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京都府 大山崎町

平成18年第1回定例会(第1号 3月 1日)




平成18年第1回定例会(第1号 3月 1日)





       平成18年大山崎町議会第1回定例会会議録−第1号−


         平成18年3月1日(水曜日)午前10時02分開会・開議


 



〇出席議員(16名)      1番  矢引 亮介  議員


                2番  小梶  晃  議員


                3番  立野 満代  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  前川  光  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  阪本  広  議員


               11番  平岡 幸子  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  渋谷  進  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          河原? 進   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          高橋  満   総 務 部 長


          長谷川彰男   建 設 部 長


          中西 善順   福 祉 部 長


          勝瀬 光裕   町民生活部長


          河原 隆司   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          大河内勝己   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          並川 邦夫   町民生活室長


          岸  貞義   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          川崎 妙子   健康・児童推進室長


          嘉手苅茂樹   広域道路対策室長


          山内 清功   まちづくり推進室長


          谷川  薫   上下水道室長


          高山 澄男   学校教育室長


          松田 秀和   生涯学習室長


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事務局長


          段野 俊之   グループリーダー


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第1号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.会期の決定について


  日程第 3.諸報告について


  日程第 4.議案(第1号議案〜第33号議案)上程について


  日程第 5.予算特別委員会設置及び予算特別委員の選任について


  日程第 6.議案の取り扱い方(委員会付託)について


〇上程された議案


  第 1号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成17年度大山崎町一般会計補正予算(第7号)について)


  第 2号議案 大山崎町国民保護協議会条例の制定について


  第 3号議案 大山崎町国民保護対策本部等に関する条例の制定について


  第 4号議案 大山崎町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について


  第 5号議案 大山崎町児童福祉手当支給条例の廃止について


  第 6号議案 大山崎町防災会議条例の一部改正について


  第 7号議案 特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正につ


         いて


  第 8号議案 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正に


         ついて


  第 9号議案 大山崎町職員の給与に関する条例の一部改正について


  第10号議案 大山崎町国民健康保険税条例の一部改正について


  第11号議案 大山崎町手数料徴収条例の一部改正について


  第12号議案 大山崎町国民健康保険条例の一部改正について


  第13号議案 大山崎町介護保険条例の一部改正について


  第14号議案 大山崎町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につ


         いて


  第15号議案 大山崎町福祉センターなごみの郷の指定管理者の指定について


  第16号議案 乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉施設事務組合


         規約の変更について


  第17号議案 平成17年度大山崎町一般会計補正予算(第8号)について


  第18号議案 平成17年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


         について


  第19号議案 平成17年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第3号)につい


         て


  第20号議案 平成17年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)につ


         いて


  第21号議案 平成17年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につ


         いて


  第22号議案 平成17年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計補


         正予算(第1号)について


  第23号議案 平成17年度大山崎町水道事業会計補正予算(第3号)について


  第24号議案 平成18年度大山崎町一般会計予算について


  第25号議案 平成18年度大山崎町国民健康保険事業特別会計予算について


  第26号議案 平成18年度大山崎町下水道事業特別会計予算について


  第27号議案 平成18年度大山崎町老人保健事業特別会計予算について


  第28号議案 平成18年度大山崎町介護保険事業特別会計予算について


  第29号議案 平成18年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計予


         算について


  第30号議案 平成18年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計予算について


  第31号議案 平成18年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計予算について


  第32号議案 平成18年度大山崎町下植野区財産管理特別会計予算について


  第33号議案 平成18年度大山崎町水道事業会計予算について


────────────────────────────────────────


                10時02分 開会・開議


○議長(小泉興洋君) おはようございます。ただいまより平成18年大山崎町議会第1


回定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、15番堀内康吉君と16番安田久美子君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月24日までの24日間としたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認めます。


 よって、会期は24日間と決定いたしました。


 なお、今会期中の日程でありますが、3月2日の午後5時に一般質問の通告を締め切り、9日、10日には定刻から一般質問といたします。


 13日、14日、15日及び16日には後刻設置予定の予算特別委員会を開き、17日、20日、22日及び23日のいずれかに各常任委員会を開いていただき、最終24日の本会議に委員長報告をしていただき、その後、質疑・討論・採決いただきたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認め、さよう決します。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第3、諸報告について。


 初めに私からご報告申し上げます。


 去る1月31日、乙訓市町議会議長会主催によります議員研修会を開催いたしましたところ、議員各位にはご多忙の中、多数ご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。研修内容につきましては、「日本経済の現状と今後の展望について」と題して、同志社大学経済学部教授篠原総一氏の講演でございました。


 次に、2月8日、和束町におきまして、山城地区議会議長連絡協議会並びに山城地区町村議会議長会定例会が開催されました。議題といたしましては、解散決議(案)について、山城地区議長連絡協議会規約の全部改正(案)及び内規の一部改正(案)について、上記の2件について、市町村合併が進む中、町村数の減少により、今後は山城地区議長連絡協議会として事業を行うこととなりました。平成18年度山城地区連絡協議会の事業計画(案)及び予算(案)について、平成18年度要望事項について、以上1件の決議、2件の議案について、慎重審査の結果、いずれも可決・承認されました。


 次に、2月23日、ルビノ京都堀川におきまして、京都府町村議会議長会第56回定期総会が開催され、出席いたしましたので、ご報告いたします。


 当日は、表彰状・感謝状の授与並びに全国町村議会議長表彰等の伝達がありました。京都府町村議会議長会表彰自治功労者として、前川 光議員、江下伝明議員と私が受賞いたしました。また、審議事項といたしましては、報告第1号、会務報告について。承認第1号、平成17年度一般会計補正予算(第1号)について、議案第1号、平成16年度一般会計決算、議案第2号、平成16年度特別会計決算、議案第3号、平成18年度一般会計予算、決議第1号、地方議会の充実強化に関する決議(案)、以上、1件の報告、1件の承認、3件の議案、1件の決議について、慎重審査の結果、いずれも承認・認定・可決されました。


 以上をもって諸報告を終わります。


        ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第4、議案上程について。


 本日、町長から提出されております第 1号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度大山崎町一般会計補正予算(第7号)について)第 2号議案 大山崎町国民保護協議会条例の制定について第 3号議案 大山崎町国民保護対策本部等に関する条例の制定について第 4号議案 大山崎町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について第 5号議案 大山崎町児童福祉手当支給条例の廃止について第 6号議案 大山崎町防災会議条例の一部改正について第 7号議案 特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について第 8号議案 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について第 9号議案 大山崎町職員の給与に関する条例の一部改正について第10号議案 大山崎町国民健康保険税条例の一部改正について第11号議案 大山崎町手数料徴収条例の一部改正について第12号議案 大山崎町国民健康保険条例の一部改正について第13号議案 大山崎町介護保険条例の一部改正について第14号議案 大山崎町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について第15号議案 大山崎町福祉センターなごみの郷の指定管理者の指定について第16号議案 乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉施設事務組合規約の変更について第17号議案 平成17年度大山崎町一般会計補正予算(第8号)について第18号議案 平成17年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について第19号議案 平成17年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第3号)について第20号議案 平成17年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について第21号議案 平成17年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について第22号議案 平成17年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について第23号議案 平成17年度大山崎町水道事業会計補正予算(第3号)について第24号議案 平成18年度大山崎町一般会計予算について第25号議案 平成18年度大山崎町国民健康保険事業特別会計予算について第26号議案 平成18年度大山崎町下水道事業特別会計予算について第27号議案 平成18年度大山崎町老人保健事業特別会計予算について第28号議案 平成18年度大山崎町介護保険事業特別会計予算について第29号議案 平成18年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計予算について第30号議案 平成18年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計予算について第31号議案 平成18年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計予算について第32号議案 平成18年度大山崎町下植野区財産管理特別会計予算について第33号議案 平成18年度大山崎町水道事業会計予算について以上33議案を一括上程いたしまして、提案理由の説明を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 皆さんおはようございます。


 本日ここに平成18年大山崎町議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私何かとご多用中にもかかわりませずご参集をいただきまして、誠にありがとうございます。厚くお礼を申し上げる次第であります。


 ただいま議題として上程されました第1号議案から第33号議案につきまして、順を追って提案の理由を説明させていただきます。


 まず、第1号議案は、平成17年度大山崎町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 昨年12月の定例議会におきまして、一般会計補正予算(第6号)をご可決いただきましてから後に緊急に予算補正を要する事項が生じましたので、12月22日付で専決処分を行いましたので、ご承認を賜りたく上程させていただきました。


 今回の専決補正は、既定の予算総額から歳入・歳出それぞれ141万7,000円を減額補正するものであります。また、地方債の補正といたしまして、町民税・法人税割の減収に対して発行が許可されます減収補てん債2,880万円を追加するとともに、第二大山崎小学校の耐震補強工事の事業費の確定に伴い、義務教育施設整備事業債の起債額を4,490万円から3,150万円に変更いたしております。


 それでは、まず、歳出補正の内容からご説明いたします。


 教育費の教育総務費・事務局費におきまして、大山崎小学校と第二大山崎小学校の両校における学校LANの設置工事の実施に伴う町役場・電算室の施設整備工事費120万円の増額、同じく教育費の小学校費・学校管理費におきまして、第二大山崎小学校の耐震補強工事の事業費の確定に伴う減額1,497万2,000円の減額と、先ほどの小学校2校における学校LANの設置工事費100万円の増額で、差し引き1,397万2,000円の工事請負費の減額、そして第二大山崎小学校の耐震補強工事に係る管理業務委託料の減額14万5,000円を合わせまして1,411万7,000円の減額であります。次に同じく教育費の中学校費におきましても、学校LANの設置工事費100万円の増額、社会教育費の公民館費におきましては、公民館のアスベスト対策として、施設整備工事の設計委託料140万円と工事費910万円を合わせ、1,050万円を増額いたしました。


