議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 大山崎町

平成17年第3回定例会(第1号 8月31日)




平成17年第3回定例会(第1号 8月31日)





       平成17年大山崎町議会第3回定例会会議録−第1号−


         平成17年8月31日(水曜日)午前10時02分開会・開議


 



〇出席議員(16名)      1番  矢引 亮介  議員


                2番  小梶  晃  議員


                3番  立野 満代  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  前川  光  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  阪本  広  議員


               11番  平岡 幸子  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  渋谷  進  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          河原? 進   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          高橋  満   総 務 部 長


          長谷川彰男   建 設 部 長


          中西 善順   福 祉 部 長


          勝瀬 光裕   町民生活部長


          河原 隆司   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          大河内勝己   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          並川 邦夫   町民生活室長


          岸  貞義   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          川崎 妙子   健康・児童推進室長


          嘉手苅茂樹   広域道路対策室長


          山内 清功   まちづくり推進室長


          谷川  薫   上下水道室長


          高山 澄男   学校教育室長


          松田 秀和   生涯学習室長


          下薗 俊喜   監 査 委 員


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事務局長


          段野 俊之   グループリーダー


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第1号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名について


  日程第 2.会期の決定について


  日程第 3.諸報告について


  日程第 4.議案(第57号議案〜第78号議案)上程について


  日程第 5.決算特別委員会設置及び決算特別委員の選任について


  日程第 6.議案の取り扱い方(委員会付託)について


  日程第 7.(第79号議案)大山崎町固定資産評価審査委員会委員の選任について


〇上程された議案


  第57号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成17年度大山崎町一般会計補正予算(第4号)について)


  第58号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成17年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第1号)につ


         いて)


  第59号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成17年度大山崎町水道事業会計補正予算(第1号)について)


  第60号議案 大山崎町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


  第61号議案 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都


         府自治会館管理組合規約の変更について


  第62号議案 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及


         び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更について


  第63号議案 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及


         び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について


  第64号議案 京都府町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数


         の減少及び京都府町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更につい


         て


  第65号議案 平成17年度大山崎町一般会計補正予算(第5号)について


  第66号議案 平成17年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


         について


  第67号議案 平成17年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


  第68号議案 平成17年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


  第69号議案 平成16年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定について


  第70号議案 平成16年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第71号議案 平成16年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


  第72号議案 平成16年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定につい


         て


  第73号議案 平成16年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につい


         て


  第74号議案 平成16年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計歳


         入歳出決算認定について


  第75号議案 平成16年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第76号議案 平成16年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第77号議案 平成16年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第78号議案 平成16年度大山崎町水道事業会計決算認定について


 ────────────────────────────────────────


                10時02分 開会・開議


○議長(小泉興洋君) おはようございます。ただいまより平成17年大山崎町議会第3回定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、14番渋谷 進君と15番堀内康吉君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月22日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認めます。


 よって、会期は23日間と決定いたしました。


 なお、今会期中の日程でありますが、9月1日の午後5時に一般質問の通告を締め切り、8日・9日には定刻から一般質問といたします。12日・13日・14日は後刻設置予定の決算特別委員会を、15日・16日及び20日・21日のいずれかに各常任委員会を開いていただき、最終22日の本会議に委員長報告をしていただきまして、その後、質疑・討論・採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認め、さよう決します。


────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第3、諸報告について。


 初めに私からご報告申し上げます。


 去る7月20日、京都府町村議会議員研修会が京都府総合見本市会館パルスプラザにおきまして開催されました。講演は「日本再生」、前全国知事会会長・前岐阜県知事梶原 拓氏、引き続き「分権時代に求められる地方議会」慶応義塾大学法学部教授の小林良彰氏の講演でした。議員各位多数のご参加をいただき、誠にありがとうございました。


 次に、平成17年7月12日、京都縦貫自動車道・第二名神高速道路等整備促進協議会設立総会が京都国際ホテルで開催され、出席いたしました。


 次に、平成17年7月27日、平成16年度桂川治水利水対策協議会総会が京都ガーデンパレスで開催され、私と矢引水資源対策特別委員会委員長とが出席いたしました。


 以上、報告いたします。


 次に決算監査の報告を監査委員下薗俊喜君に求めます。


 下薗俊喜君。


○監査委員(下薗俊喜君) ご報告申し上げます。


 地方自治法第233条第2項の規定によりまして、町長より送付を受けました平成16年度の大山崎町の一般会計及び国民健康保険、下水道、老人保健、介護保険、大山崎町ふるさとセンター駐車場の各事業特別会計並びに大山崎区・円明寺区・下植野区の各財産区特別会計のそれぞれの決算書、さらに財産に関する調書、運用基金の状況につきましては、平成17年6月27日から8月6日までの期間におきまして、平岡幸子委員及び私、下薗の両名によりまして審査を実施いたしました。


 審査の方法といたしましては、これらの書類と関係諸帳簿とを照合し、あわせて関係職員から説明を聴取するとともに、例月出納検査及び定期監査の結果を参考にいたしまして、予算執行の状況、計算の正確性、事務処理の適否等につきまして厳正に審査を実施いたしました。これらの審査の結果、審査に付されました各書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、決算の内容は適正に表示され、かつ掲げられた計数は正確であり、予算執行その他事務処理につきましても適正に行われているものと認められました。


 この審査の経過及び詳細は、お手元の意見書のとおりでありますので、ご高覧をお願いいたしまして、説明は省略させていただきます。


 次に、地方公営企業法第30条第2項の規定による平成16年度の大山崎町水道事業会計の決算審査でありますが、前に述べました審査と同様の方法により、特に事業が地方公営企業法第3条の規定の趣旨に沿って運営されているかどうかに留意いたしまして、平成17年6月27日から7月8日までの期間において審査を実施いたしたところでございます。この審査の結果、事業の運営は、前年度と同様、府営水道の受水量の過大負担により、地方公営企業としての経済性が損なわれ、5期連続して多額の赤字決算となっております。なお、決算書類については、その計算は正確で、事業の財政状態及び経営成績を適正に表示しているものと認められました。この審査の経過及び詳細につきましても、お手元の意見書のとおりでありますので、ご高覧をお願い申し上げまして、説明は省略させていただきたいと存じます。


 以上をもちまして、決算審査の報告といたします。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) ありがとうございました。


 次に、行政事務報告を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) おはようございます。


 本日ここに、平成17年大山崎町議会第3回定例会を招集いたしましたところ、残暑厳しい折でございますが、議員各位におかれましては、公私何かとご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして誠にありがとうございます。厚くお礼を申し上げる次第であります。


 行政報告といたしましては、まず、乙訓環境衛生組合議会の報告をいたします。


 平成17年6月27日午前10時から乙訓環境衛生組合議会平成17年第2回定例会が乙訓環境衛生組合会議室で開催され、管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 日程1、会議録署名議員の指名、日程2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定、日程3、管理者諸報告につきましては、まず、初めに、一般廃棄物処理基本計画等の策定について、平成17年度・平成18年度の2カ年で策定することの報告がありました。本計画は、地方自治法第2条第4項の基本構想に即した中で、総合的かつ計画的な廃棄物行政の運営を図るため、将来における廃棄物の発生の抑制及び廃棄物の適正な分別・保管・収集・運搬・処分等の処理の計画を定め、その計画に従って進めることにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とするものであり、また、予算につきましては、その効率的な執行の観点から、本組合予算に計上させていただき、今後の事務につきましても、構成団体と本組合が十分な連携を図った中で進めるとの報告がありました。


 次に平成16年度廃棄物搬入量につきましては、ごみ搬入総量は、4万6,345.3トンとなり、前年度と比較いたしますと、508.63トン、1.1%の減少となっており、また、し尿搬入総量は、5,188.94キロリットルとなり、前年度と比較いたしますと、1,391.1キロリットル、21.1%の減少となりましたとの報告がありました。


 日程4、監査報告第3号、例月出納検査の結果報告につきましては、鈴木 晃代表監査委員から報告がありました。日程5、第6号議案、平成17年度乙訓環境衛生組合一般会計補正予算(第1号)につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により、原案のとおり可決されました。日程6、議員の派遣につきましては、愛知県春日井市クリーンセンターの視察研修を全員賛成により議員派遣することが原案のとおり可決されました。本会議終了後、向日市選出議員の松山幸次、服部聖子、磯野 勝議員から任期満了による退任のごあいさつがありました。引き続き、議員全員協議会が開催され、京都府、下水道処理施設へのし尿投入計画について説明がありました。なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧くださいますようお願い申し上げます。


