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京都府 大山崎町

平成18年第1回定例会(第2号 3月 9日)




平成18年第1回定例会(第2号 3月 9日)





       平成18年大山崎町議会第1回定例会会議録−第2号−


         平成18年3月9日(木曜日)午前10時01分開議


 



〇出席議員(15名)      1番  矢引 亮介  議員


                3番  立野 満代  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  前川  光  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  阪本  広  議員


               11番  平岡 幸子  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  渋谷  進  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員





〇欠席議員(1名)       2番  小梶  晃  議員


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          河原? 進   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          高橋  満   総 務 部 長


          長谷川彰男   建 設 部 長


          中西 善順   福 祉 部 長


          勝瀬 光裕   町民生活部長


          河原 隆司   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          大河内勝己   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          並川 邦夫   町民生活室長


          岸  貞義   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          川崎 妙子   健康・児童推進室長


          嘉手苅茂樹   広域道路対策室長


          山内 清功   まちづくり推進室長


          谷川  薫   上下水道室長


          高山 澄男   学校教育室長


          松田 秀和   生涯学習室長


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事務局長


          段野 俊之   グループリーダー


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序 1. 矢 引 亮 介


             2. 山 本 芳 弘


             3. 江 下 伝 明


             4. 北 村 吉 史


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                 10時01分 開議


○議長(小泉興洋君) おはようございます。本日、2番小梶 晃君から欠席の連絡がありました。また、9番西林哲人君からおくれる旨の連絡が入りました。


 ただいまより本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、1番矢引亮介君と3番立野満代君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、1番矢引亮介君に質問を許します。


○1番(矢引亮介君) おはようございます。それでは通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、初めに財政について質問します。


 小泉内閣は、地方分権を推進するといって、三位一体の改革を進めてきました。三位一体の改革により、平成16年度から18年度の3年間で、地方交付税の削減額は5兆1,000億円、国庫補助負担金は約4兆7,000億円が削減されましたが、国から地方への税財源の移譲額は3兆円程度にとどまっています。三位一体の改革の積極的推進者である浅野史郎前宮城県知事も、「改革など始めなければよかったと言いたくなるほど、中途半端な状況である」と言わざるを得ないぐらい三位一体の改革の正体が、地方分権の推進ではなく、地方財政の切り捨てであることが明らかになりました。大山崎町でも三位一体の改革の影響は非常に大きく、特に地方交付税の総額を抑制されたために、町税収入がここ数年間で大きく増えたわけではないのに、平成17年度は普通交付税が不交付になったことは皆さん御存じのとおりです。大山崎町の普通交付税の額は、平成12年度が5億2,600万円、13年度が2億8,000万円、14年度が2億8,400万円、15年度が1億4,600万円、16年度が3億9,300万円であったのに、17年度は2億3,100万円の見込みが一気にゼロとなりました。これは普通交付税を算出する要素であり、各団体が標準的な行政サービスを実施するのに必要とされる経費である基準財政需用額が平成12年度で30億7,400万円、13年度で29億6,000万円、14年度で27億5,800万円、15年度で24億6,000万円、16年度で24億8,400万円、17年度で24億5,400万円と、国が意図的に少なく算出するようになったからです。つまり行政サービスの実施に必要とされる経費は、三位一体の改革が始まったここ3年間は24億円台であり、平成12年度の30億円から約6億円、20%も削られて算出されています。これが今回、普通交付税が不交付になった大きな原因であり、もし国が基準財政需用額を平成12年度の30億円とはいわず、平成14年度並みの27億円で算出していれば不交付団体にはなりませんでした。以上のように現在の町の財政運営の厳しさは、小泉内閣による地方財政の切り捨てによるものです。国が三位一体の改革で地方財政を切り捨てているとき、地方自治体がどういう役割を果たすのか、財政が厳しい中でも、住民サービスを維持していく行政を進めるのか、それとも安易に住民サービスを切り捨てる行政になるのか、どちらが自治体の役割としてふさわしいでしょうか。当然住民サービスを維持することが自治体の役割です。しかし町は、大山崎町行財政改革プランと実施計画を策定し、平成16年度で10項目、約2,000万円、平成17年度で22項目、約1,100万円もの福祉、住民サービスを切り捨ててきました。そして平成18年度予算でも幾つかの福祉を削減しています。それで終わりでなく、町行財政改革プランを延長する集中改革プランの策定が進められ、さらなる住民負担がかぶせられようとしています。国の地方財政切り捨てに対し、何の責任もない住民に負担を転嫁することは許されません。共産党議員団は、12月議会の一般質問で、住民サービスを維持するために当面のやり繰り、改革について提案しました。歳出の改革として、一般競争入札を導入して適正な価格で公共工事を進めること、府営水の契約を現在の使用水量に変更し、2億円を超える不要な府営水の支払いをやめること、特定の団体に町の税金を支出し続けている部落解放同盟山城地協への負担金支払いをやめること、町内児童公園などの借地料を見直すことを提案しました。歳入の改革として、開発協力金の徴収復活を提案しました。これは従来の試算で、15年度でいえば5,500万円も町に入ってきます。以上の歳出・歳入の改革を実行すれば、住民福祉を維持できると考えます。


 そこで、財政について2点質問します。


 1つ目として、国の地方財政切り捨てに対し、町の独自施策や、上乗せ・横出しなどの住民サービスを切り捨てるしか方策がなかったのですか。


 2つ目として、現在、大山崎町行財政改革プランの見直しが進められ、新たに集中改革プランが策定されますが、今後も住民サービスを削れるところまで削っていくのですか。以上お答えください。


 次に、ごみ問題について質問します。


 日本は、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会だといわれて久しくなります。環境省循環型社会白書の2001年度の物質フローによりますと、年間で6億9,200万トンの輸入資源と国内資源11億6,900万トンなど、21億3,800万トンの物質を投入して、5億8,800万トンの廃棄物を生んでいるとされています。循環利用量は、わずか2億1,200万トンで、循環利用量に含まれる水分を除くと、さらに少なくなります。この膨大な廃棄物が各地で大きな問題を起こしています。最終処分場の埋立地が足りなくなって、ごみ非常事態を宣言し、住民に分別の徹底を呼びかけたり、ごみの有料化を行う自治体も少なくありません。ところが一般ごみの総排出量は、ここ数年、減少するどころか微増の状態が続いています。焼却中心の国のごみ行政のもとで過大なごみ処理施設の建設、維持管理に膨大な費用が注ぎ込まれ、自治体の財政を圧迫していることも大問題です。そのほかにも不法投棄の問題や廃棄物による環境汚染の問題もあります。これらごみ問題の根本的な解決に進むためには、製品の生産から流通、廃棄の段階まで生産者が責任を負うという、ヨーロッパでは当たり前の拡大生産者責任の根本原則が欠かせません。ドイツでは、分別は消費者が行うものの、回収・再資源化・製品化は、すべて排出者である事業者の責務として行われ、大きな成果を上げています。ところが日本では、その制度化が産業界の反対で先送りになっていることが最大の問題です。


 乙訓地域のごみ行政は、早くから分別収集に取り組むなど先進的です。大山崎町は昭和54年より不燃物ごみの分別収集を実施し、容器包装リサイクル法の施行により、平成11年度からペットボトルの回収を実施、平成13年度から、その他プラスチック類の分別収集を実施しています。住民の皆さんと行政の努力によって大山崎町が収集運搬したごみ量は、ここ数年で減少しています。平成13年度で総ごみ量3,969トンが、平成16年度で3,770トンとなり、5%の減量となっています。大山崎町で収集運搬したごみ量、つまり家庭ごみの量が減っているように、乙訓地域全体でも、平成16年度で、家庭ごみは前年度に比べ、マイナス2.3%と減っていますが、事業所や店舗から出される事業系ごみはプラス3%と増えていて、総量でマイナス1.1%の減量にとどまっています。いろいろ努力はされていますが、ごみの減量に成功しているとは言えません。乙訓2市1町と乙訓環境衛生組合は、ごみの量が今のまま推移しても、あと13年で埋立地が一杯になるという非常に大きな問題を抱えています。現在、乙訓2市1町と乙訓環境衛生組合で対策を協議されていますが、その内容は、新しい埋立地を見つける、焼却炉から出た焼却灰を溶かすために灰溶融炉を建設する、あるいは、大阪湾にごみを埋め立てるフェニックス計画の第3次拡張において、乙訓地域の全量を埋め立てる要望をしているなどです。埋立地の寿命があと13年という乙訓のごみ問題に対処していくために、行政・事業者・住民が協力してごみの減量を進めていく必要がある。ごみの減量を進めるに当たって、平成17年度と18年度の2年間をかけて策定する一般廃棄物処理基本計画は、非常に重要な役割を果たします。是非いい計画に仕上げていただきたいと思います。


 そこで、ごみ問題について4点質問します。


 1つ目として、ごみの収集運搬を担当している大山崎町としては、ごみの減量をどのように進めていくのですか。


 2つ目として、ごみの減量を進めるに当たって、焼却など中間処理を担当している乙訓環境衛生組合とどのように連携していくのですか。


 3つ目として、乙訓環境衛生組合の事務方は、家庭ごみの有料化を否定していません。町は、ごみの有料化についてどのように考えていますか。環境省は、1997年度の環境白書で、北海道伊達市、滋賀県守山市、岐阜県高山市、島根県出雲市など、個別自治体の有料化を紹介し、減量効果をうたいました。ところが有料化されて数年たってみると、それぞれの自治体のごみの量は増えており、有料化前よりも増えている自治体もあります。それは有料化によってお金を出せば、ごみを幾ら出してもいいという意識も生まれ、ごみを出すことに痛みを感じなくなるからです。住民への有料化押しつけではごみは減らないと考えますが、いかがですか。


 4つ目として、灰溶融炉の建設についてどのように考えていますか。乙訓環境衛生組合の議会で、愛知県春日井市に灰溶融炉を視察してきましたが、溶融炉を交代で使用するため2基必要であり、100億円もかかったそうです。また全国で溶融炉の事故が多発しており、安全性にも問題がありますが、建設を考えているのですか、お答えください。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの矢引議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1、財政について。小泉内閣の三位一体改革で、地方財政は厳しさを増しています。国が地方財政を切り捨てているとき、地方自治体がどういう役割を果たすのか、財政が厳しい中でも住民サービスを維持していく行政を進めるのか、それとも安易に住民サービスを切り捨てる行政になるのかが問われています。?国の地方財政切り捨てに対し、町の独自施策や上乗せ・横出しなどの住民サービスを切り捨てるしか方策はなかったのですかについてであります。


 議員のご質問にありますように、地方財政が厳しさを増しているということは、私も異論のないところであります。しかしながら、我が国社会がいよいよ人口減少社会に突入するなど、大きな変動期の中で、高度経済成長期に形成された諸制度を今後とも持続可能なものに変革していくことが避けられない時代と認識をいたしており、このような時代において、国民の行政ニーズを的確にとらえ、適正な行政サービスを提供する一方で、国・地方を通じた財政再建を果たしていくためには地方分権を進め、全体としての公的部門のスリム化を図ることが必要であり、このようなことから、地方税財政制度を見直す三位一体の改革は、時代の要請に合ったものと理解しております。また、三位一体の改革を推進する場合におきましては、当然に国民や地方自治体に痛みが伴うことを明確に説明し、理解を求めていくことが重要であるとも思っております。また、本来的に地方交付税は、地域における必要な行政課題を克服していく上で、当然に適切に財源措置されるべきものであると考えており、地方交付税に財源不足が生じた場合には、地方交付税法にのっとり、国税5税の法定割合の見直しを行うべきものであると認識をいたしております。また、現在までの改革によって、国庫補助負担金と地方歳出の抑制、税源移譲、地方交付税の削減は進められてまいりましたが、地方の財政力向上に資する対策につきましては不十分であると認識をいたしておりますので、地方分権を実現していくために地方財政などのように再建していくのか、その道筋を見通しながら改革が進められるよう、機会あるごとに町村会等を通じて働きかけてまいる所存であります。


 そこで、本町財政状況につきましては、平成17年度の本町普通交付税が不交付と算定され、また、町税におきましても、法人税で多額な予算割れが生じました。それらを合わせた歳入不足額は、予算編成時点では4億円以上に見込まれておりましたが、その後、歳出削減や減収補てん債の発行、そして各種補助金等の増額要望等を京都府をはじめ関係機関に対して行うことによりまして、現時点での決算見込みでは、赤字額は約2億円までに圧縮をしてまいりました。しかしながら、本町の財政規模からみて、財源不足額の2億円という数値は、各種基金が底をついている現状におきまして、誠に大きな負担となっております。そのような現状を踏まえ、平成18年度当初予算におきましては、大山崎町行財政改革プランに沿って全職員が一丸となり、英知を結集するように強く求め、その編成に当たりました。財政健全化に当たりましては、歳出総額を厳しく抑制し、真に必要な行政サービスの水準を維持するため、予算配分の重点化・効率化を図るとともに、財源の確保にも努力を払ったところであります。


 一方、国の地方財政対策では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向であるものの、地方の一般歳出総額は対前年度2.0%の減少と、以前にも増して抑制されていることから、今後は、今まで以上に行財政改革を進めながら、町独自の財源を確保し、地域の受益と負担の関係を強め、行政の効率化を図るとともに、国や京都府に頼ることなく、真に自立した、本来あるべき地方自治の確立を目指して、決意を新たにしなければならない時期であると強く認識をいたしております。このようなことから、平成18年度当初予算編成におきまして、本町の独自施策であります福祉施策につきましても、逼迫する本町財政状況や近隣市町の施策との調整などから、町が国・府の基準を上回り実施しておりました単独事業につきまして、引き続き一定の見直しを行いました。福祉予算全般につきましても、その効率化や重点化に努めましたが、障害者自立支援法の施行や児童手当の拡充などの新規制度による経費負担増や、増高する医療費関連経費に伴い、歳出予算の扶助費は、総額で3億7,446万3,000円、前年度に比べますと、12.1%の大幅な増額となっておりますのが現状であります。


 次に、現在、大山崎町行財政改革プランの見直しが進められ、新たに集中改革プランが策定されますが、今後も住民サービスを削れるところまで削っていくのですかについてであります。


 ご承知のとおり、大山崎町行財政改革プランにつきましては、極めて厳しい財政状況の改善を柱に、社会経済環境の変化に機敏に対応した取り組みを進めていくため、平成16年度を初年度とする3カ年計画であります。当改革プランの策定時におきまして、財政シミュレーションでは、平成17年度には約3億円、平成18年度には約5億円の財源不足が生じることと見込まれたため、この収支不足を解消し、今後の持続可能な行財政構造への転換を図ることを目標に、具体的な取り組みであります大山崎町行財政改革実施計画を策定し、その実施計画に基づき、財政健全化に努めてまいりました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、平成17年度の財政状況が予測を超えて急激に悪化しましたので、財政健全化に特化した新たな集中改革プランの策定に取り組んでいるところであります。その具体的な改革プランにおきましては、持続可能な財政の再建と、住民ニーズを的確にとらえた行財政を進めていくためには、すべての既存の施策を見直し、対象としていかなければならないものと考えております。本町が自立した地方自治体として、持続可能な財政再建を目指した集中改革プランを実施していくためには、住民の皆様のご理解とご協力が不可欠でありますので、現在、プランのまとめの作業に入っておりますので、早急に策定の上、3月末をめどに、議会をはじめ住民の皆様に公表してまいりたいと考えております。


