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京都府 大山崎町

平成17年第3回定例会(第2号 9月 8日)




平成17年第3回定例会(第2号 9月 8日)





       平成17年大山崎町議会第3回定例会会議録−第2号−


         平成17年9月8日(木曜日)午前10時02分開議


 



〇出席議員(16名)      1番  矢引 亮介  議員


                2番  小梶  晃  議員


                3番  立野 満代  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  前川  光  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  阪本  広  議員


               11番  平岡 幸子  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  渋谷  進  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          河原? 進   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          高橋  満   総 務 部 長


          長谷川彰男   建 設 部 長


          中西 善順   福 祉 部 長


          勝瀬 光裕   町民生活部長


          河原 隆司   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          大河内勝己   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          並川 邦夫   町民生活室長


          岸  貞義   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          川崎 妙子   健康・児童推進室長


          嘉手苅茂樹   広域道路対策室長


          山内 清功   まちづくり推進室長


          谷川  薫   上下水道室長


          高山 澄男   学校教育室長


          松田 秀和   生涯学習室長


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事務局長


          段野 俊之   グループリーダー


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.一般質問について


        質問順序   1. 北 村 吉 史


               2. 阪 本   広


               3. 矢 引 亮 介


               4. 山 本 芳 弘


 ────────────────────────────────────────


                10時02分 開議


○議長(小泉興洋君) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、16番安田久美子君と1番矢引亮介君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、6番北村吉史君に質問を許します。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブの北村吉史でございます。


 去る8月8日に衆議院が解散され、現在、その総選挙の真っ最中でございます。我々大山崎クラブは、前回、大山崎町の議会におきまして、郵政の民営化に対する反対の意見書に賛成をいたしましたが、衆参両院におけます地方の郵便局の存続がほぼ担保されたと考え、なおかつ、郵政の民営化は、現在の踊り場にある景気の再浮上にかかわる大きな改革であると考え、小泉総理の強い信念のもと、「民間にできることは民間に、改革を止めるな」を合言葉に、21世紀の日本のあり方を問うものであり、政府が、小さな政府を目指し、公務員の削減を打ち出し、その中央の政府がその姿勢を自ら変えようとするものであります。そしてこれは、将来の構造改革の原点であると考えております。我が大山崎町も、今回の普通交付税が不交付団体になり、ただでさえ厳しい財政状況が事実上の破綻に陥るのではないかというふうに心配をいたしております。従来からのしがらみにとらわれない行財政の改革が求められると考えております。


 それでは質問に入ります。理事者の明確なる答弁を求めます。


 まず、最初に、本町の財政状況についてお尋ねいたします。


 冒頭にも述べましたが、交付税の不交付団体となりましたが、現実の問題として、財政運営は完全な赤字になるというふうに考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。なお、新聞発表により、一般の住民の皆様や近隣市町の方々には、大山崎町は、裕福な財政状況にあると誤解されておる方々も非常に多く、今回、非常事態に陥ったことをなかなかご理解がいただけないのではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


 次に、本町における行財政改革プランに関してお尋ねいたします。総括は総務で、政策の推進プロジェクトチームにより策定されました行財政改革プランの中には、財政上の数値目標として経常収支比率が計画終了年度においては95%を超えない水準と定められておりますが、実施計画の各年度、具体的項目においては数値目標の設定がなされておりません。現実にこのようなプランであれば具体的な数値目標が示されておらないと、トップの意思が反映されにくく、民間においては全く考えられないことでございます。このような非常事態に陥った現在、行財政改革プランには具体的な数値目標の設定が必要と考えるのですが、いかがでしょうか。そして具体的な数値目標を設定したプランを早期に前倒しして実行に移す必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、具体的な改革の中身について触れてまいります。


 現在、2市1町におきましては3つの一部事務組合を有することはご案内のとおりでございますが、この一部事務組合の負担金に関してであります。


 それぞれの設立の経緯があり、組合議会においても議論をすべきところであるとは考えますが、現在、本町の一部事務組合の負担金は、均等割及び人口割の2本立てでの負担割合となっております。2市1町の1人当たりの負担割合に直しますと、長岡京市、向日市と比較して、1人当たりの負担が異常に高いと感じるのは、私北村吉史だけではないと考えております。人口割という合理的な負担割合があれば、実際の負担金はかなり節約ができるものと考えております。町長のお考えをお尋ねをいたします。


 次に、事務経費の削減、これはほかの議員も言われておりましたが、ペン1本、けしごむ1個、そして紙1枚までの経費の削減を求めるのは、これは当然のことであると考えますが、残念ながら、ことここに至っては、大なたを振るわなければならない義務的経費の見直しが必要であると考えております。私北村吉史がかねてより申し上げております年間予算が4億円強で、人件費が90%もかかっておる3保育所の公設の民営化、このことを進めるべきではないでしょうか。本来は利用者の利便性を図り、親の就業時間の拡大による夜間保育の必要性等、そして基本的な集団生活の教育などのさまざまな問題を抱えております。本来、予算の問題から、このことを議論するのではなく、次世代を担う子どもたちの将来を優先に考える課題であると私は考えております。がしかし、大なたを振るう時期に来ておるというところでございます。そしてさらには、ふるさとセンター、公民館、長寿苑などの外部組織をも含めた公設民営化が必要であると考えておりますが、恐らくこれらを即実行に移せば、私の試算では、本会議の冒頭に町長が申されておりました2億円が足りないという数字を言われておりましたが、人員の配置、これを別として、ほぼ解消可能であるというふうに考えております。町長のお考えをお尋ねをいたします。


 続きまして、本年4月よりグループ制の導入により、住民の方々から、ロビーにて、管理職の皆さんが、一般の住民をご案内されているということで、大変助かるというお声を耳にいたしております。職員の方々の発案で、この計画を実行に移されたということ、この件に対しては敬意を表します。しかしながら、住民の方々から見えるサービスはもちろんですが、本来の自治体経営の中枢は、予算をつかさどる企画、財政ではないでしょうか。一般の住民の方々からは見えないセクションではありますが、本来の自治体経営の中核を地方分権を叫ばれるこの時代においては、政策、企画、財政を担当する部署が極めて重要であると考えます。本年4月より実施されました組織機構改革により、政策推進室になりましたが、財政、政策企画グループにそれぞれ3名の方々で対応されておると思います。この6名で予算編成、財政再建、行革、そして総合計画など統計、さらには各部署との調整を行う部署として、この体制で十分であるというふうにお考えなのでしょうか。この部署は冷徹で緻密である、そしてきちっとした計算の上に成り立つ、国・府との交渉がこのような時代では非常に大切な仕事であり、そして、その内容、質ともに最も難しい部署であるというふうに考えます。職員の人員の配置、そして雑用の排除、質の向上をお願いをいたします。


 最後に、今後の予算執行についてお尋ねいたします。


 本来、入るべく予算組みをなされておりました、普通交付税が入ってこないということは、単純に、その金額のみの問題ではございません。現在2億3,000万の恐らく倍の金額になるというふうに考えます。上・下の計算になります。このような状況の中では適正な予算執行は不可能であるというふうに考えますが、いかに対応されるのか、お考えをお尋ねいたします。


 それでは2番目の質問に入ります。


 第二外環状道路と中学校移転に関してでございます。


 6月議会の本会議におきまして、事務レベルの説明を受け、本町としては受け入れがたい内容であったため、協議には応じなかったということでございました。町長が常々おっしゃっておられます公共補償による全面移転を前面に出されております。このことは平成8年8月の本町、そして京都府、当時の建設省及び日本道路公団による4者合意でございます。当然このことが担保されているとお考えであったというふうに思います。本町の将来の中学校のあり方を問われる問題であり、我々大山崎クラブも町長の現在のスタンスを強く支持するものであります。町長のお気持ちをお聞きいたします。


 次に、現在、協議はどのようになっておるのでしょうか。我々大山崎クラブは、本年8月、京都府に対し、本町の現状を訴えてまいりました。それにより、我々は今後の行く末を非常に憂慮いたしております。その内容については余り深くは触れませんが、今後の町長のお考えになっている公共補償による現物補償は非常に稀なケースであり、過去の実績としてはほとんどないとのことでございます。京都府との事務レベルの話としては説明をさせていただいただけで、中身の話は特に何もなく、大山崎町としての考えが、今のところはまだわからないということでございました。どのような提案をするべきなのか協議をしないと、具体的な金額提示もできないとのことでございました。現状の協議は恐らく進んでいないというふうに考えますが、その後はどのようになっておるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 次に、本町は、さきの6月議会の中学校移転特別委員会において、子どもたちの教育環境を最優先に考えて対応していくとご答弁をされておられます。私も全く同感でございます。我々は京都府の土木事務所との話の中で、京都府としてどのようにお考えなのかをお尋ねしましたところ、提案内容については、また初期的段階なので、現在の考えとしては、機能回復の意味では十分であるとのことでございました。翻って、この提案は、教育局及び文部科学省との整合性がとられているのかということを問いただしましたが、土木としての考えということでございました。ここに、事務レベルにおいて、そして、たとえ事務レベルにおいても、町の強い意思を関係職員が100%理解をし、協議をし、そしてやり取りをして、恐らく子どもたちの教育環境を最優先するという素晴らしい考えが実現されること、これを願うのでありますが、かなり困難ではないかというふうに悲観的に考えております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 現在の町長の教育環境に対するお考えについて答弁を求めます。子どもたちを最優先に考えていただきたい。このことを重ねてお願いをいたします。


 この項目の最後の質問に入ります。


 第二外環状B区間が完成すれば、京都府のバックボーンが完成する、本町は全国的にも稀にみる交通の要所となります。これは避けて通ることのできないということでございます。高規格道路と一般国道、幹線道路、そして町道との整合性でございます。高規格道路により本町は4分割されます。新たにできる側道は府道化され、町内の流入車両は、この府道がバイパス機能を果たし、現在の町内道路は飛躍的に状況が好転するだろうと、国土交通省は以前より訴えておりますが、私もそのように聞いております。がしかし、この4分割された後の町内の通学路に関してお尋ねをいたします。特に五条本交差点と高規格道路をまたいで、これは通学路の問題ですが、通学をされる児童に関しては細心の注意が必要であるというふうに考えます。なおかつ、この高規格道路を通過して、庁舎に来られる住民の方々の安全の確保、これをいかがお考えか、お尋ねをいたします。


 1点、京都府との協議の中で、国道171号線、五条本交差点の改善を検討中とのことでございましたが、この将来のバイパス機能を持つ側道の交通量の計算が全く含まれておりませんでした。通学路でもあるこの町道が高規格道路とは立体的に交差し、府道は平面的に交差をいたします。非常に危険であるのではないかというふうに思いますが、土木事務所の方は、やはり公務員の体質として、物事が発生してからの対応、これに対しては対応されるんですが、その事業以前よりの予想、想定を入れて対応する姿勢が全く見られませんでした。この点は、大山崎クラブとして重点対策として議論をさせていただきました。この安全確保について、町長のお考えをお尋ねをいたします。


 それでは最後の質問に入ります。


 本年3月議会におきまして可決、成立されました防犯条例に関してでございます。


 私は、かねてよりこの条例の必要性を訴えてまいりましたが、この可決成立は大変喜ばしいことであると考えております。この条例は、本年4月1日に制定されましたが、その後、この条例をあざ笑うかのように侵入犯罪が発生をいたしております。これは南円団のマンションの複数の棟におきまして、ベランダ側より3階・4階に侵入犯罪が発生、幸い人命には被害はなかったものの、金銭の被害があったとのことでございます。本町としてどのような形で、防犯条例の制定、啓発、対策を住民に周知をされておられるのでしょうか。犯罪に強いまちづくりを基本に制定された本条例は、その機能を十分発揮されておらず、非常に心配をいたしております。既設の設備等ではなかなか防犯の対策ができない場合が多く、これは民間の業者、しかも本町の推薦できる業者で対策を図るべきではないかというふうに考えております。当然、警察力も必要であるというふうに考えておりますが、本町の対策に関する一般住宅、または集合住宅に関するガイドラインなどはないのでしょうか。今後の検討課題として、住民の生命と財産を守る、このことが最優先課題であると考えます。よろしく対応をお願いをいたします。それでは、この場での質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 皆さんおはようございます。ご答弁をさせていただきます前に、台風14号によります被害は当地方におきましてはございませんでしたけれども、四国地区、九州地区、中国地区におきまして大変な被害が発生をいたしておりまして、被災をされました皆様方に心からご弔意とお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。また我々といたしましても、今後のこういった状況に対しましては十二分な対応をして、安心・安全な生活ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。


 それでは、ただいまの北村議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1、大山崎町の財政について。


 ?大山崎町は、本年度交付税の不交付団体となったが、現実の問題として、財政運営は完全な赤字と考えるが、いかがなのか。?行財政改革プランに関して具体的な数値目標を導入するべきと考えるが、いかがか。?今後の予算執行をどうするのかについてであります。


 本町の平成17年度普通交付税につきましては、去る7月26日に京都府から公表されましたとおり、平成元年以来16年ぶりに不交付となりました。これは近年の交付基準額が16年度3億9,314万8,000円、15年度、1億5,108万8,000円、14年度、2億8,611万円、13年度、2億8,309万2,000円という数値で推移をしておりました。交付税からの振替措置であります臨時財政対策債が制度化されました13年度から16年度までの交付基準額は、平均2億8,000万円程度で推移をしてまいりましたが、17年度の交付基準額は、基準財政収入額の超過額が6,509万8,000円となり、普通交付税の不交付団体となったわけであります。不交付となりました根本的な要因は、国の地方財政対策におきまして、普通交付税総額が抑えられ、また、臨時財政対策債への振替えが行われるとともに、さらに本町のような小規模自治体への配慮措置であった段階補正が縮小され続けたことが原因であると考えております。具体的な交付基準額の算定におきましては、基準財政需要額における経常経費・投資経費・公債費ともに対前年度比較で減額となりました。これは国の需要額算定において、経費の伸びが見られていないことや、本町が交付税に算入される投資的な事業が少ないことなどによるものと理解をいたしております。また基準財政収入額の算定におきましては、対前年度比較で約4億2,800万円大きく増加と算定され、その主な要因は、市町村民税の法人税割の算定が大きく増加したことによるものであります。しかしながら、昭和14年度では28億円の町民税の収入を得ておりましたが、平成15年度におきましては、24億円と決算では減額になっております。これは移転価格税制に伴います確定申告のために法人町民税が大きく減じたためであります。こういった状況の中で、平成16年度におきましては、先ほどからも申し上げておりましたように、大体14年度時点での歳入額28億円の決算になったことによるものと考えているところであります。本町の17年度の当初予算編成におきましては、町税・地方交付税・臨時財政対策債をリンクしてとらえ、国の地方財政対策において、普通交付税額は前年度並みに確保されておりましたので、過去3カ年の平均である合計額の33億円から34億円が、この3つの歳入項目で確保されるものとして、普通交付税を2億3,100万円、当初予算で計上いたしておりました。そこで、ご質問の現実の問題として、財政運営は完全な赤字と考えるが、いかがなのかについてでありますが、平成17年度の現時点での概算での決算見込みを当初予算計上額との比較で申し上げますと、歳入におきまして、ただいまの普通交付税が2億3,100万円減額見込みであるとともに、町税におきましても、法人税が多額の減収が見込まれ、他の税目と合わせまして約2億2,600万円の予算割れが見込まれるため、歳入総額では約4億5,700万円にも達する額が予算計上額から不足すると見込んでおります。一方、歳入の増額見込みにつきましては、これも予算計上額との比較で申し上げますと、前年度繰越金が約1億100万円であり、現時点での財政調整基金の残高約4,300万円と合わせましても、1億4,400万円でありますので、予算割れ見込額との差額は3億1,300万円となります。そこで、この財政非常事態に対するこれまでの取り組みを申し上げますと、まず、7月5日の部長会議をはじめといたしまして、続く12日に室長会議、そして15日に各室のグループリーダー等を対象に、この財政の非常事態を説明をいたしました。また住民の皆様には、町広報の9月号において、普通交付税不交付の実態をお知らせするとともに、町のホームページにも登載しており、次の町広報等におきましても、引き続き財政状況をお知らせしてまいる所存であります。具体的な歳入不足の対策といたしましては、基本的には歳出の削減しかないと考えており、17年度予算における現時点での事務・事業における執行状況の確認作業に着手をいたしました。事務・事業で執行を終えたものにつきましては、予算計上額との差額を把握し、今後執行予定のものにつきましては、事業の延期や縮小も検討しているところであります。そして、行財政改革プランに対して、具体的な数値目標を導入すべきとのご指摘につきましても、現在、16年度の実施状況の確認とあわせまして、17年度、18年度の実施につきまして、計画の前倒しも含めまして具体的な削減額を洗い直しているところであります。


