議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 大山崎町

平成17年第2回定例会(第2号 6月16日)




平成17年第2回定例会(第2号 6月16日)





       平成17年大山崎町議会第2回定例会会議録−第2号−


         平成17年6月16日(木曜日)午前10時02分開議


 



〇出席議員(16名)      1番  矢引 亮介  議員


                2番  小梶  晃  議員


                3番  立野 満代  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  前川  光  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  阪本  広  議員


               11番  平岡 幸子  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  渋谷  進  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          河原? 進   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          高橋  満   総 務 部 長


          長谷川彰男   建 設 部 長


          中西 善順   福 祉 部 長


          勝瀬 光裕   町民生活部長


          河原 隆司   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          大河内勝己   総 務 室 長


          矢野 雅之   政策推進室長


          福田 正洋   税 務 室 長


          並川 邦夫   町民生活室長


          岸  貞義   経済環境室長


          塚本 浩司   福祉推進室長


          川崎 妙子   健康・児童推進室長


          嘉手苅茂樹   広域道路対策室長


          山内 清功   まちづくり推進室長


          谷川  薫   上下水道室長


          高山 澄男   学校教育室長


          松田 秀和   生涯学習室長


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          段野 俊之   グループリーダー


          戎谷よう子   係     員


〇議事日程(第2号)


   日程第 1.会議録署名議員の指名について


   日程第 2.一般質問について


        質問順序   1. 前 川   光


               2. 阪 本   広


               3. 立 野 満 代


               4. 山 本 芳 弘


               5. 江 下 伝 明


 ────────────────────────────────────────


                10時02分 開議


○議長(小泉興洋君) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、5番前川 光君と6番北村吉史君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、5番前川 光君に質問を許します。


 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) 5番前川 光、一般質問をさせていただきます。


 今回は理事者側に新しい職員の方が入られて新鮮な気持ちで一般質問をさせていただきたいと思います。


 前段で一言、若干、今の話題に触れさせていただきたいと思います。日本の歴史問題と靖国問題について少し触れさせていただきたいと思います。


 昭和20年、1945年、敗戦国となった日本は、7年間の占領期間を経た後の昭和26年にサンフランシスコ条約を結んで、連合55カ国中48カ国と講和をしました。この条約と、それに続く個別の国との協定で、戦争で日本が与えた損害に対して賠償を行うことを約束し、ここから戦後処理が始まっています。例えばフィリピンには賠償約1,980億円、借款約900億円、インドネシアには賠償約803億円、借款約1,440億円を支払っています。今話題の韓国については、昭和40年、1965年、日本と韓国は日韓基本条約を結び、日本は無償で3億ドル、約1,080億円です。有償で2億ドル、約720億円、民間借款で3億ドルを支払いました。そこで日本が韓国内に持っていた財産を放棄することも含めて、両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたとしたのです。よって、これは解決済みの話です。また、中国とは、1972年の共同声明、1978年の日中友好条約で解決済みです。日本が毅然として謝らなければ向こうが謝れとは言わなくなります。謝れと言われてすぐに謝るから、しめしめとなるんです。当然それだけでは終わりません。この両条約とも、もう戦争のことは蒸し返さないというのが国際的なルールであります。


 次に、靖国について若干触れます。国を守るために、または国のために戦死した人の慰霊なくして永続的な国の反映と発展はありません。それは思想や宗教には関係ないものです。戦前の戦死者の慰霊は大抵地元の護国神社でやり、その後に檀家寺でやり、さらに東京の靖国神社でも祀られました。つまり戦前の戦死者のほとんどは靖国神社に祀られることを当然と思っていたのですから、私たちはそれを尊重しなければなりませんし、国の指導者が靖国に参拝するのも自然のことであります。以前私は城山三郎の広田弘毅元総理を題材にした「落日燃ゆ」を読み、涙が止まらなかったのを覚えています。6月6日の毎日新聞に亀井静香氏の寄稿がありました。一部引用しますと、「小泉首相は靖国神社に参拝すべきだ。国民を代表し、国家のために殉じてきた英霊を感謝の誠を込めて慰霊するのは当然だ。中国は国家戦略として日本に圧力をかけている。国と国とは引っ越しできないから、外交上の配慮をどうするか考えるのは靖国問題だ。例えば窓を開けて好きな浪花節を大声で歌う権利があっても、隣に、それを聞いただけで身の毛のよだつという無理解の人が住んでいたら小さい声で歌うとかせざるを得ない。まず首相が中国の指導者と意見交換すべきだ。その上で靖国神社をお参りするのは当然だけれども、中国の人たちの理解が得られるまで控えよう。しかし、そこには反日教育をやめてくれといった選択肢だってあります。」とありました。同意見であり、決して日本国は、日出ずる国という気持ちを忘れてはならないと思います。


 それでは1番目の質問に入ります。


 平成14年11月の参議院内閣委員会の議事録を引用させていただきます。


 その中に質問として、男らしさ、女らしさを認めながらやっていくのが男女共同参画社会基本法の基本的な考えではないのかという質問に対して、答えとして、男女共同参画社会は、基本法の前文に書いてあるとおり、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会であり、男らしさとか女らしさを否定するものではない。しかし男らしさとか女らしさをパターン化してしまうことは一人一人の個性と能力を十分に発揮することができなくなるおそれがあるから、これを強調しすぎることについては問題があると考えている。次、もう1つの質問として、男女共同参画社会基本法は、結果の平等を求めているのか、条件の平等を求めているのか。その答えとして、男女が均等に生理的・経済的・文化的・社会的な利益を享受することができ、そして男女ともに責任を担うべき社会を形成することが男女共同参画基本法の目標である。その目標を達成するためにいろいろな機会を確保することによって男女が参画しやすい環境を整備することが大事だと考えている。もう1つの質問として、ジェンダーフリーの思想が男女共同参画社会基本法の基本になっているのか。答えとして、ジェンダーという言葉は、社会的・文化的に形成された性別という意味で、男女共同参画基本計画においても使用されているが、ジェンダーフリーという用語は、北京宣言及び行動綱領や最近の国連婦人の地位委員会の年次会合の報告書などでも使われておらず、日本の男女共同参画社会基本法・男女共同参画基本計画等の法令においても使用されていない。したがって、男女共同参画局としては、ジェンダーフリーの公式的な概念を示すことはできない。一部には画一的に男性と女性の違いを一切排除しようという意味でジェンダーフリーという言葉を使っている方がいるが、男女共同参画社会はこのようなことを目指しているのではなく、男女共同参画社会基本法で求められているとおり、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会、男女が差別を受けることなく対等なパートナーとしてさまざまな分野に参画し、利益も責任も分かち合っていけるような社会を目指しているのであるという答えです。もう1つ質問として、政府は、男女共同参画社会基本法をもとに家庭を解体したり、あるいは、現行婚姻制度を根本的に改めようというふうに考えているのかの質問に対して、答えとして、男女共同共同参画基本法は、家庭を破壊しようとするものではない。日本には古来の伝統があり、今後も守るべきは守っていくことだと思う。少子高齢化・国際化など世の中も随分変わっており、いろいろなライフスタイルも存在してきている。そういう個々の生き方を否定するものであってはいけない。新しい生き方を認めることも大事なことであり、そのことが社会をより活性化するのではないかと考えている。もう1つ質問として、男らしさ・女らしさを認めながらやっていくのが男女共同参画社会基本法の基本的な考えではないかの質問に対して、答えは、男らしさとか女らしさ、これはやっぱり男女という性別がある限りあるのではないかと考えています。ただ、時代が変わり、社会の情勢が変わって、その考え方に多少の違いがあるということがあったとしても男女の性別というところから出てくるものは、これは否定することはできないと思っております。そもそも男女共同参画社会というのは、この法律の前文に書いてあるとおり、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会であると、こういうことでございまして、これは、このことは、男らしさとか女らしさ、これは否定しているものではありません。しかし男らしさとか女らしさ、こういったことでもってパターン化してしまうことは、これは一人一人の個性と能力を十分に発揮することは、時としてはできなくなるというような環境をつくってしまうというおそれがございますので、これを強調しすぎるということについては問題があるのではなかろうかと、しかし、これも時代及びそれぞれに属する社会とかいろんな問題がございまして一概に言えないところだと思っておりますというような議事録が載っておりました。


 そこで1番目の質問に入ります。


 男女共同参画計画(みとめ愛プラン)について、男女共同参画社会実現の推進は図るべきと思います。しかし、そこには過度の性差否定があってはならないと思います。


 1として、その中に、あなたの男女共同参画意識をチェックしてみましょう。続いて7つの質問があり、最後に「あなたはいいえが幾つありましたか」とあります。これは「いいえ」の考えを持ってくださいといった意味にとれます。その中の質問の1つに「男の子は男らしく、女の子は女の子らしく育ってほしい」とあり、これも「いいえ」が正解のようになっています。男の子は男らしく、女の子は女の子らしく育ってはだめと受け取れるのですが、行政は中性人間をつくろうとしておられるように受け取れますが、いかがお考えですか。


 その2として、「今日学校においては男女混合名簿の導入など、男女平等を基本とする教育の取り組みが進められています」とありますが、男女別名簿がどうして男女不平等なのですか。


 その3として、現在、大山崎町の学校において、男女別に行われている授業は何ですか。


 その4として、リプロダクティブ・ヘルス/ライツとありますが、どういう意味ですか。


 5、男女平等の視点に立った性教育の推進とありますが、詳しく教えてください。その年齢に合ったものでないといけないと私は思います。また、学校、小学校・中学校では、どんな性教育が行われているのですか。具体的に教えてください。


 第2番目の質問に入ります。


 2の?として、2つの駅前広場は朝夕など多くの車で大変混乱(混雑)しています。早急に解決すべきと思うが、いかがお考えか。交通バリアフリー構想の進展状況をお尋ねしたい。


 2の?として、両駅前広場には町道が通っています。その上にバスの駐車の白線(JRの広場)、阪急には山荘バスの駐車線が引かれています。この経緯をお尋ねしたい。また、その町道に対する税務上の措置をお尋ねしたい。


 第3番目の質問に入ります。3の?として、この3月に天王山森林整備推進協議会が設立されましたが、現在の活動状況はどうなっているのでしょうか。


 3の?として、平成15年、法定外公共物の譲与にあわせて、町民が森林浴を楽しめる散策コースの1つとして、宝寺から聖天さんまでの里道を竹の道として整備を提案させていただきました。その後のお考えは。


