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京都府 大山崎町

平成17年第4回定例会(第3号12月12日)




平成17年第4回定例会(第3号12月12日)





       平成17年大山崎町議会第4回定例会会議録−第3号−


         平成17年12月12日(月曜日)午前10時02分開議


 



〇出席議員(16名)      1番  矢引 亮介  議員


                2番  小梶  晃  議員


                3番  立野 満代  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  前川  光  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  阪本  広  議員


               11番  平岡 幸子  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  渋谷  進  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          河原? 進   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          高橋  満   総 務 部 長


          長谷川彰男   建 設 部 長


          中西 善順   福 祉 部 長


          勝瀬 光裕   町民生活部長


          河原 隆司   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          大河内勝己   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          並川 邦夫   町民生活室長


          岸  貞義   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          川崎 妙子   健康・児童推進室長


          嘉手苅茂樹   広域道路対策室長


          山内 清功   まちづくり推進室長


          谷川  薫   上下水道室長


          高山 澄男   学校教育室長


          松田 秀和   生涯学習室長


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事務局長


          段野 俊之   グループリーダー


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序 6. 北 村 吉 史


             7. 小 梶   晃


             8. 前 川   光


             9. 堀 内 康 吉


            10. 渋 谷   進


  日程第 3.請願書(請願第4号〜請願第7号)について


〇上程された請願


 請願第4号 私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願書


 請願第5号 コミュニケーション保障に係わる手話通訳・要約筆記についての請願書


 請願第6号 看護職員等の大幅増員に関する請願書


 請願第7号 ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法の犠牲者に国家賠償


       法(仮称)の制定を求める請願


  ─────────────────────────────────────


                 10時02分 開議


○議長(小泉興洋君) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、10番阪本 広君と11番平岡幸子君を指名いたします。────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、6人目として、6番北村吉史君に質問を許します。


 北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブの北村吉史でございます。9月議会より引き続きまして、財政状況の質問を中心にさせていただく予定ですが、大山崎クラブの同僚の前川議員もほぼ同じ内容の質問をされますので、私は粛々と通告に従い質問させていただきたいと思います。


 質問に入ります前に、本年の後半から、全国各地において発生しております子どもたちの登下校時における事件・事故の頻発に非常に憂慮しておりますのは、私だけではないと考えます。バブル経済の崩壊から失われた10年、または15年というふうにも言われておりますが、景気が回復基調になったとはいえ、さまざまな雇用形態による企業内における二極化、そして業種間の格差などのさまざまの問題が多く、まだまだ不透明な時代でございます。我々が子どものころは、地域の皆さんが声を掛けてくださるいい時代ではなかったかなというふうに考える次第でございます。21世紀に入った現在、犯罪も多様化し、これを未然に防ぐには行政、警察だけでは対応は非常に困難であり、地域でも子どもたちを守る、これこそが住民の参画型の社会であると考えます。行政がある程度の主導権を握りながら、緩やかな形で、既存の組織だけに頼るのではなく、地域住民との参画型の社会の構築が必要ではないかというふうに考えております。


 さて、この秋より大きな問題として、この日本の安心・安全の神話が崩壊をしております耐震強度の偽装事件に関しましては、これもう全く言語道断の事件でございまして、民間の検査機関や自治体のチェック機能のあり方、性善説に基づく現在の法律では、厳正なチェックはできないものと考えております。今回の事件は、民間の検査機関とはいえ、そのほとんどが行政の天下り先となっており、最初からだますつもりでやってきた相手には、一般の人も簡単にだまされる、そして、これは自治体にとっても同じ問題であると考えます。本町もこのようなことがないようにチェック機能を強化をしていただきたい。そのように考えております。


 それでは質問に入ります。


 本12月議会は、第80号議案、公の施設に関する指定管理者制度の条例、これは「民間にできることは民間に」を絶えず訴えてまいりました私北村吉史といたしましては、大いに賛成をさせていただきたいと思います。そして、第82号議案、放置自動車に関する条例においては、6月議会において、大山崎クラブを代表し、私が質問させていただきました、この条例の制定に関して、早期にこの条例の必要性を訴えてまいりましたことに、町長はじめ関係理事者の皆様方が努力をされ、上程されたことに心より感謝を申し上げる次第でございます。しかしながら、財政状況は非常に厳しく、9月議会において、私の質問の回答をいただきました内容におきますと、今年度は経常収支比率が110%を超える事態になるという答弁を受けました。9月議会以降において相当な努力をされ、第91号議案では、補正予算を組まれ、上程されたことは認識をいたしておりますが、いかんせん、まだまだ3億強の予算不足の状況にあることは紛れもない事実でございます。


 そこで、お尋ねをいたします。


 9月議会以降で私が申しておりました各分野別、各項目別における数値目標の設定はできているのでしょうか。また、9月議会以降の理事者サイドの会議回数及びその内容をお尋ねいたしたい。


 次に、さまざまな方法はあると考えますが、自主財源の確保に関してお尋ねをいたします。このことは、過去の答弁においては緩やかな答弁しかいただいておりませんので、今後の本町を見据えた具体的な町長の姿勢をお示しいただきたい。


 次に、総務省が指導していると思いますが、三位一体構造改革のもと、地方の権限が大きくなり、なおかつ、地方行政のスリム化も求めている中、本町の具体的な財政規模の縮小について、町長のお考えをお尋ねいたします。9月議会でも、私は財政状況の改善に関する質問をさせていただきましたが、歳出の削減がメインになるというご答弁をいただいておりましたが、具体的に回答をお願いいたします。なお、本年度決算が現状のまま歳出が抑制できず、このままの状態で赤字に陥った場合、本町としては、どのような対応をされるのか、ただ、単なる繰越しで済むのか、または財政再建団体になるのか、その事態に本町としてどうされるのかをお尋ねをいたします。


 次に、本町の現状の自主財源の歳入額は、平成14年度、28億、15年度は、移転価格税制による還付の影響で24億、16年度は28億と回復傾向でありましたが、普通交付税及び臨時財政対策債の交付基準額が段階補正の影響により普通交付税が不交付になった経緯を考えますと、先ほどの新聞報道による谷垣財務大臣の発言といたしまして、交付税は削減の方向にとの報道がございました。この影響を考えたとき、今後の本町の財政規模からみて、交付税が今後慢性的に不交付の方向になるのではないかと考える次第でございます。この影響を本町はどのようにお考えなのかをお尋ねをいたします。


 次に、2007年問題、これは本町の財政にも大きな影響が出る問題で、団塊の世代がいよいよ退職する時期を迎えます。民間の製造業では、退職時期の延長など、さまざまな施策を打ち出しておりますが、本町もこの問題は避けて通ることができない大きな問題と考えます。本町における職員の年齢構成は急激な経済成長を反映して、逆三角形の形態となっており、近々の退職予定者の数は増加し、組織の構成もかなり変化するものと考えます。


 そこで、お尋ねをいたします。


 特に本町における一般職の一部と技術職の職員に関して、いわゆるアウトソーシングを導入し、住民サービスをせめて現状維持する方針をそろそろ手を打っておかないといけない時期にあると考えます。これは、このような取り組みをされている先進地の事例として、正規の職員は、人事管理と企画財政及び各部署のトップ、そしてそのマネジメントの担当者に抑え、民間に門戸を開放することで人件費の抑制を図り、歳出の抑制につながる。なおかつ、住民のサービスの維持につながる唯一の方法ではないかと考えますが、いかがでしょうか。早期に方向性を出し、手を打つことが本町の財政再建につながると考えます。


 続きまして、やる気のある職員に関してをお尋ねをいたします。これは年齢に関係なく、また男女の区別なく、責任ある地位に抜擢し、若いうちから将来の幹部を育てる必要があると考えます。本町の住民の皆さんは、そのほとんどが、公務員は9時〜5時でいいなとか、リストラがないからいいなとか、中には、本当に仕事をしているのかなどというふうに言われる方が多ございます。そのような住民の方には、私は、一度夜に役場の前を通ってください。相当数の職員の方が残業し、日々頑張っておられます。また一部の職員の方は9時〜5時です。正確には8時30分から5時15分までということでございますが。そして中には長期の療養されている職員もおられます。これは事実でございますという会話をしております。過去の予算・決算書の補足資料からも、部署によっては、仕事の比重が大変重く、厳しい就労状況にある職員の方が多くおられることを私は十分理解をいたしております。私は、残業しているからいいというのではありませんが、このようなやる気のある職員に対し、人事評価はほかの職員と、現在の評価システムでは同じなのではないでしょうか。そう遠くない将来、人事院における人事評価システムが劇的に変化し、年間評価を8段階に分ける制度が導入されるということをお聞きをいたしております。この評価方法は、担当部署のトップの責任が重くなるのは当然で、私は、こういった制度の導入が少し遅すぎたのではないかなというふうに思っております。そして給与体系も民間型の若いうちにある程度上昇し、50歳代からはほとんど上がらない体系に改められる方向になりそうです。


 それでは2番目の質問に入ります。


 阪急の新駅と中学校の移転に関して、この2つの問題をリンクしてお尋ねをいたします。


 まず、新聞報道にもありますが、阪急の新駅は、長岡京市の調子踏切の周辺に設置予定であり、長岡京市では、本年度の予算で調査費を計上、地元団体は積極的にこの新駅の早期実現に向け、鋭意努力をされております。大山崎町は、このまま傍観しててもよろしいのでしょうか。この新駅は、第二外環状道路とリンクした考え方のもと、本町の北部地区の将来の道路網の整備も含め、本町の都市計画の根本的な見直しの必要性を私北村吉史は、過去の一般質問においても再々訴えてまいりました。恐らく過去の質問においての経過をたどっていただくと、その流れは非常に正確なものであったというふうに確信をいたしております。それでは、なぜ今議会において、12月1日に議員に配付されました「大山崎町都市計画マスタープラン」の円明寺区のプランの中には、新駅の位置に関して、西法寺里後周辺に新駅の設置を期待される地区という表示がなされているのでしょうか。私はこのことに大いに疑問を感じておる次第でございます。この地区では、約500メートル北ではないでしょうか。国・府・周辺自治体との協議はどのようになっているのでしょうか。このようなことでは情報が交錯し、これだけの資料を作成されても、実現不可能であれば、全く絵に描いたもちであり、資料そのものが予算の無駄遣いではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。


 次に、第二外環状道路B区間の中学校の再構築に関してをお尋ねいたします。


 国土交通省、旧JH、京都府の現状方針はいかがなのでしょうか。本町は終始、公共補償による全面移転という答弁をされておりますが、私は、本町にとりましては、最もメリットのある形で交渉をお願いをしたいのですが、これは大変レアケースであり、一般補償、または金銭補償という形態がほとんどでございます。その観点から質問をさせていただきます。


 まず、二外にかかる用地は、中学校にかかわる地点から直線距離で新駅までわずかでございます。JR東海道本線をまたげば、徒歩約5分で八角交差点まで行ける距離でございます。このことは、将来の大山崎町の都市計画にも大きく影響を及ぼすことであり、お隣の長岡京市におきましては、新駅の構想が発表されます以前と以後におきましては、用地取得に関して地権者は、やはり駅ができるんだから、それなりのプレミアをつけてほしいという意見が出て、若干用地取得に時間がかかりそうだとの声を聞いております。今回の二外に関しては、私は、京都府を縦断する大変重要な道路であるという認識をいたしておりますが、これは本町にとりましては、教育環境だけでなく財政面にも、また本町の狭隘なる道路の改善及びその整合性にも大きな問題を含んでおります。当然本町といたしましては、この用地が最後の砦になるというふうに考えております。


 そこで質問というよりも、これは必ず実行していただきたいことでございますが、まず、第1に、新駅に絡み、国土交通省・京都府・旧JHとの交渉において特別な条件をつけて取り扱っていただきたいということをプラスアルファの要件としてお願いをします。


 そして第2に、A区間の受け入れ時に被った法人町民税及び固定資産税、これの損失補てん、さらにはB区間を受け入れするに関して環境対策における事業者からの協力金などをとっていただけたらいいんじゃないかなというふうに考えます。法令上は非常に難しいという各省庁の、特に総務省の回答は十分理解をしておりますが、それができないなら、受け入れに関して十二分な協議をし、十分納得の上進展を図るという町長の強い意思をお示しをいただきたい。この問題の最後に、中学校の移転対策は、本町にとっては町全体の問題で、次世代を担う子どもたちの教育環境の保全の問題もございます。さらには受け入れについて静かな住環境の保全、そして財政上の問題、便利になったけれども、財政上は受け入れによって逆に苦しくなってしまったなどのさまざまな問題を含んでおります。このことは十分理解されておられるとは思いますが、総合的な判断ができる方が担当の窓口には必要なのではないでしょうか。交渉の相手は国や府でございます。このことは今後の本町を左右する大きな事業でありますので、十分なご認識をお願いをいたします。


 3番目の質問に入ります。


 本年4月1日に施行の個人情報保護条例に関してでございます。


 この条例が制定されて以降、全国各地でさまざまな問題が発生し、個人情報の拡大解釈による弊害が発生をいたしております。一例を挙げますと、国勢調査の回答拒否や、そして犯罪の被疑者が入院、その捜査にかかわる警察に対して、病院が個人情報保護の観点から捜査協力を拒否するなど、さまざまな問題が発生をいたしております。これは警察署と厚生労働省の個人情報の認識の相違によるもので、このようなことは日常茶飯事に起こっておるわけでございます。もはや個人情報過保護条例ともいえるのではないでしょうか。


 そこで、お尋ねをいたします。


 本町におきましても、このような事例があるのではないでしょうか。国勢調査を担当された部署の方は毎日残業され、大変な思いをされたと思います。本町の国勢調査における拒否世帯は何件程度あったのでしょうか。さらには本町として、内・外部の問題として困られておる現状をお尋ねをいたします。


 次に、個人情報保護条例に関して、町民の皆さんや法人において拡大解釈をされている世帯などが多いのではないかというふうに感じます。この条例の正確な解釈をきちっと広報していただく必要があると考えます。そのためには本町主催のセミナーなどを開催し、個人情報の大切さの意義を広く一般に広報していただきたい。私は仕事柄、事業所として、プライバシーポリシーを策定しておりますが、条例と比較して非常に明確な文章で策定されており、用語も解釈は非常に難しいと考えます。このあたりも改善の必要があると思います。


 最後に、この質問の締めくくりにお尋ねをいたします。


 本町のマスタープラン2005におきまして、その4の地域の将来像と大山崎町の重点プロジェクトに、町民と行政の協働の仕組みづくりについて、「本町のまちづくりを進めるに当たって、町民の高い参加意識を活かしながら、多様な主体の責任ある参加を促すよう、行政と町民が協働でまちづくりを進めるための仕組みづくりに取り組みます」というふうにございます。これは行政だけではなく、住民参画型の社会の構築と安心・安全のまちづくりを目指すものであると理解をいたしております。これからの自治体運営は住民参画が欠かせない重要な位置を占め、自治体だけでは対応できないことも、住民参画された方々のさまざまな形で、自治体に対して協力をお願いしていかなければならないというふうに考えます。一例を挙げますと、民生委員の方の中からは、個人情報保護条例の壁で、相手方が協力をしてくれない、話もできない、後でもし何かあったときに民生委員としての本分が果たせないというようなお話もお聞きをいたしました。また、本年の夏休みの間、少年補導委員会の夏休みパトロールに関して、個人情報保護条例の問題で、名簿が手に入らない、自治体と学校、地域の連携が非常に重要と言いながら、そのために連絡もとれない、法令上は仕方がないと思いますが、現在の児童にかかわる事件・事故が頻発する現代は、インターネットを含めたさまざまな形での地域の方々の協力が必要であるというふうに考えます。この個人情報保護条例の例外規定などの検討が必要なのではないでしょうか。本町になり代わり地域で活動されている団体・個人の善意が伝わるべき条例であると私は考える次第でございます。地域住民の参画型の社会の構築には必ず必要なことであると考えますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、この場での質問とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの北村議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1、財政状況のその後について。?9月議会以降の理事者側の対応についてお尋ねするについてであります。


 さきの9月議会の補正予算の提案説明におきまして、その時点での決算見込みでは、町税総額で約2億2,000万円、地方交付税の普通交付税で約2億3,000万円、合わせまして約4億5,000万円が17年度に計上済みの歳入予算に対して減額となる見込みであり、現計予算に対して、今後増額の見込める歳入は、前年度繰越金の約1億円と財政調整基金の残額約4,000万円の合計額約1億4,000万円であるため、その差引額約3億1,000万円が歳入不足見込みとなっておりますとご説明をいたしたところであります。そして具体的な歳入不足の対策といたしましては、同じく9月議会の一般質問のご答弁の中で、基本的には歳出の削減しかないと考えており、17年度予算におけるその時点での事務・事業における執行状況の確認作業を行い、既決歳出予算の見直しを含め、17年度の財政運営を再検討しているところであり、行財政改革プランの取り組みの点検や歳出予算の見直しと新たな歳入の確保に努め、12月議会の補正予算等の中で検討してまいりたいとお答えをいたしておりました。


 そこで、ご質問の9月議会以降の対応についてでありますが、10月13日に理事者と各部長で構成をいたしております大山崎町行財政改善本部会議を開催し、今後の財政見通しと、その対応等についても協議をいたしました。協議の内容といたしましては、財政状況のさらなる悪化に対しまして、現在取り組んでおります大山崎町行財政改革プランの着実な実行と前倒しにより、その改善に努めるということであります。また、当行財政改革プランは、平成16年度から18年度を計画期間としておりますが、現時点における今後の財政見通しからは、計画期間内に財政状況の改善を達成することは困難であるとの認識から、行財政改革プランの基本理念実現のための5つの視点のうちの1つである財政の健全化については、国が平成17年3月に示しました、いわゆる地方行革新指針の内容にあります平成17年度を起点として、平成21年度までの5カ年の計画である集中改革プランにも自主的に取り組み、本町が現在取り組んでおります大山崎町行財政改革プランの財政の健全化の計画をさらに進めていくことと意思決定をいたしたところであります。現在、その集中改革プランの具体的な中身であります、?事務事業の再編・整理、廃止・統合、?民間委託等の推進、?定員管理の適正化、?手当ての総点検をはじめとする給与の適正化、?経費節減等の財政効果などの項目に沿って、各担当部署で改めて計画を見直しているところであります。


 一方、12月補正予算の編成に当たりまして、歳出各事業の執行状況の見直しを行い、約1,300万円の歳出削減を行ったところであり、歳入におきましては、前年度繰越金の全額から当初予算計上額の500万円を差し引いた1億104万2,000円と、補正財源の残りを合わせまして、町税の減額財源といたしたところであります。以上が9月議会以降の具体的な取り組みであります。


 次に、ご質問の2、自主財源の確保の方針についてであります。


 ご承知のとおり、自主財源とは、町税、使用料・手数料など、地方公共団体の意思である程度収入額を増減できる自前の財源でありますが、大山崎町行財政改革プランにおきまして、積極的な財源確保といたしまして、新たな目的税等の導入を含め、あらゆる財源の確保に努める。2つ目に、町の保有する未利用地の運用と売却を行う。3つ目に、適正な受益と負担の考え方に基づき、使用料・手数料を見直すと定めておりますので、この方針に沿って、平成18年度の予算編成を進めてまいる所存であります。


 次に、財政規模の縮減はどうするのかについてであります。


 本町の標準財政規模は、平成15年度が約32億1,000万円、16年度、約31億6,000万円、17年度、約33億2,000万円と推移しております。ご承知のとおり、標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源の標準規模を示すものであり、当該年度の普通交付税算定上の数値であるため、年度ごとの決算額の増減とは一概に合致はいたしておりませんが、ここ3年の平均は約32億3,000万円であります。ちなみに、平成10年度から12年度までの3カ年の平均は約39億4,000万円でありましたので、ここ数年で7億円以上の一般財源が減収しております。この急激な一般財源の減少に合わせた歳出構造の転換が本町財政の大きな課題となっております。そこで、財政規模の縮減についてでありますが、これも行財政改革プランにおいて、歳入に見合った歳出構造への転換という項目で、施策・行政水準の見直しを行うと定めておりますので、その方針に基づき、見直しを進めてまいる所存であります。


 次に、?今後の赤字分はどう対応するのかについてであります。


 現時点での町税総額の平成17年度決算見込額は約25億7,700万円でありますので、12月補正後の予算額約26億9,500万円と比較いたしますと、まだ1億1,800万円の不足があり、さきに申し上げました普通交付税の予算割れ額約2億3,000万円と合わせますと、約3億4,800万円の歳入不足というのが現状であります。現時点では、補正予算の提案説明の中で申し上げました法人町民税の減収に伴い、発行が許可されます減収補てん債の発行等による新たな歳入の確保と年度末に向けてのさらなる歳出削減に努めているところであります。