 ご質問の今後の予算執行をどうするかにつきましては、9月議会の開会日での第65号議案、一般会計補正予算(第5号)の提案説明におきまして申し述べましたように、現在、既決歳出予算の見直しも含め、17年度の財政運営を再検討しているところであり、行財政改革プランの取り組みの点検や、歳出予算の見直しと新たな歳入の確保にも努めたいと考えております。具体的な対応につきましては、12月議会の補正予算などの中で検討してまいる所存であります。


 次に、?一部事務組合の均等割の負担等を人口割に見直しの必要があるのではについてであります。


 乙訓2市1町で運営しております一部事務組合負担金につきましては、平成16年度決算額で申し上げますと、乙訓消防事務組合負担金3億4,574万4,000円、乙訓環境衛生組合負担金2億2,535万2,000円、乙訓福祉施設事務組合負担金3,338万円で、以上3つの一部事務組合負担金の合計額は6億447万6,000円となっております。一部事務組合の経費の支弁につきましては、それぞれの組合の規約で個別に定められており、乙訓消防事務組合の分担金の場合は、組合議会費に当たっては議員数割、経常経費に当たっては均等割3割、人口割7割、投資的経費に当たっては、人口割の比率によって算出することと決められており、乙訓環境衛生組合の経費につきましては、管理者が組合議会の議決を経て定めると規定されており、具体的には、議会費は均等割、総務費は均等割3割、人口割7割、建設費・施設運営費は人口割となっております。また、乙訓福祉施設事務組合の経費は、障害児通園施設乙訓ポニーの学校の施設の運営費は、均等割30%、人口割70%、建設費は全額人口割と定められております。平成15年度決算額で、乙訓2市1町のそれぞれの負担金額の合計額をそれぞれの人口で除した1人当たりの負担金額は、人口比率の少ない本町が割高になっていることは事実であります。この負担割合の見直しにつきましては、乙訓2市1町、そしてそれぞれの組合議会で十分に検討・協議をしていかなければならない課題だと考えております。また一方で、根本的に一部事務組合の経費の削減、効率化の推進につきましても重要な課題であると認識をいたしております。


 次に、?恐らく大なたを振るう必要があると考えるが、例えば民間のできることは民間に任せる、保育所の公設民営化、ふるさとセンター等の外部をすべて一部民営化するなど、早急に対策が必要と考えるが、いかがかについてであります。


 近年の情報通信技術の飛躍的な発展や、環境問題への関心の高まり、また本格的な少子高齢社会の到来などとともに、地方分権の進展や三位一体改革など、地方公共団体を取り巻く環境は急激に変化をしており、地方公共団体には、これまで以上に行政能力の向上と行財政改革への積極的な取り組みが必要とされているところであります。そうした中、本町におきましては、昨年の12月に大山崎町行財政改革プランを策定し、平成18年度までを集中改革期間として行財政改革に取り組むこととしているところであります。その中身といたしまして「官と民の役割分担の明確化と、民間活力の導入」として、民間でできることは民間に委ねることを原則に、官と民の役割分担を明確にし、積極的に民間委託や民間との協働を推進するなど、民間活力の導入を図ることといたしております。また、公共施設の管理運営等の見直しといたしまして、住民サービスの向上並びに行政コストの縮減を図るべく、指定管理者制度の導入を検討し、可能な施設より順次導入することといたしているところであります。指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の一部改正により、新たに設けられました制度でありまして、従来、公の施設の管理につきましては、直営のほか、管理委託先として、出資法人、公共団体及び公共的団体に限定されていたものを、民間営利企業をはじめ社会福祉法人などの公益法人、NPO、ボランティアグループ等にも公の施設の管理を行わせることができることになったものであります。その目的といたしましては、1つに、行政サービスの向上、2つ目に、行政コストの縮減等を図るものであり、それにより地域の振興及び活性化並びに行政改革の推進につながることが期待されているところであります。


 そこで本町の各公共施設の管理の現状でありますが、福祉センターなごみの郷につきましては、大山崎町社会福祉協議会への管理委託を行っており、これにつきましては、平成15年の改正地方自治法の附則によりまして、平成18年9月1日までに指定管理者に移行するのか、直営に戻すのかの判断をする必要があるところであります。他の各施設につきましては、一部業務委託を行っておりますが、すべて町の直営となっております。今後は、まず、なごみの郷の問題について早急に対応を決定し、その他の施設につきましても、施設の実態を調査の上、全体的な管理運営方針を策定し、指定管理者制度導入の可否について検討してまいりたいと考えております。


 次に、?4月にグループ制を導入されたが、適材適所に人員を配置できているのかについてであります。


 今回の組織改革の1つの特色といたしまして、いわゆる中間層の廃止による組織のフラット化を導入いたしました。組織のフラット化を推進するため、課を廃止し、専門的な室とするとともに、限られた職員の有効活用を図るため、グループ制を導入し、職員の流動的活用を積極的に行うとともに、管理職員のマネジメント能力の強化を図ったところであります。平成17年度人事異動方針といたしまして、グループ化により職員の流動的活用ができる体制として、若手・中堅職員の積極的な登用による職場の活性化を図ったところであります。職員の人事異動をする場合におきましては、いつの場合にも各部署の業務内容・業務量に応じて適材適所に人員を配置するよう努めているところであります。また、職員の能力開発を行うための研修の充実を図り、意識改革を進めるよう指導をいたしているところであります。


 次に、第二外環と中学校移転に対して、平成8年8月の4者合意はどうなのかについてであります。


 平成6年12月、私が大山崎町長に就任をいたしました時点では、大山崎中学校は御茶屋池に全面移転することが決定されておりましたが、一部地権者からの反対や、事業実施における構造的な問題、そして移転に伴う現中学校の跡地問題などが議会などで議論がされておりましたが、大変難しい問題であり、結論を得るに至りませんでした。その後、関係機関などの協議の結果、平成8年8月に4者で合意しましたので、現中学校の東側に用地を購入し、移転することになりました。したがいまして大山崎中学校の補償に関しまして、国、府、日本道路公団、町の4者において、機能回復による公共補償により、現中学校の東側に中学校を現物補償することで、この合意に基づきまして、教育委員会とともに中学校の補償協議を進めているところであります。


 次に、現在協議はどうなっているのかについてであります。


 大山崎町域の施行区分が明らかになり、施行担当が日本道路公団及び京都府に決定をいたしましたことから、道路事業者から補償提示に入る前段階としての調整が必要なため説明を行いたいとの申し出があり、これを受けて、事務段階で説明を受けさせたところであります。その説明によりますと、町の方針に沿ったものではなかったため、再度提示を求める一方、説明を受けた内容に対して、町の今までの方針を事業者に示しながら、引き続き、当面は事務段階での調整・協議を行い、教育委員会とともに協議を進めてまいるよう指示いたしているところであります。


 次に、中学校に通う次世代の子どもたちの教育環境を町としてはいかがお考えかについてであります。


 教育委員会の方針とされては、大山崎中学校は、21世紀を展望した活力と潤いのある未来を作るため、確かな見通しを持って主体的に生き抜く、創造性あふれる心豊かな人間の育成を目指しております。新しい中学校は教育内容、教育方法等の変化や多様な学習内容、学習形態に対応できる施設として整備し、これからの学校教育を進める上で必要な多くの機能を備えた施設・設備を確保することが大切であると考え、また、災害時の避難場所や地域のコミュニティーの拠点として、地域に開かれた中学校にするとされているところであります。町といたしましても同様の意見でありますので、教育委員会とともども連携をとりながら、よりよい教育環境となるよう協議を進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、高規格道路により本町は4分割されるが、中学校のみならず、小学校に通う子どもたちや町民の安全をいかがお考えかについてであります。


 現在は、中学校の補償協議を最優先に行っております。補償協議が整えば設計協議などの協議が進められますので、道路構造協議など、その他の協議を進めてまいりたいと考えております。児童・生徒の通学路のみならず、町民の交通安全も含めて考えることが必要であり、交通安全につきましては重要な課題であると認識をいたしておりますので、庁内におきましては、京都第二外環状道路関連部室長会議や、B区間のプロジェクト会議等におきまして検討を進めているところであります。


 次に、3.防犯条例について。?本年3月議会で制定されたが、住民に対して周知徹底されているのか。実際には侵入犯罪が発生している。町としての対策はについてであります。


 大山崎町防犯推進に関する条例は、犯罪や事故を未然に防止し、より一層安全なまちづくりの実現を図るために制定をいたしたものであります。従来から向日町警察署防犯推進委員協議会大山崎支部をはじめ、少年補導委員会、乙訓地域暴力追放推進協議会などの団体のご協力を得て啓発活動などを実施してまいりました。今回、この条例を制定いたしましたので、条例第6条の規定に基づき、大山崎町防犯推進協議会を設置をいたしました。条例第2条に規定しております事業を実施するために、向日町警察署等の関係機関と協議をし、協議会を設立する方向で調整を進めているところであります。協議会を設立いたしましたら、防犯意識の啓発及び広報を実施する予定といたしているところであります。また、特に円明寺ケ丘団地に本年6月より空き巣や忍び込みなどの侵入盗被害が発生し、乙訓防犯協会・向日町警察署防犯推進委員協議会・向日町警察生活安全係で策成をされました地域安全ニュースを6月17日に円団地域の自治会長さんを通じまして回覧をしていただくよう依頼をいたしたところであります。本町といたしましても、町民の皆様方が安心・安全に暮らせることができる社会の実現に向けて、向日町警察署をはじめ関係機関・団体と協力して、防犯活動の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 6番北村吉史君の自席での再質問を許します。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 非常に厳しい財政状況にあるということを、これ十分認識できているんですけども、一般の住民さんというのはなかなか理解できないところが多いと思うんです。ただ広報だけで説明だけでは非常に足らない状況にあると思います。ちょっと端的な質問をさせていただきたいんですけども、現実の問題として、現在3億円強が予算割れであるということなんです。このまま、これを17年度の経常収支比率に直した場合、ざくっとどれぐらいの数字になるでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) ただいまの17年度の経常収支比率の見込みでございますが、経常収支比率につきましては、15年度の決算におきましては104.7%と、財政状況が硬直化した非常に厳しい数字でありました。それが16年度決算におきましては、93%大きく改善いたしました。この大きく改善いたしましたのは、町税と普通交付税におきまして6億4,000万増額したことが改善の要因であります。そこで、ご質問の17年度の見込みでございますが、現時点での17年度の町税と普通交付税の決算見込みが、対16年度と比較いたしまして約7億円減額になると見込まれます。そこで、歳出の経常的な支出を16年度並みと見込みますと、現時点では、経常収支比率は110を超える数字になると見込まれます。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 今具体的に数字が、収支比率出て、110を超えるという数字でございました。これもうはっきり言って、破綻に近い状況であるというふうに考えていいかなというふうに思うんですけども、私、合併できたら推進した方がいいかなというふうに思っておりました。がしかし、将来の合併の問題を考えたときに、発展的であって、自主的な合併であれば大いに私は賛成します。がしかし、このままでいくと、国や府からの指導が入って、その上で、無理から合併した方がいいんじゃないのというような指導が入ると、はっきり言って、2市の方に対する救済合併、国からの指導を受けるんじゃないかというような事態も想定されるというふうに考えるんですけど、今後そのような自治体が、この大山崎町以外にも小さな自治体は増えてくるんじゃないかなというふうに思いますが、そのあたりのとこはどうなんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ただいまのご質問ですが、私の方から答弁させていただきたいと思います。


 この合併問題につきましては、総務省の方からも人口1万人以下の自治体については、そういう制度を活用せんと、一人歩きはできないよということは既にもう言われているところであります。本町の場合におきましては、ご指摘のとおり非常に厳しい状況であります。しかし何とか今の枠組みの中で、引き続き合併の問題については協議をしてまいりたいなというふうに思っております。非常に難しい課題だというふうに思っておりますけれども、やはり我々といたしましても、住民の皆さんの意識が高まり、議会の議員の皆さんのご賛同を得られるような状況が出来上がりますれば、やはり合併ということは、我々といたしましてもすべきではないかという思いは持っておりますけれども、やっぱりそれは相手があることでございますので、十二分に議論を高めながら、今の現状の枠組みの中で、引き続き合併の問題については協議を続けてまいりたいと、このように思っております。しかし、今ご指摘ありましたように、今後、国や府から、そういったことに対する指導があるかもわかりませんけれども、我々といたしましては、当面、そういった枠組みの中で十二分な検討を加えていきたいと、このような態度でいるということは明確に打ち出しながら説明をしてまいりたいと、このように思っております。


○議長(小泉興洋君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 実は私、前から行革というか、スリムな自治体にしていくべきだということを過去何回もこの議場で発言をさせていただいておったということなんですけども、今回、すごく感じることがありまして、ある民間企業が自治体経営に対して大きく力を貸したというところが青森県にございます。そこは合併をせずに、小さい自治体なんですけども、人口規模は大山崎町より小さいかなというふうに思います。そこが、民間の知恵を導入して、これ伊藤忠商事です。そこがすべての自治体経営の形をいろんな形で協力されたということをお聞きしているんですけども、具体的にすべての数字が好転しております。その好転した内容の中に、今回質問の中に保育所の民営化ということを私はっきり言わせていただいているんですけども、こういうことも完全に民営化されているんです。そういう中でやっていけば、十分改善が可能である。大山崎町単体でも生き残れる可能性は非常に高いと、小さな町ですけども、ピカッと光る大山崎町だと私思っておりますので、もう一度そこのところ、一から考え直していただきたい。恐らく残りの2市の状況もそんなにいい状況ではない。恐らくマイナスの状態を発しているというふうに考えておりますので、逆に大山崎町、この人口規模、面積非常に狭いということがございます。そういう状況の中でやるんであれば、大山崎町は一番自主的に経営をしやすい、地形的にもそういうクリアにできる問題がかなり多いというふうに考えておりますので、その辺一度ご考慮願いたいと思います。


 それで今回、私、この数字をずうっと見てて思います。例えば13年度から地方交付税の総額と臨時財政対策債の総額、これがずうっと下がってきている現状にあります。これは救済措置としていろいろ国は言っているんですけども、結果的に地方に若干の借金を押しつけるという方向になっているんだというふうに理解しているんですけども、12年度と16年度、これを単純に比較した場合、約20%近くの数字が削減されているという中で、ずうっと行革されてこられて、まだこれからもっと、まだ絞っていかなければいかんということは、私一番最初の項目で質問したように、大なたを振るっていただかないと前には進まないということでございますので、抜本的な改革をお願いをいたします。


 そして、数値目標、経常収支比率の数字の目標ではなく、具体的に、前年度の数字はこれだけかかったと、今年度はこれでいきましょうと、各部署で1割ずつ削減、例えば15%でもいいと思います。それを目標に数値設定をするという形が必要ではないでしょうか。そのことをまず求めたいと思います。そして、その数値目標の設定をできましたら、今議会が終了後に早期に設定していただいて、10月からの下半期に備えていただくと、そうすれば、今の3億の数字が少しでも改善されるというふうに考えますので、そのことをよろしくお願いをいたします。要望としておきます。


