議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 大山崎町

平成17年第3回定例会(第3号 9月 9日)




平成17年第3回定例会(第3号 9月 9日)





       平成17年大山崎町議会第3回定例会会議録−第3号−


         平成17年9月9日(金曜日)午前10時03分開議


 



〇出席議員(16名)      1番  矢引 亮介  議員


                2番  小梶  晃  議員


                3番  立野 満代  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  前川  光  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  阪本  広  議員


               11番  平岡 幸子  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  渋谷  進  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          河原? 進   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          高橋  満   総 務 部 長


          長谷川彰男   建 設 部 長


          中西 善順   福 祉 部 長


          勝瀬 光裕   町民生活部長


          河原 隆司   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          大河内勝己   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          並川 邦夫   町民生活室長


          岸  貞義   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          川崎 妙子   健康・児童推進室長


          嘉手苅茂樹   広域道路対策室長


          山内 清功   まちづくり推進室長


          谷川  薫   上下水道室長


          高山 澄男   学校教育室長


          松田 秀和   生涯学習室長


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事務局長


          段野 俊之   グループリーダー


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序   5. 江 下 伝 明


               6. 森 田 俊 尚


               7. 堀 内 康 吉


               8. 渋 谷   進


 ────────────────────────────────────────


                10時03分 開議


○議長(小泉興洋君) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、2番小梶 晃君と3番立野満代君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、5人目として、7番江下伝明君に質問を許します。


 江下伝明君。


○7番(江下伝明君) おはようございます。それでは2日目のトップバッターとして質問させていただきます。懇話会の江下でございます。ただいま衆議院選挙の真っ只中ということでございまして、各議員さんも大変だというふうに思いますけども、私がこの衆議院選で考えていること、少しだけ述べさせていただきます。


 1つは、現在の地方自治体がいろいろと三位一体の改革で大変重要な起点にさらされているということでございます。政府の進めておられます三位一体の改革につきましては、地方に権限の移譲ということがございますけども、実際に我々地方自治体に携わる一員として感じることは、やはり地方を運営していくためには財源がそれに伴って必要であるということでございます。この財源についてのしっかりした政府の中、特に与党の中での議論がこの選挙では欠けているのではないかというふうに感じるところでございます。もう少ししっかりとした財源の確保、それから、これについてやはり野党・与党ともに議論をしていただきまして、日本の行く末をどうしていくかという、そういう将来を見据えた議論が今の衆議院選挙では欠けているというふうに思っております。このことは、地方自治に携わる一議員として、私は痛切に感じておるところでございます。今回の選挙につきましても大きな日本の岐路に立つわけでございますので、私はしっかりと、この岐路について見据えていきたいというふうに考えております。


 それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、1つは石綿の使用についてでございます。これにつきましては新聞紙上・報道市場とも今日大変世間を騒がしております。石綿の使用というんですか、それの環境の中で暮らしている、または過去にそういう作業に従事された方について、長年の経過の中で症状が出てきているということでございますので、すぐに症状が出る、そういうことではございません。我々が住んでいます大山崎町でも、私が知っているのは、以前、第2保育所の改築のときに石綿が使用されたということで、そういう改築に当たっての十分な配慮の中で工事をされていたということを記憶をしております。現在、この大山崎町の中で、特に公共の場で使用されています石綿の状況について、どういうふうな現状になっているのかということを教えていただきたいということと、またあれば、それの対応については、どういうふうな対応をされているのかというふうに思います。1つは、今回の補正でも上がっておりますけども、私が7月に町の施設のアスベストの使用状況ということで、担当の方にお伺いをしたときには、現在調べているという回答をいただきました。その後、現時点でどういうふうに対応されているのかということをお伺いをいたします。


 まず、大山崎町以外で使用されている、特に近隣の公共施設の状況について、どういうふうなところで石綿が使用されているのかということでございます。私たちの生活圏は、特に大山崎町だけでございません。2市1町、それから島本という、そういう近隣に常に出入りをしているわけでございますので、大山崎町だけの問題としてとらえるのではなくて、私たちが生活する生活圏というくくりの中で考えていかなければならないというふうに考えておりますので、この点についての情報はどういうふうにつかんでおられるのか。また、公共施設での使用状況について、つかんでおられる内容についてお伺いをいたします。


 2つ目は、指定管理者制度についてお伺いをいたします。


 これにつきましては、既に地方自治法の改正等に当たりまして、公共の施設の中で、民間、または公益の団体にその施設運営を任せるということで、効率化をより図っていこうということで、地方自治法が改正をされております。これにつきまして、この大山崎町でどういうふうな形で、この指定管理者制度を適用されていく考えがまずあるのかということでございます。私が思うには、ふるさとセンターとか体育館、長寿苑の運営、こういうところは、まず、すぐにその対象になろうというふうに思っておりますけれども、現在、町の対応について考え方をお伺いをいたします。


 次に、3番目といたしまして、障害児の学童保育、特に5年生・6年生について、それの適用をされませんでしたけども、これの経過について、その後、どういうふうな対応をされておられるのか。教育委員会にお伺いをいたします。前向きな検討されているということを期待をしております。


 次に、4番目といたしましては、中学校の再構築についてお伺いをいたします。


 中学校の再構築ということにつきましては、教育委員会の中で、再構築の基本方針ということを立てて、それからどういうふうな方向で行こうかということを議論をされているということで、その基本方針については、資料としてもいただいております。また、ハード面では、今年の春に企画書を提案して、それを教育委員会の中で採用されたということも伺っておりますけれども、教育委員会として目指すべき中学校の再構築ということについては、やはり教育委員会だけということではなくて、保護者とか、もう少し広い範囲で議論をして、私たちの中学校である中学校をどういうふうにしていくんだという参画意識を持ちながら進めていくことが大切ではなかろうかというふうに思っております。特に生徒や先生、保護者、こういう方々、また知識のある方々、こういう方々と中学校はどういうふうなあるべき姿かなということを懇談会等を持ちながら話し合っていく。その中から構築をしていくということが必要ではないかなというふうに思っております。今見ていますと、設計の方が一応提案をされました。それに再構築の設計企画の提案審査委員会が、この案がいいなということで採用されたということで、何かしら教育委員会の中でしか議論されてないというふうに思っております。私は教育というものはそうではない、常に教育というのは地域でつくるとか、そういうふうな合言葉を教育委員会は自ら発しながら、自らは自分たちの殻の中で再構築案を練ってきている、そのように感じております。もう少し地域に開かれた学校ということを考えるならば、住民、町民全体が自分たちの学校をつくるんだと、そういう気持ちを、盛り上がりをつくりながら中学校を再構築していく必要があろうというふうに思っております。やはり参画という、自分たちでつくり上げていくという、このことが中学校をつくっていく上で一番大切なことではないかというふうに私は感じているところでございます。そういう意味で、今の教育委員会について、そういうお気持ちがあるのかどうかということをお伺いして、保護者等の意見を交換する場を是非つくっていただきたいということを、これは要望として提案をさせていただきます。


 次に、5番目といたしましては、ずっと課題になっておりますけども、この役場横の消防署横から円団に上がるところの跨線橋の上下の通行についてでございます。この件につきましては、一方通行が何年となく続いてきております。私も町会議員になって、何年となく住民の方々にお話を聞いて、一番切実に言われますのは、このところの上下通行でございます。今の町の生活アンケートの中で見ますと、道路問題というのが一番大きく取り上げておられます。その中で、道路問題というのは、ここの上下通行というふうに私は認識をしております。交通網の中で、鉄道で仕切られた狭い町内、やはりここの上下通行が大山崎町の生命線というふうに私は思っています。地元との交渉が進んでいない、そういう逃げの姿勢じゃなくて、助役さんは地元から出ておられますし、町長さんも同じでございます。私は、そのトップが地元と話をしていく、何回も何回も話をして理解をしていただくという中で道筋ができるんじゃないかというふうに思っております。迂回のバイパスを待っていたら、今後あと10年できないんじゃないかというふうに思っております。やはり地方自治、こういう大山崎町の狭隘な道路を抱える中では、今何が一番必要なのかということをしっかりと、これはトップが自ら足を運んで話し合いをし、その中から解決をしていくということが必要であろうというふうに思っております。逃げの話じゃなくて、前向きなお話をお伺いしたいなというふうに思っております。また、この両側の実施時期ということについて、いつかというふうな設問をさせていただきましたけども、私の期待としては、すぐにでもでというふうな取り組みが欲しいんですけども、それを期待して、この後の回答を待ちをしておきます。


 この場での質問はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの江下議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目に、石綿使用施設の現状と今後の対策についてであります。


 石綿は、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると、肺繊維症、悪性中皮腫の原因になり、危険であると言われています。すなわち露出して吹き付け石綿が使用されている場合、劣化等により、その繊維が飛散するおそれがありますが、板状に固めたスレートボードや天井裏壁の内部にある吹き付け石綿からは、通常の使用状態では室内に繊維が飛散する可能性は低いと考えられています。そこで、1つ目の公共施設の現状と対策及び2つ目の町内使用箇所の現状把握はされているのか、また、その対応についてであります。


 昭和62年に、昭和51年度以前に建設されました非木造建物を保有する公立の小学校・中学校・高等学校及び特殊教育諸学校において、天井の仕上げのうち吹き付け石綿が使用されていると判断される室数等を調査されました。また、同調査の際に保育所につきましても調査をいたした結果、第2保育所の1階保育室4室の天井に吹き付け材として石綿が使用されていることが判明をいたしました。石綿粉塵濃度の分析検査の結果は、環境庁の調べた石綿使用建築物室内の平均濃度に比べ、4分の1程度と低く、心配することはないものの、大勢の子どもたちが利用する建物であることから、昭和63年6月議会に補正予算を計上して、石綿粉塵の飛散防止工事を行いました。あわせまして、その後、平成8年の大規模改修におきまして石綿を全面撤去いたしたところであります。そして本年7月には、石綿関連製品を製造していた事業所の従業員や周辺住民の間で、石綿が原因とみられる中皮腫や肺がんなどの健康被害が多数発生していることが全国的に報道されたことから、本町におきましても公共施設の安全確保等の観点から、改めて各部・室所管の公共施設及び自治会館・集会所などの公共的施設における石綿材の使用状況につきまして、設計図面や目視による調査をするよう、去る7月19日に指示をいたしたところであります。また、調査と並行して、各部・室の石綿問題についての情報交換や対策を協議するため、助役を委員長に庁内石綿連絡会議を設置をいたしました。調査をいたしました42施設のうち、飛散性のある石綿の吹き付けは、1施設で、岩綿の吹き付けは5施設であることが判明しました。一方、飛散性のない石綿含有成形板を使用しているのは17施設でありました。石綿の吹き付け施工がなされてますのは、旧庁舎別館1階の階段下倉庫の天井部で、現在は出入り口扉を施錠して、立入禁止としています。岩綿の吹き付け施工しています5施設のうち、露出箇所が判明した施設は、消防署自家発電室、大山崎中学校体育館増築部分、中央公民館ホールなどの3施設であります。このうち町所管の大山崎中学校体育館につきましては成分分析を、中央公民館ホールにつきましては成分分析と粉塵濃度の分析調査を、去る8月4日と17日に、それぞれ専門業者に依頼をいたしました。分析の結果、大山崎中学校体育館の岩綿には、石綿繊維が含有していないことが判明をいたしました。中央公民館ホールにつきましても、粉塵濃度の分析速報では、指針値以下となっておりますので、今後は分析の最終結果を得た段階で、適切な対策を講じたいと考えております。また、消防署自家発電室の分析につきましては、乙訓消防組合において調査を依頼されていると伺っております。今後、各公共施設において石綿を含む建材の撤去や解体が行われる場合には、関係法令及び国の指導通知に基づきまして、京都府乙訓土木事務所の指導・助言を得ながら、工事を施工する体制をとってまいりたいと考えております。なお、町内民間施設等における石綿の現状把握につきましては、現在京都府におきまして、大規模建築物もしくは特殊建築物を対象にして、その管理者に調査をされておりますので、京都府と連携しながら、町内民間施設等の現状把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、?近隣市町、島本町、長岡京市、向日市の公共施設の現状についてであります。


 近隣各市町とも、それぞれ石綿対策庁内連絡会議などを設置され、設計図面と職員の目視等の方法により実態把握をして、疑わしい吹き付け材の分析調査を専門業者に依頼をされ、現在は、その分析結果が出るのを待って対策を考えると伺っているところであります。今後とも引き続いて近隣市町の状況把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2番目の公共施設、ふるさとセンター、体育館、長寿苑への指定管理者制度適用についてであります。


 昨日の北村議員のご質問にもご答弁を申し上げましたとおり、指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の一部改正により新たに設けられた制度でありまして、従来、公の施設の管理につきましては、直営のほか管理委託先として、出資法人、公共団体及び公共的団体に限定されていたものを民間営利企業をはじめ社会福祉法人などの公益法人、NPO、ボランティアグループ等にも公の施設の管理を行わせることができることとなったものであります。その目的といたしましては、1つに、行政サービスの向上、2つ目に、行政コストの縮減などを図るものであり、それにより地域の振興及び活性化並びに行政改革の推進につながることが期待されているところであります。本町におきましては、昨年12月に策定をいたしました大山崎町行財政改革プランにおきまして、住民サービスの向上並びに行政コストの縮減を図るべく、指定管理者制度の導入を検討し、可能な施設より順次導入することといたしているところであります。


 そこで、ご質問のふるさとセンター、体育館、長寿苑につきましては、いずれも指定管理者制度に該当する施設であると考えておりますので、今後、施設の実態を詳細に調査の上、全体的な管理運営方針を策定し、指定管理者制度導入の可否について検討してまいりたいと考えております。


 次に、3番目の障害児学童保育について及び中学校の再構築についてのご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 次に、5番目の町道東西線跨線橋の両側通行について、?町の対策はどうなっているかについてであります。


 このことにつきましては、従前から再三ご質問をいただいており、地元協議を重ねてまいりましたが、なかなか進展しておらず、大変厳しい状況であり、ご心配をおかけしているところであります。円明寺地区における道路網として府道大山崎大枝線、町道西法寺里後線、町道大山崎円明寺線、そして町道東西線を生活道路体系としてのネットワークを構築し、生活道路として整備することにより、円明寺地区における交通の利便性の向上と、将来の市街地形成を図ってまいりたいと考えているところであります。町道大山崎円明寺線と府道大山崎大枝線との連絡を図る東西道路は、西法寺里後線の整備に伴う開通や町道東西線・跨線橋部分の暫定的な片側通行ができ、円明寺地区の交通が緩和されるとともに消防車などの緊急車両がスムーズに通過できるなど、交通が容易になったところであります。今後は南北道路である町道大山崎円明寺線は、町道東西線から町道西法寺里後線までの間の市街地形成を図ってまいりたいと考えております。