 次に、乙訓福祉施設事務組合議会報告をいたします。


 平成17年6月28日午前10時から、平成17年乙訓福祉施設事務組合第2回定例会が乙訓福祉施設事務組合会議室で開催され、副管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 日程第1、会議録署名議員の指名について、日程第2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定、日程第3、管理者諸報告について。初めに、総務課関係について。6月1日に第1回情報公開審査会が開催されました。5名の委員に委嘱状を交付、会長に龍谷大学大学院法務研究科教授の本多滝夫委員が選出され、制度施行以前から現在に至る情報公開の現状や、不服申し立て事例の有無について質疑が持たれました。情報公開制度の趣旨を徹底し、開かれた事務組合を目指していきたいとの報告がありました。


 次に、若竹苑の関係について。苑生の利用状況につきましては、6月1日付で、相互利用制度の知的障害者1名が就職されまして、現在、身体障害者施設19名、知的障害者施設30名となり、空き情報につきましては、退所後すぐに2市1町及び関係機関に情報提供し、通所希望者を探しているとのことでした。次に、就労支援関係につきましては、他の福祉法人が取り組んでいる職場において、現在1名が実習訓練を受けており、また、障害者職業センターにおいて、2カ月間の職業訓練を1名が受けているとのことでした。なお、就職いたしました苑生のアフターフォローとして、職場へ出向いて生活相談等、職場定着指導にも努めているとのことでありました。次に、乙訓若竹苑あり方検討会につきましては、6月21日に最後の会議を開催し、現在、その意見内容を若竹苑で取りまとめているとのことでした。


 次に、ポニーの学校について。ポニーの学校の4月からの利用児童数につきましては、向日市23名、長岡京市47名、大山崎町3名、合計73名であり、その内訳は、週2回利用児10名、週1回利用児56名、月1回利用児7名であります。7月からの利用にかかる契約事務が完了し、7月から78名の利用となることが決定しました。次に、実習生の受入れにつきまして、本年度は定例的な保育実習等のほかに、京都ノートルダム女子大学から依頼があり、修士課程院生2名の臨床発達現場指導を引き受け、4月から3月までの間、週1回を予定しているとのことでした。


 次に、介護保険関係について。まず、平成16年度の介護認定審査会の審査状況について資料が配布されました。合議体は延べ207回開催され、5,297件の2次判定が行われました。なお、4月から平成19年3月31日まで、2年間の任期で新体制の介護認定審査会が始まっています。介護認定審査会委員は、医療・保健・福祉のそれぞれの分野の専門家68名で構成されており、その内訳は、医師32名、歯科医師10名、薬剤師5名、歯科衛生士2名、保健師2名、看護師7名、社会福祉士4名、介護福祉士5名、介護支援専門員1名、社会福祉施設長1名でございます。日程第4、例月出納検査結果の報告につきましては、前田 進監査委員から報告がありました。なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧いただきますようお願い申し上げます。


 次に、乙訓消防組合議会の報告をいたします。


 平成17年6月29日午前10時から、乙訓消防組合議会平成17年第2回定例会が長岡京市立図書館大会議室で開催され、副管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 日程第1、会議録署名議員の指名について、日程第2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定、日程第3、管理者の諸報告につきましては、まず、初めに、3月から5月末までの3カ月間の火災・救急・消防事故件数状況についての報告がありました。この間の出場件数につきましては、総数1,352件で、火災出場20件、救助出場23件、その他災害出場7件で、救急出場1,302件となっております。また、名神高速道路上の災害出場につきましては、火災・救助・救急の11件出場いたしました。


 次に、消防相互応援協定の締結につきましては、京滋バイパスの側道として国道478号線が開通したことにより、隣接する八幡市と八幡市・乙訓消防組合消防相互応援協定を平成17年5月1日付で締結をいたしました。次に、水防訓練の実施につきましては、5月7日、桂川右岸宮前橋下流の河川敷におきまして、桂川・小畑川水防事務組合及び澱川右岸水防事務組合合同の水防訓練が実施されたところであります。また、6月5日には、長岡京市勝竜寺の小畑川と犬川合流点におきまして、長岡京市消防署と長岡京市消防団、総勢87名が、また、大山崎町では、桂川右岸の大山崎排水ポンプ場近くの河川敷におきまして、大山崎消防署と大山崎消防団、総勢76名が合同で水防訓練を実施いたしました。


 次に、4月から気管挿管の資格を得るための実習を済生会京都府病院の協力を得て開始しているところであり、平成17年度末までに乙訓消防組合の消防職員全員を自動体外式除細動器を使用できる体制づくりに取り組んでおるところであります。また4月20日から4月26日まで山火事防火運動を実施し、防火の啓発に努め、また6月5日から6月11日まで危険物安全週間を展開し、危険物施設における自主保安体制の推進に努めたところでありますとの報告がありました。日程第4、監査報告第2号、例月出納検査の結果報告につきましては、岡崎正監査委員から報告がありました。日程第5、報告第1号、平成16年度乙訓消防組合一般会計予算継続費繰越計算報告について。日程第6、報告第2号、平成16年度乙訓消防組合一般会計予算繰越明許費繰越計算報告について。報告第1号、第2号につきましては、一括して管理者から報告がありました。日程第7、議案第12号、乙訓消防組合情報公開条例の一部改正について。日程第8、議案第13号、乙訓消防組合個人情報保護条例の一部改正について。日程第9、議案第14号、乙訓消防組合情報公開・個人情報保護運営審査会に関する条例の制定について。日程第10、議案第15号、乙訓消防組合情報公開・個人情報保護運営審議会に関する条例の制定についての4議案を一括上程され、質疑応答、慎重審査の結果、議案第12号、乙訓消防組合情報公開条例の一部改正につきましては、全員賛成により原案のとおり可決されました。議案第13号、乙訓消防組合個人情報保護条例の一部改正につきましては、全員賛成により原案のとおり可決されました。議案第14号、乙訓消防組合情報公開・個人情報保護審査会に関する条例の制定につきましては、全員賛成により原案のとおり可決されました。議案第15号、乙訓消防組合情報公開・個人情報保護審議会に関する条例の制定につきましては、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程第11、議案第16号、乙訓消防組合監査委員条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程第12、議案第17号、乙訓消防組合火災予防条例の改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案どおり可決されました。日程第13、議案第18号、財産(指令システム)の収得につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案どおり可決されました。日程第14、議案第19号、財産(発信地表示システム)の収得につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案どおり可決されました。日程第15、議案第20号、財産(消防団サイレン)の収得につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案どおり可決されました。


 議会閉会後、向日市選出議会議員から、8月に役員改選があるため、安田 守、丹野直治、大田秀明議員から退任のあいさつがありました。なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧くださいますようお願いを申し上げまして、報告といたします。


○議長(小泉興洋君) ありがとうございました。


 これをもって、諸報告を終わります。


────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第4、議案上程について。


 本日、町長から提出されております


 第57号議案 専決処分の承認を求めることについて


        (平成17年度大山崎町一般会計補正予算(第4号)について)


 第58号議案 専決処分の承認を求めることについて


        (平成17年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について)


 第59号議案 専決処分の承認を求めることについて


        (平成17年度大山崎町水道事業会計補正予算(第1号)について)


 第60号議案 大山崎町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 第61号議案 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について


 第62号議案 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更について


 第63号議案 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について


 第64号議案 京都府町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について


 第65号議案 平成17年度大山崎町一般会計補正予算(第5号)について


 第66号議案 平成17年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について


 第67号議案 平成17年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について


 第68号議案 平成17年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について


 第69号議案 平成16年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定について


 第70号議案 平成16年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について


 第71号議案 平成16年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


 第72号議案 平成16年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について


 第73号議案 平成16年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について


 第74号議案 平成16年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について


 第75号議案 平成16年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について


 第76号議案 平成16年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について


 第77号議案 平成16年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について


 第78号議案 平成16年度大山崎町水道事業会計決算認定について


 以上22議案を一括上程いたしまして、提案理由の説明を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいま議題として上程されました第57号議案から第78号議案につきまして、順を追って提案の理由を説明させていただきます。