 それと先ほど外部の民間委託のことで指定管理者というお話を町長のご答弁の中にいただいていたんですけども、この指定管理者という制度は、1つ欠点がございまして、もし賠償請求を、いわゆる利用者から起こされた場合に、そこの管理者がすべての責任を負えない場合は、自治体が残りを全部面倒みなければいけないということがあるはずです。その点もご考慮に入れられた上で、指定管理者の制度を導入されるのであればいいかと思いますけども、指定管理者という形をするよりも、私は完全民営にした方がベターではないかというふうに考えております。そしてもうちょっと、2分しか時間がないので、最後に要望としておきますが、まず、中学校の子どもたちの教育環境をきちっと守っていただきたい。そして、今まで現物補償という話をずっとされてこられたんですが、やはりケースバイケースで、本来大山崎町でベストのものをつくろうといったときには、現物補償では、今の機能の部分の補償は担保されております。これ以上のものは担保されておりません。場合によっては金銭補償に切り替える必要性があるのではないかなというふうに考えますので、そこらあたりは、町としての最善のプランで対応していただきたいというふうに思いまして、これも要望とさせていただきます。


 以上、これにて終わります。


○議長(小泉興洋君) 以上で、6番北村吉史君の質問は終結いたしました。


 午前11時10分まで休憩いたします。


                11時02分 休憩


                ──────────


                11時12分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、2人目として、10番阪本 広君に質問を許します。


○10番(阪本 広君) 民主の会の阪本 広でございます。ただいまから一般質問に入るわけでございますが、先ほど冒頭に町長から台風14号の被害がなかったということで報告を受けました。確かにそうであります。昨年8月23日、鏡田の水害大事故が発生をいたしております。私は、懸念をしておりますのは、果たして大山崎排水ポンプ場大丈夫だろうか、大丈夫だと、このように確信をいたしておりますけども、一部懸念をいたしておるわけでございます。さて、私は、平成12年の12月の議会の一般質問から、今回で5年間、通算20回目の質問でございます。しかしながら、なかなか答弁については、的の当たった答弁がないわけでございますので、その辺のところ、悪しからずよろしくお願いをいたしたいと、このように思います。


 さてまた、最近いろいろ話題になっておりますアスベスト問題でございます。本町におきましては、このアスベストにつきましては、今回の一般会計予算におきまして、中央公民館の天井の工事をなさるということになっておるわけでございますけれども、このアスベスト問題につきましては、もう20年も前から、既に国の方で言われておったと、国の方が聞いておったという状況でございまして、特に最近は、そのアスベストの中でも黒石綿というのが非常に被害が多いということで話題になっておるわけでございますが、私はあえて今回の一般質問では通告を出さなかったわけであります。もう既に中央公民館でも対処なされると、それ以外にはないだろうという観念から質問を見送っておるわけでございます。


 さて、第1点目の質問でございますが、第1点目の質問につきましては、各自治体、市町村においても、やはり一般企業という考え方で働いてもらう必要があると、また理事者の方もそういう考えでやっていただきたいと、こういうわけでございます。したがいまして、株式会社大山崎町の考え方で町政を推進することが必要ではないか。必要と思うが、いかがかお伺いをしたいと思うわけであります。民間会社の経営の考え方で、お役所膚、お役所根性を捨てることが必要と思うが、いかがかということでございます。先ほどの答弁におきましても、経常収支比率、これが平成15年は147%、17年度は115%ということでございますけれども、このラスパイレスの問題につきましても、私は関連でお伺いをしたいと、このように考えておったわけでございます。現在の一般会計予算から見ましても、50億円余りの一般会計予算の中の人件費が65%から70%近い人件費がかかっているのではないかなと、このように考えるわけでございます。最近は一般の民間企業につきましては非常に厳しい状況になっておるのが現在でございまして、ノルマが上がらない社員は退職勧告を受けると、もう辞めてほしいというようなことがあるわけでありまして、これはもう事実でございまして、労働組合は、それに対して何ら反論ができないというような状況でありまして、もう各労働組合は、既にご用組合というようなことになっておるのが世間の通例であるわけでございます。私は以前、これはもう議員長い間やっておりますので、20年、30年前は、よく、既にもう毎日のように言われておった。ぬるま湯に浸かっているんじゃないか、親方日の丸と違うかというようなことがしょっちゅう言われておったわけであります。といいますのは、職員に聞いてみても、ぬるま湯に浸かっているような状況と違いますかと言ったら、そうですと、どうしてですか。親方日の丸ですからというような観念が、まだ現在でもあるのではないかと、このように思うわけでございます。こういった状況、もう最近は、非常にめまぐるしい、企業においてもパート、それから契約社員とかアルバイト、もうこれ以上に、もう今はフリーターの時代になってますね。フリーター時代。ということで、そのフリーターどころか、気が向いた日しか働かないというような状況から、好きなだけ働くということで、ニート族というのが、もう既に発生している状況であるわけでございます。そういう点からみても、こうしたお役所に勤められる職員の皆さん、非常に私は恵まれているのではないかと思います。一つ間違えば首になるという状況からみて、非常に恵まれているのではないか。そういうことで、意識の改革をしていただくように、やはり株式会社だと、大山崎町も。というような考え方で、これ幼稚な考え方じゃないかと言われるかもわかりませんが、そのような考え方でやってもらう必要があるのではないかと、このように考えるわけであります。


 次に2点目は、小学校・中学校の教員人事権を市町村に移譲するという国の方針についてであります。これにつきましては、1番目として、国が50%、府が50%を負担している給与なんでございますが、これを市町村に移譲ということになりますと、やはり町の財政負担が多くなるというのは当然でございます。もう国はすべて市町村任せ、府市町村に負担を多く持たせるという方針に変わってきておりますので、そういう点について、どのようになるのか、いかがかお伺いをいたしたいと思います。


 次に、3番目として、平成17年度の普通交付税についてでございます。本町の平成17年度の交付税が不交付団体となりましたが、今後の町財政は非常に厳しくなると思います。先ほど申しました関連からいいましても、非常に厳しくなると思いますが、どのような対応をなさるのかお伺いをしたいと思います。先ほど北村議員の質問と同質問でございますので、もう既に答弁がなさっておるわけでございますが、再度お伺いをいたしたいと思います。


 次に2番目として、特別交付税の見通しでございます。この特交税の見通しは今後どのようになるのか。その分だけ少し多く返ってくるんじゃないかなという私は考え持っておりますが、見通しとして、どのような特交税の見通しであるのか、町の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 次に4番目として、第二外環状道路についてでございます。


 第二外環状道路につきましては、B区間の窓口が京都府と道路公団となり、全面補償が一部補償、現物補償の見通しと思われますが、このままじっと様子をみていてよいのか、何か対応を考えてアクションを起こすべきではないか。いかがかお伺いをしたいと思いますが、やはり沈黙、黙っておって、ただ怒っておって、それではどうにもならないと思います。沈黙は無言の了解とならないか。町民や生徒に対する精神的苦痛、補償等も言うべきではないか。私はこの点におきましても、やはり国家補償、公共補償が当然だと、このように思います。したがいまして、2番目として、補償は国の直轄が必要であり、略称京都縦貫道協議会を脱退するぐらいの強い意思が必要と思うが、いかがかお伺いをいたしたいと思います。現在、この京都縦貫道協議会、私も議長しておりましたので、よく知っておりますけども、これの理事、委員等は町長、議長が出席をされておるわけでありますが、脱退ということは非常にきつい言い方であって申し訳ないと思いますけれども、やはり欠席するぐらいの強い意思を出していただきたい。そうすれば、これはもう大山崎町は町長以下みんな怒っているのと違うかと、このように思うわけでございます。私はむしろ、この外環については町として、我々議員としても反対運動を起こすべきだと、この際、反対運動、当然だと思います。それぐらいの強い意思を示していただきたいと、このように思うわけでございます。


 次に5番目として、大山崎町商工会の植樹事業についての計画でございますが、これにつきましては、去る5月20日の京都新聞にも出ておりました。それで1点目として、大山崎町商工会、本年度事業計画として、桜の径事業として、桂川右岸に桜の木を植樹して並木道とする計画が発表されました。これはどのような計画なのか、聞いておられる内容がわかりましたら、お尋ねをしていただきたい。このように思う次第でございます。


 以上で、この場からの質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの阪本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1.株式会社大山崎町の考え方で町政を推進することが必要と思うが、いかがか。民間会社の経営の考え方で、お役所膚、根性を捨てることが必要と思うが、いかがかについてであります。


 現下の国・地方を通ずる極めて厳しい財政状況の中におきましては、最小の経費で最大の効果を上げるという、地方自治運営の基本に立ち返ることが重要であります。また、真に住民に必要な行政サービスを自らの責任で、自主的・効果的・効率的に展開するという本格的な地方分権型社会にふさわしい自治体運営が求められており、社会の成熟化、複雑化、情報化などの結果として多様化し、増大の一途をたどる住民ニーズに対しましては、すべてを行政で対応することは行政の肥大化につながるとともに、限られた行政資源からも現実的には困難であります。このため、個人や地域団体等、または企業など民間で可能なものにつきましては民間に委ねることを原則に、官と民との役割分担を明確にすることが求められております。行政内部におきましても、住民満足度の向上を図るため、職員一人一人の意識改革のもと、住民の視点に立った成果・効率重視の組織体制に変革し、また、徹底した事務事業の見直しや行政のスリム化を進めつつ、企業のようなコスト意識を持ちながら、効率化や公正化を図りながら、行財政の構造と行政サービス提供の適正化を推進し、より質の高いサービスの提供を目指していかなければならないものと認識いたしております。このような考え方に基づき、効果的、かつ効率的な行財政運営に努め、今後の本町の持続的な発展の基礎となるよう、大山崎町行財政改革プランの実践に取り組んでいるところであります。


 次の小・中学校の教員人事権を市町村に移譲するという国の方針についてのご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 次に、3の平成17年度普通交付税について。?本町の平成17年度普通交付税が不交付団体となったが、今後の町財政は厳しく、どのような対応をされるのか。?特別交付税の見通しはいかがかについてであります。


 先ほどの北村議員のご質問にご答弁をいたしましたが、再度申し上げますので、ご了解を賜りたいと思いますが、本町の平成17年度の普通交付税につきましては、去る7月26日に京都府から公表されましたとおり、平成元年以来、16年ぶりに不交付となりました。近年の本町交付基準額は、16年度3億9,314万8,000円、15年度1億5,108万8,000円、14年度2億8,611万円、13年度2億8,309万2,000円という数値で推移しております。交付税からの振替措置であります臨時財政対策債が制度化されました13年度から16年度までの交付基準額は平均2億8,000万円程度で推移をしていましたが、17年度の交付基準額は、基準財政収入額の超過額が6,509万8,000円となり、普通交付税の不交付団体となったわけであります。不交付となりました根本的な要因は、国の地方財政対策において、普通交付税総額が抑えられ、臨時財政対策債への振替えが行われるとともに、さらに本町のような小規模自治体への配慮措置でありました段階補正が縮小され続けたことであると考えております。具体的な交付基準の算定におきましては、基準財政需要額における経常経費、投資経費、公債費ともに対前年度比較で減額となりました。これは国の需用額算定において、経費の伸びが見られないことや、本町が交付税に算入される投資的事業が少ないことなどによるものと理解をいたしております。また、基準財政収入額の算定におきましては、対前年度比較で約4億2,800万円大きく増額と算定され、その主な要因は、市町村民税の法人税割の算定が大きく増加したことによるものであります。これは平成14年度の決算では、28億円余りの決算額に対し、15年度におきましては24億円ということで、4億円の減となりましたものの、16年度では、14年度並みに28億の決算をみることができたということでありまして、決して法人税の増加につながっての増額ではないと、このようにも思っておるわけでありますけれども、いずれにいたしましても法人税割の算定が大きく前年を上回ったことによるものと思っております。


 本町の17年度当初予算編成におきましては、町税、地方交付税、臨時財政対策債をリンクしてとらえまして、国の地方財政対策において普通交付税額は前年度並みに確保されておりましたので、過去3カ年の平均である合計額の33億円から34億円が、この3つの歳入項目で確保されるものとして普通交付税を2億3,100万円当初予算で計上いたしておりました。そして、平成17年度の現時点での概算での決算見込みを当初予算計上額と比較して申し上げますと、歳入におきましては、ただいまの普通交付税が2億3,100万円減額見込みであるとともに、町税におきましても、法人割で多額の減収が見込まれ、他の税目と合わせまして約2億2,600万円の予算割れが見込まれるため、歳入総額では約4億5,700万円にも達する額が予算計上額から不足すると見込まれます。


 一方、歳入の増額見込みにつきましては、これも予算計上額との比較で申し上げますと、前年度繰越金が約1億100万円であり、現時点での財政調整基金の残高約4,300万円と合わせましても1億4,400万円でありますので、予算割れ見込額との差額は3億1,300万円となります。そこで、この財政非常事態に対するこれまでの取り組みを申し上げますと、まず、7月5日の部長会議をはじめ、続く12日に室長会議、そして15日に各室のグループリーダー等を対象に、この財政の非常事態の説明をいたしました。また、住民の皆様には、町広報の9月号において、普通交付税不交付の実態をお知らせするとともに、町のホームページでも掲載をしており、次の町広報におきましても引き続き財政状況をお知らせしてまいる所存であります。具体的な歳入不足の対策といたしましては、基本的には歳出の削減しかないと考えており、17年度予算における事務・事業の現時点における執行状況の確認作業に着手をいたしました。事務事業で執行を終えたものにつきましては、予算計上額との差額を把握し、今後執行予定のものにつきましては、事業の延期や縮小をも検討しているところであります。


 そこで、ご質問の今後の対応につきましては、去る9月議会の開会日での第65号議案、一般会計補正予算(第5号)の提案説明におきまして申し述べましたように、現在、既決歳出予算の見通しを含め、17年度の財政運営を再検討しているところであり、行財政改革プランの取り組みの点検や歳出予算の見直しと新たな歳入の確保にも努めたいと考えております。具体的な対応につきましては、12月議会の補正予算などの中で検討してまいる所存であります。


 次に、?特別交付税の見通しはいかがかについてであります。


 ご承知のとおり、特別交付税は、地方交付税の一部であり、普通交付税における基準財政需要額の算定方法によって捕捉されなかった災害などの特別の財政需要を考慮して交付されるものであり、地方交付税総額の6%とされております。本町の平成16年度の交付実績額は8,810万4,000円であり、本年度の当初予算計上額は8,300万円としております。本年度の特別交付税に係る特殊事情等につきましては、今後京都府に報告し、年度末に3月に交付額が決定されるものであります。特別交付税の交付額の決定につきましては、普通交付税のように明確な算定基準が示されるわけではなく、災害などの特殊事情により配分されるものであり、不交付団体の場合、基準財政収入額が基準財政需要額を上回った超過額が特別交付税の交付額から差し引かれるものと認識いたしております。ただし、普通交付税からの振替措置であります臨時財政対策債の発行可能額につきましては、特別交付税交付額から収入超過額を差し引いた額から考慮されると京都府から伺っております。本町の本年度普通交付税算定における収入超過額は6,509万8,000円であり、臨時財政対策債振替相当額は2億5,113万5,000円でありますので、影響はないのではと考えております。いずれにいたしましても、今後の特別交付税の京都府に対する特殊事情の報告におきまして、本町の現状を十二分にご説明しながら、少しでも多くの交付額が得られるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、4.第二外環状道路について。


 ?第二外環状道路B区間の窓口が京都府と日本道路公団となり、全面補償が一部補償と見通しと思われるが、このままじっと様子を見てよいのか、何か対応を考えてアクションを起こすべきと思うが、いかがか。沈黙は無言の了解とならないか。町民や生徒に対する精神的苦痛の補償など言うべきではないか。いかがかについてであります。


 大山崎町域の施工区分が明らかになり、施工担当が日本道路公団及び京都府に決定をいたしましたことから、道路事業者から補償提示に入る前段階として調整が必要なため、説明を行いたいとの申し出があり、これを受けて事務段階で説明を受けさせたところであります。その説明によりますと、町の方針に沿ったものではなかったため、再度提示を求める一方、説明を受けた内容に対しての今までの町の方針を事業者に示しながら、引き続き、当面は事務段階での調整・協議を行い、教育委員会とともに協議を進めてまいるよう指示いたしているところであります。また、町民や生徒に対する精神的な苦痛に対する補償は、むしろ慰謝料的な性質であり、損失補償という概念にはなじまないものと思われますが、協議時におきましては、そのような背景も含めた大山崎町の実情などを訴えてまいりたいと考えております。