 議員ご質問の町道東西線跨線橋の両側通行につきましては、従前から申し上げておりますように、府道大山崎大枝線と町道東西線との交差点の信号機設置が不可欠であり、そのためには府道大山崎大枝線の円明寺地区における一方通行の実現化が必要でありまして、その信号機設置に伴う町道東西線の両側通行の実現化に向け、円明寺地区の方々のご理解とご協力を得るため地元協議を重ねてまいりましたが、前進した報告ができるまでには至っておりませんが、地元の考え方は、従前どおり、町道1号線の整備と迂回路の拡幅整備が先決であるとの意見が根強く、同意を得るまでには至っていないのが現状であります。大変厳しい状況ではありますが、引き続き地元協議を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、その交差点における事故防止を図るために何か安全確保ができないか、公安委員会と協議をいたしましたところであります。平成16年12月24日に現地立会いを行い、協議いたしましたところ、一旦停止の点滅信号機の設置等について要望いたしましたけれども、この設置は難しいとの判断でありました。町としましては、特に町道東西線の東側より交差点に進入をする車両に対して、一旦停止をさせて安全確保を促すために、停止線付近には一旦停止、安全確認、その手前には、この先交差点注意といった夜間でも見える蛍光物質の看板を平成17年1月末に、合計3枚設置して安全対策を行ったところであります。引き続き京都府及び向日町警察署と協議を行っており、過去の事故事例等を調べ、それらをシミュレーションした中で交差点の安全対策を進めているところであります。


 次に、?両側通行の実施時期はについてであります。


 先ほどご説明をさせていただきましたように、町道東西線の両側通行の実現化に向けて努力しているところでありますが、地元協議がございますし、同意を得るという前提がありますので、大変厳しい状況にあります。私をはじめ率先して行けというご指摘もいただきましたけども、私も、部長さんをはじめ関係の皆さん方に、この点についてはお願いを申し上げ、説明をしているところでございますけれども、やはりそこで生活をされる円明寺地区の皆さん方のご意見というのが町道1号線の改築と迂回路の整備ということが大前提となっておりますので、お叱りをいただきましたけれども、なかなか同意をいただくような状況にはいまだなってないというのが現状であります。いろいろ議員の皆さん方のご批判があろうかとは思いますけれども、我々もそういった点について努力をしているというところはご理解を賜りまして、私たちも今後引き続き地元の協議を進めてまいりたいと思っておりますので、皆さん方のご協力をひとつあわせお願いを申し上げまして、この席からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの江下議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、3.障害児学童5年・6年生について、教育委員会の3月以降の対応と経過を問うについてであります。


 向日が丘養護学校に通学し、留守家庭児童会に4年生まで通所し、5年生に進級の児童2人の3月以降6月までの教育委員会の対応と経過につきましては、6月議会の一般質問でご答弁させていただいたところであります。その後、その対応と経過といたしましては、7月には、1名の児童の保護者とは面談を持ち、もう1名の保護者とは電話で留守家庭児童会への通所のご要望を聞かせていただきました。そのうち1名の保護者の方から、6月議会に、5・6年生の学童への措置に関する陳情書が提出され、採択されたところであります。この2名の児童は、支援費制度の児童居宅生活支援事業を受けられていることから、福祉部と連携を図りながら、児童や保護者の状況の把握に努めているところであります。また、6月議会におきまして答弁させていただきました、障害を持つ5・6年生の受入れ問題や、受入れのための協議機関の設置問題等について検討していただく大山崎町留守家庭児童会育成事業運営協議会につきましては、大山崎町留守家庭児童会育成事業運営要綱第3条第2項の規定に基づきまして、福祉関係の知識経験者を含む14名の委員を委嘱いたしました。8月30日に第1回目の協議会を開催し、今後数回の協議をもちまして、年内には一定の協議内容の報告を受けまして、教育委員会としての方向性を出してまいりたい。そのように考えております。


 次に、4.中学校の再構築について。?教育委員会が目指す中学校再構築について、保護者と意見交換する機会を望むについてであります。


 教育委員会におきましては、大山崎中学校の施設整備として、大山崎中学校再構築による整備方針を定めるに当たりまして、生徒や教職員の意見を聞くとともに、育友会の役員の方々に一定の説明をいたしております。したがいまして、今後の補償協議の推移を見まして、方向性がまとまれば、その範囲の中で、どこまで意見の吸い上げができるものかを今後検討いたしてまいりたい。そのように考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 7番江下伝明君に自席での再質問を許します。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) それでは再質問させていただきます。


 まず、石綿の方につきましてですけども、石綿の調査、現状につきましては、いまの説明でわかりましたけど、やはりこれの件につきましては、各住民の方にしっかりと、大山崎町ではこういうところに石綿を使用している施設があって、町としてはこういう対応しているんだよということの説明をしてあげていただきたいというふうに思っております。それが住民の方が安心をいただく、要は、今はいろんな場所で使っておられるという情報が入って、大山崎町では、どこにあるんだとか、そういう不安もあろうというふうに思いますので、そういう不安を払拭するためにも、しっかりと広報とか、それから町のインターネットでのホームページ、大山崎町では、どこどこの施設でこういう使い方をやってます。その対応は現在こういうふうにスケジュールでやっていますということを、しっかり明記していただければ、住民への説明ができますし、そのはっきりしたことが不安を取り去るということでございますので、是非このことについてはお願いをしたいということでございますけども、よろしくお願いいたします。


 それからもう1つは、近隣の件についてでございます。この件につきましては、生活圏が特に長岡方面、それから島本方面ということで、公共の施設のいろんな場所にいろんな方が、例えば体育館とか公民館とか図書館とか、いろんな施設、公共施設等に出かけて、お互いに、例えばスポーツとかサークルの交流をされておられますので、是非、近隣の情報もあわせて、範囲はかなり広がると思いますけども、そういう場合はネットで、例えば長岡だったら、長岡のどこどこのホームページを見てくださいとか、そういう形で説明を住民の方にできるようなことをやっていただきたいということで、これもお願いをしておきます。以上、石綿の件については、現在調査、それから分析という、そういう段階でございますけども、やはり早い段階で、きっちりとした対応をお願いをしたいということで、これは要望にかえさせていただきます。


 それから次に、指定管理者制度について導入を積極的に、私の受け止め方では、前向きに検討されているということでございますけども、現在、その最も具体的な対象になる施設について、お考えがあれば、お伺いをしたいというふうに思っております。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) 現在、一番対象になる施設といいますか、来年の9月までに指定管理者にするか、直営にするかという施設は、なごみの郷が、いま社会福祉協議会に管理をいたしておりますので、その分について判断を迫られているということでございます。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) あとのいろんな施設がありますけども、そこにつきましては、どういうふうな形、対応されていくお考えでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) まず、そのためには指定管理者の指定手続に関する条例をまず定めんといかんということで、これにつきましては、近い議会に提案をさせていただいて、なごみの郷について、対象に考えていくと、検討していくということと、それから、ほか、いまご指摘のありましたふるさとセンターとか体育館、長寿苑につきましても、この指定管理者の趣旨であります住民の利用しやすい、サービスの向上、それから効率化等がありますので、やはりその辺を十分検討していかなければならないと、それとやはり、これらの施設の運営方針といいますか、それをきちっと見極めて、指定管理者にするのか直営にするのか、やはりその辺を十分検討していかなければならないということを思っておりますので、その辺の検討が、内部検討が終わりましたら、指定管理者にするかどうかというような判断で今後進めていきたいという具合に思っております。


○議長(小泉興洋君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) なごみの郷については、すぐ横に長寿苑と、見方としては一体ということでございますし、また動力関係というんですか、光熱関係は、すべて一本化という形になってますので、検討されるのであれば、なごみの郷と、それから長寿苑という、やはり一体として、これを考えていくべきじゃないかなというふうに思っております。そのときに社会福祉協議会に、いま現在なごみの郷は委託されてますけども、その中で、長寿苑の運営のあり方と、やはりもう一度見直しをして、このなごみの郷とあわせて、ここの管理者制度の方に移行できるかということについて、あわせて考えていただきたいというふうに思っておりますけども、そのことについてはいかがなんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) いまご指摘のありましたように、水道関係、電気関係が長寿苑と一本になっておりますので、その辺もひっくるめて検討していきたいなという具合に思っております。


○議長(小泉興洋君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 今の時期というんですか、スケジュールを大まかに言いますと、大体どういうふうな、一応条例の提案というんですか、改正は大体いつごろの時期をめどにということは、今現在、大まかに、例えば来年の6月とか、そういうふうな、時期的にあわせればいつまでに、こういう1つの仮定とすれば、その前の段階として、改正はいつ提案しないといけないとかいうことがあると思いますけども、そういう見通しについて、あればお答えをいただきたい。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) これ非常に日程的に詰まってきているという現状なんですけども、予算的に考えれば、4月からなごみを指定管理者制度を取り入れればいいという具合に思っておりますけども、12月に基本条例といいますか、条例を出させていただいて、同時に出せたら4月にということになりますけども、3月の議会に出せれば、何カ月かおくれるということになってくると、そういう日程を考えております。現在、今のところ何月何日から指定管理者移行ということには、今のところならないということと、なごみと長寿苑の部分についても十分検討していかなければならん部分もございますので、やはりちょっと時間がかかるという具合に思っております。


○議長(小泉興洋君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 条例等についてですけども、現在の町の財政等を考えていけば、やはりスピードアップが一番の効率化につながるというふうに思っております。内部検討とかいうこともございましょうけども、そこは1つのプロジェクト等をしっかり組んで、その中で十分議論をして、スピードアップして、やるんだったらやるということで、是非私は取り入れしていただいて、スピードアップして、来年の4月だったら、4月からやるという形でお願いをしたい。というのは、やはり途中から予算編成をしないといけないとかいう形よりも、予算時期に合わせて、しっかりと年度予算を立てて、その中で新しくスタートしていくということでございますので、これから12月に予算編成の形で入りますので、それまでにしっかりと来期の予算を組み上げる中において、その検討をしていく。そして実施については、早くても4月以降、4月から実施できるという形での取り組みを是非進めていただきたいということをお願い、これはお願いをしておきます。


 次に、障害児の件なんですけども、学童保育につきましては、いまの教育委員会の黒崎教育長の答弁の中では委員会の出方を見るということでございますけども、教育長としてはどういうふうなお考えを、教育長自身としてはお持ちなんですか。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) これまでの経過を踏まえまして、できるだけ、それが実現できればという思いはあるわけなんですけれども、一応いま委嘱しております委員会の方の話を十分に受け止めて方向性は出していきたい。そういうように思っております。


○議長(小泉興洋君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 1つ、前回、山本議員がこの学童保育の中で言われましたけど、支援費の方でお願いしているということで、町全体として考えれば、持ち出しの費用、これの検討は、例えば福祉の分野ですよと、こちら教育の分野ですよということではなくて、トータルで大山崎町として考えれば、保育という形で考えていくというふうに1ついえば、大きくその費用の面でいけば、どういうふうになるか。その費用の比較ということで考えれば、例えば加配をしていきますとかいうことがございますね。その場合に、その加配をしていくその費用、それからもう1つは支援費の方で出していく費用ということでいけば、どういうふうに、その差というのはどういうふうになるかということは検討をなされたでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) 前回の議会でもご議論がありましたように、一定の数字は出させていただきましたけれども、この運営協議会の中身につきましての、中身での金額については、まだ具体的にそこまでいっておりません。もちろんそういうことも含めて、2回目もございますので、運営協議会の委員さんにはご説明しようと思っております。


○議長(小泉興洋君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 是非具体的な数字をもとに、架空じゃなくて、やはり具体論で、こういう場合はこうなりますという比較の資料をもとに運営協議会の中でも、そういう数字を1つの例として上げて議論をしていただくということをお願いしたいということです。それからもう1つは、これは教育じゃなくて福祉として考える場合、福祉部長としてはどういうふうな、これは例えば学童保育ですよということですけども、福祉って、例えば保育所と同じような考え方をお持ちなのかどうか、いや私は全然そういうことは持ってませんということなのか、ひとつそこのお考えを、部長としてのお考えをお聞きしたいなというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 中西福祉部長。


○福祉部長(中西善順君) 福祉部といたしましては、先ほどからも論議されてますように、支援費制度という制度がございまして、それで今のところ制度を活用していただくということですけども、ほかにもいろいろ考えることはございますけども、今現在ある制度として利用していただけるものは利用していただいてということで、現在導入されてます障害児の学童保育ということで、これもいろいろ運用の規定の中で、運用の中で、いろいろ住民さんの要望に応えられるように対応していただいているということでございますし、福祉制度の中で、今ある制度で活用できるものについてはいろいろ論議してますけども、今ある制度の中では、先ほど申しました支援費以外にはないということで考えてます。


○議長(小泉興洋君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) わかりました。是非前向きに協議会の中で方針を出されるということを期待するんですけども、やはり教育委員会としても、是非、5・6年生の学童保育ということについて、障害児の方については操り上げをしていただきたいということで、もう少し庁内の前向きな検討をお願いいたします。


 次に中学校の再構築についてでございますけども、これについては、答弁の中で、生徒に一部聞いたとか、PTAの保護者の方にも説明したというお話を、いま答弁の中で少し伺ったんですけども、そうじゃなくて、私、いろんな方の保護者、中学校は将来どうなるのとか、同じ中学の子どもさんを持つ保護者からそういうことを聞いているんです。ですから、本当にそういうことが浸透しているのか、保護者の方に。ということなんですよ。やはり、先ほどの私は壇上でお願いしたんですけども、大山崎の中学校は自分たちで参画しながらつくっていくんだよという、ここが大切なんです。どんな立派な施設をつくったとしても、これは教育委員会が主体でつくったんだなということではなくて、例えば、いまでいう育友会の方々とか、例えば小学校の保護者にも聞きましたら、例えば1年生の生徒、みんなでいろいろやはり顔を突き合わせて教育委員会が議論をする場を持ちましたとか、そういうふうな積み上げをしていただいて、せっかくいい中学校をつくるチャンスなんですから、僕はこの中学校をつくる、どういう中学校になるかわからないですけども、これを大山崎町は是非生かしてほしい。まちづくりという大きな中で、中学校はこういうふうにしてできたんだよということを、例えば今の中学校の2年生とか3年生が卒業して、大人になっても、僕たちは小さいころ教育委員会といろんな話をしてきて、こういう中学校の像をつくっていったんだと、そういう思い出というんですか、思い入れのある中学校を是非つくっていただきたい。つくっていくその過程が大切だというふうに思うんです。だから、今の機会というのは、まだ公団から全然補償提示が出てませんという話じゃなくて、今だからこそ、そういう保護者とかいろんな団体とお話ができて、町として、教育委員会として、こういうふうないい取り組みをしているんだよと、これはものすごいいいチャンスなんですよ。今の教育長とか教育次長さんとか教育に携わる方が一番いいチャンス、時期を持っているんです。だから、それを逃がさないように、是非積極的に、大山崎の中学校としてはこういうふうにつくっていくんだということを進めていただきたい。それが大山崎から日本中に発信して、大山崎の中学校はこういうふうにして、議論をして、子どもたちと一緒につくり上げていったんだよという、後世に残る中学校のつくり方ということを是非お願いしたいということです。


 私は、ハード的には、別に、そんなものはどうでもいいんですよ。つくっていく過程、みんながそこに参画していく過程というのが大事なんです。これは教育長がいつも言われるように、地域と一緒につくっていく教育じゃないですか。ですから、その先頭に立って黒崎さんはやっていただきたいというふうに思って、今がチャンスです。是非、このことを逃さないように取り組みをお願いをしておきます。