 まず、第57号議案は、平成17年度大山崎町一般会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 去る7月の臨時議会におきまして、一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認をいただいた後に、8月8日に衆議院が解散されたことに伴い、第44回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が執行される経費について、今回専決処分をいたしました。


 まず、歳出予算の増額は、総務費の衆議院議員選挙費673万3,000円であります。内訳といたしましては、人件費で377万円、各種消耗品やポスター掲示板設置委託料などの物件費296万3,000円であります。そして歳入予算におきましては、これら歳出の各経費に対する府支出金の衆議院議員総選挙事務委託金673万3,000円を増額いたしました。なお、この専決によりまして、一般会計予算は歳入歳出それぞれ673万3,000円を増額し、総額48億8,347万7,000円といたしました。


 以上が一般会計補正予算(第4号)の専決処分の内容であります。


 次に、第58号議案は、平成17年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 平成17年度の地方債許可方針が示され、下水道事業におきまして、公債費負担の軽減を図ることを目的に、平成17年度に下水道高資本費対策借換債が臨時特例措置として拡大されました。この臨時特例措置は、公営企業金融公庫の借入れで、一定利率7.3%以上の起債発行額の未償還元金について、高金利対策分として借換え措置が講じられました。下水道事業では、公共下水道債・流域下水道債で、公営企業金融公庫からの借入れで、利率7.3%以上の借入れ条件に該当するのは、昭和55年度から昭和57年度の3カ年に借入れをいたしました年7.4%の借入れ5件、年8.1%の借入れ2件の合計7件、発行総額は3億8,960万円であります。それらの未償還元金の総額は1億4,728万3,960円であり、今回1億4,680万円の借換えを公営企業金融公庫からの借入れにより、平成17年8月30日に、年2.0%の借入利率で借換えを実行するため、8月5日付で補正予算を専決処分をいたしました。それでは専決補正予算第1号の内容についてご説明申し上げます。


 歳出補正では、公債費・元金におきまして繰上げ償還を行うため、長期債元金償還金1億4,680万円を計上いたしました。一方、歳入補正では、歳出で計上いたしました長期債の繰上げ償還元金の財源といたしまして、町債で公共下水道債(公営企業借換債)1億3,210万円、流域下水道債(公営企業借換債)1,470万円、合計いたしまして1億4,680万円を計上いたしました。この結果、歳入歳出それぞれ1億4,680万円を増額し、9億9,694万円とするものであります。


 次に、第59号議案は、平成17年度大山崎町水道事業会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 平成17年度の地方債許可方針が示され、水道事業におきましては、上水道高料金対策借換債で、平成15年度の資本費が1立方メートル133円以上、給水原価が1立方メートル180円以上と示されておりますが、平成15年度の水道事業決算では、資本費140円、給水原価283円で、高料金対策借換債の対象となり、また、臨時特例措置(高金利対策分)として、公営企業金融公庫の借入れで、一定利率の借換えの措置の制度が拡大されました。このことによりまして、水道事業では、公営企業金融公庫の借入れで、利率6.0%以上の借入条件に該当するのは、昭和53年度、55年度、昭和57年度の3カ年に借入れをいたしました年6.25%の借入1件、年7.4%の借入2件、年7.6%の借入1件の合計4件、発行総額は6,860万円であります。これらの未償還元金の総額は2,187万5,547円であり、今回2,170万円の借換えを公営企業金融公庫からの借入れにより、平成17年8月30日に、年2.0%の借入利率で借換えを実行するため、8月5日付で補正予算を専決処分いたしました。


 それでは専決補正予算第1号の内容についてご説明申し上げます。


 今回の補正は、資本的収入では、長期債の繰上げ償還元金の財源といたしまして、企業債2,170万円を増額するものであります。一方、資本的支出では、繰上げ償還を行うため、企業債償還金2,170万円を増額するものであります。


 次に、第60号議案は、大山崎町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。


 今回の改正は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部が改正されたことに伴い、条例を改正するものであります。


 次に、第61号議案の京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更についてでありますが、本件から第64号議案までは、本町を含む府内市町村等が構成団体となって組織しております一部事務組合において市町村合併により、美山町ほか12町が消滅するとともに、京丹波町ほか1市1町が設置されることに伴い、構成団体の数の減少及び規約の変更のために市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項の規定において準用する地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決が必要となるもので、4組合につきまして、それぞれ提案をいたしております。


 まず、第61号議案では、京都府自治会館管理組合について、続く第62号議案では、京都府市町村交通災害共済組合について、3件目の第63号議案では、京都府市町村職員退職手当組合について、4件目の第64号議案では、京都府町村議会議員公務災害補償等組合についての提案となっております。なお、市町村合併の内容につきましては、平成17年10月11日より、丹波町、瑞穂町及び和知町が京丹波町に、平成18年1月1日より、美山町、園部町、八木町及び日吉町が南丹市になり、また同日に三和町、夜久野町及び大江町が福知山市に編入され、そして平成18年3月1日より、加悦町、岩滝町及び野田川町が与謝野町となるもので、合併に係る総務大臣による告示は平成17年8月12日付で、既に行われたところであります。


 次に、第65号議案は、平成17年度大山崎町一般会計補正予算(第5号)についてであります。


 先の新聞報道等で既にご承知のとおり、17年度の本町普通交付税が不交付と算定され、当初予算に計上しております2億3,100万円が歳入不足となることが確実な状況にあり、さらには法人町民税の確定申告で還付となった法人があることから、町税につきましても、多額な予算割れが見込まれます。それらを合わせた歳入不足額は、現時点で約4億円に上る見込みであり、その対応策として、前年度繰越金の約1億円と財政調整基金の現在高約4,000万円を充てたといたしましても、まだ2億円以上の歳入不足が見込まれる状況にあります。現在、既決歳出予算の見直しも含め、17年度の財政運営を再検討しているところであります。行財政改革プランの取り組みの点検や、歳出予算の見直し等と、新たな歳入の確保にも努めたいと考えております。具体的な対応につきましては、今後の補正予算等の中で検討してまいる所存であります。そこで、今回の補正予算につきましては、ただいま申し上げましたように、極めて厳しい財政状況の中、特に緊急度の高いものについてのみ予算計上するものであり、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ509万円を追加するものであります。


 まず、歳出補正の内容をご説明いたします。


 総務費では、未使用公有地の売却に係る経費といたしまして、不動産鑑定手数料50万円、測量と土壌汚染調査を合わせました委託料で200万円を計上いたしました。そして人件費64万1,000円の増額と合わせまして、総務費では合計額314万1,000円を増額計上しております。民生費では、心身障害者共同作業所入所訓練事業費84万8,000円、16年度児童手当の額の確定に伴う負担金の返還金5万2,000円を計上いたしました。そして人件費87万7,000円の増額と合わせまして、民生費では合計額177万7,000円を増額計上しております。衛生費では、病院群輪番制病院運営事業負担金71万7,000円、母子保健衛生費負担金返還金1万2,000円、保健事業費負担金返還金1万5,000円と、いずれも額の確定に伴うものを計上いたしました。そして人件費151万8,000円の減額と差し引きいたしまして、衛生費では合計額77万4,000円を減額計上いたしました。農林水産業費では、天王山周辺森林整備構想に係る経費17万8,000円を増額計上いたしました。教育費では、家庭教育支援総合推進事業のための経費を11万6,000円、図書室運営経費の増額分として15万2,000円、既に既決予算をもって調査を始めております公民館施設のアスベスト実態調査経費として50万円を追加いたしました。これらの合計額76万8,000円を増額計上しております。なお、去る4月の人事異動に伴いまして、歳出費目を見直す必要が生じたため、今回人件費の一部につきましても、予算の補正を行っております。なお、17年度人件費の全費目の見直しにつきましては、12月補正予算で行うこととし、今回は必要最小限の補正内容にとどめ、人件費総額で増減なしの予算補正といたしました。