 以上、歳出の専決補正総額は141万7,000円の減額といたしました。


 一方、歳入予算におきましては、国庫支出金の国庫補助金で、歳出でご説明いたしました第二大山崎小学校の耐震補強工事の事業費の確定に伴う義務教育施設整備費補助金を731万9,000円減額し、同じく、先ほどご説明いたしました地方債補正といたしまして、町債の教育債・小学校債で義務教育施設整備事業債1,340万円を減額し、減収補てん債では2,880万円を増額いたしております。


 以上、歳入・歳出の専決補正総額は141万7,000円の減額であります。なお、この専決によりまして、一般会計予算は、歳入・歳出それぞれ141万7,000円を減額し、総額49億1,834万4,000円といたしました。


 次に、第2号議案、大山崎町国民保護協議会条例の制定についてであります。


 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が平成16年9月17日に施行されたことに伴い、国民の保護のための措置を定めた国民保護計画を策定するに当たり、国民保護計画を国民保護協議会に諮問することとされているため、国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定により、国民保護協議会を設置するものであります。


 次に、第3号議案、大山崎町国民保護対策本部等に関する条例の制定についてであります。


 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が平成16年9月17日に施行されたことに伴い、国民の保護のための措置を推進するに当たり、国民の保護のための措置に関する法律第31条に規定される国民保護対策本部及び法律第183条において規定される緊急対処事態対策本部について定めるものであります。


 次に、第4号議案の大山崎町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてであります。


 これは地方公共団体の人事行政の運営等の状況を住民の方々に公表することにより、その公正性及び透明性の確保を高めることを趣旨として、地方公務員法の一部が改正されたことに伴いまして条例を制定するものであります。


 内容といたしましては、職員の任用、給与等の状況について公表することを町長に義務づけるとともに、公表の方法及びその時期について定めるものであります。


 次に、第5号議案は、児童福祉手当支給条例の廃止についてであります。


 本条例は、昭和45年当時、児童手当等の補完的制度として本町の独自で、児童の健全な育成を助長するとともに、福祉の増進を図ることを目的として、手当支給事業を実施してまいりました。児童扶養手当・特別児童扶養手当などの母子・障害者に対する福祉制度の確立や児童手当の改正ごとの充実・拡大が図られてきました。さらに平成18年度から、児童手当に関しましては、支給対象児童を小学校第3学年修了前から小学校修了前までに拡大し、所得制限についても引き上げられるように改正が進められております。町といたしましては、初期の目的が達成されたと判断し、児童福祉手当支給事業を廃止するため提案するものであります。なお、一人親家庭・障害のある児童のいる家庭で最も補助が必要と思われる世帯につきましては、手当支給要綱を定めて実施するように進めているところであります。


 次に、第6号議案、大山崎町防災会議条例の一部改正についてであります。


 災害時における社会福祉協議会等の公共的団体や食糧や生活必需品等の流通備蓄を取り扱う民間団体との協力体制を強化するため、本町における防災関係機関を新たに防災会議委員として委嘱するため提案するものであります。


 次に、第7号議案の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてであります。


 まず、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて調整手当を廃止し、それにかわる地域手当を創設することに伴い、手当の名称を変更するものであります。


 次に、依然として厳しい町財政状況にかんがみ、平成16年4月から2年間実施してまいりました給料の減額措置につきまして、さらに減額率を引き上げようとするもので、町長では、現在の減額率6%を10%に、助役は3%から5%に引き上げるために附則の改正を行うものであります。


 引き続きまして、第8号議案の教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでありますが、ただいま説明をいたしました第7号議案と同じく、調整手当の廃止及び地域手当の創設を行うとともに、直面しております財政危機に対応するため、教育長の給料につきましても、3%から5%に減額率の引き上げを行うものであります。


 次に、第9号議案の大山崎町職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。


 国家公務員の給与改定に準じまして、本町一般職員の給与を改定するもので、まず、給料につきましては、依然として厳しい経済情勢にある民間給与の状況を踏まえて、国、地方を問わず、全国規模で実施される公務員の給与構造改革に伴いまして、いわゆるペースダウンとして、平均約4.8%という大幅な給料表の引き下げを行うものであります。また、これまでの昇給幅を4分割することにより、勤務成績がより反映される制度への移行を見据えたものとするとともに、それに伴う昇給基準についての規定の見直しを行うものであります。それから、これまで給料月額の9%に相当する額を支給しておりました調整手当を廃止し、地域の実情により即した地域手当を創設するものであります。この地域手当の支給率につきましては、調整手当における9%から3%に引き下げるものであります。そして、勤勉手当につきましては、年間支給月数1.45月に変わりはありませんが、6月期及び12月期の支給月数をそれぞれ同じく0.725月とするものであります。なお、給与水準の大幅な引き下げに対する激変緩和のための経過措置として、給料につきましては、平成18年3月31日現在の給料減額と同年4月1日以降の給料月額との差額を支給すること、地域手当につきましては、段階的に引き下げることを附則におきまして規定することとし、また、そのほかに平成18年4月1日から平成22年3月31日までを昇給抑制期間として、1号給引き下げること並びに今回の改正に伴い、所要の改正を要する条例の一部改正をあわせて行う旨を附則に規定するものであります。


 次に、第10号議案は、大山崎町国民健康保険税条例の一部改正についてであります。


 今回の国民健康保険税条例の一部改正につきましては、平成14年の健康保険法等の改正により老人保健制度の加入年齢が70歳から75歳に引き上げられたことに伴い、昭和7年10月1日生まれの方から75歳になるまで、国民健康保険等の高齢被保険者として診療を受けることになりました。この制度改正による一般被保険者に係る高齢被保険者の医療費負担額は、平成16年度、3,268万円、退職被保険者に係る負担額は5,816万円に上っております。平成17年度におきましても、月平均でみますと、前年度と比較しまして、一般被保険者分は69.1%増、退職被保険者分は92.5%増となっております。今後も高齢被保険者とその医療費がますます増加し、医療費の負担額が増大するなど、平成18年度以降多額の財源不足が生じると見込まれます。並びに介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき、平成18年度の医療保険者の納付金が改定されたことにより、国民健康保険の税率改定を行うものであります。改正の主な内容といたしましては、平成18年度から国民健康保険の被保険者に係る所得割額と資産割額は据え置きとし、被保険者均等割額を1万5,500円から1万9,000円に、世帯別平等割額を1万9,500円から2万1,000円に引き上げるものであります。この国民健康保険の税率改定によります税額の増収分は1,968万円を見込んでおります。


 次に、介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める額は、第2号被保険者1人当たりの負担額が平成17年度の年額4万5,054円から、平成18年度4万7,578円に定められました。このうち5割の国庫負担がありますので、これを控除した額を介護納付金の保険税として賦課することになります。内容につきましては、平成18年度から、介護納付金課税被保険者に係る所得割額を100分の1.20から100分の1.30に、資産割額は据え置きとして、被保険者均等割額を7,500円から8,500円に、世帯別平等割額を5,000円から5,500円に引き上げるものであります。なお、平成18年度から国民健康保険税に影響のあります税制改正の内容につきましては、公的年金等控除の見直しにより、65歳以上の高齢者の最低保障額が140万円から120万円に引き下げられます。このため、所得割の算定基礎から公的年金等控除の適用者には、平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を特別に控除するという経過措置が設けられます。次に、介護納付金の賦課限度額が現行の8万円から9万円に引き上げられます。以上の2点につきましては、現在、国会に提出されておりますので、通過次第、国民健康保険税条例の一部改正を専決処分により、平成18年度から実施いたしたいと考えております。


 以上が今回の改正の主な内容であります。


 次に、第11号議案は、大山崎町手数料条例の一部改正についてであります。


 京都府屋外広告物条例の一部改正に伴い、京都府の事務処理の特例に関する条例の一部が改正されたことにより、本条例を改正するものであります。


 次に、第12号議案は、大山崎町国民健康保険条例の一部改正についてであります。


 今回の国民健康保険条例の一部改正につきましては、障害者自立支援法が制定され、現行の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により通院医療につきましては削除され、障害者自立支援法における自立支援医療として位置づけられ、平成18年4月1日から施行されることになりました。改正の内容といたしましては、精神・結核医療付加金に障害者自立支援法に規定する精神障害の医療に対する任意給付規定を追加し、精神通院医療に係る患者自己負担額を従来どおり全額任意給付し、継続するというものであります。以上が改正の主な内容であります。


 次に、第13号議案は、大山崎町介護保険条例の一部改正であります。


 これは介護保険事業特別会計が中期3年計画に基づき、第1号被保険者の保険料額が決定されることに伴い、平成18年度から平成20年度までの次期事業計画策定に基づく次期事業計画期間の保険料額の改定及び低所得者対策としての段階別保険料率の改正をする必要があるので、介護保険条例の一部を改正する条例を制定するものであります。


 次に、第14号議案は、大山崎町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてであります。


 今回の改正は、国家公務員の給与改定に準じて行われる一般職の職員の給与改定に伴い、所要の改正を行うものであります。


 次に、第15号議案は、大山崎町福祉センターなごみの郷の指定管理者の指定についてであります。


 地方自治法の一部改正により、公の施設の指定管理者制度が創設され、大山崎町福祉センターの管理運営を委託契約から指定管理に移行するべく、条例改正等事務を進め、平成18年2月22日に指定管理者選定委員会を開催し、大山崎町社会福祉協議会を指定管理者候補者と決定いたしました。今回、大山崎町社会福祉協議会を指定管理者候補者と選定したことにより、地方自治法第224条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。


