかなということは個人的にも思っているんですけども、消防団等との連携について少しお聞かせください。


○議長(小泉興洋君) 大河内総務室長。


○総務室長(大河内勝己君) せんだって設立いたしました大山崎町防犯推進協議会でございます。まず、公共的団体といたしまして11団体、その中には、今議員おっしゃられたように大山崎町消防団も加入をしていただいております。また関係行政職員といたしまして、警察等、また、乙訓の消防組合も入っていただいております。そこは3名の方が入っていただいております。それと町職員といたしまして助役以下7名が参画して、この協議会を設立しているというようなところでございます。今回、消防団なり消防署長に加入していただいておりますのは、本来的には消防の任務というのが限られておりますが、町としての防犯推進、全庁的に取り組むということでご理解を得て、この協議会に参画していただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) それと保護者についてなんですけど、保護者がまず率先して行動を起こすべきであるんですけども、先ほど私が壇上での質問で申しておりましたように、今の保護者の実情をどのように分析されて、また、この現実をどう思われますかと、それと大抵、各種団体の方々と同席して、子どもの安全を考えたいと申しますと、今どきの親は何をしているんやというような叱咤を受けるわけです。このことが一番多いんですけども、しかし、そう言われてしまうと、何の解決もならないし、一番大切な連携が図れないと考えられます。子どもの防犯、特に防犯意識を高めるためにも保護者の役割はとても重要であると考えます。ところが、その親が一番重要なところで留守がちである、これはとても憂慮すべき事態であると思います。一番やっかいなのは保護者であると考え、保護者に防犯意識を自覚させ、そして行動にうつらせるためにはどのような方法が必要で、効果的であるとお考えですか。ひとつお聞かせください。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) 教育委員会といたしましては、各個人の保護者の方と直接お会いしてお話するという機会は余りございません。ですが、それは後に述べさせていただくとしまして、いわゆる保護者の方の団体といいますとPTA、育友会ですけれども、先日からPTAの連合会、また単Pの単位のPTAの方につきましては、子育てに関しての安全の研究会なるものも設置していただいておりますし、17年度につきましては、来年度に向けて、そういう青少年に係る団体との連携を深めようということで連絡会を準備的にお持ちになったと聞いておりますので、PTAのお力については、これからますますご協力をお願いいたしたいと思いますし、先日の研究会につきましても、そういう推進協議会を立ち上げる、それから家庭での防犯のそういう話、会話を進める等々のアピール文をお出しになっていただきましたので、非常に心強く思っています。あとほかの団体につきましては、例えば少年補導委員会とか、青年育成推進協議会とか、子ども会とか、地域文庫等々があると思います。民生児童委員協議会、社会福祉協議会もそうですけれども、たくさんの団体が青少年を育成ということを旗印に活動されていただいております。そういう団体につきましては自主的な活動でありますので、活動の中身で、私ところの兼ね合いで、いろいろこちらがお願いするというようなことも多々あると思います。


 それから保護者の防犯意識をどう育てるのかということでしたけれども、実は昨年、次世代育成の活動をつくるときに、今子育ての責任は、第一義的に保護者にあるということは、これは次世代育成の根幹になるということで思っております。その中では、過保護、また放任、そういう子育てに不安を抱いている家庭が非常に多くなっているというので、次世代育成についても、そういう面からも必要ではないかという話が、議論を呼んでおります。単に防犯意識を自覚させるだけではなくて、子育てについての認識をきちっとしていただくということが必要かと思います。それにつきましては教育委員会の生涯学習の面については家庭教育、例えば学校の入学式における保護者に説明をするとか、家庭教育学級の充実等々考えておりますが、非常に行政では限りができることは非常に少ないかなと思っております。次世代育成の会議の方法につきましても、地域で守るというのが、これは大きな柱にしておりますので、そういう面では、行政と住民の方が一緒にならなくては、そういうことはできない。また、学校でも当然そのような親とのかかわりが必要かと思いますが、即効薬はないと思いますが、防犯意識というよりも子育てそのものに対する意識の啓発が必要ではないかというふうに思います。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 先ほどのアンケート調査の中でも、子どもの防犯を教えるというようなことが親としては感じるということがありましたので、気はないはずはないんですね。ですから、それをいかに、そういったことを、1つは広報活動して、そういった場に寄せるか、そして一緒に、ともどもに防犯について考えて意識させて、自覚させるかということが大事だと思うんです。実は1月にも、28日でしたか、中央公民館使って、子どもの犯罪についてというか、防犯について考える取り組みが山P連であったんですけれども、私も、今そういう職に就いている関係で、一緒に広報活動させていただいたんです。キャパシティというか、あそこで、大研修室130人ほどの会場ですよね。そこで、どれだけ来てくれるかということで、とりあえず2,500枚のビラを刷って、それもカラー刷りしたりとかで、各種団体等、そして住民の方々に配ったんです。ひょっとしたら、130では、これは足らんのと違うかと、ひょっとしたら、いすが足らんから小学校から借りてこようかとかいうことで話してたんです。ところがふたを開けてみると、参加者が70名ということだったんです。その中で、50人ぐらいの方々は地域の方々であったということで、非常にこれはほかの市町村に比べれば、非常に住民の意識が高いということのあらわれだということでおっしゃったんですけども、ただ、憂慮すべきは、わずか15人しかPTA会員がいなかったということが、非常に憂慮すべきだったと思いまして、それから2月4日に、また山P連の30周年記念で、町体育館を借りて開催したんですけども、あそこはキャパシティが260あるということで、非常に憂慮しまして、何とかしてでも集めなあかんということで、それから考えたんですけども、結果的には150人の方が訪れたんですけども、中学校の吹奏楽終わったら、早速もう帰ってしまって、わずか70人しかその場におられなかったというような現実があるんですね。ですから、いろんなこと、催し物をつくったり考えてしても、なかなか意識が高まらないというんですか、自分の子は自分で守るという意識があるんかわからんけども、みんなで何かをしようというふうな意識が非常に希薄なんじゃないかという感じもしたんです。そこでいろいろと手伝っていただいた方々にも散々文句言われ、何で私だけがこんなことしなあかんのということまで言われて、せっかくみんなで寄って一生懸命考えた取り組みだったのに、文句だけ散々言われて終わったというような本当に苦い経験もありますので、しかし、そんなことにくじけんと、これからも頑張らないかんなという気はしたんですけども。