 次に、?補償は国の直轄が必要であり、京都縦貫道協議会を脱退するぐらいの強い意思が必要と思うが、いかがかについてであります。


 京都第二外環状道路B区間自動車専用部分の建設費用及び施工区分は、当町域におきましては、大山崎インターチェンジとの接続という関連から道路公団が担当することになりました。また側道は府道として府が整備いたします。このことによりまして、国による直轄事業ではなく、道路公団と府が道路事業者として中学校の補償に関して担当することに決定したものであります。したがいまして、町といたしましては、補償も担当することになりました道路公団、府と補償協議を行うことになりましたので、町の方針に沿った補償協議を進めてまいりたく考えております。


 次に、5.大山崎商工会植樹事業計画について。?大山崎町商工会、本年度事業計画として、桜の径事業として、桂川右岸に桜の木を植樹して並木道とする計画が発表されましたが(5月20日)、どのような計画なのか、聞いておられる内容をお聞きしたいについてであります。


 本事業は、大山崎町商工会が主体となり、桂川右岸堤防と小泉川右岸堤防の分岐点から下流へ約1キロメートルにわたる既存堤防の堤内地側に樹木植栽用地を造成し、桜などの樹木を植樹する計画であると伺っております。内容といたしましては、堤防に直径約5メートル、幅約16メートルの植樹用地を造成し、中央にソメイヨシノ2本と、環状にツツジ等の低木を植樹するもので、当初はこうした植樹スペース2カ所を整備する予定であり、全体では30カ所程度整備する計画であると伺っております。今後は、河川管理者である国土交通省へ、河川の占用許可申請を行うこととなっておりますが、その際には全体計画を立案するとともに、計画・整備・維持管理に当たっては、町民等の地域の利用者が積極的にかかわることの仕組みを設けるとともに、整備の進捗に伴い、ごみの散乱、農薬散布、並木道の樹木の維持管理、駐車対策など河川等の自然環境に悪影響を及ぼさないよう、万全の対策を講じることが求められております。今後、河川の占用申請につきましては町が申請することになりますので、大山崎町商工会との協議におきまして、これらの条件につきまして十二分に指導・協議をしてまいりたいと考えております。


 以上で、私のこの場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの阪本議員のご質問にお答えをいたします。


 2.小・中学校の教員人事権を市町村に移譲するという国の方針について。?国が50%、府が50%負担している給与を市町村に移譲することとなると、町の財政負担が多くなるのではないか、いかがかについてであります。


 義務教育費国庫負担制度による国の財源確保によりまして、全国どの地域におきましても、教育の一定水準が確保されることで、教育の機会均等が保障されることになっております。国庫負担金の一部財源化は、その負担を財政力に格差のある地方公共団体に負わせることになり、地域格差を生じさせることも考えられます。また、教職員の人事につきましては、教職員の適正配置が教育の成否を左右する重要な条件であると考えます。文部科学省では、公立小・中学校の教員の人事権を原則として都道府県から市町村に移譲する方向で検討に入り、通常国会に、教育特区につきましての関連法案の提出が予定されております。しかし、この問題につきましても、義務教育費国庫負担制度のことにつきましても、非常に多くの問題や課題があるために、現在、中央教育審議会におきまして審議されているところであります。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 10番阪本 広君の自席での再質問を許します。


 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 私は、大山崎町に働く職員の皆さん、これ株式会社大山崎町だという考え方で働いていただく、これはもう理事者、各部課長も、幹部もそういう考え方であってほしいと、このように思うわけであります。これ直接については、町長から答弁はなされておりませんけれども、やはりそういう気持ちで働いてもらわなければならない、非常にこの財政難、特に本年度、来年度、財政難の時代でありますから、やはりそのつもりで、その気持ちで働いてもらわなければならないというふうに思います。奥歯に物が挟まったような言い方はもういたしません。もうはっきり申し上げますけれども、本町は、今年も職員を募集をなさいました。私としては、募集をするという段階ではないのと違うかと、もうはっきり申し上げまして、職員さんの数を減らしていくような方法、また、どうしてもいかない場合はアルバイト、パート等で補充をしていただく、もう既にアルバイト、パートの方が随分いらっしゃるわけでありますから、そういう方向に進んでもらうべきだと、私はこのように思うんであります。そうでなかったら町の刷新はできない、ますます財政負担が大きくなると、もう既に、先ほど申しましたように、経常収支比率、ラスパイレス、これもう既に相当上がってきておるわけでありまして、比率が非常に厳しいわけであります。そういうことで、一般会計の予算、これの70%、これがもし80%になってきたらどうなるのかと、もう事業はできないですね、公共事業は。町の事業できない。道路傷んできたから修復するとか、水道問題、これ本当にどうなるのかという問題があります、財政負担が。下水道の問題でもそうであります。そういう状況からいっても、そういう方向に進んでいかないと、どうしても致し方ない、やりきれない、やっていけないという状況であります。そういう点について、やはり意識改革というものを職員に督励をしてもらうと、言ってもらうと、従来のようなお役所根性、そういうことではやっていけないと、そういう状況であろうと思います。したがいまして、昔から言われております、ぬるま湯に浸かってるんやと、親方日の丸ですというようなことでは、もう絶対だめだということで、そういう意識改革を今後やっていただけるかどうか、もう一度お伺いをしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) 阪本議員ご指摘のとおり、町長の答弁にもありましたように、職員につきましても、企業のようにコスト意識を持ってやっていかなければならないという具合に思っておりますし、また真剣に取り組むというか、真剣に取り組んでいかなければならない、緊張を持って仕事をしていかなければならないという具合に思っております。


 それと職員の募集の停止ということでございますけども、今年も何名かの職員を採用する計画で募集をしております。ただ、これにつきましては、以前何年か採用してなかったというようなこともございまして、人事的に歪みが来るというようなこともございます。それで現在採用計画を立てておりますけども、ここ3年か4年ぐらいの先には相当な退職者が出てくると、そのときに、その人数だけを採用できるかといいますと、今の状況ではできないということで、来年の3月につきましても退職者が若干出ます。そういう部分で補充を考えていくということで、採用しているわけでございます。そういうことで、非常に財政が厳しい中で、できるだけコスト意識を持っていろんな観点から職員の意識改革をやっていかなければ乗り切れないなという具合に思っております。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 退職者の職員減少については、現在の職員で何とか対応していくと、そういう方向でなかったら、私はこれからだめじゃないかと思うんです。少しずつでも、みんなに少しずつ負担をしていただいてやっていくという状況でなかったら、とてもじゃないが、これだけの人件費がかかってきて、ウエイトが高まってきますと、ますます町は破綻に追い詰められるわけであります。非常にやりにくいと思います。そういうことを画期的にやるとなれば非常に難しい問題だと思いますけれども、そういう方向で進んでいってほしいと思うんです。もう先ほど申しましたように、一般企業だって、最近は正社員になるのがみんな嫌がっているんです、だからニート族というのが非常に流行ってきておる。だから、自分が食うだけしか収入が入らない、自分が食うだけ、だから結婚もできない、結婚もできないどころか、国保や国民年金も払えない、もう滞納がどんどんどんどん増えてきておるんです。NHKのあれの対応でもそうでしょ、もうますます増えてきているんです。もう何千万世帯になろうかという、もうNHKだけでも破綻するかもわかりませんよ、徴収料で。そういう状況で、もうこういう時代になってきたら、もう公務員だからと、役所の職員だからとのうのうとしておられない、やはり一般の会社で働いている、一般の会社どんなに厳しいんですか、今現在。もうノルマの上がらん者はみんな首を切っていくと、組合だって、それにはどうもこうも言えないという状況なんです。そういう状況でありますから、やはりここで画期的なことを考えていただきたい。もう既に、今から言っても遅いぐらいなんですけども、是非その辺のところをお願いをいたしたいと思います。


 なおまた、2番目に申しました教育人事権の問題、これは国として、国は教職員の人件費は地方に負担させようということなんです。もうこれははっきり出てきておるわけです。もう国は負担しない、全部地方に、府県に負担させようということで、こういうことを考えている。こうなってきたら、どうなっていくんですか。先ほど北村議員が言われました、保育所だって民間委託をして、これはもうそうなんです、これは。もう民間委託に進まざるを得ない、そういう状況になっております。十分その辺のところをよろしく舵取りをお願いいたしたいと、このように思います。


 それから第二外環状道路のことでございますけれども、これどうなんでしょうか。はっきり申し上げまして、この間からも中学校組合の、いわゆる中学校の委員会でも口酸っぱく言ってまいりましたけども、公共施設、国、府県、市町村の公共施設が高速道路にひっかかるということは、これはもう世界でも日本でも例がないんでしょ、これ。だから私は町として強腰でいけるんだと思うんです。だからはっきり申し上げましたら、反対運動起こしたっていいんじゃないかと、思うようにならなんだら。そのぐらいの心構えでいかなんだらだめだと、あえて先ほど申しましたように、京都縦貫道協議会、今度は1つになりましたね、合併になりまして、1つの縦貫道協議会ができたわけでありますけれども、それに脱退するぐらいの、もう欠席するぐらいの心構えが必要ではないかと、これは町長だって議長だって、本当に困られることであろうと思いますけれども、そのぐらいの強腰でいかんことにはだめじゃないかと、山崎何で来よらへんのやなと、ああそうかそうか、あれ怒っているんだな外環でと。いうぐらいの沈黙で、了解というか、そのぐらい示してもいいんじゃないかと、私は、これからが正念場と思いますよ、これ。このままいったら、それは何といっても、国直属の国家補償でなかったら。要は、府も、あんなよう引き受けたなと私は思います。本来であれば、府が引き受けるものじゃないですよ。長岡京市がどうして国の補償になっているんですか、国の直轄でしょ、あそこは。国道9号線まで、京都市西京区も国の直轄です。なぜ大山崎町だけが府と道路公団、なめられているんじゃないかと私は思いますよ。はっきり申し上げて。だから、ここは正念場だと、だからしたがって、もう反対運動を起こす時期だと、それまでいったらいいんじゃないかと、何も協力する必要ありませんよ。この財政難のときにどうなるんですか。もらうものはもらうべきだと、強腰でいったらいい、めったに強制収用なんてしないと思いますよ。それはもう過去には、京都の東山の方で新幹線がかかりましたときに、強制収用一部ありました。最後まで粘った、これは。強制収用になりましたけども。今はもう強制収用て、なかなかそうは簡単にはやれないと思います。特に公共施設ということであれば、それはできないと思いますから、怖がる必要はない。したがって、そういうことで、こういったことで反対運動を起こすべきだと、また、国の直轄が必要であって、京都縦貫自動車道協議会等は欠席するぐらいの意思を持っていただきたい。このように思うんでありますが、これについてどのようにお考えでありましょうか、再度お伺いをいたします。町長ありましたら、おっしゃってください。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ご質問の向きは理解させてもらえる部分はありますし、また我々と異なる部分もございますので、我々といたしましても、平成8年の8月に合意をいたしましたことを忠実に交渉しているというのが実態であります。それは議員ご質問の中身も踏まえまして、やっぱり大山崎町はこういう方針でいるんだということを強く説明をさせていただきながら協議を進めている証だと、このようにご理解をしていただきたいというふうに思っております。したがいまして、結果はいろいろと今後の協議の中で出てくるだろうと思いますけれども、現時点では、そういった考え方で事業者との協議を進めてまいりたいと、このように思っております。したがいまして協議会脱退とかいうことおっしゃっておりますけれど、協議会と、この補償協議は私は別問題だと、このように思っておりますので、協議会を脱退するという気持ちではなくて、今まで我々が協議をさせていただいてきた内容をさらに国、あるいは事業者にも受け入れていただけるように十二分な説明をしながら、補償協議を進めてまいりたいというふうに思っております。もう1つは、国直轄でやってないのはなめられているのと違うかというご質問ですけれども、実は、高規格幹線道路は、もともとは国の制度でありますので、当然国がやるという前提の中で、この部分については、道路公団に工事を委託していると、こういう方式がとられておりますので、したがいまして、その部分は事業主体が決まっていくわけであります。しかし根本は国の施策だというふうに思っておりますので、当然補償協議の中でも道路公団と京都府との協議は進めておりますけれども、やはり国もいろんなそういう上限の中でいろんな指導、あるいは考え方を示してくるということもありますので、我々は直接そういった交渉の相手として協議をしておりますけれども、最終的には議員ご指摘のように、国の事業であって、その国の事業に対しての補償協議をしていると、こういう考え方で今後も取り組んでまいりたいと、このように思っております。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 町長から答弁をいただきましたけども、私は、国直轄と府直轄と、やはりどこかそこに微妙な違いがあるんじゃないかと、私は思うんですよ。何といっても、国、国と言われておりますけれども、これもう国直轄であれば一番いい、財政力が違います、国そのものが。お金の、要は問題、補償額が一番問題なんです。いかに補償額を多くもらわなければならないかという、これがもう妥当な補償額だといいと思いますけども、そういう点について、やはり物を申すべきではないかと、アクションを起こすべきではないかと、このように思うんです。この京都縦貫自動車道協議会につきましても、以前は京都縦貫道促進協議会、促進がついておりましたね、これは促進がもうつかなくなりましたけども、第二名神と同じように、促進はなりましたけども、やはり促進の団体であります。だから大山崎町は何も促進をしてほしくないんです、これははっきり申し上げまして。もうほかを通っていただいたらいいと私は思っているぐらいであります。ちょっと、ねじれ現象というか、ちょっと正当ではないというような考え方、国は思うかもわからんけども、ちょっと横道を押すぐらいの、やはりそのぐらいの態度に出ても悪くはないと私は思うんであります。よろしくお願いしたいと思います。


 それから植樹計画でありますが、商工会の。これ聞きましたら、1キロメートルにわたって平地内と書いてある、平地内、これは平坦な地域という意味なんでしょうか。これお伺いしたい。それから直径5メートルから幅16メートルで、2本植えるとか、2カ所、また30カ所という話がありますけども、これ2カ所なのか、30カ所なのか、平坦な部分というのはどの辺なのかどうか。ちょっとその辺のところ、ちょっとわかりづらいんです。あそこは大体民間の者は、一般住民、あそこの中入れない、堤防の敷地内には入れないのに、そういうもの、木を植えていいのかどうか。私はちょっと困惑しているんです。それでいいのかどうかということ、何で商工会がそこまでやってもらわなければならないのかなと、このように思うわけであります。町は最終的に商工会に指導してやっていくということでありますけども、その指導していただくことについて、どのようなことを指導なさるのか、今申し上げました関連をお尋ねしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬町民生活部長。


○町民生活部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、まず、場所につきましては、小泉川と桂川の分岐点、いわゆる日立マクセルの裏側の堤防でございます。それと堤内地ということで、堤防の外側、マクセル側に30カ所、箇所的には30カ所ということで、5メートルと16メートルの長方形の土地を造成して、そこに桜の木を2本植樹すると、そのような計画でございます。場所的には、当初につきましては、それを2カ所つくって、トータル的に30メートル間隔ぐらいで、合計で30カ所をつくりたいと、そのような計画が商工会を主体として計画をされているところでございます。それにつきましては、いずれにいたしましても、河川占用の申請は町が行いますので、商工会と十分協議を行いまして、主体として商工会が責任をもってできる事業であるということを確認をできない限り、そういうような形の協定書を結んだ上で、町として占用申請をしていきたいと、そのように考えております。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 今の説明を聞きました。誠に小規模な桜の径という、内側にということを聞きましたけども、京都新聞は、並木道とすると、並木道といえば、もう10本も15本も植えて並木道です。ちょっと大げさに書いてあるのか、果たしてどうなのか、事実なのか、ちょっと疑いますが、これをもちまして終わります。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) 以上で10番阪本 広君の質問は終結いたしました。


 午後1時10分まで休憩いたします。


                12時07分 休憩


                ──────────


                13時12分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、3人目として1番矢引亮介君に質問を許します。


