議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 大山崎町

平成17年第4回定例会(第2号12月 9日)




平成17年第4回定例会(第2号12月 9日)





       平成17年大山崎町議会第4回定例会会議録−第2号−


         平成17年12月9日(金曜日)午前10時02分開議


 



〇出席議員(16名)      1番  矢引 亮介  議員


                2番  小梶  晃  議員


                3番  立野 満代  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  前川  光  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  阪本  広  議員


               11番  平岡 幸子  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  渋谷  進  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          河原? 進   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          高橋  満   総 務 部 長


          長谷川彰男   建 設 部 長


          中西 善順   福 祉 部 長


          勝瀬 光裕   町民生活部長


          河原 隆司   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          大河内勝己   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          並川 邦夫   町民生活室長


          岸  貞義   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          川崎 妙子   健康・児童推進室長


          嘉手苅茂樹   広域道路対策室長


          山内 清功   まちづくり推進室長


          谷川  薫   上下水道室長


          高山 澄男   学校教育室長


          松田 秀和   生涯学習室長


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事務局長


          段野 俊之   グループリーダー


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序 1. 阪 本   広


             2. 立 野 満 代


             3. 山 本 芳 弘


             4. 江 下 伝 明


             5. 西 林 哲 人


  ───────────────────────────────────────


                 10時02分 開議


○議長(小泉興洋君) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、8番山本芳弘君と9番西林哲人君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、10番阪本 広君に質問を許します。


○10番(阪本 広君) 民主の会の阪本 広です。ただいまから一般質問に入らせていただきます。


 まず、最初に申し上げるのは、来年度の予算編成に当たってでございます。現在の大山崎町行政におきましては、来年度予算編成に当たっては、もう危機的な財政下でございまして、3億円から4億円の減額予算を計上しなければならないと、こういう事態に至っておるわけでございます。それの対応策として申し上げたいと、このように思うんでありますが、即効性は少ない、すぐということには難しかろうとは思いますけれども、とりあえず申し上げたいと、このように思うわけであります。


 まず、1番目といたしまして、一般競争入札制度を導入することでございます。これを実施をいたしまして、随契の数を、これも減らしていくと、現在130万円以下の随契を少なくして、まとめて一般競争入札を導入するということでございます。


 次に、2番目として、職員の定数を見直し、これはもうはっきり申し上げまして、減数、数を減らしていこうということでございます。これのまず手本としては、助役が現在1人で二役をやっていただいておりまして、これを見習って、手本としてはどうかなと、このように思うわけであります。いずれも速効性は少ないですが、もう1つの手本は京都府でございます。京都府におかれましては、去る11月の28日、京都府の山田知事は、平成18年度から22年度までの府の職員を17%削減をしていこうということでございます。そういうことで、9,000人から17%削減するということは、1,530名を削減すると言われたわけでございます。また、給与体系や地域手当を、これを見直しを行いまして、合計939億円、約1,000億円のカットを目指すと言われ、発表されたわけであります。大山崎町も京都府を見習うべきではないと、このように思うんですが、いかが思われますか、お伺いをいたしたいと思います。


 3番目として、小さい町村、これはもう大同団結をするしか方法がないのではないかなと、このように思います。小さい町村は切り捨てられ、また、これは国からもいじめられるということでありまして、それがためには大同団結合併を推進することが必要ではないかなと思います。したがって2市1町の合併をしていくのか、また、4番目として、1市1町の合併を推進していくのか、それとも3番目として、京都市に編入、ちょっとこれは難しかろうとは思いますけれども、京都市に編入し、吸収される合併をしていくのはどうか。その辺のところをどのように思われるのか、お伺いをいたしたいと思います。また、平成18年度予算編成に当たりまして、福祉の切り捨てはできるのかどうか、福祉行政について切り捨てはできるのかどうか、その辺のところもお伺いをしておきたい。このように思います。


 次に、2番目として、国の医療制度の改革でございます。


 平成18年度から国の国民負担は65歳未満3割、65歳から74歳までは2割、75歳以上は1割ということで、国の国民健康保険の今後の見通しを国は言っておるわけでございますが、その中で所得の多い人、現行2割が来年10月から3割になると、こういうことを言っておるわけでございます。国は何事においても税源移譲ということをいつも言っておるわけでありますが、実際はもう切り捨てでありまして、また、打ち切りであるということで、国民の負担増を求めるものであるわけであります。


 そこで1番目として、町と住民の負担増については、どのようになると思われるのか。まず、お伺いをいたしたいと、このように思います。


 3番目は、天王山の御輿庫の雨洩りによる大修理でございます。特に現在の大山崎地区におきましては、これはいろんな問題になっておりまして、金の集め方についてもいろいろ問題になっておるわけでございます。具体的には、この場では申し上げるつもりはございませんけれども、それについて、1番として、現在の大山崎町は、天王山周辺森林整備事業、これの保全基金条例、寄付行為があるわけでございますが、この寄付行為、また白味才瓦窯跡用地購入債務負担行為1億2,200万をやられるわけでありまして、そういう方面にどうも力が入りすぎて、御輿庫の問題には余り熱心に考えていないように思われるわけでありますが、いかがお思いでしょうか、お伺いをいたしたいと、このように思います。


 それで2番目といたしまして、酒解神社に関係なく、宗教法人とは考えずに国の重要文化財だと、町の重要文化財として考えることが必要ではないかと思います。したがって町からの補助も必要と思うわけでありますが、どのようにお考えなんでしょうか、お伺いをいたしたいと、このように思います。


 次に、4番目として、町道東西線跨線橋両側通行の推進についてでございます。


 私は、もう現状のままでは、なかなか打開策がないので、思い切って両側通行を推進する方向に進んでいったらいいんじゃないかなと、このように思うわけであります。この跨線橋につきましては、平成2年の5月に工事用道路として建設をされました。そして平成8年、町に移管されまして町道となったわけでありますけども、以来もう10年を経過しておるわけでございます。したがって、このままではいつまでたっても解決はしない。思い切って両側全面通行に向かって前進することが必要ではないかなと、このように思うわけでございます。それで、まず、1番としては、関係住民の理解を得るために、京都府の方からの説得工作が必要ではないかなと、京都府も動いていただくということで、京都府の説得工作と申しますか、前進に向かっての説明会等、そういった説得工作をしていただいたらどうかなと、このように思うわけでありまして、京都府の方に要請をしていただきたい。このように思います。それで、それがどうしてもだめならと、なかなか進まないということでありましたら、これはどうかわかりませんが、公安委員会や警察署に申し出ていただきまして、関係住民に対しては、もう南行き、北行きともに認めると、それで私の案としては、関係者にA4版、これ大きさはいろいろございますけれども、A4ぐらいの大きさのステッカー、特に特別通行許可証を発行いたしまして、通行していただいたらどうかなと思うわけであります。それがためには、まず台数調査をしていただく必要があるのではないかと、関係住民の持っておられる自家用車の台数調査が必要ではないかと思うわけであります。茶屋前〜金蔵間、また街道、この方面の住宅の方のお持ちの自家用車の台数調査をしていただいたらどうかなと、余り大きな台数ではないだろうと、このように思うわけでございます。そうでないと、このままではいつまでたっても前進はしないと、このように思います。また、町としてほかにいい方法があるのかどうか、何か方法があるのかどうか、いかが思われるのか、私の質問に対しての答弁をよろしくお願いをいたしまして、この場での質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 皆さんおはようございます。


 ただいまの阪本議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。


 まず、来年度の予算編成に当たって、危機的財政下、3億円の減額予算計上についての対応策としてのご質問についてであります。


 来年度の予算編成につきましては、平成17年10月7日に、各所属長に、18年度の予算編成方針を通知し、その中で、本町を取り巻く財政環境として、今後の財政見通しでは、引き続き多額の財源不足が見込まれ、赤字再建団体への転落も危ぶまれる状況にあるとの認識を示した上で、基本方針として、従来の事務事業の形態にとらわれない、ゼロベースでの事業構築に努め、とりわけ、すべての公の施設について管理運営のあり方を見直すなど、最小の経費で最大の効果を上げるという、財政運営の基本原則にのっとり、歳出全般にわたる効率化・合理化をさらに進めて、限られた財源を効果的に活用した予算編成に取り組むことと指示をいたしたところであります。そして18年度の見通しにつきましては、直近の財政シミュレーションにおきましても、18年度の単年度の収支見込みにおいて6億円の財源不足が見込まれているのが現状であります。


 そこで、ご質問の?、一般競争入札制度を導入し、実施する。随意契約の数を少なくするについてであります。


 平成17年第1回、第2回定例会におきまして、阪本議員にご答弁を申し上げましたとおり、平成12年11月27日に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が公布され、平成13年4月1日から施行されました。議員ご質問の一般競争入札につきましては、長所といたしまして、?、広範な参加機会、?、業者選定の過程が透明で公正、?、競争による経済的な価格で発注が可能、?、発注者の恣意性の排除、5つ目に入札談合の防止に一定の効果が期待といわれており、短所といたしましては、?、技術能力不足や不誠実な業者の排除とが困難、?、過当競争、ダンピングの発生による質の低下を招くおそれ、?、入札審査や施工監督等の事務量が膨大、?、受注に偏りが生じるおそれがあるなどが言われております。したがいまして、このような問題をいかに解決するか、国や京都府及び他の市町村の動向をみながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えているところであります。なお、本町におきましては、平成16年10月より、?、多様な入札方式の実施、?、郵便入札の実施、?、予定価格及び最低制限価格の事前公表、?、ホームページを活用した入札情報の公表拡大の試行を実施いたしました。特に多様な入札方式の実施につきましては、発注案件の規模に応じて、?、条件付一般競争入札、?、公募型指名競争入札、?、工事希望型指名競争入札、?、業務希望型指名競争入札の区分により入札の試行をいたしているところであります。また、入札方式につきましても、将来の電子入札制度の導入を念頭におき、手続の透明性を確保するため、町ホームページに、発注工事案件の入札情報を掲載し、郵便による入札を行う郵便入札方式を試行しているところであります。今回の試行では、主に発注工事や業務の内容に応じて、従来の業者立ち会いによる指名競争入札方式から郵便入札による工事希望型入札方式を行うように進めているところであります。また、ご質問の随意契約の数を少なくすることにつきましても、地方自治法第234条第2項並びに同施行令第167条の2及び大山崎町契約規則第30条の規定に基づき随意契約を行っているところでありますが、発注案件の内容や規模を工夫することにより、競争入札できるものは競争入札に付するよう努めているところであります。今後も入札制度につきましては、さらに検討してまいる所存であります。


 次に、2つ目の職員の定数見直し、減数を行う、助役の1人二役を見習い、手本とする。速効性は少ないが、もう1つの手本は京都府であります。京都府においては、去る11月28日、京都府の山田知事は、平成18年度から22年度まで、府の職員を17%削減し、9,000人から1,530人を削減すると言われた。また、給与体系や地域手当を見直して、939億円のカットを目指すと発表されました。大山崎町も京都府を見習うべきと思うが、いかがかについてであります。


 本町におきましては、定員適正化計画を策定し、職員の減員に取り組んでまいりました。平成9年度から平成13年度の第1次定員適正化計画におきましては、一般行政部門、特別行政部門、公営企業等の部門の総職員数219名を5年間を通じまして、全体で33名、約15%の定員削減を行い、総職員数を186名といたしたところであります。平成15年に策定をいたしました第2次定員適正化計画におきましては、平成16年4月1日から平成20年4月1日を計画期間と定め、平成15年4月1日現在の一般行政部門、特別行政部門、公営企業等の部門の職員数186名を平成20年度までに7名減員し、179名とし、平成9年度に比べて約18%の削減を計画いたしているところであります。平成9年度から平成16年度までの財政効果額は、定員の減員も含め、人件費を5億5,570万円の削減となったところであります。現在、第2次定員適正化計画を実施しておりますが、平成16年度に策定をいたしました大山崎町行財政改革プランでの職員の意識改革と人事制度の見直し、平成17年3月に総務省より、平成17年度から平成21年度までの5年間の集中改革プランの策定が求められ、総定員4.6%の純減が求められており、また、本町財政の危機的状況をも踏まえまして、第2次定員適正化計画の見直しを行っているところであります。また、本年度の人事院勧告において、平成18年度からの給与構造を昭和32年以来、約50年ぶりの大改革が行われ、給料表の水準を平均4.8%引き下げられるとともに調整手当が廃止され、民間賃金が高い地域に地域手当が支給されるなどの改革が示されたところであり、本町といたしましても、京都府と同様に給与構造改革を実施するよう取り組んでいるところであります。


 次に?、小さな町村は切り捨てられ、いじめられる。それがための大同団結合併を推進する。したがって、2市1町の合併か、1市1町の合併か、それとも京都市に編入、吸収される合併か、どのように思われるかについてであります。


 ご承知のとおり、乙訓2市1町の合併につきましては、向日市・長岡京市・大山崎町・京都府とで構成をいたしております京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会におきまして、市町村合併の是非を含めた今後の2市1町の行財政のあり方について議論を深めているところであります。市町村合併が推進されている背景といたしましては、地方分権が推進される中、個性ある多様な行政施策を展開していくためには、一定の規模・能力が必要であることや、本格的な少子高齢化の到来に対して、市町村が提供するサービスの水準確保のためには、ある程度の人口の集積が必要であること。また、住民の日常生活圏の拡大に従い、現在の区域を越えた行政需要の増大への対応、そして厳しい財政状況の中において、より一層簡素で効率的な行政運営が求められていることなどから、基礎的自治体である市町村の行財政基盤の強化の手段として合併が進められてきているとの承知をいたしております。


 乙訓2市1町は、人口総数約14万8,000人、面積合計で約33平方キロであり、地理的・歴史的に深いつながりを有しておりますので、合併により多くのメリットが期待できるものとの認識のもとに、京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会において議論を深めてまいりました。平成14年1月28日の第1回から12回の協議を行い、幹事会につきましては、同14年3月20日を皮切りに、これまで38回を開催いたしまして、合併に関する調査、研究を重ねてまいりました。このように、これまで乙訓2市1町の首長は、2市1町の枠組みの中で真摯に合併への取り組みを検討してきているという経過から、私といたしましては、現在のところ、合併の枠組みは2市1町であると認識をいたしております。そして私はこれまで、市町村合併は地方自治の根幹に係る重要な問題であり、議会をはじめ町民の皆様による自主的・主体的な議論が十分に行われることが大切であり、住民の合併意識が高まり、賛同が得られる環境が整えば合併は望ましいことであると申し上げてまいりましたし、現在もその基本的な考え方に変わりはございません。しかしながら、これまでの乙訓地域分科会や、その幹事会の調査・研究から、合併に関する情報を住民の皆様によりリアルタイムに、正確・豊富にお届けするためには、新たな動きを起こすことが必要な時期に至ったと感じております。これまで以上に積極的な合併への取り組み方法を乙訓2市の首長と慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、6番目の福祉の切り捨てはできるのかどうか伺いたいについてであります。


 福祉をめぐる最近の動向を見ますと、本町の人口構造の変化等による福祉対象者の増加はもとより、国による社会保険制度の見直しや、地方分権の流れの中、住民に一番身近な市町村が実施主体となる福祉関連の事務事業が年々増えてきており、当然に、その関連予算も増加してきております。また、特別養護老人ホームや障害者通所施設など新たな福祉施設の整備や、居宅支援サービスの充実など、福祉サービスの提供基盤が整うほどに関連する予算も大きく伸びてきております。特に来年度は介護保険制度改革や、障害者自立支援法の施行などの要素が加わるため、予算編成にも大きな動きが生じることになります。一方、本町の現在の財政状況は、来年度予算編成方針の基本的な考え方につきましては、さきに申し上げたとおりであります。限られた財源の中から、住民要望に応えていくためには、すべての事務事業について常に見直しを行い、時代に合った施策に再構築することが強く求められております。私といたしましては、町長就任以来、厳しさの増す財政状況の中、行政の責任領域を見極めながら、将来の財政負担も勘案した上で、その優先度・緊急度等による真に厳しい選択を行いながら、できる限り、現行の住民福祉サービスの維持ができないかに配慮しながら、毎年予算編成に努めてまいったつもりであります。


 そこで、ご質問の福祉の切り捨てはできるのかという、非常に厳しいご質問につきましては、現時点におきまして、来年度の多額な財源不足見込みと、住民福祉サービスの維持を考えた場合、これまで以上の厳しい選択を迫られることは必定との思いで予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、国の医療制度の改革について。2008年度から国民負担は、65歳未満3割、65歳から74歳2割、75歳以上1割となるが、所得の多い人は、現行2割が来年10月から3割となる。国は何事も税源移譲を言っているが、実際は切り捨て、打ち切りで負担増を求めるものである。そこで、町や住民の負担増について、どのように思われるかについてであります。


 政府与党は、12月1日の医療改革協議会で、平成18年度から実施する医療制度改革の大綱を決定しました。高齢化を背景に、膨らむ医療給付費を抑えるために、高齢者を中心に患者負担を引き上げるほか、平成20年度から75歳以上全員を対象とした新たな医療保険制度を創設し、保険料を徴収する。政府は、これに基づき、来年の通常国会に、医療制度改革関連法案を提出するというものであります。主な内容につきましては、平成18年10月から、70歳以上で現役並みの所得を有する人は、窓口負担が現行の2割から現役世代と同じ3割に、平成20年度からは、70歳から74歳の人は、現行の1割負担が2割になります。また、平成20年度から、75歳以上の全高齢者から保険料を徴収する新しい保険制度の創設及び乳幼児医療費の負担軽減、(現行2割負担)を3歳未満から就学前まで拡大するというものであります。医療制度改革の最大の課題は、国民皆保険制度を将来にわたって安定して維持することにあります。団塊の世代が今後高齢者の仲間入りをするため、医療給付費の増大は避けられません。もちろん財政問題を優先する余り、医療の質の低下や必要な医療が受けられない事態を招いてはならないと思っております。ある程度の負担増もやむを得ないと思っておりますが、低所得者層に十分配慮し、将来を見通した政策や制度を確立することが大前提だと考えております。また、特に運営主体や公費負担に関しましても、技術的な議論にとどまることなく、安定した保険運営ができるよう、制度の設計・維持に責任を負う国において十分な負担措置を行うべきであると考えております。


 次に、3の天王山御輿庫の雨洩りによる大修理についてのご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 次に、4、町道東西線、跨線橋、両側通行の推進について。平成2年5月、工事用道路として建設され、平成8年、町に移管、町道となる。以来10年を経過しているが、このままでは、いつまでたっても解決できない。両側全面通行に向かって前進することが必要。


 ?、関係住民の理解を得るため、京都府の説得工作が必要ではないかについてであります。


 このことにつきましては、従前から再三ご質問いただいており、また地元協議を重ねてまいりましたが、なかなか進展しておらず、大変厳しい状況であり、ご心配をおかけしているところであります。円明寺地区における道路網として、府道大山崎大枝線、町道西法寺里後線、町道大山崎円明寺線、そして町道東西線を生活道路体系としてのネットワークを構築し、生活道路として整備することにより、円明寺地区における交通の利便性の向上と、将来の市街地形成を図ってまいりたいと考えているところであります。町道東西線跨線橋の両側通行につきましては、従前から申し上げておりますように、府道大山崎大枝線と町道東西線との交差点の信号機設置が不可欠であり、そのためには府道大山崎大枝線の円明寺地区における一方通行の実現化が必要であります。その信号機設置に伴う町道東西線の両側通行の実現化に向け、円明寺地区の方々のご理解とご協力を得るため地元協議を重ねてまいりましたが、地元の考え方は、従前どおり、町道1号線の整備と迂回路の拡幅整備が先決であるとの意見が根強く、同意を得るまでには至っておらないのが現状であります。


 議員ご質問の関係住民の理解を得るため、京都府の説得工作が必要ではないかにつきましては、道路の管理者は京都府でありますが、先ほどご説明申し上げましたような円明寺地区における生活道路体系としてのネットワークを構築することが必要と考えており、そのネットワークの構築を図っていくために必要な地元協議は本町が進めていかなければならないと、このように考えておりますが、道路管理者であります京都府に対しましても、側面的からご協力をいただくようにお願いをしてまいりたいと考えております。