 4番目の質問に入ります。


 地域での景観づくりを支援する新しい法律として景観法が平成17年6月に全面施行されました。法案では、景観は、国民の共有の財産と位置づけ、国民や自治体、事業者が良好な景観を形成するよう努めるとあります。市町村は地域の特徴に合った景観形成計画をつくり、自治体の中で幾つからの景観形成地域を指定できます。地域内で建物を建築する場合は届出制とし、配慮すべき色など、景観の基準は各自治体で定める。違反者に対しては、市町村長が変更を命ずることができ、罰則を設けることができます。例えば建物の色を白で統一したい場合は、青を採用しようとしている計画に変更を求めることができます。また、より厳しい規制をするために地域内に景観地区を設け、建物の形やデザインも規制できるようにする。こうした規制は、これまではほとんどできませんでした。瓦屋根に統一するとか、屋根の向きを一定方向にするなどの規制が可能となります。これらの計画や地区指定は住民からも提案ができます。商店街など統一した町並みをつくりたい地域は全員合意の上で景観協定を結べば、建物のほか自動販売機の色やショーウインドーの照明など細かな統一的な規則を定めることができます。建物や町並みは都市計画法や建築基準法で規制されるが、景観の観点から、高さや形態、色彩をそろえるという視点はありませんでした。このため両法に合致していれば、町並みに合わない高層マンションなども建設が可能で、景観が阻害されたなどとして各地で紛争になっていたのが現状でございます。


 そこでお尋ねします。4番目の質問として、天王山麓の町道1号線沿いの開発が増え、普通の住宅の道になってしまうことを憂えています、私は。去年12月議会でも少しふれましたが、画期的な法律景観法が施行され、景観条例を検討されてはいかがでしょうか。


 次に、5番目の質問に入ります。去年12月、自治会を活性化せよと質問させていただきましたが、その1つの手段として、自治会協議会、あるいは連合の設定があると言いました。返答は、難しいという返答でしたが、その過去の経緯をお尋ねしたいと思います。


 以上でこの場からの質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 皆さんおはようございます。


 ただいまの前川議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1に、男女共同参画計画(みとめ愛プラン)についてのご質問につきましては、後ほど教育長からご答弁を申し上げます。


 次に2、?、2つの駅前広場は朝夕など多くの車で大変混乱しております。早急に解決すべきと思うが、いかがお考えか。交通バリアフリー構想の進展状況をお尋ねしたいについてであります。


 現在、JR山崎駅前の広場は約900平方メートル程度と、駅前広場といたしましては小さな面積であり、その小さな広場に路線バス、個人または企業の送迎車両及びタクシー等が朝夕のラッシュ時に集中していると考えております。一般的に整備された駅前広場といたしましては、路線バス停留所、タクシー乗り場、個人または企業の送迎車両のためのロータリー、歩行者のための歩道等を整備し、人と車両とが分離されたものであります。このような駅前広場には、一般的に3,000平方メートルから4,000平方メートル程度が必要といわれておりますが、JR山崎駅前付近には国宝及び重要な歴史・文化施設に挟まれている形になっており、駅前広場の整備に当たっては用地の確保等を含め、非常に困難な状況下にあると考えております。このような状況の中、JR山崎駅前整備につきましては、宝寺踏切を横断される歩行者の安全を図ることもあわせて、駅の西側から直接改札口に行けるようにするための駅の橋上化や自由通路の整備を含めた中で図っていくことが良策ではないかと考え、その整備につきまして、JR西日本当局とも協議を進めてまいったところでありますが、財政的な問題も含めて、直ちに計画に移すことは非常に困難な状況であります。しかし、そういった状況の中で、この整備を図っていく1つの手段といたしまして、JR山崎駅と阪急大山崎駅間の交通バリアフリー基本構想を策定して、バリアフリー事業を進める中で駅の橋上化等の整備を計画していく必要があると、このようなことを考えております。交通バリアフリー基本構想の策定に当たりましては、財源確保も重要な課題でありますので、既に鉄道事業者であるJR西日本株式会社、阪急電鉄株式会社と協議を進めているところでありますが、今年中には庁内での検討委員会の立ち上げを予定し、関係機関も含めてさらなる検討を深めてまいりたいと、このように考えております。


 次に、?両駅前広場には町道が通っています。その上にバスの駐車の白線(JR)、山荘バスの駐車線(阪急)が引かれていますが、経緯をお尋ねしたい。また、その町道に対する税務上の措置をお尋ねしたいについてであります。


 JR山崎駅前、阪急駅前の白線の引かれている場所につきましては、それぞれ西日本旅客鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社の所有地でありますが、どちらも白線の引かれている部分につきましては町道の認定区域に含まれております。この町道認定をいたしております底地も両者の所有地であります。JR山崎駅前、阪急大山崎駅前は、ともに昭和63年の京都国体実施に伴い、町の玄関口として町が整備したところであります。JR山崎駅前のバスの乗り入れにつきましては、阪急田園バス株式会社と京阪シティバス株式会社が駅構内への乗り入れ許可をとり、使用されております。JR駅前の白線につきましては、バスの駅構内への乗り入れの時点で引かれたものであり、その後に町が施工する道路補修の復旧に際しても現況に復元いたしております。阪急大山崎駅前のアサヒビール大山崎山荘美術館への送迎用バスの白線につきましては、山荘美術館が阪急電鉄株式会社に使用承諾をとり、引かれたものであります。また、それらの土地に対する税務上の措置についてでありますが、どちらの駅前広場も公共の用に供する土地として非課税扱いといたしております。


 次に3、?この3月に天王山森林整備推進協議会が設立されましたが、現在の活動状況はどうなっているのでしょうかとのご質問であります。


 近年、天王山周辺の森林は、労働力不足などにより放置竹林が拡大しており、手入れが必要な状況にあります。この実情にかんがみ、大阪府・島本町・地元企業を中心として、天王山周辺の森林整備を協議する場が立ち上げられました。その後、本整備をより推進させるためには大阪府などからの呼びかけに京都府が応え、大山崎町や関係者に要請があり、天王山周辺森林整備推進協議会が設立をされました。協議会では、本年9月下旬を目途に天王山周辺森林整備構想の策定を進めておられます。本構想は約250ヘクタール、大山崎町側約167ヘクタールに及ぶ天王山周辺の森林について植生等あるべき姿を整備の目標に掲げております。事業を円滑に進めるため設置されているワーキング委員会は、これまで6回開催され、本協議会に報告がなされております。また天王山に社有林を有するサントリー株式会社は、本構想のモデル事業として近々試行実施され、本構想策定による効果等を検証される予定であると伺っております。今後シンポジウム開催等の普及啓発活動を通じ、所有者や地域住民・企業・学識経験者の意見を聞かせていただきながら、森林が持っている里山機能の再生を目指すものであります。


 次に、3の?平成15年法定外公共物の譲与にあわせて町民が森林浴を楽しめる散策コースの1つとして宝寺から聖天さんまでの里山を竹の道として整備を提案させていただきました。その後のお考えはについてであります。


 宝寺から聖天さんまでの里道は、今年4月に国から譲与を受けたばかりであります。その竹の道としての整備につきましては、ご提案をいただいておりますが、財政状況や幅員が狭いということがありまして、この整備に当たりましては、多くの地権者の理解を得なければならないことなどがありますので、今直ちに実施することは非常に難しい状況でありますが、今後、現在の第3次総合計画第2期基本計画を策定中であり、この中で調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に4、天王山麓の町道1号線沿いの開発が増え、普通の住宅街の道になってしまうことを憂えています。昨年12月議会でも少しふれましたが、画期的な景観法が施行され、景観条例を検討されてはどうでしょうかについてであります。


 まちづくりにつきましては、近年美しい街並みなど良好な景観に関する国民の関心が高まるとともに、個性ある美しい都市景観の形成が求められております。国におきましては、良好な景観の形成を国政上の重要課題として位置づけられ、平成16年6月に景観に関する総合的な法律である景観法が制定されたところであります。21世紀の初頭となる今日、時代の大きな転換期を迎え、我が国の社会経済情勢も大きく変化してきております。これに伴い、それぞれの地域には新たな多様な課題が生じております。国におきましては、これまでの中央集権型の行政を変革し、これからの時代に向けて地方分権による行政を進めるため、地方分権一括法が成立をいたしております。また、21世紀の国土のグラウンドデザイン第5次全国総合計画をはじめとし、さまざまな計画が立てられております。京都府におきましては、21世紀地球時代の京都ビジョンとして、新しい総合計画が策定されております。そこで本町におきましては、社会経済情勢の変化や国・府等の上位計画を踏まえて、新たな総合計画、町第3次総合計画おおやまざきまちづくりプラン2015を平成13年4月に策定をいたしました。この町第3次総合計画おおやまざきまちづくりプラン2015におきましては、自然環境の保全と活用といたしまして、天王山の保全と整備をうたっております。一方、町の都市計画では、昭和46年12月28日に都市計画法第7条に基づく区域区分として市街化区域318ヘクタールと、市街化調整区域279ヘクタールを定めております。市街化区域と市街化調整区域との境界付近には近畿圏整備法第2条に基づく保全区域として、近畿圏の保全区域の整備に関する法律及び同法律施行令による近郊緑地保全区域152ヘクタールを昭和46年3月10日に定めております。また、都市計画区域内における近郊緑地保全区域を定める以前に、自然的要素と一体となって良好な環境の形成が望まれる地区として、風致に富んだ良好な都市環境の形成を図ることを目的とした風致地区が京都府風致地区条例に基づく西国風致地区として、天王山の南東部にかけて93.3ヘクタールの面積で、昭和42年4月15日に定められております。このような地域、地区を定めた中で町の開発行為等の事前協議におきましては、風致地区内で一定規模の開発行為に対しましては、都市緑地保全法に基づく緑地協定を開発者に対して指導しておるところであります。このように天王山山麓部の保全等につきましては、今あります制限のもとに種々の施策を実施し、保全等を行ってまいりたいと考えております。議員ご質問の景観条例等につきましては、良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及等をも踏まえた中で住民の理解を深めていくよう調査・研究をしてまいりたい。このように考えているところであります。


 次に5、昨年12月、自治会を活性化せよと質問させていただきましたが、その1つの手段として、自治会協議会(連合)の設定があると言いました。返答は難しいでした。過去の経緯をお尋ねしたいについてであります。


 ご質問の連合組織の立ち上げについて、町内会・自治会長会議において提案をさせていただきましたと申し上げましたのは、昭和50年代と昭和60年代に町内で構成されております町内会・自治会の組織が町行政とのかかわりの中で、おおむね現在のような形ができたとき、これは昭和50年代と記憶しております。それと昭和63年、京都国体を開催するときに、民泊受入れ準備をするため、の時期であったと思います。これは昭和60年代初頭と記憶いたしておりますが、この際に行政との連携のあり方、つまり連合会組織の設置についてをその会議において提案をいたしたことがありました。その際に、その会議に出席をしておられました会長様方のご意見は、連合会組織をつくるとなると町内会・自治会から新たに役員等を選出しなければならないことから、町内会・自治会にとってはかなりの負担となるので、既存の自治会組織のままで行政とのかかわりを持っていこうということになった次第であります。このように記憶をいたしておるところであります。その当時から、現在20年以上も経過して、諸般の事情に変化があることは十分認識をいたしておりますけれども、各町内会・自治会の役職の選出に当たりましては、どの町内会・自治会におかれましても、なり手を探すのに苦労されているのが現状であり、順番で町内会自治会長をしておられる等がありまして、また、それから以後、町内会・自治会の組織の数も急増しているというような状況にないことから、非常に難しい情勢であるというように考えておりまして、町といたしましては、その後再度、連合組織への立ち上げについてのご提案はいたしてないところであります。いずれにいたしましても、部分的に連合組織を既に構成されているところの町内会・自治会もありますが、自主的な必要性や、そして自治会の地域的な連携の中からこれは生まれてきたものだと思っております。したがいまして、全体的にその他の町内会・自治会におかれまして、今後そのような広域的な連合組織を自主的に立ち上げようということが出た場合には、町といたしましても積極的に支援や調整を図らせていただくということは考えておりますが、私どもから提案をさせていただくということは、今の時点では考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの前川議員のご質問にお答えいたします。