 次に、第16号議案は、乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉施設事務組合規約の変更についてであります。


 ご承知のように、自立と共生の地域社会づくりを目指し、平成18年4月から障害者自立支援法が施行されることになりました。具体的には、新たに障害程度区分認定審査業務が市町の障害者福祉行政事務として位置づけされ、2市1町で協議を重ねてまいりました結果、地域サービスの確保や業務の平準化及び事務の効率化等にかんがみ、今回、乙訓の2市1町で構成しております乙訓福祉施設事務組合におきまして、新たに障害程度区分認定審査業務を共同処理する事務に加え、また、障害者自立支援法の施行に基づき、若竹苑並びに乙訓ポニーの学校の施設運営を行うことなど、所要の規約を整備するものであります。つきましては、地方自治法の規定により、構成団体議会の議決を必要とするものであります。よろしくご審議をいただきたいと存じます。


 次に、第17号議案は、平成17年度大山崎町一般会計補正予算(第8号)についてであります。


 今回の補正は、既定の予算総額から、歳入・歳出それぞれ7,053万6,000円を減額するものであります。補正予算の概要は、歳出予算の各項目の削減した財源と歳入において、本年度の町税の減収補てんのために発行が許可されます減収補てん債などを追加するとともに、財政調整基金の端数を残し、ほぼ全額を取り崩し、それらの財源を歳入欠陥となっております町税、臨時財政対策債に充当し、決算見込額に補正し、同じく歳入欠陥となっておりました地方交付税の一部に充当したものであります。なお、これらの調整を行いました後におきましても、17年度決算見込みとして、地方交付税で約1億8,000万円と、現時点で歳入予算として計上しております町有地の売払収入5,500万円が17年度中に収入の確保ができないこととなった場合は、合計で約2億3,500万円の赤字が生じるものであります。この多額の赤字の対応といたしまして、さきの12月議会の本会議におきまして申し上げましたように、5月31日の出納整理期間の閉鎖日までに、やむを得ない決算手段といたしまして、18年度の歳入を繰り上げて17年度の歳入として、収支のバランスをとるものであります。そのため、具体的には、5月31日付で17年度の歳入・歳出を量定して、最小限度必要な見込額の18年度専決補正予算を組むこととなるものであります。


 それでは、補正予算(第8号)の歳出の主なものからご説明をいたします。


 危機的な財政状況から、歳出の全費目の見直しを行いましたが、減額の主なものといたしまして、議会費では、旅費や委託料など、決算見込額に合わせ113万7,000円、総務費では、財産管理費で当初予算に計上しておりました土地開発公社への年賦払額から2,850万円を繰り延べし、国勢調査費では、実績から155万1,000円、その他の各目におきましても、予算の精査により、総務費合計で3,248万2,000円、民生費では社会福祉総務費で障害者基本計画策定業務委託料と障害者福祉関係の扶助費の実績見込みから330万円、児童福祉総務費では、乳幼児医療助成費の実績見込みから130万8,000円、民生費の合計で460万8,000円を減額いたしております。続きまして、衛生費では、保健センター費におきましては、基本健康診査医師会の委託料などの各種検診委託料の実績見込みから267万3,000円、清掃総務費では、乙訓環境衛生組合負担金として、一般廃棄物処理計画策定委託料の契約差金約186万3,000円、衛生費の合計で453万6,000円、労働費で乙訓勤労者福祉サービスセンター管理運営負担金31万円、商工費では、おおやまざき産業まつりに係る経費の実績から14万8,000円、土木費で、雨水施設費におきましては、排水ポンプ大規模改修工事の実績から384万5,000円、道路橋梁費では、町道修繕工事や地積測量図作成委託の実績と、総務費で申し上げました内容と同じく、危機的な財政状況から、やむを得ず、当初予算に計上しておりました土地開発公社への年賦払い額から2,130万円を繰り延べし、2,363万6,000円、都市計画費では、都市計画マスタープラン等の印刷費の契約差金と公園整備工事の実績見込みから130万円、土木費の合計で2,878万1,000円を減額いたしております。続きまして消防費では、乙訓消防組合負担金を実績見込みから800万円、第1分団詰所移転工事や第3分団消防車購入費の実績から、消防費の合計で1,297万8,000円、教育費で教育総務費では、私立幼稚園園児教材費補助金や、私立幼稚園就園奨励費補助、そして外国語指導助手委託料の実績見込みから176万円、小学校費と中学校費では、どちらも教育振興費で、要保護及び準要保護児童援助費補助と特殊教育就学奨励費補助の実績から68万5,000円と61万5,000円、社会教育費の公民館費では、さきの専決補正第7号で予算計上いたしました公民館のアスベスト対策経費が設計内容の確定等により532万円、ふるさとセンター費で光熱水費の実績見込みから25万円、教育費の合計で863万円、公債費では、元金・利子の実績見込みから475万円をそれぞれ減額し、減額の合計が9,836万円であります。


 一方、歳出で増額といたしました主なものは、総務費の一般管理費で、特別希望退職者に係る退職手当組合特別負担金1,410万円9,000円、基金費で、歳入の公園整備負担金の寄付金349万7,000円を公共施設整備基金への積み立て等で366万8,000円、徴税費・賦課徴収費で、18年度の税法改正に委託料等で354万円、民生費の老人福祉費で、医療費の増加に伴う一般会計のルール負担分として、老人保健事業特別会計に204万1,000円、介護保険事業特別会計に196万1,000円の繰り出し、児童福祉費の保育所費で、実績見込みから臨時保育士等の賃金185万5,000円、衛生費の予防費において、予防接種医師会委託料等で60万8,000円、歳出の増額項目の合計は2,782万4,000円であります。これらの歳出に対しまして歳入といたしましては、まず、減額といたしまして、冒頭に申し上げました町税の法人で1億1,000万円、地方交付税で、今回の補正予算で生じました財源額5,950万円、国庫支出金の国庫補助金では、民生と教育関係の事業費補助金の交付見込額に合わせまして、幼稚園就園奨励費補助金119万1,000円などで、合計額183万1,000円、府支出金の府補助金では、民生・衛生関係の事業費補助金の交付見込額に合わせまして88万1,000円、同じく府補助金の委託金で、国勢調査事務委託金158万3,000円、町債の臨時財政対策債は、本年度の発行許可額の2億5,110万円と当初予算計上額との差額3,890万円をそれぞれ減額し、減額項目の合計額は2億1,281万8,000円であります。


 一方、歳入の増額といたしましては、町税・固定資産税の滞納繰越分1,106万で、分担金及び負担金の民生費負担金で、保育所入所措置保護者負担金等101万7,000円、使用料及び手数料の土木使用料で、道路占用料27万1,000円、府支出金の府補助金で、在宅福祉事業補助金等568万4,000円、財産収入の利子及び配当金として、公共施設整備基金利子等で17万1,000円、寄付金では、歳出で申し上げました公園等整備負担金349万7,000円、繰入金では、財政調整基金繰入金4,300万円、今回の取り崩しにより財政調整基金残高は13万3,000円となります。


 続きまして、諸収入の雑入では、交通災害共済費市町村配分金709万8,000円を主なものとして806万1,000円、町債では歳出の公民館費でご説明いたしましたアスベスト対策の事業債として、さきの専決補正では1,050万円の減収補てん債を充当しておりましたが、今回、事業費の決算見込みにあわせて、一般単独事業債520万円を計上し、冒頭に申し上げました本年度の町税の減収補てんのために発行が許可されます減収補てん債を歳出の各事業に充当し、新たに6,420万円を増額いたしました。現時点での減収補てん債の予算額は9,300万円となっております。


 以上、歳入の各項目の増額の合計は1億4,228万2,000円であります。この結果、現計予算額49億1,834万4,000円から、歳入・歳出それぞれ7,053万6,000円を減額し、48億4,780万8,000円とするものであります。


 以上が今回の補正予算(第8号)の概要であります。なお、冒頭に申し上げましたとおり、現時点で約2億3,500万円の赤字が見込まれるため、年度末にかけて、さらなる歳出削減と、今後交付決定される国・府の補助金の増額要望に努め、少しでも赤字額を減らす努力に最善を尽くすとともに、来年度以降も一般財源の減少傾向が続くと見込まれるため、中長期的視点に立って、大山崎町財政の再建を図るべく、現在3月末の公表を目指して、新たな財政再建策である集中改革プランの策定に全力を挙げておりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 次に、第18号議案は、平成17年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 まず、歳出といたしましては、被保険者の増加による不足分としまして、京都府国民健康保険団体連合会に委託しております共同電算処理手数料を10万円増額、医療費通知用紙代及び手数料をそれぞれ1万1,000円、2万4,000円を増額いたしました。


 次に、退職被保険者等に係る療養給付費を3,356万2,000円増額、同じく高額療養費を483万4,000円増額いたしました。これにつきましては、主に退職被保険者等の増加による療養費の不足によるものでありますが、特に老人保健加入者の対象年齢の引き上げに伴います高齢被保険者の増加とともに療養費の増大によるものであります。


 一方、歳入といたしましては、歳出で述べましたように退職被保険者等に係る療養給付費及び高額療養費を増額いたしましたので、療養給付費交付金を3,853万1,000円増額計上いたしました。この結果、現計予算額11億5,165万円に歳入・歳出それぞれ3,853万1,000円を追加し、歳入・歳出総額11億9,018万1,000円とするものであります。


 次に、第19号議案、平成17年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入・歳出それぞれ1,288万円を減額補正するものであります。