 次に、?、それがだめなら、公安委員会、警察署に申し出て、関係住民の南行き、北行きともに認める、案として、関係者に、A4版ステッカー特別通行許可証を発行して通行させてはどうか。大きい台数ではないと思うが、茶屋前〜金蔵間の台数調査方を、このままではいつまでたっても進まない。他に方法はあるのか、いかが思われるのか、伺いたいについてであります。


 向日町警察署に、このことについて確認をいたしましたところ、一方通行の区間内における南行き、北行きともに認めるような車両が逆行することは、通行の安全確保の観点から、台数にかかわらず許可はできないということでありました。町道東西線の両面通行につきましては、実現化に向けて努力しているところでありますが、大変厳しい状況にありますので、大きく前進した報告ができるまでには至っておりません。引き続き地元協議を進めてまいりたい。このように考えているところであります。


 以上をもちまして、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの阪本議員のご質問にお答えいたします。


 まず、天王山御輿庫の雨洩りによる大修理について。


 ?、現在の大山崎町は、天王山周辺森林整備、保全基金条例や寄付行為、白味才瓦窯跡用地購入、債務負担行為1億2,200万円等に力が入りすぎて、御輿庫の問題に熱心に考えていないように思うが、いかがか。


 2、酒解神社に関係なく、宗教法人とは考えず、国の重要文化財、町の重要文化財として考えることが必要ではないか。したがって、町からの補助も必要と思うが、いかがかについてであります。


 酒解神社の御輿庫の修理に関しましての対応でありますが、過去には、昭和9年の解体修理、昭和44年の屋根修理、昭和62年の消防設備設置、平成10年には御輿庫背後の斜面地の崩落を防ぐための擁壁設置工事及び危険木の伐採、剪定を行いました。町といたしましては、このように永年にわたり、国や府の協力を得ながら御輿庫の保存対策に取り組んでまいりました。また、これらの国庫補助金を受けての整備事業を行うに当たりまして、常に酒解神社側と密接に連絡を取り合い、現地調査を実施いたし、事業がスムーズに進むように京都府等とも日常的に協議を行ってまいったところであります。また、未指定文化財に対しましても、京都府では独自の補助制度を持っており、その制度の活用を町といたしましても毎年関係者に周知いたしているところであります。その補助制度を使って、以前には、酒解神社の本殿北側にあります社及び覆屋の修理を実施いたしてまいりました。


 次に、国指定文化財への補助制度でありますが、国、府、町ともに補助金制度を整備しております。国の補助金制度は、文化財管理者の財政状況に応じた補助を行うものであります。したがいまして、今回の御輿庫の工事費につきましても、酒解神社の過去3カ年の収支の結果をもって補助率が算定され、補助金が確定いたします。また、府の補助金につきましては、府補助の枠内で年度末に配分が決まります。さらに町の補助金は府の補助金の2分の1以内という規定で、府の額が確定いたしました時点で補助額を決めております。また、毎年行われます自動火災報知設備等の点検にも京都府から一律の補助がなされております。以上のように、国指定文化財修理等につきましては、国、府、町からそれぞれの文化財管理者に補助金が交付されております。これらの補助事業を行うに当たりまして、町といたしましても、日常的に指導・助言を行い、文化財の保護に努力をいたしているところであります。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 10番阪本 広君の自席での再質問を許します。


 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 1番目の一般競争入札の導入であります。


 私は、以前から考え方そのものとしては、株式会社大山崎町だと、会社と一緒だという考え方で物事をやっていくべきだと、このように申しておるわけでありまして、やはり現在の指名競争入札では甚だ不十分であると、やはり一般競争入札にしてやれば、企業並みにしてやれば、金の2億、3億はすぐ浮いてくると、私はこのように思うんです。これは必ずできることだと思うんです。だから早急に実施してほしいということで、過去何回か、この点について言ってきたわけでありますけれども、来年度予算を控えて、また来年度から、再来年またどうなるかわかりませんね、これは。もうひとつ厳しくなるかもわからん。3億円と言っておりましても、4億円足りないかもわからん、4億5,000万になるかもわからん。そういう状況で、是非ともこの一般競争入札は、是非とも導入して全面的に実施をしてもらうというふうに、是非これはお願いをしたいと思います。これ答弁ということを言っておりましてもなかなかと思いますので、一方的ではありますけれども、一般競争入札制度を緊急に実施をしてもらうということで、これはお願いとして、もうはっきり申しておきたい。このように思います。


 それから京都府の本当に山田知事は思い切ったことをせんだっても言われました。やっていこうと。京都府で1,000億円近い予算のカットをするということは大変だと思うんです。約8,000億円ぐらい、1兆円までですから、京都府の予算は。そうすると200分の1です。大山崎町見ましたら、200分の1ということになりますと、もうすぐに町でも2、3億の金は、50億からみても、すぐに出てくると、計算しますと5億円、府を見習ったら、5億円近い予算のカットができると、私はこう考えているんです。200分の1ですから。そういうふうに思うんでありますが、そういうことで、これもなかなか現状として、私が言っておりますことについては非常に難しいとは思います。思いますけれども、そのように推進を、府に見習って推進をしてもらいたいと、このように思うわけであります。先ほどの答弁で、給与体系、地域手当ありましたが、この給与体系や地域手当、給与体系の見直し、これはどのように、具体的には町長から答弁をいただいておりませんが、どのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 大河内総務室長。


○総務室長(大河内勝己君) 今年度の人事院勧告で、平成18年度からのかかります給与構造改革につきましては、まず、今現在の給料表の見直しが行われます。先ほど町長答弁もありましたように、平均4.8%の引き下げになっております。それと現在給料表、国の方では11級制でございますが、それが10級制に変わるということで、現行の1・2級及び4級・5級が統合されるというようなものでございます。あと先ほどもありましたように、調整手当が廃止されまして、地域手当が新たに新設されるというものでございます。それと勤務実績の給与への反映ということで、現在、給料表で1段階が新たに、その1段階を4段階に分割されるというようなもので、あと昇給時期を年1回、今ですと年4回に分かれておりますが、それを年1回に統一するというようなものでございます。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 今の4.5%カット、11級を10級にして、4段階にするということで、それでどれだけの予算枠が見込まれますか。概算でもいいです。


○議長(小泉興洋君) 大河内総務室長。


○総務室長(大河内勝己君) 平成18年度から22年度までの人件費でございますが、現行の給料表で推移した場合と、今回の給与構造改革での推移した場合でいきますと、約5年間で3億減額になる予定としております。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 次に3番目の天王山の御輿庫の件でございますが、教育長から答弁をいただきまして、府の補助の2分の1をということでございました。大体それで了解はさせていただきますが、今現在、寄付行為が行われているんです。もう町内会では寄付を終わっているところもたくさんありますが、非常に問題がありまして、町内会によって1口1,000円が5,000円になっているとこやら、非常に町内会同士で、住民同士でもめているところがございます。いろいろあれこれあれこれ聞いているんですけども。ちょっと私も以前に氏子総代やっておりましたが、もう15年ほど前になりますけども。ちょっと氏子総代と地元との話し合いというか、住民との間に、少し摩擦がありまして、集金方法についてもいろいろ問題になっているところがあります。町内会長さんが集金をしてくれないというようなところがありまして、氏子総代が集めているという問題もございまして、いろいろその辺のところで、金額面におきましてもいろいろ問題になっておるわけでございます。これは大体の情勢というものが、そのような状況下にあるということだけはお話をしておきたいと思います。


 次に4番目の跨線橋の両側通行の推進でありますが、これは先ほどからも、もう以前からも何回も地元協議をしていくと、地元協議、これ一本やりで前から何回も答弁をしておるんです。過去に江下議員がこの9月、6月、2回にかけて一般質問をこの件でしておられますけども、全くいい答弁が出てきていない。そこで私はここまで考えて、やったらどうやと思ったんですが、警察や公安委員会が許可しないという問題ありますけども、そうかといって、これをどうしていくのか、あのままいつまでも放置していくのはどうか。これ問題だと思いますよ。本間に。あれだけのものをできて、これ10年間、宝の持ちぐされできていると、全然進まないと、地元が南行き一方通行は承知しないということですから、これいつまでたっても話は進まないと思います。だから、もう思い切って、大した台数でなかったら、両側通行でいったらどうやと、もうステッカーというもの、これ偽造ステッカーなんて、滅多につくる人はないし、これ大体台数そのもの、これ一般質問で既に台数を調査方と言いましたけど、ここ大体地元の方の海道から金蔵〜茶屋前間でどのぐらいの台数がありますか。大体戸数を見たらわかると思います。車をお持ちでない方はまず少ないだろうと思いますから、戸数を見たら大体台数は出ると思いますが、どのように思われます。何台ぐらいあろうかと思います。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) ご提案いただいている件でございますが、茶屋前から金蔵間の台数調査ということでございますが、その台数につきましては、今現在把握しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) だから、私言っているのは、住宅の戸数を見たら、大体ほぼわかるんじゃないかと、大したものではないと思いますよ。恐らく100台もなかろうと思いますわ、あの沿道見ただけでも。50〜60台未満だと思うんです。そのぐらいの方が西行き、東行き、どちらも南行き、北行き行ったところで対して障害にはならないだろうと、このように思うんです。これは地元の人もなかなか年配の方が多くて、頭が固いもので、うんとおっしゃらないんですけど、それはもう南行き一方通行ということであれば、これは長岡、向日町あたりに行くのには不便です。島本町や字大山崎に行く場合はよろしいけども、だからこういうことで、結果的に府の許可が下りんとか、公安委員会、警察があかんとかいってたら、全然話にならないんです。だから私は府の方から説得工作に出てもらったらどうかなと、幾ら大山崎町がそのことでお願いし、会合開いて訴えてみても、なかなか承知してもらえないだろうと、まず、京都府から係りの人が来ていただいて合同説明会等お願い方の開催をしていただいたら、少しでも違うんではないかなと、このように思うんです。いかがですか、これをまずやっていただくわけにいきませんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) 大変ご不便をおかけしておりますが、この町道東西線の両側通行につきましては可能になりますよう、関係機関なり地元協議を進めておるところでございますが、町長答弁もありましたように、解決には現在至っておりません。これにつきまして、問題点は、大山崎大枝線と東西線との交差点の信号設置が不可欠であるということが問題点でありまして、そこに信号設置ができるような状況であれば、この問題は解決するというものでございますので、いろんな方面から信号設置についても検討しておりますが、抜本的な解決には至ってないというものでございますので、再度引き続き京都府、それと向日町警察署、関係機関と一緒に新たに知恵を出せないか、よい方策がないか、そのあたりを中心に、信号機が設置できるような交差点にならないか、その1点に絞りながら、いい知恵を出しながら、対策に精力的に取り組んでいきたいと、そのように現在思っておりますので。以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 時間の関係で、午前中の会議の問題もございますので、もう要望としてお願いしておきます。とりあえず、前提条件として、京都府に地元説得工作等の関係上、会合を開いていただいて、お願いをしていただくようになりませんかと、お願いできませんかということを、まずお願いをしていただいて、それから進んでいったらどうかなと思います。だから、是非とも要望として申し上げておきますが、京都府のいわゆる説明会、お願い方の説得工作等を、これを進めていただきますようにお願いをいたしまして、これで終わります。


○議長(小泉興洋君) 以上で、10番阪本 広君の質問は終結いたします。


 11時5分まで休憩いたします。


                10時56分 休憩


                ──────────


                11時05分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 続きまして、質問順序によりまして、2人目として、3番立野満代君に質問を許します。


 立野満代君。


○3番(立野満代君) 日本共産党の立野満代です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、介護保険についてお聞きをいたします。


 介護保険は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供するサービスです。実施から既に5年が経過しましたが、憲法第25条が定める、生存権はすべての高齢者に保障する立場からみると、現状は、誰もが安心して必要な介護保険を受けられる制度にはなっておらず、改善が必要です。介護保険導入時、政府は、その目的を家族介護から社会が支える制度へ、介護の社会化、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へなどと盛んに宣伝をいたしました。老々介護の広がりや、家族の介護のために職場をやめなければならない人が女性を中心に年間約8万人に上るという、深刻な家族介護の実態を解決することが介護保険制度に対する国民の期待でした。介護保険が施行されて5年が経過しましたが、現実はどうでしょうか。介護が必要と認定された人は、65歳以上の高齢者の約6人に1人にまで広がっています。しかし在宅サービスの利用状況をみると、利用限度額に対する平均利用率は、一貫して約4割程度にとどまっています。大山崎町でも同じような実態となっています。多くの高齢者が介護の必要性ではなく、幾ら払えるのかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況になっています。このことは内閣府経済社会総合研究所の研究者ですら、1割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として、家族に介護を強いていると指摘をしています。実際にサービスを利用している人でも、家族介護に大きく支えられているのが現実です。5年間で特別養護老人ホームの入所待機者、申し込み者が各地で倍増しており、全国で34万人にも上り、現在の特別養護老人ホームの総定員数に匹敵する規模になってます。どこでも入所まで2年待ち、3年待ちが当たり前になっています。大山崎町でも入所待機者は、2市1町の特養に申し込んでおられる方で126名いらっしゃいます。在宅での介護をみても、施設への介護をみても、政府が当初掲げた、介護を社会が支える制度という看板は完全にはげ落ちてしまっているのが現実ではないでしょうか。そして今年の6月下旬、国会で、介護保険改悪法が自民党、公明党、民主党の賛成で成立をいたしました。今回の介護保険の改悪では、1、現在特別徴収、年金天引きの対象とされていない、遺族年金と障害年金からも天引きをする。2、現在年1回、4月1日の特別徴収対象者の把握作業を年6回に増やして、把握漏れのないようにするなどの徴収強化策が徹底をされました。来年度から3年間の第3期介護保険事業計画では、保険料は厚生労働省のごく粗い試算で、全国平均で31%、月3,300円から4,300円の引き上げとされています。その後も21%ずつ、3年ごとに引き上げを繰り返すと試算されており、低所得者の高齢者では負担しきれない額になります。さらに税制改革は高齢者に極めて大きな影響を与えます。まず、年金控除額の引き下げです。これまでは年金収入額から140万円を控除した額が所得とされています。これが2004年度の税制改革では、年120万円しか控除しなくなりました。さらに高齢者の非課税限度額の廃止です。65歳以上の人は、前年の合計所得が125万以下の場合は住民税非課税ですが、これが2005年度の税制改革で廃止されます。この2つの改悪で、単身の高齢者では年155万円以下、月額12万9,000円以下の年金の方以外は住民税課税とされてしまいます。そうなれば、現在、世帯非課税で介護保険料は、現段階で第2段階、現第2段階の人でも一挙に2段階上がって、基準額の1.25倍と、これだけで66%もの保険料の負担増になります。そして、この10月からは、介護施設の居住費と食費が保険給付の対象から外れ、原則として利用者の全額自己負担になりました。対象となるのは生活の場である特別養護老人ホーム、リハビリ中心の老人保健施設、医療ケアを受ける介護療養型医療施設の3施設です。市町村民税世帯非課税で年金などの収入が80万円以下の人を除いて、入所者の多くが月数万以上の値上げとなります。年金を上回る負担となる人も少なくありません。在宅サービスに欠かせないショートステイの滞在費と食費、デイサービスの食費も保険給付から外されます。大山崎町在住の介護度4のAさんは、1カ月のうち、ショートステイ3週間とデイサービスを3日利用されています。今回の改悪で、ショートステイの食費が1日1,000円から1,800円になり、今までなかった部屋代が1日360円となり、デイサービスの昼食代が460円から750円になり、1カ月2万5,230円の負担増となりました。今までは本人の年金で賄っていたのですが、10月からは娘さん夫婦からの援助を受けています。同じく町内の介護度1のBさんは、週1回のリハビリ教室と家事援助を受けています。リハビリ教室の昼食代が300円から653円になりました。いつもデイサービスの人たちと昼食を同じ部屋でしていますが、食費が値上げをされてからデイサービスを受けていた人が少なくなったと言っています。家事援助の費用は、今まで社会福祉法人の減免制度で2分の1減免から4分の1減免になり、利用料が高くなりました。社会福祉法人の減免制度については、収入要件が年間150万円、単身世帯に引き上げられたことは前進です。しかしBさんのように減免率が引き下げられ、負担増となる方もいらっしゃいます。在宅介護を支える通所サービスは、家族にとっても本人にとっても大きな役割を果たしています。家族はその時間、介護の手を休め、自分のこと、家庭のことができる大切な時間です。本人にとっても定期的に決まった時間に通所することは、生活リズムをつくり、地域の人たちとの交流を広げる場となります。一人暮らしの高齢者にとっては、何よりも地域の皆さんと食事を共にすることが楽しみの1つです。今回の介護保険改悪は、こうした生活に欠かすことのできないものとなっている在宅介護に重大な困難を持ち込むものです。軽減措置のないデイサービス、デイケアの食事代の引き上げは、家族と本人の負担が増え、通所をあきらめ、高齢者を家に閉じ込めることになってしまうのではないでしょうか。施設にとっては介護報酬の減額に伴う收入減により施設経営を苦しくさせる結果となっています。このことは、介護の質の低下や、利用者への負担増にもつながり、低所得者が追い出されてしまうのではないかと懸念されます。9月3日付の京都新聞は、南区の新型特養ビハーラ十条で、年間5,000万余りの赤字が出る見通しと、深刻な事態を伝えています。今年10月からの居住費、食費の全額徴収は、総額で年間3,000万円、施設利用者一人当たり平均39万円という、かつてない負担を押しつけるものです。この負担増から高齢者の生活を守るために独自の軽減策をつくる自治体が広がっています。大山崎町としても、制度改悪で高齢者の生活がどう変わってきているのか、実態を把握し、対応すべきだと思います。町が悪政に苦しんでいる町民に対し、どんな対応をされているのか、今のところ見えてきません。


 そこで、3点お聞きをいたします。


 1点目は、早急に利用者や介護施設の実態調査をすべきではないでしょうか。


 2点目として、保険料・利用料の減免を本格的に検討すべきではないでしょうか。


 3点目として、施設入所者の低所得に対する減免制度が法成立から施行まで3カ月という強行スケジュールであり、十分に周知されているのかが疑問です。9月号の町の広報には出ていますが、減免の対象となる人全員が実際に給付を受けられるように申請状況を把握されているのか。また、申請漏れの人に対しての対応はどうしているのか、町長の見解をお聞かせください。


 介護保険の2点目の質問をします。


 来年4月からの新予防給付では、要介護認定が一部変更されます。新しい要介護認定では、これまでの要支援に当たる人は要支援1と判定され、現行の要介護1の人は、認定審査会で、1、急性期の治療が必要な人など心身の状態が安定しない人、2、認知症のために介護予防の取り組み意義を理解することが困難と思われる人を除いて、原則として、要支援2と判定されます。国の方針では、現在の要介護1の人の7割から8割が要支援2と判定される見込みです。要支援1と要支援2と認定された方は、これまでのサービスではなく、新予防給付のサービスしか利用できなくなります。厚生労働省は、軽度の要介護者、要支援、要介護1の方々に対するサービスを、より本人の自立に資するよう改善すると言っていますが、軽度者のサービスを切り下げ、介護給付費を削減するというねらいが明らかです。高齢者からは、自分の受けている介護サービスが切り捨てられるのではないかという不安の声が寄せられています。ヘルパーさんが週に何度か掃除や食事づくり、買い物をしてくれるからこそ体力を維持し、自力で一人暮らしを続けることができる。現状の介護サービスの提供は身体機能を弱めると決めつけ、自立支援と言いながら、特定の予防サービスしか使えないというのでは、元気で長生きに逆行するという怒りの声が寄せられています。