 以上、歳出補正の合計額は509万円であります。


 一方、歳入補正の内容といたしましては、国庫支出金におきまして、16年度児童手当の額の確定に伴う追加交付といたしまして、負担金33万1,000円、府支出金におきまして、先ほど国庫支出金でご説明をいたしました児童手当の負担金71万円、歳出補正のところでご説明をいたしました心身障害者共同作業所入所訓練事業費補助金42万4,000円と、家庭教育支援総合推進事業に対する委託金19万6,000円で、府支出金の合計額133万円、繰入金では、前年度の精算に伴う繰入金として、老人保健事業特別会計から97万7,000円、介護保険事業特別会計から245万2,000円、合わせまして342万9,000円をそれぞれ増額計上いたしました。以上、歳入補正の合計額は509万円であります。この結果、現計予算額48億8,347万7,000円に、歳入歳出それぞれ509万円を増額し、総額48億8,856万7,000円とするものであります。冒頭でご説明申し上げましたとおり、町税、普通交付税の歳入不足の対応に迫られる中、今回の補正予算につきましては、新たな特定財源を伴う内容を中心に、緊急度の高いもののみを計上いたしております。以上が今回の一般会計補正予算(第5号)の概要であります。


 次に、第66号議案は、平成17年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 まず、歳出といたしましては、一般被保険者療養給付費を530万5,000円増額、退職被保険者等療養給付費を8,100万5,000円増額いたしました。これにつきましては、主に退職被保険者等の増加による療養費の不足によるものでございます。特に老人保健加入者の対象年齢の引き上げに伴います高齢被保険者の増加と、その療養費の増大によるものであります。次に、平成17年度老人保健拠出金の額の確定により、老人保健医療費拠出金を682万2,000円減額、平成17年度介護納付金の額の確定により、介護納付金755万2,000円増額、一般被保険者保険税還付金を65万1,000円増額、平成16年度退職者医療療養給付費等交付金の精算に伴う返還金として、償還金84万9,000円を計上し、予備費を100万円増額いたしました。


 一方、歳入といたしましては、老人保健医療拠出金及び介護納付金の額の確定により、療養給付費等負担金を571万8,000円減額、退職被保険者等に係る療養給付費を増額いたしましたので、療養給付費交付金を7,272万5,000円増額、前年度繰越金として2,253万3,000円を計上いたしました。この結果、現計予算額10億2,390万円に、歳入歳出それぞれ8,954万円を追加し、歳入歳出総額11億1,344万円とするものであります。


 次に、第67号議案は、平成17年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)であります。


 今回の補正は、平成16年度の医療給付費及び審査支払事務費の確定に伴う交付金等の過不足額を精算するもので、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ519万2,000円を追加補正するものであります。


 まず、歳出におきましては、支払基金交付金及び府負担金の超過交付分の返還金421万5,000円を、町一般会計への返還分として繰出金97万7,000円増額いたしました。


 一方、歳入におきましては、精算に伴う追加交付分として審査支払手数料交付金17万5,000円、国庫負担金319万8,000円を、また、前年度からの繰越金として181万9,000円を増額いたしました。この結果、現計予算額12億3,200万円に歳入歳出それぞれ519万2,000円を増額し、歳入歳出総額12億3,719万2,000円とするものであります。


 次に、第68号議案は、平成17年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)であります。


 今回の補正は、平成16年度分の保険給付費の確定に伴う交付金等の過不足額の精算及び繰越金の繰入れ並びに介護保険制度改正に伴う介護給付費の組み替えをするもので、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ2,358万7,000円を追加補正するものであります。


 まず、歳出におきましては、今回の制度改正に伴い、施設介護サービス給付費1,820万2,000円を減額し、その分、特定入所者介護サービス等費として1,820万2,000円を増額いたしました。また、平成16年度確定に伴う精算として、保険料償還金として、償還金利子及び割引料に17万円、介護給付費基金積立金として770万9,000円、諸支出金として、町一般会計への繰出金245万2,000円、支払基金交付金及び国庫負担金並びに府負担金の返還金として償還金1,325万6,000円の増額をいたしました。


 一方、歳入では、前年度の繰越金として、繰越金2,358万7,000円を増額いたしました。この結果、現計予算額6億7,546万9,000円に歳入歳出それぞれ2,358万7,000円を追加し、歳入歳出総額6億9,905万6,000円とするものであります。


 次に、第69号議案は、平成16年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 平成16年度の我が国経済は、大企業を中心として改善が見られ、失業率の低下とあいまって、民間需要主導の緩やかな回復を示し、デフレ傾向はやや緩やかになるなど、景気は一定回復の兆しが見られました。しかしながら、我が国の地方財政は引き続き大幅な財源不足の状況にあり、国と地方を通ずる財政構造改革の必要性が求められる中、我々市町村は、基礎的自治体として、それぞれの地域特性を考慮しながら、魅力あるまちづくり、少子高齢化対策など、さまざまな地域課題に対して全力で取り組んでまいりました。


 一方、政府の「骨太の方針2003」等に沿った地方歳出の見直しや抑制が進められ、国庫補助負担金の削減、地方への税源移譲、交付税の総額削減を柱とする三位一体の改革が本格的に動きだしました。このような状況の中で、各地方団体におきましても、改革の内容が地方自治体の自主・自立的な行財政運営が可能となり、真の地方分権の確立を目指したものとなるよう、各種提言や要望を行ってきたところであります。このように地方財政の総額は抑制される中、本町におきましても、これ以上の歳入増加は見込みにくく、財政状況は大変厳しいものとなっております。そのような中、歳入の根幹をなす町税が平成14年度では28億円台でありましたが、平成15年度決算におきましては、移転価格税制に基づく確定申告による法人町民税の減等により24億円台にまで落ち込みました。そこで行財政改革の実施に向けて、平成16年度から18年度までの3カ年間の改革プランを策定し、改革の実施に取り組みましたところ、その成果とともに町税も、平成16年度では、平成14年度並みの28億円台に回復をいたしました。一安心をいたしたところであります。ところが平成17年度におきましては、先ほど第65号議案の提案理由で説明を申し上げましたとおり、法人町民税の減収や地方交付税の不交付団体となった関係で、予定をしておりました歳入が大きく減額するものと考えておりまして、大変厳しい財政状況になってきたと認識をいたしているところであります。


 それでは平成16年度決算の概要をご説明申し上げます。


 まず、決算収支につきましては、歳入決算額57億2,814万8,000円で、対前年度6億9,402万円、13.8%の増、歳出決算額は56億2,210万6,000円で、対前年度6億5,636万9,000円、13.2%の増となりました。なお、16年度におきましては、過去に発行いたしました減税補てん債等の借換えを実施いたしました。その借換債の総額7億3,430万円を歳入歳出それぞれから差し引いてご説明をいたしますと、歳入決算額49億9,384万8,000円で、対前年度4,028万円の減、マイナス0.8%であり、歳出決算額は48億8,780万6,000円で、対前年度7,793万1,000円の減、マイナス1.6%でありました。そして歳入歳出差引額は1億604万2,000円で、対前年度3,765万1,000円、55.1%の増となりました。また基金の積立てや取り崩し等を考慮した前年度と比較するための指標である実質単年度収支は1億54万2,000円の黒字となり、前年度3,920万円の赤字から黒字に転換しておりますが、16年度におきましては、公共施設整備基金を1億3,500万円取り崩しておりますし、町税と普通交付税の両方が大幅に増えている、すなわち、15年度の町税・法人税割の減収に対する補てんとして、16年度の普通交付税では、対前年度比較で約2億3,000万円増と算定されていること。同時に、町税・法人税割が対前年度比較で4億5,000万円の増加であったことを考えますと、今後もまだまだ厳しい財政状況と認識せざるを得ません。歳入・経常一般財源の根幹をなす町税と普通交付税、そして普通交付税からの振替措置である臨時財政対策債の合計額は、16年度の決算におきまして、対前年度比較で約5億1,000万円増加いたしました。これらの経常一般財源の大幅な増加により、財政構造の弾力性をあらわします経常収支比率が大幅に改善されました。前年度決算数値の104.7%が16年度決算数値では93.0%となり、単年度でみますと、健全な財政運営であったといえます。先ほど申し上げました経常一般財源の増加の中で、最大の増加要因は、町税が前年度比較で4億307万6,000円と大きく増加したことによるものであり、とりわけ町税・法人税割において、前年度に移転価格税制に基づく確定申告といった特殊な要因等により1億1,523万1,000円となっていたものが、16年度では、4億5,783万1,000円と回復したことによるものであります。法人税割における最近の動向をみますと、その額が減少した場合の歳入不足の対応も困難であり、町民税の個人や固定資産税においても、なお減少傾向が続いているため、財政健全化の観点から、経常収支比率のさらなる改善が必要であることを強く認識をいたしております。また、歳出・性質別区分の面からみますと、人件費・扶助費・公債費といった義務的経費の合計額の比較では、16年度決算額は対前年度比較で844万2,000円の増額となっており、人件費・公債費は減額したものの、扶助費がそれ以上に増額しております。地方交付税制度が従前のように財源保障機能を完全に果たしきれていない現状におきましては、町税収入の増減が町の財政状況に直結しており、平成16年度で経常収支比率が93%と改善が見られたものの、今後の財政運営を考えるに当たりましては、歳入に見合った歳出構造への転換と新たな財源の確保が必要との認識に立ち、16年度から18年度までの3カ年を実施期間とする行財政改善プランにおいて最大限の成果を上げるべく、全力を挙げて取り組んでいるところであります。