 次に、ごみ問題について。


 乙訓地域のごみ行政は、早くから分別収集に取り組むなど先進的です。しかし、ごみの減量には成功していません。今後も行政・事業者・住民が協力してごみの減量を進めていく必要があります。ごみの収集・運搬を担当している町として、ごみの減量をどのように進めていくのですかについてであります。


 ごみの減量化につきましては、昭和54年から、乙訓地域のごみ最終処分地であります勝竜寺埋立地の造成開始時点から、ごみの減量化、再資源化及び埋立地の延命策として、住民の皆様の協力を得て、金属類・アルミ缶・空き缶・びん・埋め立ての5分類の分別収集を開始いたしました。その後、昭和59年に筒型乾電池、平成12年にペットボトル、平成13年に、その他プラスチック、平成14年に蛍光灯、平成15年にスプレー缶・カセットボンベ・ガスライターを順次追加し、現在の分別収集の形態になったものであります。これら資源物、有害物の収集量は、年度により若干の変動はありますものの、増加傾向を示しており、一方、可燃ごみも年度により変動はあるものの、長期的には若干の減の傾向を示しており、トータル的には、平成10年度をピークに緩やかに減少している状況であります。ごみの減量化施策等を推進するため、平成19年度を初年度とし、15年先の平成33年度を目標年度とした将来のごみ処理計画を策定するため、平成17年度から2市1町と乙訓環境衛生組合とが連携し、それぞれの市町の一般廃棄物処理基本計画の策定事務に着手しております。まず、平成17年度は、11月に町内の住民300人、事業者43社を対象に、ごみに関するアンケート調査を実施し、現在、このアンケート調査の結果のとりまとめ作業を行っているところであります。町では、この結果と、過去のごみの発生量等の実績、今後の発生量等の予測を踏まえて、有識者、排出者、一般住民、関係団体等で構成する一般廃棄物処理基本計画策定に関する懇話会を設置し、ごみの排出抑制・減量化の方策等についてご検討いただき、町一般廃棄物処理基本計画を策定し、2市及び乙訓環境衛生組合と連携したごみの減量化策を推進してまいりたいと考えております。


 次に、ごみの減量を進めるに当たって、焼却など中間処理を担当している乙訓環境衛生組合とどのように連携していくのですかについてであります。


 さきに説明をいたしました大山崎町一般廃棄物の処理基本計画の策定に当たっては、中間処理・最終処分を見据えた計画が必要であり、2市1町と乙訓環境衛生組合とが十分連携しながら推進してまいりたいと考えております。


 次に、乙訓環境衛生組合の事務方は、家庭ごみの有料化を否定していません。町は家庭ごみの有料化についてどのように考えますかについてであります。


 家庭系のごみ減量化策につきましては、今日まで行政による資源ごみの分別収集をはじめ、事業者による自主回収、消費者による「マイバッグ運動」の推進など、さまざまなごみ減量化策が取り組まれ、一定の成果を上げてまいりましたが、さらにごみの減量化を図ることにつきましては、排出者の協力がなければ効果を上げることは困難であるため、今後さらにごみの発生を抑制できる効果的な施策を検討する中で、ごみの有料化につきましても議論してまいりたいと考えております。


 次に、灰溶融炉の建設について、どのように考えていますかについてであります。


 平成10年10月に、乙訓2市1町及び乙訓環境衛生組合の担当部課長で構成をいたします廃棄物埋立地問題プロジェクトチームを設置し、勝竜寺埋立地に関する諸問題につきまして検討するよう管理者から指示をいたし、同プロジェクトチームにおきまして、次期埋立地、もしくは掘り起こしを含む灰溶融炉の設置を検討してまいりました。その建設費が多額になるため、それにかわるフェニックス計画の搬入量の増量を要望してきたところであります。幸いにも、昨年10月に開催されました大阪湾フェニックス京都府市町村連絡会におきまして、フェニックス計画を修正・見直しする方針であるとの報告がなされ、乙訓環境衛生組合から発生する焼却灰を平成19年度以降、ほぼ全量受け入れることがおおむね可能であることの説明を受けました。現時点では、このような方向性に基づきまして、フェニックス計画を最大限に活用することが一番有効であると、このように考えているところであります。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 1番矢引亮介君の自席での再質問を許します。


 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) まず、最初から再質問をさせていただきます。


 非常に三位一体の改革で地方財政苦しんでいると、この質問の準備をしていたときですけども、財政制度審議会が6日の会合で、地方財政制度の改革について議論をしたと、会見後、記者会見した西室会長が、地方交付税の抑制が大きな課題になるということで、さらに、地方交付税を削っていくというようなことを記者会見したということが報道もされていましたが、非常に国が責任を放棄しているという、厳しい状況になっているという、そういう中で、地方自治体がどういう頑張りをするかというのが、今の焦点だと思っております。そこで、今答弁では、いろいろ削って、16年度、17年度で福祉サービス削ってきましたけども、真に必要なサービスを維持するために見直しが必要だったんだと、そういうような答弁もありました。例えばこの3年間で、平成16年度、紙おむつの給付、これが予算額で言うと約50%削減されると、今回、予算は予算委員会で審議されるんですけど、ざっと見たところによりますと、紙おむつの給付という項目がなくなっていたと思うんですけども、これが、じゃ要らないと、例えば一例として、これがサービスとして要らないと、そういうふうに判断をした理由を、まず、聞かせていただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 紙おむつの件でございますが、これは廃止ということじゃなしに、介護保険の地域支援事業の方に移行するということでございます。制度改正がございまして、地域支援事業で取り組む事業と一般会計の方で取り組む事業とに分かれております。ということで、廃止ということではなく、制度は維持しております。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) わかりました。ちょっと、それはこちらの理解不足ということだったんですけども、改めて今回言いたいのは、16年度で2,000万円ぐらいの削減と、17年度でも1,100万円の削減と、今回、予算のところでいろいろ審議ありますけれども、大体500万円ぐらいが削減されるのか、ちょっと、これもざっと見たところなんですけども、6項目から7項目ぐらい、そういう感じになっているのかと、そういうことがやられてきていると、国が地方財政を切り捨ててきているという、非常に大きい原因あるんですけども、町の責任としても、ひとつ見直さなくてはいけないことがあるのではないかということで、当議員団、昨年の12月議会で提案させてもらったことがあるんですけども、当議員団の歳出・歳入の改革はどの辺まで考慮されたのかということについてお聞きしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) 先ほども町長の答弁にありましたとおり、すべての既存事業については見直しを対象としているということでございますので、今後もやはり見直しをしていかなければならんという具合に思っております。先ほど、12月議会でいろいろとご指摘をいただいた部分につきましては、やはり十分検討して、取り入れられるものについては取り入れていくという具合に考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) 取り入れられるものは取り入れていくということなんですけど、今回の平成18年度予算で取り入れられたものがあるんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) 具体的には取り入れたものはございませんけども、例えば今ご指摘のありました町内の公園の賃借料の見直し等につきましては、貸し主と交渉をいたしております。そういうことで、若干でも下げればということで検討いたしておりますし、また、一般競争入札につきましては、できるだけ一般競争入札をして経費を浮かすというように考えておりますけども、やはり町内の事業者の育成、いろんな観点がありますので、そういう観点で、入れられるものについては入れていきたいという具合に思っております。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) 住民への福祉を削減するのはすんなりといろいろと進んでいるようですけども、住民の福祉を維持するために共産党議員団が提案させてもらった改革の方は、結局、18年度予算では実現はしてないということですが、特にいえば、特に水道問題で、これが町が府営水道を契約したということで非常に大きな水道会計が赤字になって、住民の皆さんに値上げという形で負担をお願いしただけでなく、平成16年度、17年度、18年度と、水道会計へ一般会計から補助、2,500万円ずつ、合計7,500万円をしているという、こういう厳しい財政の状況の中でそういうことにもなっています。この2,500万円があれば、本当に福祉を維持をできたと、そういう責任もあると思います。予算審議は今後の予算委員会で当然話し合われることなんで、是非議員団の提案の方向、もう一度言いますが、府営水道の見直しとか公園の借地料を見直すこととか、部落解放同盟山城地協への負担金の支払いをやめることとか、一般競争入札を導入して公共事業を適正な形に進めることとか、開発協力金の徴収復活など、是非住民の福祉を維持するために、そういうところへの是非努力をやっていただきたいと思います。


 次に、ごみ問題について質問をさせていただきます。これは乙訓環境衛生組合ということで、2市1町事務組合でやっているということで、なかなかこの議会でそういういろんな議論等するという場にはなかなかなりにくいかもしれませんが、ちょっとお尋ねしたかったのは、大山崎町のごみの総量、家庭ごみの方は確かに減ってきているんですけども、乙訓環境衛生組合のある資料で、大山崎町から出ているという意味で、事業系のごみなんかも入れた合計でいえば、特に事業系のごみが平成14年度が733トンだと、平成15年度が809トンということで、前年度に比べて10.5%増えていると、平成16年度が824トンということで、これも前年度と比べて1.8%増えていると、家庭ごみの方は、住民の皆さん、行政の努力ということで若干ずつ減ってきているというふうに思うんですけども、この事業系のごみ、これは大山崎町として減量していくのにどうするかという考えがあるのか、聞かせていただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 岸経済環境室長。


○経済環境室長(岸 貞義君) ご質問でございます。事業系が増えているということでございますが、事業系につきましては、近年、大口の排出事業所が若干できております。例えばイオンでありますとか、洛和ヴィラ大山崎であるとか、そういったところの数字があらわれているものというふうに考えております。それぞれ各企業の方には、ごみ減量化の推進計画を樹立していただくよう、これまでからもお願いしているところでございまして、今後もお願いをしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) わかりました。答弁の中に、いろいろごみの減量を進めていくということで町長答弁ありましたけども、ちょっと1つ気になったのは、ちょっとこれ聞き逃しかもしれないんですけど、拡大生産者責任について、今、容器包装リサイクル法が10年たったということで、今国会で改正する中身が出されるということなんですけれども、それの改正に向けて市民団体や自治体の要望として、1つ大きなこととして拡大生産者責任を明記してほしいという、そういう要望も出されているんですけども、この拡大生産者責任を進めていく上で、この辺の町の認識といいますか、ごみを減量するに当たって、その辺はいかがですか。


○議長(小泉興洋君) 岸経済環境室長。


○経済環境室長(岸 貞義君) 容器包装リサイクル法が施行されましたときに、そういった拡大生産者責任というものがあいまいなままに施行されました。そこで収集・運搬をいたしますそれぞれの市町村の財政負担というものが大きくなってまいりました。そういったことから、行政といたしましても、法の見直しに際しましては、拡大生産者責任を明確にしていただくように、これまでも要望しておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) わかりました。今回、ごみ問題を取り上げさせてもらいましたのは、非常に自分としてもお恥ずかしい話なんですけども、4年前に議員になって、いろいろとこういう議会でいろいろな一般質問、予算委員会、決算委員会なんかでいろいろ勉強はさせてもらっていたんですけども、非常に、2年前に組合議会に、乙訓環境衛生組合の組合の議会議員になるまで、非常にごみ問題に対する認識が非常に弱かって、それで、今乙訓でどういうごみの問題を抱えているかということの説明を受けまして、非常にそういうことになっているのかということを感じたわけでさせていただきました。そういう意味で、こういうごみの問題を今解決していこうと思えば、やはり自治体と住民の協力というのが非常に大きなものになってくると思いますが、先ほどマイバッグの推進の運動とか、当然分別するに当たっては、町内会とか、そういう人たちの協力も得ているとは思うんですけども、その辺のさらに減量を進めていくということを考えた場合に、住民の協力を得ていくのにはどういうことを今は考えていらっしゃるのか、聞かせていただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 岸経済環境室長。


○経済環境室長(岸 貞義君) やはりごみの減量化を進めていくに当たりましては、住民の皆さんのご協力が不可欠でございます。今回、一般廃棄物処理基本計画を策定するに当たりまして、18年度におきまして、一般の住民さんはじめ各種団体等で構成いたします処理計画策定に関する懇話会というものも設置をさせていただきまして、その中で、今後進めるべき減量化の方策なり、そういったことを活発に議論していただけるものと思っております。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) 懇話会に入る住民の皆さんの数というのは多分そう多くはないと思うんですけども、懇話会に住民の方を入れて、そういう計画をつくっていくというのは非常に重要なことだと思うんですけども、それ以外のところで、そういう広報なんかとかに載せていることもありますが、そういうようなことは何かお考えですか。


○議長(小泉興洋君) 岸経済環境室長。


○経済環境室長(岸 貞義君) やはりこれからも地道に啓発は続けてまいりたいと考えておりますが、その啓発の中身もいろんな工夫を凝らしまして、ごみの発生量の数値の公表でありますとか、そういったことにつきましても積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) そういう意味で、是非住民との協力を強く進めていくということを要望しまして、これで私の質問を終わりたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 以上で、1番矢引亮介君の質問は終結いたします。


 11時5分まで休憩いたします。


                 10時55分 休憩


                 ──────────


                 11時06分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、2人目として、8番山本芳弘君に質問を許します。


○8番(山本芳弘君) さわやか未来の山本芳弘でございます。一般質問を行いますが、申し訳ございません。私、風邪をひきまして、ようやく声が今朝ぐらいから出るようになりましたので、お聞き苦しい点があると思いますが、ご寛容くださいますようお願いいたします。


 私の本日の質問は、中学校の移転補償に対する状況についてご質問をするのと、2点目については、新たに居住をした外国人への地域の対応について、町として、どういうお考えをお持ちなのかという、2点についてお聞きをしたいと思っております。その前に、この3月議会は予算を審議する議会でありますので、私の予算についての考え方、審議に臨む姿勢について述べておきたいというふうに思っています。


 先ほど来、三位一体改革というお話がございましたですけども、私は、今、三位一体改革というのは、あれは国の改革である。その結果、地方財政がどうなっているということが結果的に論議をされているだけで、その辺ごまかされてはだめだというふうに思っております。三位一体改革は、あれは国が行っている制度改革なんです。それに伴って税制がどうやこうやということですので、地方の6団体も一緒になって論議をされていますが、出発点は国の財政をどうしていくのかということが中心でありますので、いろいろな歪みがきても国は平気だと、それに音を上げているのは地方の団体だというところが実情であるというふうに私は認識をしております。私は、まずそういう立場でいろいろと物を考えていきたいというふうに思っておりますが、2点目に考えたいのは、今の税制というのは、皆さん御存じのように、シャープ勧告に基づいて立てられたのが基礎になっています。戦後、それまでの税制じゃなくて大きな転換点がアメリカからきたシャープ調査団によってつくられた税制が今の所得税、地方税の体系になっているんですが、1つ考えなければいけないのは、その時点で考えられていた地方自治体の役割と、今の地方自治体の役割が非常に変わってきています。シャープ勧告のときには、今のように、例えば先ほど論議されていたような、ああいう膨大なごみが出るということは、しかもそれを地方自治体が処理しなければいけないということが予想はされていませんでした。また、保育所にこれだけ、保育に、いわゆる法的にいいますと、保育に欠ける、共稼ぎが増大をして、それの子弟を受け入れなければいけない、学童保育もやらないといけないということも想定もされてませんでした。また高齢化社会が到来するということも想定をされていませんでしたし、医療費がこれだけ増大をするということも想定されないままに税制が決まって、現在それが営々脈々として受け継がれているわけです。いわゆる支出に伴う税制になっていないというのが大きな問題点であります。ですから歳出を考えるときには、私は増税論者ではありませんけども、同時に歳出を考えるときには、今の税制でいいのかということも同時に地方自治体として情報を発信をしていかなければいけないということを思っております。これが2点目の私の考えです。