 そこで、3点お聞きをいたします。


 1点目として、町として、新予防給付により介護保険から外された高齢者にどんな影響が起こるのか把握されているのでしょうか。


 2点目として、町は、要支援、要介護1の高齢者の生活実態を正確に判断し、一律にヘルパーサービス等の削減はするべきではないと思いますが、どう考え、対処されるのでしょうか。


 3点目として、要介護1で、今回の改悪で要支援2となる人は、特別養護老人ホームなどの介護施設に入所することができなくなります。現在既に入所されている方も、08年度末までの3年間の経過措置の後に施設を出なければなりません。大山崎町として、対象者が4人いらっしゃると聞いています。町としてどう対応するのか、町長の見解をお聞かせください。


 介護保険の3点目の質問をいたします。


 来年4月は、65歳以上の介護保険料第1号保険料を改定する時期です。増税、年金の給付水準の削減、公共料金の値上げなどが相次いでいる中で、多くの高齢者の負担は限界であり、保険料値上げを抑えることは、第3期事業計画づくりに当たっての重大な課題であると思います。その第3期事業計画の策定委員会が今月から開催予定であり、原則公開と聞いています。住民が傍聴に来れるような広報を考えるべきではないでしょうか。町長の見解をお聞かせください。


 以上で介護保険関係の質問を終わり、次の質問を行います。


 下植野団地の浄化槽跡地についてお聞きをいたします。


 今年の3月の予算委員会で、円明寺ヶ丘南団地と下植野団地にある浄化槽跡地を民間に売却しようとしていることが明らかになりました。下植野団地の浄化槽跡地問題については、公共下水道の供用開始に伴い、昭和54年、55年から話し合いが持たれてきました。その中で、町と京都府、住宅供給公社が払い下げを交渉しており、払い下げ決定後、町と当自治会で有効活用について検討、決定していくということが確認をされています。以来、自治会では、浄化槽跡地の除草など毎年のように取り組んできた経緯もあります。にもかかわらず、自治会には何の連絡もなしに売却の予算が計上され、共産党以外の賛成で可決をされました。町は、担当者が代わり、昔のことなので自治会との約束は知らなかった、忘れたという弁解もありましたが、町有地が全住民の財産であるという認識に欠けており、住民無視の町政の姿勢のあらわれではないでしょうか。自治会からも町長あてに申し入れ書が出されています。町民との信頼回復を取り戻すためにも、売却することを白紙に戻し、町有地の有効活用について自治会と話し合いを持つべきだと考えます。円明寺ヶ丘の南団地についても自治会との話し合いを是非していただきたいと考えます。町長のお考えをお聞かせください。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ただいまの立野議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目の介護保険について。


 ?10月からの介護保険法の改悪に伴って、?利用者や施設の実態調査をすべきではないかについてであります。


 今回の制度見直しのうち、平成17年10月に施行された主な内容は、施設における職員及び居住費を保険外とするものであります。これは高齢者が在宅で生活する場合の食費及び居住費用とのバランスをとるという趣旨からのものでありますが、施設サービス利用者にとっては負担が増える内容となっております。もちろん低所得者への配慮として、市町村民税非課税世帯に対する負担軽減措置もあわせて制度化されており、去る9月議会におきまして、特定入所者介護サービス等費の低所得者対策関連経費の補正予算を提案し、可決いただいたところであります。今回の見直しが施設サービス利用にどのように影響を及ぼすのか、今しばらく推移を見守りたいと考えているところでありますので、ご質問の実態調査につきましては、現在のところ実施を予定はいたしておりません。


 次に、?保険料、利用料の減免を本格的に検討すべきではないか。?施設入所者の低所得者に対する減免制度が法成立から施行まで3カ月という強行スケジュールであり、十分に周知されているのか疑問、9月号の広報には出ているが、減免の対象となる人全員が実際に給付を受けられるように申請状況を把握しているのか。また、申請漏れの人に対しての対応はどうしているのかについてであります。


 今回の見直しに伴う低所得者対策の充実として、施設利用者負担の軽減、負担軽減措置の継続、保険料負担の軽減の3つの対策が講じられております。


 まず、1つ目の施設利用者負担の軽減につきましては、先ほど申し述べましたところの特定入所者介護サービス等費が創設され、世帯に市町村民税課税者がおられ、老齢基準年金レベルの年金収入の方を対象に補足的給付を行い、負担を軽減するものであります。具体的には食費の負担額、月1万5,000円を1万2,000円に、利用者1割負担の限度額、月2万5,000円を1万5,000円にそれぞれ引き下げる対策が講じられております。この施設利用者負担の軽減制度の周知につきましては、実際にサービスを利用されている方で軽減対象と思われる方への個別通知(125通)のほか、施設を通じての周知、町広報紙による周知、また、新規認定者に対する軽減制度の案内等を実施しております。既に116人の方が申請され、101人の方に介護保険負担限度額認定証を交付したところであります。今後も各種媒体を通じて軽減制度の周知に努めてまいりたいと考えております。


 2つ目の低所得者対策は、負担軽減措置の継続であります。


 介護保険制度創設前からの特別養護老人ホーム入所者の利用者負担につきましては、措置時代の負担額に据え置く激変緩和措置がとられておりますが、今回さらに5年間、この軽減措置を延長するという内容であります。本町では現在6人の入所者がこの軽減措置の適用を受けておられます。


 3つ目の低所得者対策は、保険料負担の軽減であります。


 世帯に市町村民税課税者がおられず、老齢基礎年金レベルの年金収入の方(新第2段階の方)の介護保険料の引き下げ率を基準額の0.75から基準額の0.5まで引き下げ可とするものであります。現在、本町の介護保険料は6段階制をとっており、第1段階及び第2段階の低所得者層の方には法定の引き下げ率よりもさらに低く設定しておりますが、来年4月からの保険料につきましても、老人保健福祉計画推進委員会にお諮りをした上で、低所得者層の負担が過重とならないよう配慮してまいりたいと考えております。


 次に、?来年からの新しい要介護認定における問題について。


 ?町として、どんな影響が起こるのか把握しているのか。?町は、要支援、要介護1の高齢者の生活実態を正確に判断し、一律にヘルパーサービス等の削減はするべきではないと思うが、どう考え、対応していくのかについてであります。


 今回見直しの大きなポイントは、予防重視型システムへの転換であります。そのため、新たに創設される来年4月から実施されるところの「地域支援事業」及び「新・予防給付」のねらいは、高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐ(発生を予防する)こと、また、要介護状態になっても、状態がそれ以上に悪化しないように(維持・改善を図る)ことにあります。その人の生活、人生を尊重し、できる限り自立した生活が送れるように支援すること。すなわち介護保険の基本理念である自立支援を目指すものとなっております。また今回の法改正で新たに位置づけられた地域包括支援センターにつきましても、高齢者の介護予防・自立支援を推進する中心的役割を担う機関として設置されるものであり、本町におきましても、その設置に向けての準備を進めているところであります。


 ご質問の軽度の要介護者、(要支援・要介護1)の方々に対するサービスにつきましては、一律に削減するという考えはなく、地域包括支援センターが中心となって行う介護予防マネジメントで、より本人の自立度を高めるために必要なサービスをプランし、利用していただくことが重要と考えております。


 ?要介護1で、今回の改悪で、要支援2となる人は、特別養護老人ホームなどの介護施設に入所できなくなる現在、既に入所している人も2008年度末までの3年間の経過措置の後に施設を出なければならなくなる。大山崎町として対象者が4人いると聞いている。町としてどう対応するのかについてであります。


 本町の特別養護老人ホーム入所者は、現在54人で、そのうち要介護1の方が4人おられます。その4人のうち、要支援2と判定される方が出てくるのかどうか、現時点ではわからないところであります。また、経過措置期間である平成21年3月の満了前においても、なお、要支援2であった場合の対応につきましても、それぞれの高齢者の状態やおかれている環境もさまざまなことから、個別のマネジメントが必要となりますので、具体的に対応策を今申し上げることはできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、第3期事業計画の策定委員会は、今月から開催予定であり、原則公開と聞いている。住民が傍聴に来られるような公報を考えるべきではないかについてであります。


 介護保険の第3期事業計画を含む大山崎町老人保健福祉計画の見直しをするための計画推進委員会を、今月から年度末までに月1回ペースで開催する予定にいたしております。この計画推進委員会の会議につきましては、従前から原則公開としておりますので、住民の方々の傍聴は可能となっております。なお、今後の推進委員会の開催日程は、開催ごとに委員会において調整されることになりますので、可能なものにつきましては広報してまいりたいと考えております。


 次に、2、下植野団地内の浄化槽跡地についてのご質問であります。


 当該跡地の売却につきましては、平成17年度予算において、財源確保策の1つとして、町有財産遊休地の売却を見込み、当該跡地をその候補地としたところであります。売却の実施に当たりましては、平成17年度の財政運営状況を十分勘案した上で行うこととしておりましたが、法人税の大幅な減収とあわせて地方交付税も不交付となり、歳入不足を招く事態となりましたので、売却に係る準備経費をさきの9月議会に補正予算として可決いただいたところであります。一方、地元自治会へは、去る8月25日に地元自治会長宅を訪問し、当該跡地売却に係るこれまでの経過と準備経費の測量費と土壌調査費を補正予算として9月議会に提案することを報告し、その後、9月22日に、9月議会で可決いただいたことをあわせて、今後地元自治会とも十分協議をして進めていく方針であることについて報告をいたしました。下植野団地からは、下植野団地の浄化槽跡地は、下植野団地における公共下水道の供給開始に伴い、町と地元自治会とが協議の上、自治会の要望を受けて町が既設浄化槽の取り壊しを行い、当該跡地の有効利用については、今後自治会と協議をしていくということで、京都府住宅供給公社から、公共用地として無償譲渡されたのではないかとの申し入れがあり、町といたしまして、調査の結果、それぞれの経過を確認をいたしたところであります。その後、地元住民の総意として、10月13日に町へ、当面売却の方針を凍結し、白紙に戻した上、今後改めて有効利用について当自治会と話し合うべきであり、その上で双方合意できるような決断を導き出すべきであるとの申し出がありました。これを受けまして、10月19日に地元自治会長と直接面談して協議をいたしたところであります。町といたしましては、当該跡地の売却につきましては議会に提案をさせていただいた経過から、当該跡地の売却方針を凍結し、白紙に戻すということにつきましてはできませんけれども、過去の協議経過を踏まえ、当該跡地の有効利用につきましては、地元自治会との検討の上決めると、このように方針を定めたところであります。このような経過から、今後も引き続き地元自治会と検討を進めてまいりたい。このように考えているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 3番立野満代君の自席での再質問を許します。


○3番(立野満代君) それでは再質問をさせていただきます。


 町長の答弁の中で、まず、最初に介護保険の方からお聞きをいたします。


 介護保険改悪になって、やっぱり実態を知るということがなければ、その正確な手だてというのは生まれてこないというふうに思うんです。だから、そういう意味では実態調査を是非していただきたいというふうに思っているんですけれども、今町長の答弁では、今しばらく推移を見るということを言われたんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。ただ見てるだけでわかるんですか。やっぱりその地域に入って、その利用者さんのとこに声を聞くなり、それとか福祉課の方にいろんなデータが来たときに、伝票来ますよね、利用料が変わったというのが。利用者さん全部9月から10月に変わったという、そういう施設から来た資料全部残されてます。そういうかわりになるものが多分役場にもあると思うんですけども、そういうことを見比べたりとか、そういう具体的な手だてというのは何もされないんですか。推移を見るということが、具体的にどういうことなのかをお聞かせください。


○議長(小泉興洋君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 推移を見ると申しますのは、サービス利用、利用については町の方に請求来ますので、その推移を見ると、数値上の推移を見ると、それから施設、町にも施設ございますので、そういったところの利用のところを見守ると、そういうことでございます。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) そういうデータが来るというのは、大体1カ月遅れとか、非常に時間がかかりますよね、実際問題。なぜ、そういうよそから来る利用を見て、住民のとこに行って、その声を聞くとか、実態を知るということ、そういうことはされないんですか。


○議長(小泉興洋君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) この制度改正、10月から始まったばかりでございまして、その利用のまず数値を見て、それから、その数値に大きな動きがあって、確かにサービスがこれで抑制されてしまっていると、把握した上で調査が必要になれば調査をしなければならないと思っておりますが、実は国会質疑の中でも厚生労働大臣が、保険外負担については改正後の実態を把握して、必要があれば適切に是正するというような答弁もございますので、町単独でそういった実態調査をしていくのか、もっと大きな単位で、そういう法改正後の実態調査をされて、そういった結果を見ていくと、そういうことも含めて推移を見守るというふうに申し述べたところでございます。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 実際問題、そしたら、サービス利用者とか施設利用者のデータがそろうと、その結果が出てくるというのは、今実際問題10月から始まってますけれども、役場の方で、その日程というのは明らかになるのはいつごろなんですか。


○議長(小泉興洋君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 10月分の請求は12月から、その数値が出てきますのでわかります。実は補足給付につきましても、10月分につきましては、既に46人分の請求が来ております。そういった部分もございますので、数字があらわれてきたところでございますので、そこを見守って、それから必要な対策を講じていくというふうに考えております。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 国の方からも実態調査をすべきだということを言われているということも先ほど答弁ありましたけども、私は、国が言う前に地元、自治体というのは住民の皆さんがいればこそ成り立っている地方自治であるわけですから、そういう国からの通達があるとかなしとかかかわらずに、この改悪をされて困るのは住民なんですよ、実際。そこら辺では、施設からとか、そういう伝票が来てからとか、そういうのではなくて、10月から住民の皆さんはすぐに値上げされてますから、実際。負担をされているわけです。そこで本当に困っておられる方というのは、11月からのサービスをやめるかもしれない。その結果は、10月の人が今12月に来ているということは、11月でサービスをやめた方というのは、もう来年しかわからないんですよ。それから手だてをして本当にいいものなんでしょうか。そこら辺ではどういうふうに考えておられるんですか。


○議長(小泉興洋君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 先ほど申し述べましたように、推移を見守って、なおかつ、今月から老人保健福祉計画推進委員会というものを開催していきます。その中には利用者の代表の方もおられます。施設の方もおられます。そういったところの状況をお聞きしながら今後の対策を進めてまいりたいと思います。何分制度化して、10月に始まったばかりでございますので、前もって対策の施策を打っていくということがかなり難しゅうございますので、実績をよく見ながら、それから利用者等のご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと思っております。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 是非、実態を把握をしていただきたいと思います。実際、皆さん本当、地域の中に入っていったときには、毎日のデイサービスの食費、お金が、あそこでは、どの施設では幾ら上がったと、非常に皆さん敏感になっておられます。それで1カ月幾らかかったのが、これだけ上がったということで、本当にお金の計算をしながら、サービスのことも考えながら、自分の生活をどう回していくのかということで、非常にいろんな知恵も働かせながらやられてます。だから、そういう意味では、是非内容をしっかりと把握をしていただいて、是非対応していただきたいと思います。


 あと減免について、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、今減免制度がいろいろと全国で広がってきています。その中で、社会福祉法人の利用者負担減免、先ほど私、質問の中でも言わせていただいたんですけども、リハビリに行ったときの昼食代が上がったとか、それとかデイケアとかデイサービスの昼食代というのは所得に関係なく、皆さん一律に引かれているわけですよね。それでなごみの郷の方でも、実際問題、今まで400円だったのが650円に変更させていただきますという通知が皆さんに配られてます。実際問題は、790円かかっていたわけです。結局それが650円に上がって、これが介護保険から外れてしまうということで、結局差額の140円分が業者が持つことになるということで、お昼の食事代というのは利用者さんも大変だけれども、それを提供している業者の方にも負担がかかるということで、本当に大きな問題だと思うんですけども、こういうことについて、今その分を減免しようじゃないかと、減免していこうとか、それとかさっきの施設の社会福祉法人の減免制度が対象者が拡大をされるということで、それはいいことなんですけれども、減免割合が改悪をされてますよね。そういう方に対してのその分の差額の減免をしようというのが、ほかの自治体の中で出てきているんです。そういうことについての本当に直接住民さんの毎日の食事のこととか、直接影響するようなそういう減免、そういうことについて町として考えていくということは考えておられないのか、その減免制度についてどういうふうに思っておられるのかをお聞きをしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 中西福祉部長。


○福祉部長(中西善順君) 今回の10月からの介護保険の改正につきましては、先ほど町長からも答弁がございましたが、主に在宅で生活する場合の食費、居住費とのバランスをとるという趣旨から設けられた国全体の制度、統一的な制度でございます。大山崎町として特殊な事情があるものにつきましては対応していく必要もあるかと思いますけども、今のところ、先ほど室長から申しましたように、推移を見守っていくということで、大山崎町は、デイサービス事業も町の福祉センターの方で実施しているということもございますので、実態も十分把握できますので、この国の今回の改正の趣旨に合った運営ができているかということを見守っていきながら、そこに矛盾とかあるような場合につきましては、また検討していきたいと、そういうように考えてます。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 大山崎町として、ほかの自治体がいろんな減免をされているという、そういう情報というのは入ってくるんですか。それか、きちっと自治体としても、その情報を知ろうと、そういうことをされているんですか。それをちょっとお聞きします。


○議長(小泉興洋君) 中西福祉部長。


○福祉部長(中西善順君) さまざまな情報を受けて、特にルールというのはございませんけども、情報収集には努めておりますけども、先ほども申し上げましたように、減免とかいうことにつきましては、その自治体自治体の独自の施策ということで、財政状況等にも差異がございますし、されているところもあるようには聞いておりますけども、大山崎町としては、慎重に対応していきたいということで、現在のところでは、国の制度による、これからの実際の運営を見守っていきたいというふうに考えております。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 施設入所者の、介護保険の3番目の質問で、低所得者に対する減免制度ということで、まだ126通出して、116人申請して、あとまた何人か来たということを言われていたんですけども、是非とも、これ申請漏れ、月替申請で、その次の月というのがまたがったら、その前の分はされないとか、そういうふうになっていたと思うんです。だから、そういう意味では住民に不利益の被らないように、できる範囲対象者つかんで申請をするように通告、連絡を是非、町の方からも積極的にしていただきたいというふうに思います。


 次に、来年度からの新しい要介護認定の問題なんですけれども、町としてどんな影響が起こるのか把握をされているのかというとこら辺で、ちょっともう一度答弁をお願いしたいんですけれども。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 質問の意味ってわかっておられますでしょうか。新しい要介護認定で、要支援の方とか介護度1の方が今度新予防給付に移られますよね。それについて、今住民さんの中では、いろんな不安な声がいっぱい出されてきているんですけども、そういうことについて、どういうふうに把握をされているのかということをお聞きしたいと思うんですけども、ちょっと聞き漏らしたので、どういうふうに言われたのかをお聞きしたいと思っています。


○議長(小泉興洋君) 中西福祉部長。


○福祉部長(中西善順君) ご質問の現在特別養護老人ホームに入所している4人ぐらいの方が・・・。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 認定問題です。来年の4月から要介護認定が、要支援と要介護1の方が介護保険から抜けて、新予防給付に移行しますよね。一応要支援の方は全員移行すると、国の方針では。要介護1の方は7割から8割移行しますよと、そしたら介護保険サービス受けられなくなって、予防給付というんですか、要は体力つけるためのこととか、口の中のケアとか、筋力トレーニングとか、一般的に言われてますよね。そういうふうに移行すると、そういうことが起こったときに住民の中にいろんな混乱が起こると思うんです。それで、今そういうことについてどういうふうな認識をされているのか、それとか住民さんの声を聞いて、どういうふうに町として把握をされているのか。そういうことをちょっとお聞きしたんですけれども。