 もう1つ、町道の東西線なんですけども、これは質問のたびに同じ回答があります。地元の理解が得られない現状ではという回答なんですけども、今の回答では、地元が悪いというふうな方に私は受け止めております。地元が悪いから、地元が理解しないから、一方通行進まないんだよという、そういう答弁ですよね。そうじゃないでしょ。そういう答弁をしたら、地元もやっぱり反発します。自分たちがみんなの犠牲にならんとあかんという、そういうことでしょ。もっと地元と本当にお話をしていかないと、助役さん、町長さん、それから町の幹部の方、やらないと、これ10年たっても一緒ですよ。僕が議員になってから、ずうっと、もう11年たつんですけども、いまだに片道しか通れないということじゃないですか。何回質問しても、何回同じ答えしか返ってこないような取り組みでは、僕は、町民が生活に非常に不便をしているということを考えると、もっと違うやり方、いろんなことをこうやって、何とかこういう努力をして、やはりこれしかないからということで、地元にも協力していくし、それから町民全体も、こういうことで努力していきますという、そういう道が開かれると思うんです。是非、そのことを前向きに取り組んでいただきたいということで、私は、これを是非お願いをして、質問を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 以上で、7番江下伝明君の質問は終結いたしました。


 11時15分まで休憩いたします。


                11時03分 休憩


                ──────────


                11時13分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、6人目として、4番森田俊尚君に質問を許します。


 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) こんにちわ。大山崎クラブより森田俊尚が、この場より質問させていただきます。


 その前に、まず、今、世間は郵政民営化問題に端を発して、衆議院で可決したものの参議院で否決され、総選挙となってしまいましたが、その大きな掲げている問題で行政改革、改革という言葉を標榜として、今回の総選挙があるわけですけれども、この改革という言葉、どうも私たちにピンとこないんですね。特に今の若い世代は、ああいうコンピュータゲームとかしょっちゅうしてますけども、この日本古来より、四季折々、非常に恵まれた土壌で改革する、いわゆる土地を奪って改革していくという発想はないわけです。ですから、特に大山崎町でも改革問題を掲げたときに賛否両論出まして、何を改革するんだと、こんな住みやすいところで何をするんだというようなことが恐らく出てくると思うんです。その中で、その言葉遊びじゃないですけども、文化財や緑の保全と活用というような言葉が掲げられるわけですけども、保全して活用するということですね。言葉からすれば相反するようなことなんですけども、この言葉をいかに私たちが理解し、そして、それを進めていくかがこの大山崎町にとっても、また日本にとっても大切ではないかと思う次第です。特に私もいま不肖大山崎町内にある12ケ寺の一寺を預かる者としまして、約380年の歴史を有する一つのお寺を今回建築に向けて、いま推し進めているわけですけれども、国宝待庵だとか、また国宝の閻魔王だとかある文化財で非常に知れた町なんですけども、私とこのお寺も文化財として、京都府から補助金をいただいて修理するようなものがございまして、今後それをいかに活用させていくかということをいま考えている次第でございます。ですから非常に、本当に保全と活用という言葉を掲げて、改革すべきことは改革しなければならないと思う次第でございます。一言ちょっと申し述べさせていただきました。それでは質問に入る前、本年4月、下植野五条本にあります農業用深井戸の故障、崩壊により、今年の作付けができなくなるという事態が発生いたしました。農業用として深さ150メートルの深井戸を掘削し、今日まで地域の農業振興のため重宝されて利用されてきたものであります。農繁期以外の時期でも、定期的に水を汲み上げ、井戸の管理には特に気を配ってきたと関係者からお聞きいたします。ところが今年になって、水に砂が混じって汲み上げられるという事態になり、町と業者による原因究明のため調査と既設の井戸の浚渫を試みたところ、約3日間で工事を打ち切り、浚渫の可能性を断念したわけです。浚渫工事には多額の費用がかかり、単年度での工事は不可能であり、今年の作付けをあきらめざるを得ない状態でありました。ところが何とかしてでも今年の作付けをしたいという農家の方の強い希望を受けて、町が、とにかく経費を極力かけずに、当初予算内での井戸業者と交渉された結果、暫定的な井戸ではありますが、約70メートルの農業用井戸が建設できたのであります。少し作付け時期がおくれ、予定水量も従来のものに比べ、6〜7割程度であり、水質も水銀などが含まれるという懸念もありましたが、今のところ水質も問題なく、水量も十分使用に耐え得るものであるということであり、農家の方の喜びもひとしおと感謝されております。誠に町職員及び業者による調査研究と敏速な対応、さらには町長のご英断によるたまものと感謝申し上げます。


 それでは通告に従いまして、まず、第1点目の質問に入らせていただきます。


 下植野二階下国道交差点の改良工事についてであります。


 下植野二階下交差点は、国道、府道、町道、河川管理道路が交差しており、さらには信号機が設置されている場所は小さな小島となっており、誠に複雑極まりない様相をしております。特に事故が頻発に起こる交差点として知られる不名誉な交差点でもあります。大山崎インターチェンジや国道478号線の供用開始となり、日増しにこの交差点を利用する車が増加しております。この交差点は、下植野地区住民の方々をはじめ多くの住民や利用者が危険と認める場所であり、今日まで幾度となく、危険解消のための整備や改良工事を切望してまいったところでございます。昨年10月にも下植野区より要望書が出ており、進入禁止のところより進入するなどのトラブルが常に発生しており、運転者同士のもめごとが多発している。また、人身事故等が発生する可能性が非常に高く、早期の対策が必要であるとまとめており、まさしくそのとおりであります。町では、昨年の議会の折、平成16年度の改良工事のための予算がついたので、すぐにでも工事にかかると答弁をいただきました。ところが17年度に入りましたが、いまだに工事に取りかかる気配さえ見受けられません。


 そこで、お伺いいたします。


 まず、1点目に、この交差点の改良工事の予算がついているにもかかわらず、工事に取りかからないのはなぜかと、その理由をお聞かせください。


 2番目としまして、今後の予定をお聞かせいただきたい。


 次に、第2番目の質問に入らせていただきます。


 名神高速道路高架下の借り受け、特に円明寺井ノ尻地区についてであります。


 名神高速道路高架下を公園やゲートボール場など多目的広場として本町が借り受けるという話が以前からありましたが、高速道路拡幅工事のための資材置き場として利用したり、耐震補強工事等でなかなか話が進展せず、おくれていると聞き及んでおります。しかし、今ではすべての工事も終了し、現場は資材も残っておらず、きれいに整備されております。町は今日までの計画どおりに借り上げに対する折衝を持っておられないのか。国は、今年10月1日付で高速道路の民営化を打ち出し、予定どおり実施に向けた動きが出てきています。民営化になると、事において、高架下利用には賃貸契約が必要となってくる可能性が大きく懸念されます。民営化になる前に、今日までの本町の申し合わせ事項をも踏まえ、高架下の利用目的が達成できますよう、国に強く働きかけていただきたく望みます。


 そこで、高架下利用願いの経過についてお聞かせください。


 次に、3番目の質問としまして、本町におけるアスベストの被害状況と、その対応についてであります。


 今年7月にアスベストによる健康被害が生産工場の従業員のみならず、その家族や周辺住民にまで及び、多くの犠牲者や、現在加療中の被害者を出す惨事となっております。旧労働省は、昭和51年に危険性を把握し、イギリスでの被害例を挙げ、全国の労働基準局に通達はしたものの、有効な具体策を講ずることなく30年間放置し、結果、重大な悲劇を生むに至ったと指摘され、厚生労働省は、今となって反省するという状況であります。文部科学省では、事の重大さを認知し、今年7月下旬までに全国の学校施設を調査されたと聞きます。ある学校では、アスベストの被害が出ないよう応急処置として、屋根裏にシートを張り対応していると聞きます。


 そこでお尋ねいたします。本町の学校施設は、保育所も含め、調査は終わりましたか。その結果について、そして、学校以外の公共施設、例えば庁舎、ふるさとセンター、公民館、各自治会館などの調査はいかがですか。


 そして最後に、アスベストが使用された施設の対処について、いかがお考えになられているかをお聞かせください。


 最後に、第二大山崎小学校の耐震工事の進捗状況についてであります。


 第二大山崎小学校の耐震補強工事については、7月の臨時議会において説明を聞き、工事期間は8月から12月ごろまでとお聞きしました。特に夏休み期間を利用して大きな工事は終わらせ、あとは授業期間でも、勉強に及ぼす工事はないとお聞きいたしました。


 そこでお伺いいたします。まず、工事の進捗状況について。2番目としまして、夏休みが終わり、2学期の授業には影響は出ていないか。3番目、工事期間の安全対策は万全であるか、4番目としまして、近隣住民の方々には迷惑をかけていないか、この4点についてご質問いたします。


 以上で、この場での質問を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ただいまの森田議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目の下植野二階下国道交差点の改良工事についてであります。


 二階下交差点改良の取り組み及び経過につきましては、地元の区や町内会・自治会から、危険な交差点のため改良要望が出ており、また、町交通対策協議会におきましても、危険な交差点ということで取り組み、京都府へ要望を行ってきたところであります。京都府におかれましても、事業に必要な測量を含めた調査費用及び工事費用を計上していただきましたので、平成16年2月の初め、該当地権者へ二階下交差点改良につきまして協力を依頼いたしましたところ、快くご理解をいただいたところであります。引き続き2月の終わりに下植野区と3月の初めに若葉自治会へ地元説明会を開催し、ご理解をいただいたところであります。現在の状況につきましては、平成16年度内の用地買収と工事の完成につきまして鋭意努力をしていただきましたが、過去の用地整理などで用地買収の事務処理に時間を要し、平成16年度内の完成には至りませんでした。京都府におかれましては、平成16年度と平成17年度の2カ年の債務をとって平成17年度内に完成してまいりたいと伺っております。また、地元における説明会のときの要望等につきましては、主なものといたしまして、小畑川堤防右岸側道路の大型車両通行規制、将来的に小畑川左岸側道路を活用したネットワークの構築、ポストコーンなどの設置を含めた交差点内の安全対策についてであります。将来的に小畑川左岸側道路を活用したネットワークの構築、ポストコーン等の設置につきましては京都府に要望を行い、また小畑川右岸側道路の大型車両通行規制につきましては、長岡京市域も含まれますので、長岡京市と連携しながら、公安委員会と協議を行っており、実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、2番目の名神高速道路高架下の借り受けについてであります。


 昭和60年以来、具体的な名神高架下占用につきまして協議・要望をしてまいりましたが、高架下全体の一括占用につきましては難しい状況でありました。現在のところ、一部を消防訓練用及びのばと公園として占用いたしており、引き続き高架下全体の占用について協議を進めているところであります。平成7年1月に発生をいたしました阪神・淡路大震災により高速道路の耐震補強工事、車両大型化対策工事、遮音壁工事、京都第二外環状道路A区間の工事残土置き場としての利用等により、工事等の完了まで事前協議は困難でありましたので、工事の完成を待ちまして事前協議を始めたところであります。平成16年2月から具体的な事前協議を茨木管理事務所と行っており、平成17年7月8日、茨木管理事務所に名神高速道路高架下占用許可申請に係る事前協議書を提出し、現在は、関西支社を経由して、日本道路公団本社において審査いただいているところであります。事前協議の内容といたしましては、当初は公園としての利用を中心に協議をしておりましたが、スポーツの多様化、財政的な観点などから、現在は公園や軽スポーツなど、多目的に利用できるようにと用途を多目的広場として協議を進めております。本町が使用可能な時期の見通しにつきましては、まだ占用申請手続の事前協議段階であり、財政面等における検討も必要でありますので、時期を明確に申し上げることはできませんが、早い時期に占用できるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、3つ目の本町におけるアスベストの被害状況と、その対応についてであります。


 先ほどの江下議員にご答弁を申し上げましたとおり、石綿は、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると、肺繊維症、悪性中皮腫の原因になり危険であると言われています。すなわち露出して吹き付けた石綿が使用されている場合、劣化等により、その繊維が飛散する恐れがありますが、板状に固めたスレートボードや天井裏・壁の内部にある吹き付け石綿からは、通常の使用状態では室内に繊維が飛散する可能性は低いと考えられています。昭和62年に、昭和51年度以前に建設された非木造建造物を保有する公立の小学校・中学校・高等学校及び特殊教育諸学校において、天井の仕上げのうち吹き付け石綿が使用されている判断される室数等の調査がされました。同調査の際、保育所についても調査しました結果、本町におきましては、第2保育所の1階保育室4室の天井に吹き付け材として石綿が使用されていることが判明をいたしました。石綿粉塵濃度の分析調査の結果は、環境庁の調べた石綿使用建築物室内の平均濃度に比べ4分の1程度と低く、心配することはないものの、大勢の子どもたちが利用する建物であることから、昭和63年6月議会に補正予算を計上して石綿粉塵の飛散防止工事を行いました。その後、平成8年の大規模改修におきまして、石綿を全面撤去いたしました。そして、この7月には石綿関連製品を製造していた事業所の従業員や周辺住民の間で、石綿が原因と見られる中皮腫や肺がんなどの健康被害が多数発生していることが全国的に報道されたことから、本町におきましても、公共施設の安全性確保等の観点から、改めて各部・室所管の公共施設及び自治会館・集会所などの公共的施設における石綿材の使用状況について、設計図面や目視による調査を実施するよう、去る7月19日に指示したところであります。また調査と並行して、各部・室の石綿問題についての情報交換や対策を協議するため、助役を委員長に、庁内石綿連絡会議を設置いたしました。調査いたしました42施設のうち、飛散性のある石綿の吹き付けは、1施設で、岩綿の吹き付けは5施設であることが判明しました。一方、飛散性のない石綿含有成形板を使用しているのは17施設でありました。石綿の吹き付け施工がなされていますのは、旧庁舎別館1階の階段下倉庫の天井部で、現在は出入り口扉を施錠して、立入禁止としています。岩綿の吹き付け施工しています5施設のうち、露出箇所が判明した施設は、消防署自家発電室、大山崎中学校体育館増築部分、中央公民館ホール等の3施設であります。このうち、町所管の大山崎中学校体育館につきましては成分分析を、中央公民館ホールにつきましては成分分析と粉塵濃度の分析調査を去る8月4日と17日、それぞれ専門業者に依頼しました。分析の結果、大山崎中学校体育館の岩綿には石綿繊維が含有していないことが判明いたしました。中央公民館ホールにつきましても、粉塵濃度の分析速報では、指針値以下となっておりますので、今後は分析の最終結果を得た段階で適切な対策を講じたいと考えております。また、消防署自家発電室の分析につきましては、乙訓消防組合において調査を依頼されていると伺っております。今後、各公共施設において、石綿を含む建材の撤去や、解体が行われる場合には関係法令及び国の指導通知に基づきまして、京都府乙訓土木事務所の指導・助言を得ながら、工事を施工する体制をとってまいりたいと考えております。


 次に、4つ目の第二大山崎小学校の耐震工事の進捗状況についてのご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの森田議員のご質問にお答えいたします。