○1番(矢引亮介君) それでは通告に従いまして、水道事業について質問させていただきます。


 平成16年2月の臨時議会で、共産党議員団を除く会派の賛成多数で、水道料金の34%値上げが決まってから1年半が過ぎました。そのとき町長は、水道料金の値上げと引き換えに3つの改善策を町民と約束しました。改善策の内容は、1つ目に、京都府営水受水量の見直しと受水費用の軽減、2つ目に、企業への府営水の転換と協力金等の拠出、3つ目に、2市1町水道事業の広域化、以上の3つを協議し、2年間で方向性を見いだすことを町民と約束しました。3つの改善策の方向性を見いだす期限まであと半年と迫っています。めどはついているのでしょうか。現在、京都府から府営水を日量7,300トンを買う契約をしていますが、実際に使っている量は、平成17年度で日量2,600トンです。この契約と実態との大幅な開きが町の水道会計を破綻させています。平成16年度の決算書を見ますと、町民に水道料金34%値上げという犠牲を押しつけても、単年度の損益は、約6,000万円の赤字となり、年度末の累積赤字は5億7,000万円まで膨れ上がっています。町長は、水道事業の赤字が解消するまで、今後さらに町民に多大な負担をかぶせ続けるつもりなのでしょうか。もうこれ以上町民は負担できませんし、負担する理由もありません。というのは、府営水を日量7,300トン買う必要がないことが、町が府営水を導入するときに示した根拠からみても明らかになったからです。6月議会の水資源対策特別委員会の審議で、町内の地下水の汲み上げ量が適正揚水量の日量8,000トンにほぼ近づいたことが明らかになり、町もその事実を認めました。共産党議員団は、適正揚水量の日量8,000トンという考えは、町が京都府から府営水を押しつけられたとき、府営水を日量7,300トン買う契約を受け入れる口実として、意図的に算出した科学的根拠のないものと批判してきました。今でも科学的根拠のないものと考えていますが、平成17年度で府営水を日量2,600トンしか使っていない。つまり地下水の節約がそれだけなのに、地下水から府営水への転換がそれだけなのに、町内の地下水汲み上げ量が適正揚水量の日量8,000トンにほぼ近づいたわけですから、これまでの町自身の説明からしても、地下水保全のために府営水を日量7,300トンも買う必要はますますないことが明らかです。また、府営水道を導入した後の平成12年度からの1人1日平均給水量の推移を見てみますと、平成12年度が1人当たり401リットル、13年度が407リットル、14年度が395リットル、15年度が387リットル、16年度が374リットルと減少してきています。そして今年度の平成17年度も1人あたり382リットルと減少傾向で予算を立てています。ここまで1人1日平均給水量が減少してきますと、町の将来人口2万2,000人という過大な予測でも、1人1日平均給水量を382リットルで計算しますと、上水道で使う量は、1日8,404トンとなり、地下水の汲み上げ量を適正揚水量の日量8,000トンにおさまるように上水用4,000トン汲み上げるとすると、府営水は4,400トンでよく、7,300トンも必要ありません。まして将来人口1万6,000人という妥当な予測で考えれば、同じ計算をしますと、府営水は2,112トンでいいことになります。以上に、1人1人が使う水の量が年々減っており、人口も横ばいであることを考えると、将来的にも府営水は日量7,300トンも必要ありません。水道法は、第1条で、清浄にして、豊富低廉な水の供給を図ることを目的としています。また、地方公営企業法第3条の経営の基本原則では、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定されています。きれいで豊かな水とともに安い水を供給する。経済性とともに公共の福祉を増進するという、これらの精神を生かすために、今以上の住民負担をなくし、町の水道事業を破綻から救うためには、直ちに京都府との受水協定を見直すことが必要となっています。このことは監査委員も、今議会の初日に、過大な受水量が原因と報告されたとおりです。


 そこで、質問の1つ目として、水道事業健全化の3つの改善策で一番重要である京都府営水受水量の見直しと、受水費用の軽減の協議の進展はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。


 質問の2つ目として、町長が考えている水道事業健全化の3つの改善策の残りの2つ、企業への府営水の転換と協力金等の拠出と、2市1町水道事業の広域化の協議の進展はどうなっているのでしょうか。企業の協力金等の拠出は、額がしれていて、水道会計の健全化に大した影響はなく、2市1町水道事業の広域化は、2市1町どこも赤字という厳しい水道事業の経営を行っている状況である。広域化したら水道事業が改善するとは考えられませんが、協議の進展はどうでしょうか。


 最後に、地下水の涵養調査について質問します。


 前の水資源対策特別委員会は、平成14年12月議会から平成16年9月議会までの2年間に、特別委員会の調査趣旨として、1、水道水源として地下水実態を科学的に調査する。2、地下水利用対策協議会構成企業との意見交換を行ってきました。


 まず、地下水利用対策協議会構成企業との意見交換についてですが、水資源の利用のあり方、地下水の原価、生産数量、地下水に対する将来的な展望、井戸本数、用途、水位、水量、水質の経年変化等について、地下水利用対策協議会構成の大手3工場と意見交換を実施し、企業の考え方を直接聞きました。平成15年2月12日に日立マクセル京都事業所と懇談、平成15年2月25日にサントリービール京都工場と懇談、平成15年2月26日にダイハツ工業京都工場と懇談しました。各企業との懇談では、2メートル掘ったら水が湧いてくる。昔も今も水質は変わっていないなど、3社とも、地下水は水量・水質とも安定と説明しています。


 次に、水道水源として、地下水実態を科学的に調査することについてですが、特別委員会の総意として、乙訓地域の地下水実態調査を今議会及び本町へ要望することに至りました。それでは地下水の涵養調査はどういう方法があるのか。費用はどれぐらいかかるのか、水資源対策特別委員会で研究することになり、2業者と地下水涵養調査について意見交換を実施しました。平成16年5月28日に日本地下水理化学研究所を訪問、ここは島本町の地下水涵養調査を実施しているところです。意見交換してわかったことは、涵養調査に当たって試掘する必要はない。つまり新たに掘る必要はなく、まず既存のデータで解析する。調査で必要なものは大山崎町地下水利用対策協議会が持っている、企業も含む町内井戸の水位に関する時系列のデータと1年分の時系列の降雨量が必要です。小泉川、桂川などからの水供給があるかは、川近くの井戸の水質と川の水質を比較する。既存の井戸の長期的な水位の変化を見れば、水収支がわかるので、町独自で調査できるということでした。平成16年7月28日に、株式会社日さくと庁舎内で懇談、ここは長岡京市地下水利用対策協議会の地下水涵養調査を実施しています。ここでも、調査で必要なものは、町や企業が井戸を掘ったときの具体的なデータであり、その必要なデータがそろえば、それから解析は可能で、試掘調査の必要はないということでした。2年間の委員会総括として、平成14年から平成16年の2カ年、本委員会は、今後の水道運営の中での地下水の位置づけを方向づける上で、水道事業の水源である地下水の実態を把握する必要があり、地下水の涵養調査を行うことを提言することに至った。本委員会で把握した調査方法によれば、現在の既設井戸所有者の全面的協力が得られれば、数百万円の費用で調査可能との提案を得たとしています。最初にも述べたとおり、町内の地下水汲み上げ量は、府営水を日量2,600トンしか使用していないもとで、町のいう適正揚水量の日量8,000トンに近づいているわけですから、これ以上府営水は必要ありません。しかし買っている府営水は、日量7,300トンです。この差を見直す、つまり受水量を見直すための京都府との協議を客観的根拠をもって進めるためにも、また、本町の地下水利用のあり方を見定めるためにも、地下水涵養調査が必要です。町長は、今こそ地下水の涵養調査が必要だとお考えですか、お答えください。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの矢引議員のご質問にお答えをいたします。


 1.水道事業について。?平成16年2月の臨時議会で、共産党議員団を除く会派の賛成多数で、水道料金の34%値上げが決まってから1年半が過ぎた。そのとき町長は、値上げと引き替えに3つの改善策を協議し、2年間で方向性を見いだすことを町民と約束した。3つの方向性を見いだす期限まであと半年と迫っている。?改善策で一番重要な京都府営水道受水量の見直しと受水費用の軽減の協議の進展はどうかについてであります。


 現在の危機的な水道事業経営の健全化を図り、住民サービスの向上と、将来にわたり、安全な水を安定供給するため、現在、水道事業健全化プロジェクトチームを設置し、健全化の実現に向けて調査・検討を行っているところであります。府営水道の受水費用等の軽減の取り組みにつきましては、平成16年度の決算状況もほぼ固まりましたことから、本年6月、事務担当が京都府に対しまして、本町のおかれている厳しい経営状況を説明し、理解を求めにまいったところであります。また、8月22日には、乙訓2市1町首長並びに地元選出の府議会議員がそろいまして、京都府知事に要望にまいりました。要望の主な内容といたしましては、近年における景気の低迷や節水機器の普及などにより、使用水量の伸びが見込めない状況にあること。また一方、経費面におきましても、さまざまな経営努力をしているのもかかわらず、府営水道受水費等の負担が大きいため、厳しい経営を余儀なくされている乙訓2市1町の窮状を訴え、受水費用等の軽減について配慮を願ったところであります。引き続き2市1町で十分協議をし、府に対し要望してまいりたい。このように考えております。


 次に、?として、町長が改善策と考えている企業への府営水の転換と協力金等の拠出と2市1町水道事業の広域化の協議の進展はどうかについてであります。


 まず、企業関係の取り組みにつきましては、さきの6月議会でご答弁をいたしましたとおり、去る5月の大山崎町地下水利用対策協議会の総会におきまして、地下水汲み上げの抑制と上水道への転換を再度要請をいたしました。その後、水道事業健全化プロジェクトチームを2回開催し、現在、要綱案の策定に向けて作業を行っているところであります。乙訓2市1町の水道事業の広域化の協議の進展につきましては、財政的な基盤や技術的な基盤が不安定な水道事業において、水道事業の広域化・統合化は事業運営の安定化に有効な手段の1つであります。また、地域の実情に応じ、多様な形態による広域化を進めることも重要であるとされております。そこで、乙訓2市1町の水道事業で構成いたしております乙訓上水道事業連絡協議会の命を受けて調査会が発足し、今日までに3回会議が開催されております。報告を受けたところでは、協議の内容でありますが、まず、調査会のスケジュールといたしまして、調査項目のうち浄水場、配水施設などの施設関係の検討をおおむね10月をめどに、その後、経理や管理部門の検討を年内に、その後、まとめとして検討結果を当協議会委員会に報告することになっております。また、その間の経過につきましては、節目節目に当協議会委員会や各首長に途中経過を報告することになっております。


 次に、調査会の内容でありますが、これまでに調査検討されましたことは、まず、乙訓2市1町の業務や施設の状況を把握することに始まり、各市町の施設整備計画を考慮に入れた上で、配管網図や施設の位置などから水利計算等を行い、広域化をした場合、どのような方法が効率的で実現可能であるかの検討を行っていると聞いております。以上申し上げました水道事業経営健全化3項目の課題の取り組みにつきましては、鋭意努力してまいりたいと考えております。


 次に、?前の水資源対策特別委員会は、2年間の委員会総括として、地下水の涵養調査を行うことを提言し、数百万円の費用で調査可能としている。?府との協議を客観的根拠をもって進めるためにも、地下水の涵養調査を行うべきではについてであります。


 本町の水道事業は、昭和35年に給水を開始して以来、すべて有限な地下水を唯一の水源としてきました。本町の地下水の現状は、町の地形が西高東低になっていることから、西部地域に位置する葛原第3浄水場系の地下水位は低く、また、原水の水質においても、鉄・マンガン・フミン質の含有量が多く、水を浄化するため、ろ過方法も二重ろ過方式で行っております。一方、東部地域の宝本第2浄水場系、夏目新第2浄水場系の地下水は、比較的水位は安定していますが、水質につきましては、鉄・マンガンなど多くを含んでおります。また、東部地域は、地下水位が高く、地上に近い帯水層から揚水しているため、地表からの汚染などの影響を受けやすく、昭和55年に9号取水井戸、10号取水井戸から水銀が検出したため、やむなく2本の取水井戸を廃止しました。このようなことから、昭和56年に本町全域及び長岡京市の一部の45本の取水井戸の地下水汚染調査委託を行いましたが、水銀汚染の原因は判明できませんでした。ただ、水銀が検出された取水井戸は45本のうら17本の取水井戸から検出がわかり、広範囲に汚染傾向があることが判明いたしました。また平成3年に京都大学防災研究所に、本町の地下水の涵養調査を委託いたしました。この調査は、主に本町の東部地域の農業井戸、企業井戸、上水道井戸などの地下水位変化、揚水量の動水位変化、また水質の変化などについての調査を行いました。この調査の結果、東部地域は、水量的には局部的に過剰な揚水をしなければ、現状において支障はないが、水質につきましては継続的に調査が必要であるとの結果でありました。


 そこでご質問の地下水の涵養調査を行うべきではないかについてでありますが、既に地下水汚染調査と地下水涵養調査は行っており、この結果は、本町の水道事業の取水井戸の経年実績とほぼ同じ傾向であることから、新たに涵養調査を行うことは、水道事業としましては、現時点では考えておりません。しかし貴重な地下水保全のため、地下水の動向把握のため、上水道取水井戸の時間水位計設置や、近隣市町との連携を密にして取り組んでいるところであります。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 1番矢引亮介君の自席での再質問を許します。


 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) それでは、まず最初に1つ目の質問に対して、府との協議ですね。その進展がどうなっているかということで、答弁では、6月に1回、最近でいえば、町としてはやったと、8月22日に2市1町で要望したということなんですけど、そのとき、京都府はどういう答えをしているのか。それをお聞きしたいんですけども。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) ただいまのご質問でございますが、本年6月27日に事務担当の方が京都府の企業局長とお会いしまして、16年度の決算状況もほぼまとまりましたので、町の決算の状況を説明いたしまして、それとあわせて3つの項目を取り組んでおりますので、その内容について説明させていただきまして、特に水道経営の状況について詳細に説明をしたということでございます。京都府といたしましては、状況をお聞きするということで、そのときには終わっております。それとあわせまして、2市1町の京都府知事への要望でございますが、これにつきましては、以前から毎年1回、もしくは2回、京都府に要望いたしております。その要望の内容につきましては、16年度の要望とほぼ一緒でございますが、1つ目につきましては、従来から申し上げております府営水道の受水費用、これが乙訓2市1町の水道事業経営を大きく圧迫していることから、受水水量との弾力化について特段のご配慮をいただきたいということで申し上げております。


 2点目につきましては、乙訓2市1町の水需要の実態に基づき、府営水道全体としての効率的な水運用を図られたい。それと2番目と関連するんですが、3番目に、府営3浄水場の連結による広域的な水道を早期に実現し、あわせて料金格差の改善を図られたい。この3浄水場等につきましては、京都府の方が用水供給事業体として努力されておりますので、それを早く進めていただきたいというものでございます。それとあわせまして4つ目に、多様な広域化の検討に当たって、先ほど申し上げました用水供給事業と2市1町であります末端供給事業の一元化による水道事業の経営改善に向けて研究会を設置してくださいという要望を、細かく4点要望したところでございます。要望内容等については、以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) 府が大山崎町の要望に対してどう答えているかということで、6月のときには、状況をお聞きするということなんですけど、こちら、もらっている資料では、3月の段階とかでしゃべったときには、大山崎町が主張しているのは、非常に、平成16年度の決算厳しいと、このままいけば資金繰りも困難になるという実情を訴えたと、それに対して京都府は、供給開始後の水需要を考えた結果、乙訓浄水場の施設整備を当初計画より縮小したり、未稼働施設を建設仮勘定にしたり、また料金面でも受水市町の負担の軽減に努力してきたと、基本料金は、繰り返し言うが、既に投資した費用の回収のため費用化したものであり、受益者が負担すべきものだという、こういう回答というか、していると、手元の資料ではもらっているんですけども、この前の6月では、現状をお聞きするということ、今紹介した3月の時点での府の考え方は変わりないというふうに町は認識をしておりますか。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) 今矢引議員が申したとおり、京都府の考えとしては、そのとおりでございます。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) としますと、3月から6月で、こちらが説明している内容というのが余り発展が、大山崎町ではないというふうに思うんです。京都府は、一応こういう、さっき紹介した、努力はしていると、いろいろ面倒見てあげたと、基本料金は、既に投資した費用の回収だから、受益者が負担すべきものだということを主張しているんですけども、これに対する反論といいますか、ここをどう突破、大山崎町として、いやそうじゃないんだというふうに今後説明しようと考えているんですか。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) 京都府と契約した内容については、それを履行するというのが基本だと思います。その中で、どのように町の水道経営として考えていったらいいかという考えのもとで、水道としてどういうアクションを起こすかということを考えておりまして、2市1町で要望につきましては、乙訓水道としての要望がありますので、それはそれで要望していっております。先ほど紹介したとおりでございます。