○議長(小泉興洋君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 実は、町としてどんな影響が起こるのか、把握しているのかということなんですけれども、実は今、この要介護認定のモデル事業を今ちょうど実施いたしております。11月の中旬に1週間かけて、大山崎町から10人の対象者、本人の同意を得まして、新たな認定方式による認定でどうなるのかというモデル事業を実施いたしております。実はこれ、全国の全市町村でやっておりまして、第2次のモデル事業でございます。第1次のモデル事業につきましては既に実施されておりまして、要支援2に移行する方が、先ほど7割から8割とおっしゃってましたですけども、6割、60%という結果だったと聞いております。今回は第2次として全市町村でやっておりますので、それらの結果というんですか、今まだその作業中なんですけども、来年出てくると思うんですけども、その結果が60%を上回るのか下回るのかというところに今のところ興味を持っております。先ほどご質問のどんな影響が起こるのか把握しているのかというところなんですけども、実は答弁の中でも、これはお答えしにくい内容かなということもございまして、そういう直接のお答えの部分はしていないんですけども、その要支援、要介護1に分けてサービスを実施する趣旨を答弁の中で述べさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) そしたら次に、2つ目の質問の中で、一律にヘルパーサービス等の削減はするべきではないというふうに質問したときに、一律に削減はしないというふうに言われたんです。それで地域包括センターの中でされていくということなんですけども、地域包括支援センターでやっていくというスケジュールは実際どうなっているんですか。


○議長(小泉興洋君) 塚本福祉推進室長。


○福祉推進室長(塚本浩司君) 答弁の中で申し述べましたように、今準備中というんですか、準備に入ったところでございまして、結構慌ただしい日程になるんですけども、今のところ、その地域包括支援センターで取り組むべき事業、現行の既存の制度をどのように組み替えしていくのか、それと新しいサービスをどのように実施していくのかという構想を練っている段階でございます。この件につきましても、今月から開催される推進委員会にお諮りし、どのようなことをやっていくのか、今後のサービス量、サービス内容をご検討いただいた上で、どういう事業が必要なのかというところを検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 今長野県というのが全国的に見てもトップクラスの長生きの県でもあって、一人当たりの医療費がすごい少ないことで有名だということご存じだと思うんです。そのことについてちょっと調べたんですけど、その背景には、地域における手厚い保健士さんの配置なんです。だから保健士による高齢者の人口対比では全国1位という、その訪問指導の活動があるわけなんです。そういう訪問介護の中で、高齢者の状態の変化とかを早急につかんで適切な対応をとると、これが病気の重度化を防いで、最終的には医療費を抑えていくというふうにつながっているんです。だから、そういう意味では、今保健士さんを、今の体制の中で、介護保険に変わって保健士さんの仕事というのが介護保険から外されてしまって、一人暮らしの方とかを訪問されてますけども、昔に比べたら、ぐっと高齢者に対する手だてというのが減ってきていると思います。地域に入ったときでも高齢者の方からは、保健士さんが前よく来てくれていたけど、今は本当になかなか来ないと、反対にケアマネージャーさん来られても、請求書は入れていくけれども、話し相手になってくれない。本当に、ちょっとしたことで相談したいこと、体のことを相談したいこともできないというふうなことも聞いています。だから、そういう意味では、こういう介護予防と健康づくりというのが結果としては給付の削減になると思うんです。だから、そういう意味では、今目先だけの経費削減に走るんじゃなくて、長い目で見て、この大山崎町の高齢者を元気で長生きをしてもらうと、そういうふうな取り組みというのを根本的なところで解決をするというか、方向を変えていかないと、国の悪法とか、介護保険とか、医療改悪に振り回されているような体制でばかりいてると、最悪、町自身の財政悪化にもつながっていくと思うんです。だから、そういう意味では、これから高齢化社会ですので、そういう意味での長い目で見た対応、そういう進んだ地域のことも学んで、是非やっていただきたいというふうに要望としておきます。


 それともう1つお聞きしたいのは、保険料の段階なんですけども、今大山崎町は第6段階されてますけども、もっと保険料段階を細分化をして、所得に応じた、もっときめ細やかな負担にすると、そういうふうなことというのは大山崎町としては考えておられないんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 中西福祉部長。


○福祉部長(中西善順君) ただいまの質問でございますけども、まだ具体的には検討中でございますけども、先ほど町長から答弁がございましたように、第1段階の低所得者の方には、今現在の法定の引き上げ率も低く設定しておりますけども、来年の4月からの保険料につきましても、老人保健福祉計画推進委員会にお諮りした上で、低所得者層の負担が過重にならないという方針で、そういうふうに定めていくつもりをしております。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) そしたら具体的には、まだ何も考えておられないというふうに受け止めていいんですね。


○議長(小泉興洋君) 中西福祉部長。


○福祉部長(中西善順君) 何も考えていないのではなくて、今ここでお答えできるものはございません。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) また次の第3次の策定計画もありますので、負担が、きちっと所得に応じた負担になるような、そういうきめ細かな対応を是非、負担をするならば、それなりの生活実態に合わせたような負担、そういうふうに是非配慮をしていただきたい。そういうふうな形にしていただきたいと要望しておきます。


 それでは次に、第3次事業計画の策定委員会が始まるということで、公報してまいりますという答弁だったんですけれども、どういう方法で公報されるのかをお聞かせください。


○議長(小泉興洋君) 中西福祉部長。


○福祉部長(中西善順君) 先ほど町長の答弁もございますけども、開催の日にちにつきましては、委員会で次の日にちを決めますということがございますので、町広報は1カ月に一遍ということもございますし、広報にはちょっと間に合わないということで、現在考えられておりますことは、町のホームページを活用したいというふうに考えてます。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) ホームページだけというのでは、なかなか見られる方とか、見られない方もいらっしゃると思うんですけども、その日程によって、町の広報で間に合わないというのも事実だと思うんですけども、この第3次事業計画の策定委員会というのは、2006年度から2008年度の3年間の中身で、介護保険料等非常に重要な中身が審議をされるわけですから、もう少し高齢者のところ、老人会の方とか、長寿苑の方とか、そういうとこら辺の各そういう高齢者の団体にでも知らせるような手だてというのは考えておられないんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 中西福祉部長。


○福祉部長(中西善順君) 具体的な方法でございますけども、今おっしゃったようなことも考えられることありますけども、実は町の方でお知らせしたい情報というのは、かなりたくさんございまして、どういう情報とどういう情報を優先的に、そういう個別的な広報活動をしていくかということがかなり難しい問題でございまして、このことだけを例えばパンフレットつくって配るとかいうようなことについて、ほかの委員会のこととか、ほかにも重要なお知らせ事項がたくさんございますので、その辺については十分検討していきたいと思っております。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 別にパンフレットなど、そんな大層なことしてもらわなくてもいいかと思うんですけども、やっぱり通知をすると、できるだけ多くの皆さんの関心のもとで、これからの3年間の事業計画、非常に大事なことだと思うので、やっぱり期間も限られてますので、ずっとされるわけじゃないですよね。だから、そういう意味では、短期間で決着がついてしまうというとこら辺では、本当に皆さんの大きな関心で、いつの間にか決まってしまったというのが実態だと思うんです。だから、そういう意味では住民が傍聴に来れるようにきめ細かい対応をもう少し考えていただきたいと、要望しておきます。


 そして最後ですが、下植野団地の浄化槽跡地の件なんですけれども、是非とも、この下植野団地に関しては、このことについて臨時総会も開かれました。その中で非常に町に対してのひどいではないかという、そういう怒りの声もたくさん寄せられ、そして、この申し入れ書というのがつくられたわけなんです。だから、そういう意味では、町が町有地自身に対する認識が、やっぱり町民の財産なんだという認識に欠けていたということを、私は思うんです。そういう認識があれば、町民を無視してのこういう予算にかけるような対応というのはされてなかったというふうには思ってます。だから、申し入れ書を町内からも出して、そして自治会とも今後有効活用について検討をするということをおっしゃってますので、やっぱり早急に話をしていただきたいと思います。そして円明寺ヶ丘の南団地についても同じことなんで、自治会との話し合いを早急にしていただきたい。そのことを要望させていただいて、質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) 以上で、3番立野満代君の質問は終結いたしました。


 午後1時10分まで休憩いたします。


                12時05分 休憩


                ──────────


                13時11分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、3人目として、8番山本芳弘君に質問を許します。


 山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) それでは質問の通告に従いまして、3点のことについて町長にお聞きをしたいというふうに思っておりますが、その前に、この後も一般質問でもありますが、広島、また続きまして、小さな子どもに対する事件が2件起こりました。大山崎町、乙訓2市1町でもそういうことのないようにそれぞれが取り組みをしていきたいというふうに思っています。同時に私自身のことですけども、家に在宅しているときに、下校時間になるだけバイクで、110番のステッカーを貼ったバイクでパトロールしているんですけども、人を見ると、何か不審者に見えてきて、一人で歩いておられる方、ちょっとこれはいけないなと思いながらなっておりますので、そういうことのないように、また取り組みも同時にしていただきたいというふうに思っています。もう1点、これは要望でございますが、朝の阪本議員の質問の中で、旧西国街道の車両の通行のことでご質問がありました。全面的に賛成をしたいというふうに思っています。これは私の要望でございますが、過日、金蔵の複数の女性の方から要望をいただきました。通学、小学生・中学生の通学の安全を考えて横断歩道を早く設置をしてほしいということで、町の方も取り組みをされて、向日町署は、もう既に横断歩道の設置地点については、もう内定をしておられるということをお聞きしましたけども、そのときに、その女性が言われた言葉が非常に印象深く受け取りました。それは、子どもが歩く労力と自動車が走る労力と比べたら、どっちが労力かかるんやと、自動車やったら、運転して一方通行であってもすっと行けるやないかと、子どもが危険と背中合わせで歩くことを考えれば、自動車を運行する労力というのは非常に少ない、そのための自動車じゃないんかということで言われまして、金蔵の地域では、そういうことが話をされているらしいです。私ももっともだというふうに思います。解決ができなかったら、少なくとも一方通行でやっていただく。それが大山崎町の数多くの方の考えだというふうに思いますので、是非ともこれからも鋭意努力をしていただいて、解決に向けてやっていただくようにお願いをしたいというふうに思います。


 さて、私の質問ですけども、1点は、水道事業に係る町長の改革案を出されました。これについてお聞きをしていきたいというふうに思います。


 昨年、水道料金の改定をするときに、町長は3点の改善の方向を示されました。1つには、企業に地下水汲み上げの抑制と協力金の拠出を求めるということ、2点目には、京都府に対して、府営水道の受水費用の負担の軽減を求めるとともに、工業用水分についても協議を行うということ。3点目には、2市1町の水道事業の広域化を関係機関と協議をしていくというふうに、3点の方向を示されました。しかし、この3点については、まだ明確な成果が示されておりません。いろいろと話し合いをされて、その協議は重ねておられます。京都府に対してでも、2市1町の中でもかなり協議をされておりますけども、まだ、その成果は具体的に議会に報告をされるという点までには至っておりません。私は町長のこの改善案というのは、法的な面から言いましても、また社会的な常識というんですか、考え方からいいましても、また、行財政の面からいいましても十分耐え得るものと判断をしております。非常に解決のためには一定の効果を持ったものだというふうに思っています。しかし一面、例えば京都府営水道との関係でいいましても、京都府には京都府の議会があります。この議会にも受け入れられる折衝をする必要があります。折衝するに当たっては、その考え方のバックになる町長の3方向の改善案が法的、社会的、行財政の面から十分耐え得るものだということをバックにして折衝をしていただく必要があると思います。このバックになる1つは、この議会で町長の改善案を支持する、そういう論議を深めるということでありますが、私は京都府議会でも、先ほど言いましたように、京都府にも議会があることからいいまして、議会と議会同士のそういうことの意見の交流だけではやはり弱い面があるというふうに思っています。これを強くするためにどうするかということを私は1つ考えまして、私の意見をここで開陳をいたしまして、町長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 第三者の方に、この町長の改善案についての意見を聞いて客観的に判断をしていただく、そういう場が必要ではないかというふうに思います。そして、この意見を聞く場というのはやはり審議会、少なくとも町長の私的諮問機関で、今一度、町長の3方向についての改善案を客観的に判断をしてもらう。それに従って京都府と話をしていく。そういうことが必要だと思いますので、この諮問というのを、審議会をつくって、こういうことを諮問される考えはないだろうか。そのことをお聞きをしたいと思います。そして、そのメンバーは、契約法の面からも、また、社会的な常識の面からも、また公営企業の面からも、立場から論じてもらう必要がありますので、契約法に造詣が深い法曹の専門家、また、社会的な常識を聞くために、例えば会計士、税理士の方、そして公営企業の立場からは、水道事業の関与者、この方をメンバーとしまして、そういう審議会を設置をする。審議会ができなければ、少なくとも町長の私的諮問機関でそういうことを論議をして、それをバックにしまして、町長が折衝される。そういうことを必要だというふうに思っておりますが、それについての町長のお考えをお聞きをしたいというふうに思っております。


 2点目には、総合的な幼児対策についてお聞きをしたいと思います。


 現在、この大山崎町において幼児対策をしている機関としましては2つあります。保育所と、それと幼稚園の2つがありますが、この保育所と幼稚園に対して大山崎町が投じている経費を見てみますと、かなりの差があります。平成16年度の決算資料によりますと、保育所に入所している児童は265人、幼稚園に就園している児童は209人おられますが、経費の面からいいますと、保育所の1乳幼児当たりの年間投じた、大山崎町が税金から年間投じた額は、1人当たり155万8,000円、幼稚園の1児童当たりは9万5,000円と、その投じた費用は大きく開いております。この幼稚園1児童当たり9万5,000円といいますのは、幼稚園に補助している4つの補助金、私立幼稚園就園奨励費補助金と教材費補助金、3つ目には整備費の補助金、4つ目には、幼稚園の協会に対する研究補助金、これを合計したものですが、1人当たり9万5,000円となっております。昨年12月議会において、北村吉史議員の質問に対して、幼稚園児童と同年齢の3歳児から5歳児に対する保育所児童に平均投じた経費は幾らかという質問に対しまして、町長は、月平均8万円から10万円と答弁をしておられます。先ほど言いましたように、これだけ大きな差が生じております。私は、これでは総合的に幼児対策を行っているということは言えないというふうに思います。東京都の江戸川区におきましては、私立幼稚園児童がいる家庭に公立の保育料との差額支援を実施をしておられます。この差額支援を実施した結果、転入者の9割が20代から30代になるというのは、東京都の中でも、これはめずらしい状況になってきています。そして出生数が年平均7,000人と、東京都の区の中では異例の水準を保って現在に至っておられます。


 大山崎町におきましても、これからの発展を見てみますと、近い将来、阪急電鉄の新駅が設置をされる。そうなりますと、この大山崎町の旧円明寺から北の地域は見る間に開発をされていくとついうふうに思います。この開発を開発業者に任せたままに傍観をしていくのか。それとも20代から40代の現役世代を迎える誘導策をとっていくのか。今、町行政はこのような岐路に立たされているというふうに思います。私は、大山崎町の活気ある運営をしていくには、やはり20代から40代の現役で働いている世代を迎えていく、その率を高めていくということが非常に大切だというふうに思っております。このため、何か1つ特色ある施策をつくっていくということが必要だと思いますので、このような特色をつくっていくために、現役の世代を迎えていく誘導策をとることを希望いたしますが、この点で町長にお聞きをいたします。


 近い将来、保育所の民営化、または指定管理者制度の活用によりまして、保育所の管理を公営から民営に切り替えられる、そういうことによって法律化された経費を幼稚園の幼児教育振興費に投じていく。そして、先ほど言いました20代から30代の現役世代を迎える誘導策をとられる。そのような考えはないのかということをお聞きをしたいというふうに思っております。


 最後の私の質問は、中学校の移転補償に対する方針についてお聞きをいたします。


 事務当局が既に数回にわたって事務的な協議を道路事業者とされているというふうに受け取っておりますが、その事務的協議の経緯については、私はここでお聞きをしようというふうには思っておりません。なぜなら、私が9月議会で質問をいたしましたように、これはあくまで事務的な協議ですので、町長に上げる、町長に上げれば、一言によって、今までの町長の方針であれば、道路事業者が示している補償案は、もう拒否をされると、そういうものだというふうに思っておりますので、そこまで、町長に上げるに至らない補償案だというふうに思っております。ですから、事務的に協議を重ねておられますので、ここで私は、その協議の経緯をお聞きはいたしません。ただ1点お聞きをしたいのは、町長が今までしばしば繰り返し言明しておられますように、中学校の移転補償は、全面的な再構築を目指す、この方針に変わりがないのかということをお聞きをしたいというふうに思います。同時にこれは私の要望でございますが、事務的協議が整わないということは、かつて道路事業者が示された補償案、一部移転方式という補償案について、道路事業者がさらに再考する余地がないということでありましたら、これは事務的な協議は直ちに凍結をしていただく。凍結をしましても、大山崎町は何らそれによって被る被害はないということですので、そういう凍結をしまして、中学校の修繕、補修、改築を積極的に進めていただく。そういうことを求めますが、1点、ここで私は確認をしたいのは、町長の今まで言明しておられる中学校の移転補償についての方針については堅持をしておられるのかどうか、そのことをお聞きをしたいと思います。


 私の質問は、以上3点でございますので、答弁をしていただいた上で、また私がそれに対して質問をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの山本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1、水道事業にかかる町長改革案の今後についてお聞きをいたします。


 ?昨年、水道料金の改定時に、町長は、?企業に地下水汲み上げの抑制と協力金の拠出を求める。?府に、府営水道受水費用の負担の軽減を求めるとともに、工業用水分についても協議を行う。?2市1町の水道事業の広域化を関係機関と協議をするとの改善方向を示されました。これらについて関係方面と協議をされていることと思いますが、まだ、明確な成果は示されていません。このため、この3点の改善方向について、専門的・客観的な考えを求めるために、法曹専門家、水道事業関与者、会計士などで構成される審議会を設置することが必要と思われますが、町長のお考えをお聞きしますについてであります。


 議員ご質問のとおり、現在の危機的な水道事業経営の健全化を図り、住民サービスの向上と将来にわたり、安全な水を安定供給するため、地下水を汲み上げる企業に府営水道への転換と協力金の拠出、京都府営水道の受水量の見直しと受水費用の軽減、水道事業の効率化を目指し、2市1町の広域化の3つの項目について検討し、地下水の保全と水道事業の経営の健全化を図ることを目的に、平成16年4月30日に水道事業健全化プロジェクトチームを発足し、2年の間に方針をまとめるよう指示をいたしました。


 企業からの協力金を求めることにつきましては、平成16年5月の大山崎町地下水利用対策協議会総会において、町から、大山崎町水道事業の現状について報告をし、その中で、水道事業健全化プロジェクトチームの発足並びに地下水を汲み上げる企業から協力金を求めることについて説明を行い、今後、協力金の是非をも含め、当協議会が窓口となり協議していくことの了解を得たことは、既にさきの議会でご報告をさせていただいたところであります。その後の取り組みといたしまして、水道事業健全化プロジェクト会議を平成16年度に9回、平成17年度には、現在まで7回開催をいたし、先ほど申し上げました3つの項目を検討してまいりました。水道事業健全化プロジェクト会議におきましては、他市町村の協力金の徴収の実態を調査研究し、また、本町企業からの地下水利用対策協議会での発言趣旨等を検討する中で、企業からの協力金の徴収目的の明確化と具体的な協力金の設定額が課題となっておりましたが、平成17年度中に一定の方向性を見いだすべく、去る11月25日に、地下水利用対策協議会長と事務局とで協議の場を持ったところであります。そこでの協議内容を踏まえ、12月末を目途に、地下水利用対策協議会を開催し、その中で具体的に協力金徴収についてご協議を賜る方向で現在事務的な調整を図っているところであります。


 次に、府に、府営水道受水費用の負担の軽減を求めるとともに、工業用水分についても協議を行うについてであります。


 本年10月、事務担当者が京都府にまいりまして、平成16年度決算において、料金改定にもかかわらず、節水などによる使用水量が大きく落ち込み、当初予定していた料金収入に至らなかったことや、府営水道の受水費の負担などから、約6,000万円の単年度赤字が発生している。現在の本町水道事業のおかれている厳しい状況を再度説明し、理解を求めたところであります。