 第二大山崎小学校の耐震工事の進捗状況についてであります。


 去る7月27日の臨時議会におきましてご承認いただきました第二大山崎小学校の耐震補強工事につきましては、第二大山崎小学校近隣の地元自治会への説明会の開催、近隣各戸への文書配布等による工事の周知、学校行事との調整等を行いまして、鋭意工事を進めております。補強ブレスを入れる壁の撤去等、大きな音の出る解体工事を計画どおり夏休み中に完了いたしました。現在、ブレスの製作、下地調整等を行っております。工事費ベースでの進捗率は約14.5%であります。全体工程でも、計画どおり進捗いたしております。ブレスの取り付けを10月上旬までに完了し、その後、壁・建具等の取り付け、内外装の復旧工事等を行い、予定工期内の完成予定であります。


 次に、夏休みが終わり、2学期の授業に影響は出ていないかとのことですが、この件につきましては、常に工事業者と連絡・連携をいたしまして、全くというわけにはまいりませんけれども、最小限にそれが済むように努力をいたしております。


 また、次の工事期間中の安全対策は万全かについてでございますが、私も夏休み終わります時点で現場を見にまいりました。そして、登下校のときの安全、また、学校生活の中での安全の問題について、学校、それから業者に話をいたしました。いずれも最大限の努力の中で保たれていると思っております。また、近隣住民の方に迷惑はかけていないかとのことですが、住民の方からの苦情といいますか、連絡は、騒音問題だとか、それからほこりの問題、それから工事車両が予定のコースを通っていないというようなことで、3、4件の電話を学校なり、こちらの方へもらいました。けれども、いずれにいたしましても、この節適切に処置ができております。


 以上、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 4番森田俊尚君に自席での再質問を許します。


 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 今逐次ご説明いただきまして本当にありがとうございました。


 まず、4番目の今教育長からご答弁いただきました件ですけれども、この14.5%というのは、どの程度のもので、遅れとかに関して、恐らく工事というのは遅れるというのが常だと聞いているんですけれども、いわゆる遅れることによって、どうしても工事を早めるために、やむを得ず、今おっしゃったような例えば通ってはいけない道路を通るだとか、何かいろんなどうしても音を立てざるを得んとかいうことが出てきますので、非常に今の数値というのが大きく今後響いてくるだろうと思うんですけども、この14.5%というのはどの程度のパーセンテージだとお考えか、ちょっとお聞かせください。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) これは工事費用の費用ベースでございます。全体のお金に対する費用ということでございまして、工事自身はそれぞれの部門によりまして、コスト、それから中身の工期がございますので、その全体の中で、現在はその全体の費用の部分で、それだけが終わったということでございます。それと教育長が説明しましたように、8月中には音、それからほこり等の出るような解体工事につきましては、もう夏休み中に必ず終わらせたいということで計画してまいりまして、それはおかげさまで8月中で終わりましたので、一応順調に、この工事予定どおりに進んでいるというところでございます。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) すみません、えらい思い違いしまして、すみませんでした。予定どおりということですので、その言葉を信じて、できるだけ計画どおりに進んでいくことを望みます。4番目の質問は結構です。


 それでは第1番目の再質問をさせていただきます。


 16年の2月初頭に地権者への依頼ですか、快く理解をいただいたとか、また、2月終わり、3月初めに下植野区、若葉自治会等、地元説明会があって理解いただいたということなんですけども、具体的に、その中で、これだけ工期も遅れてますので、その後、そういった方々にどのように、今の工期の遅れというものを説明されているか、お聞かせください。


○議長(小泉興洋君) 山内まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山内清功君) ご質問の件でございますが、先ほど町長答弁で申し上げましたように、16年の2月の初め、それから2月の終わり、3月の初めに地元自治会等の説明を行ったわけでございますが、そのときに、これはあくまで計画説明ということで説明いたしております。実際工事にかかるに当たっては、地元の方に説明、工事の説明会を開催していただくように京都府の方に要望いたしております。私も当然工事に際しては工事車両等の問題もありますので、地元説明をすべきやと考えておりますので、そういった、ある程度具体化した時点で京都府の方と連携とりながら地元説明を行っていきたいと、今のところ、用地の件で、ちょっと整理が長引いておりまして、それについては、用地だけじゃなしに関電の方の地役権の設定されているところもありますので、そういった整理をされているように伺っております。ある程度進捗が、先が見えることになりましたら、私の方としては地元説明、工事の説明に入りたいと思ってますので、そのときに地元の方に足を運んで、こういった形で説明会をいたしますので、ご協力をよろしくお願いいたしますということで進めていきたいと、かように考えております。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) それと先ほどの町長答弁の中でおっしゃってたんですけども、17年度中に完成の見込みで、何とかやりたいというようなことで、できるというようなことはもちろんおっしゃってなかったんですけども、やはり地元の住民の方にできるんやなということを絶えず聞かれますので、実際その辺、どうなんですか、17年度中には必ずできるんかということですね。その答えが出にくいかと思うんですけども、その辺お聞かせ願えたらありがたいんですけども。


○議長(小泉興洋君) 山内まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山内清功君) この二階下交差点の改良工事につきましては、工事自体はそんなに難しい工事でございません。ちょっと擁壁をつくって道路を広げるという工事でございます。一般的には用地買収ができれば、ほとんど工事が終わったというふうなものになります。用地買収はそれだけ本当に時間かかるというものでございます。今の状況を考えますと、用地さえ整理ができれば、工事は年度内に完成できるのではないかと、かように考えております。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) わかりました。では、そのようにまた関係者には報告というか、またさせていただきます。


 それでは2番目の名神高架下の件なんですけども、住民からのいろんな利用使途、どういうようなものに使いたいというような要望とか出ておりますか。まず、それ聞かせてください。


○議長(小泉興洋君) 嘉手苅広域道路対策室長。


○広域道路対策室長(嘉手苅茂樹君) 住民さんからの要望ですが、具体的には出ておりませんが、コミュニティーが分断されましたので、名神が建設されましたので、コミュニティーが分断されているので、住民さんの交流の場として、当初からそういう要望をしております。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 例えば今も消防の訓練用として使ってますし、のばと公園ですか、そこもよく親子連れで、ボール遊びだとかしている光景よく見ます。恐らくそういったことを中心として、コミュニティーの場として使われるんだと思うんですけども、もっといろんな方々から、その辺のことをいろいろ聞いていただいて、どんなものに使いたいかということで、せっかく、こういう夏の暑いときだったら日陰にもなりますし、実際よく業者の方々は、何か道端に止めて休憩されている光景を見るんですけども、例えば駐車場という話もよく出てますし、ほかには、あのスペースの中でできる運動というのは限られてくるだろうと思うんですけども、何かもっともっと住民さんのニーズにあわせて、せっかく借り受けをしていくんですので、是非ともそんなことをしていただきたいと、これは要望で結構です。よろしくお願いいたします。


 それから第3番目なんですけども、63年度に石綿の粉塵の飛散防止工事を行ったというふうに先ほど答弁でお聞きしましたが、具体的にはどんなような工事を施されたのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(小泉興洋君) 中西福祉部長。


○福祉部長(中西善順君) ただいまの工事のことについては、第2保育所の工事のことだと拝察しますが、工事をしましたのは、一番初め、63年の6月に、飛散しないようにカバーリングの施工ということで、固めて、上からカバーをかぶせる工事をしました。それから先ほど申しました平成8年に大規模改修に伴いまして、安全のために全部撤去したということでございます。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) それは特定業者というか、国からの指導、また、土木設計事務所からのそういった指導の上でもちろんされた工事だと思うんですけれども、ただ、時代が既にもう17、8年もたってますので、そのときの工事事情が恐らく今の規定と若干食い違いがあるんじゃないかということで懸念したわけです。ただ、恐らく具体的に今工事、いろんな防止策というんですか、工事をされていても、ほとんど変わってないだろうと思うんですけども、その点どうなんですか。その対策、17年、18年ほどたっているんですけども、また、それをもう一度しなければならないというようなことになってないか、ちょっとそれだけお聞かせください。


○議長(小泉興洋君) 中西福祉部長。


○福祉部長(中西善順君) 先ほどご答弁申し上げましたが、63年にはカバーリングということで、一応抑えるということの飛散防止をさせていただきまして、平成8年に、そのままでも別に差し支えないんですけども、念のために全部を撤去、大規模改修に伴って全部を撤去しております。なお、その前後には空調飛散の状況の濃度の測定とかをしまして、現在、その基準からみましても、きちっとした対応はできているというふうに考えております。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) それと1つ、アスベストで、一番私たち身近だったのは、よく小・中学校で、化学の実験だというて、フラスコを置いて、下から火であぶってしたというようなやつありましたね。あんなことすれば、今の時代、もちろんそんな危険だから、もちろんやめていると思うんですけども、あのころに吸ったアスベストというのは、変な話、20年、30年という潜伏期間で何か起こると言いますので、ちょうど我々がかかってくる年ごろかなと思うんですけども、事実、つい最近も50に満たらん方が、本当にその近隣のところの方がアスベストで亡くなったという実例がございましたので、その辺の危険性というのが非常に感じる次第なんですけども、そしたら実際危険性あるかないか、なかなかその回答は出ないと思うんですけども、その辺についてどう町としては考えておられるか。そして、もしそうして惜しくも亡くなった方に対してどの程度、今後補償、その辺のことというのは国なり、何か考えておられるか、もし町としても、それにもちろんリンクされているんだと思うんですけども、ちょっとその辺のことが非常に気になったんですけども。ちょっと若干、難しい質問ですけども、ひとつよろしく。


○議長(小泉興洋君) 中西福祉部長。


○福祉部長(中西善順君) 現在として、町としては、まだそこまで至っておりませんけども、国とかの指導を仰ぎながら、それに町も準じて対応していきたいと考えております。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) それからもう1点、旧庁舎の件なんですけども、先ほども実例があったということでお聞きしたんですけども、実際、この際ですから、アスベストの被害防止、また施設配慮という観点、できたならば早急に予算化していって、旧庁舎の撤去作業を進めるべきじゃないかと思うんですけれども、その点どうですか、ちょっとお伺いいたします。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) 先ほど申しましたのは、旧庁舎の本館じゃなしに別館の方でございます。別館の1階の階段の下で、そこを倉庫として使っておりましたので、今現在は、もう鍵をかけて立ち入り禁止にしておりますので、そういうことで、当面、そのままに置いておきたいということで、別館まで、今つぶすということは考えていないということでございます。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) なかなかお聞きしましたら、3,000万とか5,000万とか、いろんな話が飛び交ってますので、なかなか今の財政から見ましたら厳しい事業だと思うんですけども、ただ、時世が時世ですので、このアスベストとかいう問題も出てきましたので、そしてまた旧庁舎はそういうアスベストが使用されてなくても、何か今のままでは、例えばいろんなブロックだとか、いろんな壁の壁面が剥離したり、また、いろんな被害というか、建っているだけでも、いろんなこれから地震がきたときに倒れてくるというようなこともあるでしょうし、それをいちいち業者に託して調べていくほどの余裕もなくなってくるかと思うんですけども、ですから、この際、本当に庁舎をつぶすということを1つ掲げていただいて、何年計画、やがてはしなければならない事業だと思うんですけども、今からぼちぼち計画立てて、取り壊すことをひとつ検討していただきたいと、これも要望で結構です。よろしくお願いいたします。


 それから最後なんですけども、もう1つ、最後に先ほどのアスベストの問題なんですけども、町内にあります企業、大きな大手企業、具体的にちょっと名前は差し控えますけども、そういった企業からのそういう報告等とか、また、あれば、企業だけに限らんと、小さな事業所も含めて、倉庫なんかほとんどアスベストの波状の屋根なんかそうですけども、使っているところはかなりございます。そういったとこからの何か取り壊しにかかって、被害が出る可能性があるというようなこととかのそういった情報とかあれば、ちょっとお教え願いたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) 大規模なところにつきましては、京都府の方が調査をしておりますので、町の方は具体的にはつかんでおりません。そういうことで、いろんなそういう取り壊しの相談とか、そういう部分では、京都府の方にもアスベストの対策会議をつくって、建築の方でしたら、土木事務所の方が窓口になっていると、それで健康相談の方でしたら、保健所が窓口になっているというようなことで、そちらの方で相談をしていただくようにということで、町の方に連絡が入れば、そういう形で指導はさせていただいております。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) また情勢も逐次変わってくると思いますので、できるだけ早急に、そういった情報を収集していただいて、できるだけ、可能な限り公開していただきたいと、これも1つ要望にとどめておきます。


 以上で、私の再質問等終わります。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) 以上で、4番森田俊尚君の質問は終結いたしました。


 1時10分まで休憩いたします。


                12時00分 休憩


                ──────────


                13時12分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 4番森田俊尚君から欠席の旨の連絡がありましたので、ご報告申し上げます。


 それでは質問順序によりまして、7人目として、15番堀内康吉君に質問を許します。


○15番(堀内康吉君) それでは通告に従いまして質問をいたします。


 中学校問題及び第二外環問題について、初めに質問をいたします。


 私どもは、高速道路や空港、あるいは港湾などの建設につきましては、進歩に属するものとして、本来これに積極的な態度をとるものであります。がしかし、これらの建設に当たりましては、民主的で化学的なアセスメントの実施、あるいは自然の保全と回復のための対策、つりあいがとれた国土の発展など、国民的な民主的討議の上にこれらが進められるべきであるというふうに考えておりますし、また何よりも周辺、関係する住民との合意を前提にして、これらは進めていくべきであると考えています。今日、各地で進められております、先に建設計画ありき、こういった開発に私どもが反対するのは、また当然のことであります。


 ところで私どもは、第二外環道路の建設計画が浮上したときから、この計画については反対の態度をとってまいりました。それは何よりも、この地域の住民の皆さんが、良好な大山崎町の自然環境、これを何よりも願って、望んでいらっしゃったからであります。大山崎町には、この狭い町域の中に、この高速道路以外に3本の鉄軌道、阪急・JR、あるいは新幹線、さらには171号線や名神高速道路、2つの幹線道路が縦貫をして、ただでさえ狭い町を縦貫し、町並みがずたずたにされている、こういう状況にあります。これに加えて新しい高速道路を引き入れると、このことがこの良好な住環境を願う住民のこの願いにいかにそむくものであるかということは、言うまでもありません。したがって私どもは、この計画には反対という立場をとってまいりました。しかし町の行政は、こういった反対だという声を全く無視をして、広域的見地からやむを得ない、こういうことで、この建設計画を受け入れました。以前にも紹介しましたように、平成元年には、この建設計画の最終説明会が中央公民館のホールで開かれまして、夕方から始まりましたこの説明会は深夜にわたって、そして翌朝に及んで、さらに昼前までかかる、これも一方的に建設省が打ち切るというもとで終了したという、この計画にみられるように、建設省が示した建設に当たっての計画、その説明は極めて不十分なものでありました。しかし、この説明会を契機にいたしまして、大山崎町内では、建設計画そのものに対する是非を問う、こういう議論というのは少なくなりまして、議会の中でも、議論の中心は、もっぱら、この道路がかすめることになりました中学校の移転問題、ここに焦点が移るということになりました。ところでさきの6月議会を前後いたしまして、中学校の全面移転を提示、主張いたします町側と、一部移転しか認めないという京都府・道路公団との間に大きな隔たりがあるということが明らかになり、このことが問題になりました。ここには高速道路計画に対して、大山崎町がとり続けてきた上位追随の政治姿勢が、ここでも改めて私は問われているというふうに思うところであります。