 次に、?現状の自主財源の規模では、今後の交付税を受けられない可能性が高いと考えるが、理事者としての考えはについてであります。


 本町の近年の普通交付税交付基準額は、17年度は不交付の歳入超過額約6,500万円、15年度は交付で約1億5,000万円、14年度も交付の約2億8,000万円という額で推移をしてまいりました。町税・法人の増減による普通交付税の交付基準額も変動し、18年度の算定では、17年度の町税・法人の落ち込みの影響から、交付団体に戻ることも予測されますが、交付税総額縮減の流れや今後に実施が予定されております国から地方への税源移譲を考えますと、議員のお考えのとおり、類似団体との比較において、歳入決算額における町税の占める割合の高い本町におきましては、普通交付税に期待はかけにくいものと考えざるを得ない状況であります。


 次に、?今後は特に技術職を中心にアウトソーシングが必要と思うが、理事者としてのお考えはについてであります。


 現在、本町では、土木関係、建築関係及び水道その他の関係部署に19名の技術吏員を配備しており、全職員の約10%を占める人数であり、近隣や同規模の団体と比較をいたしましても妥当な人員数であると考えております。また、設計業務につきましては、必要に応じて外部委託を既に実施しており、まちづくりを推進する上で、その構想、企画立案及び具体的な事業化のために必要となる最低人員を確保しているところであります。今後も設計並びに施工監理等の業務の実施に際しましては、町が直接すべきもの、外部に任せるべきものを見極め、効率的な業務運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、?やる気のある職員を伸ばす方策はについてであります。


 現在、本町におきましては、大山崎町人材育成基本方針を策定し、職員一人一人の意識改革並びに新しい時代の要請に即応できる能力開発と活用がこれまで以上に重要となるため、住民に信頼される職員の育成に向けて取り組んでいるところであります。全職員に求められるものと、職位別に求められるものとに分類し、自己啓発の促進、職員研修の充実を図っております。また、人材育成を効果的に進めていくためには、職員の持てる能力を最大限に発揮できるよう、能力・適性を把握して、適材適所に配置し、業務経験を積ませ、適切な研修機会を与えることが重要であり、また、そこで発揮した能力・意欲に応えられる評価や処遇によって、さらに向上しようとする動機づけを行うことが重要であると考えているところであります。平成16年度に策定をいたしました大山崎町行財政改革プランにおきまして、年功序列といった固定的な人事・給与制度を見直し、適切な評価に基づく能力本位の任用並びに能力・職責・業績が適切に反映される給与処遇など、新たな人事管理システムについて検討・研究していくことといたしております。また、本年の人事院勧告で示されております給与構造改革におきまして求められております人事評価制度の整備にも取り組んでいるところであります。


 次に、2番目の阪急の新駅と中学校移転に対して、?現状の構想と本町の考え方、大山崎町都市計画マスタープラン(2005年12月1日配付済み)には、大きな乖離がある。従来より方針変更の必要性を訴えているが、なぜかについてであります。


 今回策定をいたしました大山崎町都市計画マスタープランは、平成13年度に策定をいたしました第3次大山崎町総合計画及び大山崎町まちづくりプラン2015の基本構想と第1期基本計画を基本に、平成27年度を目標年度としたまちづくりの将来像を描き、大山崎町の都市計画の具体的な目標と、それを実行するための道筋を示すまちづくりの指針としたものであります。都市計画マスタープラン策定に当たりましては、住民の皆様の参画が必要であると考え、当マスタープランの素案をもとにパンフレットを作成し、平成15年4月1日に、新聞折り込みにより住民の皆様のご意見・ご提案をいただき、平成15年11月10日から検討委員会を開催して、案としてとりまとめをいたしました。平成16年7月26日から平成16年10月8日まで都市計画審議会を開催し、平成16年10月27日に答申をいただいたところであります。ただ、印刷につきましては、平成17年度で予算措置を行い、平成17年10月に印刷が完了いたしましたので、議員各位に配付をさせていただいたものであります。以上の経過から、阪急新駅の位置につきましては、西法寺里後線付近の計画として記述をいたしております。したがいまして、ご質問がありました新聞紙上での位置との乖離が確かにあるわけでありますけれども、これは現在、平成18年度から始まります第2期基本計画が総合計画審議会においてご審議をいただいておりますので、その基本計画がまとまり次第、整合を図るべく、大山崎町都市計画マスタープランの見直し作業を行う予定といたしているところであります。


 次に、?用地に関して、にそと、新駅と非常に近く、今後の新駅のアクセスを含め、交渉時期を遅らせる必要があるとの考えは、町の考え方はについてであります。


 第二外環状道路及び側道の完成につきましては、平成20年代前半を目標に進められていると道路事業者から聞いているところであります。京都第二外環状道路事業により、起業地となる町有地といたしましては、大山崎中学校敷地の一部、多目的広場代替地の一部、その他道路等であります。現在進められております阪急新駅構想との関係につきましては具体化されておりませんので、現時点で判断することは非常に困難であると、このように思っております。町といたしましては、従来どおり、京都第二外環状道路建設を推進する立場から、引き続き中学校の補償協議を最優先に協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、?中学校移転に関しては、この問題だけではなく、総合的な判断ができる人材が窓口に必要と考えるが、いかがかについてであります。


 中学校移転に係る現在の町の体制につきましては、広域道路対策室、教育委員会学校教育室が窓口となり対応いたしているところであります。そしてまた、今年4月の機構改革により、総務部に政策機能、調整機能の充実強化を図るため、政策推進室を新設し、また、広域道路対策室を格上げしたことにより、総合的な観点から判断できる体制が整ったと考えております。阪急新駅と中学校移転との調整につきましては、総合的な調整機能を担う立場から総務部長を、道路関係等の立場から建設部長を、現在設置されております長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会のメンバーとして参画させており、また、京都第二外環状道路B区間に係るプロジェクトチームの会議との連携も図りながら進めております。今後ともこのような形で進めてまいりたいと考えております。


 次に、3、個人情報保護条例について。


 ?国勢調査を拒否した世帯は、本町では何件程度かについてであります。


 国勢調査につきましては、統計法の規定により申告義務が課せられており、調査を拒否することは罰則をもって禁止されているところであります。しかし、昨今のプライバシー意識が高まっている状況下におきまして、半ば強制的に調査活動を行うことは、行政不信につながりかねず、調査の実施に当たりましては協力を依頼するというスタンスで対応してきたところであります。しかしながら、調査の実態といたしましては、調査に対する協力が得られない、いわゆる協力的でない世帯があったことは事実であり、それらの方につきましては、国の国勢調査令に基づく聞き取り調査を行い、最終的にとりまとめの上、京都府に報告を行ったものであります。


 次に、?自治体として困られている現状はについてであります。


 本年4月1日に、国の個人情報保護法が本格施行され、また、本町の個人情報保護条例につきましても同日施行いたしたところであります。しかしながら、その後におきましても、個人情報の流出や漏洩等の事件は後を絶たず、国民に多大な不安感をもたらしており、そうしたことから、個人のプライバシー意識が非常に高まっていると認識いたしております。このことは、今回の国勢調査におきまして、封入提出が大幅に増加するなど、調査への警戒心が従来と比較いたしましても格段に高まり、調査を取り巻く環境が非常に厳しくなっていたことからもうかがえるものであります。そしてこのことは、調査を実際に行う我々地方公共団体にとりましては、非常に厳しい時代を迎えたと感じているところであります。そうした現状の中で、行政として適切に対応していくためには、やはり、まず第一には、しっかりと個人情報を保護する、守るということが前提であり、その上で各種の行政施策を実施していく中で、個人情報を適正に利用していくこととのバランスをどのように図っていくかが非常に重要なことと考えております。


 次に、?中途半端な拡大解釈をされている世帯が多いのでは(企業を含め)についてであります。


 国勢調査につきましては、国の行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律、いわゆる行政機関個人情報保護法の適用が除外されたものであり、また、統計法におきましては、調査への申告義務が課せられるなど、調査を拒否することはできないこととされております。しかしながら、先ほど来申し上げておりますとおり、個人のプライバシー意識が高まる中で、半ば強制的に調査を実施することは行政不信を招きかねず、その対応に非常に苦慮したところであります。また、企業におきましても、そうした状況において、個人情報の不適切な取り扱いや流出・漏洩等が発生した場合には、社会的な信用の低下を招き、ひいては、経済的な損失等により、企業の存続そのものに影響を及ぼす可能性があるなど、個人情報の取り扱いにつきましては、極めて重要な事項となっておりますが、その立場に立てば一定の理解は必要ではないかと考えているところであります。こうした個人情報の取り扱いにつきましては、個人によって、また、その状況によって受け止め方が大きく異なるものであり、そうした意味におきましても、現状は保護と利用のバランスをどのように図っていくのかという大きな過渡期にあるのではないかと考えております。


 次に、?本町より委嘱を受けている団体に対しては、一部例外規定を設けるべきではについてであります。


 本町の個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護条例の定めに従って対応を行うことといたしており、町の保有する個人情報の利用及び提供につきましては、同条例第6条で規定いたしているところであります。その内容といたしましては、収集目的以外の目的のために個人情報を利用し、または提供してはならないと目的外の利用・提供を原則として禁止しております。しかしながら、ただし書として例外を認め、同条第1項第1号から第6号までに各種の例外規定を設けているところであります。現状におきましては、この例外規定で一定の対応が可能と考えており、新たな例外規定を設けることは考えておりませんが、議員ご質問の各団体との状況も十二分に見極めた上で今後検討してまいりたい。このように考えているところであります。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 6番北村吉史君の自席での再質問を許します。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) それでは財政状況のところに関して2点ほど質問をさせていただきます。


 具体的な個別の数値目標の設定というのは、9月議会でも言ってたんですけども、個々において、こういうところをチェックされたのかどうか、その辺お聞かせいただけますでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 町長答弁にもございましたように、現在、16年度から18年度の自主再建計画に取り組んでおりまして、それではなかなか財政の健全化の目標が達せられないということで、現在、国の行革審指針の集中改革プランに取り組んでおります。現在、担当の方で最終的な詰めをしておりまして、年内にも行革本部に上げまして、町の方針としてまいりたいと考えておりますので、具体的な数値としては、申し訳ございませんが、今申し上げるような答えは持ち合わせておりません。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) ということは、いずれ、その数値目標は出てくるということでよろしいでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 集中改革プランにつきましては、17年度末、3月末には、一定わかる形で公表してまいりたいと考えております。


○議長(小泉興洋君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) それとあとアウトソーシングに関してなんですけれども、まず、先日の西林議員の質問の中に2007年問題が言われてまして、私もその辺触れさせていただいたんですけども、愛知県の某都市では、ほとんど役所の正規の職員というのは人事管理のみをして、それ以外の一般職も含め、技術職の方も、特に窓口の方の職員に関しては、すべてアウトソーシングされているという都市がございます。そういう形で、時代に即した形で住民サービスの低下をさせないという政策を打たれているところがございますけども、将来、人事のことですごく難しい部分があると思うんですけども、特に私が今回質問させていただいた、やる気のある職員の方、こういう方を今から将来の幹部という形で見ていただいて、将来の大山崎町の職員構成の中にアウトソーシングという考え方を1つ取り入れていただけたらいいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺は総務部長、検討の方、またどうぞよろしくお願いします。これはちょっと要望にさせていただきます。


 それと、ちょっと質問前後しますけども、これも1つ要望としておきたいと思うんですが、個人情報保護条例の4番目の質問のところなんですけれども、特に町から委嘱を受けられている団体が個人情報の部分で、一般の方の名簿が集まりにくいというような状況がございます。この夏休みの少年補導委員会のパトロールを各地区でかなりの回数をされていたんですけども、こういう活動が、この個人情報保護条例の規定の中では、なかなか参加者を募りにくい状況になった。去年と今年を比較した状態でいくと、非常に募集するのがつらかったということで、参加者が若干減っているというようなこと、これは、こういう時代ですから、特に子どもたちが事件、事故に巻き込まれる可能性がある。そういうことを考えたときに、まず、町として、そういう委嘱をされている団体に個人情報に関する例外規定という以前に、きちっと教育、個人情報に関する専門の教育をした上で対応さすというふうな考え方を1つ持っていただきたい。これが事件、事故の発生を抑止することにつながると思いますので、まず、1つそういう考え方を持っていただきたいのと、もし、それができないのであれば、こういうパトロールとか、委嘱されている団体ができないよというような状況になったときに、個人情報があるからということであるんであれば、町が主体的にこういう活動をしていただく方が逆にいいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のご検討をしていただきたいと思います。これも要望とさせていただきます。


 それと最後にもう1点要望だけしておきます。阪急の新駅のところなんですけれども、確かに都市計画マスタープランの中にありました。円明寺区のところですね。これちょっと、非常にもったいないというふうに思いましたので、今後、この記述は別に、13年度のものがこういうブックになったということなんですけども、民間でいきますと、13年度のことを今報告というようなことは、まず、考えられないことですので、その辺は精査をしていただいて、来年度からというのでなくて、本来これが出る前に、もう情報としては上がっていたと思いますので、その辺をきちっと精査をしていただいて、無駄な予算を使わないでいただきたいなというふうに思います。その辺をご検討をいただきたいというふうに考えまして、今回の質問を終わります。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 以上で、6番北村吉史君の質問は終結いたしました。


 午前11時10分まで休憩いたします。


                11時02分 休憩


                ──────────


                11時11分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、7人目として、2番小梶 晃君に質問を許します。


○2番(小梶 晃君) それでは質問いたします。


 府営水道についてのこれまでの経過において明確にさせておくべき事柄、現時点で幾つかございますので、お尋ねをいたします。


 その第1は、導入を決めたときは水道事業整備計画をもとに、その必要性を地下水の不確実性、あるいは人口増の見込みなどを理由に上げられておりました。もう1つの問題としては、府営水道の料金がこれほど高いものにはならないだろうという期待もしていたということがございます。また、企業が府営水道水を使ってくれるだろうという、これも期待というものがございました。そして今日、これらの期待はほとんどすべて外れてしまったことは、今や誰も否定できないのではないでしょうか。したがって幾つかの要件が整わなかった事実をどう処理するのかという展望が、今全く見えておりません。この予測が外れたという事実を、まず理事者は認めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 その第2であります。


 結果として、住民に多大な負担を日々背負わせているという事実に対し、誰も責任をとろうとしていないという事実であります。うまくいかなかった理由はいろいろあっても、それは解決の方向で努力するということで済んでしまっています。しかし行政というのは努力する姿勢だけで、住民に対する責任が果たせるものなんでしょうか。もし自らの不明において、町財政に少なからぬ損害をつくってしまったということ、例えば世間では、年金基金の運用において予測してなかった経済情勢の変化で、大きな基金の崩壊が起こったという例が御存じのとおり幾つかございます。そんな場合、運営責任者はどんな責任のとり方をしているでしょうか。場合によっては個人財産から損失補てんをさせられている例もあるということはご案内のとおりであります。2年前に私どもは水道事業について、議会内の有志が各町内で懇談会、住民との懇談会を持ったことがございますが、その際に住民の何人かは、町長はじめ関係者は直ちに問題を解決できない場合は辞職するか、あるいは個人の責任で損失補てんをするべきだと、個人責任を追求されるべきだという声がございました。私はその意見が現実に妥当かどうかは、今判断はいたしかねますが、少なくともそういう性質の責任が府営水道の導入を今もなお続けている理事者にはあると思うのであります。このような深刻な問題としてお考えなのかどうか、お伺いをいたします。


 その第3は、このように多くの問題があることは、もう何回も議論もされてきたし、解決の方向も、理事者自らそれなりに出しておられる知事への要望書の中にも存在しています。しかし、私が不思議に思うことは、個々の事実の確認を求めると、こういう事実と符合しない。違った答え方をされる場合が多いということであります。そこで、改めて幾つかの問題について、この場で再確認をしておきたいと思います。


 その1つは、府営水道導入、それ自体が大山崎町の水道事業の赤字の原因であるということをお認めになりますか。その2つ目は、府営水道の契約を変更すれば、町営水道はやっていけなくなるのでしょうか。これは単に会計上の問題だけではなくて、資源の問題も含めてでありますので、そう受け取っていただきたいと思います。その3つ目は、府との協定見直しを町が主体的に行った場合、法的に何か問題が起きるのでしょうかと、この3つでございます。


 以上の3点について率直なご回答をいただきたいと思います。


 府営水道のその第4の問題です。


 2市1町で府に要望書を出されています。昨年の12月議会で、町長は、我が同僚議員の質問への答弁の中で、基本料金部分の水源費や減価償却費などの償却期間を延長すること。受水量の見直しをすることなどを府に要望しているとお答えになっています。言い換えれば、それが今の府営水道の料金に関する最大の問題点であることを町長自らお認めになっていることだと言えるのでありますが、そのように町長は考えておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 最後に、府営水道の供給料金等に関する条例、府条例第9号、昭和62年成立いたしておりますが、についてであります。この条例によると、第2条で、市町は、毎年年間における最大受水量を知事に申し込まなければならないとなっております。また、同条第3項では、前2項の規定は、市町が基本水量を変更しようとするときも準用すると明確に規定されております。この条例は、文面において、町が契約水量について知事と、毎年変更できる機会があることを示しています。


 そこで、お尋ねいたしますが、町長はこれまで1度でも、この条例に基づく協議をなさったことがあるのでしょうか。もしないとすれば、府条例の適用は一度も検討しなかったのでしょうか。この点についてお答えを願いたいと思います。


 次に、老朽化マンションの対策についてであります。


 マンションが老朽化しているなどという話は、そこに住んでいる住民にとっては心中穏やかならぬ問題であります。円明寺団地は昭和30年代から建築が進み、最終入居年から既に35年程度経過いたしております。老朽化が進んでいると一般的には言えると思うのですが、それが一体どの程度なのか、どういう対処が適当なのかということが、今住民の間で問題になっています。京都府住宅供給公社は、最初の入居者には、維持管理のマニュアルを全員に配布いたしましたが、その後、メンテナンスについては一切指導がございません。住民が入れ代わるたび、入居者に順次引き継がれてはおりますけれども、どうしても古い経過などは記録も失われがちで、一体これらの建築はどうなっているのかわからないというのが実情ではないでしょうか。もうかなり以前から私ども日本共産党議員団は、町がホームドクターを置くべきだと唱えてまいりました。今日まだ実現を見ておりませんけれども、その必要性はますます高まっていると思います。昨年、大山崎町の商工会、建設部会が中心になって、円明寺団地を中心とする、円明寺団地だけではもちろんございません。大山崎町全体をカバーするものではございますけれども、一応円明寺団地を中心として集合住宅のメンテナンスについて、住民への説明会や一定部分、そのうちの管理組合とのメンテナンス契約も取り交わされて現在に至っております。商工会の意図としては、集合住宅住民の現実の不安にどう応えるかという問題とともに、自らの営業の振興にも同時に役立つものという位置づけがございました。これは私がそう言っているだけではなくて、商工会自身の方の証言もございます。これは決して不当な企画ではございません。現実には、住民の間から賛否さまざまに反応がございました。ちなみに私ども日本共産党は、地域経済の振興のためにも住宅改修助成制度を提唱しておりますが、これもいまだに実現を見ておりません。さて、商工会が始めたこの運動は、当初は地元経済の振興という意図を活かそうと試みられましたけれども、現実には、さきに申しましたとおり、住民の対応がさまざまにあって、意図どおりになっていないというのが現実です。一方、契約を交わしている管理組合の中からは、この管理サービスは公共性が強いものであるという意見も現実に存在しています。また、当初の商工会の意図とも違って、現実には営業的な成果よりも、住民と業者との交流という点で得るところがあったようでございます。最近、建築物の耐久性の問題についてはさまざまな社会的な問題も発生しています。現在、国などの指定を受けて、建築物が適法かどうかを検査する民間の機関、いわゆる今話題になっております指定確認検査機関というのが検査した確認件数は、行政が行った33万件をしのいで、実に42万件に上っています。これらの機関の一部がマンションの耐震強度の偽造したことが問題になっていますが、官から民へという動きの中で起こった問題です。大体この問題を起こした機関の設立に出資しているのは、中心的な業者に対しては、マンションの建設を請け負うゼネコンなのですから、問題が起こっても不思議ではありません。政府の責任は、その意味で重大であります。


 さて、本町の問題に返って考えてみると、今問題になっているマンションの維持管理について、さきに述べました問題は、現在の社会的な問題から学ぶべきものがたくさんございます。国指定の民間検査機関がその成り立ちによって、公正・中立性に疑問を持たれた、疑問だけではなくて、現在は既に問題化いたしておりますが、そういう事実がございます。円明寺団地のメンテナンス事業にも賛否両論があったのは、商工会という民間機関の提案に始まったからではないでしょうか。したがって、こうした問題には、国、あるいは自治体が責任を持って当たるべきなのであります。私どもが提案してきたハウスドクター制度には、こうした問題を解決できる仕組みがあると言えます。名前はハウスドクターでなくてもいいですから、是非趣旨を生かした機関を設置することを提案させていただきます。それはそれとして、直ちに対処すべき問題もございますので、幾つかお伺いいたします。