 次に、2市1町の水道事業の広域化を関係機関と協議するについてであります。


 現在、乙訓上水道事業連絡協議会の中に設置をしております広域化調査会の中間報告として、11月24日、市町会と水道事業管理者の合同会議の場で報告を受けました。報告の概略を説明いたしますと、乙訓の水道事業の広域化を検討する上で、水道施設が大きなウエイトを占めることから、現在の乙訓2市1町の水源と施設を有効かつ効率的に利用すること。安定給水体制の確保を大前提とし、最終目標に向けて段階的に施設整備の方向性について検討をいたしました。具体的な検討事項は、施設・管理部門の状況、施設の位置と規模、施設整備状況、各種委託管理状況、職員数、経営分析、新規投資と現行の施設整備計画などであります。中間報告では、これらの調査を行った結果、解決すべき多くの問題が明らかになったものの、財政面での細かい詰めは、引き続き検討することといたしたところであります。このような内容でありました。


 そこでご質問の審議会の設置についてでありますが、現在、プロジェクトチームにおきまして、水道事業健全化について、また、2市1町での広域化について、それぞれ検討いたしており、それぞれの委員から多くの貴重な意見が出ていると報告を受けております。このような状況を踏まえまして、一定のまとめを受けた後、2市1町と十分に連携をして検討し、その対応を定めてまいりたいと、このように考えておるところであります。


 次に、2の総合的な幼児対策についてお聞きします。


 ?内閣府が10月8日付で発表した「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」によると、子育て中の女性の69.9%が経済的支援を望んでおり、このうち67.7%が保育所、幼稚園費の軽減を希望しています。我が町においては、平成16年度決算資料によると、保育所に入所児童265人、幼稚園就園児童は209人が入所しており、経費的には、保育所、1乳幼児当たり155万8,000円(人件費を含む)、幼稚園1児童当たり9万5,000円の町費執行と、経費差は大きく開いております。東京都江戸川区においては、私立幼稚園児がいる家庭に、公立との保育料との差額支援を実施した結果、転入者の9割が20代から30代になり、出生数が年平均7,000人と、東京都区では異例の高水準を保っています。近い将来、保育所の民営化、または指定管理者制度活用による保育所の管理を行わせたことにより、効率化された経費を幼稚園幼児教育振興費に投じる考えをお聞きしますについてであります。


 本町では、地域住民が子どもを生み育てることに喜びや楽しさを感じ、安心して子育てができるまちづくりを総合的、計画的に推進するための指針として、平成17年3月に、大山崎町次世代育成支援地域・地域行動計画を策定いたしました。基本理念として「地域がつながる子育て支援の輪〜次代を担う子どもの笑顔があふれ、子育てが楽しいまち〜」を掲げ、推進に努力いたしているところであります。


 そこで、幼児教育振興対策補助制度といたしましては、2市1町の状況をご報告申し上げたいと思いますが、2市1町では、幼稚園就園奨励費として、保護者が幼稚園に支払った入園料及び保育料を限度として、市町村民税の額により、国の補助基準で、補助金の額は決定いたしております。したがいまして、補助金の額は個々によって異なりますが、平均いたしますと、本町では約9万5,000円であり、これ以外に在園児の教材費に係る負担軽減を図るため、2市1町では教材費の補助制度を単独で実施をいたしております。この内容は、平成16年度実績では、幼稚園児全員に1人当たり年額3万8,4000円の補助を行い、さらに、これは17年度におきましては、1人当たり年額3万9,600円と、1,200円の増額を図ったところであります。さらに2市1町にあります幼稚園には、設備費等補助金等として、1園当たり、年額21万5,000円の補助制度を実施をいたしております。このように幼稚園の保護者の方からご要望いただいている要望にはほど遠いかもわかりませんけれども、2市1町として、現時点でこのような補助制度を実施をいたしております。我々といたしましては、今後につきましても、大山崎町内では、大山崎町の児童福祉懇話会を設置をいたしまして、専門家等の意見を聞きながら、将来に向けての総合的な乳幼児対策について検討することといたしておるところであります。なお、幼児教育振興制度につきましては、2市1町が共同歩調で取り組んでおります。保護者からの毎年請願書をも受けておりますので、2市1町と十分連携して、その制度の充実が図れるよう検討してまいりたいと考えております。


 次に、3、中学校移転補償に対する方針についてお聞きをします。


 ?町長は、かねてより、第二外環状道路B区間建設に伴う中学校の移転については、全面移転を道路事業者に求めておられます。そこで町長に確認をいたします。現在でも、その方針を堅持しておられますかについてであります。


 現段階での大山崎町と道路事業者との協議では、現物補償により、中学校の東側に再構築をするということで、事務段階協議を進めるよう指示をいたしているところであります。この方針に基づき、引き続き、当面は事務段階での調整をさせ、事業者に対しまして、町の考えに沿った補償提示を求めてまいりたいと考えております。


 次に、同時に、現在行っている事務的協議について。協議の進展がない場合には事務的協議の凍結を求めますにつきましては、先ほど申し述べましたように、事務段階での協議をさせており、適切な時期に事務段階協議の詳細な報告をさせ、総合的に判断いたし、その後の指示をしてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 8番山本芳弘君の自席での再質問を許します。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 再度、各先ほどの3点の質問に対して再質問をしていきたいというふうに思っています。


 まず、順序が逆になりますが、中学校の移転補償に対する方針について再度質問をいたします。


 大山崎町の町民の方々に聞きますと、これは中学校の保護者だけじゃなくて、いろんな方に聞きますと、大山崎町にはたくさんの道路なり鉄道が敷かれている。さらに国道478号線によっていろいろな障害が出ている中で、第二外環のB区間を建設するに当たって、道路事業者の方が中学校を立ち退いてくださいと、中学校の用地を削りますよと、それを削られる用地だけで、町長がオーケーをしまして、一部移転方式をする。これについては非常な抵抗があります。去年、議会で意見書を出しましたように、町民は関心を持っておられると同時に、一部移転については非常な抵抗を持っておられます。道路事業者が自分の道路をつくるために必要だというんだったら、そうしたら、中学校の財産をどうするのかと、中学校の教育をどうするのかということを考えると全面移転しかない。誰が見てもそうだということで、強く求めておられますので、私もその立場で行動していきたいと思っております。議会の方も、去年の意見書のとおりだというふうに思います。先ほど町長の方から、現在行っている事務的協議については、適切な時期に詳細な報告を受け、そのときに適切な指示を総合的に行うということでありましたが、私はここで、建設部長にさらにそのことをお聞きしたいというふうに思います。


 私は、先ほど言うた町民の気持ちからいいますと、一部移転方式を固執してこられるということでありましたら、これは事務的な協議は凍結をすべきだというふうに思っていますが、その点について、その適切な時期に、そういう考えで判断をされて、町長に報告をされる、そういうお気持ちについて、今どう思っておられるかということをお聞きをしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) 町の基本的な考えにつきましては、町長が申されたとおり、現物補償による中学校の東側に再構築するという考えで事務協議を進めているところでございますが、道路事業者と事務段階での調整は、相手方の考えが大きく違うことから、現在難航しております。したがいまして、今、事務段階で報告できる内容につきましては進展はございませんが、経過について少し申し上げたいと思います。


 道路事業者であります京都府及び西日本高速道路株式会社と補償協議に入る前の事務段階での協議調整を進めるため、去る5月に道路事業者から考えの一端が示されましたが、町が考えています、先ほど申し上げました再構築案ではなく、平成8年8月のトップ合意とはかけ離れた提示でありましたので、事務協議に入れる状況ではなかったため、提示案の撤回を求め、再度の提示をお願いした。このことにつきましては既に報告申し上げたとおりでございますが、その後、平成17年6月から9月までの間、道路事業者に事務協議ができる再構築案の1日も早い提示をお願いしておりました。道路事業者の方が町の中学校補償に関する考え方を再度お聞きしたいということでしたので、平成17年10月5日に、教育委員会と広域道路対策室が窓口になって進めておりますので、教育委員会と広域道路対策室とで道路事業者であります京都府と西日本高速道路株式会社に出向きまして、町の中学校再構築の考え方を申し上げ、理解いただくように求めたところでございます。道路事業者の方からは、11月末には提示できるよう内部協議を進めていると聞いておりましたが、もう少し時間が必要ということでありますので、現時点では、道路事業者からの提示を待っている状況でございます。


 先ほどの質問でございますが、凍結するのかというようなご質問でございましたが、基本的には、町が求めている提示内容が提示されるのではないかというように考えておりますが、大変厳しい状況を道路事業者の方から聞いておりますので、事務協議している担当の考えといたしましては、町が求めている提示内容、そうではない、一定評価できる事務協議が進められるような提示内容であれば、事務協議が進められるのかなと、そのように考えておりますが、町が求めている再構築案とかけ離れたものであれば、もうこれにつきましては、事務段階での協議につきましては、基本的な考えをもって事務協議を行っておりますので、町長に報告することなく、事務協議の段階ではないと判断する必要があるかなと、そういうふうに考えておりますが、したがいまして、今までの経過等を詳細に町長に報告し、次の段階の指示を待ちたいなと、そのように今思いながら、道路事業者の提示を待っているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 今、長谷川部長の方から、非常に厳しいということで、かなりの心構えをもって、今の段階をしておられるというふうにお受けをいたしました。中学校、大山崎町唯一の中学校である大山崎中学校の敷地がとられて、なおかつ、一部校舎を移転しなければいけない。一部校舎を移転しますと、既存の校舎との総合性がなくなってしまうわけです。中学校の機能という点では問題が出てくる。ですから町長は、機能の再構築だということを言っておられるんだというふうに思っています。町民の大多数の意見はそうですので、それで道路事業者の方が大山崎町に応える術がないということでしたら、第二外環のB区間は、大山崎ジャンクションから通ってもらわなくてもいいわけです。友岡から北にB区間を建設をされれば、それで結構なんです。大山崎の町民は望んでいないですので、ですから私は、今お聞きをしまして2点のことを感じました。1点は、事務的協議に終始をしている、これは私は前の議会でも、もうそれを聞いて安心したと、町長が乗り出すべき段階でないということで、事務的協議に終始をしているということをお聞きをして安心をしたのが第1点です。第2点では、長谷川部長が、かなりの気持ちを今持って道路事業者との交渉に臨んでおられるということもお聞きをいたしましたので、私は、その2点について安心をいたしました。これからもそういう気持ちで交渉、折衝に臨まれて、事務的協議が、もうさらに進むべき段階でないということを判断をされましたら、町長に対して適切な判断で報告をされまして、大山崎町民が納得をするという方針を出していただくようにお願いをいたします。それで、私はそのことを要望いたしまして、この質問については終わらせていただきます。


 質問の後ろから順番に行きますが、総合的な幼児対策についてであります。


 これは教育委員会の所管でやっておられることなんですけども、幼稚園の保護者の中にはいろんな意見がありまして、幼稚園の保護者と保育所の保護者は、保育所の保護者は夫婦2人で共稼ぎをやっておられて、自分たちよりかは所得が高いという、それに対して自分たちは、奧さんが働いてないから保育所に行けないから幼稚園に行かせて幼児教育を受けさせているけども、その補助が少ないという声があります。私は、一面この声はやはり正しいんだというふうに思います。ですから、今後総合的な幼児対策をやっていこうとしますと、これは総合的な幼児対策、ここの次世代の育成支援地域行動計画にも書いてますように、総合的なそういう助成でありましたら、幼児教育についても、やはり保育所に投じているのと同等までいかないんですけども、かなりの線で幼児教育の方も助成を行うということを示すべきだというふうに思います。江戸川区においては、かなりの状況変化が出ている。数年にわたって出ているということが、これは福祉の世界とか、教育の世界だけじゃなくて、経済界でも注目をされている現象ですので、こういうことをやって幼児総合的な対策をとっていただきたいと思いますが、それについて、先ほど町長からご答弁がありましたけども、この次世代の育成支援では抽象的に書かれている助成金についてどのようにお考えになっているのか、教育委員会の方のご見解もお聞きをしておきたいというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) 幼稚園につきましては、教育委員会の所管でございます。現在、日本の社会については保育所と幼稚園の一元化という話題も話題になっておりますし、実際、市町村においては保育、保幼一元化ということで、さまざまな事業が実施されているところもございます。しかし、元来、保育所と幼稚園につきましては、その制度の根本が議員ご承知のように異なりまして、片や福祉で、保育に欠ける子、片や学習の援助としての幼稚園という制度がございますので、その辺の矛盾をどう統一していくかというところが非常に難しいところでございます。しかし保育所につきましても受益者負担という考えのもとに、一定の所得に応じていただくという考えもございます。その辺が幼稚園と保育所の差になってくるのかと思います。しかし、今言いましたような一元化のようなことに向けましていろんな施策も動き出しております。子どもの就学前の発達について、教育、保育についてはどのように考えるかということについては非常に大きな問題でございますので、議員のおっしゃるようなことはわかりますけれども、制度がお互いにどのように組み合わせていくかということが非常に大切なことでございまして、残念ながら、まだ大山崎の場合では、この制度が並行して進んでいる。現在、保育所のあり方について、先にそれを検討しようかというところでございます。ですので、確かに負担につきましては差がございます。ございますが、今一度、この就学前の子どものあり方について協議するところから始める必要があるのではないかと思ってます。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 私は、今の教育文化庁、それと厚生労働省の2つにまたがる、そういう施策が大山崎町では行われている。もちろんこれはどの市町村でも行われていることですけども。縦割りの行政にならないように、一番のやっぱり身近な市・町では縦割りを除いて総合的に、自治体としての幼児対策が行われるようにこれから望みますので、これからの行動計画の充実、さらにはまた、総合計画の中でのそのことは論議をしていただければというふうに思っております。このことについては、私は保育所の民営化とともに、これからも引き続き関心を持って論議をしたい、私も質問をしていきたいというふうに思います。この項については、そういうことで要望いたしまして終わります。


 最後に、水道事業に係ることについてお聞きをしたいと思います。


 まず、第1点の町長の3方向を示された第1点ですけども、企業に地下水汲み上げの抑制と協力金の拠出を求めるということで、今までの経過をご説明をしていただきました。ただ私は1点、企業の協力金が中途半端な額というのか、具体的な言葉で言いますと、金額は別にしまして、低額な協力金であれば、これは町民の頬っぺたをかえって叩いてしまう、俗な言葉で失礼ですけども、かえって憤激が起きるというふうに思いますので、その点、心してやっていただきたいと思います。一般家庭は、地下水の汲み上げを抑制をいたしました。公水、公の水だという観点で地下水の汲み上げを抑制をしまして保全をしていこうと、環境保全をしていこうと、そのために府営水道をかなり入れたわけです。それで水道料金が上がったと、大口利用者の方はどんどん汲み上げておられると、それを少ない額を、何十万や、その辺の額の数百万の額での協力金でしたら、これはかえって一般家庭の小口使用者から怒りの声が上がる。家庭は公水の汲み上げを抑制をした。企業はそうでないということの観点で、これからも、そのことを肝に銘じて論議をしていっていただきたいというふうに思います。これは、この項についても、私はもう要望だけに、時間がありませんので、とどめておきますが、私が審議会の設置について言いましたのは、京都府と話をしているときに、やはりバックアップになる考え方が必要だろうと、府議会に対しましても、京都府に対しましても、行政当局に対しましても町長の考え方をバックアップする考えが必要だろうということで審議会ということを言いました。ここで論議をされて、町長の3方向については、いやこれはちょっと具合が悪いという結論になるかもわかりません。だけども、私は今の経験から、それはそうではないだろうと思いますので、そういうことをバックアップする、そういう場が必要ではないだろうかと、いわゆる第三者の方の意見を聞いて、それで京都府の方にも話をしていただきたいというふうに思います。そのための審議会です。一から論議をして、先ほど言いましたように、結果的には、いや町長、これは無理ですよということになるかもわかりません。そうしましたら、その段階で、早い段階で、町長の方で考えを固めていただいて、また議会に報告をしていただきたいと思いますが、是非とも来年度そういうことで行われるように思っています。


 それともう1つは、もう一度再質問させていただきます。そのことについて具体的にお考えがないのかということを1つ質問をさせていただきます。同時にそれについての、これは私の要望ですけども、水道事業の関与者もその中には入れていただきたいんです。是非とも。ただ、その水道事業の関与者は、今まで2市1町で水道事業を関与していた人とか、都道府県で水道事業を関与していた人じゃなくて、非常に難しいですけども、実際公営企業をやっておられた公営企業の管理者、もしくは、そういう立場の人で、都道府県でない、2市1町でないという人も合わせて入れていただきたい。このねらいは何であるかということは、もう言うまでもありませんので、これは申しませんが、そのことを要望いたしますが、そういう審議会について設置をする、来年度設置をする、そのお考えがないのか、もう一度お聞きをしておきたいというふうに思っております。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 先ほどもご答弁申し上げましたように、今内部ではプロジェクトでやっておりますし、外部的には2市1町の協議ということになっておりますので、そこらでもいろいろな意見が出ております。そういったことも含めまして、直ちに設置をするということは、今考えておりませんけれども、十二分に2市1町とも連携をとりながら考えてまいりたいなと、このように思っております。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) ありがとうございます。プロジェクトチームの中でも貴重な意見が出ているから、それを踏まえて、2市1町との兼ね合いも考えて、十二分に考えていくということで、町長のお考えを示していただきましたので、これについては、私の方も質問を終わらせていただきます。


 私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) 以上で、8番山本芳弘君の質問は終結いたしました。


 続きまして、質問順序により4人目として、7番江下伝明君に質問を許します。


○7番(江下伝明君) それでは、懇話会の江下でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。私の方は、平成18年度の予算編成がこれから始まるんですけども、そのことについて主だってお伺いをいたします。この18年度予算については、私以外にも多くの議員の方が今回質問のテーマに上がっております。やはりそれだけ来年度予算についての非常に厳しい見方というんですか、真剣な取り組みが必要だという認識を私もしております。


 それでは通告に従いまして、お伺いをいたします。


 まず、1番目といたしまして、まちづくり2015の取り組みの中で、第1期の基本計画が平成13年から17年までということで、今年度が最終年度ということでございます。これに沿ってそれぞれ予算を計画されたということでございますけども、来年の18年から第2期の基本計画が始まります。平成22年までの間ですけども、このまちづくりにあわせて、どのような基本方針、18年度は基本方針を考えておられるのかということで、大山崎町全体の考え方を、まず基本的な考え方ということでお伺いをいたします。


 2つ目は、補助団体の見直しについて、これは整理をしていただきたいということでございます。


 補助団体につきましては、平成16年度決算では約80弱の団体がございまして、そういうところに補助金を出しておられます。しかし、補助というのは、そもそも一人立ちをしていくという団体が出てきたら、もう後は自分たちの力でそれぞれの団体はやっていくべきだと、そういうことでございます。どうしてもできない団体もあろうというふうに思いますけども、やはり継続的に毎年同じようなところに出されている補助金ということについては、まず、要るか要らないかということについて、これをしっかり判断をしていく。そして、もう1つは、その補助事業についての中身を精査をしていただくということでございます。これについては庁舎だけではなくて、1つは、他市の状況から見ますと、補助団体、本当に補助が必要なのかどうかということを、これは一般の市民を踏まえる、または会計士さんを入れると、そういうプロジェクトを組んで補助団体をちゃんと計画を立案して、それで、その補助団体を面談しながら、そして本当に要るかどうかという査定をきっちり行った上で補助の善し悪しを決めていく、こういう補助の体制が必要であろうというふうに思っております。ですから、ただ単に補助金の削減ということで、一律に例えば15%とか20%カットと、こういう安易なやり方ではなくて、もう少し長い目で見たような取り組みのあり方ということが大山崎町の今の財政のあり方について必要ではないかというふうに思っております。