 先ほども申し上げましたように、平成元年の説明会終了を経て、計画決定、その後は中学校の対策が中心となったということを申し上げましたけれども、当時、その段階で、引き続き建設計画の見直しを求めるとともに、同時に大山崎町独自のアセスメントの実施や、また建設後に起こり得る健康被害への対策、あるいは固定資産税の2億円という減少、こういった損失の補てん対策、さらには現状の高速道路に対しての課税問題、こういったものを取り上げて、その対策を求めてきましたが、当時の私どもを除く議会の趨勢というのは、主に、この中学校をお茶屋池に移転をする。ここに議論が移っていたように記憶しております。現在あります中学校対策特別委員会も、この当時にそのために設置されたものでありますが、私どもは、この移転対策につきましても、必ずしもそううまくはいかないというふうに指摘もしたことがありましたけれども、当時は、この移転計画があたかも既成事実であるかのように進められていったことは事実であります。この結末がどういうことになったかというのは、昨日でありましたか、町長の答弁でも明らかにされましたように、結局、公共補償で、この全面移転をやろうとしますと、大山崎町が多大な財政的な負担をしなければならない。こういうことで、一瞬にして、この計画は頓挫するということになりましたが、しかし、そのときに私どもというよりは、むしろ与党会派の皆さんから、それでは話が違うではないかと、こういう怒りの声が出たことを記憶しておりますけれども、それぐらい、このお茶屋池に移転するという話は、当時は、もう既に出来上がった話として進んでいた、そういう理解がされていたんだろうというふうに思うわけであります。しかしここには、今回起こりました一部移転と全面移転との食い違いに見られるように、大山崎町の上位計画に対する姿勢、ここと深くかかわっているように思えてなりません。


 当時、私どもは、先ほども申し上げましたように、独自の環境アセスが必要だということを申し上げました。これに対して町側の答弁というのは、建設省の示している数値は正しい、そういう必要はないということでありましたし、あるいは健康被害調査についても、建設省がそういう心配はないというふうに言っているから、その必要はない。計画の受入れから、その説明すべてに至るまで上位に追随する、こういうものでありました。したがって、当時のお茶屋池に移転するという計画も、中学校の教育環境が破壊されるから、そちらに移転する必要がある。こういうものでありませんでした。環境が十分に保障できるんだけれども、よりよい環境を求めて全面移転をする。こういう考え方、つまり建設省の立場をかばう立場に終始したわけなんです。つまり、ここには住民のさまざまな心配、その立場に立って言うべきことをしっかりと主張する、仮に受け入れるにしても、そういう姿勢に立つ。こういうことではなく、もっぱら建設省をかばって、住民の要求を横にずらす、こういう姿勢に終始したということが1つあるというふうに思うわけであります。今改めて中学校の移転問題が大きな食い違いが起こるということがあるわけでありますけれども、その根本には、さまざまな、受け入れるにしても対策を求める、こういうことがなかったことが悔やまれるわけですけれども。もともとその考え方、思想の中心に、住民の立場に立って上位計画、必要なことは、その変更を求める、こういう立場になかったことが今日の大きな禍根として残っているというふうに思うところであります。


 そこで改めて、これからの中学校問題や、また、これに限らず、周辺の環境対策など必要な対策を求めるに当たって、これまで町自身がとってきた、この高速道路に対する立場というものをきちっと反省をしておく、このことが極めて大事であるというふうに思うところであります。したがって、この点での大山崎町の考えを伺っておきたいと思うところであります。


 また2つ目の質問といたしまして、今中学校対策の中心は作成された図面が中心になっているわけでありますけれども、この交渉と同時に住環境対策すべてについて、町の考え方を急いで確立をして、そして、これもあわせて交渉に挑むことが必要と考えています。この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。


 2点目に、アスベスト対策についてであります。


 アスベストによる被害が今全国に広がっております。クボタやニチアスなど、これまで製造加工工場で仕事をしてきた労働者への被害から、建設物等に使用されたアスベスト飛散による被害にまでこれが及んでおります。アスベストというものが発がん物質であるということで指摘されたのは、1935年、アメリカで、この問題提起がありました。また、随分遅れまして64年には、アメリカのニューヨーク、科学アカデミーの国際会議で、肺がん、中皮腫を発生させるとする警告が勧告として出されました。さらに遅れて72年には、国際機関である世界保健機構や国際労働機関がそれぞれ危険性を指摘をいたしました。これらによりまして、80年代には、既にヨーロッパ諸国で相次いで全面使用禁止になりました。また、アメリカでも、89年から、これの規制が始まりました。しかし日本では、71年にアスベスト製造加工工場での吸引防止策などを盛り込んだ特定化学物質等障害予防規則をつくりましたけれども、これは工場内にとどまるものでありまして、また72年には、旧環境庁になりますけれども、委託調査で、工場周辺住民の健康被害を認識をしておりましたけれども、89年まで、排出基準をつくりませんでした。95年になって、ようやく毒性の強い青茶石綿を製造禁止にしましたが、これも回収は行われておりません。政府がアスベストを原則禁止にしましたのは、1年前の2004年になってからのことであります。それでも代替品のない物は除かれておりまして、完全禁止は2008年まで先送りにされております。これらの背景には、メーカーが集まった石綿協会の要望とともに、鉄鋼・造船・石油化学・自動車・ゼネコンなど大口ユーザーの利益や要求を優先するという政府の姿勢があったことは明らかであり、その責任は重大であります。改めてこの政府の責任を追求するとともに、自治体も含めて、このアスベストの被害から国民、住民を守る対策が今急がれているというふうに思うところであります。


 そこで、3点質問をしたいと思うんですが、1点目は、既に昨日、そして本日の一般質問で、その答弁がされておりますので、省かせていただきます。


 2点目は、石綿管取替工事など、アスベストが飛散する中で仕事に従事をしてきた水道職員や事業関係者などの健康調査、対策についての考えがおありかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、3点目には、今都道府県の一部では、住宅等に使用されているアスベストの調査や除去の費用について補助制度を設けるなどの対策が進められるところが増えてきています。本町でも京都府に要請、あるいは町が連携をしてアスベスト対策を進めていく必要があるというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。


 3つ目の質問に移ります。


 学童保育5・6年生障害児の受入れと、障害児童対策について伺います。


 さきの6月議会での「真剣に取り組む」とした町答弁から3カ月が経過をいたしました。関係者は、同趣旨の陳情書が採択されたこともありまして、1日も早い措置決定を待っています。そこで、2点伺いたいと思うんですが、まず、進捗状況と見通しについてでありますが、これも先ほどの質問で詳しい答弁がなされておりますので、この答弁についてはしていただかなくても結構でございます。再質問で伺いたいというふうに思っています。


 次に、タイムケア事業についてでありますが、現在養護学校に通う児童を対象にした夏期の学童保育がボランティアによって運営をされております。関係者の間では、政府が今年から、障害のある中・高生が養護学校を下校した後に活動する場を確保するとともに、障害児を持つ親の就労支援とレスパイトを目的として、デイサービスを始めたタイムケア事業について、大山崎町が積極的に取り組むこと、このことに期待を寄せる声が今上がっています。大山崎町では、この事業については実施がされませんでした。したがいまして、政府が示しましたタイムケア事業についてどのように受け止めていらっしゃるのか、また今後の方向性についてはどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。


 4点目の質問に移ります。


 ふるさとセンター駐車場の無料規定についてであります。


 町営の有料駐車場としてふるさとセンターの駐車場が設けられました。特別会計を設置して運営をされております。ただし、センターを利用する利用者につきましては2時間の範囲で無料措置が規則により実施されているわけでありますし、また、そのように理解を私もしてまいりました。実際に利用した際にも、利用者全員に2時間の無料措置が実施されてきたというふうに考えています。ところが、これは8月の16日であったと思いますが、「憲法9条の会」の講演会が開かれた際に、主催者以外はすべて有料だということで、私も、その料金を支払いました。そこで、本来利用者は無料になっているはずだということで、所轄の教育委員会の方に出向きまして、事情をいろいろお尋ねしたところ、主催者というのは、その団体の構成員を指すものであって、代表者を指すものではないんだと、こういうふうに回答をいただきました。大山崎町が設けておりますこの運営規則にはそういったことは一切書かれていないわけですけれども、利用者は2時間を限度として無料にする。こういう規定しかございませんが、そういう新しい解釈があるということをはじめて知ったわけですけれども、その後、また最近、これも日本共産党として会議を開く際にお借りしたときに、これまた窓口で、主催者以外は有料ですと、こういうことになりました。そこで、窓口の方に、主催者というのは一体誰を指すんですかということをお尋ねしましたら、そこでは、役員の方ですと、役員の方が主催者だと、こういうお話でありまして、結局、何人かを除いてはすべて料金は支払うということになりました。こういう経過の中で、このセンターを利用されている多くの皆さんにお尋ねをしましたところ、ほとんどの方が、主催者以外は有料だということで料金を支払っておられるということがわかりました。


 そこで、3つほど質問したいというふうに思うんですが、規則の変更があったというふうには聞いておりません。どのような取り扱いになっているのでしょうか。


 2点目に、これが間違いである場合は払い戻しは当然だというふうに思うんですが、これをどのようになされるのか。


 3点目に、この際、かねてから提案してきたように、利用者についてはすべて無料、こういう措置にすべきではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。


 この場所での質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの堀内議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目に中学校問題及び第二外環状問題について。?上位計画を安易に受け入れたことが中学校移転対策を困難にしている原因ではないかについてであります。


 京都第二外環状道路は、大枝インターチェンジから久御山インターチェンジをつなぐ総延長15.7キロメートルの4車線の自動車専用道路であります。京都縦貫自動車道を構成する6つの自動車道の1つであり、名神高速道路と接続され、重要な部分を担っております。この道路の特徴は、京都市圏の環状機能を生み出し、新たな交通の流れをつくり出すことであります。体系的な道路整備によって産業・文化・生活の活性化が促進され、効果的な移動が実現されます。京都西部を輪のように主要道路をつないでいく京都第二外環状道路が建設されることで、京都全体の通行が円滑になり、新たな流通・観光などの可能性を引き出すなど、この事業が公共的な効果を有することから、広域的な観点からメリットがあると考えておりますので、都市計画審議会などの答申をいただき、関連各界各層のご意見などをお伺いし、京都第二外環状道路計画を受け入れたものであります。京都第二外環状道路の事業につきましては、中学校の移転は避けて通れないものであったため、当初から事業者と協議・検討を重ねてきたものでありました。議員ご質問のように、私が就任をいたしました時点でも、大山崎中学校の移転はお茶屋池に全面移転するということが決定をされておりました。しかし、一部地権者からの反対や、事業実施における構造的な問題、そして移転に伴う現中学校の跡地問題、いわゆる補償協議がいろいろ議会等でも議論をされておりました。大変難しい問題であり、結論を得るに至らなかったところであります。その後、関係機関等の協議を重ねました結果、平成8年8月に4者で合意をいたしましたので、現中学校の東側に用地を購入し、移転することになったものであります。したがいまして大山崎中学校の補償に関しましては、国・府・日本道路公団・町の4者において、機能回復による公共補償による現中学校の東側に中学校を現物補償するということでの合意に基づきまして、現在、教育委員会とともに中学校の補償協議を進めているところであります。今後とも、この中学校移転問題につきましては、今までの経過を十分説明を申し上げながら、速やかな推進が図れるように、引き続き補償協議を行ってまいりたいと、このように考えております。


 次に、2番の中学校移転対策の交渉と、同時に住環境対策すべてについて、町の考えをまとめて交渉に臨むことが必要ではないかについてであります。


 ご存じのとおり、大山崎町は、中学校の補償協議を最優先に進めるとの方針から、現在のところ、他の協議については具体的には行っておりません。ご質問の住環境対策等につきましては、内部の広域道路問題関連部・室長会議、B区間のプロジェクト会議におきまして協議し、A区間同様、設計協議・要望事項として、町の方針をとりまとめ、事業者へ必要な対応を求めるなどの取り組みを進めてまいる所存であり、その時期がまいりましたら、協議を重ねてまいりたいと思っております。


 次に、アスベストにつきまして、1番目の本町での調査の進捗状況と、その対策につきましては、江下議員、森田議員のご質問でもご答弁をさせていただきましたので、質問については取り下げをされましたので、答弁を省かせていただきます。


 次に、2番目のアスベストが飛散する中で、石綿管取替工事など従事してきた水道職員や事業関係者等の健康調査や対策についての考えはについてであります。


 全国の水道事業は、昭和30年代から40年代にかけて、施工性がよく、また単価が安価であることから、水道管として多く使用されてきました。本町におきましても、昭和35年から給水を開始しましたその水道管の多くは石綿セメント管を使用しておりました。この石綿セメント管は強度が弱く、破損率が他の管種より高いことから、漏水防止や水道管路耐震化の観点から順次取替えを行ってきました。平成17年8月末の本町の石綿セメント管は、おおむね450メートルを残存しております。この石綿セメント管も平成18年度に取替えを計画をいたしております。


 ご質問の健康調査や対策につきましては、健康調査は、現在のところ、事業者への義務づけがないため行ってはおりませんが、今後、水道石綿管取替工事などに従事してきた水道職員の従事内容や健康状態などの調査は実施をしてまいりたいと考えております。また、今後の対策につきましては、平成17年7月1日に厚生労働省が石綿粉塵を吸収することによる健康障害が問題となり、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が施行され、水道石綿管の撤去作業等につきましても義務づけられました。予防規則の主なものは、撤去作業を発注する者は、請負者に対し、管の埋設状況調査、作業計画、作業主任者、特別教育などが義務づけられたため、今後、水道石綿管取替工事におきまして、請負者に対し、石綿障害予防規則に沿って十分指導をしてまいりたいと考えております。


 次に、?のアスベストの調査や除去費用について、補助制度を設けるなどの対策が始まっている。本町でも、府に要請、また、連携してアスベスト対策を進めるべきではないかについてであります。


 石綿関連製品を製造していた事業所の従業員や周辺住民の間で、石綿が原因とみられる中皮腫や肺がんなどの健康被害について、連日マスコミで報道されているところであります。このような状況から、国の責任において、関連する企業等との連携を図り、一刻も早く実態を把握するとともに、予防対策と被害者の救済対策などを確立して、早急に新たな法整備などの措置を講じ、それに基づく財政支援などの検討もされるべきではないかと考えております。このことから、石綿被害の健康診断や住宅の石綿調査や石綿除去などへの補助制度につきましては、大山崎町独自に創設することは、現在のところ考えておりませんが、国において、健康被害者の救済に関する特別立法の動きが一部報道されておりますので、今後は、その動向を注視し、京都府とも連携を密にして石綿問題に対応してまいりたいと考えております。


 次の3番目の学童保育の問題とふるさとセンター駐車場の利用者無料規定についてのご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの堀内議員のご質問にお答えいたします。


 学童保育5・6年生障害児受入れと、障害児童対策につきまして、受入れの進捗状況と見通しについてでありますが、この件につきましては、先ほどの江下議員の答弁と重複するため、答弁は要らないとのことでありますので、省かせていただきます。