 3点目に、そしたら大山崎町で、それをどう考えるかということですが、残念ながら大山崎町の先ほど町長のご説明でありましたように、1億8,000万なり2億3,000万の赤字があるという数字が飛び交っております。来年度予算、大山崎町の予算を審議するに当たって、私の姿勢は、そしたら、そういうのを具体的にどう行動していくのかという決意を町長からお聞きをして、予算案に対する態度を決めていきたいというふうに思っています。例えば平成17年度の決算では1億8,000万の赤字が見込まれる。だけども、万一町有地が売却できなかったら、さらに5,000万、2億3,500万円の赤字になろうという段階にきているときに、その町有地の売却が平成17年度の予算で計上された。そしたら、それを実現するために、町の執行部はどういう決意をもって具体的に行動するのか。ただ単に町有地を売りますよというだけじゃなくて、どういう行動で、それをPRしていくのか、また平成18年度の予算にも同じく1億円の町有地の売却が見込まれていますが、私は同じことだというふうに思っています。計上した後、どういう決意をもって具体的に行動していくのか、その辺をお聞きをして、私の平成18年度の予算についての態度を決めていきたいというふうに思っております。


 さて、私の質問でありますが、中学校の移転補償に対することでありますが、私の立場は、国の事業である以上、中学校の機能回復は国の責任だということを明確にしてお聞きをしていきたいというふうに思っています。


 第二外環状道路のB区間の開通、いわゆるB区間というのは、大山崎町のジャンクションから西の方に、京都市の西京区の沓掛までの間をB区間というふうに国の方は名称をつけておられますが、そのB区間の建設に伴って、中学校のグラウンドの用地と校舎の一部を、道路敷にかかるから移転をしなければいけないということが論議になっています。ところが国の方は一貫して、その補償は一部の移転費用しか出せないということを言っておられます。建設は国が道路の建設をするんですが、それに伴って中学校の機能に大きな影響があらわれる。例えば一部の校舎が道路敷にかかるから、その移転補償を、その分だけやりますということを言いましたら、校舎全体の配置はどうなるんでしょう。国の方は、校舎はどんな形でもいいし、ばらばらにつくっていいと、職員室がどこにあっても構わない、一般教室はどこにあっても構わない、そういう考えで文部科学省は今まで校舎の建設補助を出したかというと、絶対そんなことはありません。職員室とかの管理部分はこういう形にするのがいいんじゃないですかという指導を必ずしておられます。そしたら一部の校舎がかかるから、その校舎だけを退いてくださいということだったら、果たして校舎の全体としての中学校の機能回復はどういう形になるんでしょう。国の方は、自分たちだけの道路敷にかかる分だけ知らない、あとは町の方で考えなさいということは、これは町の方の持ち出しが必然的に多くなります。私はこういう考えというのはどうしてもうなずけません。国がどうしてもB区間の建設をしたいと思うんだったら、そうすれば、やはり中学校全体をどうするかということを考えるべきだというふうに思っております。例えばA区間の開通に伴いまして、企業もA区間の建設に伴って、企業も出ていきました。そうしますと、法人市民税も減少しましたし、固定資産税も減少しましたし、償却資産税も入ってこなくなりました。町から出ていったために町税の収入は落ちるけども、国はその補てんをしていない。3月6日付の京都新聞の洛西版には、「大山崎町の歳入減少の端著は、インタージャンクションや高速道路の建設にさかのぼる、企業の立ち退きで法人税収入が不安定になった」という具合に書かれています。これは京都新聞に書かれるまでもなく、議会でも論議をされたことですし、町長以下、町の事務当局の方もその旨答弁をされていますが、こういうことがあります。国の方は、自分たちの建設をする、自分たちに必要な分だけ出すが、あとは知らない。これではだめだというふうに思っています。


 そこで、お聞きをしたいと思いますが、12月議会以降の状況を、今ここでお聞きをしたいということと、協議が進展をしたことによって、というよりか、いや進展をしなかったかもわかりませんね。事務的協議がもうこれ以上進まないために、協議形態の変更があったのかどうかお聞きをしたいというふうに思っています。事務協議が打ち切られて、その次に、協議がどういう形でやられて、そして、その協議が町の思うようにいかない場合は、その協議を打ち切ることができるのか、そういう保証がされた上での次のステップを踏まれるのかということをお聞きをしたいというふうに思っています。


 3月2日付の京都新聞の洛西版では、「今後の協議は補助金など他の支援方法を含めて協議をし、早期の全面移転を目指す」という町長が取材に答えられた形になっています。補助金の3点目の私の質問にも関係するんですけども、補助金など他の支援方法を含めて協議をしますと町の持ち出しが多くなってしまいます。その点も含めて、この新聞報道が正しいのかどうかという点で、1点目お聞きをしておきたいというふうに思います。


 2点目は、協議形態の変更がされたと同時に、補償の仕方に変化が生じたのかどうかお聞きをしたいと思います。今まで現物補償、校舎を全面的に国の方でつくってもらって、それを町が受け取るという現物補償で進められていたというふうに思いますが、それが金銭補償に変わったということもお聞きをします。その金銭補償になりますと、今度は町が国から補償金を現金でお金でもらって、町が執行するという形になります。そのメリット・デメリットがございます。その点について、まず、2点目として確認をしておきたいと思います。


 3点目につきましては、この補償の仕方が現物補償か、それとも現金でもらう補償に切り替わったとしましたら、それによって町の負担が増していくのではないかと、先ほど、新聞報道では、補助金などの支援方法を求めてということでおっしゃいましたが、この点においても町の負担が増加するのではないだろうかというふうに思いますので、この点お聞きをしたいというふうに思っております。以上が私の中学校移転補償に対する質問であります。


 2点目に、新たに居住した外国人への地域の対応について、外国人の人格を保障する立場からお聞きをしていきたいと思います。


 これは、この質問の発端になったのは、滋賀県の長浜市で起こった悲惨な事件であります。亡くなられた幼稚園児に深く哀悼の意を表します。同時に私は、この報道を聞いたときに、起こるべきして起こったというふうに思いました。起こるべきして起こったというのは、私も、中国人と台湾人の留学生と交流をしております。サポートをするというのか、交流をしておりますが、そのうち1人の方が同じ状況なんです。それは学生さんですけども、同じ状況なんです。ですから私は、その加害をされた方にも思いをいたしました。外国人の方が日本に来られて生活をして、働いて国に送金をされている。学生はまた学生で、勉強して、いずれ国に帰られるということですけども、この外国人の中でもいろいろとあります。数が非常に大きい人だけをピックアップしますと、まず、韓国人の方々というのは、これは電話社会なんです。ですから韓国人の留学生なり働きにこられた方というのは、平たく言いますと、誤解を生ずるかもわかりませんが、平たく言いますと、そうサポートしなくていいんです。もう電話社会ですので、前日の夜に起こったことが翌日朝に伝わるような社会ですので、韓国人同士が支え合うんです。いろんな情報を交換して、日本で生活を進める。台湾人も、それよりかちょっと、そこまではいきませんですけども、台湾の方もそうです。数が多いので一番問題なのは中国の方なんです。中国人の方というのは案外と横並びで友人同士が情報交換をするというのは少ない社会なんです。しかも中国人の場合は、複雑なのは私費の留学生なり、国費の留学生がおられて、その上、企業が丸抱えの留学生がおられるから、横のつながりをむしろ絶っておられるわけです。だからいろんな相談ができない、いわば日本で言いますと、聴覚言語障害と同じようなことが起こってくるわけです。相談ができない、そういうことがありますので、私はあの事件は、起こるべきして起こったというふうに思いました。


 そこで、お聞きをいたします。


 このような方々が地域社会と融合しながら居住するため、日常生活などの相談について、施設別の各セクションで、こちらに行ってください、あちらに行ってくださいという割り振りをするのじゃなくて、第1次的な窓口を設ける必要があるというふうに思っておりますが、この点についてお聞きをしたいというふうに思います。


 2点目は、役場の職員に対して、外国人が居住するに当たって、日常的な悩みをどう持っておられるのかということを研修をしていただきたいと思いますが、この点についてお聞きをします。この点少し補足をいたしますと、中国人の留学生でよくあらわれる例なんですけども、これは中国人というたら語弊があるかもわかりませんが、中国人の社会というのは、国が定めた学科を集中的に学んで日本に留学されるということですので、これはもう考えられないようなことなんですけども、どこでつまずかれるかというと、日本人の社会で会話に入れないんです。どこで入れないのかというと、日本人の学生というのは、今学力低下という具合に言われてますけども、それでも、フランスの首都はパリであるとか、イギリスの首都はロンドンであるとか、オーストリアの首都はウイーンであるということは頭に入っているんです。大体どの辺にヨーロッパがあるかということは頭に入っておられる。ところが、そういうところが、今笑っておられる議員さんがおられますけども、私は、自分の経験でいろんな役割を果たしている中で感じていることですけども、そういうことが習っておられないんです。例えば日本に留学したら、日本人は全部天皇主義者やという具合に思っておられます。日本に来てびっくりされるんです。ですから、そういう話にすっと入っていけないから、学生同士の話から避けてしまうんです。その辺からつまずきが始まるんです。今私が抱えて悩んでいる学生も、そういうところから環境不適応症という名称を得ておりますので、そういうことを職員の方に知っていただきたいというふうに思って、2点目の研修についてお聞きをしたいというふうに思っています。


 3点目は、人権啓発の問題として、こういう地域で外国人を迎えるに当たって、社会教育的にいろいろな施策を進めていかなければいけないと思いますが、この点についてもお聞きをしたいというふうに思います。私は、自分の経験から思い入れが強い質問を今したと思いますが、ここで私の質問を終わりまして、また、町長からお聞きをした上で質問をしていきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの山本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、中学校移転補償に対する状況について、国の事業である以上、中学校の機能回復は国の責任であるという観点から、次の事柄をお聞きします。


 ?12月議会以降の状況及び協議が進展したことによる協議形態の変更があったのかどうかをお聞きします。?協議形態の変更と同時に、補償の仕方に変化が生じたのかどうかお聞きします。?補償の仕方が変更されたとすれば、町の負担が増加するのではないかについてであります。


 平成17年5月以降の大山崎中学校移転問題につきましての事務レベルの協議には、平成8年8月に確認をいたしました内容をもって、道路事業者と13回の協議を重ねてまいりました。この経過につきましては、議会の開催時にご報告を申し上げておりまして、12月議会では、平成17年12月27日に最終的に回答があると、この旨をご報告を申し上げておりました。そして、平成17年の12月27日に道路事業者から、いろいろ今まで協議を重ねてまいりまして、種々検討してまいりましたけれども、公共補償による現物補償等は、以前に説明をしているとおりであると、このような回答があったということを事務担当者当局から説明を受けました。事務担当者にその内容の説明を求めると同時に精査をいたしましたが、町が考えておるような詳細な中学校の配置図面を示しておりませんでしたので、再度その図面を示して、もう一度回答を求めるように指示をいたしたところであります。その後、それに基づきまして、5回の事務レベルによる協議を重ねて、平成18年の1月の25日に事業者から回答を受け、そして事務レベルでの協議内容をとりまとめまして、公共補償による現物補償等での全面移転による再構築につきましては合意ができなかったということを2月6日に事務担当者から報告を受けたところであります。私といたしましては、事務報告を受けた内容を確認する必要がございますので、道路事業者に説明を求めましたところ、公共補償による現物補償等の全面移転による再構築は、公共補償の枠内では合意はできないことを、事務レベルでの協議の報告を受けておりましたことについて間違いないかどうかを説明を受けたわけでありますけど、道路事業者からは、そのようなことであるということを私自身が確認をいたしました。平成8年の確認事項でありました全面移転による再構築という町の思いは、道路事業者におかれましても十分理解しているということでありまして、道路事業者といたしましては、他の手法をも取り入れながらの内容での協議の中で、できる限りの協力をしていきたいというような雰囲気であることも、その説明の中で察知をいたしたところであります。その後、内部での会議を開催をいたしまして、調整をいたしましたところ、これ以上、事務レベルでの協議を続けましても平行線をたどるだけで、解決することはできない。このように判断をいたしました。なお、早期に解決するためには、他の手法をも取り入れた内容での協議を精力的に続けていくことが現時点での良策であるとの判断に至ったものであります。したがいまして今後は理事者を中心といたしまして、補償協議の進め方について、あるいはまた道路事業者との協議を行ってまいりたいと、このように考えているところであります。したがいまして、先ほど新聞の報道に対してご質問ございましたけど、私といたしましては、このようなことを説明申し上げましたので、ご指摘ありましたような詳細については、まだこれからの協議になるわけでございますので、今ご説明申し上げたような内容であるとのご理解をいただきたいなと、このように考えているところであります。いずれにいたしましても、今後十二分にご質問の内容をも呈しまして、我々といたしましては、道路事業者と協議を進めてまいりたい。このように考えているところでございます。


 次に、新たに居住した外国人への地域の対応について、外国人の人格を保障する立場から、次の点をお聞きします。?地域社会と融合しながら居住するため、日常生活などの相談について、各施策別の縦割り窓口でない第1次的な相談窓口を明確にされることが必要と思われるが、この点についてお聞きしますについてであります。


 新たに地域に居住する外国人の日常生活の相談に関する相談の対応につきましては、京都府内を対象として一元的に相談を受ける窓口が設置されております。この相談窓口は、府内市町村に居住する外国人のために、財団法人京都府国際センターが設置しているもので、外国籍の人たちがより快適な生活を過ごせるよう、医療・住まい・教育などの相談に対して、英語・スペイン語・ポルトガル語・中国語・ハングルの5カ国語で対応しております。来訪・電話・ファックス・手紙などによる問い合わせについて相談に応じ、個人的な情報に配慮しながら、いろいろな情報の提供や、専門窓口の紹介などを行っているものであります。大山崎町におきましても、外国人からの日常生活などに関する相談や問い合わせがある場合には、こういった窓口を活用する一方で、国際交流・国際理解を担当する秘書広報グループで適宜相談に応じることといたしております。また、同センターでは、文化の違い、言葉の障壁等によって地域での交流を持つことに悩まれる方などのためにも、地域ボランティアによる初歩的な日本語講座も継続的に開催されたり、国際理解講座を実施して、異文化理解を深め、地域の人々との交流をしていただく機会を設けているところであります。この国際理解講座につきましては、本町におきましても、年に1度は関連団体との共催で実施し、本年度は3月25日土曜日に、国際フェスタの開催を計画しており、広報誌等を通じて、町内に住む外国人の方々にも参加を呼びかけておりますが、毎回、留学生などの外国人をゲストとして招き、参加者との交流や意見交換を通じて異文化理解を深める機会として活用していただいているところであります。