 次に、歳入歳出決算内容の概要についてであります。


 まず、歳入項目におきまして、対前年度比較において増額となりました主なものは、町税4億307万6,000円、地方交付税2億3,974万8,000円、地方譲与税2,847万5,000円であり、新たな歳入項目といたしまして、配当割交付金517万5,000円、株式譲渡所得割交付金513万5,000円が加わり、減額となりましたものは、町債3億6,840万円、繰入金2億6,637万2,000円、諸収入7,994万6,000円であります。


 一方、歳出項目の目的別経費の区分において増額となりました主なるものは、消防費6,648万2,000円であり、その主なる増額内容は、消防団に配備する消防用車両購入費用2,204万円や、鏡田・茶屋前地区水害に係る賠償金など3,928万1,000円を含む防災対策経費の増額であります。土木費3,742万1,000円増額の主なる内容は、地方道路整備臨時交付金事業として、天王山跨線橋の落橋防止工事を実施したことによる増額であります。民生費2,488万6,000円増額の主なる内容は、障害者支援制度や介護保険制度、乳幼児医療助成制度の利用者の増加による扶助費等の支出額が増加したものであります。今回加わりました災害復旧費621万5,000円増額の主なる内容は、台風23号で被害が発生したことによる桂川河川敷公園などの災害復旧に要した経費であります。次に目的別経費の区分における減額の主なるものは、総務費2億320万円であります。その主なる内容は、前年度における多額の還付金8,288万7,000円が今回はなかったことや、財政調整基金への積立てが前年度と比べて1億532万4,000円減額となったことによるものであります。労働費1,499万9,000円減額の主なる内容は、勤労者住宅融資制度の貸付額の減少によるものであります。


 また、歳出決算額の増減を性質別経費の区分でみますと、扶助費、維持補修費、繰出金で大きく増額となっております。特に扶助費、繰出金の増額につきましては、先ほどご説明をいたしました障害者支援費制度、介護保険制度、乳幼児医療費助成制度の利用増による増額であります。一方、減額の主なるものは、物件費、補助費等積立金であります。なお、積立金、補助費等の減額につきましても、先ほどご説明いたしました財政調整基金積立金、町税還付金の減額によるものであります。


 次に、平成16年度に実施をいたしました施策の概要についてでありますが、「町民と行政との協働による自然との共生や、心の豊かさを大切にする新しい文化を育み、誇りと愛着を持てる地域個性豊かなまちづくり」を推進する施策を展開するべく、次の4項目の重点施策を掲げて、町政を推進してまいりました。


 まず、第1は、「笑顔とふれあいのある健康福祉のまちづくり」、第2は、「教育環境の整備と個性豊かな文化を育む生涯学習のまちづくり」、第3は、「安全で快適なうるおいのある生活環境をめざすまちづくり」、第4は、「経済・産業の発展と豊かな暮らしをめざすまちづくり」、以上4つの重点施策のもとに各種施策を推進してまいりました。


 町全体で行財政改革に取り組む中、議員各位をはじめ住民の皆様の深いご理解とご協力によりまして、ただいまから申し上げます各項目におきまして一定の成果を上げることができたものと存じております。


 まず、第1に「笑顔とふれあいのある健康福祉のまちづくり」といたしましては、本格的な長寿社会を迎え、生涯にわたる健康づくりや、いつまでもいきいきと安心して暮らせる高齢社会を築き、また、少子高齢化の進展や家族の細分化に伴う福祉ニーズの増大・多様化に対応し、町民それぞれが地域社会の一員として互いに支え合うことが容易にできる相互扶助の仕組みづくりを推進してまいりました。そこで社会福祉一般対策の主な事業といたしまして、低所得者・母子福祉対策としての水道・下水道料に対する福祉補助金、歳末見舞金の支給、鏡田・茶屋前地区水害被害世帯に対する災害見舞金の支給、地域福祉推進事業といたしまして、町との協働で福祉のまちづくりを進めていただいております町社会福祉協議会に対する補助金交付、福祉医療事業、障害者支援費1億198万7,000円と、各種障害者福祉推進事業、乙訓福祉施設事務組合への負担金2,203万9,000円、そして国保事業会計への繰出金3,338万円。以上のような内容により、社会福祉一般対策事業充実のために2億7,730万2,000円を支出いたしました。また、老人福祉対策の主な事業といたしまして、在宅介護支援センター運営委託、寝たきり老人等介護見舞金、紙おむつ等給付、在日外国人高齢者特別給付金、養護老人ホームの入所者に対する保護措置費、老人保健医療事務費負担と老人医療助成、老人保健事業特別会計への繰出し7,598万2,000円、また介護老人福祉施設等整備事業補助281万7,000円、介護保険低所得者対策補助、介護保険事業特別会計への繰出し1億363万7,000円、シルバー人材センターや老人クラブ等への補助金を含む各種老人福祉推進事業、そして老人福祉センター運営事業など多種多様にわたる高齢化社会に対応するきめ細やかな心の通った施策を中心に老人福祉対策の取り組みに2億5,511万1,000円を支出いたしました。


 次に、児童福祉対策といたしましては、3つの保育所の運営費と人件費を含めまして5億1,044万円を支出いたしました。児童の健やかな成長を図るための施策として、無認可保育所の入所乳幼児補助や各種児童手当及び児童福祉手当の支給、また、乳幼児医療費助成事業等を実施いたしました。


 続いて保健医療に関しましては、高齢社会を迎え、健康への不安が増加する中、予防や健康増進施策の推進に努めてまいりました。健康づくりの拠点である町保健センターで実施をいたしました予防接種事業、各種健康診査事業、母子保健対策事業、乙訓休日応急診療所運営負担金等を含む保健医療対策、保健センター管理運営事業、精神・難病対策事業など、町民の皆さんの健康を守る施策として、人件費を含めまして1億4,492万円を支出いたしました。


 第2に、「教育環境の整備と個性豊かな文化を育む生涯学習のまちづくり」であります。


 まず、幼児教育の振興として、私立幼稚園に通園する保護者負担の軽減を図るため、町の独自施策である教材費補助金と、国の就園奨励費を合わせまして1,999万円を、外国語教育の充実と地域の国際化を図る外国青年招致事業で525万1,000円を支出いたしました。小学校費、中学校費におきましては、教育の振興や義務教育の推進、保護者負担の軽減措置、各種施設の整備・改修など、教育環境の改善を図るとともに、引き続きコンピュータの専門家を情報教育アドバイザーとして各学校に招くなど、情報教育の充実にも努めました。具体的な新規事業といたしましては、図書館司書による各学校の図書室の蔵書整理、大山崎小学校では、校舎廊下の壁面補修工事、第二大山崎小学校では、給食室改修工事と校舎の耐震補強設計委託、大山崎中学校に関しては、中学校移転計画の作成など実施をいたしました。これらの内容により、小学校費・中学校費を合わせまして総額で1億3,969万3,000円を支出いたしました。