 タイムケア事業についての受け止めと今後の方向についての考えはについてでありますが、この事業は、障害のある中・高生等が養護学校下校後に活動する場所を確保するとともに、障害児を持つ親の就労支援と障害児を日常的にケアしている家族の一時的な休息の確保を目的とするものとされておりますので、支援費制度の児童デイサービスの対象とならない障害児の支援策として、また障害児を抱える保護者の就労支援策として有効な事業になるのでないかと考えております。ただ、国の補助基準では、年間2,000回以上の利用が必要とされており、本町の規模では、単独の事業実施は難しいと考えております。


 次に、4.ふるさとセンター駐車場の利用者無料規定について。?主催者以外は有料となっている。規則の変更があったとは聞いていないが、どのような取り扱いになっているのかについてであります。


 大山崎ふるさとセンター駐車場は、平成13年4月から町営駐車場として、開設以来、ご質問の箇所の規則の変更はいたしておりません。したがいまして、大山崎ふるさとセンター駐車場設置及び管理に関する条例施行規則の第7条第1項第1号に定めてあります大山崎ふるさとセンター及び資料館を有料で利用した者の取り扱いは、ふるさとセンターを有料で利用されます団体の構成員の方に対し、その方の駐車料金総額から2時間分300円を減免いたすものであり、その集会等へ自由に参加されます一般の方は減免対象とはいたしておりません。1階の受付窓口には、その旨を掲示し、受付業務を委託しておりますシルバー人材センターからの派遣職員にも、その旨を徹底いたしております。しかしながら、有料で利用されている団体の構成員の方か否かの判断が一部不明確の場合もあったようですので、今後は利用者の方に減免制度の周知徹底を図ってまいりたいと思っております。


 次に、?間違いである場合、払い戻しは当然だが、どうするのかについてであります。


 減免の確認が不十分なために、ふるさとセンターの有料利用者の方でありながら、2時間分300円の減免を受けられずに、全額自己負担された場合、この事実が確認できましたときは返還いたしております。


 次に、?この際、かねてから提案しているように、センター利用者は無料にすべきだと考えるがについてであります。


 大山崎町ふるさとセンター駐車場は、独立した町営駐車場といたしまして、その駐車料金を主な収入源として経営いたしているものであります。特にふるさとセンター及び資料館を有料で利用された場合に、その方の駐車料金総額から2時間300円を減免させていただき、その減免分をふるさとセンター費で負担をし、ふるさとセンター駐車場事業特別会計へ支払っているものであります。したがいまして、ふるさとセンターをご利用いただいたすべての駐車料金の全額減免は、現在のところ考えておりません。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 15番堀内康吉君に自席での再質問を許します。


 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) アスベスト対策につきましては、ほぼわかりました。


 それで、まず初めに、学童保育の5・6年生の障害児受入れ問題ですが、受入れの進捗状況と見通しにつきましては、他の方への答弁があったので、省いていただいて結構ですということで申し上げたわけですけれども、6月議会でのこの問題でのやり取りがありまして、もう少し早い時期に、その連絡協議会などで協議をする会議が開かれるというふうに私考えておりましたけれども、先ほどの他の議員に対する答弁では、8月の30日が初めて開かれる会議だというふうに聞きまして、随分おくれているなという印象を深くしているわけです。6月議会でも、その実態については詳しく述べましたように、まさに、待ったなしと言いますか、命がけと言いますか、そういう状況に関係者あるわけです。教育委員会も、この時期にいろんな問題がありまして非常にお忙しかったということは全く理解できないわけではないんですけれども、8月の30日に初めてというのは、余りにも、私はちょっと実態から離れた対応ではないだろうか。さらに加えて、年内にもこの会議を開いて改造したい。こういうふうにおっしゃっているんです。これ全く実態に見合わない。行政の都合が優先されているというふうに思えてなりません。もう少し早くならないのか、あるいは、なぜ遅れているのか。この点について、まずお答えをいただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) 非常に遅れて開催されたのではないかということですが、確かに諸事情のこともございましたが、1つは、この6月議会以降に、このご希望されている方のご意見等、7月になった場面はございましたが、ご意見を聞く機会もありました。そういうところで一定お話は聞いておったということもありました。それと委員の選考を幅広く選びたいということもありまして、それで若干時間がかかったということであります。それから年内は非常に遅いのではないかということでございましたが、1回目にこの運営協議会を開催いたしまして、日程等についても皆様のご意見をお聞きしたところ、この年内でどうかというようなことに皆さんが思っていただきましたので、そのように進めてまいりたいなというふうに決めたわけでございます。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 細かい点については、とやかく申しませんけれども、1つは、これは答弁でなくて資料としてで結構ですが、その委員の皆さんの名簿を是非、これは後で結構ですので、提出していただきたいということが1つと、それからもう1つは、この協議会といいますか、連絡協議会は傍聴ができるんでしょうか。その点だけお答えをいただきたい。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) 名簿につきましては、後ほどお出ししたいと思います。


 傍聴につきましては、当然、この運営協議会でもお諮りしております。また、教育委員会としてのご意見も求められましたので、お話しております。基本的にこの会につきましては、個人のプライバシーに触れることがあるということもございますので、傍聴は許可しない方がいいという皆様のご意見もまとまりましたので、傍聴はしていただかないというふうに決まっております。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) その運営の中での話になるかと思うんですけれども、例えば関係者がその協議会に参加をして意見を述べられるというような機会は持っていただけるような、そういう仕組みにはなっておりますか。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) 関係者と申しますと、請願された当事者のことでしょうか。そのことにつきましては、当然1回目の話が出ておりまして、当事者の意見を聞くべきかということ、ただ、こういう14名の委員さんですので、その全体の中で、お聞きするのはどうかという議論もありましたので、これは2回目に個別に代表が会って聞いたり、また全体で聞いたり、聞く機会を設けることについて、聞くのはやぶさかではないが、その聞き方について討議しようというふうなところまでは一応進みました。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) わかりました。


 それで、中学校の問題なんですけれども、1点目にお尋ねした。


 中学校の移転の1つの根拠になっているのは、4者協議であるとか、いろんな町政間の道路公団などとの協議があったことは承知しているんですけれども、一番中心になってくるのは、その高速道路の建設によって中学校が何らかの被害を受ける。このことが1つの中心になるのではないでしょうか。その認識が極めて建設省といいますか、これを進める側、旧建設省の立場を思い計るようなスタンスにかつてはなっていたと、このことをきちんと改めておかないと、今後発生する食い違いの問題も、教育環境には全く影響ないんだけれども、よりよいところを求めたと、こういうスタンスで、公共補償についてはさまざまな具体的な取り決めが過去の実績などであると思うんです、この場合はこう、あの場合はこうと、こういったものを突破して、本当に町が要求するようなものを相手にそれを理解させるということできるのか、これが私の質問の中心だったんですけど、その点はどうなんでしょう。やり取りはいろいろあるにしても、そこのところきちんと、つまり加害と被害の関係はっきりしておく必要あるんじゃないかと、ちょっとも加害ではありませんよと、うちは被害でありませんよということをしたままで、どうして基準にあるものを乗り越えて補償を受けるとか、対策を求めるということできますか。その点についてのお考えを再度伺いたいと思うんです。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) ただいまのご質問でございますが、以前から答弁させていただいてますように、4者協議、そのとおりでございます。基本的な考え、当時から経過を議員の方ご説明になりましたが、町といたしましても、大山崎中学校の一部を通過することによりまして、中学校としての機能が損なわれる、それだけでなく教育環境の悪化が懸念されますので、そういうことを町長答弁でもありましたように、4者協議で決められたと、その方針といたしましては、中学校の再構築は公共補償による現物補償といたしまして、東側に移転すると、そういうあれの考えは変わっておりませんので、町の対応といたしましても、6月議会でご答弁申し上げておりますように、道路事業者との補償協議を進める進め方でございますが、過去になりますが、5月20日に事業者から事務段階で説明を受けました。しかし6月3日に事務段階においても示されたものが協議できるものでなかったので、再提出、一たんお返しし、再提出を求めました。その後でございますが、7月11日に京都国道事務所、7月15日に乙訓土木事務所、7月15日にJH京都工事事務所の方にまいりまして、再度、東側に全面移転した配置計画案を提出をしてくださいと、そのように求めておりますが、なかなか難しい問題だというようなお話は聞きますが、町といたしましては、先ほど申し上げました基本的な考えございますので、それに沿って再度提出してくださいと申し上げております。今後の進め方でございますが、できましたら、9月末から10月の初めぐらいに教育委員会とともに町の方針どおり、東側に再構築した配置計画案を町の方がつくりまして、生徒の安全、学習環境を考えたゾーニング案を道路事業者に提示して、その中で機能回復による公共補償ができるように、中学校の再構築を求めていきたいと、そのように考えておりますので、基本的な考えといたしましては、平成8年以降変わっておりませんので、町の考えは、以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 町長に答弁してほしいと思うんですが、先ほど申し上げました、基本的な問題でのスタンスといいますか、その点については、町長自身はどのようにお考えなんでしょうか。つまり高速道路が中学校の横を通ることによって、教育環境というのは非常に大きな影響を受けると、この改善を求めるという立場なのか、それとも、かつて繰り返し答弁されてきたように、全く影響はないんだけれども、よりよいところにと、こういうような立場なのか、その点はどうなんですか。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 事前調査等によりますと、国土交通省の考えとしては、評価内でいけると言ってますし、我々が常時観測所を2カ所設置をいたしまして、日々観測をしております状況から見ましても、これは基準範囲内にすべての項目がおさまっているという状況にあることは確認をいたしております。しかし、この高規格幹線道路が通過することによって、やはり現在の中学校に対する教育環境は害しているということを我々も認識いたしておりますので、そういったことのないように再構築を求め、そして少しでも道路から離れた東側に再構築をして教育環境を整備したいと、こういうことが我々の考えの中心でありますので、今も公共補償といういろんな枠組みがありますから、直ちに解決するということにはならんかもわかりませんけれども、そういった今までの主張を説明して、十二分にご理解をいただきながら、この問題については、双方がどういった点で意見の調整を図っていくかということについて、今後も協議をしたいと、ただ、従前から申し上げておりますように、最終的に提示されたものは、もう変更することは不可能だということでございますので、現段階におきましては、事務段階において、そういった調整が図れるように協議を指示させていただいているようなことでございますので、我々といたしましては、そういったことで教育環境は、そういった意味から環境を守っていきたいと、こう考えているところであります。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 時間がありませんので、最後の4点目の質問なんですけども、時間がなければ、これは決算委員会で、同僚議員の方からも詳しく聞いていただきたいと思いますし、また、機会があれば、そのときまた聞きたいというふうに思うんですけれども、私の理解では、今いろいろと答弁がありましたけれども、この減免規定が設けられている内容は、この駐車場が有料駐車場であると、つまり本来は観光客など含めて自由に出入りができる有料の駐車場だと、町が経営する。いうことに対して、ふるさとセンターを利用する人を特定して、そしてその場合は2時間除いて無料にすると、こういうことが決められたんだというふうに思うんです。大体、他に書いてあります条例の中身というのは、全部そういうふうになっております。例えばお葬式のときは、時間、これは通夜及び葬儀等に要する時間、5台に限定されるけども、全部これ無料ですね。それから15分の時間制限がありますけれども、ここを利用に行くために、一時的に車を止めると、申請に行くときに。これも無料だと。あるいはセンターなどの補修・維持なんかのために業者が入ってくる。これも無制限の無料だと、そして利用者については2時間の限定付きということでありますから、全額無料だというふうに、全員が無料だと、ただ、こういう解釈があったのは初めてわかったわけですけれども、例えば物産展を開いて、何々株式会社、あるいは何々という団体がそういうものやって、そこにお買い物にお客さんとして訪れる方が、その駐車場を利用するという場合に初めて有料というようなことが成り立つんではないでしょうか。私、2回、具体的に窓口でお尋ねしたところによれば、あそこに書いてある利用者以外は有料ですと書いてあるのは、もうごく限られた、つまり、ここで言うところの利用申込みをした人、つまり個人を指して、それ以外は有料だと、こういう対応になっている。それで現地の方に、こういう条例があるのはご存じですかと、規則があるのはご存じですかと、こんなことと聞いたけど、誰もご存じない。そして聞く方によっては、悪意はないと思うんですね、一生懸命町行政が言われたこと一生懸命やってらっしゃるんだと思うんだけれども、時には無料の規定が団体の役員ですとか、政党やったら、役員じゃなかったら有料だと、あるいは主催者ですから、その申込み人だと、こういう規定になりましたり、時には5台以内はということで、5台に限定されているとか、つまり葬儀のときの対応、こういうことが出てきたりして、それぞれバラバラなんです。ただ、はっきりしているのは、有料だから金をくださいということだけはっきりしている。これは恐らくこの条例規則つくったときには、恐らくそういうこと想定されなかったんじゃないだろうか。しかし全体の今の流れが、とにかく金を集めてこいというようなことになって流れているものだから、どなたかが拡大解釈してなっていったんだというふうに私は思うんです。これは直ちに改めて、少なくとも、基本的には、催しが開かれて、お客様というような関係にならないものは、すべて無料、2時間は無料なんだということを、これはすぐ改善してほしいと思いますし、そもそも、こういうややこしい問題が起こる背景に、非常に中途半端な時間帯で、ちょっとゆっくりしていると有料になるというような、そういう規定になっていますから、ですから、この際、こういうふうにやりますと、実際にはほとんどの方が無料で、2時間以内であればですが。なるわけですから、利用者については無料だというふうにしていく必要があるし、当面の改善と同時に、その方も含めて是非検討していただけないだろうかというふうに思いますので、これは要望だけにとどめておきますけども、是非そういう考えを一度検討してほしいし、今起こっている問題については、少なくとも直ちに、さらに細則などをつくって対応、本来の趣旨に基づく対応に戻してほしいということです。


 最後におっしゃった、誤って納めた人に対する対応問題なんですけど、これ、それ証明ができたらということで、これやっぱり払い戻しをしてくださいという人が証明すべき問題なんでしょうか。どうなんですか。すみません、全部証拠書類こっちがそろえて、どんな方法がありますか、その場合は。払い戻しを受ける場合は、どういうことをすれば払い戻しになりますか。具体的に。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) 確実な方法といたしましては、一般常識でいえば領収書ということになろうと思いますが、1年間、過去のことについて、領収書がそれほどずっとお持ちであるということは考えられませんので、常識的には、いつ、どこで、どういう団体がおやりになって、参加者の形は、どういう形で参加されたということが証明できればいいのかなというふうに思ってます。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) もう時間が来たから、終わります。また細かいことは委員会などで伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 以上で、15番堀内康吉君の質問は終了いたしました。


 2時20分まで休憩いたします。


                14時12分 休憩


                ──────────


                14時22分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、8人目として、14番渋谷 進君に質問を許します。


○14番(渋谷 進君) 一般質問の最後させていただきます。日本共産党の渋谷 進です。


 質問の前に1つ申しておきたいことがあります。9月3日でしたか、4日でしたか。新聞報道でありました、向日市で住基ネットの管理者の管理記録が紛失したということが起こりまして、本町でもそういったことが事務的な流れの中で、事故としては起こり得るという、そういう可能性もあると思いますので、これまた別な、後日、総務委員会でも少し実態をお話いただきたいと思っております。