 その1は、御存じかと思いますが、エンテックという組織が発足いたしました。そのエンテック発足後の経過と現状及び問題点を当局としてどう把握しておられるか、お伺いいたします。


 その2は、このエンテックの活動にも現在の町行政が関与する必要性も、また余地もあると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 3つ目です。洛西ニュータウンで、西京区役所が中心になって、住民、学識経験者など19名で構成する洛西ニュータウンの今後のまちづくり検討会が持たれております。参考になるとは思いますが、この点について理事者はいかがお考えでしょうか。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの小梶議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1番目の府営水道について。


 ?導入の前提要件が崩壊している事実を認めるのかどうか。そして?の多大な負担を住民に負わせることになった責任は誰がとるべきかについてであります。


 府営水道導入の経過につきましては、不安のあった地下水依存から府営水道の導入で、2つの水源を確保することで、将来にわたり、安心して安全な水を供給することが可能となった意義は、これまでからも幾度となくご説明をいたしているところであります。現在の水道事業が窮地に陥った主な原因は、近年の節水意識から節水機器の普及によるものや、企業の水リサイクルなどによる水需要の減少であります。ちなみに本町の場合、1人1日当たりの水使用量は、この10年でおおむね20リットル減少となっております。また、府営水道導入による企業の地下水から上水道への転換が一部企業を除いて進んでいないこと、これらによる使用料収入の減少であります。一方、支出面におきましては、府営水道の受水費の負担が大きいため、水道事業の会計は危機的な状況に陥っております。このため、現在、水道事業健全化プロジェクトチームを設置し、健全化に向けて検討させているところであります。


 次に、?事実確認を3点。


 ?府営水道が赤字の原因かについてであります。


 先ほど述べましたように、赤字の原因は、使用水量の落ち込みによる収入の減少と、府営水道の受水費の負担であると認識いたしております。


 次に、?契約変更すれば、町水道は運営できなくなるかについてであります。


 町といたしましては、府営水道を導入し、複数水源を確保した結果、水道の使命である、安全な水を将来にわたり住民の皆さんに供給できますことから、今後も地下水と府営水道の複数水源を継続してまいりたいと考えております。しかし、府営水道の受水費用が経営の大きな負担となっていることから、受水費用の軽減と受水量の見直しを現在京都府に要望いたしているところであります。


 次に、?府との協定見直しを町が単独で行うと、何か法的問題が生じるかについてであります。


 乙訓浄水場が受水市町である2市1町の要請で建設され、既に協定を締結していることから、本町が単独で見直しを求めることは大変困難であると考えております。しかし、このままでは府営水道の受水費も払えなくなることは目に見えており、京都府に対しまして、本町の厳しい状況の解決策について積極的に理解を求めているところであります。


 次に、?乙訓市町長の府への要望書の内容は、市町長が府営水道の持っている問題点と認めていることになるかについてであります。


 近年における景気の低迷や節水機器の普及などから、使用水量が落ち込み、料金収入が減少している中で、一方、人件費の削減をはじめとした経営努力にもかかわらず、府営水道の受水費の負担が大きく、経営が非常に厳しい状況が共通していることから、毎年京都府に要望いたしているものであります。


 次に、?府営水道供給料金に関する条例では、町長が毎年契約を更新することができることになっている。府条例の運用は、毎年検討しているのかについてであります。


 府営水道の受水を受ける市町は、毎年知事に対し、受水量を定めて給水申込みをすることになっております。基本水量につきましては、既に投資した施設整備費に対して配分水量割合により返済していくといった性格を有しており、現時点では、基本水量の契約変更は大変困難であると考えております。一方、従量水量となります受水量につきましては、受水量に関する協定により年度別に受水量が定められております。近年水需要が伸びず、計画的に受水できないことから、毎年受水市町と京都府が需要予測の協議をし、運用として別途水量を定めておるものであります。


 次に、2、老朽化マンション対策について。


 ?エンテック発足後の経過と現状及び問題点をどう把握しているかについてであります。


 大山崎町における具体的なマンション対策の代表的なものといたしましては、円明寺ヶ丘団地があります。円明寺ヶ丘団地のマンションは、多くが核家族向けの住宅であるため、若年人口の転出が多く、高齢者のみの世帯が増加してきております。特に円明寺ヶ丘団地のマンションは、築30年以上経過しておりますので、今後老朽化が進行していき、部材や設備の大規模な改修の必要性や、また住民のライフステージに応じた建て替えやリフォーム、住み替え等の必要性が考えられることから、大山崎町第3次総合計画「おおやまざきまちづくりプラン2015」の策定時におきましても議論がされたところであり、今後のまちづくりの課題としているところであります。


 ご質問のエンテックは、平成17年3月15日に設立され、設立趣旨は[これまで自主管理されてきた実績を踏まえ、労力の低減と質の高い建物の維持管理を目的とし、まちづくり推進と地域経済の発展に寄与することとされております。また、業務を通じ、地域社会に貢献できる集団を目指します]となっております。運営につきましては、管理組合とコンサルタント契約を締結して業務を行い、年会費として、管理組合基本料3万円と、1戸当たり1,000円で、業務といたしましては、管理・運営に係る相談・助言・指導、理事会や総会や住民集会への出張、マンションの建物診断、情報や資料の提供等となっております。またサポートメニューといたしまして、管理規約の改正や運営方法、管理費の見直し、長期修繕計画の立案、更新工事や修繕実施計画と工事管理、建物定期調査報告、緊急対応工事等となっております。運営メンバーは、大山崎町商工会建設業部会会員有志11社、マンション管理士、1級建築士、行政書士、弁護士などとなっており、現在、コンサルト契約しているのは4管理組合と伺っております。エンテック設立以降、町といたしまして、どのような活動をされているのか把握はいたしておりませんのが現状であります。町の円明寺ヶ丘団地のマンション対策につきましての取り組みは、以前からもご説明を申し上げましたとおり、15年の11月22日、豊中市及び財団法人マンション管理センター主催のマンション管理基礎セミナーについて情報提供、16年1月27日には「マンション問題の基礎知識」と題しまして、講師にNPO法人マンションセンター京都専務理事の谷垣千秋氏を招き、大山崎町消費生活講座を開催、平成16年3月28日、NPO法人京滋マンション管理対策協議会主催の管理規約の改正セミナーについて情報提供、また、平成16年8月28日には、大山崎町商工会が主催されましたマンション管理実務セミナーへの講師の派遣をいたしてきたところであります。


 次に、?エンテックの活動にも行政が関与する必要があると思うが、どうかについてであります。


 さきにも述べましたとおり、エンテック設立以降の活動につきましては、行政として関与はいたしておりません。町といたしましては、建物の維持・補修・安全管理等は、基本的には所有者・管理者の責務であると考えておりますが、今後のまちづくりにおける問題として研究・検討を考えているところであります。


 次に、?洛西ニュータウンで、西京区役所が中心になって、今後のまちづくり協議会を設置したが、参考になると思うかについてであります。


 議員ご指摘の洛西ニュータウンにおけるまちづくり協議会につきましては、洛西ニュータウンの魅力と活力を今後も維持・発展していくための方策について検討するために設置された洛西ニュータウンまちづくり検討会のことと存じますが、この検討会は、本年8月に学識経験者や地元住民、関係機関等を構成メンバーとして設置をされ、本年度及び来年度の2カ年にわたり、まちづくりの課題や洛西ニュータウンの今後のあり方について議論を重ねていくと伺っております。本町におきましては、現在、平成18年度を初年度とする5カ年の町政運営の基礎となる大山崎町第3次総合計画第2期基本計画の策定について総合計画審議会に諮問し、鋭意ご検討をいただいているところであります。こうしたいわゆるまちづくり協議会につきましては、今後、第2期基本計画に基づくまちづくりを実行していく中で、各地の先進的な取り組みを参考としながら検討してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 2番小梶 晃君の自席での再質問を許します。


 2番小梶 晃君。


○2番(小梶 晃君) 答弁があったのは、老朽化マンション対策については、一応一通りの答弁いただきましたが、府営水道については、ご答弁が極めて不親切な答弁だったと私は受け止めております。特に、ちょっと町長には耳の痛い質問だったと思うんですが、個人責任を追求すべきだという住民の声があったということ、私引き合いに出しまして、そういう非常に重大な問題なんだと、そういった責任という問題、一体どうなるんだろうかということについてのご答弁はなかったように思うんですが、私は何も、ここで町長をいじめてやろうとかいうふうには思っているわけではないんです。ただ、2年前に住民さんから直接聞く機会を持ったときに、そういう声が出ていた。町長の任期も残すところわずかになってきたこの時点で、こういった問題をいわば闇から闇へ葬ってしまうというわけにはいかないと思いまして、この際、明るみに出して、こういう住民の声に対して一体どういうふうに応えるべきなんだろうということを私なりに定めていきたいと思いまして質問いたしました。何で、住民から声が出るかといいますと、やっぱり一番の原因は水道料金が高くなってからなんです。経済的負担、これが大きなそういう声が出る動機です。町長はこれについては全くお答えにならなかったので、私、非常に酷かとは思いますが、もう一度答弁を求めます。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 今ご質問がありました住民の皆さんからの声が、理事者がどういう責任をとるかということにつきまして、責任のとり方をどのようにしろとおっしゃっているのか、私は直接その場におりませんので、当然わかりませんけれども、責任をとることについてはいろいろ方法があると思います。我々といたしましては、この南部広域水道を府営水道として取り上げた段階から町が対応してこられました状況の中で引き継ぎをさせていただきながら、現在のこの問題に対応しているというのが実態であります。そういった中で、その声は声としながらも、もう我々といたしましても、現時点における水道問題の解決策をどうすべきかということにつきましては、何回も皆様にもご答弁申し上げているような内容であります。京都府に対しても再三我々の内容、実態を説明申し上げて、理解を求めておりますけれども、やはり乙訓水道という一つの枠組みの中で、町単独で対応していくということにも非常に難しい問題がありますし、我々はそういったことを解決をしながら、この問題の解決に向けていかないかんと、こういうことで対応しておりますので、今ここで責任問題をどうするかということについては、私の口からはご答弁を申し兼ねますけれども、取り上げております問題につきましては、いろいろと課題はあるにいたしましても、最善の努力をして、何とか結論を見いだしていきたいと、このように今後も努めてまいりたいと、このように思っております。


○議長(小泉興洋君) 2番小梶 晃君。


○2番(小梶 晃君) 一応答弁の中身としては、町長は、その責任というものをある程度の重さを持って受け止めておられるというふうに感じました。しかし、実際とられておる措置というのは、それにふさわしいものかどうかということになると、これはまた別の問題だと思うんです。といいますのは、私、1つ1つの質問について、もう一々答弁求めません。全体としてまとめて答弁求めるんですが、例えば、京都府の条例第9号には、質問の中で、演壇で申し上げましたとおり、第2条で、毎年申し込むという建前になっております。したがって、実際にもそういう手続をとっておられると思うんです。水道課、どこがやっておられるのか知らないけれども、それはやっておられると思います。ということは、そのときに、必ず物を言う機会があるということなんです。それをいわば、町長の答弁によりますと、協定があるから、そういうことをするのは困難だとおっしゃいました。困難ということは、これ私、今広辞苑を持ち合わせておりませんので、日本語的にどうなのかということは正確には申し上げられませんけども、私の貧しい日本語の知識からいいますと、困難というのは、全く不可能ということではないということです。難しいということですから。不可能と、全くできないという意味ではないんです。町長は、困難困難と言い続けておられるので、可能性を残しつつ、その可能性については、もう何も触れられていないというのが私は実際の姿じゃないかと思うんです。ということは、次のことが問題になってくるんです。というのは、府にはそういう、毎年見直すんですよという条例がある、ところが町長の答弁は、協定があるから見直しができないんだと、条例よりも協定が上位にあるかのような扱いになっているんです。一体条例というのはそういうものなんでしょうか。国では法律というものが社会運営の規範にあります。それが京都府の中では条例という形になります、町でもそうです。こういうものをあっちに置いといて、いわば任意の確認事項である、それの文書化された協定というものが、その上位に行くということは、これは法に基づく運営をするという建前、法治国家の建前からするとおかしいのではないでしょうか。その点についてご答弁を願います。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) ただいまのご質問で、協定書、条例、どちらが優先するのかというようなご質問だったと思いますが、現在、京都府府営水道供給料金等に関する条例及びその給水規定に基づきまして、毎年申込みし、府が数字を決定していただいていると、手続をとっております。この条例が府の方が施行された経過等がございまして、それにつきましては、議員ご存じのとおりだと思いますが、町の方の水量を予測し、申込みいたしまして、それによりまして日吉ダムができまして、その後、乙訓浄水場が設置されたという経過がございます。この経過の中で条例が制定されたというように考えておりますが、それとあわせまして、協定書、これにつきましては、協定書ですので、京都府知事と大山崎町長が京都府営水道乙訓浄水場に係る施設整備等に関する協定書を結びまして、それによりまして、今申し上げました条例の、やはり既定の手続によりまして申込みして決定していただいているというものでございますが、そこで毎年申し込みますので、疑義があれば、そのときにその旨を申して、それぞれ協議して、決定したらいいというようなご質問かと思いますが、それにつきましては、今申し上げました協定書、ここに配分水量なりが明記されてまして、その第4条に協議ということで、疑義が生じれば、甲乙協議するということになっております。その疑義につきましては、当初あらかじめ想定することができなかった問題その他定めのない問題につきまして協議をすると、疑義があれば協議をするという考えでございまして、基本水量につきましては、既に投資した施設整備に対しての経費の負担という性格のものから、7,300という明文化したものがございますので、それに基づきまして、先ほど申し上げました条例なり規定に基づきまして、申込み行為をして決定しているというものでございますので、協定書、これがある限り、毎年の申込みについては、法的には難しいなという考えを持っておりますが、ただ、7,300自体が大山崎町としては水量として多いということが決算上なり経営上出てきておりますので、それにつきましては、事務的ではありますが、企業局なり、私ども出向きまして、大山崎町の決算の状況、それと府営水7,300決められたこの辺の経過も含めまして、都市用水としての整備されたという考えを持っておりますが、京都府の方は、水道用水として整備されたというようなお話ですが、私どもの経過からしますと、水量としては、水量だけを考えますと、都市用水として整備されたという考えのもとに企業局に行きまして、工水分についてお話を、特別な配慮をということをお願いしております。したがいまして、ご質問につきましては、協定書が結ばれている以上、その範囲内で申込みして決定しているということでございます。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 2番小梶 晃君。


○2番(小梶 晃君) 建設部長は、事務レベルでできる努力は最大限やっておられるというふうには、今の答弁から受け取りました。しかし答弁の内容そのものは私の質問に対しての答弁にはなっていませんね。経過をおっしゃっているだけで、端的に言いますと、条例よりも、任意の協定というものが上位にあるのかという質問なんですよ、私の質問は。それに対する答えはありません。今の答弁をまとめてしまいますと、いや協定書の方が上にあるんだという答えだと思うんです。一体そんなことなんでしょうか。条例よりも協定書が上にあるとはっきり言えますか。そんなこと言ったら大変なことになりますよ。条例は、一体どういう役割果たすんだということが大問題になってくるじゃないですか。だから、それはおかしな答弁だと思うんです、もしそうだとしたら。なぜかということをその根拠を2つ挙げたいと思う。1つは、疑義が生じた場合にやったらいいんだと、疑義が生じなかったら、そのまま続けたらいいんだということをおっしゃったんだけど、乙訓市町会は、毎年のようにだと思うんですよ、知事に要望書上げておられるんです。変更してくれと。これが一体疑義でなくて何なんでしょうか。変更を生じる必要が出てきたから要望書を上げておられるんでしょ。だったら、それに基づいて条例どおり協議するというのが筋じゃないですか。まず、それが1点おかしいと思うんです。それからもう1つおかしいなと思ったのは、今答弁の中で、ダム建設費に係る分は、基本水量の中に入っているので、それは触れないとおっしゃったけども、私今壇上で申し上げましたとおり、ここに府条例がありますから。第2条第3項で、基本水量を変更しようとする場合についても協議というのを毎年やると、申請するというやつを準用すると、明らかに書いてあるんです。基本水量を変更しようとするときもと書いてあるんです。触れないということはしつこく書いてないんです。触ったらいいと書いてあるんです。この条例は一体死文なんでしょうか。こんな条例なんか、どこにもないんかということになるんでしょうか。私は、この2つの面からいって、今なさった答弁というのは、府条例の運用、これは町は府営水の供給を受けているという立場からしますと、府条例を運用して供給を受けるというのは当然なんですけれども、それをしておられない。条例を横に置いて、闇に協定、闇じゃないんですけど、明らかにされているんですから。しかし、いわば、条例より別のものを約束事をつくって、それの方を優先させている。条例なんかそっちのけになっているということを、まざまざと答弁されたということになる。建設部長、あなたはそういう答弁をなさったというふうに私受け取っていいんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) まず、2市1町要望しております、その件について、まずお答えいたします。これ毎年、2市1町首長の方が、京都府知事等に要望しております。これ2市1町共通認識のもと、府営水道の受水費用の負担が水道事業経営を圧迫し、大変厳しい状況に2市1町とも陥っているという事実がありますので、2市1町が毎年京都府に対しまして受水費用の軽減に向けて要望しているということでございます。2市につきましては、基本水量は協定で契約されておりますが、それについては、その水量でと、ただ、単価が高いので、弾力的な運用をしてくれという考え方でございます。大山崎町におきましては、当然単価が安い方がいいですので、そういう面について共通しておりますので、2市1町一緒の認識に立って要望しているところでございます。


 それと条例と協定、当然条例の方が優先するので、協定が優先するということはないということでございますが、先ほどの私の方の答弁につきましては、あくまで条例は当然優先するものと考えておりまして、条例の中に申込みなり決定なり、それと水量の変更なり、その条文があります。それを適用するか適用しないかにつきましては、協定しております京都府との協議により、変更するんであれば、その変更する条例・条文がございますので、それによって変更するということだというふうに考えております。


 それと先ほども申し上げましたように、疑義が生じた場合ですが、これは基本水量の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、京都府もそういう考えの性格のものだと、町の方も協定のときにそういう立場に立って協定を結んだという考えでおりますので、その変更は難しいということを考えておりますが、ただ、大山崎町の水道事業の財政を考えますと、水量につきまして、一定、この工水分の話につきましては、企業局を通じて話をさせていただいておりますので、そういう条例と協定書のどちらが優先するというものにつきましては、今の回答でご理解いただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 2番小梶 晃君。


○2番(小梶 晃君) 今のご回答は、実は、再質問の一番初めにいたしました責任問題というのと関連してくるんです。今の答弁は、はっきり言って、そんなに責任を感じていないという答弁なんですよ、私に言わせれば。いろいろ努力はしていられることは認めます。しかし、ある住民の方が、個人責任を追求すべきなんだよ、議員さんと。あんた方は手温いというふうにおっしゃったという事実がある。それは、どれだけの方がそんなに思っておられるのかは、それは私は知りませんよ。しかし、そういう声があったことは事実です。そういう事実について、町長はどうあなたは思いますかという、責任についての考え方を問うたのは、そこに意味があるんです。本当に責任そのものは感じているというなら、事務的にはいろいろやっておりますということで済むのかということを私は聞いているんです。本当にそれほどの責任を感じているなら、毎年機会があるんだから、しかも自分たちは、2市1町の首長の連名で、変更してくれということを恐らく毎年でしょう、申し出ておられるんですから。府条例に基づいて協定の変更を、それこそ責任を持って、知事に、局長や、そんな話じゃなくて、知事に町長が、府条例にそう書いてあるんですから、やるべきことなんじゃないでしょうか。私は町長に個人責任をとれとか、そういうことの以前に、町長が本当に責任を感じておられるんなら、そういう行動が建設部長とともにあって、変更してあってしかるべきじゃないだろうかと、私は思っているんです。これは建設部長の答えじゃなくて、町長の答えをいただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) 町長の責任ということで、私が答弁させてもらうのも失礼かと思いますが、ただ、町長の指示を受けていますのは、2つの水源を確保したことによりまして、何度も町長の方から答弁されておることですが、将来にわたって安全で安定した水道水を供給することが可能になったと、50年、100年を見ますと、2つの水源によりまして、その水源を効果的に利用することによって将来における水道の供給が可能となったということについては事実でございますので、そのとおり私思っております。それと今現在、危機的な状況、5年、少し続くかわかりませんけど、その短期的なことと長期にわたって2つの水源を確保したことについては、少し別の角度で見なければならないと思っております。したがいまして、今現在プロジェクトチームにおきまして、今現在の水道経営のあり方、府営水道導入いたしまして大変難しい問題になっておりますので、その健全化に向けて努力せえということでプロジェクトチームを立ち上げて、今現在、精査し、研究し、検討しておるところでございますので、そういう町長の責任というんですか、言葉はちょっとわかりませんけれど、水道事業を健全に運営していくための対策としまして、今プロジェクトで検討しておりますので、町長が責任をとるとかいう問題じゃなしに、今現在どうするかということを、今現在検討中でありますので、それに向けてプロジェクトチームにつきましては鋭意努力しているところでございます。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 2番小梶 晃君。