 また、社会教育推進事業といたしましては、都市化の進行とともに住民のコミュニティ意識の希薄化が進む中、生涯学習の一環として、社会教育活動の活発化を促進する事業として、社会教育推進経費、青少年対策経費、女性対策経費、生涯学習推進事業、図書室の充実、公民館管理運営経費などの事業費の合計で3,237万5,000円、放課後児童対策事業で4,781万5,000円、文化事業として文化財保護条例に基づき、各種文化財の調査・保護・保全を図るために文化財保護費1,551万2,000円、個性豊かな地域文化を創出し、郷土の理解と文化財保護を図るべく、ふるさとセンター費と歴史資料館費を合わせまして3,322万3,000円を支出いたしました。


 次に、保健体育振興といたしましては、生涯にわたっての体力づくりや、目的に応じて体を動かす楽しみを享受していただくとともに、スポーツを通じて地域社会の交流促進が図られるように、各種スポーツ教室の開催、町体育協会へのスポーツ振興事業委託、町体育館や体育施設の運営管理費、学校施設開放事業などで2,377万円を支出いたしました。


 第3に、「安全で快適なうるおいのある生活環境をめざすまちづくり」であります。


 大都市周辺のベッドタウンとして発展してまいりました本町は、日々の生活の場である居住空間が安全・快適で利便性の高い住みよい生活環境であることが基本課題であり、治水・排水対策は本町の地理的条件から、まちづくり対策の根幹をなすものであります。雨水施設経費では、京都府市町村未来づくり交付金事業に採択されました大山崎排水ポンプ場大規模改修及び下植野排水機場の修繕や維持管理費などで2,445万8,000円を支出し、下水道事業特別会計に対しては3億3,216万5,000円の繰出しをいたしました。


 次に、人や物の円滑な流れを支える交通体系の整備として、町道の維持補修費では、年次計画で順次実施しております円明寺団地内の側溝改修工事をはじめとして各種町道舗装工事や、街路樹の管理費等を含め、2,699万3,000円、道路新設改良費では、地方道路整備臨時交付金事業として、天王山跨線橋の落橋防止装置設置事業や、町道大山崎線第87号歩道設置事業、道路用地の土地開発公社への支払い等での道路新設改良費で5,394万5,000円、道路案内標識や道路反射鏡取り付けなどの交通施設の整備や防犯灯の維持管理費など、交通安全施設費で895万7,000円を支出いたしました。


 また、公園整備管理事業といたしましては、白山公園・鏡田中央公園のバリアフリー化工事を含め、河川敷公園や町内の公園整備・管理などで2,270万8,000円を支出いたしました。


 続きまして、住民の生命と財産を守る施策についてであります。発足3年目を迎えました乙訓消防組合の負担金3億4,574万4,000円を支出するとともに、消防団用消防ポンプ自動車などの配備や消防団訓練用資器材の整備など実施をいたしました。


 次に、環境衛生対策といたしましては、ごみ処理及びし尿処理の費用、乙訓環境衛生組合負担金2億2,535万2,000円を含めまして、清掃費の事業費総額で3億3,979万1,000円を支出いたしました。また、環境推進対策経費といたしましては、大気常時観測施設維持管理経費、そして京都府の緊急雇用創出特別補助金を活用しました環境美化監視員の委託料など合わせまして1,865万2,000円を支出いたしました。また、JRや阪急に乗車されます住民の方々等に幅広く利用いただいております町営自転車等駐輪場の管理運営等委託費を総務費の交通安全対策費から746万9,000円支出し、JR山崎駅踏切横の町営駐車場を自動化、24時間利用可能となりまして、その管理・警備委託費407万5,000円を総務費の企画費からそれぞれ支出をいたしました。以上が「安全で快適な生活基盤と生活環境をめざすまちづくり」対策としての実施いたしました施策の概要であります。


 続きまして、第4に、「経済・産業の発展と豊かな暮らしをめざすまちづくり」であります。


 地域ニーズに応える産業の振興施策といたしまして、まず、商工振興対策では、小規模事業


者の経営改善の支援策として、商工会への補助、商工業指導環境推進事業補助、地域活性化推進事業の委託を実施し、また、町の活性化及び観光対策として、町のシンボルである天王山の美化事業や、遊歩道の整備と維持管理、そして町商工会が年末に継続して実施されておりますJR山崎駅前付近の大山崎オーキッド・イルミネーション事業に対する補助などで1,304万5,000円を支出いたしました。


 続きまして農業振興では、都市近郊農業の有利性を生かした農業振興施策と農地を積極的に保全・活用、個性豊かな良好で健全な都市生活環境の創出を図るため、各種農業振興事業や、農業委員会の運営経費で712万7,000円を支出いたしました。


 以上4つの重点施策以外の項目といたしましては、行政事業のIT化推進関連事業といたしまして、国と地方公共団体を結びます総合行政情報ネットワーク(LGWAN)の運用開始や住民基本台帳ネットワークシステム運用の経費や、京都府の緊急雇用創出特別補助金を活用しましたホームページのリニューアル事業の経費を支出し、その他に、水道事業会計への補助、7月実施の参議院議員通常選挙の費用、台風23号による被災施設の復旧工事費用などを支出いたしました。人件費といたしましては、総額で15億3,041万円、(対前年度減額の752万7,000円、マイナス0.5%)、地方債等の元利償還金としまして、公債費では4億8,166万7,000円、(対前年度減額の574万2,000円、マイナス1.2%)を支出をいたしました。


 以上が歳出決算の概要であり、総額48億8,780万6,000円であり、前年度の歳出決算額と比較いたしまして7,793万1,000円の減額となっております。


 次に、これら歳出項目の財源であります歳入項目の主な内容につきましてご説明申し上げます。


 まず、歳入の根幹をなす最も大きなウエイトを占めます町税は28億9,414万円で、歳入合計額に占める割合は50.5%であり、対前年度増額の4億307万6,000円、プラス16.2%であります。過去3年連続の大幅な減収から転じて大幅な増収となり、平成14年度決算額並みにまで回復するという結果となりました。町税の内訳といたしましては、町民税が11億9,428万1,000円で、対前年度3億714万5,000円の増額、町民税のうち個人町民税は、対前年度4,158万5,000円の減額となる一方で、法人町民税は、対前年度3億4,873万円と大きく増額となりました。固定資産税は15億8,930万7,000円で、対前年度7,516万2,000円の増額となり、その内訳は、土地が地価の下落により2,871万4,000円の減額となる一方で、家屋が7,891万3,000円、償却資産で2,103万1,000円、それぞれ増額となりました。増額の主なる要因は、大規模物流センターの建設によるもので、平成10年度以来、6年ぶりの増額となりました。


 次に、地方譲与税並びに地方消費税をはじめとする各種交付金につきましては、その合計額の対前年度比較では1,877万3,000円、5.5%の増額となっております。


 続いて地方交付税は4億8,125万2,000円、対前年度比較で2億3,974万8,000円、99.3%の増額であります。内訳といたしまして、普通交付税3億9,314万8,000円、特別交付税8,810万4,000円であり、対前年度比較において、普通交付税では2億4,673万7,000円の増額となり、特別交付税で698万9,000円の減額となりました。普通交付税の大幅な増額は、15年度の町税・法人税割の大幅な減額が普通交付税の算定上において基準財政収入額が対前年度比較2億3,076万4,000円少なくみられたことが主たる要因であります。


 次に、国庫支出金は1億8,158万7,000円で、対前年度2,158万8,000円の増額となりました。国庫支出金のうち行政を執行する上で、業務の性質上、当然の義務として、国がその経費の一部または全部を負担する経費である国庫負担金は1億450万7,000円で、国庫支出金の57.6%を占め、その主たるものは、被用者児童手当等の各種児童手当の合計が4,642万6,000円、障害者支援費制度を中心とする障害者施策のための負担金の合計が3,731万5,000円、また今回新たなものとして地方道路整備臨時交付金として跨線橋落橋防止装置設置のための費用3,350万円があり、国庫支出金が増額となった主たる要因であります。