 それから2点目の質問なんですけども、不審者情報等の受信、それはもうこのごろの保護者もそうですけども、携帯電話持ってますので、もうかなり早いこと入ってくるんです。ところがそれがすぐ私の手元にもその情報が発信されてくるんですけども、それを次の方に伝えようというようなことで回されるんですけども、それをどのように伝えたらいいかというのがありまして、特に2つの小学校と中学校については随分と温度差がありまして、一山、二山、特に二山の方は、すごくそれが早いこと、幹部連中というんですか、上の役員さんたちには回って、大概の方がすぐ知らしめられるんですけども、一山小学校、それに中学校になってくると、随分とそれが対応が遅いというんですか、そういうことを常々言われているんですけども、そのことについて、ちょっと町として、教育委員会として、どのように今現在、いわゆる受信したもの、それをどのようにして精査されて発信されるのかという、それをできたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) 先ほど町長の方からご報告させていただきましたように、一定のルールに基づいて各市町教育委員会からは教育局に連絡が行きますので、それに基づいて、整理した上で、各市町村の教育委員会には文書が来ます。その面につきましては、場所、内容とわず、とりあえず学校に流すようにしてます。ただ、学校から育友会の方につきましては、聞くところによると、これは学校の基準でありますけれども、連絡網で流すと、最初危なかったというのが、殺されてしまったというようなことになったということも事実としてあったというふうに聞きましたので、学校にとっては、いわゆる電話連絡等は使わない。できるだけ早く、例えば子どもが帰るまでに間に合うなら、子どもに文書で持たす、そういうようなことを徹底させたというふうに聞いております。ですので、学校にとっては、育友会の会長さんないしは副会長さんあたりまではお電話でご連絡はされるかもしれませんが、それ以外の方についてのあやふやな連絡はしないというふうに聞いております。それからメールについては、これは先ほど町長が申しましたが、町からの発信ができるようになっております。京都府のホームページでも出ておりますが、安心メール、安心ネットですか、その方が開かれておりますので、それを登録しておいていただければ、いつでも、どこでも、個人の方に入るようになっておりますので、私もPTAの会議とかに出ますと、その度にこういうのがございますというPRをしておりますし、総務、これは今総務が所管しておりますが、調整によって各部からの発信ができますので、総務と教育委員会のカウンターには、そういうメールができますよということのチラシも置いておりますので、これからそういうことのPRをしていきたいと思ってます。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 一昨年1月5日に起こった西乙でのああいった事件、あれからそういったことの動きが活発化されていったと思うんですけども、いわゆるこういった情報が入ってきたときに収集して、それを、責任問題問われるかと思うんですけども、それをいかに効率よく発信して、そして協力をいただくとこはいただく、そして安心を与えるところは安心を与えるというような、そういったことが、これからは必要視されるんじゃないかと思いますので、これから是非ともそういった観点を持っていただいて取り組んでいただきたいと要望いたします。


 それから、最後要望になってしまうんですけども、五条本の交差点の改良工事につきましては、先ほどの町長答弁にもありましたように、今鋭意向日町署や公安委員会、そして乙訓土木事務所等の方々と、そしてまた当町の担当部局にも大変詳しい方もおられますので、これからもどしどし展開していただきたいと要望いたします。改良工事は、今の実情を最大限考慮して改善を図るための工事であります。全国の車の所有台数がここ10年間でも2割5分ほど増えているというデータもありまして、死者数こそ減っているものの交通事故発生件数は全国で20万件以上も増えていると報告されております。それで、さらに高齢者の運転者も高齢社会とともに増えつつありますので、今後ますます増大が予想される交通量と交通災害は当町でも免れないものと予想されます。そんな実情を踏まえて最善の改良を加えることにより、安全で快適な交通網が建設されるわけでありますが、しかし、今度はかえって車の流入を促進するという結果も生まれてしまい、結果として、地域住民の生活にそのしわ寄せが回ってくることも視野に入れて改良する必要があります。それでなくても少子化が進んでいる状況で、子どもの安全に、安心して通学させるという観点、こういったことに是非とも配慮していただいて、東の玄関口、五条本の交差点でも実現をしていただきたいと、これは要望とさせていただきます。


 以上で、私の質問を終わらさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 以上で、4番森田俊尚君の質問は終結いたしました。


 2時20分まで休憩いたします。


                 14時08分 休憩


                 ──────────


                 14時21分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、8人目として、15番堀内康吉君に質問を許します。


○15番(堀内康吉君) それでは最後になりましたけれども、もう少しお付き合いをいただきたいと思います。


 それでは、質問に先立ちまして、先般報告のありました中学校の移転問題について一言触れておきたいというふうに思います。


 報告は、現物補償による中学校の全面移転の交渉を続けてきたが、全面移転を相手側が受け入れないため、この方法を断念して、金銭補償に切り替えて全面移転に臨みたいということであったというふうに理解をしております。しかし、質問の時間がなかったこともありまして、その事柄全体の評価、判断をすることは現時点では無理があります。そこで、次の点だけ申し上げておきたいというふうに思います。


 まず、第1に、現物補償にせよ、金銭補償にせよ、補償の形態には私どもはもともとこだわっておりません。それは物で代償するか金銭でするのかの違いであって、その基本コストは同じだからであります。したがって、その形態に切り替えて、全面移転を図るということについては理解をいたします。2つ目として、ただし、金銭補償に切り替えたという真意が、これまでの原因者負担で全面移転をさせるという町の立場の後退、すなわち新たな町の負担を意味するようなものであれば、それは住民の負担を強いるものであり、認めるわけにはいきません。事の成り立ちからも、補償の形態のいかんを問わず、原則すべて原因者負担で、よりよい中学校を早期に建設するために引き続いて尽力されることを求めておきたいと思います。また、あわせて協議の経過などについて、随時住民と議会に情報の提示をしていただくこと、これもお願いをしておきたいと思います。