○2番(小梶 晃君) 今の答弁をいただいてご苦労さまですが、しかし、それは町長の答弁と受け取るわけにはいきませんので、それは保留させていただきたい。質問時間があと7分しかありませんので、2番目の質問も、これ別に放っといたらいいという質問じゃございませんから、残念ながら、老朽化問題に移らせていただきます。


 エンテックという商工会の建設部会が中心になってやられて、今行政が把握しておられる状態というのは、ちょっと以前の古い状態だと思います。現状は少し変化をしてきておりまして、エンテックは建設部会がやっているとはいうことになっていますが、しかし実際問題は、そういう問題に詳しい一部業者が中心的に担っている。内容的には、私言いましたように、初めは俗に言えば、ちょっと儲けたろかという気もあったんですが、しかし、それはもうほとんどボランティア的な内容が中心になってきている。しかし、それでも住民と、住民というのは言いかえればお客さんですから、お客さんあっての自分たちの商売ということで、ボランティア的要素であっても続けているというのが現状のようです。私はいろいろ現実に、ここではちょっとその問題を取り上げませんけれども、管理組合、住民間の間で非常にトラブルが絶えず起こるんです。このマンションの維持問題というのは。みんなが合意して運営するものですから、中には合意が勝ち取れないという問題がありました。そういう点で、このエンテックの果たしている役割というのは一定あると思います。あると思いますが、今言いましたように、現状ではもうボランティア的な要素は濃くなっているんです。ですから、それはどういうことかといいますと、言い換えれば、これは行政の責任がもともとあったんだと、それを証拠に、私は、その問題ちょっと横道逸れるから詳しくは言いませんでしたけれども、耐震強度の偽造問題、こういうのが1つの社会問題として背景に出てきてると、大いに関係あるじゃないかと、やっぱり官から民へという、何でもやったらいいというものじゃない。やっぱり官の果たす役割というのは依然としてあるところにはきちんとあるという点で、私、このエンテックの活動を今もう一度行政が関与して、一緒に点検してみるということが必要じゃないだろうかというふうに思っているんです。今、町長は、第2期基本計画の中で再検討し、検討を加えたいとおっしゃったけれども、それでももちろんいいんですが、しかし、心していただきたいのは、一般的な基本計画の中にそれを位置づけるというだけではちょっと不十分なほど、いわば供給公社がつくったマンションの維持管理問題というのは、いろんな特殊なといったら語弊がありますけど、それなりの固有の問題があります。ですから、そういう固有の問題をどう検討するかということについて、どうするのか、私はここで商工会の方々に代わって物言うわけにはいきませんけれども、商工会の方々、エンテックの方々と行政が一定共同の場を持つ必要があるんじゃないかと、同じテーブルについて、物を1回言い合ってみる必要があるんじゃないだろうかというふうに思っているんです。そういう点についてはいかがでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬町民生活部長。


○町民生活部長(勝瀬光裕君) ただいまの議員のご質問でございますが、エンテックにつきましては、町長答弁もございましたとおり、17年の3月15日に設立をされております。その以前の活動につきましては、準備会等につきまして町としても参加した経緯がございます。その中で、議員ご指摘のとおり、管理組合の人々につきましては、いわゆるメンテナンスの準備設立ということで説明会をさせていただいたんですけれど、やはり業者が主体になっているということで、ものすごく不安というか、儲けるためにやっているんじゃないかと、そういうようなことで、それがもう1年半以上前の16年の2月でございましたので、そのときは準備会を行いましたけども、それはそのまま設立はされずに、商工会の建設業部会の有志の方々が16年度中に実務セミナー等々を開催されまして、その中で、いわゆる設立趣旨に賛同されました管理組合4組合と現在のところメンテナンス契約をされていると、そのような実情であるということで聞いておりますが、何分、3月15日に設立をされておりますので、それ以降の活動につきましては、こちらの方も把握はしておりません。それとあくまでもエンテックというたら、メンテを主にする、そういうような業種の方々が集まられているということと、あとは司法書士さんであるとか弁護士さんという、そういうような法的な手続の専門家の寄り集めという形でなっております。その中で、議員ご質問のそこに行政として関与すべきかどうかということにつきましては、今現在、そういうような考えは、こちらの方は考えておりません。といいますのも、やはりそういうようなメンテナンスということじゃなくて、大きな意味でのまちづくり、それと都市計画の中でそういうようなものを考えていくべきではないかということで、その基本計画の中で、そういうような形をうたっていきたいと、そのようなことでは考えております。それとエンテックの方々も今現在積極的には、そのような管理組合の方に営業というたらおかしいですけど、参加しませんかという営業自体は行っておらないというのが実情であります。というのも、設立の準備会のときにあった管理組合とそういうようなエンテックの業者の方々の不安というか、言うたら民間の業者でやるんで、そういうような仕事が欲しいんやろという、そういうような話もありました。実際そういうのもありましたので、そこらが支障になっていると、そのように考えております。


○議長(小泉興洋君) 以上で、2番小梶 晃君の質問は終結いたしました。


 午後1時10分まで休憩いたします。


                12時11分 休憩


                ──────────


                13時11分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、8人目として5番前川 光君に質問を許します。


 前川 光君。


○5番(前川 光君) 5番前川、一般質問をさせていただきます。


 初めに、冒頭に当たりまして一言お話をさせていただきたいと思います。


 平成4年2月14日に財政再建団体となった福岡県赤池町、人口1万の資料を紹介させていただきます。平成2年度で約4億円の赤字となり、その実質収支比率マイナス16.7%で、大幅な起債制限を受ける20%に近づきつつありました。さらに土地開発公社の不良債務が追い打ちをかける形となり、バブル景気も終わり、企業誘致もうまくいかず、不良債務だけが残るという最悪の状況となりました。平成3年度から14年度までの12年間を再建期間とした中で、全国唯一の準用財政再建団体になりました。財政再建団体となった町は、「出直します赤池町、ふるさと赤池の将来を考え、準用財政再建団体の道を選択、過去の行政運営を厳しく受け止め、再出発します」と広報赤池で非常事態を宣言し、住民の皆さんの理解と協力を求める。まず、取り組んだのが職員の人件費削減、16あった課を13にし、行政組織の統廃合を、そして169人いた職員も155人に、24人の臨時職員も10人に削減、給与の据え置き、時間外手当の削減、ラスパイレス指数は98.2から87.4にまで減少、もちろん町長はじめ特別職の報酬も全国最低レベルとし、議員定数も削減、次に事業費の抑制、地方債を抑制し、支出を見直す。国や県から助成される補助事業以外の単独事業は原則禁止。財政再建団体になると、指定されるときに作成した財政再建計画に基づいて、国、県の厳しいチェックが行われます。毎年度予算編成するとき、その計画から増減がある場合は国、県と協議し、承認を得なければなりません。町は必要最小限まで事業を抑制しました。一方、住民の負担は増加しました。水道料金をはじめ町民球場など、各種施設の使用料、町営住宅の家賃、学校給食費など、町の助成や軽減措置がなくなり、国の基準にまで引き上げ、軒並み20%前後のアップとなりました。商工会など各種団体への助成ももちろん削減、財政再建計画の実施で住民負担が増加したにもかかわらず、不平・不満を主張することなく理解を示してくださった住民の皆さん、行政と危機感を共有し、住民の義務として負担に協力していただいた皆さん、そんな行政と住民が一体となって取り組んでいく雰囲気があったからこそ、着実に財政再建に取り組むことができたのです。おかげで赤字解消は順調に推移、計画より2年短縮し、平成13年12月13日に総務省より正式に財政再建の完了が確認され、平成14年度で再建期間を終了することができました。財政再建の厳しい経験を風化させてはいけない。約10カ年の財政再建期間がもたらしたものは、常にコストを考える行政意識の変化と、行政が何をしてくれるかではなく、自分たちで何ができるかを問うようになった。住民意識の芽生えであったと言えます。単なる行政改革ではなく、住民も含んだ町全体が改革ができたのではないでしょうか。これは法律に基づく再建でなければなし得なかったことであり、自主再建では到底今日のような早期再建はできなかったと思います。今後私たちに求められるのは、二度と同じ道をたどらないこと。時がたつと厳しい再建期間を忘れ、あれもこれもと要望が高まり、予算規模が膨らむことが懸念されます。赤池町が再建団体になったことを風化させることなく、計画的な行政を行わなければなりません。やらなければならないことは、最小の経費で最大の効果を上げるように工夫しながら行い、無駄なものは一切省くことが必要です。タイタニック号の沈没をご存じでしょうか。船体は大打撃を受け、浸水が進んでいるにもかかわらず、乗組員は舵取りに追われて、乗客にその状況を伝えませんでした。現状がわかると混乱し、その結果、多くの犠牲者を生むことになったのです。自治体財政の破綻も同様です。船の乗客である住民は、現状を知る機会が少なく、また、薄々察していても何も行動できません。明らかになったときは既に手の施しようがなく、財政は破綻し、住民が直接その影響を受けることになります。こうしたことを防ぐためには、まず、自治体の情報公開と計画行政を行うことが必要です。その一方で、住民の皆さんには、行政に関心を持ち、積極的にかかわっていく住民参加のまちづくりを進めていくことが求められます。町は二度と同じ道をたどらないために、再建期間中に学んだこと、得たことを忘れることなく、変化した意識をさらに向上させ、全力で取り組みます。そのためにはまちづくりの原動力である、主役である住民の皆さんの参加が不可欠です。21世紀の新たな赤池町について一緒に考え、つくっていきましょう。赤池町という船は、約1万人の大切な乗客とともに、第3次赤池町総合計画という羅針盤に沿って、21世紀の大海原を進んでいきますというような赤池町の資料がございました。


 そこで、お尋ねします。財政について。


 1、9月議会時点で、17年度予算3億1,000万円の不足が生じるとの報告がありましたが、今後の対策はいかがお考えですか。


 2、18年度予算についてのお考えと見通しをお尋ねしたい。


 3、12月広報に、大山崎町行財政改革プラン進捗率100%と掲載されましたが、具体的に教えてください。


 4、改革プランの見直しをされるが、どのように、いつまでにされるのか。


 5、このままいけば、早くても来年度に赤字団体、一般企業でいう倒産になります。財政再建団体への選択のお考えはあるのですか。


 6、我々には大きな道具、指定管理者制度があるんですが、活用方法はどのようにお考えか、可能性のある施設をすべて教えてください。現在どこまでお考えか。


 7、当面の資金のつなぎとして資産売却が考えられるが、可能性のあるところはすべて教えてください。そして金額と。


 8、現状の住民への説明はどのようにお考えですか。町長自ら危機的宣言をして、現状と今後の方向性を示すべきではないのですか。


 9、長期スパンで見ると、官から民への考えが必要です。そのために受け皿づくりがなければなりません。お考えは。その1つが自治会と思いますが、自治会の活性化策のお考えはいかがですか。


 以上です。この場からの質問、これで終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ただいまの前川議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1、財政について。


 ?9月議会時点で、17年度予算3億1,000万円の不足が生じるとの報告がありましたが、今後の対策はいかがお考えですかについてであります。


 午前の北村議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、さきの9月議会の補正予算の提案説明におきまして、その時点での決算見込みでは、町税総額で約2億2,000万円、地方交付税の普通交付税で約2億3,000万円、合わせまして約4億5,000万円が、17年度に計上済みの歳入予算に対して減額となる見込みであり、現計予算に対して今後増額の見込める歳入は、前年度繰越金の約1億円と財政調整基金の残額約4,000万円の合計額約1億4,000万円であるため、その差額約3億1,000万円が歳入不足見込みとなっておりますとご説明を申し上げました。そして、その後の対策といたしまして、今回の12月補正予算におきまして、各事業の執行状況の見直しを行い、約1,300万円の歳出削減を行ったところであり、歳入におきましては、前年度繰越金の全額から当初予算計上額の500万円を差し引いた1億104万2,000円と、補正財源の残りを合わせまして町税の減額財源といたしたところであります。しかしながら、現時点での町税総額の平成17年度決算見込額は約25億7,700万円でありますので、12月補正後の予算額約26億9,500万円と比較いたしますと、まだ1億1,800万円の不足があり、さきに申し上げました普通交付税の予算割れ額約2億3,000万円と合わせますと、約3億4,800万円の歳入不足というのが現状であります。現時点では、補正予算の提案説明の中で申し上げました町民税・法人の減収に伴い発行が許可されます減収補てん債の発行等による新たな歳入の確保と、年度末に向けてのさらなる歳出削減に努めているところであります。


 次に、?18年度予算についてのお考えと見通しについてお尋ねしたいについてであります。


 平成17年10月7日に各所属長に通知をいたしました18年度の予算編成方針において、本町を取り巻く財政環境として、今後の財政見通しでは、引き続き多額の財源不足が見込まれ、赤字再建団体への転落も危ぶまれる状況にあるとの認識を示した上で、基本方針として、従来の事務事業の形態にとらわれない、ゼロベースでの事業構築に努め、とりわけ、すべての公の施設について、管理運営のあり方を見直すなど、最小の経費で最大の効果を上げるという、財政運営の基本原則にのっとり、歳出全般にわたる効率化・合理化をさらに進めて、限られた財源を効果的に活用した予算編成に取り組むことと指示をいたしました。そして18年度の見通しにつきましては、直近、11月の初旬の財政シミュレーションにおきましても、18年度の単年度の収支見込みにおいて6億円の財源不足が見込まれているのが現状であります。


 次に、?12月広報に、大山崎町行財政改革プラン進捗率100%と掲載されましたが、具体的に教えてくださいについてであります。


 町行財政改革プランでは、?住民の参画と協働によるまちづくり、?行政運営の簡素効率化の推進と行政サービスの質的向上、?職員の意識改革と人事制度の見直し、?財政の健全化、?広域化の推進の5つの視点から改革に取り組んでおります。そして実施計画では、この5つの視点ごとに具体的な66項目の改革事項を定めております。


 そこで、ご質問の12月広報掲載の行財政改革プランの進捗率につきましては、1番目の大項目である?住民参画と協働によるまちづくりでは、中項目として、行政運営の公正の確保と透明性の向上と、住民と行政との新たな関係の構築という2項目に、9つの具体的な内容を計画いたしました。その進捗状況は、平成16年度で実施いたしたもの6項目すべてを実施いたしました。進捗率は100%であり、検討としておりました3項目につきましても、検討に着手をいたしました。


 次に、大項目の2番目であります?行政運営の簡素効率化の推進と行政サービスの質的向上では、中項目として、事務事業の見直し、組織・機構のスリム化と効率化、住民サービスの向上の3項目に16の内容を計画いたしました。平成16年度で実施いたしましたもの1項目につきましては実施いたしました。進捗率は100%であり、検討としておりました15項目につきましても、住民基本台帳ネットワークシステムの有効活用の1項目を除き、14項目において検討を始めたところであります。


 次に、大項目の3番目であります?職員の意識改革と人事制度の見直しでは、中項目として、職員の意識改革、人事制度の見直しの2項目に9つの内容を計画いたしました。平成16年度で実施としていたもの4項目につきましては、すべて実施をいたしました。進捗率は100%であり、その他検討としておりました5項目につきましては、検討を始めました。


 次に、大項目の4番目であります?財政の健全化では、中項目として、町財政破綻の危機的状況を回避するための1項目に14の内容を計画いたしました。平成16年度で実施としていたもの5項目につきましてはすべて実施をいたしました。進捗率は100%であり、その他検討としておりました9項目につきましては、税源の涵養の1項目を除いた8項目について検討を始めました。


 最後に、大項目の5番目であります?広域行政の推進では、中項目として、市町村合併とその他の広域行政制度の2項目に3つの内容を計画いたしました。平成16年度は、3項目とも検討事項と計画しており、その3項目とも検討をいたしました。合計で申しますと、5つの大項目、11の中項目、51の内容を計画し、そのうち16年度実施と計画いたしました16項目につきましてはすべて実施し、進捗率は100%であります。また、検討と計画をいたしました35項目につきましては、うち33項目について検討に着手をいたしました。また、財政上の数値目標として、計画の終了年度である18年度において、経常収支比率を95%を超えない水準と定めておりますが、平成16年度決算での経常収支比率が93.0%であったことから、当該年度においては、数値目標を達成した結果となったものであります。そして財政効果額といたしまして、歳入項目では、町税の徴収率が対前年度比で1.2ポイント向上していることから、その効果額を3,640万円と算出し、使用料・手数料の見直しの項目では、保育料の実質的な改定率から、その効果額を80万円とし、未利用地の見直し項目では、町道大山崎円明寺線道路改良事業に伴い、払い下げをいたしました用地売払代金1,350万円、合わせまして歳入合計で5,070万円の効果額と算出をいたしました。


 一方、歳出項目では、委託料の見直しを中心とした事務事業の見直しによる効果額で2,530万円、職員数の純減1名分630万円、時間外勤務手当の削減額200万円、各種扶助制度の見直しによる効果額1,520万円、補助費等の項目として敬老祝金の見直しで600万円、合わせまして歳出の効果額を5,480万円と算出いたしております。この歳入・歳出における効果額を合わせまして、合計額で1億550万円の財政効果額と町広報でお知らせをさせていただきました。しかしながら、改革プランの最重要課題であると認識をいたしております財政の健全化におきましては、当プランの作成時点、平成16年12月での財政シミュレーション、において、17年度の財政収支で約3億600万円の財源不足と見込み、その改善に努めておりましたが、16年度決算の経常収支比率の改善や、先ほどの1億550万円の財政効果額をあげたにもかかわらず、現時点で17年度決算収支における財源不足が約4億円近くにも上ると見込まれることから、これまでの財政健全化の取り組み内容では目標達成が困難であると認識をいたしております。


 そこで、次のご質問であります?改革プランの見直しをされるが、どのように、いつまでにされるのかについてであります。


 北村議員にもご答弁申し上げましたとおり、国が平成17年3月に示しました、いわゆる地方行革新指針の内容にあります、平成17年度を起点として平成21年度までの5カ年の計画である集中改革プランにも自主的に取り組み、本町が現在取り組んでおります町行財政改革プランの財政の健全化の計画をさらに進めるべく、現在、その集中改革プランの具体的な中身であります?事務事業の再編・整理、廃止・統合、?民間委託等の推進、?定員管理の適正化、?手当の総点検をはじめとする給与の適正化、?経費節減等の財政効果などの項目に沿って、各担当部署で改めて計画を見直しているところであります。この集中改革プランの策定時期につきましては、住民の皆様にも、わかりやすい数値や指標で明示したものを来年3月末までに公表してまいりたいと考えておりますので、早急に各担当部署の内容を精査し、行財政改善本部においてとりまとめてまいる所存であります。


 次に、?このままいけば、早くて来年度に赤字団体になるが、財政再建団体(自主再建方式、準用再建方式)への選択のお考えはあるのかについてであります。


 ご質問の実質収支が赤字の自治体、いわゆる赤字団体が財政の立て直しを行う方法として、1つは、地方財政再建促進特別措置法に基づき、同法を準用して行うものであり、もう1つは、再建法によらず、自力で赤字を解消しようとするものであり、前者を準用再建、後者を自主再建というものであります。赤字になった自治体は、その不足額の多少にかかわらず、議会の議決を経れば、総務大臣に再建の申し出ができるものであり、実際には、昭和36年度以降、赤字額が実質収支比率が市町村で20%以上となると、議会の議決を経た財政再建計画を策定し、総務大臣の承認を受けなければ、地方債の発行が制限されることになっているものであります。財政再建団体になると、総務大臣の指導のもとに、?住民税等について、標準税率を超えて課税するなどの歳入計画や、?職員の整理、給与水準の引き下げ、事務事業の切り捨てを中心とした歳出削減計画を立てることになり、準用団体に対しては、一時借入金について、政府資金の融資あっせんや、地方債の制限解除などが財政支援措置とされているものであると理解をいたしております。このように財政再建準用団体において、公共料金の引き上げが行われる一方、単独事業が認められないなどの徹底した国の指導を受けるため、住民サービスに与える影響は非常に大きなものになると考えられます。そのため、私といたしましては、平成9年度から実施をいたしました自主再建計画や、現在の行財政改革プラン、そして、これから取り組む集中改革プランなどの実行により、何とか自主的に財政の健全化を進めたいとの思いで、その対策を講じているところであります。