 まず、1、男女共同参画社会(みとめ愛プラン)について。男女共同参画社会実現の推進を図るべきと思います。しかし、そこには過度の性差否定があってはならないと思います。?の中にあなたの「男女共同参画意識」をチェックしてみましょう。続いて7つの質問があり、最後に、あなたは、“いいえ”が幾つありましたとあります。これは“いいえ”の考えを持ってくださいという意味に受け取れます。その中の質問の1つに、「男の子は男らしく、女の子は女らしく育ってほしい」とあり、これも“いいえ”が正解のようになっています。男の子は男らしく、女の子は女らしく育ってはだめと受け取れるのですが、行政は中性人間をつくろうとしておられるように受け取れるのですがについてであります。


 本町におきましては、平成10年に男女共同参画社会をめざす大山崎町女性行動計画を策定し、今日まで、この計画に基づき施策を実施してまいりました。また、平成12年に策定されました国の男女共同参画基本法及び平成13年に策定されました京都府男女共同参画計画−新KYOのあけぼのプラン」に基づき、従来の施策をもう一度見直し、男女共同参画社会実現に向けた取り組みを行政課題として、より一層進めるために大山崎町男女共同参画計画懇話会を設置し、町民の方々の意見を反映させた大山崎町男女共同参画計画−みとめ愛プランを平成17年に策定いたしました。この計画のダイジェスト版の中の幾つかの設問の1つに、男の子は男らしく、女の子は女らしく育ってほしいという考え方は、“いいえ”が正解のようになっていて、男の子は男らしく、女の子は女らしく育ってはだめと受け取れるとのご指摘をいただきましたが、男女共同参画計画は決して男女に差があることを認めずに、人間を中性化するという考えはございません。生物学的には男女に違いがあるということ、これは当然として認めた上で、議員もおっしゃってましたように、一人一人の個性を尊重し、互いに多様な選択を認め合い、性別にかかわりなく、個人の能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すものであります。したがいまして、男の子だからこうあるべき、または女の子だからこうあるべきという決めつけではなく、ともに生き生きと活躍のできる社会の実現を目指すものであると考えております。


 次に?、今日、学校教育においては、男女混合名簿の導入など、男女平等を基本とする教育の取り組みが進められていますとありますが、男女別名簿がどうして男女不平等なのですかについてであります。


 児童・生徒の学級名簿につきましては、男女別の過去の固定的な慣習にとらわれないために、乙訓地域では十数年前から混合名簿を使用しております。また、学級保健簿は、健康診断等の受診の関係もありますので、男女別の名簿になっております。


 次に?、現在、大山崎町の学校において男女別に行われている授業は何ですかについてであります。


 小学校におきまして男女別の授業は行っておりません。中学校におきましては、保健体育の授業で、運動特性等を尊重し男女別の授業を行っております。他の教科につきましては、男女別に行っている授業はありません。


 次に?、リプロダクティブ・ヘルス/ライツとありますが、どういう意味ですかについてであります。


 リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、それは1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議におきまして提唱されました女性の人権においての新たな概念でありまして「性と生殖に関する健康権利に関する健康・権利」と訳されております。リプロダクティブ・ヘルスは、生涯において個人、特に女性の健康の自己決定権を保障する考え方であり、リプロダクティブ・ライツは、それをすべての人々の基本的人権として位置づける理念であります。女性の身体には、妊娠・出産の機能が備わっているため、ライフサイクルを通して男性とは異なる健康上の問題に直面します。そのため生涯にわたる女性の健康につきましては社会的な配慮が求められるとともに、妊娠や出産・中絶などの女性の身体にかかわることについては個人の自己決定が尊重される必要があるからであります。以上のことを踏まえましても、男女がお互いの性について理解を深め、妊娠や出産に関しまして、双方の意思が基本的に尊重される。そして生涯を通じてともに健康な生活を営むことができるようにする。そのことが大切であります。


 次に?、男女平等の視点に立った性教育の推進とありますが、詳しく教えてください。その年齢に合ったものでないといけないと思います。また現在、学校(小学校・中学校)ではどんな性教育が行われているのですか。具体的にについてであります。


 性教育の根幹は、人権教育の一部で、命の大切さ、お互いの特性を尊重する、親への感謝、周りの人たちへの感謝という人権尊重が根源であります。したがいまして、小学校の学習指導要領にも、人間教育の一環として、1年生から6年生の各学年に応じた性に関する指導を主に体育科の保健領域や特別活動の授業時間に各学校で指導いたしております。1年生では、「私たちの体について」、2年生では「私たちの誕生」、3年生では「命の始まり」、4年生では「私たちの成長と体の変化」、5年生では「私たちの成長と心の変化」、6年生では「人間の性の特徴と生命の大切さ」というテーマで児童に対し教えています。中学校では、各学年に+より、保健学習や学級活動の授業時間におきまして学期ごとにテーマを決め、指導を行っております。1年生では「男女交際・性とどう向き合うか・性機能の成熟について」、2年生では「生命の誕生・性情報の実態と問題点について」、3年生では「性感染症(エイズ等)その予防・妊娠と中絶について」ということで、各学年に応じた内容により指導いたしております。また、大山崎町教育委員会の指導の重点の中でも、健康安全の充実を図るということで、?、健康安全教育の推進体制を機能させる。具体的な指導計画による指導を推進する。?、児童生徒の実態に即した保健指導を推進し、健康で安全な生活を営むたくましい実践力の向上に努める、?、エイズ等に関する指導を含む性教育を生命の尊厳や人権尊重を基盤とした人間教育としてとらえるとともに、喫煙・薬物乱用などの防止など、健康に関する課題に対応する指導を推進するということで、各学校に指導いたしております。また、現在、一部で過激な性教育を行っていると聞き及びますが、本町の各小・中学校におきましては、学習指導要領及び教科書に基づいて指導を行っております。なお、性教育は保護者とともに進めるべきと考え、各小学校では、保護者参観の日にあわせて授業を実施し、理解を求めるようにいたしております。


 以上で、この場からの答弁を終わらさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 5番前川 光君の自席での再質問を許します。


 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) ちょっと時間がなくなって端的にお尋ねをしていきます。


 1番目、議員の方に、みとめ愛プランが冊子ができて配っていただきまして、私、読ませていただいて、すぐに担当の方にお話に行きました。問題があるのと違うかと、極端にいったら、中止せよというような言い方もしましたけれど、そのときに、担当の女性の方でしたけれど、お話したら、男らしく、女らしくというお話をさせていただいて、鯉のぼりって知っているかというお話させていただいて、あれは何のために上げているか知っているかというお話させていただいたら、担当の方が、子どもの日だからでしょというお話が出てきたので、返事もできなかったんですけど、当然、教育長ならご存じのように、日本には5つの節句があって、5月5日は端午の節句ということで、男の子が生まれたら、元気にたくましく育ってよというようなものであろうかなと思っているんですけれど、それにまた当然、女の子はお雛さんということで、お雛祭りがありますけれど、その辺教育長はどういう、端午の節句、桃の節句に関して、当然男らしさ、女らしさというのを意識した日本古来の伝統であると思うんです。その男らしさ、女らしさを否定してしまうと、鯉のぼりも否定、雛祭りも否定ということになってきますし、この大山崎の世帯見ると結構上がってますし、そういった、余りにも極端な男らしさ、女らしさの否定はいかがなものかなと思うんですけど、その辺についていかがお考えですか。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) おっしゃいましたように、日本古来の伝統的な文化、それぞれの季節季節に応じましたそういう伝統的な文化につきましては当然認めるべきものだと思っております。この男女参画計画におきましては、議員がご指摘されましたように、新しい、女・男が同等に社会的な利益を享受するための1つの手法といたしまして、公的に計画されたものということでございますので、決して伝統的な文化を否定するものではございません。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) 1の?のことで、混合名簿のことにふれましたけれど、これに関しての回答は思っていた回答いただいて、それでいいんですけど、ある地域によれば、ジェンダーフリー推進のために混合名簿を導入するというところもありますので、そういうお答えじゃなかったので私は安心しているんですけど、東京の教育委員会なんか、そういった趣旨で混合名簿にするのはだめですよという通達出ているんですけれど、ただ東京と京都とは違うんですけれど、そういった考えもあるということを当然ご理解していただいていると思いますので、ありがたいと思います。


 それで4番目の話にちょっとふれますけど、リプロダクティブ・ヘルス/ライツということはどういう意味ですかということが出て、長々とご説明いただいたんですけど、当然今教育長の説明にありましたように、端的に言いますと、女性に子どもを中絶する権利があるということが、その中の趣旨の1つであると、当然、これは僕は世界的に見れば大事なことであって、未開発国で性交渉によって金銭的にえらい目な方が大変な被害を被っておられる、そういった意味で必要であろうかと思うんですけれど、この日本の世の中では、ある意味で、これは余りにも普及、あるいは大山崎町の教育の場でPRすると、子どもたちが、私は性交渉に関しては、中絶にも自分で自分の権利があるんだから、私は親に言われようが、自分が好きなように性交渉結んでいって、中絶も自分でやっていきますというような極端なとこに走ってしまうと、親としても大山崎町の教育に関しても心配になってきますので、そういったとこに進んでいく可能性もあるということをご理解得ながら、やっぱり学校教育でも、このリプロダクティブ・ヘルスに関しては、そういったことを考えながら、余りにも、子どもたちが女性の自立、女性の権利があるので、私は中絶する権利があります、親に何と言われても、私の権利ですというようなお話になってきますと、余りにもこの世の中複雑な大変な寂しい世の中になっていくかなと思いますので、その辺は当然配慮しながら教育、学校教育にも取り入れていただきたいということで出させていただいたのが現状でございます。


 性教育に関しても出しましたけれど、基本的に性教育に関しては、ある程度の年齢に応じたものをやっていただきたいということで、余りにも過度になって、性交渉の推進をしなさいというような場面が登場したら困る、決してそういうことになってはならないということでお話させていただいているので、それは十分理解していただいているかなと思います。