 まず、歳出の主なものといたしましては、汚水施設管理費の負担金補助及び交付金で、汚水処理の費用が確定したため、桂川右岸流域下水道維持管理負担金633万5,000円を減額するものであります。次に、下水道築造費では、下水道管布設工事費で入札によります差額500万円を減額するものであります。次に、公債費では、下水道高資本費対策借換債で、公営企業金融公庫の借換えを行ったことによりまして、公債費・利子154万5,000円を減額するものであります。


 一方、歳入といたしましては、まず、使用水量の減により下水道使用料1,442万9,000円を、町債では640万円を減額するものであります。町債の減額の内容は、下水道管布設工事費の確定に伴う公共下水道事業債620万円を、流域下水道事業債20万円を減額するものであります。また、町債の公共下水道事業債で、資本費平準化債9,100万円のうち、流域下水道債に1,400万円が割り当てられたことによりまして、同額振り替えを行うものであります。また、増額といたしましては、前年度繰越金793万2,000円を増額するものであります。また、国庫補助金・町債等の収入まで支払い資金に不足を生じるため、一時借入金2億円の借入最高額に1億5,000万円を増額し、3億5,000万円とするものであります。この結果、既定の予算総額に歳入・歳出それぞれ1,288万円を減額し、歳入・歳出それぞれ9億7,506万円とするものであります。


 次に、第20号議案は、平成17年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)であります。


 今回の補正は、医療給付費、いわゆる医療機関における現物給付分について第3四半期までの実績額から推計したところ、年度当初の予算額を上回ることが見込まれるために行うものであります。


 まず、歳出におきましては、医療諸費のうち医療給付費2,956万2,000円を増額いたしました。その財源といたしまして、歳入におきまして、支払基金交付金1,732万3,000円、国庫負担金815万9,000円、府負担金203万9,000円、一般会計繰入金204万1,000円をそれぞれ増額をいたしました。この結果、歳入・歳出それぞれ2,956万2,000円を追加し、予算総額を12億6,675万4,000円とするものであります。


 次に、第21号議案は、平成17年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正は、既定の予算総額に歳入・歳出それぞれ2,671万2,000円を追加補正するものであります。


 まず、歳出におきましては、介護給付費基金積立金3万7,000円を減額し、認定調査費として介護認定モデル事業用パソコン購入費24万7,000円、介護サービス等諸費として、居宅介護サービス給付費1,875万6,000円、施設介護サービス給付費774万6,000円を増額いたしました。


 一方、歳入では、事務費繰入金を2万5,000円を減額し、国庫負担金として309万7,000円を、国庫補助金65万8,000円を、府負担金として193万6,000円を、財政安定化基金貸付金1,140万1,000円を、一般会計繰入金として193万6,000円を、介護給付費基金繰入金として765万9,000円を増額をいたしました。この結果、現計予算額7億5,673万4,000円に歳入・歳出それぞれ2,671万2,000円を追加し、歳入・歳出総額7億8,344万6,000円とするものであります。


 次に、第22号議案は、平成17年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入・歳出それぞれ125万2,000円を増額するものであります。


 歳出といたしましては、予備費を125万2,000円増額し、460万3,000円とし、一方、歳入といたしましては、駐車場の利用状況を精査いたしまして、使用料を30万円減額し、792万円とし、繰越金を155万2,000円増額し、894万5,000円とするものであります。この結果、現計予算額1,561万6,000円に歳入・歳出それぞれ125万2,000円を追加し、歳入・歳出予算の総額を1,686万8,000円とするものであります。


 次に、第23号議案は、平成17年度大山崎町水道事業会計補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正は、収益的収入では、事業収益1,785万円を減額補正するものであります。減額の内容は、給水収益の水道料金1,785万円の減額であります。水道料金の減額は、節水意識の浸透と景気の低迷により、家事用、工場用の使用水量が当初の予測水量を下回り、そのため、水道料金を減額いたしたものであります。次に、収益的支出では、事業費用289万3,000円を減額するものであります。その主な内容といたしましては、配水及び給水費では、給水工事跡舗装本復旧費の減少に伴い、147万円を減額するものであります。また、営業外費用では、高資本費対策借換債で、公営企業金融公庫の借換えを行うことによりまして、支払利息58万円を、また、今回の補正に伴い、消費税及び地方消費税63万3,000円を減額するものであります。次に資本的収入では300万円の減額であります。まず、企業債では、配水管布設工事費等の確定に伴い、企業債300万円を減額するものであります。


 一方、資本的支出では、鏡田地内の老朽配水管取替工事、工事跡舗装復旧工事等の入札差額147万円を減額するものであります。この結果、資本的収支は3,262万9,000円の資金不足となりますが、その不足分は過年度損益勘定留保資金などで補てんをするものであります。


 次に、第24号議案は、平成18年度大山崎町一般会計予算であります。


 本町の財政状況につきましては、町広報誌の2月号、3月号におきまして、その時点での財政状況を不十分ながらもお知らせをしてまいりました。議員の皆様をはじめ住民の皆様には多大なご心配をおかけしておりますことを、まず、お詫びを申し上げたいと存じます。17年度の本町普通交付税が不交付と算定され、また、町税におきましても、法人税で多額な予算割れが生じました。それらを合わせた歳入不足額は、12月の補正予算時点では4億円以上に見込まれたものでありましたが、その後、歳出の削減や減収補てん債の発行、そして、各種補助金等の増額要望等を京都府をはじめ関係機関に対して行うことによりまして、現時点での決算見込みでは、赤字額は約2億円余りまで圧縮することができたわけであります。しかしながら、本町の財政規模からみて、2億円という数値は各種基金が底をついている現状におきまして誠に大きな負担となっております。このような現状を踏まえ、平成18年度は、平成16年に策定をいたしました大山崎町行財政改革プランと、その実施計画の実現に向けて、その財政健全化の方策に沿って、全職員が一丸となり、英知を結集するよう強く求めるとともに、財政健全化に当たりましては、歳出総額を厳しく抑制し、真に必要な行政サービスの水準を維持するため、予算配分の重点化・効率化を図るとともに財源の確保に最大限の努力を払ったところであります。新規事業につきましては十分精査し、柔軟かつ斬新な発想により、従来の事務事業の形態にとらわれないゼロベースでの事業構築を検討し、限られた財源を効果的に活用した予算編成といたしたところであります。


 まず、大きな視点で申し上げますと、国における三位一体の改革の16年度から18年度の結果を見てみますと、総額4兆円を超える国庫補助負担金の削減が実施されたにもかかわらず、税源移譲額は約3兆円程度に過ぎなかったこと、地方交付税改革において約5兆円という大幅なカットとなったこと、そして中期的な目標のもとに定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や、地方単独事業費の抑制を図り、それらを通じて地方財政計画の規模の抑制を図っているところであります。このような国レベルの大きな動きの中で本町の財政状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成17年度決算見込みが約2億円余りの歳入不足であり、加えて財政調整基金が底をつき、国庫支出金・地方交付税が方向性としては削減されていく中で、社会保障関係経費の自然増や、各公共施設の老朽化に対する維持管理費用、さらには本町の特殊事情である排水対策等に毎年多額の経費を要することなどから、財政状況はさらに厳しい局面を迎えております。先ほど述べましたように、国の地方財政対策では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向であるものの、地方の一般歳出総額は、対前年度2.0%の減と、以前にも増して抑制されており、その一方で、本町の人口規模からみて、本町の行政施策に対する住民一人当たりの負担額が他団体と比べて多額になっております。このようなことから、今後は、今まで以上に財政改革を進めながら、町独自の財源を確保し、地域の受益と負担の関係を強め、行政の効率化を図るとともに、国や京都府に頼ることなく、真に自立した本来あるべき地方自治の確立を目指す決意であります。


 それでは平成18年度の当初予算の説明に入らせていただきます。


 平成18年度一般会計予算案の概要につきまして、総額46億6,500万円で、対前年度1億3,300万円、2.8%減の5年連続のマイナス予算となっております。歳出のうち、第二小学校耐震補強事業と大山崎平安京瓦窯跡用地購入事業の事業費を合わせますと約2億6,500万円を占めておりますから、これらを除きますと、歳出総額は約44億円程度と、近年にない緊縮型予算となっております。予算編成の柱といたしまして、5つの重点課題の項目に沿いまして、新規事業を中心に歳出予算の主な内容を順次ご説明をさせていただきます。


 第1の柱は、「笑顔とふれあいのある健康福祉のまちづくり」であります。


 本格的な長寿社会を迎え、生涯にわたる健康づくりや、いつまでも生き生きと安心して暮らせる高齢社会をつくる、また少子高齢化の進展や家族の細分化に伴う福祉ニーズの増大・多様化に対応し、町民それぞれが地域社会の一員として、お互いに支え合っていくことが容易にできる相互扶助の仕組みづくりをさらに進めてまいる所存であります。逼迫する本町財政状況や近隣市町の施策との調整などから、昨年度に引き続き、町が国・府の基準を上回り実施しておりました単独事業について、引き続き一定の見直しを行いました。見直し項目の主なものといたしましては、心身障害者手当から障害者福祉サービス等利用支援事業への移行であります。現行制度は、受給対象者に対して一律に手当を支給するものでありますが、新制度では、さまざまな障害福祉サービスを利用する際の利用者負担分に対して費用負担の軽減を図るものであります。また、国の児童手当法が改正されたことに伴い、年齢要件が小学6年生以下となり、所得制限も緩和されるなど、支給対象者が大幅に拡大されましたので、現行の福祉補助金を児童福祉手当に統合し、手当を増額するとともに所得制限を設けることとし、低所得者・母子福祉対策といたしました。