 それでは質問に移りたいと思います。


 まず、水問題でありますけれども、水道料金の値上げから2年がたちました。大山崎町の水道事業は、単年度赤字で約4,500万、しかし、これは2,500万円の繰入れを除きますと、約7,000万ということになると思います。累積赤字額は17年度決算見込みで6億1,752万2,000円、不健全な経営状態を続け、現状は、値上げ前を上回る経営状態に陥っております。一方、水道料金の値上げと同時に提示をされました、2年間で方向性を見いだすとされた3つの改善策は進展している様子がうかがえませんし、こちらから求めなければ報告すらないという状況が依然続いております。私は、期限となっているこの3月議会には、さきの中学校問題のように、冒頭で何らかの報告がされるものと考えておりました。正確な期限でいいますと、平成16年の臨時議会を起点にいたしますと2月末ということになりますし、その後発足した水道事業健全化プロジェクトチームの任期からいえば、3月末ということになると思いますが、報告をする予定、準備すら考えていなかった。こういうことを聞いて、この町政は深刻な事態を招いた責任を全く認識していない。改めて感じさせられたところです。この2年間、私どもは議会ごとに、水道事業経営を圧迫している府営水の契約変更を求めるとともに、3つの改善策の進捗についても報告を求めてまいりました。方向性を見いだすために設置されたとされる水道事業健全化プロジェクトチームによる会議などは20回近く行われたと報告を受けております。しかし昨年の12月の議会の時点においてさえ、現在検討中でありますというような答弁が繰り返されるだけで、3つの改善策のいずれも核心に迫る議論も、取り組みも行われていないし、方向性が示されませんでした。とりわけ水道事業の赤字の根本問題である府営水の契約変更については、毎年7,300トンの府営水の申し込みを続け、本気で契約を変更する、これに挑もうということになれば、これは当然日程に上がる問題だと思いますけれども、法的な検討すら行っていませんという報告を受けるにつけ、3つの改善策を、2年間で方向性を見いだすとした問題の提示は、値上げのための方便でしかなかったということを、今さらながら確信させられるものでありました。それは何よりも本議会に提案をされております平成18年度水道事業特別会計予算案が示しているのではないでしょうか。ここには、値上げ前を超える6億5,000万近い累積赤字額が平然と計上されており、3つの検討課題は何一つとして反映されておりません。また、この予算案は、2年前の水道料金値上げの際に、その危機的だとした理由として説明をされました、このままでは間もなく赤字再建団体に転落するとした経営状況にほぼ近づこうというものであります。昨年の12月議会、水資源対策特別委員会で、私の、詰まるところ再値上げを考えているのか、こういう質問に、料金の引き上げには限界があり、見直しが進まなかったから値上げということは考えてない。こういう答弁がありました。料金値上げはしない。この考えは大いに支持できるものであります。しかし一方で、健全化の方針も、また取り組みもしない、その根本問題である府営水の契約変更にも踏み出さないということなら、河原?町政は対応不能に陥った。18年度予算はそれを示したということを意味するのではないでしょうか。


 ところで、2年前の臨時議会では、値上げ案と同時に、町長が提示をいたしました3つの改善策について、2つの評価、立場が争われました。これは臨時議会の最終日に提案をされました2つの決議案が、その様子を端的に示しております。1つは、我が党を除く会派の皆さんが提案をされました、水道事業の健全化に向けた決議案、もう1つは、私どもの党が提案をいたしました、大山崎町水道事業健全化に関する決議案であります。前者は、今回の2月臨時議会における大山崎町水道料金の値上げに関して、現状及び将来の財務状況を勘案した場合、多大な町民負担を強いる値上げは、心ならずもやむなしとの結論に達した。議会としては、町長の3点の決意、以下、1、京都府営水受水量の見直しと受水費用の軽減、2、企業への府営水の転換と協力金などの拠出、3、2市1町の水道事業の広域化、以上を2年間の間で協議し、方向性を見いだすとのことであるが、町長の決意を実現するべく、議会として町民の立場に立ち、理事者に対し、厳しくチェックするものとし、なおかつ、議会も理事者とともに汗を流す覚悟である。さらに議会として、今後、次に掲げる3項目を強力に推進する。1、水道料金の逓減制の導入の検討、2、水道事業経営のさらなるスリム化、3、水道事業資産の有効活用、以上決議する。こういう中身でありました。つまり、2年間で方向性を見いだすという3つの改善策を町長の決意というふうに受け止めて、理事者とともに汗を流すという、こういう立場のものでありました。後者は、これは私どもが提案したものでありますけれども、これちょっと長いので省略して紹介いたしますけれども、決論的には、以下のように書いてあります。協定見直しについては、2年間で方向性を見いだすなど、あいまいなものであり、根本解決の道は先送りされています。また、強い決意で臨むと言いながらも、企業分の返上についてさえも明言できない姿勢にあり、これでは根本解決は望む術もありません。今議会に求められているのは、議会が一致して、京都府に求めた企業分の返上を直ちに実行することを町長に求める。それにふさわしい水道事業の健全化計画の提示を迫ることにあると考えます。よって、本町議会は、以下の項目について、町長が直ちに実行することを強く求めるものです。1、平成10年3月30日締結の京都府営水道乙訓上水道にかかわる施設整備等に関する協定書第3条を3,407トンに変更する協議を直ちに開始すること、2、協議期間は、おおむね3カ月をめどとし、協議に進展がない場合は協議を打ち切ること、3、協議打ち切り後の受水費負担は、日量3,407トンとして支払い、京都府が受け取りを拒否する等の事態には、供託措置を実行すること。以上のようなものであります。