 1点、ちょっと時間がなくなったんですけど、この挿絵、これに関して若干だけふれさせていただくんですけど、これ中学生から募集されて、トップに絵が出てきているんです。それで、当然見てはる人はわかるんですけれど、本来子どもが出した挿絵に関しては、スカートとズボンが書いてあるんですわ、教育委員会が募集された絵には。あえて教育委員会の方は、スカートとズボンがなくした一部の絵を抜粋してとっておられるんです。私の方からみれば、あえて中性、女性・男性の区別をなくす意識のために挿絵をされたのかなと、要するに子どもからいただいた絵を一部だけ抜粋してとられたように見受けられるんですけれど、その辺はどうですか。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) 確かに応募作品からのイラストでございますけれども、レイアウト上そうさせていただいたわけでありまして、本文の方にもイラスト載せておりますが、スカート・ズボンはいているイラストも入れておりますし、レイアウト上この方が一番見やすいのかと担当が思いましたので、やらせていただいたというわけであります。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) ちょっと時間なくなりましたので、2番目の質問、ちょっとさせていただきたいと思います。


 再度お尋ねしますけれど、今お話しているのは、JRの広場の前の話であって、場所に関しては、簡単にいうと、妙喜庵の角からエクセルホテルの角、そして反対側はトイレから京都銀行、多分あの辺まで町道がスポッと通っていると思うんですけど、その一部に白線が引かれているということですけれど、一応税法上のお話聞いたんですけど、この広場に関して、例えば具体的に名前出すと大番の前とか、あの辺に関しては税法上は非課税になっているんですか。


○議長(小泉興洋君) 高橋部長。


○総務部長(高橋 満君) 駅前広場につきましては、多目的に利用されるということで、非課税としております。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) それならば、あそこのバスのライン、あるいは多分阪急前の山荘の駐車のラインも当然非課税の場所だと思うんですけれど、それは可能なんですか、道路と認定したところに、ある意味、民間のバスのラインを引く、あるいは民間のバスのラインを引くということは可能なんですか。もう1点だけお尋ねしたいのは、その阪急、京阪バスとJRの契約上、お金のやり取りはないんでしょうね、非課税にこちらはしているんですけれど。そして山荘に関してなんですけれど。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) お金のやり取りについてはないという具合に、今現在は思っております。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) 先ほど阪急前に関しても、JR前に関しても、当事者というか、要するに大山崎町役場抜きで、JRと京阪バスと、あるいは山荘と阪急とが交渉してやり取りということなんだけど、大山崎町に対しては、大山崎町の町道なので、大山崎町に関しては、そういうふうな相談はなかったのですか。私からすれば町道なので、あの部分に関しては、そうした駐車部分をつくるべきでないと思ってますし、大変雨とかで混雑してますので、その辺どうなんですか。あるいは、その辺相談があって、うちとしては町道の上やけど、ライン書いていいよ、あるいは山荘バス置いていいよというような認識をされたんですか。どちらなんですか。


○議長(小泉興洋君) 山内まちづくり推進室長。


○まちづくり推進室長(山内清功君) JRとそれから阪急駅前広場には議員ご指摘のバスの駐車スペース、それから山荘美術館のバスの駐車スペースがこしらえてあります。JR駅前につきましては、町道認定がする前に駅前広場がありまして、私が聞いておるところにつきましては、従前からバスが、町長の答弁にもありましたように、バスが運行されたときにああいった形で置かれて、その後もマスがそういう駐車スペースがつくられたと、その後、舗装改良、国体のとき、それからそれ以後につきましても舗装改良いたしておりますが、そのときに従前に沿ってマスはつくられたということでございます。あと阪急の駅前につきましては道路管理者といたしましては、山荘美術館からそういった協議は受けておりません。できたことについては私もその当時、はっきり言ってびっくりしたような次第でございます。


○議長(小泉興洋君) 5番前川 光君。


○5番(前川 光君) 時間がなくなってきたので、先ほど、バリアフリー構想に関してもお話、私、2年前にもお話して、今交渉しているというお話で、もし、もっと前の話だけど、宝寺踏切が混むので、ほかの議員からも意見出て、今、橋上化をして考えているんだと、それで2年前に話したら、今度はバリアフリー構想を考えて、それを直していきたいというお話なんだけど、今の質問では、2年前と同じような回答であって、1つ違うのは、今年度中につくるというお話をいただきましたので、それは安心して、今年度中につくっていただいて、当然駅前に関しては、雨降りとか送り迎えあって、私は混乱と書きましたけど、混雑じゃないんですよ、車がどう行っていいかわからない状態で、混乱しているのが現状なので、それはやはり広場があるんですから、町としてもきちっとした計画をつくって、車が多いのは混雑は構いません。混乱になっていますので、それを早急に解消していただきたいと思います。


 少し時間あるので、最後に町内会に関してふれますけれど、町内会も私は合併推進派でございまして、1つの選択肢は、大山崎町の生きる道は合併をせよと、あるいは大山崎町はこのままでいくならば、住民と一体となったまちづくりをしていかなければならないという考えを持っています。そういった意味で、町内会の活力を生かしていかなければ大山崎町と住民とが一体的なまちづくりはできないと思います。別にほかにそういった組織をお持ちでしたら、つくっていかれるんでしたらいいんですけど、今見当たるのは町内会、ここを活発にしていただいて、町としては、こんな考え持っているんだけど、町内会も一緒にやってえなと、極端にいえば、この道直すのに金ないんだけど、町内会長さん一緒にやってくれへんかと、そういうような活力ある町内会をつくっていくべきであるので、よろしくお願いします。


○議長(小泉興洋君) 以上で、5番前川 光君の質問は終結いたしました。


 続きまして、質問順序により2人目として、10番阪本 広君に質問を許します。


○10番(阪本 広君) 阪本 広でございます。ただいまから一般質問に入ります。よろしくご答弁いただきますようお願いを申し上げます。


 質問のまず第1点目は、大山崎町の組織改革についてでございます。今回、今年の4月から組織改革が行われまして、そうして課が室になりました。例えば町民生活課が町民生活室に、また係がグループになったわけでございます。これは何ゆえなのかということでございまして、これによりますと、そのニーズとしては、新たな行政課題をいち早く把握して、時期を逸することのないように対応していくというのが内容のニーズであろうとは思いますけれども、これを組織改革をされましたんですが、今までの課・係とどのように違うのかお伺いをいたしたいと思います。


 そこで2番目としては、本来、監査室、また広域道路対策室、こういった人数の少ない、1名ないし2名の所属が室ということになっておったわけでございます。したがって人員の多い課をむしろグループに、人員の少ない所属を室に、むしろそういうふうにすべきではなかったかなと、このように私としては思うわけでございまして、そういう点についてどのようにお考えなのか、これは町の方針として理事者が決定されたことでございますので、我々がどうのこうのと申し上げることはできないかもわかりませんけれども、その辺のところをお伺いをいたしたいと思います。本来私は、大山崎町も株式会社大山崎町と、そういうつもりでやっていただきたい。これは北村議員も以前によう申されておりましたけれども、やはり株式会社というような考え方でやっていただきたい。そういう点からいきますと、一般の会社関係、企業では、やはり人員の多いところが課と、何々課と、それで人員の少ないところが何々グループ、例えば10人、15人おりますところは何々課と、課という名前、人員が5人ぐらいのところはグループ、1つのグループだと、5人グループだということで1つのグループというふうになっておるのが現状であります。その辺のところについての見解をお伺いをいたしたい。このように思う次第であります。


 次に3番目として職員配置図がまだできていないということで、私どもまだもらっておりませんので、至急提出をしてくださいということでございます。無論、氏名入りがないものですから、いろいろちょっと困ったことがございまして、本日提出をするということでございますので、了解をいたしております。


 次に2番目として、住民基本台帳閲覧についてでございます。


 最近の犯罪やストーカー、いろんな事件が、また婦女暴行事件が非常に多発しているということで、いろいろ問題になっておるわけでございます。買ってもいない物資に対して督促状、支払状が来るという、非常に困った状況が国民の間でも広まっておるわけでございます。こういう点からみて、住民基本台帳閲覧の関係があるということで、新聞紙上においても、閲覧をやめるべきとの意見が出ておりますけれども、その点についていかがお考えなんでしょうかということをお尋ねをいたしたいと思います。ついては、住民基本台帳法第11条第1項の改正を要望するというのが出されておりますけれども、その関係についてお尋ねをいたしたいと思います。


 次に2番目として、個人情報保護条例、この4月から施行されておりますけれども、その施行の状況からみても妥当ではないかと思うんですが、大山崎町としてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。


 次に3番目として、一般競争入札の導入についてお伺いをいたしたいと思います。指名競争入札を廃止することが必要であると思うんですが、いかがでしょうか。3月議会におきましても、この質問をいたしましたが、やはりもう一般競争入札一本でやるべき時代ではないかなと、このように思いますが、いかがですか、お尋ねをいたします。


 次に4番目として、永福寺、白味才の遺跡についてでございます。


 これにつきましては、瓦窯跡が6基発見をされました。その窯跡が国の指定を受けて、買収して保存しようということが町の方で言われておりますけれども、この活用についても、町はどのような方針でございますか、積極的にやるお考えがおありなのかどうかお伺いをいたしまして、この場での質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの阪本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1番目の町の組織改革について。?今回4月から、課が室に、係がグループになったが、なぜか。新たな行政課題をいち早く把握し、時期を逸することのないよう対応となっていますが、どのように違うのか。2つ目に、本来、監査室1名は室、広域道路対策室2名も室と、少数の担当を室としてきたが、したがって人員の多い課をグループに、人員の少ない所属を室にむしろすべきではなかったのかをお伺いいたします。従来の課・係の方がよいと思いますについてであります。一括してご答弁を申し上げたいと思いますが、平成17年4月に実施をいたしました行政組織機構改革につきましては、去る3月、当議会におきましてご可決をいただきました、大山崎町組織条例の一部改正に基づき、住民生活により密着な業務を特化させ、より一層の住民サービスの向上を図るため、町民生活部を新設したところであります。また、この条例改正とあわせて大山崎町行政組織規則の見直しも行い、従来の課を業務に応じて細分化し、明確な任務別・目的別に再編を行い、室とするとともに、係制を廃止し、新たにグループを設置いたしました。具体的には、政策機能の充実・強化のために総務課を政策推進室と総務室に分離し、関連する業務の一本化を図るために、清掃環境と農林商工を統合した経済環境室の設置、増大する福祉需要に機敏かつ専門的に対応するために保健福祉課を福祉推進室と、健康・児童推進室に分離し、さらに町民生活部の新設に伴い、従来の建設経済課を地域整備と都市計画に特化したまちづくり推進室に再編したところであります。また、グループ制の導入により、いわゆる中間層の廃止による組織のフラット化を導入をいたしたところであります。これにより、組織上の職といたしましては、原則的に、部長・室長・グループリーダーの3職に集約をしたものであります。このフラット化の導入によりまして、1つは、意思決定の迅速化、2つ目に、総戦力化、3つ目に、責任の明確化及び権限の拡大、4つ目に、業務専門性の向上、5つ目に、縦割りの排除が図られ、組織の活性化はもとより、複雑・高度化する住民ニーズに効率よくスピーディに対応することができる組織となることを目指しているものであります。


 ご質問の2点目であります人員の多い課をグループに、人員の少ない所属を室にむしろすべきではなかったのかにつきましては、さきに申し上げましたように、今回の改正は、部の下に従来の課を業務に応じて細分化し、明確な任務別・目的別に再編した室を置き、従来の係制を廃止して、新たにグループを設置したものでありますので、その点のご理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。