 それからもう1つは、3点目として負担金の見直しを問うということでございます。これにつきましても、各種負担金というのがすごく多いわけでございます。これについても、予算・決算の委員会の中でも、いろんな委員の方から指摘もありました。もう一度、この部分についてもしっかりと来期の予算を考える中では、例えばいろんな他市町村との関連の事業もありますけども、惰性でその事業がなされてないかどうかということも含めて、もう一度負担金のあり方、例えば大山崎町が負担金を出さなかったら、他市町村はどうするのかとか、その事業自体ももう一度本当に必要なのかどうかということを問いかけていただきたい。負担金は、小さいものでは5,000円程度からございますけども、そういうものも数多くの団体がそれぞれ負担しているということを考えれば、やはりこれも見直しの中の大きな項目というふうになりますので、是非ここについての見直しについてお願いをしておきたいというふうに思っております。


 次に、大きな2番目といたしまして、観光について少し提案をさせていただきたいなというふうに思っております。


 大山崎町は京都府の中で大阪府との境という、非常に交通の便利がいいところでございます。サントリーウイスキーの宣伝とか、またアサヒビールの美術館の宣伝とかいうことで、この秋には非常に多くの方が大山崎町を訪れていただきました。駅前は非常に大変賑わいを持っているんですけれども、1つは、そこの第1項目に書いてますように、観光バスで来られた方が、例えばJRの駅前でお客さんを降ろして、そしてお客さんたちはまた美術館や、そしてサントリーウイスキーの方とか散策をされるとか、そういうふうにされるんですけども、あとのバスが、現在は171の計量所の前とか、それから体育館の駐車場とか、そういうところに要は待機をしているというのが実態でございます。やはり観光誘致というんですか、JRの駅前にしっかりと駐車場が欲しいということでございます。JRの駐輪場を整備していただいたんですけども、あれを国鉄の清算事業団から、私の記憶では約3億以上かけて大山崎町が買ったわけです。あそこの駐輪場に行くために進入道路も拡幅をされたということでございますし、そういう意味では、今の空き地を使ってない、約2億円ぐらいの敷地面積が今遊休になっている、道路を含めると、それぐらいの敷地が遊んでいるわけでございます。ですから、やはりここをしっかりと大型のバスの待機所等利用できる、そういう活用をしないと、せっかく大山崎町が苦しい中でお金をはたいて出した土地なんですから、そういう土地をいかに有効に使うか。そして大山崎に来ていただいたお客さんに満足して帰って、もう1回山崎に行ってみたいと、そういうふうに言われる町になってほしいというふうに思います。できないことを考えるんじゃなくて、できることを考える、いかにしたら大型バスが駐車できるか、そういう発想をもって、この課題については取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 2つ目は、観光客の散策ルートということで、今ふるさとガイドの方に非常にご苦労というんですか、活躍をしていただいております。ちょうど美術館、それから宝寺、天王山の麓は非常にいい散策ルートでございます。その中で、今行きますと、例えば美術館、宝寺、これから観音寺の聖天の方に行く、竹の道の整備なんかは非常に都会の方が来られるとすがすがしい気持ちになっていくということで、ふるさとガイドの方のお話を聞くと、いつも、観光に来られた方は、竹の道が一番気に入っておられるんですよというふうに言われますということを聞いております。また、聖天からサントリーウイスキーの道に抜けていくということは、車が通らなくて歩いてゆっくり回れる道であります。こういうところをもっともっと町としては宣伝というんですか、来られた方に宣伝をしていただいて、そしてそのルートの中で、大山崎町の中で土産を売ると、そして少しでも、山崎に来てよかったという、そういうことを思っていただける、そういう土産のあり方も町が主体としてやっていただきたい。なかなか商工会も取り組んでおられますけども、いい物ステーションとか、昔はありましたけども、やはり人が出ていくルートの中で、経費をそんなにかけずに土産物をつくるとか、そういうことを是非町の方のまず指導と、強力な指導をお願いをいたします。


 それから3つ目としては、山崎の方に来られるハイカーの方は天王山をよく登っていただいておりますけども、天王山に登って、頂上に来て、あっここは頂上だという、それぐらいしか印象がなくて、もっと見晴らしがいいのと違うかという期待をされておられます。ですから、頂上の方に見晴らし台というんですか、1つの例えば古戦場跡の物見やぐらみたいな発想でも結構ですので、そういう展望台をつくっていただければ、あそこからであれば京都市内の方も十分見渡せますし、いい眺望になろうかというふうに思っておりますので、何か1つの目玉というものが天王山のハイカーについては欲しいということも聞いておりますので、是非これもひとつ、大山崎町だけではなくて、今歴史街道の取り組みで、それぞれ町も協力をしていますので、その中で含めて、町の単費というんじゃなくて、いろんな基金が、企業の基金とかもありますので、そういう歴史街道を含んだ他の基金、山崎の財政じゃなくてもほかの基金があると思いますので、そういうものも活用しながら、見晴らし台、そういう展望ができる施設の検討をお願いをしていただければありがたいというふうに思っております。


 次に、3番目といたしまして、中学校の再構築の中での1つの提案でございます。山本議員が先ほどお話されてましたけども、それはそれとして置いといて、今の計画では、中学校の移転の中でいきますと、中学校のグラウンドの手前、今の多目的広場がございますけども、そこの多目的広場をちょうど分断するように、今度は側道が通る予定になっております。ですから、今の多目的広場は、私が前回質問したときには、多目的広場は半分になって、多目的広場の目的としては体育館の駐車場に供すると、残りの分については名神の高架下について多目的な使用を考えているんだよという嘉手苅室長の答弁が、お話がございました。ということは、今、あの中でやっておられますグランドゴルフとかいろいろな行事に使ってます広場というのは、もう半減されて、例えばグランドゴルフやろうと思っても、それだけの広さがとれないということでございます。あそこは住民の多目的な施設の利用ということも、そういう位置づけがございます。私は、今度の中学校の再構築の中で、そういう意味では、是非地域開放という、住民へのスポーツの奨励、それから多目的な使用ということで中学校のグラウンドを構築する際には、昼間は学校関係、そして夜間は地域開放ができるようなそういう施設を念頭に考えておくべきだという、そういう提案をここで述べさせていただきますので、これは教育委員会と建設の方とよく再構築の中で吟味をして、ご検討をお願いいたしたいというふうに思います。


 それから4番目のところでございます。これは公園の管理ということでございます。今町内の公園については、すべて大山崎の町が業者を使って剪定とか清掃とかいうことで、年間約2,000万弱前後のお金を公園の中に使ってますけども、これも各自治会の中に公園がありますので、その中の自治会でできる、維持整備ができるところについてはしっかり自治会、または子ども会と協定をして、例えば草刈りとか、それから剪定については自治会の中でやるとか、そういう協定を結んで行う。そして、その自治会が自分たちの公園だという意識づけでやっていただく。何でもかんでも町がやるという、こういう考え方はもうそろそろ脱却をしていくべきではないかなというふうに思っております。やはり自分たちが住む町は自分たちが汗を流してでも、少しでも整備をしていくということが必要じゃないかなというふうに思いますので、そういう取り組みを、できるところからで結構ですので、18年度の予算の中でもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 それからもう1つは、5番目としましては、非常に要望が多いんですけども、大山崎の住民の方が長岡の図書館を利用する場合に、閲覧はできますけども、貸出ができないということでございます。ある方に聞くと、どうしても借りたい本については、ちょっと違法ですけども、長岡の方の名前を使って本を貸し出してもらっているんだよということもございます。これは、そういうことで、是非こういう小さい2市1町の町の中で、向日市と長岡に大きな立派な図書館がございますので、大山崎も自前で図書館をつくるということではなくて、例えば山崎から長岡まで車で行けば約10分で立派な図書館までたどり着けるわけですので、やはり長岡の図書の運営費を補てんするという形で、大山崎町は長岡に図書館を持つんだと、そういう図書館の発想をもって取り組んでいただきたいというふうに思います。今はいろんな京都府との府立の図書館でもネットワークで本は貸し出せますので、この大山崎の図書室、これは蔵書数はまだまだ少ない中でございますけども、是非そういう広域的な取り組みをやって、経費節減の中で有効な図書の貸し出しをお願いいたしたいというふうに思っております。


 それから6番目としては、町道円明寺1号線名神高架下のところでカルバートボックス、拡幅したところが今閉鎖になってますけども、あそこの名神の下を歩くのが非常に危険だと、側溝、溝も蓋がなくて、そのままありますので、今あそこの特養とか、それからグループホーム、ここら辺の方が一緒に散歩行かれる場合でも、車とのすれ違いで非常に怖い目をされております。カルバートボックスの新設のところの立派な歩道がありますので、そこについて早く通していただきたいというふうに思っております。これはやる気があればできるということでございます。以前にも私がお願いしましたけども、それからもう1年以上たってます。いろんな方が、あそこのところは早くやってくれということで、町内会・自治会長会議の中でも要望が出ているはずでございます。やれないことじゃなくて、やれることからまず発想していくという、そういう考えに立って住民福祉に取り組んでいっていただきたいということを要望いたしまして、この場からの質問は、これで終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの江下議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目の平成18年度予算編成について。


 ?18年度予算編成の基本方針を問うについてであります。


 平成16年12月策定の大山崎町行財政改革における財政見通しや、17年度の9月議会及びこの12月議会の本会議初日での補正予算の提案説明等で申し上げておりますとおり、本町の財政状況は、赤字再建団体への転落も危ぶまれる状況にあるとの認識のもと、平成18年度の予算編成の基本方針では、この危機的な財政状況を克服し、財政の持続可能性を向上させるために、計画期間の最終年度となる大山崎町行財政改革プランと、その実施計画の実現に向けて、その財政健全化の方策に沿った18年度予算編成となるよう、全職員が一丸となり英知を結集しなければならないと強く指示をいたしております。18年度の予算編成におきましては、2つの重点課題を掲げております。1つは、予算配分の重点化・効率化を推進することであり、もう1つは、すべての公の施設について管理運営のあり方を見直すことであります。これらの重点課題のねらいは、歳出の質の向上と固定的経費の圧縮であり、とりわけ職員数の削減を今後に目指していくというものであります。


 次に、?補助団体の見直しと整理について問うであります。


 各種団体の補助金の見直しにつきましては、さきの自主再建計画の中でも20%の削減を行い、また、平成17年度の予算編成におきましても、原則10%削減による総額の抑制を図るとともに、団体間の均衡が適正なものとなる改定に努めましたが、18年度予算編成におきましても、補助率や奨励的な補助金の場合には補助目的が達成されているかどうか、さらには、補助効果の有効性などを中心に検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、?負担金の見直しを問うであります。


 負担金におきましては、主に乙訓2市1町で構成します一部事務組合への負担金と、その他各種団体への負担金があります。一部事務組合負担金につきましては、18年度の事業内容を一部事務組合から説明を受けて、乙訓2市との協議を行う中で、できる限り負担額の抑制に努めてまいりたいと考えております。また、その他各種団体への負担金につきましては、各団体との調整を図りながら、予算編成の中で負担内容の必要性を見極めながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2、観光について。


 ?JR駅前観光バス駐車場の確保、(JR駐輪場横空き地有効利用)についてであります。


 この土地は、山崎駅周辺整備用地として、国鉄清算事業団から取得したものであり、面積は2,381.20平方メートル、そのうち1,734.95平方メートルを駐輪場及び進入路として整備し、平成11年10月1日より自転車1,185台、バイク315台の駐輪場として活用しているところであります。残地の部分646.31平方メートルにつきましては、議員ご質問のJR駅前観光バス駐車場の確保(JR駐輪場空き地有効利用)といたしまして検討を以前にいたしたところであります。大型観光バスは、土地の形状が不成形であり、回転盤を設置する必要があること、進入幅が6メートルであること、人・自転車等の往来も多くあり、危険な状態となりますので、これらのことを考慮し、観光バスの駐車場として利用することは大変難しいと考えております。現在のところ、観光バスの駐車場につきましては、大山崎山荘美術館に来られた場合、事前に連絡がある場合は、町体育館、多目的広場に駐車をしていただくことといたしております。しかし、この秋の行楽シーズンには、休日となれば、京都競馬場行きのバス、路線バス、タクシー、自家用車、そして多くの人々でJR山崎駅前は大変な混雑をしておりました。また、宝寺踏切町営駐車場、ふるさとセンター駐車場も満車状態になる状況でありましたので、空き地部分を自家用車の駐車場に活用できないか、関係機関と十分な検討を進めるよう計画をいたしております。


 次に、?観光客散策ルートの奨励と土産、美術館→竹の道→山崎聖天→サントリーウイスキー山崎についてであります。


 天王山山麓には、竹林をはじめ、緑豊かな自然にふれる散策道と離宮八幡宮や宝積寺、山崎聖天など多くの歴史遺産、アサヒビール大山崎山荘美術館、サントリー山崎蒸留所等、文化・観光施設に恵まれております。本町では、今に伝わる伝説にふれ、往古に思いをはせながら、歴史と自然を楽しんでいただくとともに、乙訓の観光を広くPRするため、平成12年度から乙訓2市1町と各商工会、阪急電鉄、京都府観光連盟等と広域連携して、乙訓歴史ウオークを開催し、その中でアンテナショップを設けて、たけのこの佃煮や漬物、蘭花譜の絵はがきなど、乙訓の土産、特産品の販売、PRを行ってまいりました。また、京都第二外環状道路及び国道478号線が開通したことを契機に、昨年度からは八幡市、京阪電鉄を加えた乙訓八幡歴史ウオークを開催いたしております。さらに今年度は新たに京都府山城広域振興局管内の各市町村と連携し、山城観光キャンペーン「わがまち観光自慢合戦」を開催し、観光資源や観光イベント等のPRを行うことを予定しているところであります。ご質問のルートにつきましても、今後、こうしたイベントに際しての観光ルートとして検討するとともに、観光客に対して散策ルートの情報発信等に努めてまいりたいと考えております。


 次に、天王山頂上に展望できる見晴らし台を設置についてであります。


 町では、天王山を訪れる登山者、観光客などが三川合流点や男山等の眺望を楽しんでいただけるよう、青木葉谷展望台や旗立松展望台を設置して、視界の妨げになる高木の剪定などを行っているところであります。天王山頂上は民有地であり、かつ、その位置が京都寄りに少し奥まったところにあり、また周囲には高木も生い茂っているため、眺望を確保するには相当高い構造物が必要であると思われます。山頂には、かつて、日本の歴史上大きな合戦の舞台となった山崎合戦の後に、一時期山城が築かれていたと伝えられているところであり、保存が望まれておりますが、土地が民有地でありますので、見晴らし台の設置につきましては、現在のところ、直ちに設置していくことは困難でありますが、この設置につきましては、いろいろと条件が厳しいというように、また、多くの条件があるというふうにも感じておりますので、この件につきましては、検討はしてみたいと、このように思っております。


 次に、中学校の再構築関連につきましてのご質問は後ほど教育長から答弁をいたします。


 次に、4の公園の管理について。


 ?地元自治会へ管理を移管するについてであります。


 以前、地元自治会に公園管理の委託を提案いたしました時期がありました。その当時は、地元自治会のご理解が得られなかったという経過があるように聞いております。現在のところは、自主的に公園の清掃等の管理をしていただいている自治会が幾つかあり、これらの自治会には、現在、ごみ袋等を支給しておりますが、清掃用具等についても自治会からの要望がありましたら支給してまいりたいと、このように考えております。今後は町内会・自治会等にどういった形で、公園管理の業務が委託できるのか、また、どういった作業が委託できるのかを調査研究してまいりたいと考えております。


 次に、5番目の長岡京市図書館利用についてのご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 次に、6、町道円明寺1号線名神高架下歩道の早期利用を望むについてであります。


 町道大山崎円明寺線(町道1号線)につきましては、以前より拡幅の構想がありましたが、具体的なものにはなっておりませんでした。そういった中で名神高速道路の6車線化による拡幅計画の協議がありましたときに、将来、町道大山崎円明寺線の拡幅が具体的なものになってきたときのことを考えて、その当時、日本道路公団に町道拡幅部分を確保していただいたものであり、名神高速道路より南側の町道部分が未改良のため閉鎖し、現在に至っております。そこで議員ご要望の閉鎖している拡幅部分の歩道を使用するためには、名神高速道路より南側の団地に上がる北側の道路が急な上り勾配であり、その道路への接続をしなければならないことなど、地形的に制約があることから、検討に時間を要しておりますが、現在、その改良方法について内部で議論をさせておりますので、まとまり次第、関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの江下議員のご質問にお答えいたします。


 中学校再構築関連について。多目的広場半減についての対応策として、(地域開放として、中学校グラウンドの夜間照明設置)についてであります。


 現在、大山崎中学校の南隣にあります多目的広場代替用地は、軽スポーツ活動をはじめ、中学校の授業・クラブ活動、また町体育館及び近隣での大規模な催しの駐車場等多様に活用いたしているところであります。現在のところ、まだ構造協議に入っておりませんが、側道は、現在の多目的広場代替地を通過する計画となっておりますので、何らかの形で代替用地が影響を受けることが想定されます。一方、スポーツ振興施策面から考えますと、現在のスポーツ振興事業をより一層充実発展させるため、平成18年度中には、文部科学省が地域教育力再生プランの一環として進めております総合型地域スポーツクラブを設立し、誰でも・いつでも・どこでも・いつまでも、それぞれの方に合った生涯スポーツ活動ができるように、総合的なスポーツ振興を図っていく予定であります。このためにも現在活用しています町内の各種社会体育施設・両小学校の体育施設もより一層の有効活用を図るとともに、将来的には大山崎中学校グラウンド内に生涯学習・生涯スポーツ活動の拠点となりますように、学校の授業・クラブ活動とも十分調整しながら検討いたしてまいりたいと考えております。


 次に、長岡京市図書館利用について。大山崎町民にも本の貸出しができる仕組みを望むについてであります。


 この件につきましては、以前から多くの住民の皆様より強いご要望をいただいているところであります。町教育委員会では、これらのご要望を受けまして、以前から長岡京市教育委員会に事務担当レベルで受け入れを検討していただくよう依頼をしておりましたが、長岡京市立の図書館では、新たに祝祭日の開館、夜間の開館時間の延長に加えまして、インターネット・携帯電話による貸出予約のシステムの導入、また、JR長岡京西口にできましたバンビオ1番館1階の市立総合交流センター行政サービスコーナーにおいて、図書館の返却本を預かるサービス等により、相当事務作業量が増加することが予想されるため、大山崎町住民への利用には対応できかねるとの回答が昨年末にあったものであります。しかし、今後も引き続き要望いたしてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 7番江下伝明君の自席での再質問を許します。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 町道の円明寺1号線の歩道の件なんですけども、早めに改良の方をお願いしたいというふうに思っております。特に歩道、歩かれる方が非常に危険を感じておられるということですし、カルバートボックスの中で車が離合する場合、たまたま、そこに人が歩いていた場合、非常に道路幅が狭いということで危険があるんです。ですから側溝の中に蓋をするとか、それから南側の土手の部分をはつって見通しをよくしていくとか、やり方はかなりあると思うので、それぞれに早く手を打つということをお願いしたいなというふうに思っております。これも拡幅がされて、もう5、6年、あのままの放置になっているというふうに思いますので、是非そういうことを具体的に担当の部署は大変と思いますけども、具体的な提案をやっていっていただきたいというふうに思っております。これは要望にしておきます。


 それから長岡の図書館なんですけども、この利用については、多分長岡の方はできないという口実をつくるために、事務手続が非常に増えたということであろうというふうに思いますけども、山崎もその分金出すよということをはっきり言わないと、向こうも、それはなかなか話に乗ってこないというふうに思います。そこら辺のお話はどうなんですか。要は、山崎の分も全体のうちの何割か、運営費の中で金を出す、ですから山崎にも貸出ししていただきたいということを検討してくれと、こういう具体的な、要は金の話を切り出されて事務段階で話されているかどうか、そこのところをお伺いいたします。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) お答えいたしましたように、昨年にこのような件につきましては、長岡の教育委員会に尋ねているようでありますが、その時点では事務レベルでありましたので、費用と申しましても、確実なそのような背景がございませんけれども、費用の負担については、もしも引き受けていただけるなら、それ相応の考え、お互いに詰めたいということまでは話しておったようでございます。