 次に、社会福祉一般対策の主な予算計上事業につきましてご説明をいたします。社会福祉事業では、無料法律相談、成年後見制度利用支援事業、くらしの資金貸付事業等を計上し、地域福祉推進事業といたしまして、社会福祉協議会に対する補助金2,154万9,000円のほか、各種団体への補助金383万円、福祉医療事業では、母子世帯及び重度障害者に対する福祉医療事業に1,678万7,000円、65歳以上の重度障害老人に対する健康管理事業に1,421万8,000円、障害者福祉推進事業では、障害者自立支援法の施行に伴い、新規事業として障害者福祉サービス等利用支援事業560万円、手話通訳者・要約筆記者派遣事業25万8,000円を計上し、支援費制度からの制度移行による自立支援給付費として6,960万6,000円、これは施設分であります。居宅分として4,767万4,000円、補装具として471万2,000円、更正医療として783万円を計上し、共同作業所への補助金1,862万8,000円、乙訓福祉施設事務組合への負担金2,772万円、福祉タクシー利用補助金を含む障害者福祉推進事業277万8,000円などを計上しております。さらに国保事業会計への繰出し3,339万4,000円などを含め、以上のような内容により、社会福祉一般対策事業充実のために2億9,052万7,000円を計上いたしました。


 また、老人福祉対策事業につきましては、昨年度に比べて事業費が減額となっておりますが、これは介護制度の見直しにより、介護保険事業に移行する事業があり、その影響によるものであります。主な事業といたしまして、老人保健事業特別会計への繰出し9,436万2,000円を含め、老人保健医療事業に1億656万5,000円、すこやか住まい改修助成事業、敬老会の開催経費と賀寿祝金等、続いてシルバー人材センター補助、老人福祉センター管理運営費1,173万2,000円を計上しております。続きまして、介護保険低所得者対策補助、介護保険利用料助成、介護保険事業特別会計への繰出し1億1,560万2,000円等を予算化いたしました。以上のような内容により、老人福祉対策事業充実のために2億6,330万5,000円を計上いたしました。


 また、児童福祉対策の主な事業といたしまして、次代を担う子どもたちを健やかに産み育てる環境づくりを目指す事業といたしまして、乳幼児医療費助成等に2,162万4,000円、児童手当支給事業9,890万円、無認可保育所助成及び3つの保育所の運営経費として、人件費を含め、3保育所で4億37万1,000円を計上いたしました。なお、保育所予算におきましては、第3保育所におきまして実施する一時保育事業経費を含んでおります。以上のような内容により、児童福祉対策事業充実のために5億2,671万2,000円を計上いたしました。


 続きまして、保健・医療に関してでありますが、高齢社会を迎え、健康への不安が多くなっており、住民の保健医療施策への要望も高く、予防や健康増進施策を推進してまいりたいと存じております。そこで健康づくりの拠点であります町保健センターで実施をいたします各種の予防接種事業等で1,627万2,000円、成老人保健対策事業といたしまして、各種健康審査事業、健康づくり事業で4,583万1,000円、母子保健対策事業、乙訓休日応急診療所運営負担金を含む保健医療対策事業482万4,000円、保健センター管理運営事業、精神・難病対策事業などを計上いたしております。そして新規事業といたしましては、麻しん・風しん任意予防接種補助を予算計上いたしたところであります。以上のような内容により、保健・医療対策の実施のために7,572万6,000円を計上いたしました。以上、多種多様にわたる少子高齢社会に対応し、次世代を担う児童の育成の支援施策を推進し、住み慣れた地域で、心身ともに健康で、安全に安心して暮らせるノーマライゼーションの一環として、保健センターを中心として、医療・福祉・教育・生涯学習などの隣接分野の関係施策を関係機関との連携を密にして、生涯にわたる健康づくりの総合的な対策に取り組んでまいる所存であります。


 第2の柱は、「教育環境の整備と個性豊かな文化を育む生涯学習のまちづくり」であります。


 生涯学習を通じて高齢者の意欲・知識・能力等を生かしながら、交流の輪を広げ、社会参加・社会貢献ができる環境づくりや、豊かな自然環境が保全されている本町の恵まれた環境を活かし、子どもを健全に育む地域社会づくり、さらには本町の歴史・伝統・文化等を見直し、生きがいや本当の豊かさを実感できる新しい生活文化の創造に努めてまいりたいと存じております。


 まず、幼児教育では、幼児教育の振興として、私立幼稚園に通園する児童の保護者負担の軽減を図るための就園奨励費や教材費の補助等1,957万2,000円を計上し、また、小中学校に配置する外国語指導助手については、引き続き民間委託により人材を確保することといたしました。次に、小学校教育では、2小学校と1中学校での学校施設設備、学校管理運営経費、学校教育振興費を合わせまして2億5,639万9,000円を計上し、前年度を上回る予算額を計上いたしております。この主な内容は、先ほど概要のところでも申し上げましたように、第二大山崎小学校の耐震補強事業を国庫補助金と起債を受けて実施をいたします事業費約1億4,100万円を含んでいるものであります。なお、第二大山崎小学校の耐震補強事業につきましては、管理棟の耐震補強を17年度において実施しており、18年度に普通教室棟の耐震補強を国庫補助・起債を受けて実施し、19年度以降に管理棟・普通教室棟の内部及び外部の改修を順次実施していく計画であります。その他学校教育予算といたしましては、町の単費事業として実施する児童生徒の登下校時における安全確保を図るための通学路に交通指導員配置事業の予算を計上いたしました。以上のような内容により、学校教育等の充実のために2億7,290万6,000円を計上いたしました。


 次に、都市化の進行とともに住民のコミュニティ意識の希薄化が進行する中、生涯学習の一環として、社会教育活動の活発化を促進する事業として、社会教育推進経費、青少年対策経費、男女共同参画推進経費、生涯学習推進事業、図書室の充実、公民館管理運営経費と各種講座を開設する事業費など3,074万7,000円を計上いたしました。17年度から2カ年継続事業として、公民館・別館の空調施設を改修する事業費を計上しておるところであります。そして放課後児童対策事業5,155万5,000円、文化財保護条例に基づき、各種文化財の調査・保護・保全などの文化事業として文化財保護費1億4,686万3,000円、先ほど概要のところでも申し上げましたように、大山崎町瓦窯跡用地購入に係る事業費約1億2,400万円を含んでおる額であります。個性豊かな地域文化を創出し、郷土の理解と文化財の保護を図るべく、ふるさとセンターと歴史資料館の運営経費1,431万3,000円を計上いたしました。また、保健体育振興といたしましては、生涯にわたって体力や、目的に応じて体を動かす楽しみを享受していただくとともに、スポーツを通して地域社会の交流促進を図るべく、各種のスポーツ教室、町体育協会へのスポーツ振興事業委託、町体育館の運営管理、体育施設管理運営費、学校施設開放事業、合わせまして3,041万3,000円を計上いたしました。なお、平成17年度から設置されました小・中高校生のスポーツの全国大会を競技ごとに、特定の地域で継続して開催し、開催地を聖地とすることで、スポーツの振興と地域の再生を推進するスポーツ拠点づくり推進事業の趣旨に沿いまして、18年度におきましても開催経費500万円の助成を受けまして、全国少年フェンシング大会の実施を予定いたしております。以上、教育予算におきましては、生涯にわたり、一人一人の個性を育み、自ら学び、考え、課題に対応する力を育てる諸施策を実施してまいる所存であります。


 第3の柱は、「安全で快適なうるおいのある生活環境づくりをめざすまちづくり」であります。


 大都市周辺のベッドタウンとして発展してまいりました本町は、三世代にわたる定住化に向けて、体系的で安全な都市・生活基盤を整備していくことは基本課題であり、治水・排水対策は、地理的要因から安全なまちづくりの根幹をなすものであります。雨水施設経費といたしまして、大山崎排水機場及び下植野排水機場の修繕や維持管理費などで2,935万9,000円、下水道事業特別会計へ1億6,500万円を繰出金として計上いたしました。なお、下水道事業会計の繰出しにつきましては、下水道事業会計において、17年度と同様に資本費平準化債の借入れを行い、償還期間を繰り延べることにより、18年度繰出金は、対前年度比較で7,000万円の減額となっております。


 次に、人や物の円滑な流れを支える交通体系の整備として、町道の維持補修では、年次計画で実施しております円明寺団地内等の側溝改修工事をはじめとして、各種町道舗装工事や街路樹の管理費等を含めまして2,912万6,000円、道路新設改良では、平成15年度から計画的に実施いたしております新幹線側道歩道改良工事と、道路用地費の乙訓土地開発公社への支払い等で598万6,000円、カーブミラーの設置や防犯灯の維持管理などの交通安全施設費で834万4,000円を計上いたしました。また、公園事業といたしましては、町内の公園整備・管理費・公園敷地の賃借料、それに加えまして、長年要望しておりました名神高架下の占用が去る平成17年12月27日付で許可を受けました。このために長期計画によりまして順次整備をしていきたいということで、この初年度分の経費を含めまして2,599万1,000円を計上いたしました。その他、新規事業といたしまして、住宅耐震改修を推進するために耐震診断士派遣に要する費用に対する支援事業経費を計上いたしました。


 次に、住民の生命と財産を守る施策でございますが、乙訓消防組合への負担金3億5,564万1,000円、国庫補助金等と起債を活用し、老朽化した消防分団用小型ポンプ積載車の購入費447万3,000円を含め、消防費総額で4億102万7,000円を計上いたしました。また、新規事業として、国民保護計画作成経費を計上いたしました。これは武力攻撃事態などの緊急事態の際、国民の生命・身体・財産を保護するために、国・地方公共団体等の役割分担を明確にすることを目的とするものであります。