 それはさておきまして、本論、質問に入ります。


 まず、今回は、うちの母親の話から始めたいと思います。うちの母親は今年87歳になります。股関節を痛めておりまして、車いすでないと外出ができないという、そういう状態で、介護保険も受けております。サービスも受けております。その母親が先日、介護保険に関連した申請書が送られてきましたときに、それに添付されていた説明書がとても小さい字でごちゃごちゃ書いてあると、とても見にくいと、どういうことなのか理解がしにくかった。どこに何を記入したらいいかもわかるのに随分時間がかかった。以前は、自分はこんなことなかったが、最近は新しい制度などが始まると、それを理解するのに本当に時間かかるようになったと、一方町も、以前は、こことここに記入してくださいと、鉛筆で注記してあったものだが、今回はそれもなかった。不親切になったのは、福祉の仕事が大変になったせいなんだろうかというふうに話しておりました。実際、その文章、私も見ましたところ、10ポイントの字で、細かくごちゃごちゃごちゃごちゃ書いてある。私自身も裸眼では、めがねなしでは見にくいものでありますから、87歳の高齢者がそういったものを読んで理解するというのは、実際大変なことなんだろうというふうに思います。私自身は、本町の福祉関係の部局の職員の皆さんは熱心に仕事なさってますし、特に独居高齢者に対しては、保健センターと連携して状況把握に努めていること、そういったことは評価しております。しかし、今国が福祉関係の制度を、それこそ日替わりのようにころころころころ変えている昨今の状況では、福祉関係の部局の職員の皆さんの大きな負担になっていることは、想像に固くありません。直接当該部局の職員の皆さんには、サービス残業を余儀なくされているということを訴えられた方もいらっしゃいました。こうした職員の労働条件が最初述べましたような高齢者の身体的な条件への配慮を欠くような仕事ぶりがときに発生すると、そういう原因になっているんじゃないかというふうに考えます。町は総合計画の計画対応の部分で、わかりやすく、利用しやすいサービス提供体制の充実を図りますと公約しておるわけです。今回紹介したようなことは、当然改善されるのは当然であります。言うまでもないことですが、改善に当たっては、単に上司が改善の指示をするというふうなことにとどまっているのでは、職員の個人個人の負担をさらに増やすだけであります。結局本質的な解決にはならないというふうに思います。やはりトップが人員の強化ですとか、一時的なサポート体制など弾力的な組織の運営に努めて改善するということが必要だと考えます。


 ここで持ち出しました問題というのは、実に個人的なレベルの話ではありますけれども、神は細部に宿るという、よく言われます。最近よく使われる格言ですけども、本質的な性格は、細かいところにあらわれるという意味でございます。高齢者が安心して住み続けられる町を目指しております本町の理念が単に言葉だけのものなのか、それとも実際に高齢者への配慮に裏付けされたものであるかということが、こうした小さい事例にどう対応するかで示されると思います。是非本質的な解決につながる対応を望むものであります。


 そこで質問ですが、質問の1の?として、町の行う高齢者へのサービス提供は、申請書1つとっても、高齢者の身体的条件に配慮したものであるべきだと、こう考えますが、町はどう考えるでしょうか。これが質問の?であります。


 次に、私は、今期始まって以来、議員やらせていただいて以来、ずっと最初の質問から、高齢者に対する施策の充実を町に求め続けてまいりました。高齢化の問題というのは、大山崎町の高齢者率が何パーセントになったと一般的な、抽象的な問題ではありません。具体的な問題だというふうにとらえるべきであります。3年前に、私は本町における高齢化の典型として円明寺団地、特に円明寺団地の1期の入居地域が他の地域に比べて高齢者率が非常に高く、しかも急速に高齢化が進行していることを指摘しました。この問題をどうするのかということを町に話しました。その際、町が具体的な施策を企画立案するには、まず、現状を町が知ることが大事だと、そのためには、調査・分析することから始めなければならないし、高齢化の実態調査を要望いたしました。それから3年たちましたが、当然高齢化率は一層進行しております。当時、15%だった大山崎町全体の高齢者率は今19%になっております。当然円明寺団地の高齢者率はもっと高くなっておるでしょう。したがって高齢者への聞き取りなど、特に高齢化の高い地域に特定した実態調査が、今一層必要となっていると考えます。


 そこで質問です。質問通告に書いてある文章をそのまま繰り返しますが、高齢化の問題は、本町の高齢者率は〇〇%といった抽象的な問題ではない、具体的な問題である。本町における高齢化地域の典型として円明寺団地があり、円団の高齢化問題の実態調査を要望して3年になる。町はこの要望にどういう対応をとってきたのか。また、地域的特性を持つ高齢化の地域別実態調査について町は必要と考えないのかということであります。


 次に移ります。


 今、国政、国の政治では総選挙真っ最中の最終版になっております。今回の総選挙では、郵政の民営化が争点の1つになっており、選挙の結果いかんでは、郵政事業が民営化されるということが起こり得ます。そうなると例えば円明寺団地の郵便局、円明寺郵便局がなくなる。こういった事態も起こり得るわけです。円明寺郵便局の利用の実態をこの間ずっと見ておりますと、実に高齢者の利用が多い。それもどういう利用だと、中身を見ていきますと、年金の受け取りとか、あるいは各種の納付金の送金など、実際に生活に直結したお金のやり取りで、住まいから近いサービスとして高齢者がよく利用している。これがなくなるということは、高齢者にとって生活上多大な不便をもたらす。こういうことになるのは明白なことであります。日本共産党は郵政の民営化に反対しておりますが、それはさておきまして、このように国が改革と称しまして、高齢者などの生活に必要なサービスを身近なところから切り捨てようとしております。そういうときに地方自治体はどうすべきなのか。どう、特に高齢者をはじめとする住民に生活の利便性をサービスとしてどう確保していくのかと、あるいは国にならって、住民サービスの切り捨てをどんどん進めるのか。どちらの姿勢をとるのかということが自治体に問われておると思います。日本共産党は、国が住民のサービスの切り捨てを行う、今だからこそ、地方自治体は地方自治体そもそもの本旨である住民の福祉の増進に努め、国の悪政に対する防波堤となるべきだと考えております。こうした観点から見ますと、特に高齢化が進行している円明寺団地への高齢化対策の一環として、身近な生活のサービスの確保という意味からも、例えば以前から提起しております役場の出張サービス窓口ですとか、町内の巡回バスなどの実現が必要であるというふうに考えます。


 そこで質問ですが、1の?です。本町内交通ネットワークの穴になっている円明寺団地や下植野地域の高齢者対策として、身近に行政サービスを提供するという課題があります。その一環として、例えば円団に役場の出張サービス窓口の設置や、町内循環バスの実現などの施策が必要と考えるが、町はどう考えるかということです。なかんずく巡回バス、あるいはコミュニティーバスの必要性というのは、町自身も認めるところであります。先日示されました行財政改革プランは、我が党がこの間2度ほど指摘しましたが、コスト削減・サービス切り捨て、これを基本性格とはしております。ただ、その行財政改革プランの中で、数少ない前向きな課題として、巡回バスの検討というものが含まれております。この間、町は具体的にどのように、具体的に巡回バスの実現について検討してきたのか、それとも昨今のことですから、この検討は、コストがかかるから、巡回バスはやらん方がいいというふうな方向のものだったんでしょうか。ということで質問です。特に巡回バスの必要については、町自身が認めるところであり、行政課題として検討対象となっている。


 ?これまで巡回バスの実現に向けて、町はどのような検討をしてきたのか、具体的に示してほしいということです。このコミュニティーバスの実施形態につきましては、町の直営から住民が法人を立ち上げて運営する醍醐方式まで、さまざまな可能性がございます。ただ、実現に際しては、行政の主導的な働きかけが重要であるということを私は3月議会で指摘しておきました。最近、新聞報道もなされて、皆さんもご存じの方多いと思いますが、お隣の長岡京市では、来年の10月の実施に向けて、コミュニティーバスの準備を今進めております。ご存じの方も多いと思いますが、概要は次のようなものであります。長岡京市が独自に調査して判明した市内の交通利便性の穴になっている地域を埋めるものとして、国の補助を受けて2年間、来年10月から開始予定ですが、実験的に行うと。その結果を踏まえ、費用対効果の点で、市の事業として継続すべきかどうかを判断すると、実際には平成16年から実態調査を行い、住民の意見を聴取し、市で計画の素案をつくり、今住民自治会に示して、路線の径路ですとか、バスストップの位置など、改善・変更の2点を住民から聞いている段階であるというふうに担当者は言っておりました。ここで特徴的なことは、本町が特に参考すべき点は以下のとおりです。


 1、行政がイニシアチブをとって始めた事業であると、市民参加を重視し、市民の意見を聞きながら、市民ニーズにできるだけ近いものを実現するという行政の姿勢があること、市がコミュニティーバス実現の必要性を確認するために、まず、独自の調査研究を行う。そこから始めたと、調査の結果、交通利便性の空白地域の存在を確認したため、そこを埋めることを目標としたと、赤字は覚悟の上と、経費削減よりも住民の利便性を優先しております。これが特徴であります。本町は総合計画のまちづくりプラン2005で、住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるように、生活の中でさまざまな障害を取り除き、バリアフリー、周囲の人々と同じような生活が高齢者ができる条件を整える必要がありますというふうに町の行政、高齢社会対策への行政課題を明記しております。実際、高齢者にとって円団や下植野地域から、役場を中心としたシビックゾーンや、あるいは鉄道の駅を中心にしてゾーンへのアクセスがバリアになっていることも承知の事実であります。この長岡京市で実現できたことが本町でできないという理由はないのではないでしょうか。したがって、庁内での検討に止まらず、町内循回バスの実現に向けて実際にアクションに出るべきではないでしょうか。少なくとも町内の交通利便性、高齢者にとっての巡回バスの必要性について、調査・研究に着手すべきだと考えます。この調査研究というレベルになりますと、これはもう行政のやる気の問題になると思います。長岡京市は赤字覚悟で着手したと言います。本町でも実現に向けて具体的なアクションを求めるものであります。


 そこで質問です。


 ?長岡京市では、来年10月の試行実施に向けて具体的な作業が進行しておりますが、この事実について、町はどのような認識を持っておりますか。


 ?巡回バスの実現は、長岡京市の事例を見ても、行政のイニシアチブが重要であります。本町としても、実現に向けて具体的なアクションをとるべきです。少なくとも、まず予算を伴う調査研究から着手すべきだと考えますが、町はどう考えますか。であります。


 続きまして、指定管理者制度の問題に移りたいと思います。


 今、先ほども町長の答弁でありましたが、指定管理者制度の基本条例、通則条例というんですか、それを今検討中だというお話でございます。そこで指定管理者制度の基本条例について質問をいたしたいと思います。


 2003年の6月の地方自治法の改正により、公の施設の管理運営が、これまで自治体直営か、あるいは地方公共団体が出資している法人等への委託に限られていましたが、地方自治体が指定する指定管理者への指定も可能な、いわゆる指定管理者制度に変更され、2006年4月には、すべての自治体に指定管理者制度の導入が義務づけられました。そもそも公の施設は、地方自治法第224条で明記されているとおり、国民の基本的人権を保障するものとして設置運営されるべきものであります。しかし今回の指定管理者制度は、小泉改革の一環で、地方独立行政法人構造改革特区などと並んで、国や地方自治体の公務を民間に丸投げするという手法の1つであります。管理運営費が約2億円とも試算される公の施設の管理運営をビジネスチャンスの拡大のために開放せよと、これまで強く求めてきた財界の要請に応え、指定管理者に営利を目的とした民間企業も対象に含めることになるものであります。現実には指定管理者制度の導入が義務づけられて、各地の自治体で導入が始まっております。本町でも指定管理者制度の導入を大山崎町行財政改革プランで明記し、指定管理者、指定に係る手続等を規定した基本条例に相当するものを準備中であるというふうに聞いております。


 そこで、町長にお尋ねしますが、町長は本来、公の施設はどのような姿勢で設置運営されるべきと考えているか。また、指定管理者制度の導入について、どのような姿勢で望むのか、お尋ねしたいと思います。


 さて、指定管理者制度の導入は、既に行われている全国の事例を見ましても、公の施設の設置目的や公共性をどう保っていくのか、自治体の公的責任をこの指定管理者制度の中でどう果たしていくのか。対象となる施設の労働者をどう雇用保障するのかなど重大な問題が既に指摘されております。このように公の施設の設置目的が大きく揺らぎ、町民生活に多大な影響を及ぼす指定管理者制度導入については、十分な審議期間を設け、庁内協議はもとより、議会や町民への理解を経ながら、制度の検討を図るべきです。町は指定管理者制度の導入に当たって、公の施設の設置目的や公共性をどう保つのか、自治体の公的責任をどう果たすのか、対象となる施設の労働者をどう雇用保障するのか、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 さて、町は、行財政改革プランに指定管理者制度導入を明記しましたが、現在に至るまで、議会に対する公的な説明を行っておりません。一方では、庁内で導入作業を進める説明会を開くというふうな事態となっております。これは議会軽視ではないのでしょうか。


 そこで質問です。指定管理者制度の導入について、議会に説明を行うべきではないでしょうか。


 次に、現在作業中の本町の指定管理者の指定手続に係る基本条例に準ずるものの上程に当たっても、やはり十分な審議時間をとり、本議会や町民に理解を求める、このような手順を求めるものであります。


 最後に、指定管理者制度の条例案の内容に関してですが、以下の諸点を盛り込んでいただくように要望し、町のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 ?福祉の向上、住民の平等利用、利用者の人権保障など、地方自治体の公の施設の設置趣旨を踏まえた目的規定を明記すること。


 ?公の施設の管理運営を代行させるに当たって、実績・専門性・サービスの質・継続性・安定性を要件として明記すること。


 ?管理経費の縮減は、先ほども総務部長が答えておりましたが、地方自治法の改定の趣旨ではありませんので、条例には明記しないこと。


 ?個人情報保護条例の適用を明記するとともに、協定にも盛り込むこと。


 ?情報公開条例の適用を明記するとともに、協定にも盛り込むこと。


 ?施設運営の利用者、住民の参加、運営委員会の設置など、チェックシステムを規定すること。


 ?利用料の範囲、算定方法、上限の適正化、減免規定などの枠組みを盛り込むこと。


 ?労働基準法など、法令・条例の遵守を明記すること。


 ?首長や議員、その他関係者、特定団体等が経営する会社法人の算入を規制すること。


 ?指定管理者制度への移行、または任期満了に伴う再指定で、継続して指定が受けられなかった団体の労働者の雇用保障について明記すること。


 ?当該施設に係る事業効果が客観的・明確に期待できる場合は、公募によらず、現在の受託者を指定管理者として指定できる規定を盛り込むこと。また、特定の団体への便宜供与や癒着を廃することも明記すること。