 それと京都府の取り組みでございますが、これは以前から、用水供給事業体として、府営3浄水場、宇治系、木津系、乙訓系、この連結により総合的な水運用を図るという計画を持っておられまして、22年に統合というような計画のもとで、これ連結管、その整備計画を立てられまして、平成16年には広域ポンプ場の用地確保、これは久御山町でございますが、そこに用地を確保して、17年以降、連結管の工事を今年度から着工されております。それによりまして、22年、3つの浄水場が連結するということになりますので、それとあわせまして京都府の方も努力されておりまして、水需要予測検討委員会から報告にもありましたが、水利権の一部返上、これをされております。これは宇治系暫定水位権の毎秒0.9立方メートルのうちの0.3を放棄するということでございまして、それによりまして、水運用が3つの浄水場の連結管、それと水運用ができることによりまして、料金の格差の是正にもつながるんじゃないかというようなことを考えておりますので、それは京都府の取り組みとして評価できるものではないかなと、そのように考えておりますが、それとあわせまして、町の方が2年間で健全化に取り組んでおりますので、その中で、決算状況見てみますと、府営水に払う料金がかなり大きいと、それによって水道経営が圧迫しているというのはこれは事実ですので、これについては、大山崎町独自で契約はしておりますが、事務段階でもう少しいい方法はないかということで、今現在進めているところでございます。それが6月27日、企業局とお話をさせていただいてます状況でございまして、そういう状況でございます。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) 端的にお答えいただきたいんですが、ですから、京都府が言っている乙訓浄水場の当初計画縮小したりとか、料金面でも負担の軽減に努力をしてきたんだということと、こちらが言うている、基本料金の7,300トンの契約がものすごい多大な負担になっているわけですから、そこを見直してくれということに対して、基本料金は、繰り返し言うが、既に投資した費用の回収のための費用化したものだから、もう既に投資したものの回収だと、だから受益者が負担すべきだということを言うているんですけども、これ端的にお答えいただきたい。これは大山崎町としては、京都府の言うことは、もう道理ある、一理あるなというふうな認識に立っているんですかということをお聞きしているんです。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) 契約している以上はそのとおりだと考えております。その中でいい方法がないか検討しながら、京都府の方に話をしているところでございます。基本的には契約したものだと考えております。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) もう契約したものだから、当然仕方ない。その中で範囲内で、最善の策、いろんな策を探したいということなんですけども、京都府の言うことが、努力をしているということ、前半部分が努力をそれだけしてきてあげたじゃないかと、後半部分は、受益者負担だからというふうに言っているんですけども、ちょっとこれ前半部分、京都府の努力という面を考えたときに、乙訓は2市1町どこも府営水を入れてから非常に苦しくなったから、一般会計から繰入れをやってます。大山崎町でいえば2,500万円と、これは一般会計の規模が50億円で考えれば、0.5%を水道会計に入れていると、向日市が5,000万円繰り入れているんですけども、これが財政規模150億円で考えたら、0.33%と、長岡京市は、最初2億円ということで、財政規模が250億円で、0.8%繰入れしてたんですけれども、最近は8,000万円ぐらいで、0.32%まで縮小、それだけ繰入れをして、その分、福祉など削られたら、実際に大山崎は削られているわけで、意味がない。一応そういう水道料金の値上げを防ごうとしてやっているということなんですけれども、これ京都府がホームページに発表している平成15年の府営水道の会計を見ますと、2億6,500万円を繰入れしているんです。しかし一般会計が8,000億円、府でいえば。それから見ますと0.033%ということで、非常に一桁違う額でしか繰入れをしていないという状況なんです。2市1町の受水費が17億円、平成14年度の去年の決算資料見たときなんですけども、の半分が工業用水分が入って、それを半分は直ちになくしてほしいということを要望しているんですけども、その額を、8億円を府が繰入れしても一般会計に占める割合というのは0.13%ということで、非常にそういう額だということなんです。言いたいのは、京都府が努力はいろいろしていると言いますけども、この一般会計からの繰入れを見ても、非常に2市1町のところには大変しわ寄せをしておきながら、府としては、そこを見ていないんではないかというふうに思うんです。この辺、一般会計の繰入れのこういう額というところで、府と協議をしたことというのは何かありますか。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) それぞれの水道企業会計と、それぞれの市町と京都府とのその関係ですので、特にその数字をもって話をしたことはございませんが、大山崎町は2,500万、3年間、一般から繰り入れるということでございますので、期限も切られておりますので、その3年間の中で、水道の健全化を図るというふうに解釈しております。数字としては、協議したことはございません。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) 会計見れば、京都府でいえば、平成15年度で、単年度2億6,000万円の黒字で、累積損失も4,700万円まで減ってきているという状況にもなってます。一方で、それを受けている下の自治体、2市1町の方は、特に大山崎町なんかは、もうどんどん赤字になって大変になってきていると、この辺を見てもらって、是非本当に京都府がその努力をしているのかというところで、是非交渉をしていただきたいと思います。


 次に聞きたいのは、いわゆる基本料金、これをどう触っていくか、基本水量の7,300トン、使っても使わなくても払っているお金と、これをどうしていくかということで、京都府は、何度も紹介しておりますけれども、既に投資した費用の回収だから、もうこれは同等で受益者が負担すべきものだということを言っていますけども、既に投資した費用ということで考えたときに、これは単なる投資した費用というよりは、過大な投資の費用ですよね。先ほども紹介しました監査委員の報告でも、過大な受水量が町の水道会計を悪くしているということを述べているわけですから、ここの過大な投資の責任は誰が問われるものなんですか。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) 基本的には府営水道につきましては、日吉ダムの完成によりまして、将来の安定的な水源が確保できたと、2つの水源を持つことによって確保できたと、そういう意味では、府営水の導入は方向性は正しかったと、そのように考えております。ただ、おっしゃっている水量につきましては、その当時計算いたしまして契約したものでございます。当時1万2,000、大山崎町の予定でございましたが、水需要予測検討委員会の方で、その3分の1の拡張については、現行はそのままにしておいて、3分の2で変更しないということを提言されておりますので、それにつきましては7,300が固定している数字だと、現時点は考えております。その7,300の基本量、料金によりまして、現在は水道事業、かなりの厳しい状況になっていることは確かでございますので、それにつきましては、先ほど言いました、契約して、議員ご質問のとおり、もう済んだものでございますので、それをお返しするということでございます。その中で7,300、数字をどうするか、契約は契約としておりますので、契約は破棄できませんが、その中でいい方法を考えていきたいと、これにつきましても2年間の健全化の期間をいただいておりますので、その中で十分考えながら、それをどうするかということも含めて考えていきたいと、そのように考えております。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) 契約した日量7,300トンが苦しくなっている原因だと言いながら、契約は契約しているから、なかなか触れなく、その中でいい方向を探していきたいということなんですけど、非常に私としては、契約を見直す以外はいい解決策はないと思うんですけども、部長は、7,300で苦しいけども、契約は触れないと、その中でいい方向というのは、だからそのいい方向というのは、今どういうとこまで考えてはるんですか。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) 契約というのは相手と契約ですので、大山崎町独自で考えて破棄するということは難しいと、そのように基本的な考えを申し上げております。あくまで京都府と契約しておりますので、その契約の相手と一緒にそれについて考えていくのが基本だと思いますので、その契約している相手、用水供給事業体、京都府、それにつきましては、先ほどから申し上げてますように、いろいろ努力をされておりますので、その中でも3つの浄水場と連結・統合して水運用を図るとか、一部水利権の返上とか、そういう努力をされておりますので、それにつきましては、22年をめどにされておりますので、それ以降の話になると思いますが、それまでの間、大山崎町として7,300トンを含めて、そのあたりを、今契約している内容についてどうするか。それを2年間で方向性を出すという宿題をもらっておりますので、その2年間を十分時間を活用いたしまして、いい方法を探していきたいと、そのように考えて答弁させていただいております。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) 契約やから、相手があるということなんですけども、勝手に破棄できないということなんですけど、だから、お聞きしたいのは、この間、3月にも府と協議をして、6月にも府と協議をしてますよね。だからその中で、この契約を見直したいんだということをずばり正面から話し合いの俎上に乗せているんですか。要は相手があるんだから、当然そこでやり取りが始まっているというか、しているんですか。その上で、まだできてないんだということをおっしゃっているんですか。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) 先ほど申しますように、2年間という期間がありますので、それを十分時間を活用しながら、いい方法を考えていきたいと思っておりますが、6月27日につきましても、町の16年度決算の状況、それをつぶさに説明しておりますので、基本的には何が言いたいか、京都府についてもご理解いただいていると思いますが、その2年間の間でいい方向性を、健全化に向けた方向性を出したいという考えのもとに、今現在進めているところでございますので、明確な答弁にはなってないかわかりませんが、その中で努力していきたいと、そのように考えております。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) 部長は2年間、2年間と言いますけども、もう半年まで来ているということを最初に言うたんですよ。それで、まだ直接的には府とそういう契約を見直すという協議はしてないと、今、まだ半年もあるということも言うてましたけども、そういう認識ですね、まだこれから十分いけるんだと、府とのそういう正面からの契約を見直すという協議はできるんだというお考えなんですか。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) 水道プロジェクトの方で、これは水道事業の経営の健全化、と、それと地下水の保全ということで、3つの項目で、今現在、水道健全化に向けて努力しておりますので、その中の1つとして府の契約があるということでございますので、それにつきましても努力していきたいと、いろいろ知恵を出しながら、相手と話をしながら、いい方向性を出していきたいと、そういうことでございます。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) 何遍繰り返しても、まだ、お聞きしているところでいえば、7,300トンの基本、使っても使わなくても払っている量、それに対しての契約を見直すという話というのは、どうやら府とは、直接的にはそういう話ができていないように見受けられます。質問でも言いましたけども、3つの改善策を町長が示してますけども、やはり、その3つの中でいえば、そこの受水量の契約の見直しをどうしていくかということが一番大きい問題なわけですから、本当にそんなに契約があるからとかいうような、府に対する及び腰では、非常に問題の解決にはならないということを指摘しておきたいと思います。


 最後に、地下水の涵養調査についてですけども、既に平成3年度とか、京大の方、研究所の方から来てもらって、水量については、急激に、局所的に汲み上げなければ大丈夫だということで、水質は今後引き続き調査はしていく必要があるということで、そういう結果を得ているので、新たに必要がないという答弁いただきましたが、これは、そういう意味でいうたら、水量は十分大丈夫だという、そのときの研究結果を当然町としても十分地下水量は、今のところ大丈夫だという認識だということですね。


○議長(小泉興洋君) 谷川上下水道室長。


○上下水道室長(谷川 薫君) 先ほど町長答弁にありましたように、本町の地形が西高東低になっておりまして、宝本浄水場系の井戸、夏目浄水場の井戸は、東部地域になりますので、ある程度水位は安定しております。ただ、第3浄水場、円明寺団地の方は非常に水位が低いということで、私どもの、今6本の既設井戸がございます。その傾向も同じような傾向が出ておりますので、したがいまして、先ほど町長答弁にもありましたように、当然今の地下水の動水の把握、毎日やっております。先ほど答弁にありましたように、時間系の水位計もつけて、毎日水質の検査もやっておりますので、今現在はそのように調査しておりますので、新たに涵養調査ということは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) ということになりますと、地下水涵養調査必要なく、安定をしているというようなことを言いますと、ますます府営水7,300トンの契約というのは必要ないわけですよね。今でももう実際に府営水を使っているのは2,600トンまで下がってきているわけですから、それで町が1日大体汲み上げても、地下水はもっていくだろうと、枯渇することはないだろうという量の8,000トン、企業も上水も含めて汲み上げている量が町内でそれぐらいまで来ているわけですから。そうなると、ますます7,300トン必要ないわけですよね。僕自身、今回、この地下水の涵養調査がなぜ必要かという質問というのは、本当に将来にわたって府営水をそれだけ必要なのかどうか、7,300トン、幾ら必要なのか、見るためにも地下水の水量がどれぐらいあるかというのを調べるべきだという意味での質問だったんですけども、それが十分大丈夫、安定しているということでしたら、ますます7,300トンというのが必要ないというふうに町はもう考えているということですか。


○議長(小泉興洋君) 谷川上下水道室長。


○上下水道室長(谷川 薫君) 先ほど言いましたのは、水量的には、東部地域は安定しているということで、涵養調査にもありましたように、平成3年やったときに、東部地域も西部地域も水質については継続の調査が必要ということで、水道の場合は、何ぼ水がありましても、要するに浄化できて、今現在、16年4月1日から項目が50項目、その1つの項目でも、その基準内に入れなかったら供給ができないということで、数値について非常にシビアになっておるということでございます。近い将来に86項目ということを今現在検討されておりますので、東部地域におきましての水量については安定していると、水質については、今後十分見ていかなあかんということでございます。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) その水質の調査というのは、涵養調査等含めてですけども、新たにやる必要はなく、毎日見ておけば大丈夫ということなんですか。


○議長(小泉興洋君) 谷川上下水道室長。


○上下水道室長(谷川 薫君) 先ほども答弁ありましたように、現時点では考えておりません。毎日の調査で十分と思っております。それでまた、隣の島本町、隣の長岡京市、そういう涵養調査の結果も、水質も十分お互いに連携を持ちながら把握しておりますので、もうそれで、今現在は十分と、そのように認識しております。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) 室長はさっき50項目の水質検査が86項目になるから、いろいろ大変になるんだと、水量はいいけれどもというて、水質については、そういうことを言いながら、でも、今のままの調査の仕方で大丈夫だということなんですか。


○議長(小泉興洋君) 谷川上下水道室長。


○上下水道室長(谷川 薫君) 今、近いうちに86項目ということを検討されておりますが、その項目が、まだ現在、どういう項目になるかというのは決定されておりません。したがいまして、いろんな項目があります。したがって私どもは、今現在50項目をクリアできている水であるということでございます。あとの86項目になれば、どういう項目が水質基準になるかというのは、まだ現在わかっておりませんので、そういう意味で調査は、今現在必要ないということでございます。


○議長(小泉興洋君) 1番矢引亮介君。


○1番(矢引亮介君) もうあと半年後、一定、3つの改善策の方向性が示されるということなんですけども、非常にそのときに契約水量の7,300トンをどうしていくかというのが改善策の1つ目に上がっている、府営受水量の見直しということになってくると思うんですけども、本当に町民に、昨年値上げをされたわけですけども、きちっと説明をするために、半年後、町民の皆さんが納得できるような方向性を示していただきたいと思います。問題はやはり過大な水需要予測に基づいて、非常に大きなダムをつくって、それを京都府が下の2市1町含め、ほかの自治体に水を押しつけるというところになってきています。2市1町に押しつけられて、結局誰が負担をするかといえば、その多大な水の量を使っても使わなくてもいいものを住民が買わされる、水は絶対必要ですから、高い水道料金というふうに跳ね返るというふうなところに来ています。そういう意味で、京都府が、本当に京都府が言っていることが、非常に努力、料金面でも、そういう受水市町のために努力をしているんだということとか、もう既に投資した費用は回収するべきもので、受益者が負担すべきものだと言っているということは、これは本当に京都府だけの論理、自分のとこだけ府営水道が回ればいいと、会計上回ればいいという考え方で、下の2市1町とか、そこの住民のことを全然考えてないということだと思います。それに対して、町として、本当に、水道料金、安い、いわゆる負担にならない水道料金を住民に供給するためにも、そういう府の立場に立つのではなく、住民の立場に立って、ここの基本水量7,300トンを見直すと、この契約を見直すという交渉を直ちに本当に進めていただきたいと思います。今のままでは、値上げをする以外には、京都府との交渉をやらないということでいえば、値上げをすることしか出てこないということになっているわけですから、是非京都府との交渉を正面からやっていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) 以上で、1番矢引亮介君の質問は終結いたしました。