 次に、?役場職員に対して、外国人が居住するに当たっての日常的な悩みなどについて研修することが必要と思われるが、この点についてお聞きしますについてであります。


 先ほどもご答弁申し上げましたように、国際交流・国際理解を担当する秘書広報グループを中心に接遇しておりますが、外国人の方々が持つ日常的な生活の悩みをはじめ、緊急時・災害時における対応などについて、それらを理解したり、適切な処理を行えるような状況ではありませんので、今後は時代の要請に対応できる行政サービスの担い手となる人材を育成することを目的として、現在実施しております研修事業全体の取り組みの中で、外国人に対する研修も組み入れて実施してまいりたい。このように考えております。


 次の?人権啓発の問題として、社会教育的施策の今後の展開についてお聞きしますのご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。大変失礼いたしました。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの山本議員のご質問にお答えをいたします。


 新たに居住した外国人への地域の対応について、外国人の人格を保障する立場から、次の点をお聞きしますの?人権啓発の問題として、社会教育的施策の今後の展開についてお聞きしますについてであります。


 住民一人一人が国際理解を深め、世界の人々と交流し、協力し合って生きていくことは、自らの人生をより豊かにする上からも大変重要なことであります。また、外国籍の住民が地域社会の一員として地域づくりに参画し、多様な感性や能力を発揮することは地域の活性化や国際化の大きな力となると考えております。住民一人一人が異なる文化や考え方を理解し、相互の人権を尊重し合う心の国際化を図り、連携・協働による共生社会の実現に向けた取り組みを推進するため、現在、町人権教育啓発推進計画を策定中であります。教育委員会におきましては、町担当部局と常に連携しながら、毎年度計画的・継続的に人権同和教育研修会、男女共生セミナーなどを実施し、住民一人一人が自ら意識改革をして、あらゆる差別を見抜き、差別を許さない行動につながるよう、社会教育の推進に努めているところであります。今後も、外国人差別はもとより、人種差別、部落差別、性差別、障害者差別等、あらゆる差別根絶のために、その基本となるお互いの人権を尊重し、みんなが社会の対等な構成員であることを認め合い、それぞれが個性と能力を発揮し、支え合っていくことができる社会を目指して施策を推進いたしてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。8番山本芳弘君の自席での再質問を許します。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 中学校の移転補償に対する町長の答弁で、再度質問を続けたいというふうに思っています。


 事務的な協議を終わるに当たって、町長も道路事業者と確認をされたということです。その確認の中で、道路事業者、道路事業者というのは京都府と、それと西日本道路会社、それと、この中には国も入っておられたかなと思いますが、その点についても、ちょっとお聞き願えれば結構かと思いますが、道路事業者の話として、今町長が答弁をされたのは、他の補助金も含めて検討する雰囲気であることを察知したということを言われたというふうに思っていますけども、この点について、道路事業者と話された、相手の確認と、それと今私が言いました、他の補助金も含めて検討する雰囲気であることを察知したということが、そういう答弁と理解していいのか、その点についてちょっと確認をしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 説明を受けましたのは、京都府と西日本道路会社であります。それから、その前に国土交通省の京都事務所長さんとの話を、ちょうど異動がありまして、ちょうどこちらへ来られましたので、そのときを利用させていただきまして、この話について、もちろん所長さんもあらかじめそういうことを、内容を聞いていただいておりましたので、その話をさせていただいた。ですから国土交通省と、これは1回で終わってます。京都府さんと道路会社は同時に説明を受けたわけであります。もう1つの件でありますが、先ほどもご説明申し上げましたように、私の方は、平成8年8月の確認事項というものを前面に出しまして、公共補償による現物ということで交渉してまいったわけでありますが、これはご承知のように、公共補償の現物がいいのか、一般補償の金銭がいいのかという、いろんな問題点等も出し合いながら、多分向こうは説明をしたというようなことだというふうに聞いておりますけども、私どもの事務レベルは、平成8年の8月の確認を前面に出しておりますので、そういった説明については聞いてない、いわゆる聞かない、こういうようなすれ違いの協議があったように私は感じておるわけであります。したがいまして、向こうとしましては、やはり公共補償の現物でどうしてもできない場合は、いろんなそういった他の手法も取り入れながら協議を進めていくということが一番必要ではないかなと、こういうような言葉でありますので、私の方から、今察知したというのは、そういった意味での察知したということでご理解いただきたいと思います。それは具体的にどうのこうのということは、まだ協議に入ってませんから、全然具体的には話をしておりませんけれども、一応そういうような方向で、町が確認された全面移転というものについて、やっぱり道路事情としても十二分に理解はできるので、何とか協力をしていきたいと、こういうことが説明をされましたので、そのように察知したということで、ご報告を申し上げた次第であります。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 道路事業者である京都府も、西日本道路会社の方も一部移転しかできないと、もうこれしか方法はありませんというので、向こう、自らが話を切ってくる、決裂してくるんじゃなくて、町の方の全面移転ということも前提にしながら検討したいということだというふうに思って、私はそれについては一定の理解は示します。ただし、このときに、もう一度確認したいんですが、この京都府の出てこられた立場の方、例えば他の補助金というのは、思い浮かぶのは文部科学省の補助金である老朽改築に伴う補助金だというふうに思うんですけども、その点、京都府、町長と話をされた立場の方は、その文部科学省の補助金のことまでも折衝する立場というのか、その辺の後押しができる方であったのかどうか、この点ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 私が会いましたのは京都府の土木建築部の理事と、それから計画室長でありますので、当然、これは京都府としても全庁的に取り組む内容だということを言っておられましたので、当然関係機関との調整等もされるというように思いますが、ただ、先ほども申し上げましたように、そういったことでの確認だけに行ってますので、これからどのような内容で、どういう形で協議を進めていくかについては全く触れておりませんので、まだ具体的に何がどうやとか、これがどうやというようなことには、まだひとつも踏み込んでおりませんので、今後時期が来たら、早急に、また関係者が集まりまして協議をしてまいりたいなと、このように思っているところであります。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) そういう京都府の立場の方が来られて、私が心配しますのは、これから協議にずうっと入っていって、先ほど町の負担金のことも言いましたけども、それはさておいて、そういう協議に、今度は理事者の協議に入っていったときに、町の思うような答えが得られない場合は、その交渉を打ち切ることができるのか、その点が大いに心配するわけです。協議に入った町の方も、理事者の協議に入ったのではないのかと後々言われないような保証が、この理事者協議を開始するに当たって、その点、後々そういうことが言われないような保証があるのかどうか、町長としては、その辺どのようにお考えになっているのかということを再度お聞きをしたいというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 私といたしましては、教育環境の整備というのは、これはもう早期にかからなければならないということは認識しておりますし、その方向で協議を進めたいとは思いますけれども、巷聞いておりますと、最近の補償の解決方法は、提示したらもうおしまいやと、もうこれ以上は変更できないと、こういうようなこともよく聞きますので、そういうことは、そういう轍は踏みたくないという考えでおりますので、協議に入ります前には、そういった積み重ねの協議が成立してはじめて、この補償の協議が契約の段階に至るということを前提にしての協議やということで臨みたいと、このように思っておるところでございますし、相手側にもそのことを十分伝えて、そうなるように協議を進めていきたいなと、こんな考えであります。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 今町長の方で、協議の積み重ねが成立につながって契約ということでお聞きをいたしましたので、協議の積み重ねがない場合は、これは協議を打ち切るということも含めて交渉に、理事者協議に臨んでいただきたいというふうに思います。その点要望するのと、それと2つ目に要望したいのは、その経過は、また適宜議会の方に報告を願いたいというふうに思います。非常に私心配するのは、非常に俗な言葉で、俗な言葉で言って失礼かもわかりませんけども、いいとこだけとられてしまって逃げられる、あっと思えば周りに味方もいない、町が老朽改築の費用を持ち出さなければいけないというようなことにならないように、あくまでも道路をつくるために中学校の問題が生じているんだということを強く主張していただきたいというふうに思います。


 あと1点だけ、中学校の移転補償の問題で質問をしておきたいと思いますが、町長のお考えの中では、もし理事者協議がずうっとうまく進展をして、積み重ねができてきて契約に持ち込んだときには、老朽改築の町負担についてはやむを得ないということを思っておられると思うんですけれども、それについての割合なり金額なり、今試算をしておられましたら、ここでお聞きをしておきたいというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 調査につきましては、先ほども申し上げましたように、これからの協議に委ねていかなければならないものだというふうに思っておりますが、そこまではしておりません。ただ、公共補償にしろ、一般補償にしろ、いわゆる減耗した分につきましては、これは町が負担するということは、これもう明らかでありますので、これは現物補償による全面移転で、再構築するにいたしましても、この減耗額は必ず引かれると、引かれるといったらおかしいですけど、補償の中から引かれてしまうということは、これもう明らかでありますので、これは従前から、どちらの方法になりましても、これは町が負担すべきものであるという考えは持っておりますけれども、その他の点につきましては、協議の積み重ねの中で十二分に詰めていきたいというふうに思っておりますが、ただ、その協議を進めていく段階ではいろいろと課題が多く出てくるだろうというふうに思っておりますので、それは先ほどもご要望がございましたように、毎回開かれます議会には、その間の経過の報告をさせていただきながら、議会の議員の皆さんのご意見を拝聴して、協議を進めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 中学校の移転補償に対する質問を終わるに当たりまして、この3月議会で府議会の状況を見てみましても、南区選出の西田議員が府議会で、この大山崎町の中学校のことだけを、だけじゃなくて、を含めてですけども、中学校の問題で長時間質問をされているんです。京都府のやり方はおかしいんじゃないか、もっと町の立場に立って考えなければいけないのではないかという、いわゆる選出区が違う議員も、この3月の府会の中で質問をされていると、そういう状況がありますので、私はそういう味方をなくさないように、また対応をしていただきたいということを要望しまして、この問題についての質問を終わりたいというふうに思います。


 次に、新たに居住した外国人の地域の対応について。私は、この対応は、先ほどからおっしゃいますように、ボランティアなり、地域の住民もどう考えるかということが非常に大切だというふうに思いますが、そのきっかけを与える何かの仕組みが必要だというふうに思って質問をいたしました。役場の職員に対して、研修の中に組み入れて実施をしていきたいということを言っていただきまして、また人権啓発推進計画の中で考慮していきたいという答弁をいただきまして、非常に心強く思っていますが、私がこういう質問をしたというのは、いわゆる資本主義社会の中で育ってきて、高等教育を受けた人というのは、開かれた知識を持っているわけです。先ほど私は端的に、フランスのパリ、イギリスのロンドンという具合に言いましたけども、わりと開かれた情報を持った上で日本に留学をしてきておられるわけです。中国人の場合は、高等教育受けた方でも、そういう知識が非常に少ないんです。だから、ぱっと入れないということは、どの中国人も、大概の中国人もおっしゃるわけです。私が今端的にその国の名前で言いましたけども、今私がかかわっている中国の女子留学生は、そこからつまずいていったんです。日本人の会話の中では、イギリスのロンドンとか、フランスのパリとかいわずに、ロンドン、パリ、ウイーンという名前できますけども、それがパッパッパッと自分の頭の中で翻訳しなければいけないから、そういう話もついていけないというので疎外感をもって、そういう形になったわけです。それともう1つは、その反面、日本というのはものすごい情報過多なんです。いろんな情報が飛び交って、何が何やわからないそうです。国のことばっかり言うて悪いですけども、中国の留学生が言うのには、国会答弁で総理大臣が攻撃をされているというのは、もう驚天動地の世界なんです。これは皆さんおっしゃるんです。そういう世界にも接してないし、日本に来たら、中国のこと、これだけ情報があって批判されているのかという、中国の国内にいてるよりか日本にいてる方が中国の国内のことがわかるというんです。もうそういう世界ですので、もう戸惑っておられるわけです。だから、そういうことを頭に入れて行動する、町の職員の方も行動していただきたいということと、それと例えば先ほど3月25日の国際議会講座のことで例を挙げていただきましたけども、必ず交流する場、日本人と交流する場を設けていただきたいというふうに思います。そういう点で、私は、この外国人へ適用する問題というのは、日本人、僕らの地域住民に対してやさしく接していく一つにしか過ぎひんと思うんです。特別なことじゃなくて、町民に対してやさしく接し、やさしくといったらおかしいですけども、親切に接していく、相手の気持ちになって接していく、そういうことの一つやと思いますので、特別なこととしてとらえずに、そういう住民サービスだということで意識をしてとらえていただきたいというふうに思います。この点については、私の要望をいたしまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) 以上で、8番山本芳弘君の質問は終結いたしました。


 午後1時10分まで休憩いたします。


                 12時05分 休憩


                 ──────────


                 13時11分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、3人目として、7番江下伝明君に質問を許します。


 江下伝明君。


○7番(江下伝明君) それでは、午後の最初の質問をさせていただきます。懇話会の江下でございます。


 通告は5点ということでございます。端的に、簡潔に答弁をお願いいたします。


 きょう午前中の一般質問で、中学校の問題につきましては、山本議員の方から質問がございました。また、私の後でも同じ中学校の移転問題についても質問者がおられます。余り私は、中学校の移転問題ということで、3項目掲げて質問をさせていただいておりますけども、2項目、すなわち事務協議の経過と、その結論について。これは先ほどの山本議員に対する町長答弁がございまして、重なりますので、私はこの場で重なるところについての質問事項としては深くはお願いはしませんけども、傍聴の方もおられますので、そこのところはしっかりと理事者の方から答弁をお願いいたします。また、今後の補償の進め方についても同様でございます。私は、3番目の町民への情報の公開ということについて、どういうふうに進められていくかということについて、町の考えをお聞きしたいというふうに思っております。それぞれ中学校の移転問題につきましては、町民の多くの方が現在どういうふうになっているのかということを思っておられますし、また、疑問にも思っておられます。いろいろ噂はあるというふうに聞いておりますけども、ではどこがどう住民の方に説明していくかという、このことが町としての住民に対しての説明責任ということが少し欠けているというふうに私は思っております。私自身は、自分の後援会報等で経過なり現在の位置づけとか、そういうことを報告しておりますけれども、やはり、この交渉に当たっておられる大山崎町自体が主体をもって住民の方にしっかりと説明をしていくという、これが住民の方が、これから例えば小学生を持っておられる親の方、そして中学生にこれから入っていくという、そういう保護者や中学生の生徒自身も、今後中学校がどうなっていくかということを非常に心配しておられるし、気にかけておられるというふうに思っております。是非、そういう意味では、行政の住民に対しての説明責任をしっかり果たしていただきたいということで、ここのところのお考えをこの場でお聞きをいたします。