 その後、2年間が経過をいたしましたけれども、この間の経過、進んでいる事態というのは、何を明らかにしているでしょうか。議員の皆さんの中からは、汗を流してきた、こういう声も何度か耳にしましたが、残念ながら、その努力というのは実らなかったのではないでしょうか。町長の耳には入らなかったのではないでしょうか。現時点に至りまして、今議会が住民に果たすべき役割は、先ほど紹介をいたしました平成15年12月18日に全会派が認識を一致させた京都府に出向いていった交渉、京都府営水道乙訓系に関する要望書、ここでは2つのことを全会派で申し入れをいたしました。1つは、企業使用の予測水量は、契約水量から除外してください。2、地下水涵養調査を乙訓地域で実施してください。平成15年12月18日、京都府知事山田啓二様、大山崎町議会議長山本 孝、大山崎町議会議員一同というものであります。改めて、ここに立ち戻って行動していく、このことが求められているのではないでしょうか。私は、この場所から改めて議会議員の皆さんに、このことで立ち上がっていただくことを呼びかけたいと思います。


 さて、理事者に伺いたいと思います。


 1つ目は、3つの水道事業の改善策の検討結果についてであります。


 2年かけて方向性を見いだすと伺っておりましたが、期限が、申し上げたようにまいりました。3つの改善策の検討結果はどのようなものでしょうか。また、それによって、水道事業の改善、赤字解消は図れるのでしょうか。詳しくお示しをいただきたいと思います。


 2点目は、来年度の平成18年度府営水道の申込みについてであります。


 府営水道の実際の利用は、日量約2,600トン程度でありまして、これで当面十分いけるというのが水道関係者の一致した意見であります。したがって、毎年利用もしない7,300トンもの府営水を申込み続ける必要も、道理もないわけでありまして、ましてや、切迫した水道事業の実態からも、直ちに京都府営水道の供給料金等に関する条例第2条に従って、必要量に下方修正して来年度の府営水の申込みをすることが肝要かと考えます。来年度の申込みは、どのように考えておられるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 それでは、次に、昨年の暮れから今年の初めにかけて、私ども日本共産党議員団が実施をいたしました要求アンケートの集約結果から、2つほど、その実現を求めたいというふうに思います。


 実は、私ども実施してみて驚いたわけですけれども、270を超える回答が寄せられました。これまでこういった形態のアンケート調査というのは、何度かやってまいりましたけれども、これだけの回答数があったというのは、率直に申し上げて初めてであります。しかも、その私どもが設けた設問に、ただ回答するということではなくて、半数近い皆さんが自由記入欄にびっしりとさまざまな要求が書かれていた。びっくりをいたしました。今、京都知事選挙の取り組みも進んでいるわけですけれども、同じように、その前に、民主府政の会が京都全体で行ったアンケート調査でも同じような状況があります。正直申し上げて、4年前にやったときには、大体2,000足らずしか回答されておりません。ところが今年やりましたアンケートでは、3万2,000を超える、そういうアンケート結果が寄せられましたし、また、私どもが実施しましたアンケート調査が同じように自由記入欄にはびっしりと書いてある。これが1つの特徴であります。今の政治状況のもとで、本当に将来の生活が不安だという声が本当に綿々と書きつづってありました。私どものやった中で、1つ2つ紹介したいと思うんですが。認知症の義理の母を世話しています。ショートステイの利用が土日余り利用できない。いつも母を連れての外出なので、ゆっくりする日がない。もう少し施設でゆとりがあれば利用したい。74歳、69歳の母親、小学生2人、成人1人の家庭、今年の夏に、事情で左京から越してきました。両親は眼科を受診しに長岡京市までバスで行かねばならない。早めに家を出ても、昼を回るらしく、昼食まで食べて帰らざるを得ない。バス代、食事、病院支払い、とても負担。こういうものでありますとか、あるいは、年老いても、この町に安心して生活できるよう福祉の充実を望みます。年金も減らされる一方、税金も上がるばかり、老後のことが心配です。こういったものが本当にたくさん寄せられました。それで、この中でもう1つびっくりいたしましたのが、設問を30近く設けて、その回答を求めたわけですけれども、断トツ多かったのが水道料金の引き下げ、これが全く群を抜いておりますが、意外だったのは、その4番目に、大型ごみを無料にというのが多くありまして、改めて、暮らしの身近な要求が非常に大きいということを実感させられたわけであります。そこで、是非とも大型ごみの有料化をもう一度無料化に戻していただけないだろうか。こういう質問であります。ちなみに、16年度の決算資料では、有料化による手数料収入というのは230万程度でありまして、確かに財政的には、今町財政切迫しておりますけれども、しかし、この程度の余裕がないということではありません。回収は職員でやっておられますから、その負担は大きいものがありますけれども、しかし、こういう声に応えて大山崎町が230万円の手数料収入、これを入ってこないということを我慢して、これを実現する。これに余り得る住民へのサービスが提供できるのではないだろうかというふうに思います。是非とも一度検討いただきたい。このことを伺いたいと思います。