 次に3番目の職員配置図がまだできていませんので、至急提出してくださいにつきましては、誠に申し訳ございませんが、平成17年4月1日付で職員異動を実施いたしました。異動後の職員配置図につきましては、作成は既にいたしておりますので、至急に配付をさせていただきたいと存じます。


 次に、2つ目の住民基本台帳閲覧について。


 ?最近の犯罪やストーカー事件、婦女暴行事件が多発し、これが基本台帳閲覧と関係があり、新聞誌上においても、閲覧をやめるべきとの意見が出ていますが、いかがか。住民基本台帳法第11条第1項の改正を要望してはとのお尋ねしますについてであります。


 住民基本台帳は、昭和42年の法律制定時から、住民の居住関係について公証する唯一の公簿として公開することが住民の利便の増進に役立つものであること等の理由から、原則公開とされてきました。その後、個人情報保護の観点から、昭和60年及び平成11年の改正により、閲覧の対象を氏名・住所・性別・生年月日に限定するとともに、不当な目的、またはそのおそれがある場合には閲覧の請求を拒否できることとする制度的整備が行われました。また、昨年5月には、ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者の保護のための措置に係る省令の改正があったところであります。これらの措置は、住民基本台帳の閲覧につきましては、行政機関や弁護士等の職務上の請求のほか、世論調査・学術調査・市場調査等に広く利用されているために一定の合理的制限を加えられたものであります。


 近年の状況を見ますと、閲覧制度は幅広く利用される一方、社会経済情勢の変化や個人情報保護に対する意識の変化から、その見直しを求める意見が寄せられ、全国連合戸籍事務協議会からも総務省に対して、住民基本台帳法第11条第1項の改正を要望いたしているところであります。総務省では、これら社会経済情勢の変化等を受けて、この4月に、住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を設置され、閲覧制度を存続させるべきか、法律改正も含めて検討されているところであります。この検討結果を踏まえ、本町としての対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に、?個人情報保護条例が4月1日から施行されたことからみても妥当と思いますが、いかがかについてであります。


 住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法に基づいて行われるものでありますが、個人情報保護法が平成17年4月から全面施行されたことに伴い、閲覧等によって個人情報を取得した個人情報取扱事業者について、個人情報保護法に基づき、利用目的による制限、安全管理措置、第三者提供の制限等、各種の義務が課せられました。本町におきましては、個人情報保護法が施行されたことを踏まえて、閲覧等の請求者に対しましては、請求事由を厳格に審査するために申請書類として、?法人等の概要のわかる資料、?事業者の対応のわかる資料、?請求事由に係る調査や案内等のわかる資料等の提出を求めて、事前に審査を行って実施をいたしているところであります。


 次に3、一般競争入札の導入について。


 ?指名競争入札を廃止することが必要と思うが、いかがですか。3月議会にも質問しましたがについてであります。


 平成17年第1回定例会におきまして、阪本議員にご答弁を申し上げましたとおり、平成12年11月27日に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が公布され、平成13年4月1日から施行されました。議員ご質問の一般競争入札につきましては、長所といたしましては、?広範囲な参加機会、?業者選定の過程が透明で公正、?競争による経済的な価格で発注が可能、?発注者の恣意性の排除、?入札談合の防止に一定の効果が期待と言われており、短所といたしましては、?技術能力不足や不誠実な業者の排除とが困難、?過当競争、ダンピングの発生による質の低下を招くおそれ、?入札審査や施工監督等の事務量が膨大、?受注に偏りが生ずるおそれがあるなどが言われております。したがいまして、このような問題をいかに解決するか、国や京都府及び他市町村の動向を見ながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えているところであります。なお、本町におきましては、平成16年10月より、?多様な入札方式の実施、?郵便入札の実施、?予定価格及び最低制限価格の事前公表、?ホームページを活用した入札情報の公表拡大の試行を実施いたしました。今回の試行では、手続の透明性を確保するため、指名競争入札を採用することといたしたところであります。今後も入札制度につきましては、さらに検討してまいる所存であります。


 次に4つ目の永福寺、白味才の遺跡につきましては、後ほど教育長からご答弁を申し上げます。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの阪本議員のご質問にお答えいたします。


 4、永福寺、白味才の遺跡について。瓦窯跡発掘6基が発見され、窯跡が国の指定を受け、買収保存し、活用すると言われていますが、町の方針はいかがですかについてであります。


 永福寺地内に所在いたします白味才遺跡の発掘調査で発見されました平安時代初期に築かれました6基の瓦窯跡でありますが、平安宮の初期造営とのかかわりや、嵯峨天皇が大山崎に造営した河陽離宮との関係から、文化庁及び京都府文化財保護課から国の史跡指定をするに値するとの非常に高い評価を受けました。平安宮に瓦を供給していた瓦窯は、大山崎瓦窯以外にもありましたが、戦前戦後の宅地開発によりまして史跡指定をされるまでに壊されてしまい、今日、国史跡に指定されているのは、岸部瓦窯と栗栖野瓦窯の2カ所のみとなっております。遺跡の保存につきましては、土地所有者のみの努力での保存は困難でありますので、重要な遺跡につきましては、国の史跡指定等を受け、国などの補助制度を受けながら、それらの遺跡を保存していくことが一般的であります。教育委員会といたしましては、白味才遺跡の重要性を考え、町と連携をとりながら、国・府の積極的な支援を要請する一方、地権者に対しましても協力要請を再三行うなど保存に向けた取り組みを行っているところであります。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 10番阪本 広君の自席での再質問を許します。


 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 町の組織改革なんですが、従来、広域道路とか監査、そういうところは、これは、偶然そのようになったと言われるかもわかりませんが、やっぱり。人員の少ないところが室という概念は、我々議員がみんなはっきり持っているわけです。人員の多い所属を課というふうに考えているわけです。それが今回の場合は、課が室に、係がグループと、大体企業、これはもう一般企業の考え方で今後は進めていただきたいというのは、私の念頭にあるんです。一般企業と同じような考え、労働自体、配置自体、働いてもらう気持ち、一般の社員らというような考え方で、職員、昔から親方日の丸ということは随分言われました。職員は。官庁関係は親方日の丸式だということをよく言われた。最近は、そんなん余り言われなくなりましたけれども、もう言われなくなりましたけれども、そういう点から見て、やれ従来の課、係の方が、むしろそれを改正されるんでしたら、やはりグループ長、その下に室があるというふうな考え方で、それの方が私はよかったのではないかと、こんなことは余りくどく申しておりますとよくないものですから、言いませんけれども。そこで言いたいのは、そうすると、今まであった室長というのは、人数が少ないところ、室長というふうに指定してきたんやけども、それは町としての考え方は間違いであったと、だから人員の多いところは室にしましたんやと、今までの室という考え方、人員が少ない係を室としてきたものは、町としては、むしろ間違っていたということを想起させるようなお考えなのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) 今までの室といいますと、どちらかといいますと、特定の仕事を分担していたような形でございますので、決して少ない人数だから室という考え方は持っておりません。特に広域道路等については特殊といいますか、ある一定の期間の設置する場所というようなところにつきましては、室をしておりましたし、また監査につきましても、監査を専門にというようなことで、どっちかいいますと、そういう観点から室という、確かにご指摘の人数の少ない部分については、そういう形で置いてきましたけども、決して課と同レベル、もしくは若干下がる、広域につきましては、課よりもちょっとというようなところもございましたが、決してそういう人数が少ないだけということではございません。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) その特定ということをいわれると、ちょっとおかしいと思うんです。会計部、ああいうところは、例えば特定なのかどうか、今おっしゃったところ、監査と広域道路、これ特定だと、ほかにも特定の係はあると私は思うんです。これいちいち言ってても仕方がないので、この辺でやめますけれども、やはり株式会社大山崎町だと、それで推進していくんやと、会社と一般企業と同じ考え方でやっていくんですと、だから、前から相当言われておりますように、親方日の丸主義でやっておると、一般企業からみたら、倍も3倍もの人員がおると、職員の人数減らしたらどうやということは、もう住民からやかましく何回も聞いておるわけです。だから急激には、急に人員を減らしたり、そんなことはできませんので、長期的にわたって、定退者の意向なんかも踏まえて考えながらやっていくんやと思いますけれども、極力、心構えとして、職員の心構えとして一般会社並み、企業並みだというような心構えで働いてもらうようなことを理事者やら、担当部長の方から推進をしてもらうように是非ともお願いいたしまして、この点については終わります。


 それから住民基本台帳の閲覧でございますが、いろんな閲覧をしようとする場合には資料の提出を、先ほども言われました。最終的には拒否できるんだと、閲覧させませんということなんですけども。件数はそう多くないということは僕大体わかっているんですが、閲覧を拒否された事例があるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬町民生活部長。


○町民生活部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、拒否した事例としてはございません。1件もないということでございます。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 確かに申請して閲覧しようという人は、必ず見てもらっておるというふうに聞いておるんでありますけれども、いろんな手続もなんでしょうけども、一般の町民やとか住民、市民、よそから来た人なんか一般の方、国民が見たいということは余りないと、ほとんどないというふうに聞いているんです。むしろ業者関係、いろいろ印刷物等でアピールしたりいろいろやっている、最近特にどの家庭においても、郵便ポストの中はビラや何やらで一杯なんです。不況になりましてから、今年の春から相当ビラが多くなった。勧誘ビラが。相当入っております。新聞の重たさよりもビラの方が重いというぐらい、そういう状況になっておるんですけども、そういった関係からみても、この閲覧制度についていかがなんですか。これは本町としては今後、国から言われておっても、本町としては、もうやりませんと、やめますというようなこと、町の独自、発想でやれるのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬町民生活部長。


○町民生活部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、町長答弁でも申しましたとおり、国の方、総務省でも現在検討会を設けておりまして、住民基本台帳法の改正等を踏まえた中での検討をされているところでございます。その検討結果をもちまして、町としての対応を今後考えていきたいと、そのように考えております。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) そういうことになりますと、自治体、例えば大山崎町自体、町自体が、よそはやっているけど、うちはやめるんやということはできるんですか。お伺いします。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬町民生活部長。


○町民生活部長(勝瀬光裕君) 確かに、よその町ではやってない、見せない、拒否をしている町も若干ございますように聞いておりますが、しかし法律で、住民基本台帳法につきましては、第11条で、何人でもという形でなっております。そういうような形になっておるところで、閲覧制度というのが設けられておりますので、町として独自では現在のところ考えておらない、これは町長答弁のとおりで、総務省等の検討結果をもちまして検討してまいりたい。そのように考えております。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 特に最近非常に犯罪が多くて、もう買いもしないのに、メールでどんどん金を払えというてきよると、これはもう無視したら一番いいらしいですね、絶対に無視をせえと、かかわったらあかんと、それについて、とにかく、言うたらもう最後、もう幾らでも追求してきて、新聞でも相当問題になっている、困っている人ありますね、昨日のテレビでも、弁護士がその会をこしらえてやっているようですけども、弁護士でももうなかなかうまくいかないと、お手上げやという状況に来ておるわけでありまして、やはりこういうものがきっかけとなって問題が起きるようなことのないように、是非ともお願いをいたしたいと、このように思います。