 午後2時20分まで休憩いたします。


                14時10分 休憩


                ──────────


                14時22分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、4人目として、8番山本芳弘君に質問を許します。


○8番(山本芳弘君) さわやか未来の山本芳弘でございます。今回私は、大きく3点の質問をしたいというふうに思っています。その質問の前に、今回台風14号で大きな被害を受けられました方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思っています。


 さて、今回の私の質問は、第1点、財政運営についてであります。2点目には、4月に実施した機構改革と今後の人事管理について考えをお聞きをしたいというふうに思っています。3点目は、大山崎の平安京瓦窯跡の保存と活用についてお聞きをしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 まず、第1点の今後の財政運営について町長にお聞きをしたいと思っています。


 朝から2人の議員の方が行財政の改革のことに関連をしまして質問をされました。それだけこの問題は、本年度大きな問題になった。私は大山崎町が非常事態に突入した。朝の北村議員の言葉を借りますと、財政破綻、私もそのように思っています。再々の質問になりますが、私の考えも含めまして質問をさせていただきます。


 今年度収入を予定していました約2億3,000万円の地方交付税が交付をされないようになりました。このため、町長は、第65号議案、今年度の一般会計補正予算の提案理由の説明の中で、このように述べられました。法人町民税の還付を含めると4億円の歳入不足が生じた。48億円の財政規模の大山崎町にとって4億円の歳入不足が見込まれている。その対応策として、平成16年度からの繰越金の約1億円、それと財政調整基金の4,000万円を取り崩して、これで財政調整基金は残額はもう300万円ほどしか残らないことになります。いわゆる家でいう預金です、普通預金を取り崩して歳入不足に充てても、まだ2億円の歳入不足が生ずると表明をされました。これは私の筆記ですので、間違っていたら、また訂正をしていただきたいと思いますが、そのように表明をされた。私はこれを非常事態を宣告されたんだと、そういう言葉を使っておられないが、どう考えても2億円の歳入不足というのは、これは歳出を削減するとしても大変なことです。その非常事態を宣告されたものというふうに理解をいたしました。同時に、この第65号議案の一般会計の補正予算を提出するに当たって、町長は、次のように述べられています。今回の補正に当たっては特に緊急度の高いものを計上し、今回は必要最小限の補正にとどめた。12月補正において見直しを行った上で補正案を提示をするということを提案理由として説明をされましたが、私はこれは強い緊張感、もう大山崎町の財政にとっては大変な事態になったんだという緊張感を表明されたものだというふうに受け取っています。大山崎町の財政を取り巻く状況を見てみますと、平成16年度決算では、公共施設の整備基金、積立金ですね。公共施設を整備するために今まで積み立てていた基金から1億3,500万を取り崩しました。なおかつ、普通交付税が、このときは国からの交付税が予想していたよりか2億3,000万増額をしました。町税も大幅に増収をしまして、黒字の決算になりました。こういう状態が平成16年の決算でよい方向に反映をして黒字の決算になったんです。だけども、国が定めた基準財政需要額の算定額は年々減ってきています。小さな市町村に対する段階補正もなくなってきましたので、基準財政需要額の算定額が年々減るということは、それだけ国からの交付金がおりてこないということを示しています。また、法人税、法人町民税や個人の町民税や固定資産税を見てみますと、年々減収傾向にあります。その反面、平成17年度版の町税概要という町の資料を見ますと、町民1人当たりの歳出割合は、13年度に比較して1割増加しています。毎年町民1人当たりに対しての歳出を見てみますと、13年度よりか1割増加している。世帯当たりの歳出割合は8%増加していますが、これに対して町税の1人当たり、町民からの入ってくるのは4%減少しています。世帯割合でいいますと、この収入は6%減少していきます。片一方で支出は増えていってるけども、町税としての収入は減ってきている。このような傾向にあります。こういう中で私は今年度において、平成17年度において既にもう非常事態に大山崎町の財政になっているというふうに思っておりますが、この17年度を財政再建の第1年度として、本年度以降の財政運営をどうされるのかということを町長にお聞きをしたいというふうに思っております。朝から同じような質問で繰り返しのことになりますが、町長のお考えをいま一度お聞きして、私の再質問にしていきたいというふうに思っています。


 2点目の私の質問は、4月に実施した機構改革と今後の人事管理についてお聞きをしたいというふうに思います。


 機構改革が実施されまして、それまでの部長制度・課長制度・係長制度が、部長制度・室長制度・グループリーダー制度という形で、名称は変わったというふうに思っています。しかし部長はおられますが、課長はそのまま室長になられて、グループリーダーは係長になられて、その上、課長補佐とかいろいろな役割の方がおられて、むしろ一般職員よりか幹部の職員の数の方が多くなってきています。私はこれが機構改革の簡素化、フラット化ということでは大いに疑問を持っておりますので、この5カ月間、実施をしてから5カ月間経過した時点での機構改革の成果と、それと、もし弱点があれば、それを補正すべき点をお聞きをしたいというふうに思っています。


 この問題での第2点の問題は、行財政改革の実施計画では、財政の健全化の項目の中で、時間外勤務の抑制というのがうたわれています。しかし、この町役場で恒常的に、いつ、夜に来ても電気が灯って職員が勤務をしている職場、セクションがあります。具体的に申しませんが、私がいつも気がつくのは2カ所のセクションが気がつきます。このことから判断できるのは、職員の配置がまずかったのではないだろうか。あるセクションだけ負担が大きくなっているのではないだろうかというふうに思っております。職員の配置が適正であったのかどうか、そして、この改善策をどう考えておられるかということをお聞きをしたいというふうに思っています。


 3つ目の問題は、平成18年度から事務事業の評価システムの導入を計画されています。私は、このシステムの導入は是非とも必要なことだというふうに思っています。例えば、私とこの室は、今年度はこのことを重点的に行います。そのため予算は重点的に、こういう項目で使いますということを明らかにしていく。こういう評価システムというのは策定して、明らかにして、なおかつ、その年度が終わったら反省をするということが重要だというふうに思っています。実は私は、ある市の職員でしたけども、私どもの市は、20年ほど前からこのシステムを導入をしていました。毎年度係長は来年度の計画を立てて、来年度はどういう項目を重点的にどういう方法で行うのかということを計画を立てて、同時に前年度の反省を加えて係員に示します。係会議で決まったことを、その係の事業計画として決定をして課長に上げます。課長は各係から上がってきた分を同じように自分でつくって、それを課の職員全員に示して、課内討議で1つの計画と反省点を決めます。部長は部長で同じようにやります。それを今度は局長が同じようにやります。そうすれば、職員の行動も明確になりますし、その課の事業項目も住民にはっきりしますし、予算をつけるに当たっても、どの項目につけるかということは事前にわかるようになります。私は、このようなやり方というのは是非とも大山崎町でも導入をしていただきたいというふうに思います。この時点での、現時点での検討状況をお聞かせくださるようお願いいたします。


 3点目の私の質問であります。


 2月に、大山崎町で平安の瓦窯跡が発掘をされました。実はこれが平安京の瓦窯跡から発掘された瓦です。これは京都市の北区で発掘されまして、残念ながら学術的な価値はないんです。私が若いときに、まだ19歳のときに、その北区の、今は平安京の瓦窯跡というふうに学術的に認定をされている地域の畑が宅地造成をされるということになりまして、そのときに京都市の文化財研究所が発掘調査をする余力がないというので、ブルドーザーが入ってしまいました。そのブルドーザーが入る直前に、弟と私がこれを発掘をいたしましたので、学術的には盗掘になるわけです。ですから学術的な価値はありませんが。これと同じ物が大山崎で発掘をされました。今まで平安京の造営時の瓦を製造する窯というのは、吹田市の岸辺と京都市の北区の西賀茂、この2つしか確認されていませんでしたけども、どういうわけか、ここだけにしか平安京の造営時の瓦を造る窯はないというのが説になっていました。説じゃなくて、もうこれが通説になってたんです。なぜか学会の中で、そういうことが通説になっていましたが、この通説が大山崎の瓦窯跡の発見によって一挙に覆ったんです。2カ所しかないと思っていたのが大山崎から出てきた。しかも、それを発掘をしますと、吹田市の岸辺で瓦の製造が始まって、最初はそこから平安京に運んでいたのが、今までは一挙に京都市の北区の西賀茂の方で瓦が製造されるという形になりましたけども、大山崎の瓦の窯を見ていると、その中間の発展経過が明らかになってくる。そういう瓦になってきたわけです。これだけこの瓦窯跡というのは全国的な大きな意義を持つ窯跡なんですけども、この発掘の保存と活用についてお聞きをしていきたいというふうに思っています。


 私は、実は夢を膨らましているんです。この大山崎の瓦窯跡を保存し、活用しますと、子どもたちにも多くのことを示すことができます。例えば瓦を焼く場合には3つの山の材木をつぶすということを言われているわけです。1つの窯で3つの山の材木が必要だと、それだけ材木が必要なんです。ところがここの付近を見てますと、古代に松が伐採されてしまった、皆伐されたというような形跡がありません。そしたら、これはどこから運んできたのか。焼く材木はどこから運んできたのか、この運搬を支える集団というのか、豪族の存在はどうだったのか。瓦を製造する匠がどこから来たんだろうか。そして、その匠と匠の家族が生活している集落がどうなったんだろうか。これらすべてを支える財力は一体、非常に大きな財力ですけども、どこから来るのか、こういうことを考えますと、今までの大山崎町になかった人間の臭いと権力の存在が伝わる古代の遺跡だというふうに思っていますので、是非ともこれを保存と活用をしたいと思います。その点で3つのことをお聞かせ願います。


 まず、1点は、現段階での国及び京都府のこれに対する対応についてご説明をお願いしたいというふうに思います。そして、6月議会以降の状況、特に地権者との協議の現状についてお聞かせ願いたいというふうに思っています。3点目には、保存と活用に向けての今後大山崎町はどういう方向で、これをされようとしているのか。活用も含めてお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 以上、私の質問は、今後の財政運営をどのように考えておられるのかということと、2点目には、機構改革と今後の人事管理をどのようにやられようとしているのかということ、そして、大山崎の平安京瓦窯跡の保存と活用についてのお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。


 以上で、この場からの私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの山本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目の今後の財政運営についてお聞きします。今年度の地方交付税が不交付となりました。当初予算に計上された2億3,000万総定額を捻出するための今年度以降の財政運営の方針をお聞きしますについてであります。


 今年度の普通交付税が不交付になりました経過等につきまして、さきの北村、阪本両議員のご質問にご答弁をさせていただきました。また、重複した答弁になると思いますが、お許しをいただきまして、答弁をしたいと思いますが、平成元年以来、16年ぶりに不交付となったわけであります。近年の本町交付基準額は、16年度3億9,314万8,000円、15年度1億5,108万8,000円、14年度2億8,611万円、13年度2億8,309万2,000円という数値で推移しておりました。交付税からの振替措置であります臨時財政対策債が制度化されました13年度から16年度までの交付基準額は、平均2億8,000万円程度で推移していましたが、17年度の交付基準額は、基準財政収入額の超過額が6,509万8,000円となり、普通交付税の不交付団体となりました。不交付となりました根本的な要因は、国の地方財政対策において、普通交付税総額が抑えられ、また臨時財政対策債への振替えが行われるとともに、さらに本町のような小規模自治体への配慮措置でありました段階補正が縮小され続けたことであると考えております。具体的な交付基準額の算定におきましては、基準財政需要額における経常経費・投資経費・公債費ともに対前年度比較で減額となりました。これは国の需要額算定において経費の伸びが見られていないことや、本町が交付税に算入される投資的事業が少ないことなどによるものと理解をいたしております。また基準財政収入額の算定におきましては、対前年度比較で約4億2,800万円大きく増加と算定され、その主な要因は、市町村民税の法人税割の算定が大きく増加したことによるものであります。このことは、平成14年度の決算では約28億円でありましたが、15年度は約24億円に減額となっております。心配をしておりました16年度は、14年度の決算時と同様の決算と相成ったわけでありますが、そういったことから考えてみますと、町民税が大きく増加したということではなく、もとに戻ったと、こういうような状況であると考えております。本町の17年度当初予算編成におきましては、町税・地方交付税・臨時財政対策債をリンクしてとらえ、国の地方財政対策において、普通交付税額は前年度並みに確保されておりましたので、過去3カ年の平均である合計額の33億から34億円が、この3つの歳入項目で確保されるものとして普通交付税を2億3,100万円、当初予算で計上いたしておりました。


 そこでご質問の今年度以降の財政運営の方針につきましては、まず、今年度の状況から申し上げますと、現時点での概算での決算見込みを当初予算計上額との比較で申し上げますと、歳入におきましては、交付税が2億3,100万円減額見込みであるとともに、町税におきましても、法人割で多額の減収が見込まれ、他の税目と合わせまして約2億2,600万円の予算割れが見込まれるため、歳入総額では約4億5,700万円にも達する額が予算計上額から不足すると見込まれます。


 一方、歳入の増額見込みにつきましては、これも予算計上額との比較で申し上げますと、前年度繰越金が約1億100万円であり、現時点での財政調整基金の残高約4,300万円と合わせましても1億4,400万円でありますので、予算割れ見込額との差額は3億1,300万円となります。具体的な歳入不足の対策といたしましては、基本的には歳出の削減しかないと考えており、17年度予算における現時点における事務・事業の執行状況の確認作業に着手いたしました。事務・事業で執行を終えたものにつきましては、予算計上額との差額を把握し、今後執行予定のものにつきましては、事業の延期や縮小も検討しているところであります。そして、行財政改革プランの実施計画の見直しも同時に行い、現在16年度の実施状況の確認とあわせまして、17年度・18年度の実施につきまして、計画の前倒しも含め、具体的な削減額を洗い直しているところであります。いずれにいたしましても、今後歳入の増加が見込みにくい財政状況におきましては、歳入に見合った歳出削減が財政運営の基本方針であると考えております。


 次に、2.4月に実施をいたしました機構改革と今後の人事管理についてお聞きいたします。


?5カ月経過した時点での機構改革の成果と補正すべき点をお聞きいたしますについてであります。


 本年4月に実施をいたしました組織機構改革につきましては、本格的な少子高齢社会の到来、情報化の飛躍的発展、また国際化の進展や環境問題に対する関心の高まりなど、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、新たな行政課題をいち早く把握し、時期を逸することのないよう、機敏かつ柔軟に対応していくために、また、さらなる住民サービスの向上を図るために実施をいたしたものであります。そのため、従来の課をより機敏に、かつ目的に応じ、専門的に対応できる組織として室を再編し、あわせて係を廃止し、グループを設置したものであります。また、この再編に伴い、いわゆる中間層の廃止による組織のフラット化を導入し、これにより組織上の職といたしましては、原則として、部長、室長及びグループリーダーの3職に集約をいたしております。このフラット化の導入により、意思決定の迅速化、総戦力化、責任の明確化及び権限の拡大、業務専門性の向上、縦割りの排除を図り、組織の活性化はもとより、複雑・高度化する住民ニーズに効率よくスピーディーに対応することができる組織となることを期待するものであります。


 そこで、ご質問の5カ月経過時点における成果と補正すべき点でありますが、現時点におきまして、特に混乱が生ずることもなく、新しい組織に移行できたものと考えております。しかしながら、組織につきましては、常に固定すべきものではありませんので、今後とも必要に応じ見直しを行うとともに、フラット化への意識改革の意義をさらに職員に徹底させてまいる所存であります。