 次に、?我々には大きな道具、指定管理者制度があるのですが、活用方法はどのようにお考えか、可能性のある施設をすべて教えてください。現在どこまでお考えかについてであります。


 指定管理者制度につきましては、公の施設についての制度であり、本町の公の施設といたしましては、学校、体育館、公民館、ふるさとセンター、長寿苑、なごみの郷、保育所、そして公園や道路、上下水道などが考えられ、法律上は原則的に、それらすべてが指定管理者制度の対象となるものであります。しかしながら、個別法の規定により、指定管理者制度を採用することができないと解される施設もあり、学校などがこれに当たるとされているところであります。指定管理者制度に対する本町の考え方といたしましては、昨年に策定をいたしました町行財政改革プラン及びその実施計画におきまして、各施設について導入の検討を行い、活用可能な施設より順次導入を図ることといたしております。また、これを受けまして、本年10月には内部指針を策定し、本町の公の施設については、原則として指定管理者制度の導入を検討することといたしたところであります。今後は、各施設の所管部署におきまして速やかに検討を開始し、適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、?当面の資金のつなぎとして、資産売却が考えられるが、可能性のあるところはすべて教えてください。金額についてであります。


 町行財政改革プランにおいて、財政の健全化の中で、積極的な財源確保として未利用地の運用と売却を積極的に行うとしているところであります。策定段階において遊休地等の洗い出しを行ったところであります。当初は8カ所でありましたが、そのうちの1カ所、西法寺里後線残地90.22平方メートルにつきましては、平成16年10月に一部を道路用地と交換し、残地部分を1,350万円で売却をいたしました。残りの7カ所については、脇山のバス回転跡地、若宮前浄化槽跡地、円団南自治会館前、円団南浄化槽跡地、下植野浄化槽跡地、旧庁舎本館、JR駅前残地であります。これらの資産につきましては、取得に至った経過等もありますので、慎重に検討し、売却できるものは実施してまいりたいと考えております。


 次に、?現状の住民への説明はどのようにお考えか。町長自ら危機的宣言をして、現状と今後の方向性を示すべきではないかについてであります。


 平成16年12月に策定をいたしました町行財政改革プラン、そして平成18年度の予算編成方針などにおきまして重ねて述べておりますとおり、本町財政の危機的状況は、赤字再建団体への転落も危ぶまれるという認識を持っております。そこで私といたしましては、町の広報紙の中で、予算・決算、そして行財政改革プランなどの掲載記事を通して、機会あるごとに町財政の現状を住民の皆様にお知らせするとともに、町議会での提案説明や一般質問等のご答弁において、また各種団体との総会や会合の席においても、できる限り、私の口から危機的な財政状況と、その対策に対するご協力を訴えてまいりました。しかしながら、本町財政収支が町税・法人の影響を大きく受け、短期的改善と悪化を繰り返すなど、町の財政状況を住民の皆様にご理解をしていただきにくい財政構造になっていることも事実であります。今後はさらに住民の皆様に町の現状をご理解していただきやすい町広報の記事の掲載内容や、方法に工夫を凝らすとともに、私を先頭に町職員全員が機会あるごとに町の現状を住民の皆様にご理解をいただけるように努力してまいりたいと考えております。今後の方向性につきましては、町として、可能な限りの財政の健全化と、天王山・淀川 歴史と文化 うるおいのあるまち おおやまざき」の個性ある町の発展に努めてまいる一方、地方分権が推進される中、個性ある多様な行政施策を展開していくためには、一定の規模・能力が必要であることや、本格的な少子高齢化社会の到来に対して、市町村が提供するサービスの水準確保のためにはある程度の人口の集積が必要であること、また、住民の日常生活圏の拡大に従い、現在の区域を越えた行政需要の増大への対応、そして厳しい財政状況の中において、より一層簡素で効率的な行政運営が求められていることなどから、基礎的自治体である市町村の行財政基盤の強化の手段としての市町村合併も真剣に考えなければならない時期に至ったと認識をいたしておりますので、今後はこのことにつきましても、さらに議論を深める取り組みに努めてまいる所存であります。


 次に、?長期スパンで見ると、官から民への考えが必要です。そのための受け皿づくりがなければならない。お考えは。その1つが自治会と思います。活性化対策はについてであります。


 町内会・自治会の活動は、各地での地域差が大きく、一概には言えませんが、大きく分けて2つの側面があるように思います。1つは、祭りやスポーツレクリエーションをはじめ、近年増えてきましたボランティアなど福祉や環境問題などに取り組む地域に根ざした活動、もう1つは行政とのかかわりで行う活動であります。自治体からの要請を受けて市町村の回覧や文書等の配布、ごみ収集事業や防災・防犯活動等への協力などが挙げられるわけであります。一方、内閣府の地方制度調査会最終答申では、町内会・自治会活動に関連し、住民自治の強化などを目的に、地域自治組織の設置が提唱されたところであります。ここで提唱されている地域自治組織は、具体的に申し上げますと、住民に身近なところで住民に身近な自治体の事務を処理する機能と、住民の意向を反映させる機能、さらに行政と住民や地域の諸団体等が協働して担う地域づくりの場としての機能を有するものとされているものであります。このように今後の地方自治体制度のあり方の中におきましても自治会組織が重要な位置づけをされ、官から民への言葉どおり、現在の地方自治体が行っている事業・施策の一端を実施することが期待されているところであります。本町におきましても、現在のところ、大小合わせて61の町内会・自治会が運営されております。これらの組織すべてが先ほど述べましたような将来の地域自治組織に直結するものとは考えにくいものの、今後も町行政との関係の中で、年2回の町内会・自治会長会議の機会だけではなく、その運営や事業の実施に対し、他市町村における自治会の取り組みの先例などを紹介させていただきながら、支援を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、町内会・自治会は、地域の皆さんによる組織として、さまざまな地域の背景があることから、町としましても、町内会・自治会と十分に連携を図りながら、側面的な支援に努めてまいりたい。このように考えているところであります。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 5番前川 光君の自席での再質問を許します。


 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) 初めに、赤字団体という定義づけがあろうかなと思うんですけれど、それについて、今答弁でも若干ありましたけれど、わりと一般論で、財政再建団体の定義づけをお話されましたけれど、具体的に大山崎町としては、これだけになったらこれだけになると、当然ありますわね。標準財政規模、先ほど北村議員がお話した31億ぐらいですというお話あって、それの20%としたら大体6億ぐらいになるんですけど、その辺、もうちょっと正確に教えていただけますか。


○議長(小泉興洋君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 赤字団体のことでございますが、財政再建を行うかどうかは、赤字の生じた地方公共団体が自主的に判断するものでございまして、町長答弁にあったとおりなんですけども、標準財政規模の20%を超えると、起債の発行が許可されないということで、実質的には運営がしにくいということで赤字団体に陥ったという具合に言われております。ご指摘にありました標準財政規模でございますが、16年度は確かに31億でございましたが、17年度は、これは交付税算定上で標準財政規模が決まりますので、33億となっておりますので、20%で約6億6,000万、17年度におきまして6億6,000万の赤字が出れば、起債の発行は制限されるというものでございます。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) ということは、大山崎改革プランいただきましたけれど、標準財政規模が32億ぐらいになりますので、実質収支が6億から7億の間になれば赤字団体、財政再建団体に自動的になるということですね。ということは、このシミュレーション、いただいたら、去年の数字、今年で3億足らなくて、基金使っても8,700ですか、そして来年は実質収支5億1,000万足らないという、去年の資料ですよ。見て、足したらもう6億近くなってくるんですけど、来年度に陥る可能性はありますか。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) 来年度の経過を見てみんとわかりませんけども、今のところ、18年度、19年度には、今のままいけば再建団体に陥る可能性は出てくるということでございます。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) 18年度ないし19年度には、一般企業でいう倒産という状態になろうかなということが、今そちらで推測されているんですけど、現実にその危機意識が本当に持っておられるのかと私は疑問ですし、私この話してても、野次で、そんなもの倒産するかいなというお話出てたんですけど、現実、ここの管理の職員さん、あるいは町長、助役が本当に来年倒産するという意識で、当然一生懸命しておられるのわかります。わかりますけれど、それが現実のものになってからでは、先ほど私言いましたけれど、遅いんです。きっと今私の推測では、来年の12月ごろにパンクして、どうするんやという話になっているでしょ、今の状態でいけば。私、これ去年のシミュレーションいただいたけど、現在、この間いただいて、11月の8日時点で数字を変更したのをいただいたけれど、このときより、これ悪なってるんです、数字が。当然行政の方も行政改革計画、実施計画もつくってやっておられるのはわかります。わかりますけれど、現実は、1年前でこれだけ減らしていこうとやっておられたのが、数字的には悪くなってますし、先ほどの町長答弁では、9月の時点で、今年度の予算は3億1,000万足らんと言ったけど、3億4,800万、今の時点で足らんという、よけい増えてます。その辺に関して危機意識を町長先頭に持って、住民にも伝えて、一体となっていかなければ、恐らく赤池町に次ぐ2番目の倒産企業になるでしょうと私は思います。必死で考えていただきたいし、必死で考えることはできているんですよ、シミュレーションで。実行してないんです。できるところはしてはります。無理難題のところを実行していかな倒産していきます。悲しむのは住民であり職員であり、その辺を自覚していただきたい。町長さん、助役さん、わかっていただけますか。


 次の質問に入ります。今もちょっと出しましたけど、1番目の質問に関連でお尋ねしたいと思います。3億4,800万、現時点では足らないということのお話でしたけど、それをどうされるのか、3月まで。少なくとも5月の末までは答えを出さなければならないと思うんですけど、今具体的には、当然内部で努力しているというお話でしたけど、一応経営者ならば、こういう方法とこういう方法とこういう方法がある、場合によったら、最悪の場合、これ選ばんならんなという当然お持ちでしょう、あと3カ月しかないんです。あるいは、5月末でしたら、5カ月あるんですけど、その方向性、その最悪の場合と、一番うまいこといった場合はこうなるというのを、その辺、方向性だけ、今年度末の方向性だけ、どう考えてはるのかお尋ねしたい。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) 一応歳出の抑制等考えておりますけども、非常に赤字を解消することは非常に難しいという具合に思っております。それで先ほど町長答弁の中にもありましたけども、今現在、行財政改革プランをつくっておりますけども、18年で切れるということで、先ほどもありましたように、17年度中に集中改革プランを再度つくりまして、それに数値目標を入れまして、若干長期にわたりますけども、財政改革をしていきたいと、特に今の段階では、18年度の予算ですけども、6億足らんというような見方をしております。それで、それらにつきましては、当然短期の補助事業、それから補助を受けた補助事業の見直し、これもうやっていかざるを得ないという具合に思ってます。それから先ほどもありましたように、公の施設の管理運営の見直しという形を考えております。それとあと、それだけではいけないということで、職員の定数の削減も当然入れていかなければならないという具合に思っておりますし、また一方では、歳入の方の増を見ていかなければならんという具合に思っておりますので、使用料とか手数料、それから標準税率の見直し等も、これも考えていかなければならんと、特にこれから17年度年度末につきましては、できるだけ歳出を抑えていきたいという具合に思っております。そういうことで、土地の売却についても話をしていくというようなことを考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) 来年の方向性はわかりましたけど、今年の予算3億4,800万どうされるのかという方向性を聞いているんですけど、その辺お答えになってないんですけれど、ということは、来年の予算が3億4,800万使うということになってこようかなと思うんです。それで来年の予算、今言うと6億足らんということは9億何ぼですから、もう完全に途中で破綻、破産しますよ、当然わかってはりますね、数字を出だしにおっしゃったから。


○議長(小泉興洋君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 今年度の見込みでございますが、議員ご指摘のとおり、約3億5,000万円、今のところ歳入不足というのが現状であります。現在考えられております歳入といたしましては、あと財政調整基金の残額4,000万円と、あと歳出削減を年度末に向けまして努力いたしたとして5,000万程度と見込み、あと町長答弁にもありましたが、今後、減収補てん債といいまして、法人の減収に応じて発行が許可される減収補てん債を仮に5,000万と見込みますと、合わせますと1億5,000万ほどの歳入の補てんが考えられます。そして約3億5,000万との差でありますので、約2億ほどは、今の最終的な見込みとして不足するのではないかという方向になります。結果といたしまして、議員は、翌年度の入をこっちに繰り越すというようなことをおっしゃられましたけども、地方自治体には赤字決算は許されておりませんので、制度的には、残りの公共施設整備基金とか社会福祉基金とかを取り崩して、決算収支のバランスを図ることになろうかと思います。あとそれら基金を充当いたしましても、なお赤字となる場合は、決算書類の非常手段といたしまして、18年度の歳入予算を前年度に持ってきて収支を合わすというようなことになろうかと思います。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) 余りこの場で、細かい数字の話で詰めをしてもあれなので、その関連でちょっとお尋ねしたいんですけど、この実施計画の中に、多目的広場の2億2,000万は余分に置いておられるということであって、基金として置いているんですけど、当然破産したら、もうそれ基金にしか見られないから、国から命令されて使う状態になるんですけど、現在は使わないで置いとこというお考えのようなんですけど、そのときのこのお金に関してはどういう条件でどうなっているんですか。それをお尋ねしたい。それに手をつけることができるのかできないか、手つけようと思っておられるのか、思っておられないのか、その辺お尋ねしたい。


○議長(小泉興洋君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) 現在のところ、まだそのような状況に至っておりませんので、何ともお答えはしにくいですが、目的基金でありますので、できる限りは、その目的に沿った使用を望んでおりますが、非常手段としてはそのようなこともあろうかと思います。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) あの、そのときになってないと、今2億円足らんと言っているんでしょ。それ助役さんにお尋ねしたいんですけど、2億円足らんということは、再度繰り返しますけれど、その2億円はどうしようとされているのか、場合によっては、これを使っていかなしようがないなと思ったはるのか、そのときのリースの条件も当然あるでしょうし、どうお考えなのか、お尋ねしたい。


○議長(小泉興洋君) 國永助役。


○助役(國永 匡君) ご質問の公共施設の整備基金に積み立てております2億円余りの金額でございますけれども、これは積み立てたときのいきさつがございまして、体育館の多目的広場の代替用地を取得したときの一定地主さんとの契約がございますので、やはりこの契約を無視するということには、公的な立場としてはならないというふうに思っておりますので、これについては慎重な対応が必要だという認識を持っております。したがって、これを除いた形での再建に向けての取り組み、これをまず、やっぱり第一義的には考えなければならないというふうに思っております。それにはやはりあらゆる手段を講じなければならないという認識を持っております。そういうことで、いろいろ先ほど来具体的な再建の方策については担当者から申し述べましたので、あえて申しませんけれども、いずれにいたしましても、こういった事態になっておりますので、何とかやはり、これは住民の皆様方にもご理解をいただきながら、何とかこの危機を乗り切ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) わかりました。来年の予算について、2のことなんですけど、お尋ねしたいんですけど、今、部長の話では、6億円ほど足らないであろうなということなんですけれども、まさか、それで予算を組まないでしょうね、要するに赤字予算というんですけど、入を増やして、形をつくってやっていくという状態、1つの手法あるんですけど、そうなれば、来年もう倒産間違いないですけれど、その辺の気持ちを、ということは、今必死で来年度予算をどうするんだと考えな無理なんですね。当然考えておられますけれど、今のある形で考えても無理なんですよ。これとこれとこれを切るというような考えを持っていかな無理です。ただ、先延ばしされて、もう来年12月に倒産したらいいと思ってるんだったら別ですけれど。その辺どうですか。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) 一応11月に、総務部長の査定を行いまして、一応いろんな面で指示をさせていただいたり、削ったりということをしております。それで今現在集計しておりますけども、今後、理事者査定等踏まえて、それらをしていくと、18年度予算をするという途中ですので、今どうのこうのという形はできませんけども、予算は収支合わさんことにはいかないということになりますので、鋭意努力はしていきたいという具合に思っております。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) 時間なくなってきたんですけど、4番目の話をしますと、これから新規に改革プランの見直しを行って、17年度から平成21年度、5カ年計画で行うということのお話だったんですけど、そしたら遅いんですよ。大山崎町には平成19年はないんです。今しないと。その辺を自覚していただきたい。このことに関しても、私、職員さんにお話した時、府からお話があって、府の方に財政的にちょっと厳しいのと違うかというお話があるということで、聞いたんですけど、それに府に行って、お前らに言われんでも、自分のことやから、きちっとわかっていると言うてきたと、よそさんに言われる前に自分でわかってますという、当然そういう考えで、私思ってましたんでね。府から、あんたとこ厳しいですよ、もう倒産しまっせと言われて、さあ今からやろかというのは遅いんです。当然計画つくって実施してやっていっているんですから、その辺自覚していただきたいなと思います。


 もう1点だけ、実施計画、これあるんですけど、先ほどの答弁でも、本当の肝心なとこ、この健全化、財政破綻の危機状況を回避するためのとこが全く実施されてないんです。だから健全化しないんですよ。先ほど答弁でありましたね。ここの部分だけはできてないという、17年度で実施するというておっしゃって、答弁してもらおうと思って、ちょっと時間がないのでよろしいですけれど、肝心なとこができてないから、それは厳しくなりますよ。ということで、大分厳しいお話しましたけど、もう少し厳しく先頭切ってやっていただきたいなと思います。時間がなくなってきましたので、7番目の資産売却についてお話をさせていただきたい。


 金曜日の一般質問でもありましたけど、再度聞きます。下団と円団の資産売却についてどのようになっているんですか。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) 一応今の状況では、両方とも協議すると、地元と売却も含めて有効利用を協議するという形になっております。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) わかりました。僕これちょっと勘違いしまして、地元さんのお話が出たので、有効利用するという答えしかなかったので、ひょっとしたら別の方向にいくんかなと思って終わったんで、先ほど言いましたけれど、基本的に売却というのは、町の金銭的に苦しいさかいに売却していこうということですよ。余裕があるから、これ遊休資産だから、それを何かいい方法で活用して、また、そうしてその1つが売却というような選択肢でお話したんじゃなくて、金がないさかい、厳しい状態なんで、資金つなぎで五千何万のお金を売却して、今年度乗り切ろうという考えですから、毅然とした態度でお話しておかないと、ある議員さんが、これは町民のことを考えたら、地域のお話を聞くのは当然だというお話してはりましたけど、町民のこと考えたら、倒産しないようにやるのが当然でしょ。何を考えているんですか。だから地域の下団・円団の方に関しては、こういう状況で厳しいから、現在五千何万が足らないから、そういった説明をされましたか。単に遊休資産を売却するというお話を持ってきただけだったら、そうしたら地域のために使いたいというお話されますけれど、現実論を話しに行って、それはおたくの言われるのはわかりますと、しかし、うちの資金繰りが苦しいから売ろうとしているんですと、きちっと説明して、行ってきなさい。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) 当然、地元に行ったときにはそういう話をさせていただいておりますので、その上に立っての話をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) 時間がなくなってきたので、大分きつい目にお話をさせていただきましたけど、やはりきちっと言わなければ、当然破綻すれば、住民さんからは、町長要らんやんか、助役要らんやんか、もっと言うたら議会要らんやんか、何審議するねん、国が全部するんだから、審議することない、議会要らんやんか、当然そういうお話になってきます。それが僕嫌からと違うんですよ、当然、今一生懸命やっていこうやないか、住民と議会と行政と一体となって、住民さんにも伝えてほしい、現在の状況を。だから、こういう状況やから、一緒に再建していこうやないか、その意思が伝わってないんですよ。町長も、広報で伝えてとおっしゃいましたけど、広報に当然載ってるの知ってます、再建団体。あれは人ごとなんですわ。広報とは、これ何ぞやと書いてあるだけで、町長の名前で、こういう状態やから一緒にやってくれと、下団でも売却したいとお話していただきたい。倒産したら、一番被害を被るのは住民ですよ。すべて値段上がります。一応そういうことで、時間がなくなったので、ほかのお話をしたいと思っていたんですけど、最後に一言だけお話させていただきたい。当然、皆さん記憶にあると思いますけど、阪神大震災、95年1月17日にありました。僕からすれば、あれは、ある意味で人災やと思っているんです。というのは、当時、村山総理なんですけど、新年会をされておられまして、職員から、通報受けて、総理、地震が起こっていますと連絡来たらしいです。そのときに、あっそうと、またしばらくたってから、総理大変ですよ、あっそう、当然村山総理にすれば、新年会しておられるから、それが済んでからしたらいいと思っておられたんですけど、その分、スパンが、時間が大分たっているんです。そういう意味で人災です。ある程度の人でしたら、あっそうか、そしたら、こういう処理しようかというお話も当然されます。また、そういう思いつきできない人は、聞いたら、周りに話してはるんですよ、おい大変や地震起こっている、どうしたらいい。そしたら周りの人は知恵を貸してくるんです。悲しいかな、そのときに村山総理は、そうかとじっとしておられたらしいです。ある意味で人災です。そうならないためにも、今町長を先頭にして、大山崎町が必死で住民と議会と行政が一体となってやっていこうじゃありませんか。今こそやらなければ、来年の予算も考えていかなければ、極端な話すれば、議員全員集めてお話されたらいいと思います。そしたら、すべて理解、ある程度は理解して、一緒にやっていこうという汗も流します。今回も議員のある方から、大変やからボーナス減らそかというお話もありましたけど、だけど行政から一言も厳しいという話が出てこないから、我々動くに動けへんやないかと話をしたんです。それが現実なんです。議員にすら、その厳しい状況が伝わっていないのに、住民には一切伝わっていません。伝わっているのは、金ないらしい、厳しいらしいやん、それだけですわ。そうじゃなくて、お金がないから、今この何年間で、こうするさかいに、何年後にはこうしていこうと、職員にもそれを伝えなければ、職員は仕事する意欲がなくなってきます。倒産します。そういうことを伝えながら、厳しく言いましたけど、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小泉興洋君) 以上で、5番前川 光君の質問は終結いたしました。