 次に、3番目の一般競争入札の導入でございます。現在の入札制度、指名競争入札については、これはもう10年、20年、30年前から、もう談合の場やということで、どことどことが仕切っとるとか、いろんな噂があれこれあれこれと聞くわけです。住民さん自体が、それはおかしいやないかと、談合の場をいつまででも指名競争入札やらしているのかと、指名競争入札は、一般企業の工事からみても相当高いと、もっと、これだけの不景気になってきて、町財政が厳しくなってきたら、もっと安くて完全なもの、いいものをつくらせるようにすべきじゃないかということで、これは住民から非常に強い要望意見が出ております。これは議会に請願・陳情では出てまいりませんけども、住民、個人個人の考え方ですから、そういう話はもう随分聞いておるわけです。どうなんでしょうね。やはり今までどおりやっていかれるんでしょうか。何とかその辺のところで、もう少し推進できるような方法というか、考えがないんでしょうか。再度お伺いします。


○議長(小泉興洋君) 高橋総務部長。


○総務部長(高橋 満君) 入札につきましては、従来から指名競争入札を実施いたしておりましたけれども、平成16年度から、一部、工事希望型指名競争入札等を採用させていただいております。それで、これにつきましては地域を限定しまして、建築等の経審点数等を考慮いたしまして、何点以上というような形で希望者を募りまして入札をするというようなことで、それでまた郵便入札等も実施をさせていただいているというようなことでございます。それで確かに一般競争入札はいいんですけども、やはり今の時点ではいろいろとまだ問題があるということで、今後、いろんな多様な方法の入札方法についても検討していきたいという具合に思っておりますので、指名競争入札も一部採用している部分もございますので、今後検討していきたいという具合に思っております。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 指導型入札ということを部長言われたけども、確かに指導内容が入っているということは、それはわかっているんです。これは今やってます乙訓消防組合の庁舎も制限付ということになっておるわけです、これか一般競争制限付の入札制度ということで、指名で落ちたわけでありますけれども、やはり今もう、それは安ければいいというわけではないんです、それは。私の思ってますのは。ただ安いだけということでは、それはちょっと問題があると思うんですけども、できるだけ安く、どう見ても、一般の企業関係からの入札から見たら、もう倍額以上になっていること、確かなんです、これは。金はきっちり入ると。2カ月、3カ月後になったとしても、金はもうかっちりもらえるんやと、大山崎町倒産する可能性ありませんから、一般企業としたら、金もらうまでに倒産ということですけど、先銭くれとか、補償金付きというのがある場合ありますけど、そういう心配はないんでありますけれども、しかし、これだけ町自体が切羽詰まって、いろんなもの、どれを切り捨てしようかと、今年も予算組まれる時点で相当困っておられたと思うんです。しかしながら、この一般競争入札導入せんと指名競争でざあっとやっている、この入札だけでも相当な金額ですよ、これ。毎年。十何億というような、それはもう10%だけしただけでも相当な金額になってきよるんです。だから一般企業の感覚を持ってもらうということも必要なんです。一般企業がやっているのは一般競争入札です、指名競争というのはありません。そういうことで指名競争入札一本でいかれるについては、これから考えていただいて、是非とも指名競争をなくして一般競争入札一部というふうにもやられたらどうかなと、何が何でも全部一般競争入札じゃなしに、その一部、たとえ半分でも3分の1でも一般競争でやりますというふうに、2本立てでやられてもいいと思うんです。これは100万円までは随意契約でいきますから。130万までの随意契約についてもたくさん工事をしておられますけれども、随契についても、その130万が妥当であるかどうか、これが問題だと思うんです。もっと金額を少なくしてはどうかと、70万、80万ぐらいにしたらどうかという考え方があるんですが、その随契についてどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 國永助役。


○助役(國永 匡君) いろいろと入札制度についてのご質問があるわけですけれども、若干、我々のやっている実態と少しかけ離れたようなご質問もあるというふうに思いますので、はっきりしておきたいというふうに思います。


 我々といたしましては、議員のおっしゃるような趣旨にのっとりまして、現在もそういう姿勢で臨んでおりまして、入札のあり方につきましては、国の方でも平成13年の4月から、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というものができまして、それに基づいていろんな不正防止のための法律なり、あるいは措置等ができました。それによって、いわゆる不正行為を防いでいくということ、この基本的な線に沿って、我々といたしましても、何とか、今おっしゃっているような経済的な面と、それから不正防止というような両面からこれは考えておるところでございます。不正防止の点につきましては、今若干ふれられましたけれども、そんな極端な談合が頻繁に行われているというような実態はこれはございませんで、もしそういうことがあれば、これは犯罪でございますので、当然ながら、いろんな関係機関から摘発されるということにつながりますので、そういった談合等は当町の場合行われているということには私どもは思っておりません。価格の面で、契約価格との関係でいいますと、予定価格というものを設けておりますので、極端に高いというようなご指摘がありましたけれども、そういったことも我々といたしましては技術者が、あるいは設計者がそれぞれ今の世間の経済情勢のもとで、どういった適正な価格が、この工事について適正価格であるかということをあらゆる角度から計算をいたしまして、予定価格というものを計算をいたしまして、その範囲の中で、この工事であれば、どういう額が最も適正であるかということをまず決めて、その範囲の中で一番低い額で入札された方が落札者ということになりますので、そういった仕組みの中では極端な額が、べらぼうに高いとか、そういったことは起こり得ないというふうに思っております。そういったことから、今現在考えておりますのは、多様な入札制度ということで、今もご指摘のありましたように、一般競争入札ということが一番いいというようなご指摘でございますけれども、これにつきましては先ほども答弁ありましたように、いろいろと難しい面もありますので、すべてがすべて一般競争入札でやるということについては、なかなか本町の規模、あるいは工事の額、こういったものからいきますと、すべてがなじまないというようなことにもなりますので、なじむものにつきましては、そういう一般競争入札、それと一部それを取り入れた、今も申し上げました公募型の指名競争入札とか、そういったものを一部取り入れた、そういう制度を一部加味したような形での一般競争入札にかわるようなもの、そういう制度を今検討して、それを試行的に取り入れてやっているというのが実態でございますので、その辺の実態を申し上げまして、よろしくご理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) その予定設定額というやつ、これが一番問題なんです。だけど私は、町の予定設定額は高いと、高すぎると見ているんです。もう少し下げるべきじゃないかと、それにあわせて、結果的に入札というものは最低落札ということにはなっておりますけれども、やはり町の予定設定額をしてもらいたいと思います。談合があれば、それは犯罪だというふうに言われましたけども、これは私どももそれをはっきり言えないところがあるんです。どことどことが仕切って、どこがというような、どこが入っている、どうやというような話は聞いております。だけど内容を見ますと、これは建設業者からも聞いている内容を見ますと、どこが元請けしたときにはよそのどこが、その次やったところは、また誰が入ってると、同じグループではないかと、みんな同じグループではないかということになっておる観点からみると談合ではないかなと、このように思えるわけでありまして、これはこの点で置いておきます。


 次に永福寺の遺跡についてでありますけれども、教育長にお伺いしたいんですが、これはもう既に国の指定を受けられたので、補助申請というような方向にもうすでに進んでおるんですか。どういう方法で今後いかれるつもりですか。ちょっと方針というか、現在の状況をお伺いしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) この遺跡につきましては、11月に発掘調査をいたしまして、その途上で、非常に重要な遺跡であろうということで、国の方の技官等もまいりまして、視察をした上で史跡に指定される要素があるということをいただいておるだけでございまして、実際には、国の文化庁の方の審議会が開かれまして、そこで史跡指定という、さまざまな資料に基づいて史跡指定をするというふうになっております。現在その資料をそろえるべく準備をしておるところでございます。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) ちょっと最後、もうひとつはっきり聞き取れなかったんですが、ちょっと今現在の状況。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) 史跡指定に値するということでございますので、そのための資料を今教育委員会において整理している状況でございます。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 今後、資料が全部集まって、それで初めて申請をしていくということだろうと思いますが、そうですね。いかがですか。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) 史跡指定につきましては、そういう形で進めてまいります。


○議長(小泉興洋君) 以上で、10番阪本 広君の質問は終結いたします。


 午後1時まで休憩いたします。


                11時49分 休憩


                ──────────


                13時01分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、3人目として3番立野満代君に質問を許します。


○3番(立野満代君) 日本共産党の立野満代です。


 質問の前に一言述べさせていただきます。


 午前中の質疑の中で、総理大臣の靖国神社参拝をめぐる国際関係について、諸外国との戦後処理協定や共同声明を持ち出して、決着済みの問題を蒸し返すべきではないという趣旨の発言がありました。靖国参拝は国内問題であるから、外国からとやかく言われるのは内政干渉で不愉快だなどと小泉総理が言っていますが、それは、彼一流のデマゴギーとごまかしの論理です。今諸外国との間には、これ以外の領土問題など多数の国際紛争が存在しています。少なくない国民は、この問題に対して、小泉論理との関連に戸惑いを感じていることは事実です。しかし、今中国や韓国、その他のアジア諸国で起こっている靖国参拝や歴史教科書書き換えに対する怒りは、それらの国が日本の侵略戦争によって引き起こされたさまざまな自国民への被害に対し、それを否定する結果になるからではないでしょうか。これは立派な国際問題です。まして現憲法は、国家と宗教の一体化を否定しており、国民・個人がどのような信仰をするのも自由ですが、公職にある者の行為、あるいは公的行為として宗教行事を行うのは違法行為としています。まして総理大臣が靖国神社を参拝する違憲性や国際関係への悪影響は明白ではないかと思います。


 それでは、ただいまより一般質問をさせていただきます。


 最初に高齢者福祉についてです。その中の介護保険について、まずお聞きをいたします。


 介護保険制度の大幅な見直しが国会で議論されています。介護保険実施5年目の法律で決められた見直しですから、本来ならば、この5年を振り返ってどこに問題点があるのか、どう改善しなければならないのかという本質的な議論をしなければならないのではないでしょうか。しかし今回の見直し案は、まず、国の財政支出抑制ありきでつくられている、これが最大の問題であると思います。政府与党の介護保険の見直し案は大きくいって2つの問題があります。1つは、国の負担をできるだけ軽くして、その分を国民、あるいは介護保険の利用者にしわ寄せしていくという問題です。介護保険制度の導入は、そもそも介護を家族だけでなく社会で担ってほしいという国民の願いに応えるということもありましたが、政府の最大のねらいは、高齢者介護に対する国の負担を減らすということにありました。それまでは国が介護にかかわる費用の2分の1を負担していたものを、介護保険導入後は4分の1に減らしています。今回の見直しでは、さらにホテルコストという名目で、施設の入所費用を大幅に引き上げ、軽度要支援や要介護1の方の利用サービスを制限して、費用を大幅に減らそうとしています。