 次に、行財政改革実施計画では、財政の健全化として時間外勤務の抑制の実施がされています。しかし恒常的な時間外勤務を行う部署があります。このことから判断して、職員の適正配置と実施計画のそごがうかがえます。時間外勤務が集中している部署の改善をどのように考えておられるかについてであります。


 平成16年12月に策定をいたしました大山崎町行財政改革プランの改革の具体的方策の1つとして、財政の健全化を定め、その中で、徹底した内部努力を行うこととし、具体化するための実践計画として、大山崎町行財政改革実施計画を策定いたしました。実施計画におきまして、財政健全化の町財政破綻の危機的状況を回避するために徹底した内部努力を実施するための1つとして、時間外勤務の抑制を掲げ、人員や業務内容の見直し、また臨時職員や再任用職員の活用等により、時間外勤務の抑制を図るとしているところであります。平成16年度の時間外勤務は9,002時間で、1人平均年63時間、月平均では5時間となっているところであります。平成15年度におきましては、年平均では71時間で、8時間の削減が図られたところであります。恒常的な時間外勤務を行う部署といたしましては、総務室では、主に電算業務におきまして、転入・転出・死亡などの住民情報を翌日の勤務時間までに反映させるため、その日のうちに住民情報システム、税情報システム等のデータを修正するため時間外勤務を行っているところであります。福祉推進室並びに健康・児童推進室では、他の室より窓口での相談、申請等が多数あり、業務が時間中に処理できない場合があるときは時間外勤務を行っているところであります。なお、平成15年度に障害者支援費制度が導入されるに当たり、1名の増員を図ったところであります。上下水道室では、主に町内3カ所の浄水場施設の管理を土曜日、日曜日、祝祭日も出勤し、点検を実施しているところであります。職員が時間外勤務をする場合、所属長に勤務内容、時間を申請し、所属長が判断して、時間外勤務命令を命じているところであります。平成17年度人事異動方針といたしまして、グループ化により職員の流動的活用ができる体制とし、若手・中堅職員の積極的な登用による職場の活性化を図ったところであります。職員の人事異動を実施する際には、いつの場合におきましても、各部署の業務内容・業務量に応じて、適材適所に人員を配置するよう努めているところであります。また、職員の能力開発を行うための研修の充実を図り、意識改革を進めるよう指示しているところであります。また各部署におきまして、業務内容の見直しを常時実施しておりますが、現在の危機的な財政状況におきまして、部・室長をはじめ、全職員にさらなる見直しを行うよう指示をいたしているところであります。今後も、常に行財政改善本部におきまして、改善の検討を行い、実施してまいりたいと考えております。


 次に、?の平成18年度から事務事業評価システムの導入を計画されています。このシステムの導入は、町政の透明性と説明責任を果たす上で必要不可欠なものであります。現時点での検討状況をお聞かせくださいについてであります。


 事務事業評価につきましては、行政活動を一定の基準、視点に従って評価をし、その結果を改善に結びつける手法である行政評価の分類の1つであります。一般的に事務事業評価につきましては、個々の事務事業について時代のニーズに適合しているか否かを計る時代適合性、その仕事を行政自らが行う必要があるか否かを計る補完性、むだやコストを計る効率性、そして、その仕事が住民にとって本当に成果があるものなのか否かを計る有効性の4つの視点から評価を行うものとされており、そうした評価の結果を改善・改革につなげ、そして新たな計画、そして、その実行と繰り返されていく、いわゆるPDCA、計画・実施・監視・改善でありますが、このサイクルがこれにより確立されるものであります。本町におきましては、昨年に策定をいたしました大山崎町行財政改革プランにおきまして、この事務事業評価システムを平成18年度から実施することといたしており、現在職員による研究会の立ち上げを準備しているところであります。今後、この研究会におきまして、本町に見合ったシステムの導入を検討し、来年度中には試行的に実施をしてまいりたいと考えております。


 次に、3.2月に発掘された大山崎平安京瓦窯跡の保存と活用についてお聞きをいたします。?現段階での国及び府の対応についてご説明くださいについてであります。


 文化財の保存につきましては、文化財保護法によりまして保存することになっておりますが、地方自治体におきましては、法的には義務が課せられていないことになっておりますが、将来の文化的向上発展の基礎となるものであり、そういったことを認識し、その保存が適切に行われるよう努めなければならないと、このように文化財保護法ではうたわれておりますので、その点から考えまして、現在の町の財政状況から考えて大変厳しいものがあると感じております。ところで、この史跡を保存するということになりますと、多額な財源を必要とするわけであります。地方公共団体が国の史跡指定を受けることによりまして、その指定地買収に当たりましては、国は従前より買収費総額の8割を補助するということが基本となっております。また、京都府におきましては、国史跡指定地買収補助事業に対しまして、平成16年度までは買収費総額の1割補助を行う制度として、文化財緊急保存費補助金という制度がありましたが、京都府におかれましては、いろいろな補助金制度を統合して未来づくり交付金制度が創設されましたことから、平成17年度から文化財緊急保存費補助制度が廃止をされたものであります。そういった現況から考えまして、文化財保護法によりまして、この史跡を保存するということにつきましては、町としても十二分な検討を要する事項であるわけでありますが、一方では、町文化財保護審議会をはじめ多くの団体や住民の皆さん方などの要望もいただいておりますので、庁内での協議を何回となく重ねました。また、京都府の意見も参考にさせていただきながら進めてまいったわけでありまして、地権者のご同意が得られれば、貴重な文化財を保護することに決意をしたいと、このように考えまして、京都府教育委員会へ特別に援助していただくことができないかなど含めまして、要望を行っているところでありますし、あわせて地権者に対しましては、買収への協力を強く要請をいたしているところであります。


 6月議会以降の状況及び地権者との協議の現状についてお聞きしますについてであります。


 こういった状況の中で、我々といたしましては地権者と何回か協議をさせていただきました結果、去る7月22日に国史跡指定に係るための同意が必要でありまして、地権者の同意をようやく得ることができました。そして、そのことによりまして、京都府文化保護課の指導を受けまして、国史跡指定申請書案を作成し、去る8月3日に、私どもの担当者が文化庁に出向きまして、史跡指定予定地についての説明を行い、8月9日に正式に文化庁に申請書を提出をいたしたところであります。


 一方、史跡指定予定地の買収に係る協議につきましては、幾度となく地権者宅にお伺いをいたしまして、史跡の保存・整備にご理解とご協力をしていただくようお願いするとともに、用地の価格等につきましても継続的に協議を行っているところであります。現在、土地鑑定評価をいたしておりますので、その結果をもちまして、最終的な用地買収交渉をつめてまいりたいと、このように考えておりますのが、現在、6月以降の状況であります。


 次に、?保存と活用に向けての今後の方向性についてお聞きしますについてであります。


 史跡指定予定地は、天王山の山麓に位置し、歴史的環境及び自然環境にも恵まれた立地にあります。今後これらの歴史・自然環境を生かした史跡整備計画を立案したいと考えておりますが、財政的な問題もありますので、当面は、維持管理をする程度の整備にとどめたい。このように思っておる次第であります。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 8番山本芳弘君の自席での再質問を許します。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 再質問をさせていただきます。


 順番に従って、財政の面から質問をいたしますが、現在の平成16年度の決算書を見ていますと、人件費とそれと扶助費、いろんな町民に対する、老人に対する、身体障害者に対する、そういう扶助費、それと公債費、町が発行している町債の費用、それと3つの一部事務組合の負担金、それと一般会計から各特別会計に繰り出している繰出金、水道事業とか、いろんなとこに、介護保険事業とか老人保健事業とかに繰り出している繰出金を合計をしますと、それだけで決算額の73%になるんです。あと自由に使える金というのは27%にしか過ぎないんです。その27%の中で大きい順番からいいますと、補助金が18%、それと物件費が14%、あとはもう微々たるものなんやね。ということは、はっきり言うて、大山崎町の予算の中では、町長が政策的な課題をもっていろんなことをするということができない予算になっているわけです。毎年、日常行うことだけがやられている。そういうことになっています。私は、歳出削減をするということを町長がおっしゃって、なおかつ事業の延期とか縮小を行うということをおっしゃってますけども、それをしようとしますと、もう大なたを振るう、見直しに聖域はない、人件費から補助金から物件費から、扶助費からいろんな面で、もう一から検討していって、歳入に見合う歳出にしなければ、将来の禍根を若い人に残してしまう。そのように思いますが、その辺で見直しに聖域はないのかどうか、その点でお聞きをしたいというふうに思っています。


○議長(小泉興洋君) 矢野政策推進室長。


○政策推進室長(矢野雅之君) ただいま議員ご指摘のとおり、義務的経費と扶助費、公債費、人件費、義務的経費とあと一部事務組合、特別会計等の繰出金を足しますと、ご指摘のとおりであります。ということは、歳出削減の中で、この部分に手を入れなければ安定した財政運営は行っていけないと認識いたしております。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 私はもう大山崎町の財政運営はそういう段階に来ているということに思いますので、実は、朝も北村議員がおっしゃいましたけど、私も、知り合いの町の方からこういう質問を受けたんです。普通交付税が交付されないということは、大山崎それだけ金持ちなんやと、ほかの自治体は普通交付税が交付されないともっていかないけども、大山崎がゼロになったということは、それだけお金持っているんやと言われて、へっと思ったんです。確かに国の基準ではそうなんですけども、大山崎の現状では、とてもそんなことないと思いますので、その辺を町民の方にもわかるような広報を是非していただきたい。これはもう大なたを振るわんならんです、はっきり言うて。今まで補助金もらってた、何で補助金もらえないんだと、ひょっとしたら、町中がかなりの摩擦が出てくると思いますが、その辺、大なたを振るっていただくために広報も工夫をしていただきたいというふうに思います。


 これに関連して、もう1つお聞きしますが、65号議案の中で、今年の一般会計の補正予算の中で、総務費の項に不動産鑑定手数料というのがありますね、50万円。また土壌汚染の調査費なんか含めてますけども、これは未使用の公有地の売却に係るということで説明を受けているんですけども、これも財政再建のための資料を収集しておくと、そういう意味なんでしょうか。それともそうではないのか、お聞きをしたいというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 大河内総務室長。


○総務室長(大河内勝己君) ただいまの議員のご質問のように、当初予算で公有地の売却という、歳入で上げさせていただいております。売却するに当たりましては、やはり測量、また予定地としましては土壌調査等が必要でございますので、今回の補正で上げさせていただいたというものでございます。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 私はもうこういう事態になりましたので、はっきり言うて、公有地を手放すと、なかなかこれは買い戻せないと思いますが、財政再建のためにはぜい肉をそぎ落とすということから、そういうことを考慮して、検討した上で進めていただきたいというふうに思います。財政運営についての私の再質問はそれで終わらせていただきます。


 次に、機構改革と今後の人事管理について質問をいたしますが、職員の意見の中からでは、今回の機構改革で何がよくなったんかというのは、いまだ伝わってくるんです。やっぱり職員の方も、まだ意識が徹底してないのかもわかりませんし、いろんな迷いがあるんだろうと思いますけども、一番よくなったのは何かというのを端的にお聞かせ願いたいというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) 今まで課長補佐・係長というような形で役職がたくさんございましたけども、今回、係長・課長補佐という名称はなくしまして、一応グループということで、そのグループを統括するのがグループリーダーということでございますので、給料上につきましては、課長補佐・係長は残っておりますけども、仕事上ではグループリーダーがそのグループをまとめるというような形になっておりますので、そういう面ではフラット化になっていると、ただ、いまご指摘の部分で、十分その辺が浸透していないという部分もございますので、今後、その辺の啓発といいますか、そういう研修に努めていきたいという具合に思っております。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) やっぱりまだ確かに制度として課長補佐・係長という名称はなくなったんですけども、やっぱり補佐とか係長とかいう声が聞こえますね。私はやっぱり、これは具合悪いと思いますけども、同時に課長補佐・係長という立場でなくなったんだったら、給料表も、その方がもしも課長補佐なり係長の職を果たして、引き続き果たしておられるんだったら、そしたらグループリーダーって何や、関係は何やということになってきますけども、まだしも、給料表の中に課長補佐・係長として位置づけられているのは意味がわかるんですね。だけども外した以上は、今年度は経過措置としてあったとしても、やはり給料表も、これは係員と同じような給料表にしていただく。なおかつ、その人が今度グループリーダーになったときには、これはグループリーダーとしての給料表に戻す、そのグループリーダーが廃止されたら、もとの係員になる。そういうことになると思いますけども、そういうことにしていかないと、これは何のための機構改革だということになります。だから機構改革に移行した以上は徹底してやるというのが大事だと思いますので、そういうことをこれから考慮していただくように、これはお願いをしていきます。


 それに関連しての質問ですけども、幹部職員の数の方がやっぱり多いんですね。その点でスピーディな、機動的に行動する。そういうことをする補償がしておられるのか、どういう補償をしておられるのか、幹部職員が多い、係員が多いけども、機動的に運用していく補償をどうしておられるのかということが1つ。まず、そのことをどういう補償しておられるのかお聞きをしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) 今の管理職は部長、それから室長、主幹、参事というような形でおりますけども、特に参事、主幹あたりにつきましては他動的に、ほかのグループが忙しければ、そちらの方を手伝うというようなことで、流動的に対処するような形をとっております。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 流動的にやるというのがもうひとつ、正直見えてこないんです。そしたらこれについても、これから見ていくとしまして、あと1点お聞きしますけども、今度はグループリーダー、各室の職員の流動的活用を図ったということですけども、それはあくまで室内部ですわね。室を超えた部なり、部を超えたところで流動的な職員の活用を図らないと、先ほどから問題になっているような時間外勤務手当の集中するような職場が出てくると思いますけども、これについて今後、室以外、室外、部外での流動的な活用されるお考えがあるのかないのかお聞きしたいというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) 室内の流動化につきましては、室長がこちらが忙しいから、こちらを手伝えということですけども、部内であれば室長からそういう話があれば、部長が調整をさせていただいて、お互いに応援するということをやっております。それと、やはりどうしても専門的な仕事になってくると、短期間の間にそれをということは非常に無理なんで、そういう場合につきましては時間外が出てくるということでご了解願いたいと、だから室を超えてする場合については部長が調整するという、それでまた部を超えてする場合につきましては、部長間で調整をするというような体制をとっておりますので、できるだけ、そういう忙しいところにつきましては応援をするというような形を考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) そうしますと、この人事管理については、あと要望しまして終わらせていただくと思いますけども、恒常的に時間外勤務がされているセクションの中で、特に生活に関連した部署で働いておられる方、福祉職とか健康推進室なんかは、これはもう非常にどう言うんですか、生活が困難だからとか、生活のいろいろな大きな問題を解決していこうというので相談に来られる職場ですので、時間外勤務していて負担が多くなれば、はっきり言って、相談も、どうしても荒れてくると言うんですか、そういう面が、どうしてもこれ人間だから出てきます。ですから、特にそういう現場においては、時間外勤務が恒常的にならないように、町民の方、非常に困った問題で来られるんですので、そういう職場については、そういう応対が満足にやさしくできる環境を職制としても整えていただきたい。そういう意識で時間外勤務を、是非ともこのセクションについてはなくしていただきたいというふうに要望をしていきます。


 あと1点ですけども、大山崎の平安京の瓦窯跡についても質問ということを思いましたけども、時間がありませんので、要望にとどめていきます。


 非常に町の方も前向きに考えていただいてますけども、2点だけ要望したいと思います。


 1点は財政的な問題、私、先ほどから言うて矛盾してますけども、維持管理に当面求めるということではなくて、町民と一緒に、いろんな学会の方と一緒に、これからの史跡公園的なものを検討をしていただきたいというふうに1点思います。それともう1点、京都府の未来づくり交付金、これが非常に重要な時期に来ましたので、京都府と密接な関係をもって協議を進めていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 以上で、8番山本芳弘君の質問は終結いたしました。


 本日の一般質問はこの程度にとどめおきまして、7番江下伝明君の質問は、9日午前10時から開会の上行いたいと思います。


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○議長(小泉興洋君) 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さんでした。


                15時22分 散会


地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長   小 泉 興 洋





     会議録署名議員    安 田 久美子





     会議録署名議員    矢 引 亮 介