 2点目は、阪急駅の、あるいはJRのエレベーターの設置をという質問であります。


 これは、これも意外だったんですけれども、JR・阪急にエレベーターをというのが、実はこれが6番目に多かった回答であります。ただし、これを地域的に集約してみますと、大山崎と下植野、円明寺、3つの区域に分けてやったわけですけれども、大山崎では、水道料金の引き下げについで2番目に高かったのがJR・阪急にエレベーターをつけてほしいという、こういう要求でありました。またこれは具体的な自由記入欄にもたくさん声が寄せられておりまして、1つ、2つ紹介したいと思うんですが、1歳になる子どもの母親です。JR・阪急にエレベーターがなく、ベビーカーを持っての階段の上り下りは大変です。そして危険です。駅員もおらず、誰も助けてくれず、声もかけにくく、今後高齢化が進み、少子化問題などもあると考えるので、まずは住みやすい環境を整えていくことが大切だと思います。是非よろしくお願いします。次は、誰でも自分が悪くなってみないとわからないものですが、阪急とJRの駅のエレベーターは、足の悪くなった者のみならず、乳幼児連れ、妊婦、腰痛者、通院する人たちなどの切実な要望です。もっと積極的に働きかけてください。JR・阪急とも駅にエレベーターがないというのは、お年寄り、子ども、障害をお持ちの方など早急に考えていただきたいと思います。幼い子どもがいます。腰が悪く重い物を持てません。阪急・JRの駅の階段をベビーカー、子どもの荷物を持って歩くのがとても大変です。お年寄りも大変だと思いますので、是非エレベーターをつけてください。JR・阪急にエレベーターの件、JRはまだ高さもしれているが、阪急の高さは老人には大変、老いれば電車に乗れなくなるので、是非阪急にエレベーターを設置してほしい。あのように高い駅は沿線でも数少ないと思います。こういったものであります。私どもも阪急本社に、かつて何度かその要望を掲げて行ったことがありますけれども、確かになかなか簡単ではありませんが、しかし、こういった切実な声に応えて、そのために自治体がいろいろと取り組む、これが仕事でありますから、是非こういう声に応えて、阪急駅のエレベーター設置、また、JRの山崎駅についても、こういったエスカレーター・エレベーターが設置ができるように働きかけていただきたいと思いますけれども、そのお考えを伺いたいというふうに思います。


 以上で、この場所での質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの堀内議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1、水道事業の見直しについて。?料金値上げの際に提示された3つの改善案の検討結果はどのようなものか。また、それによって、水道事業改善は図られるのかについてであります。


 大山崎町水道事業健全化プロジェクト会議は、平成16年の水道使用料改定の際、現在の危機的な水道事業経営の健全化を図るため、庁内にプロジェクトチームを設置し、次の3項目について検討させ、一定の方向性を出すことを目的に設置いたしたものであります。


 1つ、京都府営水道の受水量の見直しと受水費用の軽減、2つ目に、地下水を汲み上げる企業に府営水道への転換と、協力金の拠出、3つ目に、水道事業の効率化を目指し、2市1町の広域化についてであります。


 プロジェクト会議は、20回開催され、3つの健全化項目につきまして認識を再確認するとともに、検討すべき課題について現状分析し、今後の町のとるべき方向性について活発な審議をしたものと聞いております。以下、正式な報告はまだ受けておりませんが、概略の説明を受けましたので、その内容を申し上げます。


 まず、第1に、京都府営水道の受水量の見直しと受水費用の軽減についてであります。


 基本水量の見直しにつきましては、当初からの府営水道導入の経過や、手続について問題はなかったか。また、工業用水の取扱いや、全量を府営水に変えた場合の試算、複数水源の必要性などを検討いたし、プロジェクト会議では京都府に対し、平成22年度の3浄水場の連結による広域的な水運用の実現と、効率的な水運用による受水費の軽減を求めていくとしております。


 次に、地下水を汲み上げる企業に府営水道への転換と協力金の拠出についてであります。


 まず、府営水道への転換についてでありますが、これまでに企業に対し、計44回、転換の要請に参りましたが、転換に応じていただいていないのが実情であります。その理由といたしまして、地下水の汲み上げ費用と水道料金に乖離があるためであります。現在の厳しい社会経済情勢の中で、企業の意向としても、上水道への転換は困難であることから、今後企業が転換可能な方法等を検討すべきであるとしております。また、協力金の拠出につきましては、協力金徴収団体の先進地であります神奈川県秦野市、座間市を視察し、また、お隣の長岡京市の先進事例などをも参考に検討いたしました。現在、協力金徴収要綱案を作成し、大山崎町地下水利用対策協議会の中で協力金の金額、使用の用途などを検討しているところであります。協力金拠出の実施には、法的な拘束力がないことや、地下水の保全のため、府営水道という新たに水源を確保した費用の一部を負担していただくことから、企業の理解が得られるように、引き続き、町地下水利用対策協議会の中で十分な協議が必要であるとしております。


 次に、水道事業の効率化を目指し、2市1町の広域化を目指すについてであります。


 財政基盤が脆弱な水道事業者が多い現状にありまして、府営水道導入後、その受水費の負担が大きく、水道事業経営が厳しくなる中で、今後施設の更新時期を迎える2市1町の水道事業にとって広域化・統合化は水道事業の安定化に有効な手段の1つであります。広域化の検討につきましては、平成17年4月に乙訓2市1町水道事業で構成しております乙訓上水道事業連絡協議会に、乙訓上水道広域化調査会を設置し、乙訓2市1町の水道事業が共通する課題である広域化について調査研究を行いました。近々その報告を受けることになっております。いずれにいたしましても、広域化は、一般的にはスケールメリットが働き、利点が生かせるとなっておりますが、既に整備されている施設の再構築となりますと、新たな投資が必要となり、その負担も高額となり、効果が出るまでにはかなりの期間がかかると考えております。


 次に、またそれにより水道事業改善は図れるのかについてであります。


 大山崎町水道事業の経営の健全化を図る上で最大の課題は、府営水道受水費などの負担の軽減であります。これにつきましては、京都府は従来より基本水量は、日吉ダムや乙訓浄水場の施設整備に要した費用を料金化したものであり、変更は困難だとされておりますが、京都府に対しまして、本町の水道財政の状況を十分説明しながら、理解と協力を求めているところであります。


 次に、?来年度府営水の申込みは、7,300トンを下方修正して行われるかについてであります。


 府営水道の給水申込みにつきましては、京都府営水道の供給料金等に関する条例第2条の給水申込み等の項によりまして、1日当たりの最大の受水量を定めて、知事に対し申し込むことになっております。知事は申込みを受けたときは、年間における1日当たりの最大の給水量を決定し、受水市町村へ通知することになっております。仮に町が1日当たりの最大の給水量を減量して申し込みをした場合、京都府と結んでおります京都府営水道乙訓浄水場(仮称)に係る施設整備等に関する協定書第3条の配分水量を変更する必要があり、これは協定違反となりますので、知事と協議をすることになります。したがいまして、大山崎町水道事業のおかれている厳しい状況を説明し、理解を得るように努力をしているところであります。