 次に、府支出金は2億1,293万6,000円で、対前年度175万8,000円、0.8%の増額となりました。府支出金の内訳では、交付対象事業の執行を奨励する必要から任意的に交付されている府補助金が1億3,667万9,000円で、府支出金の64.2%、続いて府負担金4,305万7,000円、本来的には府が施行すべき事務であるが、能率的かつ経済的であるため、便宜上町に委託されました府委託金3,320万円となっております。なお、16年度が最終年度となる京都府緊急雇用創出特別補助金の総額は2,171万4,000円であり、対前年度比較1,113万8,000円の増額となっております。また、今回新たに加わりました京都府市町村未来づくり交付金につきましては、大山崎排水ポンプ場大規模改修を含む全7事業が交付金事業として採択され、そのうち一般会計分が882万円であり、国保会計分538万8,000円と合わせまして、総額は1,420万8,000円となっております。


 次に、繰入金は1億4,373万2,000円で、対前年度2億6,637万2,000円、65.0%の大幅な減額であります。繰入金の減額の主たる要因は、結果的に財政調整基金から繰入れせず、前年度と比較して1億8,012万3,000円の減額となり、公共施設整備基金からの繰入れも1億3,500万円と、8,638万8,000円の減額であったことであります。


 次に、諸収入は1億3,049万8,000円で、対前年度比較7,994万6,000円、38.0%の大幅な減額でありました。この減額の主たる要因は、15年度の特別な収入である大気常時観測施設道路公団交付金総額1億150万7,000円などの減額によるものであり、また一方で、鏡田・茶屋前地区水害に係る下水道施設賠償責任保険金、排水ポンプ場運転管理業務委託業者からの受入金の合計4,340万1,000円の増額もありました。


 歳入項目の結びといたしまして、町債では、普通交付税から振替措置である臨時財政対策債3億2,750万円と減税補てん債2,450万円、消防施設整備事業債1,010万円の合計で3億6,210万円、対前年度3億6,840万円、50.4%の大幅な減額となっております。なお、臨時財政対策債、減税補てん債は、ともに普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されるものであります。


 以上が歳入決算の概要であり、歳入総額49億9,384万8,000円であります。また、町債の平成16年度末現在高は41億4,874万2,000円であり、対前年度末との比較で1,682万5,000円の減少となりました。一般会計に係る各種基金の16年度末現在高といたしましては、財政調整基金3億1,521万9,000円、減債基金62万4,000円、公共施設整備基金2億3,162万4,000円、社会福祉事業基金5,170万4,000円となっております。


 以上が平成16年度一般会計歳入歳出決算の概要であります。なお、主要な施策の成果等につきましては、別途配付をさせていただいております決算事務報告書をごらんくださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、第70号議案は、平成16年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであり、その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出の主なものといたしましては、保険給付費6億7,355万8,000円で、対前年度15.5%の増、老人保健拠出金3億3,195万7,000円で、対前年度11.6%の増、介護納付金5,735万2,000円で、対前年度16.1%の増、共同事業拠出金1,683万8,000円で、対前年度6.4%増となっております。


 以上が歳出の概要であり、総額は10億9,754万8,442円で、対前年度14.7%の増となっております。


 一方、歳入の主なものは、国民健康保険税では4億4,191万8,000円で、対前年度14%の増、国庫支出金では2億9,730万4,000円で、対前年度4.9%の増、療養給付費交付金は2億7,318万円で、対前年度21.3%増となっておりますが、これにつきましては、退職被保険者等に係る療養給付費等が27.5%増えたことによるものであります。次に繰入金は3,988万円で、対前年度27.3%減となっておりますが、財政調整基金繰入金の減額によるものであります。歳入総額は11億2,008万2,807円で、対前年度12.7%の増となっております。これにより歳入歳出差引額は2,253万4,365円となっております。


 以上が国民健康保険事業特別会計の決算概要であります。


 次に、第71号議案は、平成16年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出の主なものといたしましては、汚水施設管理費で、汚水中継ポンプ場の光熱水費369万2,000円、修繕料556万8,000円、汚泥処理等の手数料176万5,000円、汚水中継ポンプ場管理委託料648万8,000円、使用料収納業務委託料1,426万円、下水道施設のデータ作成業務委託料896万8,000円、また桂川右岸流域下水道維持管理費として負担金1億3,826万2,000円、公課費で消費税及び地方消費税744万5,000円であります。事業費では、下水道管布設工事費5,250万9,000円、桂川右岸流域下水道事業建設負担金1,008万2,000円、また雨水事業といたしまして、下植野排水ポンプ場の排水ポンプ設備設置工事業務委託料1億500万円等であります。公債費では、元金償還で2億2,845万4,000円、利子償還で一時借入利子を含めて1億6,331万8,000円を支出いたしております。


 以上が歳出決算の概要であります。その総額は7億9,562万4,729円で、前年度に比べ、19.8%の増となっております。


 次に、これらの事業に要した費用の主な財源でありますが、まず、下水道使用料では、節水意識の浸透などによりまして、小口使用の有収水量は減少いたしましたが、工場用等の大口使用の有収水量が増収となったため、下水道使用料は3億298万3,000円で、前年度に比べ506万円、1.7%の増であります。また、国庫補助金で7,600万円、一般会計からの繰入金3億3,216万5,000円、前年度からの繰越金617万9,000円、町債8,600万円等であります。


 以上が歳入決算の概要であり、その総額は8億356万7,053円で、前年度に比べ、1億3,346万2,239円、19.9%の増となっております。これにより歳入歳出差引額は794万2,324円であります。


 以上が平成16年度大山崎町下水道事業特別会計の決算の概要であります。


 次に、第72号議案は、平成16年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についてであり、その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出の主なものは、医療諸費が12億2,356万9,000円、前年度の交付金等の精算に伴う償還金29万4,000円、町一般会計への繰出金848万3,000円であり、歳出の総額は12億3,234万7,100円となりました。


 一方、歳入の主なものといたしましては、支払基金交付金7億8,079万5,000円、国庫負担金3億162万4,000円、府負担金7,559万6,000円、一般会計繰入金7,598万2,000円、繰越金16万円であり、歳入の総額は12億3,416万6,440円となりました。この歳入総額から歳出総額を差し引いた額は181万9,340円となりました。


 以上が平成16年度大山崎町老人保健事業特別会計決算の概要であります。


 次に、第73号議案は、平成16年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであり、その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出の主なものといたしましては、総務費では1,784万4,000円、保険給付費で6億6,724万3,000円、財政安定化基金繰出金59万6,000円、基金積立金570万2,000円、介護給付費実績に伴う返還金として諸支出金137万5,000円であり、歳出の総額は6億9,276万1,165円となりました。


 一方、歳入の主なものといたしましては、保険料が1億2,944万2,000円、使用料及び手数料3万5,000円、国庫支出金1億4,892万2,000円、支払基金交付金2億2,254万4,000円、府支出金9,927万3,000円、一般会計繰入金1億363万7,000円、基金繰入金570万1,000円、諸収入24万4,000円、繰越金655万円であり、歳入の総額は7億1,634万9,463円となりました。この歳入総額から歳出総額を差し引いた額は2,358万8,298円となりました。


 以上が平成16年度大山崎町介護保険事業特別会計決算の概要であります。


 次に、第74号議案は、平成16年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。


 まず、歳出総額は1,180万9,431円で、その内訳は、運営管理費143万4,487円、公債費で、長期債元金と利子償還金1,037万4,944円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は2,075万4,716円で、その内訳は、使用料及び手数料906万7,350円、繰越金1,168万7,263円、諸収入103円であります。これにより歳入歳出差引額894万5,285円の黒字となっております。


 以上が大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計歳入歳出決算の概要であります。


 次に、第75号議案、平成16年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 歳出総額は236万7,633円で、前年度に比べて36.8%の減となっております。歳出の主なものは、財産管理費で、大山崎区民会館等の管理運営経費として60万円、見阿弥・はつの墓地等の管理運営経費に119万円、墓地使用料償還金として25万円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は6,346万140円で、前年度に比べて4.4%の減となっております。これにより歳入歳出差引額6,109万2,507円となっております。


 次に、第76号議案、平成16年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 歳出総額は54万8,723円で、前年度に比べて28.7%の減となっております。歳出の主なものは、財産管理費で、円明寺墓地管理運営経費20万円、農業かんがい用施設整備・管理委託経費15万円、会館管理経費20万円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は374万1,558円で、前年度に比べて14.0%の減となっております。これにより歳入歳出差引額319万2,835円となっております。