 2点目にまいります。


 これは、町道の東西線は、東西線というのは、ちょうどここの名神の横に走っている側道でございますけども、ここが五条本の交差点から、ここの役場前、西国街道と交差するところ、それから円団の上の方に上がっていくという、この一連の側道をいいます。この側道の中で課題になっておりますのが、この消防署横から山手に上がる跨線橋と呼ばれる道でございます。このことについては、過去何回ともなく、この場で私は、早く一方通行を、上下両方の通行にするようにということでお願いをして、それぞれ地元との協議、それから公安委員会との協議、そういうことについて、この町内の一番大きな課題であるということで取り上げていただいて、積極的に理事者、要は町長、助役、教育長含めて、トップでこの問題を解決していただきたいというお願いをしていました。しかし、なかなか事は運んでおりませんで、もう私が議員になってからでも、ずっと一方通行のことでございます。是非そのことについて前向きに課題解決をしていただきたいということでございます。1つは、信号機が設置できないという訳について、これは地元との非常に協議がどれぐらい進んでおるのか、一方通行でないと、この信号設置ができないというふうに言われておりますけども、そこのことについて、ここの交渉、要は地元とのお話の中でどういうふうに進めておられるのか、質問するときのみ、地元の方に行ってお話をされるのか。いや定期的に行ってやっておられるのか、それとも、やはりトップで、トップの方が地元に行って、しっかりと説明をして理解を得るまで何回となく足を運んでおられたのか、そういうことが見えないわけでございます。是非そういうことを踏まえて、?の信号機設置ができない訳について答弁をお願いいたします。


 次に、一方通行についてどのような対処を図っているかということでございますけども、これは先ほど述べました?に含めまして、答弁をお願いいたします。


 それから3項目としては、両側通行の見通しということでございますけども、これは非常に困っておられる大山崎の中のまちづくりのあり方、平たくいえば、大山崎がどういう町をつくっていくかという中に位置づけるぐらいの重要なことでございます。特にJR山崎の踏切から上の通りの方については、JRの山崎の踏切が、朝であれば開かずの踏切ということで、大体5分から、長い時では8分ぐらい、1回遮断機が下りると止まりますし、そのおかげで、皆さんは、狭い円明寺の山手の道を大きく迂回をして国道に出るとか、そういう不便を抱えておられます。この両側通行の見通しということについては、やはり西法寺里後線が開通されましたけども、やはり一番大きな課題であろうというふうに思っております。この見通しはどのようにお考えなのかということで、ここで質問をいたします。是非地元としっかりとお話をして、理解を得た上で、この東西の通行についてお願いをしたいということで、回答の方をお願いいたします。


 次に、道路問題の続きでございますけども、大山崎インタージャンクションが開通した後で、五条本の交差点、特に京都府の府道が通っているところで、下植野団地、それから若葉自治会の方に向けて東亜製鋼の方に抜けていく、ここの交差点が現在非常に朝方の短い時間、7時から大体9時の間非常に混雑をしております。特に小学生が通学する時間帯のあそこは7時40分から8時の間が特に混雑がひどくて、私も見ているだけで、よく事故を起こさないものだというふうに思っております。国道に出る右折の車、それから東亜製鋼の方に行く直線の車、それから下団の方に抜けていく、逆に下団の方から入ってくる車、これを見ただけで、本当にどういうふうな状況か、府もそうですけども、放っておいて、誰がそこを責任を持つんかなというふうに思っております。子どもたちの安全、それから通勤者の安全ということを考えますと、一刻も早いこの対応が必要ではないかというふうに思っております。是非そういう意味では、皆さんの、状況はしっかりと把握しておられるというふうに思いますけども、状況把握とあわせて、今後どういうふうな安全対策を図っていく計画があるのかということについてお聞きをいたします。


 次に、4番目といたしましては、岩崎テニスコートの敷地の境界線でございます。


 この場所というのは、大山崎の小学校と、それから五井川の公園、この間にありますテニスコートでございます。このテニスコートは、以前、この敷地は保育所をつくろうということで、町が購入をされておられたというふうにお聞きしておりますけども、それ以降、もうずい分年月がたちますけれども、民地の境と、それの敷地の境界が、要は民地の所有者の立ち会いが、一部の方が立ち会われなかったという経過がございまして、現在まで、その境界の明示がされてないということで、ずっと放って、放っておかれるというのは語弊かもしれませんけども、極端に言うと、放っておかれて、現在まできております。この問題は、もう20年以上になっているわけでございます。ですから、例えばテニスコートの改修をして、後ろの方に例えばトイレをつくるとか、日除けのひざしよけをつくるとか、そういう簡単な設備をつくろうとしても、境界がはっきりしないために、その施設の整備ができないとかいうこともございます。是非、何年も放っておかれたこの境界について、住民福祉を優先するのであれば、早くここの明示をしっかりしていただいて、この問題に決着をつけるということでございます。なかなか難しい課題はあろうと思いますけども、先送りという、難しい課題を先送りをするという体質を是非打ち破って、今回の18年度の予算を審議されるんですけども、その中で、是非今回のテニスコートの、岩崎の境界明示についても取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。


 そこで質問は、1つは、境界明示を行うまず意思があるのかということでございます。2つ目は、今後の進め方は、具体的にどういうふうに、じゃ進めていこうかということについて、この場で質問をさせていただきます。


 最後に、大山崎町の財政の中の税収について質問をさせていただきます。


 大山崎町の税収というのは、非常に安定的な税収ということで、小さい町の中であっても結構自主財源ということで、大体予算の5割から6割、予算規模は大体40億から50億の間で考えますと、大体5割から6割は自主財源があるわけです。ですけども、それだけでは、今の高齢社会でやっていくために、いろんな補助をしていく、要は扶助費というんですけども、そういうお金がこれからどんどん出ていきます。それに対応するためには、町税が現在ずっと、ここ数年、右肩下がりで税収が下がっているわけです。町民税というのは、個人町民税といって、我々給与所得者、給料をもらっている方も、その給与水準、要は所得水準が少しずつ下がってきてます。前みたいに右上がりではございませんし、また町自体も、町に住んでいる人自体も勤労の方がだんだん少なくなって、定年を迎えられる。要は年金の生活にいっていかれる方が増えている。こういうこともあって、個人の町民税も減ってくるということでございます。ですから大きく分けて、個人の町民税は下がってきている。また、法人税といいまして、企業が納めている法人の町民税は、これは企業の業績によって、いいときと悪いときがあります。大体大山崎町の方は、企業数が非常に少ない関係で、3億プラスマイナス2億程度で、その幅で大体振れているわけです。その振れている幅が税収全体の予算規模の中でいいますと、非常に大きな割合を占めています。ですから企業がいいときと悪いときによる法人税の出入りが町の財政に大きく今は影響している。逆にいうと、それだけ法人税に影響を受けた大山崎町の財政支出の構造になっているというふうに言っても過言ではないかというふうに思っております。このことについて、やはり自主財源をどうやって確保していくかということが一番の大きな課題でございます。例えば大山崎町で高速道路ができました。ですから、そこの中に位置する企業がずい分、この大山崎町から出て、隣の町に出ていったりして、大体税収が、固定資産税とかトータルで、毎年2億円相当の分が、その分落ちているわけです。そういう中にあって、この税収をどう確保していくか。大山崎町の敷地がそんなに企業を誘致するような場所がない中で、我々が、先ほど言いました個人町民税も伸びが期待できないという中でいけば、やはり1つ考えると、やはり別の税を1つ検討してみたらどうかというふうに思っております。これはなぜかと言いますと、一般会計と特別会計あるんですけども、例えば下水道事業に一般会計から大体毎年3億前後のお金を繰り入れているわけですね。私たちが快適に生活するために下水道はやっぱり必要でございます。しかし、それを維持するために下水道に一般会計からそれだけのお金を繰り入れている。逆にいうと、下水道の料金を低く抑えているということもございますけども、そこは住民の方の負担をできるだけ減らして、そのかわり、一般会計から、その分を繰り入れているよということも言えるわけです。そういうこともございますし、やはりそういう一般会計からの繰入れということを考えていきますと、何かの目的に使っているということで、1つは、私から言わせると、これは目的税の1つじゃないかなということも言えないわけではないわけです。その中で考えますと、やはり長岡京市とか向日市、それから隣の島本町とかでやっておられます都市計画税、これは1つは目的税という形でいけば、下水道の維持をしていくということに使っていけば、住民の方に理解が得られるかもしれないということで、私はそういうふうな税もひとつ大いに検討すべきではないかなと、そのかわり、その分があれば、一般会計から、その分を、今まで下水道に入れた分をやめていく。そのかわりしっかりと都市計画税ということで、目的として下水道整備に充てていくと、こういうことも考えていくこれから必要があるのではないかなというふうに思っております。大山崎町の税収が非常に右下がりで期待できない今の現状で、この18年度、さらには19年度の町財政を考える中にあっては、こういう新しい税も検討すべき課題かなというふうに考えております。理事者、または担当の方のこれに対してのお考えをお聞きいたします。


 この場での質問は、これで終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの江下議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、大山崎中学校移転問題について問う。?事務協議の経過と結論について。?今後の補償交渉の進め方についてであります。


 先ほども山本議員にご答弁を申し上げましたとおり、平成17年5月以降の大山崎中学校移転問題につきましての事務レベルでの協議には、平成8年8月に確認をいたしました内容をもって、道路事業者と13回の協議を重ねてまいりました。12月議会でも平成17年の12月27日に回答があるというようにご報告を申し上げておりましたとおり、今まで協議を重ねてまいりまして種々検討をしてきたけれども、公共補償による現物補償等は、以前に説明させていただいた内容のとおりであると、こういった回答があったということで、事務当局から説明を受けたところであります。内容を精査、事務レベルでの説明を受けて内容を聞いていましたら、さらに町が考える詳細な中学校の配置図面を示しまして、再度回答を求めるようにしてはどうかというように指示をいたしました。その後、この方向によりまして、5回の事務レベルによる協議を重ね、平成18年1月25日に事業者から最終的な回答を受けたものでありまして、これを事務レベルでの協議内容をとりまとめまして、公共補償による現物補償等での全面移転による再構築につきましては合意が得られなかったと、2月6日に事務担当者から報告を受けたところであります。私といたしましては、事務報告を受けた内容を確認するために、道路事業者に説明を求めましたところ、公共補償による現物補償等の全面移転による再構築は、公共補償の枠内では合意はできないことを確認をいたしました。また、平成8年の確認事項でありました全面移転による再構築という町の強い思いは、道路事業者におかれても十分理解されておりまして、他の手法をも取り入れた内容での協議の中で協力をしていきたいというような思いの雰囲気であることも察知をいたしたところであります。それを受けまして、その後、内部での会議を開き、調整をいたしましたところ、これ以上、事務レベルでの協議を続けましても平行線をたどるだけで、解決することはできないため、早期に解決するためには、他の手法をも取り入れた内容での協議を精力的に続けていくことが現時点での良策であるとの判断に至ったものであります。今後は、理事者を中心といたしまして、補償協議の進め方について、道路事業者と協議を行ってまいりたいと、このように考えているところであります。


 次に、?の町民への情報公開についてでありますが、大山崎中学校補償協議につきましては、今申し上げましたように、現在、今後の補償協議をどう進めるかの検討段階でありますので、現時点では、情報公開することは考えておりませんが、教育委員会とも十分連携をとらせていただきながら、今後の推移をみて検討してまいりたいと、このように考えておるところであります。


 次に、2番目の町道東西線跨線橋の両側通行について、?信号機設置ができないわけについてであります。


 このことにつきましては、従前から再三ご質問をいただいており、地元協議を重ねてまいりましたが、なかなか進展しておらず、大変厳しい状況であり、ご心配をおかけしているところであります。我々の努力が足らないというご指摘でありました。我々も一定の努力はいたしておりますけれども、なかなかご同意を得られないというのが現状であります。大変申し訳なく思っております。この跨線橋の両側通行につきましては、従前からも申し上げておりますように、府道大山崎大枝線と町道東西線との交差点の信号機設置が不可欠でありまして、現在の交差点形状では、東西線より以北の府道大山崎大枝線の道路幅員が1車線しかなく、信号機を設置したときに、東西線からの右左折車両と信号を待機している車両との離合ができなくなり、交差点内までその影響を受け、交通渋滞を引き起こすことが考えられるために、その信号機を設置するためには一方通行の実現化が必要でありまして、町道東西線の両側通行の実現化に向けて、円明寺地区の方々のご理解とご協力を得るため地元協議を重ねてまいりましたが、前にも申しましたように、前進した報告ができるまでには至っておりません。


 まず、地元の考え方は、従前どおり、町道1号線の整備と迂回路の拡幅整備が先決であるとの意見が根強く、同意を得るまでには至っておらないのが現状であります。


 次に、?一方通行について、どのような対処を図っているかについてであります。


 町道東西線の両側通行の実現に向けて努力をいたしているところでありますが、地元協議がありますし、同意を得るという前提がありますので、大変厳しい状況であります。私をはじめ部長からも、関係者の皆さん方に、この点についてお願いを申し上げ、説明をしているところでありますが、やはりそこで生活をされる円明寺地区の皆さん方のご意見というのが、町道1号線の整備と迂回路の拡幅整備ということが大前提となっておりますので、なかなか同意をいただくような状況に至っていないのが現状であります。今後も引き続き、地元協議を進めていかなければならないと考えております。


 次に、?両側通行の見通しについてであります。


 先ほどもご説明申し上げましたように、大変厳しい状況にありますが、町道東西線の両側通行の実現化に向けて努力してまいりたいと考えております。しかしながら、その交差点における事故防止を図るために、何か安全確保ができないか、公安委員会と協議をし、平成16年12月24日に現地立ち会いを行い、一時停止の点滅信号機の設置要望も含め、協議をいたしたところ、その設置は難しいとの判断でありました。町といたしましては、特に町道東西線の東側より交差点に侵入する車両に対して、一時停止をさせて、安全確保を促すために、停止線付近に一時停止、安全確認、その手前には、この先交差点注意といった夜間でも見える蛍光物質の看板を平成17年1月末に合計3枚設置して安全対策を行ったところであります。引き続き、京都府、公安委員会及び向日町警察署と協議を行い、過去の事故事例等を調べ、それらをシミュレーションした中で交差点の安全対策を進めてまいると、そのための協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、3、五条本交差点の交通混雑について問う。?朝の通勤時間帯の状況把握はできているのかについてであります。


 国道171号の五条本交差点の交通量調査につきましては、京都第二外環状道路A区間供用前の平成14年11月、供用後の16年2月及び16年11月に、各道路管理者が同日に交通量調査を実施いたしました。供用前後の五条本交差点の12時間断面交通量を比較いたしますと、3万138台から3万4,743台へと、4,608台増加していました。このことから推測いたしますと、府道五条本交差点の交通量は増加しているものと考えております。


 次に、?安全対策を図る計画はないのかについてであります。


 京都第二外環状道路A区間暫定開通以降、国道478号と国道171号の五条本交差点を中心として、朝夕のラッシュ時は慢性的な渋滞が発生しております。特に国道171号から国道478号へ向かう車両が国道171号の車線をふさぐことにより、大阪、京都を結ぶ幹線軸としての道路そのものの機能を著しく低下させるだけではなく、同交差点に接続されている府道におきましても著しい渋滞が発生しております。そのため、国道171号や、この付近の渋滞を避けるための通過、流出入交通が地域内の生活道路に入って、沿道の生活道路の安全、環境にも大きな支障をもたらす状況となっております。このことによりまして、通過、流出入車両が国道171号の渋滞を避けるべく、府道五条本交差点を経由することにより、府道五条本交差点の交通混雑を招いているものと考えております。昨年2月に国・府に対しまして、京都第二外環状道路大山崎インターチェンジ・ジャンクション及び国道478号供用に伴う周辺道路交通緩和に関する要望書を提出いたしました。国道171号の交通渋滞の緩和策といたしまして、本年9月までに国道478号への右折だまりを100メートルから160メートルに延伸する工事を実施されるものと伺っております。また、府道五条本交差点の安全対策につきまして、京都府乙訓土木事務所に交差点の改良の要望を行ったところであります。京都府乙訓土木事務所では、要望を受け、交差点内における車両等の動線を調査し、それらをシミュレーションした中で、交差点の安全対策を検討しているように伺っておりますので、今後とも十二分に協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、4、岩崎テニスコートの敷地境界について問う。?境界明示を行う意思があるのか。?今後の進め方についてであります。