 もう1つの問題点は、予防重視型システムへの転換です。小泉首相は本会議の答弁で、軽度者、現在の要介護1の方の居宅サービス利用は大幅に増大したものの、介護の状態の維持、改善につながっていないので、家事代行型の訪問介護は見直しと述べました。しかし日本共産党の山口富夫衆議院議員の質問によって、厚生労働省の介護給付費実態調査で、1年間継続してサービスを利用した軽度者要介護1の方の8割は、状態を維持、改善させていることが明らかになっています。政府がいう、維持、改善につながっていないという前提そのものが何の根拠もない決めつけであることが審議の中で明らかになりました。また、軽度者には家事サービスを原則行わないというけれど、山口議員が、介護では掃除や洗濯、調理とどれも欠かせない、一体何を削るんだと質問しても、それは、これから検討します。専門家の方々が集まって決めますと、極めて無責任な答弁に終始していました。政府関係者からも、あれではだめだという声が上がるような状態です。また、予防重視の仕組みとして導入される地域支援事業も極めてあやふやな計画だということがわかってきました。介護保険で新しい予防給付の対象となる軽度者、新要支援1と2のサービス利用計画、ケアプランについては、地域包括支援センターをつくって、そこが行うことにしています。これまでケアマネージャーがつくっていたケアプランを同センターが責任を持つ仕組みです。センターが全国で5,000から6,000カ所必要になるといわれていますが、新予防給付の対象者は150万人から160万人といわれています。ケアプラン作成のためには1人の保健士で320人分のプランをつくることになります。現在でもケアマネージャー1人のケアプラン担当件数は50件で、多すぎると問題になっています。地域支援事業は、現行の老人保健事業、介護予防、在宅介護支援センター運営事業の3事業を再編するといわれていますが、現行では、費用の2分の1、3分の1は国が負担しているものを介護保険と同じ4分の1負担に減らすというものです。我が党の試算でも、国の負担は最大400億円減り、国民の負担は1,000億円増えることが明らかになっています。今回地域の方に介護保険見直しについて、家族介護されている方、本人が介護を受けている方など、14人の方から、少ないですけれども、介護の状況についてお聞きをいたしました。見直しの内容については、よく知っているが3人、少し知っているが7人、知らないという方が4人でした。介護保険見直しについての意見では、個室の場合、個人の年金額を超す費用になるのはおかしい。老健に4人部屋が空いていないので、やむなく個室に入っていると20万円ぐらいになる。家事支援を打ち切らないでほしい。ホームヘルプサービス等の利用により、介護1を維持し、安定して暮らしている。これが利用できなくなると介護度が上がるのではと心配です。家事援助がなくなったら困る。腕が痛くて、フライパン・おなべなど持つことができないので料理ができない。近くに住む娘がおかずを持ってきてくれるので助かっている。ほかにはお惣菜を買っている。国家予算赤字解消のために弱者にしわ寄せをされるのは本当に腹立たしい。今までよりサービスが悪くなるのは許せません。本当に困ります。施設入所者の食事・居住費の徴収は、経済的にますます苦しくなります。見直しは中止してほしい。充実することが当たり前で、減らすことは反対。政府のすることは逆ですなどと声が出されました。


 次に、何か困っていること、心配事などをお聞きいたしました。出された意見を紹介をいたします。50歳の人が20年したら70歳になるのはわかっていることで、突然高齢者が増えたのではない。国として、それなりの計画、対応を準備するのは当たり前である。大臣も役人もみんな同じように歳をとるのだから。国は介護者を支えることの手助けは考えていないのか。老後を許す限り自宅で生活したいと思うが、給食サービスが毎日あるのか不安。ホームヘルプサービスを可能な限り十分受けられるようにしてほしい。予防給付から外れるように介護度を上げてほしい。自分の健康が一番、寝込んだときに息子夫婦の世話になるのが負担、今でさえ施設入所待ちが大山崎町で90人もいるそうですが、私自身がお世話になりたくなったとき、本当に入れるんでしょうか。ホームヘルプサービスの内容を詳しく知りたいなどなど出されました。少ない人数ですけれども、これだけの声が出されました。


 そこで町長にお尋ねをいたします。


 国の介護保険5年目の見直しで、軽度要介護者の介護サービスが制限されようとしていますが、本人の介護度だけで判断するのではなく、家族がいても介護できない実態など、現実をみて対応すべきではないかと考えます。大山崎町では、今年2月末現在で、要支援の方が50人、要介護1の方が166人いらっしゃいます。国の制度改悪により、この中の何割ぐらいの人が予防給付に回されるんでしょうか。予防給付に回された人は、今までどおりの生活が維持できるのかどうか、町はどう判断されているのでしょうか。もし、今までどおりの生活ができなくなる場合、町はどうされるつもりですか。そのお考えをお聞かせください。


 次に、ホテルコストについてお聞きをいたします。


 改悪案が成立をすると、今年の10月から特養ホーム、老人保健施設などの介護の居住費用、建物の減価償却費、水光熱費と食費、材料費、調理コストが介護保険の対象外となり、全額が利用者の自己負担となります。政府は、その利用者総額を1年間で約3,000億円と見込み、1人平均約40万円であるかつてない負担増となります。ショートステイを利用するときにもホテルコストを徴収、デイサービスの食費も値上げをされます。


 町長にお尋ねをいたします。今年2月末現在で、大山崎町の施設利用者は106人いらっしゃいます。施設利用者に対しての改悪により、施設利用ができなくなる人が出るのではないかと心配です。町は施設利用者の実態を把握されているのでしょうか。まだなら早急に調査をして、実際施設から追い出されて行き場のない人などに対して救済措置をとるべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。


 次に、高齢者福祉について最後の質問です。地域の中での高齢者の見守りについてお聞きをいたします。


 大山崎町は、今年4月1日現在で人口が1万5,462人、65歳以上が2,986人、高齢化率が19.32%となっています。2市1町で一番高齢化率が高く、高齢者問題は大きな関心事となっています。平成15年の3月31日現在で、65歳以上で1人暮らしの方は、字大山崎で112名、字円明寺で148名、字下植野で29名、計289名となっています。2年前のデータですので、今はもっと1人暮らしの方が増えているのではないかと思います。現在、高齢者の皆さんを対象にした取り組みがいろいろされています。社協からの支援を受けながら、ボランティアさんが高齢者の皆さんを対象に、なごみの郷や円明寺ケ丘自治会館を使って、ふれあい生き生きサロンとして、茶話会を中心に、4つのボランティアグループが順番に月1回行事を取り組まれています。参加者は16年度実績で月平均12.7人、参加協力者は8人となっています。二山地域には、高齢者なら誰でも参加できる月1回おしゃべり会という取り組みをされている団体があります。住民有志が運営委員会をつくって、内容はお誕生日会、お花見、ヴィラ大山崎のホールや、なごみの郷を借りてのおしゃべり会など、最近は足が悪く出にくい人のために、個人のお宅を借りて、少人数で、幾つもの場所を設定をしての出前おしゃべり会など、高齢者の要求にあわせた取り組みをされています。現在参加者の年齢は70歳から89歳、1回の参加者数は18人前後ということでした。口伝えで広がり、6年続いているそうです。公的援助はなく、福祉ボランティア団体として府や一般企業から補助をもらったり、不用品バザーなどして資金をつくり運営をされています。また、この7月からは円明寺ケ丘団地で、個人のお宅で月2回自宅を開放されて、新たなふれあいの場がオープンされようと聞いています。幾つかの取り組みがなされていますけれども、大山崎町の高齢者の人数からみても、まだまだいろんな取り組みが求められているのではないでしょうか。1人暮らしの高齢者の方の願いは何なのか、要求をつかみ、きめ細かい取り組みが必要だと思います。


 そこで町長にお尋ねをいたします。


 高齢者に対しての取り組みは工夫が必要だと思いますけれども、地域の中で、高齢者の見守りの1つとして、地域に高齢者が気楽に集える場所を身近なところにつくる必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。


 高齢者福祉についての質問を終わり、次に、小・中学校に専任の図書館司書配置の復活をについて質問をいたします。


 昨年の平成16年度の予算で、嘱託という形で、1人の専任の図書館司書が配置をされました。国の補助制度を使い、予算は90万円でした。予算委員会の中の説明では、町は週6時間で、小・中学校3校を回ってもらう。司書教諭がいても十分できないのでフォローする。状況をみて将来を考える。兼任司書では無理があるのでということでした。この1年間配置をされた司書は、子どもたちに図書館を利用してもらうために、各小学校にいる図書ボランティアさんと協力しながら、蔵書の整理をしたり、図書だよりを月1回発行し、本の紹介をしたりなどして情報を発信してきました。図書だよりを見た保護者から本の問い合わせもあったと聞いています。今年度の予算で専任の司書の配置が打ち切られました。保護者の中から継続を望む声が出されていました。そして4月28日にあった自治会長会議でも、小・中学校における司書の配置の継続を望む声が出されました。6月号の広報に、質問要望が多かった事項についての町の回答をお伝えしますということで、1番に載せられています。その内容を紹介をいたします。


 中学校と2つの小学校に掛け持ちの図書室司書が置かれ、読書活動が推進され、喜んでおります。引き続いて小・中学校に司書を置いていただき、子どもたちがより深く生きていける力を身につけられるよう、公民館図書室や学校図書の充実に努めていただきたいと思います。昨年度、週1回でありますが、各小・中学校に司書に来ていただきました。それが、たった1年で中止となりましたので驚いています。無人の図書室ではなく、司書さんのいる図書室にしてください。司書教諭の先生は他の役割を兼ねていらっしゃるので、なかなか、図書室にいて指導助言することが難しいようです。今年度は配置なしということだが、これは学校における子どもの読書習慣を推進しようという教育方針や、国や文部科学省の方針とも明らかに逆行するものであり、幾ら財政難といっても納得できない。司書廃止の理由、それにかわる何らかの措置を説明してください。2校の小学校と1校の中学校、3校に1人の司書の先生が来てくださいましたが、週1度では不足です。各学校に1人ずつの司書の配置をお願いします。せめて週3回は来ていただきたい。以上が自治会長会議に寄せられた要望です。


 地域のお母さんからも、図書だよりを見て、子どもと本の話をする機会が増えた。子どもも図書室に行ったら司書の先生がいるといって喜んでいる。図書室だよりで本の紹介をしてくれるので親も喜んでいる。町は読書に力を入れるといっていたのに、なぜ司書の配置をやめるんだなどの声が出されています。1年間の図書館司書の取り組みが子どもを通じ、保護者の中にしっかりと入り込んでいたんだなということを実感をいたしました。町は各学校に司書資格を持った先生がいるので、先生を中心に読書活動や図書室の充実を図っていくと言われてますが、クラス担任を持ち、自分の教科のことや生徒指導など、先生方の状況を見ていると、先生たちがしたいと思っても、時間的に余裕があるとは思えません。司書が子どもに本を紹介するにしても、まず自分が本を読まないと紹介なんてできないのです。ボランティアさんにしても、自分たちのしていることが本当に子どもたちのためになっているのかなどの悩みもあり、専門的な知識を持った学校司書と絶えず相談することがボランティアさんの仕事の質を高めることにもなります。ボランティアをされている方からもお話をお聞きしました。ボランティアの人は、本が好きなことが共通点、そして自分のできることをできるときにしているのであって、責任を持たされても困る。図書室だよりを出すことはボランティアではできない。専門的な知識がないと無理、親としても、子どもにとっても、月1回の図書室だよりの発行はうれしかったと言われました。学校図書館の一番の目的は何なんでしょうか。まずは、子どもたちに利用されることではないでしょうか。そのためには、子どもたちが何を見たいのか、子どもたちの読みたい本に対して応えること、子どもたちの読みたいに応えること、図書館にしていくためには、子どもたちのことも知らないといけないし、本のことも知らないといけない。なかなか難しいことだと思います。専門性も求められ、専任でないとできない仕事ではないでしょうか。