 ?施設の性格によっては、申請団体を社会福祉法人など公共的団体に限定すること。


 ?公の施設の業務を担うにふさわしい職員の身分・賃金・労働条件などを確保するよう明記すること。


 ?指定管理者の選定に当たっては選定委員会を設置し、委員には、利用者、住民代表、専門家、弁護士、公認会計士などを入れること。


 以上であります。


 町長のご答弁をよろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの渋谷議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1.町の高齢化社会への対応について。町の行う高齢者へのサービス提供は、申請書1つをとっても、高齢者の身体的条件に配慮したものであるべきだと考えるが、町はどう考えるかについてであります。


 町が行う高齢者へのサービス提供の場面のみならず、社会生活のあらゆる場面におきまして、高齢者の身体的条件に配慮することは当然のことであります。町職員には、高齢者に限らず、さまざなハンディキャップをお持ちの方々がおられますので、それぞれの状態に配慮したきめ細かな対応をとるように指示をいたしているところであります。申請書の件につきましては、役場窓口では、来庁者の状態に応じて、担当職員が記入のサポートをしているところでありますが、申請書の書式自体に、さらなる工夫・配慮ができないかを若手職員で構成をいたしております庁内の改善委員会において点検・検討をしているところであります。


 次に、?高齢化の問題は、本町の高齢化率〇〇%といった抽象的な問題ではない、具体的な問題である。本町における高齢化地域の典型として円明寺団地があり、円団の高齢化問題の実態調査を要望して3年になる。町はこの要望をどういう対応をとってきたのか。また、地域的特性を持つ高齢化の地域別実態調査について、町は必要と考えないのかについてであります。


 円明寺ケ丘団地が大規模団地として造成されて、はや40年近くの時が流れ、その当時に入居された方々の多くが、これからまさに高齢期に差しかかるため、円明寺ケ丘団地が一気に高齢化地域になることを懸念してのご質問と拝察をいたします。円明寺ケ丘団地の高齢化問題の実態調査をとのことでありますが、本年1月に実施をいたしました第3次総合計画・第2期基本計画策定のための町民アンケート調査の集計・分析結果報告書は、大山崎、円明寺、下植野の3地区別に集計・分析を行っており、生活環境に対する評価や高齢社会に対する施策ニーズが地区別にどのように違うのかを比較できる資料となっております。町といたしましては、円明寺ケ丘団地に限定した高齢化問題の実態調査を実施する予定は現在のところありませんが、町在宅介護支援センターにおいて、継続的に実施をいたしております高齢者実態把握調査の蓄積データを用いて、円明寺ケ丘団地在住の高齢者に共通する問題点や悩み、施策ニーズなどを導き出すことは可能であり、町民アンケートの分析結果とあわせて、今後の施策展開に生かしてまいりたいと考えております。


 次に、?本町内交通ネットワークの穴になっている円明寺団地や下植野地域の高齢者対策として、身近に行政サービス提供をするという課題がある。その一環として、例えば円団に役場の出張サービス窓口の設置や、町内巡回バスの実現などの施策が必要と考えるが、町はどう考えているか。あわせて?の特に巡回バスの必要性については、町自身が認めるところであり、行政課題として、長らく検討対象になっている。これまでに巡回バスの実現に向けて、町はどのような検討をしてきたのか、具体的に示してほしい。また?の長岡京市では、来年10月の試行実施に向けて具体的な作業が進行しているが、この事業について、町はどのような認識を持っているか。?の巡回バスの実現は、長岡京市の事例を見ても、行政のイニシアチブが重要である。本町としても、実現に向けて具体的なアクションをとるべきだ。少なくとも、まず予算を伴う調査・研究から着手すべきと考えるが、町はどのように考えるかについてのご質問であります。


 ご質問をいただいております役場出張所の設置につきましては、本町の面積や人口規模や財政状況などを勘案した場合、現在のところ、実施は困難であると判断をいたしております。出張所設置の具体的な計画は持ち合わせておりませんけれども、住民の高齢化の進展や町内各所から町の各公共施設のアクセスにつきましては重要課題であると考えており、出張所設置にかわる措置といたしまして、従前から町内巡回バスの運行につきましては検討をいたしております。直営で行うと非常に多額の費用がかかりますので、阪急バス株式会社などに将来の道路網の整備計画等を示しながら、町内のバス運行について協議をいたしましたが、直営と変わらない同程度の費用がかかるとのことであります。そこで昨年に策定をいたしました大山崎町行財政改革プランの実施計画におきまして、町内巡回バスの導入について、再度多方面から検討するよう指示をいたしているところであります。現在、担当部署におきまして、先進地や府内自治体の事例について情報収集を行うとともに、情報の分析に努めているところであります。また、既存の長寿苑の送迎バスの有効活用が可能か否かにつきましても、再度検討をいたしており、今後は、本町に見合った形での導入が可能かどうか研究を進めてまいりたいと考えております。なお、長岡京市におけるコミュニティーバス運行につきましては、議員ご指摘のように、来年10月の試験運行に向けて、現在、長岡京市コミュニティーバス運行協議会において検討中とのことであり、今後まとめられる予定の運行計画など詳細な資料を取り寄せながら、十分参考にして検討してまいりたいと、このように考えております。


 次に、2番目の指定管理者制度の条例の制定について。?町長は、本来、公の施設はどのような姿勢で設置運営されるべきと考えるか。また、指定管理者制度の導入について、どのような姿勢で臨むのかについてであります。


 これは昨日の北村議員及び午前中の江下議員にもご答弁を申し上げましたとおり、指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の一部改正により新たに設けられた制度でありまして、従来、公の施設の管理につきましては、直営のほか管理委託先として、出資法人、公共団体及び公共的団体に限定されていたものを民間営利企業をはじめ社会福祉法人などの公益法人、NPO、ボランティアグループ等にも公の施設の管理を行わせることができることとなったものであります。その目的といたしましては、1つに、行政サービスの向上、2つ目に、行政コストの縮減などを図るものであり、それにより地域の振興及び活性化並びに行政改革の推進につながることが期待されているところであります。本町におきましては、昨年12月に策定をいたしました大山崎町行財政改革プランにおきまして、住民サービスの向上並びに行政コストの縮減を図るべく、指定管理者制度の導入を検討し、可能な施設より順次導入することといたしているところであります。なお、本町の各公共施設の管理の現状でありますが、福祉センター、なごみの郷につきましては、大山崎町社会福祉協議会への管理委託を行っており、これにつきましては、平成15年の改正地方自治法の附則によりまして、平成18年9月1日までに指定管理者に移行するのか、直営に戻すのかの判断をする必要があるところであります。その他の各施設につきましては、一部業務委託を行っておりますが、すべて町の直営となっております。今後は、まず、なごみの郷の問題につきまして早急に対応を決定し、その他の施設につきましても、施設の実態を詳細に調査の上、全体的な管理運営方針を策定し、指定管理者制度導入の可否について検討してまいりたいと考えております。


 次に、?指定管理者制度導入に当たって、公の施設の設置目的や公共性をどう保つのか、自治体の公的責任をどう果たすのか。対象となる施設の労働者をどう雇用保障するのか、町長の考えを示してほしいについてであります。


 公の施設につきましては、そもそも住民の福祉を増進する目的で設置するものであり、また住民が自由に利用できる施設として、その利用に際しては正当な理由なく、利用を拒むことができず、また、不当な差別的取り扱いの禁止が地方自治法において規定されているところであります。したがいまして、指定管理者制度を導入した場合におきましても、この規定を遵守することにより、公共性は確保されるものと考えております。また、指定管理者制度におきましては、指定管理者は、毎年度終了後に事業報告書を提出することを義務づけられており、さらに地方公共団体には、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、当該管理の業務、または経理の状況に関し、報告を求め、実地について調査し、または必要な指示ができることとなっており、加えて場合に応じて、指定の取り消しなども行えることができることとなっております。こうしたことから、設置者たる地方公共団体の公的責任は十分に果たせるものと考えております。なお、対象となる施設の労働者をどう雇用保障するのかにつきましては、今後、各施設につき、指定管理者制度を導入するのか否かを検討していく中で、十分検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、?指定管理者制度の導入について、議会に説明を行うべきではないかについてであります。


 地方自治法の規定により、指定管理者制度を導入するに当たりましては、条例の定めるところにより行うことができるものとされており、また、実際に指定管理者を指定するに際しましては、議会の議決が必要となっております。こうしたことから、指定管理者制度に関しましては、十分に議会のチェックが行われるものと認識をいたしております。


 次に、?下記に条例に盛り込むべき諸点を列記した。これらの諸点を町の条例に盛り込むことについて、町はどう考えるかについてであります。


 1項目から14項目にわたりまして要望をしていただいているところでありますが、1項目ずつ説明をすることはいたしませんけれども、全体的にご答弁をさせていただきたいというふうに思っております。


 指定管理者制度を導入するに際しましては、先ほども申し上げましたとおり、地方自治法の規定により、条例の定めるところにより行うことができるものであり、条例に規定すべき事項につきましても、一定法律で定められております。今後、本町において、そうした条例を制定等する場合におきましては、法の主旨・規定に基づき、また、先進事例等も参考としながら、ご質問の14項目につきましては、条例に明記すべきかどうか十分に検討はしてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 14番渋谷 進君に自席での再質問を許します。


 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) 今回は、例えばですが、今、まず質問の1の方に関して言いますと、今町長のご答弁でもありましたように、わかりやすい対応について指示したというふうにご答弁いただきました。私は、今質問の前段の文章の中で、こういう対応というのは、特に今福祉関係、町民関係の部局が国の制度の変更によって、非常に負担を、仕事の上での大きな負担を抱えているという現状から見て、対応を指示するだけでは解決しない。逆にそのことが一人一人の職員の、さらなる負担になってしまうと、そういうことを懸念しますので、単に改善しなさいということだけではなくて、実際に組織的なサポートといいますか、組織運営上のサポートというのが必要であるというふうに考えるものですが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 國永助役。


○助役(國永 匡君) ただいまの再質問でございますが、先ほどの町長の答弁にもありましたように、申請書の書式自体に、さらに工夫・配慮できないかどうかということ等につきまして、若手職員で構成いたしますところの庁内の改善委員会というものを立ち上げております。そういったところで、今検討・点検を行っているところでございますので、そういった中で出てきた意見を参考にして、今後は具体的な書式等の検討も行っていくというふうに先ほどご答弁申し上げておりますので、今後の対応といたしましては、そういうところでございます。


 それと平成15年度に障害者の支援費制度が導入されました。そういったときに、1名の職員の増員も図っているというふうな実態もございますので、その辺もご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) もちろん、例えば今回の組織改革でも町民生活課と福祉課を分けたというふうな形で、そこを重視しているということは理解できるんですが、私、最初、壇上での質問の冒頭に紹介しましたような、以前は置かなかった、ちょっと高齢者の身体的条件に配慮が欠けるような説明書が送られてくるとかいう事態が起こっておるのも事実です。これ、これも壇上で言いましたけども、職員の皆さんはそれぞれ頑張ってらっしゃる中で、そういう事態が起こるというのは、ちょっと仕事の負担が大きくなりすぎているせいではないかというふうに考えますので、さらなるサポートといいますか、単なる職員個人個人に努力を求めるだけではなく、組織として、そこをどう解決していくかという問題を追求していただきたいというふうに要望をいたします。


 それで次に、高齢化の問題、特に円明寺団地の高齢化の問題も、私自身が住んでおりますし、自分の母親も87歳という年齢になってきましたし、自分の家の周りも独居の方が増える、高齢のご夫妻だけが残っている、そのうちのおばあちゃんは痴呆が始まっているというふうな、そういうところがどんどん、まさに近所でできてきておるわけです。実際、今大山崎町全体の高齢者率は19%です。ところが、円明寺団地の高齢者率は、平成12年の国勢調査をもとに調べたところ、殿山、若宮前、葛原、山田、これだけで計算しますと、24.9%と、4人が1人が既に平成12年に4人に1人が高齢者、そういう地域になっておる。ほかの地域と比べ、その時点で、大山崎全体の高齢者率が15%でしたから、その時点で10ポイントもほかと比べて高いという状態に既になっておったわけです。いわば高齢化社会の次に来る超高齢社会という言葉が一部ありますけれども、それにもう円団だけは該当しているという、そういう事態になっておりますので、特にこの問題を取り上げておるわけです。実際に全体が19%で、円団だけが29%、10%も高いということは、ほかがもっと低くて、円団が高いということをならして19%ということになっておるわけですから、やはり円明寺団地への高齢化問題というのは、非常に緊急深刻な問題になっておりますので、さらなる町の方からの対応をお願いしたいと思います。


 それに関連しまして、巡回バスの問題です。これは是非とも実現していただきたいというふうに思います。今お聞きしましたら、もう一度庁内で実際に検討を始めておられるというふうに答弁いただきました。ところがお隣の長岡京市で、もう既に始めておられるということについては、これから資料を取り寄せようかというところだというふうにお聞きいたしました。今ここに長岡京市がそれぞれの当該地域の自治会に配った資料を持ってきておりますけれども、そんな隣の町の話ですから、本当にそれについて検討が進んでおれば、別に先進地域というまでもなく、隣町で、すぐにこういう資料は得られるわけです。非常にきめ細かく、まず、市が、例えばこういうルートでいけばどうだということを自治会に示しまして、自治会で、いやここはこう変えてほしい、あるいは、停留所はこういうふうな場所に持っていってほしいというふうなことを今話し合っている最中ということなんです。ですから、こういうことも長岡京市の市の方が、市が独自に調査をして、やはり北部地域、それから海印寺、河陽が丘、あのあたりが交通の穴になっていると、長岡京市にとって交通の穴になっているというところを、その調査の中で市自身が認識して、じゃ、やはりコミュニティーバスが必要だということになったと聞いております。もともと長岡京市でも、職員の間では、着手する前には、長岡京市といったって狭い地域なんだから、そんなものは別に必要でないんじゃないかと、この財政が苦しいときに、そんなことに着手するニーズはないんじゃないかというふうな議論も最初あったようです。しかし実際に、コミュニティーバスを実現するかどうかというテーマで市民アンケートをとったら、市民の方から、高齢者に限らず、若い方からも、自分は今必要ないけれども、やはり高齢者にとっては必要でないんだろうかという、そういう回答も得たと、そういうことに自信を持って、新聞報道の言葉を借りますと、赤字覚悟でコミュニティーバスの実現に向かって進んでいるというふうに担当者は言っておられました。やはりこのように、町が積極的に何か、大山崎町もやはり非常に地形の特性上、例えば円明寺団地、あるいは下植野から役場に来るというのは非常に難しい、長岡京市の担当者も言っておりましたけれども、高齢者が普通に動けるのは200メートル限度というふうに言っております。これは前々回でしたか、私も実際に高齢者体験をした経験として述べたことがありますけれども、やはりそういった身体的条件を持った方々にどうサポートするかという、非常に重大な問題でありますので、是非、もちろん今は、今すぐに実現するというのはさまざまな困難が伴うことは承知しておりますけれども、少なくともどういうものが必要なのかということを町、いわゆる役場の中だけで検討しているだけではなくて、実際に調査に着手していただきたいというふうに考えます。


 もう、一応時間少し残りましたけれども、本日は、これで質問を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 以上で、14番渋谷 進君の質問は終結いたしました。


────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


                15時15分 散会


地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長   小 泉 興 洋





     会議録署名議員    小 梶  晃





     会議録署名議員    立 野 満 代