 続きまして、質問順序により9人目として、15番堀内康吉君に質問を許します。


○15番(堀内康吉君) それでは来年度予算編成に当たって、4点ほど伺っていきたいと思います。


 まず、質問に先立って、先ほど来出ております財政の問題について、一言考えを述べておきたいというふうに思います。


 この12月議会でも、財政危機という問題が大いに取り上げられております。とりわけ、平成17年度の大山崎町一般会計予算が見込まれておりました交付税など、いろいろ合わせまして4億円ほどが不足すると、こういうこともありまして、17年度の予算執行や、今後の予算編成などについて、行政は言うまでもありませんけれども、先ほど来、議会においても、ある意味においては、ことさら大げさに、あるいは意図的に財政危機論が展開されております。その特徴の1つは、行政の行財政改革プランと同様、そこには今日の財政危機がまるで自然現象のように取り扱われ、その原因と責任、すなわち自民党政治への告発と改革の提案ではなく、もっぱら各種の公共料金の引き上げ、民間委託や公的サービスの切り捨てなど、効率の追求や公的責任の縮小、あるいは放棄など、まさに政府の進める構造改革の地方版とも言うべきものとなっている。これが特徴であります。今日の財政危機とその打開策、対策を考える上で何よりも必要なことは、その原因を見極め、明らかにする。このことが何よりも重要ではないでしょうか。そもそも地方財政危機は、何によってもたらされてきたのか。それは国民、住民がその責を問われるべきものなんでしょうか。そうではありません。一言でいえば、歴代自民党政権による財界、大企業応援型の政治によって引き起こされた人災であります。ここをただしてこそ、地方財政危機打開の最も確かな展望が見いだされるのではないでしょうか。しかし結論だけでは、余りにも乱暴な議論ですから、少し立ち入って説明を加えておきたいと思います。


 もともと歴代の自民党政治というものは、大企業を応援する。こういうところにその特徴があります。つまり大企業が潤えば、そのあふれる富が国民にも還元されて、全体が潤っていくだろう、こういうものでありますが、しかし、そういう自民党政治のもとにあっても、大企業応援型の政治が一層顕著に進められるようになってきたのが1980年の中曽根内閣による臨調行革路線、ここが出発点となりました。ご承知のように、財界の大建者土光会長が中心に座って、中曽根内閣と一体で、まず、手始めに福祉の削減、ここに大なたを振るい始めた。これが出発であります。しかし、実際にその影響が財政の分野に出始めましたのは、80年代の後半になってからのことでありました。大山崎町でも、この政府の指導のもとに、1986年に、地方も行革やれと、こういうことが言われまして、行革大綱が大山崎町でもつくられました。ついでに申し上げておきたいと思うんですけれども、これ1年ほど前に私、決算委員会で、受益者負担の原則という言葉が出まして、そんな原則どこにあるんだということで、随分追求したことありましたけれども、受益者負担の原則ということが生まれたのもこの時期でありまして、このころから猛威を振るい始めるわけであります。もちろん受益者負担という言葉はありました、以前から。


 こういった流れの中で、その後の2つの大失政が起こります。これが直接の原因であります。1つは、90年代以後の無責任な無駄遣い政策であります。財政を計る物差しといたしまして、長期債務残高、国と地方の借金の総額でありますが、それをその国のGDP、国内総生産で割った数字がよく使われております。大体借金の総額がGDPの60%を超えたら不健全、危険信号だと言われておりますが、日本の財政は80年代から90年代に入るころまでは、大体この健全ラインを守っておりまして、90年度は、ちなみに59%でありました。90年代に入って、ご承知のバブル経済が崩壊したときには、公共事業の拡大で経済の立て直しを図れという財界と、そしてアメリカからも、日本は大規模な公共事業政策で、世界経済の先頭に立つべきだと、こういう圧力を加えられまして、90年には、10年間で430兆の取り決めをブッシュ・海部会談、このブッシュというのは、今の大統領のお父さんですけれども、アメリカとの間に結びました。続いて94年には、これをさらに拡大して630兆にする。こういう取り決めを、これはクリントン・村山会談によって日米間で公式に結ばれました。そして公共投資基本計画が出来上がります。しかし、これは余りに無茶苦茶だということで、その後、橋本内閣のときに、総額は変えられませんでしたけれども、10年間の期限を5年間延長するという措置がとられました。この二重の圧力のもとに、政府は、財政事情などそっちのけで、公共事業拡大の道をひた走っていくようになりました。これがいかにひどいものであるという比較を少ししてみますと、1980年代の公共事業投資は、80年代、10年間で281兆でありましたが、90年代に入りますと、10年間で460兆にはね上がります。1.6倍。こんな無茶苦茶なことをやれば、財政が破綻をするのは当たり前です。ちなみに大山崎町でも同じようなこの時期に事が起こりました。90年初めまでは政府の指導を受けて、住民を泣かせて行革を推進して、結果的には、お金がないということで、こういうことやるわけですけれども、結果的に随分ため込みが起こります。90年代の90年だったと記憶しておりますが、あらゆる基金を集めますと約35億足らずにまで膨れ上がった。ところが、これが政府の公共投資基本計画の主導によって、5年間ほどの間に道路の建設や庁舎の建設、つまり公共投資をやれ、こういう指導でやっていくわけです。結局100億円近い公共事業を5年間やるわけです。もちろん基金は底をつきました。そして、この時期、バブルがもうはじけておりますから、法人税の収入は伸びない。こういうことで財政破綻が大山崎町でも起こるわけです。ある意味では、そのときに町長に就任されたのが今の河原?町長でありまして、その点では随分、歩の悪いときに町長になられたわけでありますけれども、しかし河原?町長は、この財政再建、自主再建計画というのをおつくりになって、これも結局政府の主導のもとに、その責任はすべて職員と住民に持っていくというやり方を進めていかれたわけであります。


 それから、政府がやった無駄遣いにはもう1つございます。これは防衛費であります。80年代、10年間に30兆5,000億であったものが90年代に入りますと、10年間で46兆8,000億円、1.5倍に膨れ上がります。この時期は世界中が、ソ連が崩壊、解体したと、こういう時期でもありまして、軍事大国のアメリカ、イギリス含めて軍事費を減らすと、これが世界の常識になっていた時期に、日本の場合は、これが異常に膨れ上がっていくわけです。公共事業と防衛費の二重の形での無駄遣いが国策としてやられました。で、どうなったかと言いますと、国と地方の借金の国内総生産に対する割合は、先ほど申し上げたように、90年には59%の健全ラインというものから、5年たちますと、95年度には82%になりまして、2000年には126%、こういうふうになってきますと、もう赤字が赤字を生む悪循環が始まりまして、2005年、今年の末には150%を超えるということが予測されるようになってきました。


 もう1つの大失政は、企業減税、庶民大増税、ここに路線を転換していったことにあります。臨調行革の後、税金政策の大転換が行われて、大企業には減税を、庶民には増税をということが政府の税制改革の長期戦略に据えられたことであります。普通、近代的な民主政治のもとでの税制といいますと、高いところの土を削って低いところを埋めるというのが、これが通説ですけれども、このころから、これが逆転をいたしまして、低いところの土を削って高いところに土を盛るという、政治税制の路線が進んでいくわけであります。こういうことを財界が政府に迫りました。その結果、生まれた新しい税制度、ご承知のあの消費税であります。そして、このときにも消費税の導入と合わせて8つの税制の改正、改悪でありますが、やられました。一部改正もありました。一番特徴的なのが大法人の減税率、高額所得者の減税率が最も大きい、そういう税制改正がやられました。その後、減税といえば法人税、あるいは高額所得者、増税といえば消費税、こういう流れがつくられていくわけであります。そこで、これも比較でありますが、その消費税が導入されたのは1989年ですけれども、その前の82年の企業の納めた税金の額と、それから直近の決算であります2003年の決算での税金比べますと、企業が負担する法人税、88年が28兆2,000億円であったのに対して、2003年では16兆5,000億円、何と11兆7,000億円の減税になっています。つまり、この一方では、消費税12兆1,000億円でありますから、減った分、ちゃんと帳尻が合っているわけですけれども、結局、大企業の大幅な税金の削減、これをみんな国民の消費税、国民の血税で穴を埋めたということになります。しかし、この税制問題での路線転換というのは、単にこういった税制度の改革という問題だけではなくて、財政危機の問題にも深刻な影響を与えるようになりました。つまり、これまでのように、仮に大企業が大きな利潤を上げましても、政府も地方も自動的に税収が増えるという以前の状況とは違ってきたということです。まさに構造が改革されているということです。例えば今日本の企業で最も大きな儲けを上げておりますのはトヨタ自動車ですが、この企業の2003年度の申告所得は7,933億円、これによる法人税が3,003億円になるんですが、これが消費税導入前の88年の税制度でいくとどうなるかというと、4,804億円になる。1.6倍も本来なら、当時の税制でいけば納めていただくことになったわけであります。これはトヨタだけではありません。NTTドコモ、本田技研だとか武田薬品など、申告所得上位10社で同じようになっています。これらの合計の申告所得は3兆6,000億円、納税額は1兆4,000億円でありますが、これも税制度で試算してみますと、2兆2,000億円、やっぱり1.6倍になるわけです。こういう減税の仕組みになっています。ですから景気が回復しても、国も、あるいは地方も収入が増えていくという仕組みが根元から損なわれているということであります。大山崎町でもかつての法人税収入が町財政を潤すという仕組みそのものが根元から大きく損なわれてきているのではないでしょうか。


 さて、申し上げてきましたように、今日の財政の破綻、その直接の原因は、今も申し上げたように、政府による2つの大失政、これによって引き起こされたわけですから、では、これをただすために、今何が行われてきているでしょうか。今度は、土光さんという方から、トヨタの奥田会長に、その財界の中心が代わりました。財政諮問会議の中に座りまして、小泉内閣と一体となって、これまでの財政破綻の責任、一切これをほっかむりして、世界のない異常な大企業中心主義の政治を構造改革という名前によって、一層これを進めようとしている。財政問題に限って申しますと、集め方でいえば、消費税の大増税と庶民の増税であります。あるいは使い方では、年金・介護・医療、すべてにわたっての社会保障の大幅切り捨て、これによって財政を建て直そうというわけであります。そして郵政事業の民営化に見られましたように、官から民に、民というのは大企業でありますが、移行して、儲けになるものはすべて企業に寄こせと、そして国も地方も公務員を減らして身を軽くせよと、そして浮いたお金は法人税、社会保険料の企業負担、これらをさらに軽減せよ、こういうとんでもない、厚かましい要求をやっているわけであります。地方政治では一体何がやられようとしているでしょうか。それは地方分権という名において行われている3つの分野の改悪であります。1つは、市町村の合併と道州制の導入、財政の仕組みでは、三位一体の改革による地方財政の縮小であります。そして新たな地方の行革の押しつけ、この3本柱、それらはいずれも国の財政危機を理由に、その犠牲を地方の財政支出の大幅な削減、縮小、これで切り抜けようというものであります。先ほどの答弁でもございました。この構造には一切手をつけずに、早速事務レベルでも、2005年の3月に総務省が指示をいたしました。集中改革プラン、これを作成するというありましたけれども、こうやって新たな職員と住民に負担を転嫁する。行政改革、新たなものが今進められようとしているわけであります。しかし、こんなことをいつまでも繰り返して、本当に地方の財政の確立、地方自治の未来があるんでしょうか。私は、こういった政府が求める大企業の大儲けを支えるような、そういう改革ではなく、世界にも例のない異常な日本の資本主義の仕組み、大企業偏重の政治を当たり前の資本主義、このルールに置き換え、もちろん私どもは企業敵視ではありません。当たり前の共存共栄できる、企業にも社会的な責任をきちっと果たしてもらえる、こういう状況につくり変える。この声を住民とともに、今地方自治体は上げていくべきではないでしょうか。私ども議員の仕事もそこにあるというふうに確信しています。こういうことを今私どもはやるべきだと思います。私は、この場から、改めて皆さんと一緒に地方財政、削減をするな、こういう声を上げていこう、このことを呼びかけていきたいと思います。こういった基本的な問題を明らかにしていく上で、当面のやり繰りというのは検討されるべきであります。もちろん、こういう声を上げたからといって、すぐにこれが解決できるということではありません。一定の時間かかるでしょう。しかし、この原因を明らかにした上でとりかかる改革と、その原因と責任を全くあいまいにして、それを行う改革とは本質的に違ってくるだろうというふうに思います。先ほど住民の合意を得て改革をやったという、そういう経験も報告されておりましたけれども、私は本当の住民の合意というのは、ここを明らかにして、そして一緒に解決の方向に向かっていく。ここで一致したときに本当の合意は得られるんだろうというふうに思っています。私どもの仕事はたくさんあると思います。例えばこの京都には小選挙区で約6名の衆議院議員が選出されております。参議院は4名であります。比例代表で選出されている議員を含めますと、もう少し数が増えると思うんだけれども、例えばそこに呼びかける、こういうことも地方財政の削減やるなと、私どもの仕事ではないだろうかというふうに思っています。


 さて、そこで質問に移りたいと思うんですけれども、申し上げてきましたように、地方財政危機は、政府の政策に原因があり、その是正を求めることなしに根本的な解決はないというふうに私は申し上げたように思うんですけれども、町長は、その原因についてどのようにお考えでしょうか。


 2点目は、当面のやり繰り、改革についてでありますが、これはいろいろとあるんですけど、全部ここで、細かい問題も含めて行うというのは一般質問になじみませんので、ここに挙げているものを選んだわけでありますが、1つは、一般競争入札制度の問題についてであります。


 本町では、委託事業や建設事業などの契約について、比較的少額なものについては、相見積もりなども取り入れながら随意契約で行われております。また一定額を超えるものについては指名競争、こういう契約方法で行われております。随意契約についてはこの間、前年度比何割減額、こういうふうな一律の削減率を求めまして、これはこれで全く問題がないわけではないんですけれども、一定の改善が見受けられるのに対し、指名競争による委託契約の一部には、前年度と全く同額となっているものもあります。依然として公共工事は儲かるというのが業界の通説でありまして、本来それを防止して、質を確保しながら、適正な価格で公共工事を進める。こういう制度であるはずの指名競争入札制度が皮肉にも談合や癒着の温床、すなわち高価格の温床になっているという事実が全国で後を絶ちません。この改善を図るということは行財政改革の重要な課題の1つであるというふうに考えるところであります。残念ながら、それぞれの分野に精通したスタッフを抱えるということには困難が一定ある、小さな自治体では。価格や工法などについての解析能力に限界がある場合も少なくありません。また、そもそも積算の基準とされております建設物価というもの、これについても数々の疑念がありまして、現状に合わないというようなことも言われている。しかし、それも含めた解析能力、こういったものは本来持たなければ、ある意味では本当の改善を図るというのは非常に難しいことだというふうに思います。しかし、そういう事情のもとで1つの選択肢として、これがすべてだというわけではありません。これにもいろんな問題があります。一般競争入札に変えてみることも1つの手法ではないでしょうか。大事なことは、いかにして妥当な価格設定にするのか、この努力をどうするのかということなんですが、1つの方法として、こういうことも検討されてみてはいかがでしょうか。


 もう1つは、現在の指名競争の入札の場合、入札価格の引き下げや妥当な価格設定というのは具体的にどのような手法で努力をされているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、府営水の契約を現在の使用水量に変更することであります。先ほどの質問でも明らかにされておりますので、もう詳細は省きますが、受け入れ水量は毎年業者間の協議によって契約がされる。こういうことが先ほども明らかになりました。是非は別にいたしまして、行財政改革プランでは事業の効率化、こういうことがうたわれておるわけでありますが、2億円を超える不要な府営水の支払い、この継続こそ最も非効率な支出として直ちに改革をすべきではないでしょうか。それとも大山崎町には、その程度の余力はまだ十分にある。こういうふうにお考えなんでしょうか。


 3つ目の質問で、3つございます。


 1つは、開発協力金の徴収復活という問題です。これは、平成12年度までだったと思いますが、開発面積に応じて一定額の負担が業者に求められてきました。政府の規制緩和、これは先ほど申し上げました大企業の支援政策でありますが、これによりまして、事実上、建前上は自主的に廃止ということになっているわけですけれども、16年のベースで一体幾ら見込まれたかということは、ちょっと聞けてないんですが、15年度の決算ベースでは、開発協力金は5,500万円が見込まれた。こういう答弁がございました。今不交付団体ということで、独自徴収、つまり地方が独自の政策展開しても、ペナルティという障害がある意味ではなくなっています。こういうものが自治体としてあるのかどうか私知りませんけれども、以前にこの問題質問したときに、そういったことも考えられるという答弁があったように記憶しているんですが、そういう時期にこそ、今こそ私はこういったものを復活させるべきではないでしょうか。独自歳入の徴収といえば、住民の公共料金を引き上げる、ここだけが歳入を求める道ではないというふうに思います。


 2つ目は、部落解放同盟山城地協への負担金支払いをやめること、そして同時に解放同盟主催の各種取り組みへの職員派遣を見直すことについてであります。特定の団体に公費を支出することにつきましては、地方財政法に抵触する違法行為である。また、今日に至っても、その支出を続けるということは、逆差別という弊害を引き起こすことはあっても、部落差別の解消には役立たない。こういうことを申し上げて、これまでから、この不当な支出をやめることを求めてきました。そもそも部落解放同盟への公金を支出する、このことにしか事業実態のない山城地区協議会、こういったもの存在自身が自治体からの不当な支出が、いかに不当であるかということを認めたことにほかならないのではないでしょうか。来年度予算から直ちにとりやめることを改めて求めたいと思います。


 ところで、今、部落解放同盟への支出をとりやめるようになった自治体が、ここ数年の間に全国でも京都でも急速に増えてきております。その理由の1つには、道理ある提案が当然の事態をつくり出しているということに加えまして、部落解放同盟の政治的役割が終焉した。ここにもあると思います。60年代後半から70年代前半にかけまして全国で革新自治体が生まれ、一時は、全国民の4割がそこで暮らす、こういうところにまで広がりました。その運動の中核を当時なしたのが社共を中心とした統一戦線、社共というのは社会党と共産党のことでありますが、生臭くなりますので、ここで起こった細かな問題については述べませんけれども、この統一を分断させる重要な役割を果たしてきたのが部落解放同盟でありました。この役割から、解放同盟の不当な要求にも支配勢力が応じてきた。こういう経過があります。今日ご承知のように、その目的は全くありません。つまりこれを存続させる政治的理由、背景がなくなった。このことが今日の解放同盟への支出をとりやめる背景にはあります。したがいまして、この支出を大山崎町は率先してやめたからといって、政府からも、京都府からもお叱りというようなものはありませんので、念のために申し上げておきたいと思います。


 最後に、町内児童公園などの借地料の見直しでありますが、これは以前から私どもが近くに公園が欲しいという住民要望を簡便に実現させる方法として、町内にある遊休地の借り上げ方式を提案してきたという経緯がございます。この提案は、地権者からも、固定資産税の負担が重荷だと、こういう声もある中で、せいぜい固定資産税の免除程度のものとして、公園として当面利用できるようにしてはどうかというものでありました。しかし、現状の地代負担というのは、こういった考えから言いますと、随分かけ離れておりまして、極端にいえば、駐車料金にも匹敵するような非常に高い負担となっています。もちろん公園の存続は必要であり、借り上げ方式についても、今なお有効な方法だというふうに私どもは考えております。したがって単に費用対効果、支出削減、こういう視点からだけではなく、今後こういった方法で住民要望に応えていく上からも現状の改善が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。


 以上で、この場所での質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの堀内議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1、来年度予算編成に当たって。