 次に、第77号議案、平成16年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 歳出では、財産管理費で、下植野墓地管理委託料10万円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は67万8,336円で、前年度に比べて12.8%の減となっております。これにより歳入歳出差引額57万8,336円となっております。


 次に、第78号議案は、平成16年度大山崎町水道事業会計決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 給水状況は、年間総有収水量181万9,644立方メートルで、前年度と比べ8万4,515立方メートルの減少となりました。年間総有収水量の内訳といたしましては、家事用142万3,297立方メートル、(構成比が78.2%)、工場用21万6,190立方メートル、(構成比11.9%)、営業用9万5,557立方メートル、(構成比5.3%)、学校官公署用7万6,903立方メートル、(構成比4.2%)等であります。また、有収率につきましては、老朽水道管の取替え、給水装置の改善、漏水調査等を行い、86.2%となり、前年度に比べ、0.1%の伸びとなりました。次に事業収入では、給水収益で4億4,021万6,118円で、前年度と比べ7,646万9,665円で、21.0%の増となりました。また、給水収益を含む受託工事収益、その他営業収益及び営業外収益を合わせました事業収益は4億8,517万5,654円となり、前年度と比べ1億211万9,125円、26.7%の増となりました。


 一方、事業費用では、原水及び浄水費の府営水道受水料金などを含めまして5億4,592万7,060円で、前年度と比べ538万2,673円の増となりました。この結果、16年度の収益的収支は、事業収益4億8,517万5,654円に対し、事業費用5億4,592万7,060円で、差引き6,075万1,406円の当年度純損失が生じたことによりまして、前年度の繰越欠損金5億1,128万4,276円と合わせまして、当年度未処理欠損金は5億7,203万5,682円となりました。


 次に、資本的収支についてであります。


 まず、資本的収入は、配水管布設替工事のための企業債900万円、新規給水及び口径変更に伴う加入金1,525万6,500円、宅地造成に伴い、配水管増設工事の管理分担金21万円などを合わせた資本的収入は2,446万6,500円であります。


 一方、資本的支出は、建設改良費・企業債償還金を合わせまして5,126万3,589円となり、差引き2,679万7,089円の資金不足が生じ、その不足額は減債積立金の取り崩し等で補てんをいたしました。建設改良事業の主な内容は、まず、施設改良費で、大山崎永福寺地内・鏡田地内の老朽石綿管の取替工事等の工事を執行いたしました。また、浄水場の施設整備として、第2浄水場PAC注入設備設置工事等を執行いたしました。


 以上が平成16年度大山崎町水道事業会計の決算の概要であります。


 以上22議案につきまして提案理由をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議を賜りまして、ご承認・ご可決・ご認定をいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。


○議長(小泉興洋君) 説明が終わりましたので、各議案に対する質疑を行います。


 第57号議案に対する質疑を行います。


 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 時間が過ぎておりますので、誠に失礼、恐縮とは思いますが、歳出の4ページなんですが、ここでちょっとお尋ねしたいんですが、私ども文教委員会でございますので、総務委員会には審議できません。これのポスターの掲示板、この委託業者はどこなのかということなんです。本来、随意契約は130万円までということになっておるわけでありますけれども、一昨年の11月の衆議院選挙、また、昨年の7月の参議院選挙等合わせて今回の業者はどこであったのか。また、シルバー人材センターを通じてやられたのかどうか、その内容、それから昨年、一昨年も同じような業者であったのか。その辺のところ。それから選挙広報、今回は新聞折り込みなんですか、それとも配布者を決めて配布される予定なんでしょうか。その辺のところあわせてお伺いします。


○議長(小泉興洋君) 大河内総務室長。


○総務室長(大河内勝己君) ポスターの設置業者でございますが、ただいま資料ございませんので、後でご報告させていただきたいと思います。


 それと選挙広報でございますが、今回は、町広報と同じようにシルバー人材センターを活用いたしまして、全家庭に配布する予定にいたしております。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 第57号議案に対する質疑を終結いたします。


 第58号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第58号議案に対する質疑を終結いたします。


 第59号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第59号議案に対する質疑を終結いたします。


 第60号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第60号議案に対する質疑を終結いたします。


 第61号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第61号議案に対する質疑を終結いたします。


 第62号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第62号議案に対する質疑を終結いたします。


 第63号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第63号議案に対する質疑を終結いたします。


 第64号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第64号議案に対する質疑を終結いたします。


 第65号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第65号議案に対する質疑を終結いたします。


 第66号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第66号議案に対する質疑を終結いたします。


 第67号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第67号議案に対する質疑を終結いたします。


 第68号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第68号議案に対する質疑を終結いたします。


 第69号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第69号議案に対する質疑を終結いたします。


 第70号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第70号議案に対する質疑を終結いたします。


 第71号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第71号議案に対する質疑を終結いたします。


 第72号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第72号議案に対する質疑を終結いたします。


 第73号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第73号議案に対する質疑を終結いたします。


 第74号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第74号議案に対する質疑を終結いたします。


 第75号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第75号議案に対する質疑を終結いたします。


 第76号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第76号議案に対する質疑を終結いたします。


 第77号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第77号議案に対する質疑を終結いたします。


 第78号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第78号議案に対する質疑を終結いたします。


 これをもって各議案に対する質疑を終結いたします。


────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第5、決算特別委員会設置及び決算特別委員の選任について。


 お諮りいたします。


 本定例会に提案されました平成16年度各会計決算審査をするため、委員会条例第5条の規定により、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認め、よって、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決定いたしました。


 次に、決算特別委員の選任について。


 お諮りいたします。


 本件につきましては、委員会条例第6条の規定によりまして、決算特別委員に、2番小梶晃君、3番立野満代君、4番森田俊尚君、7番江下伝明君、8番山本芳弘君、9番西林哲人君、12番山本 孝君、16番安田久美子君、以上8人の諸君を指名いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました8人の諸君を決算特別委員に選任することに決定いたしました。


 暫時休憩いたしまして、その間に正副委員長の互選方、よろしくお願いいたします。


 場所は第1委員会室でお願いいたします。


 休憩いたします。


                11時49分 休憩


                ──────────


                12時01分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 決算特別委員長に、12番山本 孝君、同副委員長に、9番西林哲人君が選ばれたとの通知がありましたので、報告いたします。


────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第6、議案の取り扱いについて。


 お諮りいたします。


 第57号議案、60号議案、61号議案、62号議案、63号議案、64号議案は総務常任委員会に、第58号議案、59号議案は建設上下水道常任委員会に、第66号議案、第67号議案、第68号議案は文教厚生常任委員会に、第69号議案から第78号議案までの10議案は決算特別委員会に、第65号議案は総務・文教厚生常任委員会に分割付託いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認め、さよう決します。


 次に、各委員会の日程について報告いたします。


 総務常任委員会は、9月15日午前10時から第1委員会室で、建設上下水道常任委員会は、9月16日午前10時から第1委員会室で、文教厚生常任委員会は、9月16日午後1時30分から第1委員会室で、決算特別委員会は、9月12日、13日、14日の3日間、それぞれ午前10時から第1委員会室で、広域道路及び環境対策特別委員会は、9月20日午後1時30分から第1委員会室で、水資源対策特別委員会は、9月21日午前10時から第1委員会室で、中学校移転対策特別委員会は、9月21日午後1時30分から第1委員会室で、それぞれ審査が行われます。よろしくお願いいたします。


────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第7、第79号議案、大山崎町固定資産評価審査委員会委員の選任について。


 提案理由の説明を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ただいま上程されました第79号議案、大山崎町固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案の説明をいたします。


 平成17年9月30日に大山崎町固定資産評価審査委員会委員小泉正弘氏の任期が満了となりますので、引き続き小泉正弘氏を再任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定によりまして、議会の同意を得るため提案するものでございます。なお、小泉氏の履歴につきましては、お手元に配付させていただいておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 理事者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 討論を終結いたしまして、採決を行います。


 第79号議案について、同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(小泉興洋君) ありがとうございます。挙手全員であります。


 よって、第79号議案は同意することに決しました。


────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


                12時05分 散会


地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長   小 泉 興 洋





     会議録署名議員    渋 谷   進





     会議録署名議員    堀 内 康 吉