 次に、環境衛生対策といたしましては、日常のごみ処理、し尿処理の費用、乙訓環境衛生組合負担金2億2,889万円、そして家庭用生ごみ処理機の購入に対する補助事業や、巡回方法等を見直して実施いたします環境美化監視員のパトロール事業に要する費用などを含めまして3億4,124万3,000円を計上いたしました。次に、環境対策推進経費といたしましては、常時観測施設による大気の観測を行う維持管理経費で1,773万5,000円を計上いたしました。また、通勤・通学等の多くの方々にご利用いただいております町営自転車等駐輪場の管理運営費と、JR山崎駅踏切横の町営駐車場運営経費を合わせまして1,300万9,000円を計上いたしました。以上、安全で快適な生活基盤と生活環境を目指すまちづくり対策におきましては、自然環境の保全と再生、快適で潤いのある生活環境の創出、そして環境負荷の少ない循環型社会の構築を基本課題として、各種施策を推進してまいる所存であります。


 第4の柱は、「経済・産業の発展と豊かなくらしをめざすまちづくり」であります。


 産業施策の基本姿勢といたしましては、環境にやさしい産業づくり、地域ニーズに応える産業の振興、高齢者や女性等の能力の活用を課題として、施策の展開を図りたいと存じております。


 まず、農業振興といたしましては、農地を積極的に保全・活用し、個性豊かな良好で健全な都市環境の創出を図るべく、各種農業振興事業や、農業委員会の運営経費等を主たる事業内容として、農林水産業費で719万円を計上いたしました。


 次に、勤労者福祉施策事業といたしましては、乙訓勤労者福祉サービスセンター運営補助と勤労者住宅融資預託金等で4,745万9,000円を計上いたしました。続きまして、商工振興対策といたしまして、小規模事業者の経営改善の支援策としての町商工会への補助、商工業者指導環境推進事業補助、地域活性化推進事業の委託や、町商工会が年末にJR山崎駅前で実施される大山崎オーキッド・イルミネーション事業に対する補助など含めまして1,115万1,000円を計上いたしました。以上の事業実施により、町の持続可能な発展を支える心ある産業づくりに努めてまいりたいと考えております。


 第5の柱は、「行財政改革と財政の健全化」であります。


 この項目につきましては、予算編成並びに行政推進に当たりましての私の基本姿勢であります。効率的な行財政運営の推進と広域行政の推進及び住民主体による合併議論の高揚促進に努め、広報公聴の充実や、行政情報公開の推進を図り、そして行政事務のIT化事業に取り組み、地方分権に応えられる行財政基盤の確立に努めてまいる所存であります。さきに述べましたとおり、本年度は行財政改革プランの最終年度であり、引き続き21年度まで期間を延長して、集中改革プランを策定するべく、精力的に取り組んでまいりました。その具体的な実施計画の公表に向けて、より一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、市町村合併への取り組みといたしましては、京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会事務局設置に要する全体経費915万1,000円のうち、本町の負担金として137万円を計上いたしております。これは2市1町が実施しております事務事業をすべて洗い出し、その結果を踏まえ、より詳細な情報を住民の皆様に提供していこうという取り組みであり、引き続き合併に関する取り組みにつきましても大いに議論を進めてまいりたいと考えているところであります。


 また、以上ご説明申し上げました事業のほかに、16年度から18年度までの期間を定め実施をしております水道事業会計に対する補助金を昨年度と同額の2,500万円予算計上いたしております。一方、総務費の財産管理費と土木費の道路新設改良費のそれぞれ公有財産購入費で予算計上しております土地開発公社への用地償還金につきましては、償還計画の元金相当分を据え置き、利息分のみ計上し、対前年度比較で4,644万円の減額といたしました。次に、地方債の元利償還金といたしまして、元金分3億1,786万2,000円、利子分9,110万9,000円の合計額4億897万1,000円を公債費として計上いたしております。対前年度比較では減額の3,463万4,000円、7.8%のマイナスとなっております。以上で、平成18年度の主要事業の概要説明とさせていただき、引き続きこれらの財源になります歳入についてご説明を申し上げます。


 まず、町税は26億5,804万7,000円で、歳入合計額に占める割合は57%であり、対前年度1億4,040万8,000円、5%の減額となり、17年度3月補正後数値と比較しますと、7,104万6,000円、2.7%の増額であります。内訳といたしましては、個人町民税で、対前年度4.6%増の7億1,778万円を、法人町民税では、対前年度比較で1億5,130万円減額の3億3,170万1,000円を計上いたしました。固定資産税では14億9,682万6,000円を、市町村たばこ消費税では9,790万円を計上いたしました。地方譲与税につきましては、三位一体の改革で、19年度より所得税から地方住民税への本格的な税源移譲が実施される予定でありますが、18年度分につきましては、所得譲与税として配分されます税源移譲予定分として見込んでいる所得譲与税と従来からの自動車重量譲与税、地方道路譲与税と合わせまして地方譲与税合計で1億8,330万円を計上いたしました。続きまして利子割交付金970万円、地方消費税交付金1億6,240万円、自動車取得税交付金2,740万円、税制改正に伴い、恒久的な減税の実施による地方税の財政措置としての地方特例交付金は1億9,620万円を計上いたしました。地方交付税におきましては、普通交付税として1億9,000万円、特別交付税で8,000万円であります。国の18年度地方財政対策において、地方交付税総額は対前年度9,900億円、5.9%減と報じられておりますが、本町におきましては、17年度普通交付税が不交付であったことから、当然に17年度の法人税割の減収分が普通交付税で措置される見込みである一方で、増額される所得譲与税で地方特例交付金が基準財政収入額に算入されること、引き続き段階補正の見直しが行われる見込みであることなどから、18年度予算計上額につきましては予断を許さない厳しい状況であると認識をいたしております。続いて国庫支出金では2億9,263万4,000円で、対前年度の1億159万7,000円、53.2%の増と見込んでおります。これにつきましては、本来16年度から引き続き18年度において国庫負担金の削減が実施されるため減額になるべきものでありますが、本町では、本年度に歳出でご説明をいたしましたように、第二大山崎小学校の耐震補強事業や大山崎瓦窯跡用地購入事業を実施いたしますので、それらの事業に対する国庫補助金として1億6,430万円を計上していることや、民生費の自立支援給付費をはじめとして各種福祉事業の歳出増に伴い、国庫支出金も増額となるため、結果的に大きく増額となったものであります。続きまして府支出金は1億7,227万円で、対前年度4.3%の増であります。この増額につきましては、児童手当の府負担分の増が主たる要因であります。次に財産収入におきましては、財源不足の対応として、行財政改革プランの方針に基づき、町の保有しております未利用地の売却収入として1億円を計上いたしました。続きまして、町債の主な内容といたしましては、歳出のところで申し上げました第二大山崎小学校の耐震補強事業に係る義務教育施設整備事業、消防施設整備事業などを含む各種施設整備事業に充当する起債として1億5,570万円、そして減税補てん債2,990万円、臨時財政対策債2億2,650万円を合わせまして、合計4億1,210万円であります。なお、臨時財政対策債につきましては、国の18年度地方財政対策におきましては、地方の一般財源総額の確保という基本方針のもとに地方税・普通交付税・臨時財政対策債の3項目を一体としてとらまえ、前年度の総額を上回って確保したとされており、本町の場合は、17年度決算見込みにおいて、普通交付税が不交付となることなど、通常ベースと比較して、一般財源総額も約28億円程度と、特別に低い水準でありました。そこで、本町の新年度予算計上に当たりましては、18年度は通常ベースの総額は確保されるものとして、過去の5年間の決算ベースにおける一般財源総額の平均値である約30億円台と見込みをいたしております。ただし、17年度の例をみましても、町税、普通交付税等におきまして、予算額の確保ができるかどうか、現段階では不確定なものであり、予断を許さない極めて厳しい見込みであることもあわせて認識をいたしております。


 次に、歳入項目の最後になりますが、繰入金では、公共施設整備基金から600万円を、社会福祉基金からは3,100万円をそれぞれ繰入れをいたし、合計3,700万円を計上いたしました。そして債務負担行為の設定といたしましては、平成18年度大山崎円明寺線道路改良用地購入事業に係る乙訓土地開発公社に対する債務保証と金融機関に対する損失補償を、平成18年度から27年度までの期間、限度額6,470万円に利子を加算した額を内容として設定をいたしたところであります。さきに申し上げましたように、最終年度を迎えようとしている大山崎町行財政改革プランの実施だけでは、まだまだ不十分だと認識をいたしております。さらに引き続き、21年度までの期間を延長した集中改革プランの策定を緊急課題と位置づけて、全精力を傾注して取り組んでいく所存であります。


 以上が平成18年度一般会計予算の概要であります。なお、歳入・歳出予算の構成等につきましては、別途配付をいたしております予算参考資料をごらんくださいますようお願いを申し上げます。


 次に、第25号議案、平成18年度大山崎町国民健康保険事業特別会計予算であります。


 歳入・歳出総額は11億8,292万円で、対前年度伸び率15.5%の増であります。


 まず、歳出予算におきましては、総務費では713万8,000円を、保険給付費では、平成14年の健康保険法等の改正に伴い、老人保健制度の加入年齢が70歳から75歳に引き上げられたことによる高齢被保険者の増加とその医療費が平成17年度には、月平均で前年度と比較しまして、一般被保険者分は69.1%増、退職被保険者分は92.5%増と大幅に増加することなどにより、対前年度比24.9%増の8億286万円を、老人保健拠出金では2億7,396万7,000円を、介護保険に係る納付金として7,280万円を、共同事業拠出金では、高額な医療費の負担の調整を都道府県単位で行う高額医療費共同事業拠出金として1,882万2,000円を、保健事業費では、医療費の適正化と疾病予防の事業として506万円を計上いたしました。