 岩崎テニスコート土地の境界明示につきましては、以前にもご答弁を申し上げましたように、関係地権者3名の方にお集まりをいただきまして、過去の経緯、また土地の境界確定を行うまでの今後の事務作業の説明を行い、全体測量が必要なことから、立ち会いをお願いするべく、了解を求めましたが、一部地権者から協力が得られず、やむを得ず、境界確定作業は中断をいたしております。その後におきましても、測量に応じていただくようお願いをいたしましたが、ご協力を得ることができず、進展いたしておらないのが現状であります。しかし地権者の方にも十二分ご説明を申し上げまして、ご協力を得る以外に問題解決を図ることはできませんので、今後も引き続き、地権者の方と協議をして、解決のために努力をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。


 次に、5、税収減少について問う。?新規税収(都市計画税)の導入についてであります。


 新規の税収確保につきましては、自治体の課税自主権について、平成12年4月に施行されました地方分権一括法等によりまして、法定外目的税の創設など拡充が図られたことから、多くの自治体で、法定外目的税を含む課税自主権の活用について検討が進められてきたところであります。しかしながら、自治体の課税自主権が拡充されたとはいえ、主要な税源は、既に法定化されており、税収規模を含め、課税自主権の活用には限界があるともいわれるなど、地方分権一括法施行から6年近くが経過した現在、その活用は一部の自治体に限られているのが現状であります。また、課税自主権を活用した税条例の導入後、定着しつつある税もある一方で、納税者との間で実施に支障を来している税もみられるところであります。一方、法定された市町村税には、町府民税・固定資産税を代表とする法定普通税と、国民健康保険税・都市計画税を代表とする法定目的税があります。この目的税は、税の使途を明確にして、その目的とする事業に充てるために徴収されるもので、現在当町では、医療保障を確保するための国民健康保険制度を実施するために、国民健康保険税を採用しているところであります。一方、都市計画税につきましては、その目的、性格から、市町村は、都市計画法第4条第15項に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、その市町村の区域で、都市計画法第5条の規定により、都市計画区域として指定されたもののうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、その土地、または家屋の所有者に都市計画税を課することができるものであります。このため、都市計画税を対象として検討する場合、その目的に沿った事業であるか、税以外による手段がないかなど十分な検討が必要と考えております。さらには今後の財政需要に見合う財源確保の検討につきましては、税制改正等により、固定資産税の制限税率の廃止等もなされております状況から、その制度適用について、既存の税目であります固定資産税の超過課税につきましては、現在策定中の集中改革プランにおきまして、近い将来導入せざるを得ないと考えているところであります。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 7番江下伝明君の自席での再質問を許します。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) まず、最初に中学校のことでお聞きいたします。


 住民の方に情報を公開するのは、まだ時期尚早ということで、公開しないというお話をされましたけども、住民の方が不安に思っておられるのは、どうしていくんだという、その結論じゃなくて、今の経過がわからないから、どうなっているんだという、そのことなんです。例えば中学校はどうなるんだということもわからない方が多い。町の考えは、中学校は東側に全面移転の考えですよ。このことさえ、住民の方は知らない。だから、この基本的な町の考え方をもっと住民の方に知らせて、町はこういう考え方で、今交渉に当たってます。このことを住民の方に知らせるべきなんです。何も出さないでは、住民の方は不安がいっぱいで、どうなっているんだという、逆に言うと、憶測になるんです。皆さんが例えば自分のこととしてきいてもらったら、考えてもらったらわかると思います。あなたの、例えば室長のお子さんが行かれている学校がこういうことになった場合、どう思いますか。不安じゃないですか。どうですか、室長。そうすると、やっぱりどうなるんだという疑問がわくでしょ。そこのことが住民の方は、皆さん不信にというか、どうなるんだという素直に思っておられるんです。ですから情報を出さないということじゃなくて、住民の方にしっかりと、今はこういう考えを持って、こう当たっているんだと、こういう交渉をしているんですと、これが町の姿勢なんです。その姿勢を欠くということ、これは非常に逆に言うと、行政は何しているんだという、一生懸命やっていても、住民の方からみれば、町は何やっているんだという、逆に言うと、不信感が募る。ですから小学校のPTAの方とか、学校に聞いてもわからない。それは学校に例えばこの町の情報がいってないからですよ。町の情報は、学校に出さないんです、今は。だから校長は知ってても言えないんですよ。そこでまた不信が生まれるということです。ですから、皆さんの、ここにおられる方の自分の立場に立って、そういうことを考えていただきたい。それが本当の行政のあり方じゃないでしょうか。お考えをお聞きします。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ただいまのご質問でございますが、我々といたしましては、8年の8月の確認事項はもとよりでございますが、あくまでも全面移転の再構築ということを目標にいたしまして協議を進めてきたということでありまして、このことにつきましては、既に住民の皆さんにもあらゆる、議会でもご報告を申し上げておりますし、あらゆる機会にそのことは申し上げております。ただ、補償交渉が本格的に進めておりませんので、その内容には詳しくはご報告はいたしておりませんけれども、全面移転の再構築ということははっきりと申し上げておりますので、この姿勢は今後とも貫いていかなければならない。このように考えておるところであります。もしそういうことが情報公開の不足やと、私どもはいろんな立場で、また、いろんな場面でそのことは申し上げておりますので、既にそういったことは、住民の皆さんにも我々の考え方を公開していると、こう認識をいたしているところであります。今後は、協議の中身等を本格的に進めました段階では、また、先ほど申し上げましたように、教育委員会等とも十分連携をとりまして、そういった公開につきましての検討は進めていきたいというふうに思っておりますが、基本的にはそういう考えでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(小泉興洋君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 町長の今のお話はよくわかります。ですけども、やはり、例えば町のホームページの中にそういうことがうたってありますか。例えば中学校移転として、こう考えてますと、例えばそういうことがあった場合にこう考えてますとか、そういうことは、今はないですよね。例えば中学校の校長先生に、PTAの人が、例えば中学校移転どうなりますかという場合に、どういうふうに校長は答えますか。そこのことを答えられますか。そういう指導を町からしてますか。そこのことをひとつお聞きします。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 先ほどもご答弁申し上げましたように、個々にわたりまして、そのように指導するというようなことはいたしておりませんが、町の基本的な考え方としては、先ほど申し上げましたような基本的な考え方の中で、全面移転による再構築ということを確認をいたしておりますので、そのことによってご理解をいただいていると、このように思っておるところであります。


○議長(小泉興洋君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 町長の言われるのはわかります。ですけれども、今言ったように、具体的に、保護者の方が質問された場合に、どなたがそういうふうに答えるんですか。町長が一々行って答えるんですか。例えばこの中におられますPTAの役員、元役員森田さん、失礼ですけど、個人名出して申し訳ございませんけども、議会人であったからこそ、そういうことがわかるんですよね。ですけども、公として、例えば学校として、町はいろいろあるけど、町の方針としては全面移転するんだよということが校長として答えるかというと、それはどうなんですか、答えられるんですか。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) 教育委員会といたしましても、昨年度から町の方と一体となって課題に対処しておりますけれども、学校に対しましては、校長会が年数回ございますので、その辺につきましても、基本的な姿勢としてきちんとお話をして、校長として基本的なことだけは話できるようにということで指導しております。


○議長(小泉興洋君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 是非、今次長が言われますように、そういう場合があったら、学校として、教育委員会として公に、町の姿勢はこうですと、全面移転を考えてますということが皆さんに伝わるような努力をしていただきたいというふうに思っています。ですから、今お答えされたのは非常にいい例で、ですから、そういう形で、是非皆さんに情報の提示をしていただきたいというふうに思います。ですから小学校のところで聞かれても、それは、中学校はこうあるべきだということが、今言われた校長会ということですので、しっかりと、それが伝わっているというふうに理解をしておりますので、そこのところはよろしくお願いをします。また、広報等で、やはり関心があるというところは、これは町の姿勢はこうだと、今町長の方は言われましたけども、やはり現段階、何年かたてば、皆さん忘れちゃうので、それは例えば今年の何月でもいいんですけども、今はこうですという、定期的に課題については取り組みの方針というんですか、それの姿勢をやはり出していただきたいということが、情報を住民にしっかりと伝えていくという町の広報の役割ということがありますので、是非そういう面で、町の広報、それからホームページの十分な活用を、これはお願いをしておきます。要望にこれはとどめておきます。


 それから次にまいります。


 消防署横の跨線橋の一方通行を両面通行ということでございます。今お話を聞いたら、非常に厳しいというお話ばっかりでございます。ここの府道の、これはもともと府道でございますので、西国街道の府道は。府としては、この状況はしっかり状況把握はされておられるんですけども、京都府としてはどういうふうな考えなんですか。京都府としては、やはりこれは町に任せておくんだよと、府道であっても、町に交渉を、一方通行にしていくという方針だけ出して、任せていくんだよと、そういう考えなのか。一応京都府としては、やはり府道としての管理でございますので、そこのところの考えはどういうふうにお持ちなのか、ひとつ聞かせていただきたい。


○議長(小泉興洋君) 山内まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山内清功君) 先ほど町長答弁でもありましたように、京都府と公安委員会、それから向日町署と一緒に現地等の立会も行っておりますし、それから、向日町署との中では、過去の事例等を調べてもらって、どういった形態で危険な状態になっているかということも踏まえて、いろいろと今後シミュレーションした中で、交差点の安全対策を図っていきたいと考えております。ご質問の件につきましても、京都府も先ほど言いましたように、現地立会も行っておりますし、事故のことも私どもと一緒に向日町警察署に行って協議を行っておりますので、現状把握はいたしております。


○議長(小泉興洋君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 京都府も現状把握は十分されておられるんですよね。今言われましたように、ですけども、それをどうやっていくんだというところが見えないんですよ。だから誰も現状はわかっているんですよね。だから京都府として、向日町警察としてどうしていくかでもいいんですけども、京都府としてどういうふうな手だてをしていくんだということを、何か町としてつかんでおられるのか、それとも、こういうやり方もあるんだとか、何か京都府として主体的にどういうふうな動き方をされるのか、または、いやもう京都府は大山崎町に任せたということなのか、そこのところをお聞かせいただけますか。


○議長(小泉興洋君) 山内まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山内清功君) 基本的には第二外環の側道がありきのネットワークとなりますが、京都府の方には、年度当初、府道と町道におけるいろんな交差点ございますが、その交差点についての改良等についても要望を行っております。そういった中で、今ご答弁申し上げる内容には至っておりませんが、京都府といろいろと、先ほど申しましたように、交差点の安全対策について、どういった方法があるかということで協議を今行っております。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 今協議を行っているということですので、是非、この協議を前へ進めていっていただきたいというふうに思っております。そして早く、ここに信号が、その協議が進んで信号機がつければ一番いいんですけども、今町長の答弁では、なかなか厳しいという見方をされておられます。この厳しい見方を破るには、どういうふうに持っていったらよろしいんでしょうかね、そこのところをお聞かせいただけますか。


○議長(小泉興洋君) 山内まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山内清功君) 円明寺の方が一方通行等について反対しておられるんですが、町といたしましては、やはりそこに生活されておられる区民の方がいらっしゃいますので、地元の要望であります1号線の整備と迂回路の整備ということを大前提でなっておりますので、そういったものも検討していかなければならないと思っておりますが、今の大山崎町の状況等を考えると、非常にそれも難しいと考えております。今後、それにつきましては、引き続き粘り強く地元協議を行っていきたいと、かように考えております。


○議長(小泉興洋君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 時間がなくなってきましたので、この問題につきましては、また予算委員会の中で、誰かお願いして取り上げていただこうかなというふうに思います。なかなか、この問題は時間かかるというふうに思いますけども、別途のところでお願いします。是非町民の一番大きな願いなんで、是非これは全庁取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから次に岩崎のテニスコートなんですけども、なかなか地権者に理解を得られないということでございますけども、これも得られないから、得られないままでということではなくて、やはり断られても何回も足を運んでいくという誠意を見せながら、粘り強くやっていかないと、結局最終的にはそのままになってしまうという、現在までの経過と一緒になってしまいます。ですから、これもそのままずっとしていくと放ったらかしになってしまうということで、是非その点取り組んでいただくということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) 以上で、7番江下伝明君の質問は終結いたしました。


 2時20分まで休憩いたします。


                 14時11分 休憩


                 ──────────


                 14時21分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、4人目として、6番北村吉史君に質問を許します。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブの北村吉史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。


 質問に入ります前に、トリノオリンピックにおきましては、日本中の大方の予想に反し、荒川静香選手が獲得いたしました金メダル1つにとどまってしまいました。これは長野五輪の後遺症ともいわれ、ベテランの選手に頼りきった結果、次の世代の育成を怠った結果であるというふうに思います。本町におかれましても、2007年問題、いわゆる団塊の世代の退職時期を目の前にしており、職員の職員数の適正化のもと、実質職員減の方向性を打ち出されようとしたときに、私がかねてより申し上げております若い世代の職員の育成並びに職員の資質の向上に努め、そして過去の慣習にとらわれない若手の抜擢などを早急に進める必要があると考えるわけでございます。河原?町長の手腕にご期待をいたしております。また、今国会の衆議院予算委員会におきましては、民主党の永田衆議院議員のガセメール事件におきましては、国会が空転する事態を招き、このメールが偽物とわかってからの民主党の対応は、今の日本を象徴するかのような自らの非を詫びない世相を反映しておりました。政権交代を訴える民主党の国会議員が、これでは情けないのではないかというふうに感じたのは、私だけではないと思います。そのような中、昨年末から非常に厳しい硬直した財政状況の中、町長を先頭に理事者の皆さまは、粛々と予算の編成に当たられ、人事院勧告とは申せ、そのすべての職員が給与を下げ、町長をトップとして職員すべてが一丸となって、この難局を乗り越えようとされた予算編成であるというふうに認識をいたしております。どうぞ、厳しいとは思いますが、本町の住民の皆さまの負託にお応えするべく、どうぞ頑張っていただきたい。よろしくお願いをいたします。


 それでは通告に従いまして質問に入ります。明快なる答弁をお願いをいたします。


 財政状況と自主財源の確保に関してであります。


 平成17年度決算は、12月議会からも質問をいたしておりますが、普通交付税の不交付により、減収補てん債を上限いっぱいまで歳入に繰り入れても、当初の予定から、いかに歳出を抑制しても、3月1日の現在の状況では、交付税分1億8,000万、町有地売却見込額5,500万、合わせて2億3,500万の赤字決算の見込みと、町長の予算説明を受けました。年度末までに削減の努力をして、この幅を縮める、その方針で鋭意努力をするということでございましたが、最悪の場合は、この赤字分は18年度予算に手をつける。いわゆる先食いをして、17年度を乗り切るとのことでございました。