 次に、2、共産党議員団が実施したアンケート調査から、?大型ごみ収集の無料化をについてであります。


 今日までの大量生産・大量消費型の経済社会生活は、我々に大きな恩恵をもたらしてきましたが、他方で、大量廃棄型の社会としての物質の環を断ち、資源の循環を阻害するという面も有していました。このため、膨大な廃棄物が生じるとともに、最終処分場の残余容量の逼迫など深刻な状況が続いています。このような状況に対応するため、平成12年に施行された循環型社会形成推進基本法は、排出抑制・再使用・再生利用という施策の優先順位を明らかにするとともに、事業者及び国民の排出者責任を位置づけるなど、循環型社会構築の早期実現に向けた基本方針を明らかにしました。循環型社会の構築に向けては、ごみとなる余分な物は買わない。長期使用に努める。まだ使える物はごみにしないで、別の使い方を考える。最終的にごみとして捨てるときは、大切な資源として生かせるように正しく分けて出すといったライフスタイルそのものを見直すことが必要であり、そのためには住民・事業者・行政がそれぞれの役割と責任を分担しながら、ごみの減量に取り組まなければなりません。循環型社会の実現に向け、いわゆる家電リサイクル法をはじめ、建設資材リサイクル法、自動車リサイクル法等が順次施行され、個別品目ごとに具体的な取り組みが行われてまいりました。本町におきましても、乙訓環境衛生組合等関係機関と連携して、廃棄物の分別収集はもとより、選別保管、中間処理等を行い、廃棄物の発生・排出抑制・再資源化策に努めております。大型ごみの収集につきましては、平成12年度までは収集日を定め、無料で行ってまいりましたが、平成13年度からは、ごみの減量や、ごみ処理費用の公平負担の観点等から、処理費用の一部をご負担いただいているところであります。大型ごみの有料化前後の排出量の比較では、年間排出量がほぼ半減しており、排出抑制に一定の効果があらわれているものと考えております。長岡京市、向日市では、ごみの減量化を図ることによる中間処理施設と焼却炉の保全や、埋立地の延命という考えから、大型ごみ収集の無料化は、現在のところ考えておられませんので、本町といたしましても、無料化にする考えは持っておりません。今後とも循環型社会の構築に向けた各種施策の実現に努めてまいる所存であります。


 次に、?阪急大山崎・JR山崎駅にエレベーターの設置をについてであります。


 阪急大山崎駅及びJR山崎駅のバリアフリー化につきましては、阪急電鉄及びJR西日本に対しまして、エレベーター等の設置の要望を進めてきたところでありますが、両駅とも、それぞれの事情から大変難しいとのことであります。


 まず、阪急大山崎駅につきましては、現在の駅舎の構造では、エレベーター等の設置は、技術的に非常に困難であり、また、JR東海の用地を利用しなければならないことや、町道の占用を考慮に入れなければ設置できないなど、解決していかなければならない諸問題が多く、それに要する費用も多額になると伺っております。その際には、地元の費用負担等の問題もあり、現時点での設置は難しいと、阪急電鉄の回答でありました。


 JR西日本の回答も、現状の駅舎では困難であり、設置するとなると大規模改修と同時となるが、地元負担をお願いすることとなるとのことであります。このような状況の中で、JR山崎駅につきましては、宝寺踏切を横断される歩行者の安全を図ることもあわせて、駅の西側から直接改札口に行けるようにするための橋上化や、自由通路の整備を含めた中でエレベーター等の整備を図っていくことが良策ではないかと考え、その整備につきましてJR西日本と協議を進めてきたところでありますが、財政的な問題も含め、直ちに計画に移すことは非常に困難であると考えております。しかしながら、鉄道駅と、その周辺などを道路や建物も含め、面的にバリアフリー化を図り、障害者や高齢者が安全に移動しやすいまちづくりを進めることが求められており、そのためには、JR山崎駅と阪急大山崎駅間の交通バリアフリー基本構想を策定する必要があると考えております。引き続きそれらの問題について関係機関との協議を進めてまいりたいと考えているところであります。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 15番堀内康吉君の自席での再質問を許します。


 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 住民アンケートの中から2つ挙げて、その実現を求めました問題につきましては、いろいろと困難はあろうかと思いますけれども、これは住民の要求でありますので、是非実現するために頑張っていただきたいというふうに再度お願いをしたいと思います。


 それから大型ごみの無料化問題で、有料化が循環型社会、あるいは、ごみの減量に役立っている。こういう回答がありましたけれども、長期的にみれば、それは決してそういうことではないと、これは昨日、私どもの矢引議員が質問で明らかにしたとおりであります。冒頭にも申し上げましたように、たかだか230万程度の手数料の収入ということですから、強い住民の声に応えて、もう一度検討していただきたいということだけお願いをしておきたいと思います。


 それでは再質問でありますけれども、初めに1つだけお伺いしたいのは、まだプロジェクトチームの検討案がまとまっていないということでありましたけれども、これはいつまとまるのかということと、まとまったものがどういう形で議会に説明をいただけるんでしょうか。当然資料を含めた文書でのものだというふうに私は考えているんですけれども、その点はいかがでしょうか。それからまた、この結果については、住民にどういう形で公表されるんでしょうか。そのことだけ初めに伺いたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) プロジェクトチームの件でございますが、これは議員ご指摘のとおり、今現在まとめをしているところでございます。このプロジェクトチームの任期は、平成16年4月1日から2年間、平成18年3月31日ということになっておりますので、その間で精力的に方向性を出すということで進めております。現在、広域化調査会の方では、3月末にまとめをされるということを聞いております。したがいまして、今実効あるものにするようにまとめまして、3月中にまとめて、3月の終わりか、4月の初めには、町長の方に報告する予定にしております。その報告を受けて、町長の方が議会の方に何らかの形で説明されると、そのように考えております。