○議長(小泉興洋君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 大きな京都市とかは、それぞれの区で図書館はあるというふうに思いますし、その中で、どこで借りても同じような返却口があるとか、そういうことで、そんなに事務的なことについては、手間だけの問題ですので、あとはやれるかどうかという前向きな考え方を向こうに理解をいかにしていただくかということですよね。だから山崎が、例えば旧庁舎が図書館の候補地であった、今もあると思うんですけども、でも山崎自体も将来を考えれば、こんな小さい町の中で、隣に立派な図書館がある中で、わざわざ図書館をつくるという必要はないはずなんですよね。ですから、もっと広域的な考え方をもって、前向きに長岡の方に理解をしていただく、そういう説得というんですか、話の進み方を是非教育委員会の方で、特に教育長は積極的に向こうの教育長、大山崎の中学校で一番最後校長もされて退職されたわけでございますので、そういう意味では大山崎のことも十分、芦田教育長は知っておられるというふうに思いますので、そこのところは山崎の現状もお願いをして、何とか前向きに話ができるように、これはやっぱり教育長の力量というんですか、誠意を是非見せてお願いをしていただきたいということで、要望にさせていただきます。


 それから、次に観光についてでございますけども、JRの駅前の駐輪場の前の空き地でございますけども、確かに6メートルの進入道路につきましては大型の観光バスは十分通れますよね。阪急の東向日の駅ですけども、これは阪急バスが、その駅の横から奧に回転するのに進入されているんですけど、あれの進入道路なんか見ると、4メートル少しぐらいですよね。6メートルはないんですよ。そして駅前見ると、かなり混雑をしているということでございますので、やはりそういう意味では、もっともっと活用するということも踏まえて、例えば京阪バスをあの中に入れるということも踏まえて考えていただければいいんかなというふうに思います。そしてフェンスで空き地のところをずっと囲っているんですけども、フェンスがあれば、それはなかなか回転なんか邪魔になりますよね。だからフェンスを取り払ってしまって、要は、そこをガードマンを入れるとかいうふうにすれば、その時間時間で対応できることも考えられますし、やはり何かもっとできる方向で考えれば、京阪のバスも例えばそこに停車をさせて、そこで乗客、競馬場行きの乗客を乗り降りしていただけるとか、そういうことも考えられます。だから、もう少し全体を考えて構想を持っていただければいいんじゃないかなと、やはり大山崎の敷地がここだからということで、八幡さんとの間の道路が6メートルきっちりとって、そこにフェンスをきっちりやる、それはどう考えても、バスなんかよう回転しませんよ。ですから、あの奧なんかは、もう少し広い目で見て、安全をいかに確保するかということを含めて考えていただければいいんじゃないかなというふうに思っています。是非そういう考え方で、駐車場の件はもう一度検討をお願いしたいなというふうに思います。


 お土産の件なんですけども、土産、例えばこういう小さい町では、土産という施設をつくる土地がございませんので、よく地方に行ったら、青空市場とか、道の際で、個々人が自分の家でできた物とか、そういう物を売っておられる青空市場があるんですけども、そういうイメージで是非考えていただければ、もう少し駅前からJR、それから宝寺の方に行くところが賑わいができるのではないかなというふうに思っております。誰もが例えば参加できる青空市場、こういう発想をすれば、JR、阪急から宝寺、それから美術館の間に、それぞれのブースで土産物というんですか、青空市のおばちゃんとかおじちゃんが物を出して売っていると、そういう形が十分とれますし、施設費もほとんど要らない。こういうことはいろんな場所でやられてますので、これは町がある程度指導しないとなかなか進まないと思いますので、是非町の方で積極的な対応をお願いしたいなというふうに思っております。土産物という名称には、利休、千利休とか、山崎宗鑑とか、いろいろな山崎には名前をつけようと思ったら、いっぱいそういうもので利用できるものがございますので、是非そういうものを利用してつくっていただけたらというふうに思っております。これも要望にさせていただきます。


 それからあと、予算編成につきましては、私の後、それぞれの各会派の方から質問等がなされるということでございますので、詳しくは申しませんけども、例えば平成17年度、この中で見ますと、今年の予算書の中で、例えば負担金を、総務だけぱっと見た場合は、総務だけでも41項目、総務関係だけで41項目の負担金がそれぞれあるわけです。例えば京都府の市町村負担金もあるんですけども、防犯協会負担金とか山城人権もございますし、いろんな形で、小さいものから大きいものまでそれぞれ負担金があるんです。だから、補助金もそうなんですけども、負担金という、どうしても負担金は2市1町で、例えば乙訓消防とか乙環とか、それぞれにありますけども、それももう一度含めて、しっかりと負担金のあり方をもう一度見直しをしていくときじゃないかなというふうに思っています。存続させるやつとそうじゃないのとがあります。是非そういう意味では、この中身、18年度を含めてやっていただきたい。


 それから補助金についても、16年度決算を見ますと、一覧で出していただいているんですけども、この自体も、先ほど言われましたように、一律15とか、それぞれ昨年度よりも17年度は少なくなってますけども、そうじゃなくて本当に要るかどうかということをもう一度精査をしていただいて、やはり自立できるところについても自立していただく、そういう指導が必要じゃないかなというふうに思っておりますので、是非、そこも含めてもう一度、18年度の予算編成の中で、各担当の方、担当部署、しっかりと肝に銘じてやっていただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) 以上で、7番江下伝明君の質問は終結いたしました。


 午後3時15分まで休憩いたします。


                15時02分 休憩


                ──────────


                15時17分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、5人目として、9番西林哲人君に質問を許します。


○9番(西林哲人君) こんにちわ、住民の会の西林です。


 私の一般質問は、去年の12月議会以来、約1年ぶりです。平成14年10月の町議会選挙後、平成14年12月議会から今回の12月議会まで合計13回の一般質問があり、今議会で私の後に、来週の月曜日、一般質問される議員を加えまして、北村議員、阪本議員、堀内委員、山本芳弘議員の五十音順ですけども、4名の議員の方が13回連続で一般質問されています。質問をされた議員の方は、議員として当たり前のことをしているだけとおっしゃるかもしれませんけども、私は大変素晴らしいことと思い、また連続質問されている議員が、自ら質問してますというのは、自慢げにも聞こえ、値打ちも下げることにつながると思い、この場でお名前を公表させてもらいました。では、通告に従い、一般質問をします。


 1番目の質問といたしまして、大山崎町行財政改革プランと大山崎町行財政改革実施計画について。


 平成17年度の大山崎町の財政状況は、7月末、京都府が市町村へ配付される普通交付税額が発表され、大山崎町の普通交付税はゼロと算定され、1988年度以来の不交付団体となりました。17年予算で、交付税2億3,000万計上していたものが一銭も入ってこない状況となり、9月議会の一般質問で多くの議員の方が、このことについて質問しました。また、9月議会の議案説明の中で、法人町民税が2億2,000万、大幅な減収となり、繰越金1億円、財政調整基金4,000万円を合わせても差額3億1,000万もの歳入不足見込みになることが町長より明らかにされました。大山崎町内には企業数が少ないため、税収は大手法人の業績に大きく左右されるものとなっています。大山崎町の財政改善をするための特効薬のようなものはなく、平成16年度を初年度とする3カ年計画である大山崎町行財政改革プランと、その実施計画である大山崎町行財政改善実施計画を着実に実行していくことが重要なことだと思います。今月号の広報12月号に、行財政改革実施計画の平成16年度の取り組み実績が公表されていたので紹介しておきますと、実施としていた16項目はすべて実施し、検討としていた35項目は、33項目に着手したとされています。また、財政効果として、歳入歳出合わせて1億5,500万もの効果があったと記されています。平成17年度以降も、大山崎町行財政改革プランと大山崎町行財政改革実施計画のさらなる実行を望むところであります。


 そこで、行財政改革プランと行財政改善実施計画に示された財政の健全化の項目について、その内容と進捗率についてお尋ねします。


 1番目といたしまして、使用料・手数料の見直しについて。


 各種使用料・手数料等について、受益者負担の適正を図る平成17年度から実施となっているものがありますが、どの部分から手をつけるのですか。ちなみに、今議会の議案では、下水道使用料の改定が提案されてます。


 2番目といたしまして、新税の導入検討について。


 これについては平成18年度も検討中となっていますが、どんなものを考えておられますか。長岡京市、向日市で徴収されている都市計画税のようなものなんでしょうか。


 3番目といたしまして、未利用地の見直しについて。


 未利用地の有効活用の検討、売却の検討を行い、売却可能なものは売却を行うとあり、平成17年度から実施となってます。大山崎町のどこをするおつもりなのか、お答えください。


 4番目に、特別会計繰出金の抑制について。


 平成16年から実施となっておりますが、先ほど申しました広報12月号でも実施としていた16項目は、すべて実施となっているんですけども、どの特別会計繰出金を抑制されたのか、お答えください。


 2番目の質問に移ります。


 団塊の世代の大量退職2007年問題について。


 団塊の世代とは、第2次世界大戦直後数年間、昭和22年から24年ごろの第1次ベビーブーム時代に生まれた世代です。2007年問題とは、団塊の世代が2007年から定年を迎え始めることで予想される労働力不足や社会保障の現役負担増大といった問題をいいます。日本社会は大きな影響を被りますが、大山崎町はどうなのかというのが今回の質問の趣旨です。団塊の世代の3年間の出生数は約805万7,000人で、ピークの24年生まれは約269万7,000人、ちみなに少子化が進んだ平成13年は約117万人でした。また団塊の世代の人口は、平成12年の国勢調査では688万6,000人に上り、全人口の約5.4%を占めています。では大山崎町に団塊の世代の大量退職が及ぼすだろうと予想されることについて質問いたします。


 まず、1番目といたしまして、大山崎町の個人町民税に対する影響です。


 日本経済は緩やかに回復基調にあると言われてますけれども、本町の個人町民税の推移を見ますと、平成13年、8億6,366万、平成14年、8億2,201万、平成15年、7億9,648万、平成16年、6億8,806万と減少してきています。先ほど申しました団塊の世代が2007年から定年を迎えることによって予想される大山崎町の個人町民税に対する影響はどうでしょうか。ちなみに長岡京市では、平成21年以降4年間、毎年1億5,000万程度の市民税の減収が予想されております。


 2番目といたしまして、2007年度末からの大山崎町の団塊世代職員の定年退職についてです。


 9月の決算委員会でいただいた資料を見ますと、本町職員は、勧奨退職などの早期退職がなければ、2007年度末で10名、2008年度末で9名、2009年度末で7名、2010年度末で7名、2011年度末で6名、そして2012年度末には14名の60歳定年退職を迎えます。大山崎町職員の管理職が2007年度末より定年退職を迎えることが考えられますが、組織・機構や職員配置の問題は起きないのでしょうか。


 3番目といたしまして、2007年度末より大山崎町の職員が定年退職を迎えることに対する新規職員の採用計画はどのように考えておられますか。


 私としては、今まで大量に職員を採用しすぎて、定員の適正化に本町は努めてこられましたが、この2007年度問題を逆に好機ととらえ、極力最小限度の職員採用を継続していってもらいたいと思います。


 3番目の質問に移ります。


 乙訓2市1町合併について。


 私は、今まで数回にわたって市町村合併について質問してきました。町長が「乙訓は一つ」の合言葉は変わらず、3つの一部事務組合で広域行政を進めてきた乙訓2市1町の合併が最もふさわしい枠組みといわれましても、正直余りピンときませんでした。しかし今年の夏の高校野球の京都府大会で、ノーシードの乙訓高校がシード校を次々と撃破し、残念ながら決勝では負けましたが、この快進撃中の乙訓地域の盛り上がりを目の当たりにして、今もなお、乙訓2市1町には、乙訓高校のOBや、その父兄などが多数お住まいになり、乙訓は一つの合言葉も、まさにそのとおりだと思い、今回、乙訓2市1町について質問します。


 平成12年4月の地方分権一括法が施行後の乙訓2市1町合併についての動きは、平成12年12月、京都府の市町村行財政調査会で基本となる組み合わせ、合併試案で、大山崎町は向日市と長岡京市との2市1町の合併の組み合わせが提案されました。平成14年1月、京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会が設置され、そこで乙訓地域の合併問題を検討、平成14年9月、2市1町そろっての広報で、市町村合併について、住民の皆さんに考えていただくための情報を提供、「みんなで考えよう未来のまちづくり・市町村合併」を掲載、平成16年、2市1町共同で、市町村合併についての特集号を発行、今年の2月11日、乙訓地域のあり方を考えるシンポジウムが、合併などを見据えた将来のまちづくりを住民に考えてもらうため、乙訓市町会、京都南部地域行政改革推進会議で、地域会議、乙訓地域分科会など主催で行われました。これは全国的なことなんですけども、平成17年3月31日で合併特例法の期限が終了しています。また、当町において、市町村合併について、大山崎まちづくりプラン2015にも、大山崎町行財政改革プランにも掲載されています。これまでの行政の乙訓2市1町の合併についての動きを見ますと、急ぐと、1972年から77年にかけて合併議論が進んだ末凍結となった過去の経緯があり、前回の轍を踏まないようにと慎重になるのも理解しますが、国や府に対するポーズにも感じられ、積極性は見えてきません。シンポジウムのとき、町長は、合併問題について、今後さらに踏み込んだ情報を提供し、議会や住民を交えた議論を深めていきたいと言われていたので質問します。


 1番目としまして、乙訓地域のあり方を考えるシンポジウム以後の乙訓市町会や、京都南部地域行財政改革推進会議乙訓地域分科会での乙訓2市1町合併についての動きはどうですか。


 次に、乙訓2市1町合併した場合の大山崎町住民にとって考えられるメリット・デメリットの例を述べたいと思います。


 大山崎町の財政状況を考えますと、住民要望の多い図書館や温水プールを建設することは容易ではありませんが、合併することにより2市の公共施設を利用しやすくなります。2市1町各々の自治体で、現在行財政改革に取り組んでられますが、合併することによって、さらに効率的な行財政運営による財政基盤の強化が図れます。大山崎町は面積が小さく、人口の少ない小規模自治体のため、国の施策として、普通交付税の優遇措置が縮小されています。先ほど申しましたように、町内の法人数が少ない、2市1町の中で高齢者比率はトップである。などの理由により、合併した方が将来的にも行財政水準を維持できるなどのメリットが考えられます。かつて、町長は、一律の人口規模や財政事情により市町村合併を議論するのは、各自治体の事情も異なり、適切ではないと答弁されてますが、もはや大山崎町は、そんなことは言ってられない状況だと思います。中心部だけがよくなって、大山崎町のような周辺部は寂れないか、今は役場の職員の顔もよく見え、身近に感じられるけれども、合併すると見えにくくなるのではないか。中学校移転のような大山崎町独自の問題はどうなるかなどのデメリットというか、懸念材料も考えられます。また、合併を望む住民には、議員数の減少を望む方も多いのも事実であることから、議員の定数、在任に関する特例はつかずに、すぐに新しい市議選を実施することが大事だと思います。以上の点から、2番目の質問といたしまして、大山崎町住民にとって、乙訓2市1町合併した方が現在より住民にサービスが向上するのでは。


 次に、3番目の質問に入ります。


 町長は、市町村合併は地方独自の根幹にかかわる重要な問題で、議会をはじめとして住民の合併意識が高まり、賛同が得られる環境が整えば合併は望ましいことであると考えてますと答弁されてます。確かに住民発議や議会からの提案で、法定合併協議会の設置が請求されることが私も望ましいと思いますが、なかなかその気運の高まりも期待できない状況です。この際、法定合併協議会の設置を専決し、その中で合併の是非を議論してはいかがでしょうか。


 3番目といたしまして、町長自らがリーダーシップを発揮して、乙訓2市1町の合併の法定合併協議会の設置を提案してはどうですか。


 4番目の質問に移ります。


 新幹線側道、茶屋前地区の歩道設置について。


 今議会に議案提案されてます大山崎町放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定にも関係するのですが、新幹線側道の歩道設置は、迷惑駐車や放置車両をなくし、歩行者が安全に通行できることを目的として、平成15年から5カ年計画で進められ、平成15年度、延長130.5メートル、工事費用315万、平成16年度、延長166メートル、工事費用319万かけて鏡田地区で実施されました。しかし、その後の鏡田地区の現状を見ますと、歩道の端の縁石を乗り越えて迷惑駐車をする車が多数見受けられます。話は変わりますけれども、下植野南団地の南の町道円明寺下植野線の名神高速道路沿いの道路は、大山崎インター開通後、多くの迷惑駐車がありましたが、駐車防止ポール、ポールコーンが設置され、迷惑駐車の防止に効果があがったと聞いております。平成17年度の新幹線側道の歩道設置は、茶屋前地区をされると聞いているのですけれども、従来の歩道の端に縁石ではなく、ポールコーンを設置されたらどうですか。迷惑駐車防止効果と工事費用の両面でいいと思うのですが、いかがですか。


 以上で、この場からの私の質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの西林議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、大山崎町行財政改革プランと大山崎町行財政改革実施計画について。


 ?使用料・手数料等の見直しについて。?新税の導入について。?未利用地の見直しについて。?特別会計繰出金の抑制についてであります。


 ご承知のように、大山崎町行財政改革プランにつきましては、極めて厳しい町財政状況の改善を柱に、社会経済環境の変化に機敏に対応した取り組みを進めていくため、平成16年度を初年度とする3カ年計画であります。当改革プランの策定時点において、財政シミュレーションでは、平成17年度には約3億円、平成18年度には約5億円の財源不足が生じることと見込まれたため、この収支不足を解消し、今後の持続可能な行財政構造への転換を図ることを目標に、具体的な取り組みである大山崎町行財政改革実施計画を策定をいたしました。その実施計画における視点の1つである財政の健全化の中で、積極的な財源確保の項目として、ご質問の?使用料・手数料等の見直し、?新税の導入検討、?未利用地の見直しを計画内容とし、歳入に見合った歳出構造への転換の項目の中で、?特別会計繰出金の抑制を計画内容としております。それぞれの取り組み項目の16年度の進捗率と財政効果額につきましては、12月の町広報に、その概要を掲載させていただいております。ご質問の事項をその効果額でご説明申し上げますと、?使用料・手数料の見直し項目では、保育料の実質的な改定率から、その効果額を80万円とし、?未利用地の見直し項目では、町道大山崎円明寺線道路改良事業に伴い、払い下げをいたしました用地売払代金1,350万円を効果額として算出いたしております。


 また、?の新税の導入検討につきましては、16年度における検討内容をご説明させていただきますと、実施計画に記載しております都市計画税は、道路建設などの事業計画に基づき、必要な負担を住民に求めることを目的とする税でありますが、本町におきましては、過去の都市計画事業を都市計画税を徴収することなく実施してまいりました。今後、都市計画事業を実施する段階におきましては検討しなければならない課題としてとらまえております。なお、向日市、長岡京市の都市計画税の税率は0.25%となっております。また、既存の税目につきましては、個人町民税は国から地方への税源移譲の中で見直しが実施されようとしている状況にあります。固定資産税につきましては、町の現行では、標準税率1.4%を適用しておりますが、京都府下の3割を超える市町村におきましては、標準税率を超えて課税しており、平成16年度税制改正では、制限税率2.1%も廃止され、地方自治体の課税自主権が拡大される流れとなっております。そこで本町におきましても、標準税率のあり方や新税の導入について慎重に検討しているところであります。この件につきましては、補足をまた部長から申し上げたいと存じます。


 特別会計繰出金の抑制につきましては、実施計画の進捗状況では、国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計へ繰出金の繰出基準において、事務費繰出項目などで一部抑制を図っておりますので、実施したと判断しておりますが、実質的に医療費の伸びに比して、老人保健事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出額は増加しており、水道事業会計への一般会計からの新たな補助もいたしてまいりましたので、財政効果額としては算出いたしませんでした。以上がご質問の各項目の16年度の進捗状況等であります。いずれにいたしましても、18年度の予算編成におきましても、引き続き大山崎町行財政改革実施計画の内容を具体化させ、財政の健全化に努めてまいる所存であります。