 そこで、質問をいたします。


 現在、私は、ことここに及んでは完全な赤字決算になると判断しておりますが、具体的な経常収支比率はどのような数字になってくるのかをお尋ねをいたします。


 次に、18年度は、今回の一般会計予算の予算編成で、事業費を除く実質数値は44億円の超緊縮型であると説明を受けました。この編成で、17年度赤字分は吸収をできるのでしょうか。非常に心配をいたしております。


 そこで質問です。


 先日、元大蔵官僚で、現在は衆議院議員である国土交通省の後藤大臣政務官と会話をさせていただきました。その中で、三位一体構造改革で、交付税及び臨時財政対策債は、18年度まではきちっと担保されている。しかし、19年度以降は、その交付税はゼロベースで考えてもらわないといけないよということをお聞きをいたしております。そして、その結果として、恐らく予算編成に詰まる自治体が発生をする可能性が非常に高いということでございました。わずか1年先には、交付税がゼロベースになる可能性があります。そして、その場合、それを補てんする措置、具体的な方策はどのようにお考えなのかをお尋ねをいたします。


 続きまして、12月議会の答弁におきまして、自主財源の確保に関して町税・固定資産税・手数料などの税率変更により自主財源を確保するとの回答をいただきましたが、それ以外の方策はないのでしょうか。現在、本町の住民の皆さんは、2年前の水道料金の値上げから、公共料金の値上げに関しては、かなりシビアに見ておられます。このようなことはいかがお考えなのでしょうかをお尋ねをいたします。


 続きまして、今回の質問の本題に入ります。自主財源の確保に関してであります。


 先ほど江下議員から、自主財源、特に都市計画税ということを言われましたが、これは住民の負担を増やすものであるというふうに考えます。そこで私は、全国の自治体には、さまざまな自治体で自主財源の確保に真剣に取り組んでおられる自治体が多いというふうに認識をいたしております。このような先進地の事例、これを視察、検討、または勉強はされているのでしょうか。三位一体構造改革のもと、地方自治体の裁量は増え、自主財源の確保は厳しい財政状況において大変重要であると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、滋賀県の湖南市のまちづくり条例を簡単にご紹介をいたします。


 この条例は、新規出店事業者に対し、直接税・間接税を問わず、一定以上の金額を納税した事業者に対し助成金、または奨励金を支給し、自治体の自主財源を確保し、なおかつ、事業者の育成に努める、この財源をもとにまちづくりを進めるという形の条例でございます。新規事業者の参入により、常に新しい財源の確保に努められていると考えます。地勢学的には本町とは違いがありますが、京都と大阪の中間点に位置する本町にとりましては、このような条例は既に制定されていてもおかしくはないというふうに考えますが、いかがでしょうか。今後の自治体の経営には絶対に必要であると考えます。ちなみに、既存企業におきましても、新規の事業者を本町に移転することにより、税制面でのメリットが出れば公平性は十分に担保ができるというふうに考えます。要は、損をして得をとる、ビジネスの原点でございます。今後の自治体のトップは、企業の経営者と同じであるというふうに考えます。いかがでしょうか。


 2番目の質問に入ります。中学校の移転対策に関してであります。


 我々大山崎クラブは、本年の1月から京都府に対しては、地元の坪内正一府会議員を、そして国土交通省、道路事業者に対しては、清水鴻一郎衆議院議員を先頭に、さまざまな陳情活動をしてまいりました。並びに、この京都府議会の2月の17日の予算委員会土木関連におきましては、地元の坪内府会議員のかわりに、自民党府会議員団長の西田昌司府会議員が我々と連携をして、かなり突っ込んだ質問をしてくださいました。そして、土木部長の答弁として、平成8年度当時と今の現在の補償額が変わってはいけないというような答弁も出ておりました。結果として、3月1日の本会議後の全員協議会において、一般補償による金銭補償で、今後の協議をするという一定の方向性が町長より示されたわけでございます。本町にとって、第二外環B区間の受け入れは、A区間の受け入れによる町税の減収補てんなどが全く担保されておらず、本町の特殊性、いわゆる居住可能面積の16%が高規格道路が占めるという、異常な負担に対して、我々は声を大きく陳情をいたしてまいりました。我々は、国土交通省・京都府・道路事業者は、道路をつくることに関してはプロではあると思いますが、本町のような特殊な事情を持つ自治体にとっては、総務省、文部科学省などの関係各機関との総合的なマネジメントが必要であるという考えに達し、現在の公共補償による全面補償、または一般補償による金銭補償、この問題は別として、京都府のみならず、関西全体の姿勢に立った包括的な提案をしていただくことが上部団体としての当然の仕事であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 次に、教育長にお尋ねをいたします。


 過去の特別委員会においても確認をいたしておりますが、道路事業者3団体の一部移転案に対し、大山崎中学校の生徒たちの教育環境に関して、教育委員会としてはいかがお考えなのかをお尋ねをいたします。私は、そこを学舎にする次世代の子どもたちこそが、この教育環境に関して一番重要であるというふうに考えております。現在、一部では住民運動もあり、請願も出ておるようでございますが、今、中学校の再構築のみに住民の視線が包括をされ、本町のおかれている全体像が住民の方々にはなかなか見えていないのではないかというふうに感じております。中学校移転は、本町の今後のまちづくりの基本構想だけでなく、財政面にも大きくかかわる問題であると考えます。本町として、財政面をも含めた10年、20年先を見越したプランを国・府、そして道路事業者に対し、逆にプレゼンテーションすることが重要であると考えます。簡潔に申しますと、本町の道路事業者に対する受け入れの交渉条件のハードルを上げるべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 最後の質問に入ります。


 本町の道路事情についてお尋ねをいたします。


 一昨年の大山崎インタージャンクション、国道478号線の供用開始がされました。そして、このことにより、本町への流入車両が増大しているのは周知の事実でございます。流入だけならまだしも、本町におきましての事故が若干増加傾向にあるのではないかというふうに感じているのは私だけではないと思います。五条本の交差点はもちろん、西国街道、町道1号線、これにおきましても、なぜこのようなところでというような事故が起きる。非常に疑問に感じるような事故が多いというふうに認識をいたしております。これは、本町の住民の皆さんは、どこが狭く、どこが走行しやすいかをよく理解をされておられますが、町外の方々が関係する事故がそのほとんどでございます。そして、その対策はどのようにお考えなのかをお尋ねをいたします。


 次に、具体的には国道171号線から国道478号線に右折する車両に伴う渋滞、これによる府道西国街道及び町道に流入する車両はもちろん、長岡京市の調子八角交差点の渋滞による本町への通過車両の増加は、増加の一途をたどっているというふうに考えます。近隣自治体では、近年、都市計画による路線の拡幅が進み、車両の通行がスムーズになっておりますが、その車両がそのまま本町に流入することにより渋滞を引き起こしている現状でございます。道路は、1つの自治体のみの考えでは成り立たない地域のネットであるというふうに考えておりますが、近隣自治体との協議はどのようにされておられますでしょうか。お尋ねをいたします。


 最後に、本町の南北の通りと東西の通り、この交差点についてをお尋ねをいたします。


 これは、つい先日、2月5日の午後8時過ぎのことですが、町道1号線を北進する車両と、西法寺里後線を西進する車両の事故がございました。交差点において、西進する車両が一旦停止を、恐らくこれは怠ったというふうに判断しますが、それが原因で起こった事故でございました。北進車両は擁壁に激突して大破、乗員はエアバックに救われたものの、頭部からの出血及びそのショックで意識が混濁をいたしておりました。西進車両は、接触地点から約20メートルほどはね飛ばされ、南進してきた車両と正面衝突をいたしておりました。いわゆる三重の事故でございます。そこを偶然に私が通りかかって、消防に通報、北進車両のボンネット部分から煙が出ており、オイル・ラジエーター液が大量に出ていたためにレスキュー隊の出動もあわせて要請をした次第でございます。この事故も、北進車両は本町の住民さんではなく他市の方でございました。町道1号線は交通量の問題で、1日4,000台の通過車両がないと信号機の設置は難しいというふうに考えますが、点滅信号や交差点改良、電光標識などの運転者に注意を促す対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか。この交差点では、町道1号線の方が西法寺里後線よりも狭く、慣れない運転者は、今後も同じような事故を起こす可能性が高いと思います。なお、本町には、このように旧道と新道の関係する交差点が非常に多く、新道側の方が広いというような交差点が多ございます。そのほとんどが東西と南北の通りが交わる交差点であると考えますが、必要な対策をお願いいたしまして、私のこの壇上での質問とさせていただきます。ありがとうございます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの北村議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1、財政状況と自主財源の確保について。?今年度決算の状況について、赤字決算と判断するが、具体的な数値を公表されたいについてであります。


 平成17年度の決算見込みにつきましては、この3月議会上程の一般会計補正予算(第8号)の提案説明の中でご説明をさせていただきましたが、現時点では、赤字決算を打たなければならないものと認識をいたしております。今回の3月補正予算におきましては、歳出の各項目においての削減から生じた財源と、歳入において、本年度の町税の減収補てんのために発行が許可される減収補てん債等を追加予算計上するとともに、財政調整基金の端数を残して、ほぼ全額を取り崩し、それらの財源を合わせまして、歳入欠陥となっております町税と臨時財政対策債に充当し、それぞれ決算見込額に補正し、同じく歳入欠陥となっておりました地方交付税の一部に充当したものであります。なお、これらの予算補正を行いました後におきましても、17年度決算見込みとして、地方交付税で約1億8,000万円と、現時点で歳入予算として計上しております町有地の売払収入5,500万円が、17年度中に収入の確保ができないとなった場合は、予算上におきまして、合計で約2億3,500万円の赤字が生じるものであります。この赤字の対応といたしまして、年度末に向けて、さらなる歳出削減と、今後交付決定される国・府の補助金の増額や町債の追加発行などの歳入増額に努め、少しでも赤字額を減らす努力に最善を尽くすとともに、来年度以降にも一般財源の増額は見込みにくい状況の中、中・長期的視点に立って大山崎町財政の再建を図るべく、現在、3月末の公表を目途に、新たな財政再建策である集中改革プランの策定に全力を挙げております。


 次に、?三位一体の構造改革の影響により、政府は、交付税及び臨時財政対策債の削減方向になり、19年度以降は交付税はゼロベースになると考えるが、それを補てんする措置はあるのかについてであります。


 まず、三位一体の改革につきましては、平成16年度から18年度までの国庫補助負担金改革の合計額が約4兆7,000億円となり、このうち税源移譲に結びつく改革は約3兆円であり、これに伴い、ほぼ同額を所得譲与税として税源移譲とされるとともに、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。また、平成18年度の地方財政計画では、歳入・歳出規模は5年連続の縮小となる約83兆1,800億円、前年度対比0.7%減と示されております。その中で、地方公共団体に交付される地方交付税の総額は約15兆9,100億円であり、前年度に比して約9,900億円、5.9%の減となっており、臨時財政対策債は、約2兆9,100億円であり、前年度に比して約3,100億円、9.8%の減となっておりますので、議員ご指摘のとおり、地方交付税及び臨時財政対策債はともに削減方向で推移しております。なお、三位一体の改革によりまして見直しが進められております地方交付税につきましては、その総額が抑制され、財源保障機能が縮小される方向で進んでおり、地方税の充実により、地方交付税への依存を引き下げ、不交付団体の人口割合を大幅に高めていく方向で、国の施策が進められております。本町の普通交付税につきましては、平成17年度の町民税・法人税が前年度に比して大きく減額となったことが、18年度の普通交付税算定におきましては、基準財政収入額の減額につながるため、18年度の当初予算では交付されるものと見込んでおります。また、地方交付税からの振替措置である臨時財政対策債は、現時点では、平成18年度までの措置とされておりますので、19年度からは基準財政需要額に戻るものと理解しておりますので、その影響により、普通交付税算定額は増額となりますので、交付団体となるものと見込んでおります。しかしながら、平成20年代の初めには再び不交付団体となるものと現時点では見込んでおります。


 そこで、ご質問の交付税・臨時財政対策債を補てんする措置はあるのかにつきましては、平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税において行うとされました国から地方への税源移譲は、18年度は暫定措置として所得譲与税として実施されることになり、本町の当初予算では、従来の所得譲与税に約5,900万円の上積みをしておりますので、今後の税源移譲に大きな期待はかけにくいものと見込んでおります。このようなことから、現在策定中の新たな行財政改革である集中改革プランにおきましては、あらゆる歳入確保に取り組むことを前提に検討しており、既存の町税、徴収率の向上や、使用料・手数料、分担金などの見直しはもとより、固定資産税の超過課税の導入も検討しているところであり、こういうことが現在の現状であります。


 次に、?12月議会における私の質問に対する町長の答弁では、自主財源の確保に関しては、町民税・固定資産税の税率変更による財源の確保を考えると答弁いただいたが、それ以外の方策はないのかを尋ねるについてであります。


 固定資産の超過課税につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在策定中の集中改革プランにおきまして検討中であります。なお、昨年の12月議会の新税の導入についてのご質問に対しましても、私は、本町の平成16年度における検討内容を説明させていただき、その答弁の中で、行財政改革の実施計画に記載しております都市計画税は、道路建設などの事業計画に基づき、必要な負担を住民に求めることを目的とする税でありますが、本町におきましては、過去の都市計画事業を都市計画税を徴収することなく実施してまいりました。今後、都市計画事業を実施する段階におきましては検討しなければならない課題としてとらまえておりますとお答えするとともに、なお、向日市、長岡京市の都市計画税の税率は0.25%となっております。また、既存の税目につきましては、個人町民税については国から地方への税源移譲の中で見直しが実施されようとしている状況にあります。固定資産税につきましては、町の現行では、標準税率1.4%を適用しておりますが、京都府下の3割を超える市町村において標準税率を超えて課税しており、平成16年度税制改正では、制限税率2.1%も廃止され、地方自治体の課税自主権が拡大される流れとなっております。そこで本町におきましても、標準税率のあり方や新税の導入について慎重に検討しているところでありますともご答弁をさせていただきました。そして、その後の18年度予算編成作業を進める中で、地方財政対策が明らかにされ、今後の本町財政収支を見込んだ場合、一般財源の大幅な増収が見込めないと判断をいたしましたので、固定資産税の超過課税につきましては、現在策定中の集中改革プランにおいて、近い将来、導入せざるを得ないと考えているところであります。


 次に、?全国にはさまざまな自治体があり、自主財源の確保に真剣に取り組んでおられる、先進地の事例を視察、検討勉強されているのかについてであります。


 平成16年12月に策定をいたしました行財政改革プランにおきましても、積極的な財源確保を財政健全化の重要課題としており、その実施計画におきましては、税源の涵養という項目を掲げ、将来にわたる町税収入の確保を図るため、産業育成及び計画的な開発等の税源涵養について検討を行うことと明記しております。しかしながら、現時点での検討内容は、インターネットや地方自治体の事例を紹介する冊子等において、他の自治体の情報を収集している段階であり、議員のご質問にあります、具体的な視察、検討の段階には至っておりません。


 次に、?滋賀県湖南市のまちづくり条例は、新規事業出店者に対し、まちづくりを含め、直接税・間接税を問わず、一定以上の納税した事業者に対し、助成金、または奨励金を支給し、自治体の自主財源を確保し、なおかつ、事業者の育成に努め、新規事業者の参入により、常に新しい財源の確保に努められていると聞く。本町にもこのような条例の制定をする時期にきていると考えるが、いかがかについてであります。