 もう1点の質問の住民への公開、情報提供につきましては、町長に報告して、それがまとまりましたら、その段階で考えていくことになると思いますが、できるだけ情報を提供するようにと、そのように考えております。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) では、ちょっと町長にお尋ねしたいんですけれども、それは、いつ、どういう形で議会に報告はいただけるんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 今部長からもご答弁を申し上げましたように、3月末にとりまとめて、私の方へ報告するということを聞いておりますので、それを見させていただきまして、いわゆる製本にした上で議員にはお配りをしたいと、このように思っております。時期につきましては、提出をされてから処理をする期間が必要でありますので、今ここで何月何日ということは申し上げられませんけれども、まとめたものを報告を受けた段階で、整理ができましたら、お配りをしたいというふうに思っております。なお、住民につきましては、また広報等を通じまして、機会があれば、その機会に掲載をしてご報告を申し上げたいというふうに思っております。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 大体どういう事情かはわかりました。それで、もう一度改めて申し上げますと、2年前に開かれました臨時議会、あそこでのやり取り、あの当時の事態というのは、この2年間で方向性を出すとされたこの3つの改善策という、私どもは、これはごまかしだという立場とりましたけれども、あの臨時議会の中では、いわば値上げを了解するための条件、あるいは、あの改善案というものがなければ、恐らく料金値上げがそんなすんなり通るという状況ではなかったと思うんです。したがって、値上げの条件といいますか、そういう位置にあった、そういう非常に重要な内容のものだったというふうに思うんです。ところが、今の答弁聞いておりますと、そんなに1日、2日の期限にこだわるわけではありませんが、本来なら誠実に実行されれば、2月の臨時議会起点にすれば、これは2月末ということになるんです。当然3月の冒頭に、何らかの形で、まず、事務的なものとして報告があるのは、これはしかるべきだと、それでプロジェクトチームが5月ごろに立ち上げられているんですが、2月議会から5月でしたね。そこで言ってみれば3月31日に期限決めたと、これは事務レベルの、プロジェクトチームの勝手な都合でありまして、町長が議会に約束されたというのは、やっぱり2月の末日なんです。2年間でというのは。ですから、冒頭に言いましたように、1日、2日延びたから、それがどうのこうのという、そんな細かいことは言いません。しかし常識から考えて、誠意をもった対応というのは、当然この3月議会にあるんじゃないでしょうか。3月の議会中にもプロジェクトチームから報告があって、それから製本して、まとまれば議会に報告します。これは2年間で方向性を見いだすという当時の約束、完全にほごにするものですよ。その点について町長はどんなふうに責任感じられますか。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 私は決して、時期的にはそのようには考えておりません。2年間で方向性を探るということは、当然年度で考えておりますので、今部長からも、私からも申し上げましたように、3月31日までにまとめてご報告申し上げると、これは当初から、そのような考えで対応しております。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) だったら4月になるかどうのこうのということにならんでしょ。3月中に回答しますということじゃないんですか。そういうことに理解してよろしいんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) この3つの中には、広域の問題等もございますので、やはり私どもだけで整理できない部分もございますし、また、広域の協議会の中での調査委員会等の調査もございますので、それは3月末までに報告を受けましたものをまとめてご報告を申し上げるということは、私は認識いたしたとおりのことで進めたいというふうに思っております。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) そういうあいまいなものであったということは、ここで平然と町長がおっしゃるというふうには思わなかったんだけれども、これを私どもがとやかく言うのも、ある意味では変な話なんですよね。もともと私どもは、この2年間で方向性を出すという問題については、もうごまかしだと、そのときの方便なんだと、こういうふうに評価をしておりましたから、むしろこれは約束違反じゃないかといって声が上がるのは、むしろ、これが町長の決意だというふうに受け止められた与党会派の皆さんの方の言い分なのかもしれませんけれども、しかしいずれにしても、今の町長の対応というのは、これ本当に不誠実だと、責任者としてあるまじき態度だというふうに私は思います。