 ?地方財政危機は、政府の政策に原因があり、その是正を求めることなしに根本的解決はないと考えるが、原因について、どのように認識しているかについてであります。


 現在、地方財政は、国家財政ともに極めて厳しい状況にあることは周知の事実であります。財政悪化の原因につきましては、短期的な要因によるものと構造的な要因によるものとに区分し、現在の財政危機を、短期的な要因は、バブル崩壊後の税収の低迷であり、公共投資を中心とした経済対策であったと指摘し、一方、構造上の問題点として、地方分権が進展する中、行政サービスが質・量ともに拡大するために増加する財政支出や行政効率の悪さなどがあげられるとの指摘もあります。また、地方財政危機を地方交付税制度を代表とする現行の財政制度自体が問題であるという指摘も当然になされております。私は、これらの指摘は、いずれも正しいものと考えますが、地方自治体の財政危機は、実際には各自治体のおかれている状況によって、それら個別の要因がさまざまな形で絡み合った構造的な問題の上にあるものと認識をいたしております。いずれにいたしましても、地方自治体といたしましては、少子高齢社会に向けた地域福祉施策、資源循環型社会の構築に向けた環境施策、生活関連社会資本整備、地域産業の振興など、地方の実情に即した施策を積極的に展開していくために、自らの行財政改革に一層積極的に取り組み、財政の健全化に努めるとともに、地方税源の拡充強化を図り、所要の一般財源を確保することが喫緊の課題でありますので、国に対して地方税財源の充実確保を図り、安定した地方行財政運営の確保に万全の措置が講じられることを求めていくことは、地方自治体の総意であると認識をいたしております。


 次に、?以下について。来年度予算編成に当たって検討されるべきと考えるがについてであります。


 本町の財政状況は、赤字再建団体への転落も危ぶまれる状況にあるとの認識のもと、平成18年度の予算編成の基本方針では、この危機的な財政状況を克服し、財政の持続可能性を向上させるために、計画期間の最終年度となる町行財政改革プランとその実施計画の実現に向けて、その財政健全化の方策に沿った18年度予算編成となるよう、全職員が一丸となり、英知を結集していかなければならないと強く指示をいたしております。18年度の予算編成におきましては、2つの重点課題を掲げております。1つは、予算配分の重点化・効率化を推進することであり、もう1つは、すべての公の施設について、管理運営のあり方を見直すことであります。これらの重点課題のねらいは、歳出の質の向上と固定的経費の圧縮であり、とりわけ職員数の削減を今後に目指していくことというものであります。以上、18年度予算編成方針の概要を申し上げましたが、ご質問の?一般競争入札制度の導入について。随契については、一律削減率で契約されているのに対し、指名競争による契約は同額となっているものがある。談合の温床、高価格ともなりかねない指名競争入札については、イ、一般競争入札に変えるなどの検討が必要ではないか。ロ、指名競争の場合、入札価格の引き下げは、具体的にどのような手法で努力されているのかについてであります。


 まず、イ、一般競争入札に変えるなどの検討が必要ではないかについてであります。


 さきに阪本議員のご質問にお答えを申し上げましたように、一般競争入札につきましては、長所といたしまして、?広範な参加機会、?業者選定の過程が透明で公正、?競争による経済的な価格で発注が可能、?発注者の恣意性の排除、?入札談合の防止に一定の効果が期待といわれており、短所といたしましては、?技術能力不足や不誠実な業者の排除とが困難、?過当競争、ダンピングの発生による質の低下を招くおそれ、?入札審査や施工監督等の事務量が膨大、?受注に偏りが生じるおそれがあるなどがいわれております。したがいまして、このような問題をいかに解決するか、国や京都府及び他市町の動向を見ながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えているところであります。なお、本町におきましては、平成16年10月より、?多様な入札方式の実施、?郵便入札の実施、?予定価格及び最低制限価格の事前公表、?ホームページを活用した入札情報の公表拡大の試行を実施いたしました。特に多様な入札方式の実施につきましては、発注案件の規模に応じて、?条件付一般競争入札、?公募型指名競争入札、?工事希望型指名競争入札、?業務希望型指名競争入札の区分による入札の試行をいたしているところであります。また、入札方式につきましても、将来の電子入札制度の導入を念頭に置き、手続の透明性を確保するため、町ホームページに、発注工事案件の入札情報を掲載し、郵便による入札を行う郵便入札方式を試行し、入札制度の改革に取り組んでいるところであります。


 次に、ロ、指名競争の場合、入札価格の引き下げは具体的にどのような手法で努力されているのかについてであります。


 さきに述べましたとおり、昨年の10月から取り組んでまいりました入札制度改革の柱として、発注工事や業務の内容に応じて、従来の業者立ち会いによる指名競争入札方式から郵便入札による工事希望型入札方式を行うように進めることによって、落札価格の引き下げに努めているところであります。具体的には、昨年10月から本年11月までに15件の郵便入札による工事希望型入札を実施しましたところ、予定価格に対する落札価格の割合は、平均で90.03%になっており、以前の指名競争入札による平均値95.41%に比べ、低くなっております。今後も入札制度につきましては、さらに検討してまいる所存であります。


 次に、?府営水の契約7,300トンを現在の使用水量に変更すること。是非は別に、行革プランでは、事業の効率化を求めている。不要な府営水の支払いの継続は非効率として、抜本的な対策が必要ではないかについてであります。


 府営水道につきましては、既に日吉ダムや乙訓浄水場が完成し、複数水源が確保され、将来にわたって安定供給が可能となったところであります。これらの施設に投資された費用は、基本料金という形で受水市町が負担しなければならないことから、現時点で協定を見直すことは、府営水道の料金設定が設備投資の回収の費用を基本料金、使った水に応じて支払うのが従量料金である現在の仕組みの上からも大変困難なことだと考えております。


 次に、?その他予算の見直し、(イ)開発協力金の徴収についてであります。


 住宅宅地の供給は、国民生活の質の向上のため、ゆとりと潤いのある健全な都市の形成において重要な役割を担うものであり、住宅宅地審議会答申においても、このような観点を踏まえ、地域整備と一体となった宅地開発の推進の重要性が指摘されているところであります。今後におきましては、適正かつ明確なルールのもと、地方公共団体と住宅宅地開発事業者が連携・協力しつつ、魅力ある地域づくりを推進することが求められており、このような観点に立って、良好なまちづくりに資する住宅宅地開発事業が円滑に促進されるよう、それぞれの地方公共団体において適切な取り組みを行うことが望まれております。このような状況のもと、昭和40年代の後半の高度経済成長の時代につくられた指導要項につきましては、急激な人口増加による財政支出を抑制することを意図として、事業者に対して、必ずしも根拠の明瞭とはいえない公益施設の整備拡充の費用として開発協力金等を徴収するなどの負担を求める要綱が多くありました。こういった指導要綱に基づく行政指導が良好な都市環境を形成する上で一定の役割を果たしてきたことは事実でありますが、今日におきましては、さきに述べました理由による開発協力金等を徴収するなどの負担を求める不透明な行政指導は、その負担が最終的に居住者の負担につながるものであることも事実であり、居住者に低廉かつ良質な住宅宅地を供給することの必要性を考えると、開発協力金としては徴収しない方向で検討し、平成12年度に指導要綱を改正し、行政と開発者がお互いにまちづくりを行っていくという考え方に立って、お互いが折半するという公園整備負担金を徴収し、現在に至っております。


 次に、(ロ)山城地域部落解放同盟への負担金支払いをやめること及び解放同盟主催の各種取り組みへの職員派遣を見直すことについてであります。


 21世紀を真の人権確立の世紀にしていくために、同和問題を1日も早く解決することは、行政の責務であると同時に国民的課題であります。山城地区市町村連絡協議会は、山城地域の17ケ市町村が同和問題をはじめさまざまな人権問題にかかわる行政課題に対応していくため、昭和46年に結成されたものであります。部落解放同盟は、人権団体として、これまで同和地区住民に直接働きかけ、自主解放への意欲の高揚や、差別の不合理さに対する自覚の促進を図るなど、人権問題全般にわたり先導的な役割を果たしてこられました。部落解放同盟山城地区協議会活動に対する助成につきましては、同和問題の解決に向け、とりわけ地域改善対策特定事業に係る財政上の特別措置に関する法律が平成14年3月末をもって失効いたしましたが、なお今日、根強く残されている差別問題の解決を図るため、各種研修会など、行政としても共通の課題に対しまして、山城地区市町村連絡協議会の予算額の一部を助成金として交付してきたところであります。しかし、山城地区市町村連絡協議会から部落解放同盟山城地区協議会への助成金につきましては、各市町村の財政事情が厳しい折、事業内容を精査した上で、また山城地協と協議を行い、助成金を減額しているところであります。このことから、山城地区市町村連絡協議会の繰越金が増加しておりますので、各種研修会や集会での取り組みも総合的に勘案し、助成方法をどうしていくかということにつきましては、現在17ケ市町村で検討・協議を行っているところであります。同和・人権啓発事業の推進をはじめ共通する行政課題の解決を目指して、広域的な連携が重要であり、山城地区市町村連絡協議会は今後も必要な組織であると考えておりますので、そのあり方につきましては、17ケ市町村で今後協議を重ねてまいりたいと考えております。研修等の職員派遣につきましては、なお今日、根強く残されている差別問題の開発を図るため、各種研修会など行政としても共通の課題に対しましては、町職員研修の一環と位置づけ派遣しておりますので、今後も研修内容を精査し、必要な研修につきましては行ってまいりたいと考えております。


 次に、(ハ)町内児童公園などの借地料の見直しについてであります。


 町内における借地公園は、藤井畑公園、尻江第3公園及び宮脇公園の3公園であります。まず、藤井畑公園につきましては、東海旅客鉄道株式会社に対して、平成16年度分の不動産賃貸借料の減額改定をお願いをいたしました。文書の提出を行うと同時に賃貸借料につきましても、5.4%が減額されたところであります。また、尻江第3公園と宮脇公園につきましては、契約更新時に借地料の減額についてお願いをしておりますが、固定資産税の評価額が減額になっていない状況などから厳しい状況ではありますが、今後も引き続き借地料の減額についてお願いをしてまいりたい。このように考えているところであります。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 15番堀内康吉君の自席での再質問を許します。


 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 余り時間が残っておりませんので、2つほどにしておきたいと思います。


 1つは、一番初めにお尋ねをいたしました一般競争入札制度の問題に関連してですが、いろいろと競争入札制度についても検討し、努力、改善のことがやられているということがいろいろと答弁でいただいたわけですけれども、その中で、例えば一般競争入札する際のマイナス面として、技術の問題だとか、不誠実な業者だとか、受注に偏りが生まれるとか、こういうこともおっしゃっておったわけですが、例えばこういったものを行政自身は、制度をつくれば、あと何が起こっていても行政としては何も手を出さないということなんでしょうか。例えば不誠実な業者ということであれば、こういったものは何によって見分けることができるんでしょうね。指名競争入札なら、例えば不誠実な業者は排除できるとか、この辺の、いろいろ努力されているという全般的な話としては理解をしたんですけれども、ちょっと細かい話になるんだけれども、その辺の違いがよくわからない。どっちでも同じことと違うんかと、今あった答弁の。それは指名競争入札にせよ、あるいは競争入札にせよ、行政側がしっかりと管理監督するということさえきちんとできれば済むことなんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、それは大山崎町のところでは、そういう管理というのは一切できないということなんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) 非常に難しい問題ですけども、指名競争入札になってきますと、大体今までの実績のある業者を選ぶというような部分も出てきますので、今までの工事の中でどういうことをしたかということがわかりますので、それと確かに一般競争入札にしますと、その業者がどういう能力を持っているか、一応今指名ということになってくると、一定の枠をつくっておりますけども、そういう指名競争入札になると、いろんな業者が来るということで、どういう業者が来るかわからないという部分もございますので、そういう部分で、質の部分やら、それから技術者の問題とか、そういう問題が発生するおそれがあるという具合に思います。それと確かに職員が管理したらいいということですけども、四六時中、工事がやっている間、ずっと職員が立つということもできませんので、工事の指導なり管理はするということになりますけども、十分、1から10までできないという部分がございますので、そういう部分で、指名競争入札も導入しているということでございますけども、今後やはり多様な入札制度については検討していかなければならんという具合に思っております。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) この問題、かなり細かい質問項目も事前にお渡ししてあるんですけども、時間の関係もありますし、ちょっと一般質問になじみませんので、また別の機会に細かく教えていただきたいというふうに思います。


 それからもう1つは、先ほど開発協力金の徴収について、協力金が結果的には住民の負担になるから、だから、これはとりやめたということをおっしゃったわけですけれども、これはまさに方便でありまして、恐らく本音は冒頭に述べた、そういった上位の規制緩和、こういう路線のもとでの指導によってとりやめられたというのが真実だろうと思うんですけれども、ちなみに、今おっしゃったこういう論理というのは、資本主義社会においては、これやむを得ないことなんです。あらゆるものが商品の値段に転嫁されていくわけです。この部分だけ取り上げて、何かまるで住民の立場に立っているかのような言い方というのは、これは本当に方便に過ぎない。こんなこと心配するんだったら、ほかにもっともっと住民のために、行政が直接手下せば削減したり、住民の援助できることいっぱいあるんだけど、そんなことちっともやろうとしない。これはもうこもごも申しませんけれども、それはそのことで放っておいて、そういうものだけを住民の負担になるから取らない。これはちょっと格好よすぎるなというのが私の印象であります。是非、来年度予算では、厳しい財政状況だということをおっしゃっているわけですから、16年の実績わかりませんし、18年度、一体幾ら取れるのかというのはわかりませんが、従来の試算で、15年度でいえば、5,500万も町に入ってきたわけですから、これ各種公共料金値上げするよりも、よっぽど値打ちのある歳入だというふうに思いますから、是非再検討いただきたいというふうに思います。


 もう時間がありませんので、最後に一言だけ申し上げておきたいんですが、本当は冒頭にちょっと申し上げたかったんですが、ちょっと時間の関係で無理かなと思って省いたことがあります。先ほど来、他の会派の皆さんの質問の中でもありましたけれども、今財政危機のもとで進みつつある流れというのは、地方も行革やって、つまり政府の主導のもとに、政府の言うような地方自治体にしていこうと、これやるべきじゃないかというのが中心でした。これらを支えるもう1つの側面として非常に重要な問題が、国民内部を分断するという、こういう戦略が今構造改革を進める1つの戦略としてやられているんだけど、これは実は、ある公務員の方と先日話しておりましたときに、これ学校の先生なんです。とにかく今やずっと給料上がってないんだけども、賃上げしてくれなんてこと、口が避けても言えない雰囲気なんですね。もう周りが。本当はそうしてほしいんだけども、そんなことは言えなんだ。こういうことをおっしゃっておりました。これが先ほど私申し上げましたような構造改革のいわば情報戦略というようなことになるんでしょうか。今、どういう分断策がやられているかといいますと、例えば公務員と民間労働費、つまり公務員は随分限られた時間で、定時になったら帰れて、残業代も仮にもらえて、ちゃんと給料保障されている。俺たち民間労働者の実態と比べたら、随分いい目しているじゃないか。こういうことで、お互いに賃下げ競争が引き起こされる。もう1つは、労働者と自営業者、これもあります。これは税金の納め方などの問題さまざまです。それから働く女性と専業主婦、あの人たちは働いてる、働いてない。例えば幼保の対立というような問題も、こういったことの1つかというふうに思うわけです。それから現役世代と高齢者、今のどんどん増えていく高齢者を少ない若年者で支えなきゃいけない。こういう対立が、ある意味では意図的につくり出されている。結局、こういったものに本来目が向くべきところを、こういう分断戦略によってつぶされて、結局大企業の大儲けの仕組みというのが温存される。ちょうど先ほど部落解放同盟の問題取り上げましたけれども、ちょうど徳川幕府時代の士農工商、この制度を支える徳川幕府が権力を維持するときに、大いに利用したエタ非人、こういう内容とよく似た戦略が一方では組まれている。このもとで国民自身が声を上げにくくなった。こういう仕組みもつくられている。したがって私ども地方議会は、今構造改革路線のもとで、医療・年金・介護、大変な改悪が次々やってくるわけです。こういう実態の中で、暮らしを守るための組織として自治体が存在しているわけですから、そういう声を本当に直接聞くことができる、そういう場所にある私ども議会も、あるいは職員の皆さんも、この声を実現するために上げるべきところに声を上げていく。こういうことで大いに来年度予算に向けて活躍していただきたい。政府の言いなりに、まさに財界を儲ける、そういう仕組みの構造改革のそういう地方政治の推進というのは、決して、将来的に見ても、絶対にこれは成功しない、過去の例でも明らかでありますから、是非、そのために頑張っていただきたいということを最後に申し上げて、時間ですので、質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) 以上で、15番堀内康吉君の質問は終結いたしました。


 3時25分まで休憩いたします。


                15時11分 休憩


                ──────────


                15時26分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、10人目として、14番渋谷 進君に質問を許します。


○14番(渋谷 進君) 一般質問の最後として、日本共産党の渋谷 進が質問させていただきたいと思います。


 私の主な質問のテーマは、子どもの安全確保という問題です。それで、もう皆さんもよく御存じだと思いますが、先週の末でしたか、宇治市の学習塾の講師が小学生を殺害するという、非常にショッキングな事件が起こりました。私が今回のこの質問に着手した時点、あるいは質問内容を通告した時点から、さらに深刻な衝撃的な事態に至っております。当然、本町もこういう深刻な事態になっておりますので、当面の対応策などを現在緊急に検討されておる最中だろうというふうに思います。そこで、今回の質問は、差し迫った事態であるからこそ、どのような考え方で対応することが大切かということを指摘しながら、質問を行いたいと思います。


 まず、最初に、子どもに対する犯罪が、ここ10年間でどのような事態にまで至ったかということを簡単に振り返っておくことから始めたいと思います。


 まず、思い起こすのは、1997年、神戸市の北須磨の団地で起こりました、例の中学生が小学生を殺害したという、あの事件であります。この事件で、住宅地といえども、公園や緑地が決して存在するだけでは安全な場所ではないと、危険な場所、住宅地にも危険な場所になったという事態になりました。その次の大きな問題が、99年だったと思います。京都市の日野小学校の校庭で、小学校5年生の男の子が帰宅の途中に殺されたという事件が起こりました。ここで学校の校庭、通学路、こういったものも安全ではなくなったということになりました。その次が、皆さん記憶にも新しいと思いますが、2001年です。大阪の池田小学校での事件でございます。ここで学校の施設そのものが安全ではないと、こういう事態になりました。その後、どちらが先であったか、ちょっと記憶が定かではないんですけど、長崎県佐世保市で、小学校、小学生が同級生を殺害するという事件がありました。子ども自身が加害者になるという事態です。同年、昨年ですけど宇治の小学校で生徒が被害に遭ったと、このときは障害事件に終わったんですけども、この時点の大きな問題点というのは、防犯カメラなどなど、いわゆる標準的な防犯対策がなされていた小学校だったにもかかわらず、加害者が外部から侵入して、生徒が被害に遭ったと、いわゆる標準的な防犯対策、これはハード面だけを幾ら整備しても役に立たないということが立証された。そして、今年の今月、先週にかけての広島の女児殺害事件から始まった、いわゆる子どもに対する犯罪のマイナス連鎖の諸事件でございます。最後、一番最新の冒頭述べました宇治市の事件では、教える側が教育施設で子どもを殺害する加害者になったと、本当に子どもにとっては安全な場所、安全な相手が一人もいなくなったという事態に立ち至ったというのが現状でございます。こういう時代ですから、子どもに安全・安心な生育環境を提供すること、この課題を本町大山崎町でどう実現していくのか、町全体で議論し、まちづくりに早急に生かすことが重要な行政課題になったということは明白であります。


 さて、私が今回の質問テーマを選びました発端というのは、10月半ばに住民から1通の手紙をいただきました。それには学童保育の帰宅のときにお迎えが、仕事の都合でどうしても6時ごろになってしまうと、これからの季節は6時を過ぎると暗くなって、大人でも不安になる場所が、帰宅の道すがら多々あると、何とかならないんでしょうか。また、子どもの帰宅路では、ほかの子どもの帰宅路は大丈夫なんでしょうか。それも心配になります。その後、別な学童の保護者に聞き取りをしますと、自分の町内では、近所のおばさんや、自分のところのおじいちゃんが交代でお迎えにいっているので、一応帰宅のときは大人がついているけども、ほかの地域によっては、大人の付き添いなしに児童が帰っているところもあるということでございました。こういったその当時の大山崎町の実態、状況に、11月の広島での事件を知りまして、本町においても、子どもに対する犯罪防止の対策を、この時点で改めて点検しなおす必要があるんじゃないかというふうに考えまして、これが質問の1でございます。本町は、幼児や児童、生徒の安全確保について具体的にどのような施策、仕組みをとっているのか。また、その運営上の課題は何なのかということでございます。