 次に、2番の団塊の世代の大量退職2007年問題について。


 ?団塊の世代が2007年から定年を迎えることによって予想される大山崎町の個人町民税に対する影響はについてであります。


 団塊の世代とは、昭和22年(1947年)から昭和26年(1951年)ごろまでに生まれたベビーブーム世代を指しており、元経済企画庁長官が名付け親であったと記憶いたしております。昭和22年から昭和24年に生まれた、いわゆる団塊の人口は683万人に達し、前世代の昭和19年(1944年)から昭和21年(1946年)生まれと比べて217万人も多い構成となっております。また、一部の総合研究所の試算によりますと、民間企業の平成19年(2007年)から平成21年(2009年)の定年退職者数は250万6,000人、47都道府県職員の定年退職者数は12万5,946人と推計されております。これらのことから、団塊の世代の定年退職が労働市場等に及ぼす影響について、いろいろな機関において検証等がなされております。その1つの大手銀行調査室の報告書では、団塊世代の定年退職に伴い、マクロ的な労働供給量の減少が予想されるが、思ったより影響が小さいという印象ではなかろうか。それは早期退職者の存在、定年後も働き続ける人が多い等により、60歳定年時に退職者が急増するわけではなく、前後の長い期間にわたって退職期間が均されると分析されております。


 そこで、本町の個人町民税に対する影響は、まず、前提条件となります町民税の課税資料に年齢別納税者数等の課税資料がないことから、住民基本台帳の年齢構成から、町民税の年齢別納税義務者数を推計いたしましたことをご理解いただきたいと思います。この推計から予想しますと、平成14年度から16年度に退職年齢となった人数は458人、平成17年度から平成19年度に退職年齢となった人数は354人、団塊世代の退職年齢の平成20年度から平成22年度の人数は488人と推計されます。そのため当町におきましては、既に退職者数の増加が始まっているものと考えられ、団塊世代の退職による急激な町民税への影響は少なく、平成14年度ごろから、対前年度比3%から5%程度の減少が続いており、今後も同傾向で推移するものと見込んでおります。


 次に、?大山崎町職員の管理職が2007年度より定年退職を迎えることが考えられるが、組織・機構や職員配置の問題はないのかについてであります。


 大山崎町におきましても、昭和40年代より50年代前半に採用いたしました、いわゆる団塊世代の職員の退職期を迎えることとなります。本町職員の年齢別構成は、45歳から55歳前後の団塊世代の階層に偏重しており、職種別では、特に事務職にその傾向が強く見受けられるところであります。平成19年度末から平成23年度末の退職予定人数は47名で、平成17年4月1日の職員数が179名でありますので、約26%の職員が退職することとなります。現在任命しております参事以上の管理職は23名おりますが、20名が定年退職を迎えることとなっているところであります。熟練職員の減少による行政サービスの質の低下や、職場内の混乱を起こさないため、職員の意識改革を行うとともに、人材育成基本方針を策定し、実施しているところであります。また毎年、職員の昇任・昇格を実施するとともに、組織の活性化及び効率的な行政運営を促進させ、職員の勤労意欲の向上と能力の有効活用に努めているところであります。組織・機構につきましては、社会情勢が変化する中で新たな行政課題をいち早く把握し、時期を逸することなく、機敏かつ柔軟に対応していくため、常に固定すべきではありませんので、今後とも必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。


 次に、?2007年度より大山崎町の職員が定年退職を迎えることに対する新規職員の採用計画はどのように考えておられますかについてであります。


 大山崎町定員適正化計画に基づき、平成15年度に、45歳以上の事務職が退職する平成15年度から平成29年度の15年間の採用計画を作成し、新規職員の採用を実施しているところであります。団塊の世代に偏重した年齢別構成の平準化を図る必要があり、退職者人数をそのまま新規採用するのではなく、15年間で調整した採用計画となっているところであります。しかし、平成16年度に策定をいたしました大山崎町行財政改革プランでの職員の意識改革と人事制度の見直し、平成17年3月に総務省より、平成17年度から平成21年度までの5年間の集中改革プランの策定指針が示されており、その中で総定員4.6%の純減が求められており、また、本町財政の危機的状況を踏まえ、第2次定員適正化計画の見直しを行っているところであります。


 次に、3、乙訓2市1町合併について。


 ?乙訓地域のあり方を考えるシンポジウム以後の乙訓市町会や京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会での乙訓2市1町合併についての動きはについてであります。


 ご承知のとおり、平成13年8月9日に、京都南部地域行政改革推進会議を設置し、行政改革の推進や行財政基盤の充実・強化について幅広く検討を進めるとともに、平成14年1月28日、市町村合併の是非を含めた今後の乙訓2市1町の行財政のあり方について議論を深めるため、京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会を向日市・長岡京市・大山崎町・京都府とで設置をいたしました。


 そこで、ご質問の平成17年2月11日に開催をいたしました乙訓地域のあり方を考えるシンポジウム以後の動きについてであります。


 まず、そのシンポジウムの開催結果を簡単に申し上げますと、乙訓市町会、乙訓市町議会議長会、そして京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会の三者の共催で、長岡京市立中央公民館市民ホールに、一般住民・関係者を合わせまして約350名の参加のもと、同志社大学大学院新川達郎教授の「これからのまちづくりと市町村合併」と題した基調講演を拝聴した後、「これからの乙訓を考える」をテーマにパネルディスカッションを実施いたしました。シンポジウムの中で実施いたしましたアンケート調査では、48件の提出をいただき、その提出内訳は、向日市にお住まいの方から12件、長岡京市分が19件、大山崎町分が13件、その他が4件でありました。そして、その内容を合併議論の推進を含めて、合併に肯定的と判断できるご意見と、否定的と判断できるご意見、ご意見の内容からはどちらにも分類ができない内容のもの、3つにあえて分類いたしますと、肯定的とされるご意見が31件、アンケート総数の64.5%、否定的ととれるご意見が7件、14.5%、どちらにも分類できないご意見が10%、総数の20.8%でありました。


 次に、17年度の乙訓地域分科会の取り組み内容について申し上げますと、乙訓地域分科会の中に、具体的な事業を検討するために、乙訓2市1町の各行政の参事・課長クラス、各1名と、京都府山城広域振興局乙訓地域総務室長1名を構成員とする幹事会を設置しており、その幹事会に、17年度の調査研究事業として、任意合併協議会設立に向けての調査研究と、合併を協議する上で必要となる事務事業の一元化に関する事務事業現況調査について、調査研究をするよう指示いたしました。また、啓発事業といたしまして、住民への情報提供の広報等についても指示をいたしました。そして幹事会を他府県への研修に派遣したほか、京都府内の取り組みを調査・検討した結果、幹事会からは、事務事業現況調査のような多大な労力と時間、そして2市1町の緊密な連携調整を伴う調査研究を行うためには、現在の幹事会の体制を強化する必要があるとの報告を受けております。また、住民への啓発事業につきましては、私といたしましては、平成16年3月に発行いたしました合併特集広報誌「みんなで考えよう!未来のまちづくり〜市町村合併について〜」の発行内容をさらに充実した内容での発行を考えておりますので、発行時期も含めて、内容のさらなる検討を指示しているところであります。以上が、乙訓地域のあり方を考えるシンポジウム以後の具体的な取り組み状況であります。いずれにいたしましても、乙訓2市1町の首長間で、来年度以降の積極的な取り組み方法を早急に協議してまいる所存であります。


 次に、?大山崎町住民にとって、乙訓2市1町合併した方が、現在より住民サービスが向上するのではについてであります。


 平成の大合併が推進されてまいりました結果、平成11年3月31日現在で、全国3,232ありました市町村が、平成18年3月31日の見込みで、1,821と数にして1,411、率にして約44%の市町村数が減じる見込みとなっております。この市町村合併の背景といたしましては、地方分権が推進される中、個性ある多様な行政施策を展開していくためには一定の規模・能力が必要であることや、本格的な少子高齢化社会の到来に対し、市町村が提供するサービスの水準確保のためには、ある程度の人口の集積が必要であること。また、住民の日常生活圏の拡大に従い、現在の区域を越えた行政需要の増大への対応、そして厳しい財政状況の中において、より一層簡素で効率的な行政運営が求められていることなどから、基礎的自治体である市町村の行財政基盤の強化の手段として合併が進められてきたものと承知をいたしております。


 そこで議員ご質問であります、大山崎町民にとって、乙訓2市1町が合併した方が現在より住民サービスが向上するのではないかにつきましては、先ほど申し上げました合併の進められてきた背景のほか、市町村合併の具体的な効果といたしまして、これまで各市町が整備してまいりました各種公共施設をより広い範囲の住民の方々が利用できるようになることや、利用可能な窓口が増えることにより、住民や勤務地、買い物先等の近くなどで窓口サービスの提供を受けられること、そして、それぞれの市町村の総務や企画部門等が集約されることで管理経費が削減される、その削減された経費や人材を環境問題や保健・福祉などの直接的な住民サービス部門に充てたりできるなど、新たな必要とされてきた分野への効率的・重点的な対応が可能となるとともに、規模が大きくなれば、専門的な分野に対応できる人材を広く求めることも可能となるなど、住民一人一人のサービスの向上が期待できるものと考えられます。また、乙訓2市1町の場合は、既に3つの一部事務組合を運営しておりますので、合併により生じる財政的な効果は大きいものであると考えますし、とりわけ人口規模の最も小さい本町にとりましては、合併により行政能力の向上する可能性は非常に大きいものと期待するところであります。一方、合併による心配事といたしましては、現在の住民サービスの水準、使用料・手数料に格差があり、住民の負担増など、生活面や歴史・文化・伝統といった地域個性が薄れてしまったり、中心部だけがよくなって、周辺部がすたれてしまうのではないかと、地域づくりの面などが考えられます。しかしながら、乙訓2市1町は、人口総数約14万8,000人、面積合計で約33平方キロであり、地理的・歴史的に深いつながりを有しておりますので、乙訓2市1町の合併により、デメリットをカバーしながら、多くのメリットが期待できるものと考えております。


 次に、?町長自らリーダーシップを発揮して、2市1町合併の法定合併協議会の設置を提案してはどうですかについてであります。


 さきのご質問にお答えいたしましたとおり、現在、乙訓地域分科会におきまして、町村合併の是非を含めた今後の乙訓2市1町の行財政のあり方について議論を深めているところであり、その会長を平成15年の4月から私が務めております。そして平成14年1月28日から、これまで12回の協議を行い、幹事会は平成14年3月20日を皮切りに、これまで38回開催し、合併に関する調査・研究を重ねてまいりました。私はこれまで市町村合併は、地方自治の根幹にかかわる重要な問題であり、議会をはじめ町民の皆様による自主的・主体的な議論が十分行われることが大切であり、住民の合併意識が高まり、賛同が得られる環境が整えば、合併は望ましいことであると申し上げてまいりました。現在もその基本的な考え方に変わりはございません。しかしながら、これまでの乙訓地域分科会や、その幹事会の調査・研究から、合併に関する情報を住民の皆様に、よりリアルタイムに正確・豊富にお届けするためには新たな動きを起こすことが必要な時期に至ったと感じております。しかしながら、議員のご質問の中にもありましたように、当乙訓地域は、合併問題で一時凍結というようなことが以前にも起こっておりますので、より慎重に対応しなければならないと考えております。したがいまして、議員ご提案の法定合併協議会の設置につきましては、私といたしましては、議員ご提案の趣旨を真摯に受け止めさせていただきながら、段階的に合併に関する取り組みを前進させるよう、乙訓2市の首長と慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、4、新幹線側道の歩道設置につきまして、従来の歩道の端に縁石ではなく、ポールコーンを設置すればどうかについてであります。


 平成15年度から5カ年計画で進めております町道大山崎線第87号及び第86号、いわゆる新幹線側道の鏡田地区から茶屋前地区までの間の歩道設置工事につきましては、向日町警察署と協議を行って、縁石を並べ、駐車しにくい道路に改良するように進めているところであります。平成15年度は、延長135メートル、平成16年度は延長166メートルを鏡田地内で施工し、平成17年度は鏡田地区の一部を含め、茶屋前地区において延長140メートルを施工する予定であります。17年度施工予定地の第二町内会、第三下町内会の皆様にも、工事の内容の説明を12月2日にふるさとセンターで開催し、ご理解を得たところであります。新幹線高架下の用地部分、いわゆる雨だれ線より内側の用地部分は、もともと道路として使用していないところであり、JR東海旅客鉄道株式会社の所有地であり、迷惑駐車の防止や不法投棄車両の放置防止対策に対して道路交通法などの適用ができないため、新幹線高架下用地使用契約書を締結し、町道認定はできませんが、通行のみの目的において、無償で使用できるようになりましたので、向日町警察署と協議を行い、歩道を設置し、あわせて駐車禁止の規制をすることによって道路交通法などが適用でき、迷惑駐車や不法投棄車両に対しての取り締まりや撤去ができるようになるわけであります。歩道の形態につきましては、道路交通法第2条第1項第2号で「歩行者の通行の用に供するため、縁石線、または柵、その他これに類する工作物によって区画された道路の部分をいう」と規定されており、建設コストや維持管理コスト等を検討し、コンクリート製縁石ブロックを連続施工しているところであります。議員ご質問の縁石ではなく、ポールコーン設置をされてはどうかにつきましてでありますが、ポストコーンは、一般的に道路のセンターラインや、路肩に設置するものであり、先ほどの道路交通法で規定されている歩道に使用することはなじまないものと、このように考えているところであります。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) ただいまの町長の補足答弁をさせていただきます。


 1番目の大山崎町の行財政改革プランと大山崎町行財政改革実施計画についての3番目の未利用地の見直しについてでございます。


 未利用地につきましては、一応行政改革プランの中では8カ所を上げておりました。8カ所につきましては、脇山のバス回転跡地、それから若宮前の浄化槽跡地、円団南の自治会館前、円団南の浄化槽跡地、下植野の浄化槽跡地、西法寺里後線の残地、旧庁舎本館、JR駅前の残置という形で8カ所を上げておりまして、西法寺里後線の残地につきましては、道路用地の残部分で交換したり売却したということで、7カ所でございますけども、それぞれ旧庁舎本館であれば図書館、それからJR駅前につきましては、駅前整備というような観点がございますので、今現在使っていない土地ということで上げておりましたので、そういうことで、現在の未利用地としては、そういう8カ所があるということで、これらを今後精査していかなければならんという具合に思います。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 9番西林哲人君の自席での再質問を許します。


 9番西林哲人君。


○9番(西林哲人君) まず、4番目の側道の歩道設置なんですけれども、ポールコーンは歩道に適さないということなんですけど、今まで行われた鏡田地区で縁石で歩道設置されているんですけれども、今もなお、せっかく歩道つくってもらったのに車両が縁石を乗り上げて、道はしって、結局歩行者の妨げになっているという現状に関してはどのように考えておられますか。


○議長(小泉興洋君) 山内まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山内清功君) ご質問のあの場所につきましては、歩道設置する前に交通規制、いわゆる駐車禁止の規制がなされておったところでございます。そのときにつきましては向日町署と協議を行っておりまして、取り締まりにおいても、従前より歩道形態がなされましたので、道路交通法の規制に合致するということから取り締まりを行ってもらっております。私は、交通総務の係長さんの方にお聞きしたところでは、1台、たしか1台だと思いますが、駐車禁止で引っ張っていったように聞いております。それからあと町といたしましては、今後もそういった実情があるように聞いておりますので、向日町警察署と協議を行って、また連携を密にしながら迷惑駐車をなくしていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小泉興洋君) 9番西林哲人君。


○9番(西林哲人君) 今後行われます茶屋前地区での歩道なんですけれども、縁石の今の高さよりちょっと高めにやって、駐車させないようにさすような方策とかはどうでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 山内まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山内清功君) 町長答弁にもありましたように、新幹線高架下、いわゆる雨だれ線より内側につきましては、新幹線用地でございます。そこを通行のみの目的において無償で使用させていただいている、そういった契約書結んで使用を行うわけでございますが、そのときに、先ほど言いましたように新幹線用地でございますので、新幹線の高架部分の補修・点検も含めたもので、その部分を使うということから、そのところに一時的に作業車が入ったりすることがございますので、新幹線とのいろんな協議の中で、その作業車がそこにまたいで一時的に使用しても支障が来さないような形でやっていこうということで協議が整いまして、今現在の形になっておるということでございます。


○議長(小泉興洋君) 9番西林哲人君。


○9番(西林哲人君) あと、以前なんですけど、この茶屋前地区の新幹線の側道で歩道設置した後、一方通行化も検討という話がちょっと聞いたことあるんですけれども、その話はもうなくなったんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 山内まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山内清功君) ちょうど鏡田地区は新幹線の高架下、いわゆる雨だれ線と道路部分の占める割合が非常に少なくあったわけでございますが、茶屋前地区におきましては、新幹線の張り出し部分が道路の真ん中ぐらいに来ております。先ほど言いましたように新幹線用地でございますが、そこをその雨だれ線より下までに歩道を持ってきますと、どうしても車道が狭くなって、その付近の方の利便性も損なわれますので、新幹線と協議、それから警察とも協議を行って、5メートルの道を確保するということで、歩道の位置を新幹線の高架下より中に歩道を入れました。そのことによって一方通行は回避できたというようになりましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(小泉興洋君) 9番西林哲人君。


○9番(西林哲人君) 一応12月にそのふるさとセンターで地域住民との話し合いも行われたということなんで、このことに関しては、これ以上質問しませんけれども、あと、合併に関してですけれども、乙訓地域分科会の方から、新たな動きを迎える時期になったということで、先ほど任意合併協議会の設置というのも町長の方から答弁いただいたんですけども、それやっぱりちょっと弱いと思うので、法定の合併協議会の方がいいと思うんですけども、やはりどうしても慎重に対応していかなあかんという、どうしても理由があるのでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) やはり先ほども申し上げましたように、前回で2市1町の合併問題が凍結という事態になっておりますので、そこらあたりは慎重に考慮する必要があると、これは2市1町の考え方でございますし、私、先ほど段階的と申し上げましたのも、1つはそういった意味を兼ねて、法定協議会にいかに持っていくか、その前にはやっぱり任意協議会がありますし、任意協議会に持っていく前に、また何かの方策があるのではないかなというようなことでございますので、そういった段階的なことを踏みながら前進を進めていくというようなことで、2市1町の首長とも十分協議をしてまいりたいと、このように思っているところであります。


○議長(小泉興洋君) 9番西林哲人君。


○9番(西林哲人君) 時間もないので、質問はこれ以上しませんけれども、私は1番目に質問しました、現在の大山崎町の方は懸命に行財政改革というのに取り組んでおられるんですけれども、同様に向日市、長岡京市でも取り組んでおられます。2市1町合併して行財政改革に取り組んでいくことによって、さらに大きな財政効果というのが期待できると思います。


 2番目に、団塊の世代の大量退職ということを質問させてもらったんですけども、これも2市1町全体として考えれば、相当な職員が定年退職を迎えることが予想されまして、職員を減らす絶好の好機ととらえて考えていただきたい。


 3番目の2市1町合併は、町長は一応大山崎町の住民の代表という立場であられるので、大山崎町の住民サービスが合併することによって向上すると、そう考えられるのならば、慎重になるのもわかりますけれども、合併の是非を法定合併協議会の中で検討していっていただいて、法定合併協議会を設置しても、一応、22カ月ぐらい合併までの期間がかかるという話もありますので、直ちにそういった仕掛けに向けて行動していってもらうことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 以上で、9番西林哲人君の質問は終結いたしました。


 本日の一般質問はこの程度にとどめおきまして、6番北村吉史君の質問は、12日午前10時から開会の上行いたいと思います。


────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 本日は、これで散会いたします。ご苦労さまでした。


                16時17分 散会


地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





      大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





      会議録署名議員   山 本 芳 弘





      会議録署名議員   西 林 哲 人