 さきのご質問にお答えをいたしましたように、歳入の安定確保を図るために、地場産業の育成と活性化、あるいは企業誘致等による税源の涵養は、現在策定中の集中改革プランにおきましても取り組むべき課題であると認識をいたしております。そこで、議員のご質問でありますような事業者の育成や、新規事業者の参入を促進し、もって自主財源の確保に努められている全国の事例は数多くあると承知いたしております。京都府におかれましても、工場等の立地誘導により産業集積を進め、雇用機会の創出や地域経済の活性化を図る地域を指定し、一定の面積要件を満たした場合に、等価固定資産税の一定割合等を限度額の範囲で交付金を出されている事例や、和歌山県のように、進出企業に対して、用地費や建物建設費、設備投資に必要な資金に対し、限度額を定めて有利な金利で貸付けられている事例など、さまざまな事例が見受けられますが、本町がこのような施策を実施する場合、企業誘致が可能となる該当用地が町にあるのかということも課題の1つであると考えております。いずれにいたしましても、議員ご指摘の滋賀県湖南市のまちづくり条例を含めまして、調査研究の上、税源の涵養を促進する施策の展開を検討してまいりたいと考えております。


 次に2、中学校移転対策について。?大山崎クラブは、本年1月に、府、国土交通省、道路事業者に対してさまざまな陳情活動をしてきた。その結果として、現在の危機的財政状況を含め、高規格道路の受け入れに関し、道路事業者のみでの交渉は道路に関することはプロであるが、本町のような特殊な自治体、総務省、文部科学省等、関係機関の総合的なマネジメントが必要と考える。現在、公共補償による全面補償、一般補償による金銭補償は別として、京都府のみならず、関西全体の視点に立ち、包括的な提案をしていただくべきであると考えるが、いかがかについてであります。


 これは、先ほども山本議員、江下議員にご答弁を申し上げましたとおり、平成17年5月以降の大山崎中学校移転問題につきましての事務レベルでの協議につきましては、平成8年8月に確認をいたしました内容をもって、道路事業者と13回の協議を重ねてまいりましたが、平成17年12月27日に最終的な回答をするということを12月議会でもご報告を申し上げております。道路事業者から12月27日に、種々協議検討してまいりましたが、公共補償による現物補償等は、以前に説明したとおりであるとの回答があったとの事務当局からの説明を受けました。私といたしましては、受けた説明の中で、具体的に町が考える詳細な中学校の配置図案を提示してないということもございましたので、その配置図案を示して、再度回答を求めるよう指示いたしました。その後、5回の事務レベルによる協議を重ね、平成18年1月25日に事業者から回答を受けました。事務レベルでの協議内容をとりまとめ、公共補償による現物補償等での全面移転による再構築につきましては合意が得られなかったと、2月6日に事務担当者から報告を受けました。私といたしましては、事務報告を受けた内容を確認するために、道路事業者に説明を求めましたところ、公共補償による現物補償等の全面移転による再構築は、公共補償の枠内では合意はできないことを確認いたしました。平成8年の確認事項でありました全面移転による再構築という町の思いは、道路事業者におかれても十分理解をされておりまして、そのために他の手法をも取り入れた内容での協議の中で協力していただけるような雰囲気であることも察知をいたしました。その後、内部での会議をもちまして、調整をいたしましたところ、これ以上、事務レベルでの協議を続けましても平行線をたどるだけで、解決することはできないため、早期に解決するためには、他の手法をも取り入れた内容での協議を精力的に続けていくことが現時点での良策であるとの判断に至ったものであります。今後は、理事者を中心として、補償協議の進め方について、道路事業者との協議を行ってまいりたいと考えております。


 次に、?のご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 次に、?現在は中学校移転のみがフォーカスされているが、本町の今後のまちづくりの基本構想にも大きくかかわり、財政面にも大きくかかわる10年、20年後を見据えた国・府・道路事業者に対し、逆プレゼンが必要と考えるが、いかがかについてであります。


 現在、広域道路関連部室長会議におきまして、各部室からの要望、協議事項等についてとりまとめを行っているところであります。今後、構造協議の段階でとりまとめた要望等を町から事業者に提案し、協議を進める予定にいたしておるところであります。


 次に、3、本町の道路事業について。?一昨年の大山崎インターチェンジ・ジャンクション及び国道478号の供用開始により交通量が大幅に増加している。このことにより、本町において事故が増加傾向にあるように見受けられる。その対策をどのようにお考えかについてであります。


 大山崎町内での交通事故件数の推移を調べましたところ、平成15年は92件、死亡事故が2名でありました。平成16年は94件、死亡事故1名、17年度は79件、死亡事故なしとの結果でありました。交通事故件数の推移だけをみますと、事故件数は減少傾向にありますが、交通量は増えていることから、路線ごとの事故調査件数などを詳しく調査し、道路管理者、公安委員会等関係機関、地元自治会と協議し、事故防止対策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、?国道171号から国道478号に右折車両に伴う府道西国街道及び町道に対する流入はもちろん、長岡京市調子八角交差点の渋滞により本町に流入する通過車両が増加の一方のように思える。近隣自治体との協議はしているのかについてであります。


 国道171号と国道478号の五条本交差点を中心として、朝夕のラッシュ時は慢性的な渋滞が発生しております。特に国道171号から国道478号へ向かう車両が国道171号の車線をふさぐことにより、大阪、京都を結ぶ幹線軸としての道路そのものの機能を著しく低下させるだけではなく、同交差点に接続されている府道におきましても著しい渋滞が発生しております。そのため、国道171号や、その付近の渋滞を避けるための通過、流出入交通が地域内の生活道路に入り、沿道の生活道路の安全、環境にも大きな支障をもたらす状況となっております。昨年2月に国・府に対しまして、京都第二外環状道路大山崎インターチェンジ・ジャンクション及び国道478号供用に伴う周辺道路交通緩和に関する要望書を提出いたしました。道路管理者に対し、協議・要望してまいりました。近隣自治体との協議につきましては、大山崎インタージャンクション供用前に設置されました名神高速道路大山崎ジャンクション等供用開始に伴う交通安全対策連絡会議の中で、事業者、沿線市町などにより通過交通の誘導など、交通問題にかかわる問題について協議をし、標識の設置など実施をしてまいりました。今後は事業者、沿線市町による調整会議を必要に応じ開催し、交通問題だけではなく、第二外環のB区間に係る進捗や諸問題についても協議・調整することとなっております。


 次に、?特に交差点に関して交通量の問題で、1日4,000台以上の交通量がないと信号設置は難しいと考えるが、点滅信号や交差点改良、電光標識など運転手に注意を促す対策が必要と考えるが、いかがかについてであります。


 町内における交差点の安全対策につきましては、府道と町道とが交差する主要な交差点では、公安委員会への信号機の設置要望を行い、また、京都府には、交差点改良の要望を行ってきたところであります。その他の交差点では、公安委員会に一時停止の規制の要望や安全確認が行えないところに、安全確認を行うための補助具としてのカーブミラーを設置、安全対策を行ってきたところであります。今後は、危険と思われる交差点につきましては、向日町署と協議を行い、交差点に進入する車両の運転者に対して一時停止をも含めた安全対策を促すために、例えば「この先、交差点注意」や、「一時停止」、「安全確認」といった、夜間でも見える蛍光物質の看板を設置するなどの注意を促す方法を検討してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの北村議員のご質問にお答えをいたします。


 中学校移転対策について。?、道路事業者の一部移転案に対して、大山崎中学校教育環境に関して、教育委員会としていかがお考えか。私は、そこを学び舎とする次世代の子どもたちが一番重要であると考えるがについてであります。


 中学校は、一般的な施設でなく、教育を行うための特殊な施設であることから、よりよい教育施設として再構築することが本町の役割であります。教育委員会といたしましても教育環境、生徒等の安全確保をはじめ、これからのさまざまな教育課題を十分に踏まえて対応いたしてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 6番北村吉史君の自席での再質問を許します。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) すみません、これ9月のときの一般質問でも、矢野室長にお尋ねしたんですけども、17年度の最終的な経常収支比率があのときは110を超えるというふうにご回答いただいたと思うんです。現実に、今の状況やったら、どのぐらいというふうに予想されているかをお尋ねしておきたいんですが。


○議長(小泉興洋君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 経常収支比率でございますけども、17年度決算見込みにおきましては、16年度の決算との比較で申しますと、町税・地方交付税で約8億円近くがマイナスと見込まれます。そのため経常収支比率、現時点では約117前後と見込んでおります。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) それと先ほど一般質問の中で、後藤大臣政務官とのお話の中で、特交配付という形の特別交付税、これを歳入に繰入れする方法があるんだよということを言われてまして、その辺、前にも一度、非公式の場でお伝えしてたと思うんですけども、そこらあたりの歳入関係は、特別交付税のウエートはどのぐらいを見込まれているんでしょうか、その後。


○議長(小泉興洋君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 一般的に特別交付税は、普通交付税で捕捉されない特別な財政事情に対して交付されておりまして、大山崎町の場合はインタージャンクションや高規格道路で町税が減収しておりますので、その分とか、あと地理的な要因から排水ポンプ場とかの経費に対しまして、毎年要望しております。本年度の最終の決定がまだでございますので、現時点ではっきりはわかりませんが、赤字決算が見込まれておりますので、その辺のところも十二分に京都府に対しましては増額を要望しております。ただ、特別交付税が一定地方交付税総額の一定割合で交付されるということで、額が決まっておりますので、京都府におかれましては、京都府の北部の方で合併されている市町村や、本年度におきましては積雪等の対策にかなり特別交付税が回るということで、一般的には10%ぐらいの減額とお聞きしております。大山崎町は、予算では8,300万円計上しておりまして、なるべく、その額は確保できるように、また少しでも多くいただけるように現在要望しております。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) その特交配付に関してなんですけども、これはちょっと要望にしておきます。具体的な大山崎町の窮状を直接東京に行ったときにお話をさせていただきました。17年度、こういう形で不交付になってしまったという結論を申したところ、その手法が絶対にあるということですので、これからまだ3月末まで時間がございますので、鋭意努力をお願いして、少しでも赤字の幅を縮めていただきたいというふうに要望をしておきます。


 それで3番目に、今年17年度は東京都においては企業税収が約2,000億、京都府においては200億の税収、これがアップしているという現状がございます。なかなかそれが一般の住民までも回ってこないというような現状があると思うんですけども、本町の場合、2大企業に税収を頼ってきた。この結果が現状の結果になってきているというふうに私は考えるんです。やっぱり民間の情報に疎いところがあるんじゃないかなと、というのは、2社ともが、2大企業が製造業をメインに業態としてされているということでございます。そういった中、今の経済の状況、きょう恐らく日銀の量的緩和が恐らく廃止という方向になると思うんですけども、早晩こうなってくると金利が上昇してくる。我々のいわゆるローン抱える世代というのは非常に生活が苦しくなってくるという現状があります。この景気に関してはさまざまなリスクがあって、例えば今世界は石油の原油価格が上がっているというふうなこともあるんですけども、現実に、今企業の投資意欲が高まってきている、そういう状況にある。そして関西経済においても、はっきり言いまして正社員が不足しているというふうに企業の経営者、または人事課がそういう回答を出しているということでございます。やはり民間企業の、今町内にある企業だけと交渉してても、なかなかそういうところがわからないということがありますので、その上昇している、こういう気運のときに、きちっと民間の情報をとっていただきたい。それで今後のまちづくりにそれを生かしていただきたいというふうに要望をいたしておきます。


 それと、先ほど言われていた、町長のご答弁いただきましたインターネットによるほかの自治体の情報を収集されているということですけども、私はインターネットというのは、いわゆる広報の部分の世界だと思うんです。本来の意味の情報というのは、実際に現地に行って、どういう形でこの条例つくっているんだとか、その裏付けはきちっととっていただかないと、恐らく前に進まないというふうに私は思いますので、必ず現地のそういうところの先進地に足を運んでいただいて、こういう苦労があったんだと、そのかわり、こういう形で税収がアップしたんだというようなそういうことをきちっと勉強をしていただきたい。必ずそれを早い時期に条例化をしていただくということが、逆に言いますと、大山崎町の住民さんの税金を上げることなく、今の住民サービス維持ができるんじゃないかというふうに考えますので、そのことをよろしくお願いをいたしておきます。


 それともう1点、これも要望だけしておきます。さまざまなことなんですけども、要は用地のことですね。用地がないから、この条例、ひょっとしたら難しいのではないかというようなご答弁を町長からいただきました。ただ、この用地というのは、例えば現在ですと、製造業、輸送業、大規模店舗を要する小売業、こういう部分に関しては用地が必要だと思います。ただし、この考え方はかなり古い考え方で、用地を用意したり、箱物を用意することによって投資的経費すごいかかるんですけども、そういうことをした自治体というのは必ずおかしくなっている。そういう現実があります。大阪のりんくうを見ていただいたら、そのとおりだと思いますので、やはり企業の出店意欲を出すような、出させるようなそういう条例づくり、用地がなくても税収が上がる企業というのはかなりあります。今これだけITが進んでます。今回、予算の中で旧庁舎の売却、これも想定の中に入れられているというふうにお聞きをするんですけども、例えばこういう狭い用地であっても、そういう事業が出店可能であるというような企業は多数ございます。その辺を十分お考えをいただきたいということで、これも要望にいたしておきます。


 それで1点だけ、私は中学校特別委員会に入っておりますので、改めて教育長にお尋ねしておきます。前からも聞いてますように、子どもたちの教育環境を一番に思われているかどうかだけ、それだけちょっとお尋ねをしたいというふうに考えます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまのご質問ですが、もう既に議員もごらんいただいていると思いますけども、大山崎中学校再構築による整備方針を立ててきょうまで進んできましたが、その方針を立てるときにも、そこで学ぶ子どもたちのことを忘れてはいけない。それを常に意識しながらきょうまで進んできております。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) そのことが一番重要だというふうに私も思っておりますので、京都府議会におきまして、西田昌司府会議員が質問をしてくれました。土木の部分で。そのときの質問の内容は、平成8年当時と今と状況は変わっていても、例えば、その時期のタイムラグによって全面移転ができる、またはできないという問題になって、それを国や府が、そのまま大山崎町のような小さい自治体に当てはめることはしてもらっては困ると、法律が許しても、我々は許さんと、そこまで質問していただいてますので、そういう形で、我々もきちっと連携をとっておきますので、必ずこの件に関してはご支援をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、もう時間になりますので、最後に1つだけ要望して終わりたいと思います。特に自主財源のこと、改めてもう一度言っておきます。できましたら、今年度早い時期、お願いとしては、6月、遅くても9月、この時期ぐらいまでには、滋賀県の湖南市に負けないようなまちづくり、企業誘致の条例、こういうものをきちっと上程を議会でしていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) 以上で、6番北村吉史君の質問は終結いたします。


 本日の一般質問はこの程度にとどめおきまして、10番阪本 広君からの質問は、10日午前10時開会の上行いたいと思います。


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○議長(小泉興洋君) 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


                15時20分 散会


地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





      大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





      会議録署名議員   矢 引 亮 介





      会議録署名議員   立 野 満 代