 また、さきに紹介した手紙の中で1点気になる点がありまして、先日は、道路に止められた車内から、学童の子どもたちの写真を撮られていたと、そういう男がいたということです、ということが報告されておりました。こうした情報を私がほかの住民の方に聞き取りした限りでは、学童の保護者の関係の方が知っておられただけで、町民の多くが知らなかったという状況でございました。子どもの犯罪防止の対策というのは、行政の担当部局、学校関係者、保護者や警察だけで安全が確保できるものでないということは明らかであります。地域住民全体が子どもの安全を守るという意識を日常的に持つことが最大の安全対策となる。こういうことは言うまでもないというふうに思います。こうした子どもを守るという意識の日常化は、やはり何といっても行政当局、学校関係などから不断の情報提供が不可欠になるというふうに考えますけれども、先ほどの例を見ましても、なかなか本町では、そのようにはなっていないのではないかというふうな印象を受けたわけです。


 そこで2番目の質問となりました。児童関係の不審者やその他の防犯情報を町民全体に適時に知らせることが必要だと考えるかと、また、現状はどうなっているかと。


 ところで子どもの安全確保について、一番最近の宇治市の事件などから2点、学校から地域、職場まで、子どもの生活の場がすべて危険な場所となったと。そして子どもに対する加害者としては、子ども自身から、親、教育関係者まで、子どもが日常的に接する人間がすべて加害者となり得る状況、こういう事態になっていることが明らかになりました。このような緊迫した事態に対して、差し迫った対応が当然急がれております。冒頭でも述べましたように、本町でも、緊急に取り組むべき対応策は急がれておると思います。それに関しては、質問1の答弁で明らかにしていただけるものと期待しております。


 しかし、このような子どもの犯罪の深刻化というのは、日本社会にとっての非常に根深い問題だと、したがって、あれこれの個別な対応、対策だけでは根本的な解決、本質的な問題解決にならないということも明らかであります。今日の日本社会が子どもの犯罪に対する、犯罪が多発する構造になっている。こういう認識、さらには、その主要な要因についての認識をしっかり持って、その上で、どのようにして、安全・安心なまちづくりを本町が行っていくのかということが町政に問われていると考えます。


 そこで、町の認識をただすのが質問3であります。


 近年、子どもに対する犯罪の増加など、安心・安全な子育て環境の悪化が進行しています。こうした社会現象の原因はどこにあると考えるか。また、その解決には何が必要と考えるか。以上、3点について答弁を求めたいと思います。


 なお、今日の子どもの安全についての危機的な状況に直面して、私は、子どもに対する政治、あるいは町政の責任とは何かということを改めて考えさせられました。この問題は、子どもの権利、こういう視点を共通の出発点にすべきであると私は考えます。子どもは安全・安心な環境で育つ権利がある。また、子どもは豊かな人格を形成する環境で育つ権利があるということです。こうした子どもの権利を保障することが今の私たち、今の大人の責任、政治の責任であります。したがって、今緊急に求められている対応、対策の子どもの人格形成に配慮して実施しなければならないと考えます。目前の事態への対応が時として陥りがちな管理主義的対応、あるいは反射型対応となることを強く戒める必要があるということを最後に指摘いたしまして、この場からの質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの渋谷議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、子どもの安全確保について。


 ?本町は、幼児や児童、生徒の安全確保について、具体的にどのような施策、仕組みをとっているのか。また、その運営上の課題は何かについてであります。


 先ほどもありましたように、最近、奈良、広島や栃木県で、つい先日、近隣の宇治市におきまして、小学生の女児が殺害されるという、非常に悲しい、痛ましい事件が発生いたしております。広島と栃木の犯罪におきましては、事件発生後2週間もたたないうちに連鎖反応のように小学生が殺害されるという事件、宇治市におきましては、安心して学び合う学習塾で、講師が生徒を殺すという事件、本当に強い憤りを感じるものであります。当地域や本町関係では、近隣の市町で、児童・生徒が通学途上で不審者から声を掛けられたり、いたずらされかけたり、また、不審な電話が家庭にかかってきたりした場合には、乙訓教育局や向日町警察署を通じて、教育委員会に連絡が入ります。また、隣の島本町とは教育委員会を通じて、情報の交換をいたしております。このように情報が入りますと、町教育委員会では、総務部、福祉部及び町内の小・中学校、留守家庭児童会や私立幼稚園など、関係機関に対し、情報を電話やファックスで連絡いたしております。また、緊急性を伴う事象につきましては、各部と連携をとり、公用車で町内を巡回パトロールなどをし、安全確認をするようにいたしております。これらの情報を受けた学校は、文書配布やPTAの皆さんに連絡網を通じて、情報をお知らせし、子どもたちの安全対策が図られるように努力をいたしているところであります。留守家庭児童会におきましては、自宅に帰る時間が遅くなるために、地域ごとにグループを決めて複数での帰宅を行っており、必要に応じまして保護者が迎えにくるというようにいたしております。また、一方、PTAにおかれましても、役員の方々が中心となって、長寿会や民生児童委員のご協力を得ながら、登下校時の声掛け運動やパトロールなどをしていただいております。また、本庁の公用車、個人の方で協力を得られた自動車には、子ども110番巡回中のステッカーを貼っていただき、PTAでは、パトロール中のステッカーを自転車等に取り付けていただいております。また、日ごろから職員が町内に出かけるときには、不審者等がいないか、気配りをするよう指導いたしております。そして、住民の方でご協力いただける家庭には、子ども110番のステッカーを道路からよく見えるところへ取り付けていただき、子どもが不審者に会った際には、助けていただくようになっております。現在、子ども110番の家にご協力いただいているご家庭は316軒となっております。


 各小中学校内の防犯対策につきましては、大山崎小学校では、職員室から来校者がよく見えるように、すりガラスから透明のガラスに入れかえを行い、第二大山崎小学校では、校門をカメラ付きの電磁ロックとし、大山崎中学校では防犯カメラを設置し、防犯対策を講じております。また、小学生には全員、中学生の女子全員が防犯ブザーを携帯いたしており、不審者対策に努めております。なお、それぞれの学校におきましては、通学路の点検の励行、危険マップの作成等、安全確保に努めております。今後の運営上の課題といたしましては、いつ、どこで、どのようなことが起こるかわからない昨今の事象に対しまして、住民の皆さんが、子どもたちの安全・安心な環境をつくるために、地域のことに対して目を配るという意識を持っていただくことが必要であると考えております。


 また、?児童関係の不審者やその他の防犯情報を町民全体に適時に知らせることが必要だと考えるか。また、現状はどうなっているのかというご質問であります。


 京都府では、防災・防犯のための啓発情報や、犯罪の発生情報等が迅速に受信できる防災・防犯メール配信システムの運用を開始いたしましたので、住民の方にも広報紙、ホームページにより登録されるよう案内をさせていただいております。登録を行えば、パソコンや携帯電話にさまざまな防犯情報が送られてきます。また、平成17年4月には、大山崎町防犯推進に関する条例を施行し、これに基づき、大山崎町防犯推進協議会を今年度中に設立し、地域住民の防犯に対する意識の高揚と、防犯活動の積極的な推進を図り、安全な安心な住みよい地域社会の実現を目指していきたいと考えております。


 また、?近年、子どもに対する犯罪の増加など、安心・安全な子育て環境の悪化が進行している。こうした社会現象の原因はどこにあると考えるのか。また、その解決には何が必要と考えるかというご質問であります。


 現代社会におきましては、グローバル化、情報化、都市化、少子化、社会構造の変化等、また人々の意識や価値観の多様化等、さまざまなことが絡み合い、現代社会を不安なものにし、子育て環境の悪化につながっているものと考えられます。それを解決するには、まず家庭教育の充実、また地域社会で子どもを育み、育てる土壌をつくることが必要だと思われます。そのことにより、人と人とのつながりを確かなものにし、一人一人が他人を思いやるやさしい心を持つなど、人権尊重の意識が大切ではないかと思われます。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 14番渋谷 進君の自席での再質問を許します。


 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) 今、壇上でも言いましたように、当面の対応策というのは、今いろんな形で検討されている最中だというふうに思いますので、余り1つ1つの対応について、あれはこうだどうだ、あれはこうだというふうな形での議論は差し控えたいと思います。また、別な機会をもって教育委員会の方から、トータルとして、大山崎町の対策はこういうふうになりましたという報告がいただければありがたいなというふうに思っております。


 それで、ただ、細かいことで1点、2点確認しておきたいことがございます。1つは、先ほど壇上で、保護者の方から訴えのありました通学路の安全性の問題であります。これは確かに通学路を選定する、決める時点では安全な地域を通ってという前提のもとに決められたというふうに考えます。しかし、それが現在で、現在の社会状況、あるいは教育長も答弁でもありましたような、子どもを取り巻く環境の悪化という中で、今でもきちんと安全かどうかということを再点検する必要というのは確かにあると思います。しかもこれはかなり緊急性を要した点検ではないかと思いますが、これに関しましては、当然、もうこれは検討されると思います。いつごろまでに、どのような形で点検をされるのかということをお聞きをしたいと思います。それとまた、実際点検した結果、当然幾つかの場所でリスキーな箇所というのが新たに判明するということが当然あります。そういった場合の対応というのはどのように考えておられるのか。この点だけ質問したいと思います。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) お答えします。


 通学路に関しましては、この最近のさまざまな事象が起きまして、早速12月6日には、乙訓管内の教育長が局に集まっていただき、また、管内の校長が集まって、そういう指示をいろいろと局の方、また、大山崎町でも同じ12月6日に各校長に集まって指導等をしだしております。実は通学校に、通学路につきましては、非常に議員さんのおっしゃるように点検というのが必要でございまして、既に2年前には育友会の方で、小学生からいろいろアンケートをとった上で安全マップ、防犯マップと、それから交通安全マップ、通学マップ等をおつくりになったりして、それを地図に写しまして、保護者の方にお配りしたというふうなこともやっておられます。しかし今回のことで、通学路においては、日常的に変化するものですので、また、そういう適宜チェックするということが必要だと思われます。そこで、12月8日、これも先週ですけれども、育友会の、これは乙訓の育友会の連絡協議会の方、それから各2市1町の、当然大山崎の育友会の連合会長さんも入っておられますが、乙訓の小中学校の校長会等で緊急アピールが出されまして、それにおかれましても、下校時の安全を確保するために、防犯の地点で、通学路の再点検と見直しを行いますというふうになっております。ですので、さまざまな点検が必要ではありますけれども、まずもって通学路の点検というのは、学校、教育、保護者、さまざまな関連機関が共通するところではあるということで、これは早急に進めてまいります。また、そのやり方につきましては、また、PTA、学校等とご相談されて、いろんなやり方があると思います。早急に、そのときにおかれる子どもたちの参加の仕方、また緊急なやり方等々あると思いますので、それを踏まえておつくりになっていくかと思います。その上で、それをどういうふうに使っていくか。それを保護者、学校のみならず、例えば子ども110番の家の方にもお知らせする、住民の方にもお知らせしていくという広報していく必要があるのではないかと思ってます。まず、通学路については、そういうふうに思ってます。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) この質問?の大山崎町の対応といいますか、対策、仕組みに関しましては、教育長から答弁いただきましたように、かなりいろいろな形で、いわゆる標準的な対応策というのは、もうとられているというふうに感じたわけですけれども、1つ、こういったことで問題になるポイントというのは、私が感じておりますのは、こういった仕組み、制度というのは、つくったとき、あるいは、今の現在時点のように、事件が終わった直後というのは非常に意識がそこに高まりまして、住民の皆さんも含めて意識がそこに集中して効果を上げると、ところが半年たち、1年たち、何も事件が起こらないと意識が非常にそこで弱くなってしまって、いかに立派な仕組み、あるいは立派なハードを構築しても、実際には中身がない、実効性の極めて乏しいものになってしまうということが大きな問題であります。この問題をどう解決しようと考えていらっしゃるのか、そこについて確認をさせていただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) ご心配はごもっともだと思いますけれども、大山崎町のPTAに関しましては、非常に日ごろの地道な活動をされているというところでありまして、例えば子どもの安全は自分で自分を守る、キャップといわれておりますけれども、そういうふうな事業も、既に数年前から全学年対象にされて、また今年度から2学年ずつ、小学校の方ですけれども、そういうことを対象に育友会、PTAがお金を出してそれをやっていこうということも思っておられます。また、こういう事象が始まる前に、1月には各種団体もお招きになって、PTAが主催で、教育委員会が後援いたしまして、こういう防犯活動を、実際にそういう事件や事象が起こった学校の関係者を呼んで、1月末にはお話をしようという、そういうこともされておられますし、また、これはPTAの方から110番の方とか、そういうところにも文書をお出しになっている。また、学校だよりができたときには、これも学校に、全部がいっているとは限りませんけれども、子ども110番のところに、子どもを通じて学校だよりを届けていくと、そういうようなことを日常的に地道にやっていただいているというふうに認識しておりますので、それを教育委員会はバックアップしていきたいと思ってます。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) 大山崎の特に教育関係、保護者の関係の皆さんの意識が高いということ、そういう認識持ってらっしゃるということで、これ以上はここでは申しません。


 次に、質問の?についてなんですけれども、質問?についての教育長の答弁の中で、やはり課題というのは、住民が子どもを守る、地域のことに目を配るような意識を持ってもらうことがやはり一番大事だというふうにお答えいただきました。私もこれはそのとおりだというふうに考えます。壇上でも言いましたように、やはり地域全体で子ども、あるいは子どもに限りません。犯罪のない安全・安心な町にしていくかということは住民全体で取り組まなければならない課題だというふうに思います。そこで、住民というのは、例えば子どもの問題に関して言いますと、子どもが成人をしてしまうと、やはりどうしてもワンクッション置いた、危険に対する関心がワンクッション置いた、いわゆる関心が薄れるという、そういう住民も少なくないことも事実であります。そうした住民も全部含めた町民全体で、子どもにとって安全・安心な町をつくっていかなければならないというふうに考えるわけですけれども、これについては、教育委員会としては、あるいは町としては何をしなくちゃならないんだというふうに考えていらっしゃいますか。あるいは、もう現在の関心を持っていただいて、ボランティアで本当に熱心に子どもを守るために活躍してらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますが、そういった方たちの活動だけで十分だというふうにお考えなのか、そこのところちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) 先ほど教育長が答えましたように、こういう事象はいつ、どこで何が起こるかわからないということでありますので、これで十分ということは決してないと思います。ただ、大山崎町にとっては、例えば子ども110番が316軒もあるということは、非常に素晴らしいことだと思いますし、小さい町で、子どもにのみならず、お年寄り、障害者の方についていろんなボランティアの方が活動されている、そういう地域づくりがこつこつと言いますか、皆さんそれぞれにやっていただいているという認識はあります。しかし、おっしゃいましたように、子育てが終わった後とか、自分のものとまだちょっと一歩離れて考えられていることもあるかとは思いますが、これは皆子どもから年寄りで死んでいくまで、人それぞれ何がいつ起こるかわからない日常でありますので、そういう意味では、お互いさまの人の子どもであっても、人の親であっても、年寄りであっても、子どもであっても、そういう地域の中でみんなが守り合っていくということが必要であると思いますので、そういう制度、そういうことはつくっていく必要があると思います。それで大山崎町としましても、これは総務の方で所管しておりますが、防犯の組織をつくるとか、教育委員会では生涯学習的なところでつながるとか、いろんな町の事業そのもの全体で、そういうまちづくりの中でつながっていくということ自身が、この防犯、安全につながるような大きな活動だと思ってます。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) 質問の?に移りたいと思いますが、壇上で冒頭にも述べましたように、今のこの状況というのは、日本の社会全体、社会のかなり根深いところに根ざしている現象だというふうに考えます。そうしたもとで、先ほど教育長から答弁いただきました、社会的な原因がグローバル化、情報化、都市化などの社会構造、あるいは価値観の変化等々といった、こういった認識でおられるということだったわけですけれども、それで果たして十分なんだろうかというふうに私は考えます。やはり基本は、社会の現実をもう少しリアルに見た認識が必要なのではないだろうかというふうに私は考えるわけであります。それで私が考えますのは、ここでちょっとまだ時間がありますので、簡単に述べさせていただきたいんですけれども、1つは、やはり今の日本が人命軽視という風潮が助長されている。例えば、それこそよくいわれますけれども、子どものビデオゲームを見ても、人を殺すのが当たり前のゲームが普及している。あるいは、私どもの立場からいいますと、日本そのものが戦争するのが、何か容認されるような、戦争というのは最大の人殺し、最大の人命軽視なんですけれども、それを容認するような政治の流れ、またマスコミの論調というものが起こっております。これに対して、やはり人命は第一に守らなければならない値打ちなんだということを中心にした新しい社会規範を国民全体でつくっていくという、そういう課題があるというふうに私は考えます。もう1つ、第2番目として、いわゆる拝金主義の問題、お金がすべてと、今日本では、お金を出せば何でも買えるという状況になろうとしております。人間の物質的な欲、これを刺激されると、テレビを見ていても、新聞雑誌を読んでいても、そのような仕組みになっております。それで大企業が儲けておるというふうに考えるんですけれども、実際に、この拝金主義、私が実は非常に印象的、あるいはショックだったもので、小学生の雑誌の特集で、お金持ちになるにはと、これが小学生の雑誌の特集になるという、こういう時代でございます。お金を持てば、お金さえあれば、それでいい。そういう拝金主義が2番目のこういった子どもに対する犯罪が多発化する社会構造の大きな要因となっております。3番目がやはり一番大きいと思うんですけれども、社会の構造、これが特に働く人間、あるいは勉学に勤しむ若年層に極端なストレス、過剰なストレスを生む社会になっているという事実であります。これは子どもに対する犯罪の研究者で調査された結果なんですけれども、子どもに対する加害者の7割以上が見たこともない若い男性だと、ここ10年ばかりの統計資料で明らかになっているそうです。子どもに対する犯罪の多くが働く若い男性、犯罪の若年化が起こっておりますけれども、基本的には、高校生、大学生といった若い男性になっているということであります。なぜ、そうなったという、やはり原因は、働く職場、現場、そしてまた学ぶ学校がストレスを生む、ストレスを受けたからといって、すべての人が犯罪者になるわけではありませんが、そういうストレスの集積しやすい状況になっている。この3点がやはりメインだろうと思います。こうした根本原因対児童犯罪の多発化構造の生み出した原因は、これ詳しい話は、さきの議員が、堀内議員が言いましたように、自民党政治のもたらした大企業優先、金持ち優先、そういった政策、政治を長年にわたって続けてきたということが根本原因だと、そこのところを抜きにして、当面の、目先の対策だけというふうなことは、対策の基本的な方向を誤るのではないかというふうに私は考えるわけであります。


 そこで、特に私が危惧しますのは、子どもの人権をまず基本にした、それを基本にした対策、あらゆる当面する、あるいは差し迫った対策を行う場合にも、子どもの人権をまず配慮した対策をとっていただきたいということなんです。子どもの人権というのは、先ほども言いましたように、これは子どもの権利なんだと、安全で安心な環境で育つという子どもの権利を私たち大人が、また、大山崎町の町政がどう保障していくのか、この立場を常に忘れないで取り組んでいただきたいと思います。先ほど教育次長の答弁にもありましたけれども、今日本では、安全対策というものの一番の主要なものは、子ども自身が自衛能力を高めるという、こういうものにおかれておるのも事実であります。確かに、この自衛能力を高めるということは、差し迫った当面の問題としては必要なことなんですけれども、それだけで、あるいはそれを安全対策の主要な中身にしておりますと、逆に子どもに自己責任を押しつけることで、私たち大人の責任をお茶を濁してしまうというふうな事態にもなりかねません。ですから、繰り返しますが、確かに差し迫った問題です。緊急に対処しなければならない問題は山積しておりますが、それに当たられるときに、是非とも子どもの人権、子どもの人格をどう尊重するか、保障するかという配慮のもとに取り組んでいただきたいというふうにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 以上で、14番渋谷 進君の質問は終結いたしました。


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○議長(小泉興洋君) 日程第3、請願書について。


 請願第4号、私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願書、請願第5号、コミュニケーション保障に係わる手話通訳・要約筆記についての請願書、請願第6号、看護職員等の大幅増員に関する請願書、請願第7号、ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法の国家賠償法(仮称)の制定を求める請願、以上、4件の請願書を受理し、お手元に配付したところであります。


 お諮りいたします。


 各請願について、説明、討論省略の上、請願第4号、請願第5号、請願第6号は、文教厚生常任委員会に、請願第7号は、総務常任委員会に、それぞれ付託することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認め、さよう決します。


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○議長(小泉興洋君) 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


                16時15分 散会


地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     会議録署名議員   阪 本   広





     会議録署名議員   平 岡 幸 子