 そこで、先ほどの回答との関係で伺いたいのは、1つは根本問題であった府への水量の変更という問題ですね、受水水量の。これはあきらめたというふうに、私は今、先ほどの回答から理解をしたんですけれども、引き続いて言っているけれども、もうこれは求めないと、そういう理解をしたんですけれども、これは間違いなんですか。受水量の変更は求めないと。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) 水道財政にとりまして、受水量の金額についてはかなりのウエートを占めますので、それを考えるということが健全化への道だということは認識しておりますので、今現在京都府と受水量等につきまして要望、協議しているところでございますので、申込みについては、まだ行っておりません。現在、協定につきまして、要望、協議をしているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 私は、今の町長の答弁を聞いて、府営水の協定の見直しといいますか、受水量の変更というのは事実上無理だというふうに判断したというのが回答だったというふうに思います。もちろん引き続いて協議はしますがということです。現に、事の始まりというのは、毎年2月末までに行う京都府に対する申込み水量をどうするか、ここで事は始まると思うんです。ところが、まずどうなるかは別にして、大山崎町の要求として、先ほども言いましたように、現状は2,600トンで十分だということになっているわけですが、3,000トンにされるのか、4,000トンにされるのか、そういう形で必要量を申し込む、ここから始まると思うんです。で町長自身が答弁にありましたように、そこで知事との協議が始まるわけです。この行為をやってなかったら、一方で7,300トンずうっと申込み続けて、一方で何とかしてください、これは絶対に協議進展ありませんよ。ですから、そういう周りの環境も含めて、先ほど町長自身が答弁された中身も含めまして、これはもう全く大山崎町には、府にお願いすることはあるかもしれないけども、それこそ自立した自治体として、水道事業の経営の経営者として、京都府の経営者に対して下方修正しない、こういう立場だというふうに私は思うんですけれども、そういう確認でよろしいでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) 議員のご指摘の件につきましては、私どもそのように考えておりませんし、そのように京都府に要望しておりません。あくまで協定、平成10年に結びました協定、ここに先ほどからご指摘いただいております水量7,300トンというのがございますので、その水量につきまして、町の財政状況を訴えながら、その水量を変更できないかというような協議をしているところでございますので、あくまで条例につきましては手続条例でございますので、この協定につきまして、減量なり何らかの形が京都府と可能になれば、申込みについても、それに合わすという形になりますので、考え方としては、協定があって、条例の手続があるというふうに考えております。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 決着済みの議論をまたもとに戻して言われると困るんですけど、前回の議会でも、条例と協定がどちらが上位かということを聞いたら、あなた自身、条例が一応上位になりますと、こういうふうにおっしゃったんじゃないですか。それはいいんですけど。これからまた、いろいろと協議をせんならん、方向性検討せんならんと、これはどういうことなんですか。2年前の臨時議会のときは、我々は、そんな2年間もかけてやる問題じゃないじゃないかと、直ちに具体的な交渉に入ればいいじゃないかと、それまでに審議会も開かれ、議会の全体としての認識も一致している。こういう段階にあって、2年間ちょっと検討させてくれと、こういう話だったわけでしょ。2年間、私どもは賛成しなかったけれども、2年間かけて、一定時間も要るだろうと、じゃ2年間かけて、しっかりと検討してくれと、とりあえず、今は値上げを認めよう、これが議会全体の流れだったわけでしょ。2年たって、そしてまた、いや、これからまた協議始めて云々かんぬんということになってくると、これいつ結論出るんです。しかも水道事業の実態、今の会計の実態というのは、そんな悠長なこと言ってられないわけでしょ。だから私、12月の議会、これは委員会でしたけど、これ値上げ考えているのかと、そうするしかやり繰りできないじゃない。方向性は出さない、値上げしないのは正しいんだけれども、そこもいらわないと、京都府に対して下方修正もしない。どうなさるつもりなんです、これ。町長自身の任期だって、あと半年余りでしょ。こんな赤字の経営の状態を放ったらかしたまま、どうなされるんですか。いや本当に。無責任じゃないですか。2年前にあなたおっしゃったんですから。2年かけて方向性見いだす、私の決意であります、こうおっしゃったでしょ。決意したものが2年たって、また、これから検討すると、まともな経営者の考えることじゃないでしょ。これ重大な責任問題だと思うんですよ、これ。自治体というのは、こんな無責任が通るんですか、約束したことほごにして。検討した結果、例えば、これはできないと、これもできないという、こういう結論が出てくるんだったら、ある意味では、筋としては通っているんですよ。だから、こうしますということで、何にも出てないじゃないですか。あいまいなことをさらにまたあいまいに先延ばしすると、町長自身は、この赤字の実態、どう解決されるんですか。町長に伺いたいと思うんですけど。


○議長(小泉興洋君) 國永助役。


○助役(國永 匡君) 先ほど来いろいろご答弁申し上げておりますように、まず、前段でプロジェクトの結論を出すということが、まず、これの問題の前提条件になりますので、それがまだ、今のところ結論が出てない状況の中で、まだ、今のところはそういう状況ですので、その辺はご理解いただきたいということを申し上げております。それと非常に複雑ないろんな問題が絡んでおりますので、プロジェクトのメンバーの中でもいろんな議論がなされております。したがいまして、その結論を導き出すのには、非常にいろんな研究も必要になってきますし、本質的な問題もこの中には絡んでおりますので、なかなか結論を導き出すには至らないというのが現状でございますので、それらの結論が出た段階では、一定また違った方向、どういうことを考えるかということをはっきりとお答えしていくという段階になろうと思います。方向性というのは、どういう方向性になるかという結論でございますので、どうするかということを、今ここで申し上げるわけにまいりませんけれども、そういうプロジェクトの一定の結果が出るまでは、はっきりと町の態度というものは申し上げられないということでございます。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) ちょっと、もう時間がありませんので、また別の機会にということになろうかと思うんですけれども、一言でいえば、ひどいというのがもう実感ですね。この2年間何をなさっていたんだろうかと、例えば今の答弁でいえば、まとめられる中身というのはあるんです。例えば今の料金体系で、企業に、これをもっと利用しろということは、これ無理でしょう。例えばこういったものは無理だから、これは、その分は府に返上するとか、そういう結論が次々出てくるものなんです。これまじめに検討すれば必ずそうです。それから7,300トンの毎年の申込みもそうなんです。私ども共産党議員団も府議会で、乙訓地域全体の過剰な府営水の問題について取り上げているんです。ところが現場からは、どういう事態かというと、7,300トンくださいくださいという申込みがされているという、こういう実態でしょ。だから、まさに住民の立場であるとか、あるいは大山崎町の今切迫している、こういう水道事業の立場ではなくて、あなた方のやっていることは全部府の利益を守る、ここにもう集中しているんです。そして、ここでごまかす、こういうことでは、全くこれ、何年かけても答え出ませんよ。直ちにまじめな対応をしていただくように改めて求めて、時間きましたので、質問終わります。


○議長(小泉興洋君) 以上で、15番堀内康吉君の質問は終結いたしました。


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○議長(小泉興洋君) 日程第3、請願書について。


 請願第1号、安心して学べる大山崎中学校の建て替えを求める請願書について、請願第2号、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願書について。以上2件の請願書を受理し、お手元に配付いたしております。


 お諮りいたします。


 請願第1号、請願第2号について、説明・質疑等省略の上、請願第1号は、建設上下水道常任委員会に、請願第2号は、文教厚生常任委員会に付託することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認め、さよう決します。


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○議長(小泉興洋君) 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


                14時22分 散会


地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     会議録署名議員   森 田 俊 尚





     会議録署名議員   前 川   光