 次に、歳入といたしましては、国民健康保険税は総額4億6,251万4,000円で、対前年度比6.9%増となり、医療給付に係る課税分は4億3,118万8,000円を、介護納付に係る課税分は3,132万6,000円を計上いたしました。また、国庫支出金は、三位一体改革に伴います国庫負担及び財政調整交付金の引き下げにより、対前年度比6.6%減の2億5,293万5,000円を、退職者医療制度に係る療養給付費交付金は3億7,461万7,000円を、府支出金は、都道府県財政調整交付金の率の引き上げにより、対前年度比29.6%増の4,293万8,000円、高額医療費共同事業交付金1,635万7,000円を、繰入金では一般会計繰入金として、保険基盤安定制度の繰入れ分を含み、3,339万4,000円を計上いたしました。


 以上が平成18年度大山崎町国民健康保険事業特別会計予算の概要であります。


 次に、第26号議案は、平成18年度大山崎町下水道事業特別会計予算であります。


 本年度予算は、歳入・歳出総額は6億9,014万円で、前年度に比べ18.8%、1億6,000万円の減となっております。


 歳出の主なものといたしまして、まず、管理費では、汚水中継ポンプ場における光熱水費400万円、ポンプ及び電気設備等の修繕料1,450万円、汚水中継ポンプ場における電気保安業務委託料、当ポンプ場の管理委託料、水道事業への下水道使用料収納業務委託料、公共下水道施設の浚渫等維持管理委託料を含めて2,461万7,000円、汚水管等維持管理修繕工事100万円、汚水処理のための費用として、桂川右岸流域下水道管理負担金1億3,201万4,000円、消費税及び地方消費税としての公課費153万円等であります。事業費では、円明寺団地の老朽管布設替工事、下水道管布設工事跡舗装復旧工事等の工事請負費5,700万円、また、桂川右岸流域下水道事業建設負担金1,421万2,000円等で、事業費の合計は1億2,212万3,000円で、昨年度に比べまして1億2,595万9,000円の減であります。今回の減額となりましたのは、平成16年度・平成17年度の2年間で、雨水対策事業として実施してまいりました下植野排水ポンプ場のポンプ設置工事等の委託料1億5,100万円であります。また、公債費では、元利償還金合計で3億7,040万6,000円であります。


 一方、歳入につきましては、平成17年12月議会におきまして、大山崎町公共下水道使用料徴収条例の一部をご可決いただいたところであります。ご承知のとおり下水道事業は独立採算制の原則により、雨水は公費で賄い、家庭からの汚水処理経費は私費で賄うことが原則になっております。また、汚水処理経費のうち維持管理費は全額を使用料で賄っておりますが、残る使用料で、企業債の元利償還金などの資本費の全額を充てるには不足するため、この不足分につきましては、使用料の負担増を避けるため、一般会計からの繰り入れの措置により補ってきたところであります。しかし、今後老朽施設等の更新による建設費、維持管理費の経費の増加によって生じる一般会計の加重負担を避け、下水道の使用に係る受益と負担の適正化を図るため、平成18年5月から平均32%の改定を行ったものであります。


 次に、予算編成に当たりまして、算定の基本となります年間有収水量は、過去の実績や景気の動向を参考にしながら算定をいたしました。まず、使用料及び手数料につきましては3億6,784万7,000円で、下水道使用料金の改定に伴いまして、前年度に比べて6,680万円の増であります。次に、国庫補助金では、円明寺団地の老朽管布設替工事、工事跡舗装復旧工事等の補助金2,500万円であります。また、一般会計からの繰入金では1億6,500万円で、前年度に比べて7,000万円の減であります。また、町債では、円明寺団地の老朽管布設替工事、下水道管布設工事跡舗装復旧工事等の事業費の財源、また、前年度に引き続き、元金償還金と減価償却期間相当額との差について資金不足が生じており、負担の公平を図る観点から、資本費平準化債を含めまして公共下水道債1億1,710万円、流域下水道債1,410万円であります。


 以上が下水道事業特別会計予算の概要であります。


 次に、第27号議案は、平成18年度大山崎町老人保健事業特別会計予算であります。


 平成18年度老人保健事業特別会計歳入・歳出予算総額は、12億6,300万円で、平成17年度当初予算に比べ、2.5%の増となりました。


 まず、歳出におきましては、歳出全体の99.9%を占めております医療諸費につきましては、12億6,213万8,000円を計上いたしました。


 一方、歳入につきましては、医療諸費の財源として支払基金交付金7億111万8,000円を、国庫支出金3億7,401万1,000円を、府支出金9,350万2,000円を、一般会計からの繰入金9,436万2,000円をそれぞれ計上いたしました。


 以上が平成18年度大山崎町老人保健事業特別会計予算の概要であります。


 次に、第28号議案は、平成18年度大山崎町介護保険事業特別会計予算であります。


 平成18年度介護保険事業特別会計予算総額は8億3,321万2,000円で、平成17年度当初予算に比べ、23.4%の増となります。


 まず、歳出の主なものといたしましては、乙訓福祉施設事務組合で行っております要介護認定審査事務の費用負担を含め、総務費では1,645万9,000円を、保険給付費では、施設介護サービス給付費等の介護サービス等諸費、支援サービス等諸費を含め、7億6,698万7,000円、財政安定化基金拠出金で84万3,000円、基金積立金を2,090万5,000円、18年度より新たに導入される地域支援事業費として1,531万6,000円、財政安定化基金貸付金の償還金として1,220万円を計上いたしました。


 一方、歳入の主なものといたしましては、第1号被保険者の保険料として1億9,207万3,000円を、国庫支出金1億7,036万円を、支払基金交付金2億3,909万8,000円を、府支出金1億1,607万円を、一般会計からの繰入金1億1,560万3,000円をそれぞれ計上いたしました。


 以上が平成18年度大山崎町介護保険事業特別会計予算の概要であります。


 次に、第29号議案、平成18年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計予算についてであります。


 歳入歳出予算の総額は1,213万円であります。


 まず、歳出の主なものといたしましては、消耗品費や通信費、夜間無人運営管理、機器保守などの駐車場運営管理費203万5,000円、地方債等の償還金といたしまして、元金806万円、利子償還金203万3,000円の合計1,009万3,000円であります。


 一方、歳入の主なものといたしましては、駐車場使用料792万円、前年度繰越金420万7,000円であります。


 以上が平成18年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計予算の概要であります。


 次に、第30号議案は、平成18年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計予算であります。


 本年度予算は、歳入・歳出の総額をそれぞれ5,724万1,000円とするものであります。


 歳入といたしましては、大山崎区民会館の使用料3万6,000円、前年度繰越金5,720万円等であります。


 一方、歳出の主なものといたしましては、区民会館の台所整備・ガス管取替え及び墓地水栓柱設置に伴う工事請負費等で251万円、墓地及び区の管理運営・会館維持管理に伴う委託料等で190万5,000円、消耗品並びに光熱水費、墓地関係及び区民会館関係の修繕費等で66万円、区民会館の建物災害共済分担金として、保険料で2万9,000円、予備費として5,213万円を計上いたしました。


 以上が平成18年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計予算の概要であります。


 次に、第31号議案は、平成18年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計予算であります。


 本年度予算は、歳入・歳出の総額をそれぞれ220万4,000円とするものであります。


 歳入といたしましては、前年度繰越金220万円等であります。


 一方、歳出の主なものといたしましては、円明寺会館及び山寺公民館の光熱水費・消耗品費等として57万円、両会館の建物共済分担金として保険料で4万7,000円、会館・墓地関係管理委託料等で68万円、会館のガス管取替えに伴う工事請負費では26万円、予備費として64万2,000円を計上いたしました。


 以上が平成18年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計予算の概要であります。


 次に、第32号議案は、平成18年度大山崎町下植野区財産管理特別会計予算であります。


 本年度の予算は、歳入・歳出の総額をそれぞれ40万2,000円とするものであります。


 歳入といたしましては、前年度繰越金40万円等であります。


 一方、歳出の主なものといたしましては、下植野墓地の管理委託料10万円、予備費として28万3,000円を計上いたしました。


 以上が平成18年度大山崎町下植野区財産管理特別会計予算の概要であります。


 次に、第33号議案は、平成18年度大山崎町水道事業会計予算についてであります。


 平成18年度の水道事業の予算編成に当たりまして、業務の予定量の欄でお示しをしておりますとおり、算定の基本となります年間配水量は、過去の実績や景気の動向を参考にしながら、各用途別、期別の水量を予測し、水道料金を算定いたしました。


 まず、収益的収入及び支出におきましては、事業収益5億3,232万5,000円で、前年度と比べて1,026万4,000円の減であります。次に、事業費用は5億6,251万6,000円で、前年度と比べて815万8,000円の減となり、その結果、収益的収支は3,019万1,000円の当年度純損失となりました。


 まず、事業収益の主な内容は、給水収益4億8,151万円で、前年度と比べて1,144万7,000円の減であります。次に、給水工事跡の路面復旧費など受託工事収益514万2,000円、消火栓維持管理負担金、下水道使用料徴収業務受託料など、その他の営業収益2,044万7,000円であります。また、営業外収益は2,522万6,000円で、主な内容は、一般会計補助金といたしまして、昨年度と同額の2,500万円を一般会計から繰り入れを行うものであります。


 一方、事業費用では、原水及び浄水費3億7,052万2,000円で、その主なものは、施設管理担当の職員2名の人件費1,885万9,000円、宝本・夏目・葛原の各浄水場の原水を濾過する過程で発生した逆洗排水を下水道に排水するための下水道使用料などの光熱水費1,248万8,000円、水質検査、電気保安業務、テレメータ夜間監視業務委託などの委託料1,932万円、浄水場施設関係の修繕費786万6,000円、受水費2億8,303万9,000円で、前年度に比べて4万8,000円の増となりました。


 次に、配水及び給水費の5,720万4,000円であります。主なものは、配水及び給水費の職員3名の人件費2,828万2,000円で、また、計量法で定められております水道メータの取替業務、今年度新たに水道閉開栓業務などの委託料782万8,000円、配水管などの修繕費1,391万4,000円、漏水修繕跡の路面復旧費404万3,000円などであり、前年に比べ、67万1,000円の増であります。次に、受託工事費471万1,000円で、この主なものは、新規給水工事跡の路面復旧費であります。次に、総係費3,983万3,000円で、主なものは職員3名の人件費2,362万3,000円、電算機器の保守料、水道メータ検針業務などの委託料394万5,000円、庁舎使用料などの賃借料393万4,000円などであり、前年度に比べ、614万8,000円の減であります。次に、減価償却費6,866万4,000円、固定資産の除却などによる資産減耗費99万9,000円であります。


 次に、営業外費用1,858万3,000円で、その主なものは、企業債の支払利息970万円、また消費税及び地方消費税832万8,000円などであります。この結果、給水に要する給水原価は、1立方メートル当たり302円99銭、供給単価は261円55銭となっております。


 次に資本的収入及び支出であります。資本的収入は2,743万2,000円で、前年度に比べて414万7,000円の増であります。


 まず、資本的収入の主なものは、配水管取替事業などに伴う企業債1,900万円、新規給水工事に伴う加入金843万2,000円であります。


 一方、資本的支出は4,627万5,000円で、前年度に比べ、860万9,000円の減であります。資本的支出の主なものは、大山崎茶屋前・円明寺鳥居前地内で配水管布設工事、若宮前、葛原地内、また鏡田地内の配水管布設替工事、工事跡舗装復旧工事などの施設改造費2,146万6,000円、企業債償還金2,480万9,000円であります。この結果、資本的収入額が資本的支出に対して1,884万3,000円の資金不足となりますが、その不足分は過年度損益勘定留保資金などで補てんするものであります。


 以上、33議案につきまして提案理由をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議を賜り、ご承認・ご可決をいただきますようにお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 説明が終わったところでございますが、議員の皆様方に一言ご協力をお願い申し上げます。


 進行上、日程第5まで、このまま引き続き進行させていただきますので、ご協力をお願い申し上げます。


 それでは、議案に対する質疑を行います。


 第1号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第1号議案に対する質疑を終結いたします。


 第2号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第2号議案に対する質疑を終結いたします。


 第3号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第3号議案に対する質疑を終結いたします。


 第4号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第4号議案に対する質疑を終結いたします。


 第5号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第5号議案に対する質疑を終結いたします。


 第6号議案に対する質疑を行います。


 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 時間が相当詰まっておりますところ、質問して申し訳ないんですが、早速申し上げます。


 この防災会議、現在も防災会議というのが委員がおりましてやっておるんですが、現在20名ですが、今度30名、10名増員をされると、先ほどの国民保護協議会の委員も30名ということでありますけども、現在の20名を30名に増員をされる、これはどういうことなのか。それからもう1つは、これはずうっと第31から10までありますが、9の中で、各町内の各区長が防災会議の委員ということで充て職でしたが、今回改正では区長というのがないんですが、これはどういうことで、こういうことになったんですか。お伺いをしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 大河内総務室長。


○総務室長(大河内勝己君) 今回の防災会議の委員の訂正でございますが、先ほど町長が提案説明の中で申しましたように、町内の各社会福祉協議会等をまたメンバーに入れるというものもございますし、今回の議案で出ささせていただいております国民保護協議会の今国から示されてます1号から9号までの案がございますが、それに準じてということになっております。それで今回、前回ですと9号で、各区長ということで選任しておりましたが、それは削除させていただきまして、新たな条例でいきますと、9号で、町長が認めるというところに区長を入れさせていただいて、メンバー的には同じように入っていただくという形に、予定ではさせていただいております。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 区長を充て職として入れられるんでしたら、そのまま残しておいてよかったんじゃないんですか。区長は留任で、従来どおり入れるということなんですけども、なぜそういうふうになさらないんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 大河内総務室長。


○総務室長(大河内勝己君) 今までは第9号で区長と規定をしておりましたが、今回防災会議の一部改正では、9号で、町長が必要と認め、委員、または任命するものということで、その中に区長を入れさせていただいているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 第6号議案に対する質疑を終結いたします。


 第7号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第7号議案に対する質疑を終結いたします。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第8号議案に対する質疑を行います。


 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) これの新旧対照表を見てるんですが、これ現行と改正と逆になっているんじゃないでしょうか。現行に書いてあるところが改正で、改正のところが現行で、といいますのは、平成18年、給料月額、一番下、級ですね。現行の一番下の級、給料月額のところで、平成18年4月1日から当分の間、教育長の給料を現行の規定にかかわらず、月額55万5,700円とするというのは、これは改正ですね。改正して、この金額になるんですね。そうじゃないんでしょうか。だから現行が改正であって、改正が現行じゃないですか。これ間違っているんじゃないですか。今ちょっと気がついたんで、ちょっとおかしいなと思ったので、差し替え必要ですね、これ。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) えらい申し訳ございません。これ反対に、附則の級だけが反対になっているということで、誠に申し訳ございません。訂正させて、差し替えをさせていただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) それでは至急差し替え頼みます。


 第8号議案に対する質疑を終結いたします。


 第9号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第9号議案に対する質疑を終結いたします。


 第10号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第10号議案に対する質疑を終結いたします。


 第11号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第11号議案に対する質疑を終結いたします。


 第12号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第12号議案に対する質疑を終結いたします。


 第13号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第13号議案に対する質疑を終結いたします。


 第14号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第14号議案に対する質疑を終結いたします。


 第15号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第15号議案に対する質疑を終結いたします。


 第16号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第16号議案に対する質疑を終結いたします。


 第17号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第17号議案に対する質疑を終結いたします。


 第18号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第18号議案に対する質疑を終結いたします。


 第19号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第19号議案に対する質疑を終結いたします。


 第20号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第20号議案に対する質疑を終結いたします。


 第21号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第21号議案に対する質疑を終結いたします。


 第22号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第22号議案に対する質疑を終結いたします。


 第23号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第23号議案に対する質疑を終結いたします。


 第24号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第24号議案に対する質疑を終結いたします。


 第25号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第25号議案に対する質疑を終結いたします。


 第26号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第26号議案に対する質疑を終結いたします。


 第27号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第27号議案に対する質疑を終結いたします。


 第28号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第28号議案に対する質疑を終結いたします。


 第29号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第29号議案に対する質疑を終結いたします。


 第30号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第30号議案に対する質疑を終結いたします。


 第31号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第31号議案に対する質疑を終結いたします。


 第32号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第32号議案に対する質疑を終結いたします。


 第33号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第33号議案に対する質疑を終結いたします。


 これをもって各議案に対する質疑を終結いたしました。


        ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第5、予算特別委員会設置及び予算特別委員の選任について。


 お諮りいたします。


 本定例会に提出されました平成18年度各会計予算を審査するため、委員会条例第5条の規定により、8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置することにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 異議なしと認め、8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置することに決定いたします。


 次に、予算特別委員の選任について。


 お諮りいたします。


 本件につきましては、委員会条例第6条の規定により、予算特別委員に、2番小梶 晃君、3番立野満代君、5番前川 光君、6番北村吉史君、8番山本芳弘君、9番西林哲人君、11番平岡幸子君、14番渋谷 進君。以上8人の諸君を指名いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました8人の諸君を予算特別委員に選任することに決定いたしました。


 暫時休憩いたしまして、この間に予算特別委員会の正副委員長の互選方よろしくお願いいたします。


 場所は、第1委員会室でお願いしたいと思います。


 休憩いたします。


                 12時20分 休憩


                 ──────────


                 12時32分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 予算特別委員長に、9番西林哲人君、同副委員長に、11番平岡幸子君が選ばれたとの通知がありましたので、報告いたします。


────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第6、議案の取り扱い方について。


 お諮りいたします。


 第2号議案、第3号議案、第4号議案、第6号議案、第7号議案、第8号議案、第9号議案は、総務常任委員会へ、第11号議案、第14号議案、第19号議案、第23号議案は、建設上下水道常任委員会へ、第5号議案、第10号議案、第12号議案、第13号議案、第15号議案、第16号議案、第18号議案、第20号議案、第21号議案、第22号議案は、文教厚生常任委員会へ、第24号議案から第33号議案までの10件は、予算特別委員会へ、第17号議案については3常任委員会へ、第1号議案は、総務・文教厚生常任委員会に分割付託いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認め、さよう決します。


 次に、各委員会の日程についてご報告いたします。


 総務常任委員会は、3月17日午前10時から、建設上下水道常任委員会は、3月17日午後1時30分から、文教厚生常任委員会は、3月20日午後1時30分から、予算特別委員会は、3月13日・14日・15日及び16日の4日間、午前10時から、なお、15日につきましては、午後1時30分からといたします。広域道路及び環境対策特別委員会は、3月22日午前10時から、水資源対策特別委員会は、3月22日午後1時30分から、中学校移転対策特別委員会は、3月23日午前10時から、それぞれ審査が行われます。よろしくお願いいたします。


 なお、各委員会につきましては、すべて第1委員会室で行います。


────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


                12時34分 散会


地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





      大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





      会議録署名議員   堀 内 康 吉





      会議録署名議員   安 田 久美子