 町長にお尋ねをいたします。


 小・中学校に専任の図書館司書配置の復活を是非ともしていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ただいまの立野議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1に、高齢者福祉、?といたしまして、介護保険、国の介護保険制度の見直しで、軽度要介護者の介護サービスが制限されようとしているが、本人の介護度だけで判断するのではなく、家族がいても介護できない実態など、現実をみて対応すべきではないかと考える。国の制度改悪により、要支援・要介護1の人の何割ぐらいが予防給付に回されるのか、予防給付に回された人は、今までどおりの生活が維持できるのかどうか、町はどう判断しているのか。もしできない場合は、町はどうするつもりか。施設利用者に対しても居住費・食費の全額負担化が言われている。そうなると施設利用ができなくなる人が出るのではないか。町は入所者の実態を把握しているのか、まだなら早急に調査して、救済措置をとるべきではないかについてであります。


 介護制度改革をめぐる動向といたしましては、介護保険法等の一部を改正する法律案が今通常国会に上程され、去る4月27日には、衆議院厚生労働委員会において、修正の上可決され、参議院に審議が移されたところであります。現時点におきましては、介護制度改革の全体像は示されているものの、不確定要素もあり、また不明な部分も多く、詳細につきましては、今後の政省令を待たなければならない状況にあります。障害者支援費制度が障害者本人の状態だけでなく、介護する家族の状況等も総合的に勘案して市町村がサービス支給量を決めるのに対し、介護保険制度では全国統一的な基準による介護度認定により全体サービス量の上限が決まる仕組みとなっております。どちらの制度が優れているのかは判断いたしかねますが、社会福祉制度である支援費と、保険制度である介護保険の制度の性格の相違があらわれているものと考えております。ただ、国会審議の中で、新予防給付におきましても、家事援助を一律にカットすることはなく、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められる。具体的には、自力で困難な行為、掃除・買い物・調理等があり、それにつきまして同居家族による支えや地域の支え合い、支援サービスや他の福祉施策による代替サービスが利用できないケースにつきましては、ケアマネジメントによる個別の判断を経た上でサービスが提供されるとの答弁があり、同居家族による支えの有無が判断材料の一部に含まれることが示されたところであります。また、軽度の要介護者の方々に対するサービスを、より本人の自立支援に資するように改善する目的で創設された新予防給付の対象者は、原則として、要支援、または要介護1の方々のうち、新予防給付の適切な利用が見込まれない状態像を有する方々を除いた方々とするとされております。また対象者は、現行と同様に介護認定審査会において選定するとされておりますが、先ほどから申し述べておりますように、詳細がわからない段階でもありますので、本町での新予防給付の対象者の見込み数、割合は、まだ試算はいたしておりません。


 国会審議の中で、新予防給付は、軽度者の既存サービスのうち、一部の不適正なケースの適正化を目指すものであり、原則として、現在提供されている適正なサービス、すなわち適正なケアマネジメントに基づいて、独居や要介護高齢者同士の夫婦の利用者が行うことができない家事をホームヘルパーが行う家事援助は今までどおり利用できるものとするとの答弁もあることから、生活維持に必要なサービスにつきましては、新予防給付導入後も引き続きサービスが受けられるものと理解をいたしております。また、施設における食費・居住費用につきましては、在宅と同様、保険外利用者負担とする見直しが予定されていますが、低所得者につきましては、入所者の負担が過重とならないよう、負担上限額を設定して、補足給付が行われることになっております。具体的には、施設利用者負担の軽減として、施設に入っておられる新第2段階の人につきましては、食費の負担額、月1万5,000円を1万2,000円に、利用者1割負担分の利用者負担限度額、月2万5,000円を1万5,000円に軽減されることになっております。こうした仕組みにあわせて負担軽減措置の継続として、介護保険制度創設前からの特別養護老人ホーム入所者の利用者負担につきましては、措置時代の負担額に据え置く激変緩和措置が平成17年3月末で期限切れになりますが、これをさらに5年間延長されることが改正案の法律に盛り込まれております。また、保険料負担の軽減として、世帯に住民税課税者がおらず、老齢基礎年金レベルの年金収入の方、いわゆる新第2段階の方の介護保険料の負担率の引き下げ幅について、現行では、基準額の0.75まで引き下げ可能とされているものを0.5まで引き下げ可能とするなどの対策が講じられることになっております。さらに居住費・食費の保険外負担につきましては、改正後の実態を把握しつつ、必要があれば適切な是正を行うとされておりますので、今回の改正により、施設利用できなくなる人が出るとは考えにくい状況にあると考えております。


 次に、?地域の中で高齢者の見守りの1つとして、地域に高齢者が気楽に集える場所をつくる必要があるのではないかについてであります。


 本町における高齢者の見守り施策は、主として、町社会福祉協議会に事業委託して実施しているところであります。高齢者の方々が住み慣れた地域で、楽しく健康に暮らし続けることができるように、仲間づくり、健康の推進、生活の向上を目指す「いきいきサロン」、地域での支え合いや、とじこまり予防効果を進める活動の一環として、個人宅などで茶話会などのふれあいの場を開設し、身近な住民同士の顔つなぎの場づくりを行う住民を応援する地域ふれあいの集い、緊急通報サービスを受けておられる方や、1人暮らし高齢者を対象にしたボランティアによる電話安否確認事業及び訪問安否確認事業、1人暮らし高齢者や高齢者世帯宅にボランティアが宅配する給食サービス事業など種々の見守り事業を展開していただいているところであります。また、そのほかにも民生児童委員協議会や老人クラブである長寿会、そして婦人会などの団体におきましても、それぞれの活動の中で、1人暮らし高齢者等への友愛訪問を実施していただいているところであります。ご質問の趣旨である地域に高齢者が気楽に集える場所という視点では、老人福祉センター長寿苑や社会福祉協議会が町内各所で実施しております 「いきいきサロン」が、その役割を果たしていると考えておりますが、今後は、個人宅を活用して実施する地域ふれあいの場の積極的な推進を町社会福祉協議会におかれても計画をされておられますので、高齢者が地域で気軽に集える場として町社会福祉協議会との連携を深めさせていただきながら、その充実を図る施策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の小・中学校に専任の図書館司書配置の復活をのご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの立野議員のご質問にお答えをいたします。


 小・中学校に専任の図書館司書配置の復活をについてでありますが、平成13年12月に公布されました子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、平成14年度から各学校に司書の資格を持った教諭が配置されました。平成16年度におきましては、京都府の緊急雇用創出特別補助金を活用し、各学校の図書の整理と図書活動の充実を図るため、司書の有資格者を週1回、臨時的に各小・中学校の図書室に巡回配置いたしておりました。しかし、この補助制度は、平成16年度をもって終了いたしました。司書教諭が専任として配置できる制度にはなっておりませんが、各学校の司書教諭が司書として活動ができるように、校務分掌により配慮する中で、その教諭を中心として、平成16年3月に策定されております「京都府こどもの読書活動推進計画」に準じまして、読書活動及び図書室のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 3番立野満代君の自席での再質問を許します。


 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 最初に介護保険の予防給付についてお聞きをいたします。


 今、介護保険の認定者473人のうち、予防給付に該当されるというんですか、選別をされようとしている人というのは、要支援の方が50名で、介護度1の方が166名、合わせて216人で、大山崎町の介護認定を受けている方の46%が該当されるわけなんです。だから非常に関心も高くて、皆さん、今までの家事援助がどうなるんだろうかということで、非常に不安を持たれてます。今の答弁では、詳細はまだわからないから、試算をしていないということを言われていたんですけれども、実際、もう来年から始まろうとしているわけなんです。これ、試算をしてないと言われたんですけれども、それなりにいろんな文書が来ていると思うんです。そこら辺ではどういうふうな見通しを持って、いつごろから、そしたら作業を始めようと、どういう形で、この選定をされていこうとされているのか、お聞きをします。


○議長(小泉興洋君) 中西福祉部長。


○福祉部長(中西善順君) ただいまのご質問でございますが、今、立野議員さんもおっしゃいましたけども、本町の新予防給付の対象者の概数と申しますと、要支援が現在50人おられまして、要介護166人おられますので、そのうちの要支援の50人につきましては、多分新しくできます要支援1に移行することになると思います。要介護1の166人の方につきましては、新予防給付の対象になる要支援の2と、それからまたは介護給付となる要介護1に振り分けられることになりますけども、この振り分けにつきましては、介護認定審査会での選定によることになりますので、現段階では、いろんな予測はしておりますけれども、ここでお答えするような数値は持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 試算をされてないということ言われましたけれども、今聞いたら、要支援は、50人の方は予防給付の方に行くと、そして50人の方全員は一応行くと、要支援1ということは、行くということですよね。そして166人のうち何割かが予防給付の方に入って、そのうち、またどれぐらいかわからないんですけれども、介護保険の適用されると、試算はされてないといっておられますけれども、実際は試算をされているという状態じゃないんですか。そういうふうに見込んでいるということは、試算されているということと一緒じゃないんですか。国から細かい数字の割合は来なくても、実際問題、要支援の人は予防給付の方に回ってもらいますよということを暗に言っているということではないんですか。どうですか。


○議長(小泉興洋君) 中西福祉部長。


○福祉部長(中西善順君) 国の方とかでも、いろいろ試算しているようにも耳にしますけども、それも地域によっても、またかなり差異があるように思われますので、大山崎町としても、相当の方が新予防給付に変わるとは思われますけども、今先ほど申しましたように、この振り分けにつきましては、介護認定審査会で選定されることになりますので、ちょっと申し上げることはできません。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 申し上げることはできないと言われてますけれども、結局、もう、入れるってことがはっきり今言われたと思うんです。結果は、介護認定審査会で出されたとしても、国の方針としたら、要支援1の方は全部、今現在の要支援1の方は予防給付に行くと、そして今介護1の方は、比率はどうか、まだはっきり決まらないけれども、予防給付に行く方がいるんだということははっきりしていると、そういうふうに理解したんです。そうなりますと、今私地域で、要支援1の方とかお話聞くと、非常に、自分の今まで家事援助、お買い物してきてもらったりとか、お掃除してもらったりとか、それでやっと生活が成り立っている方からは非常に不安が出されているんです。それで、何も決まってないよと言いながら、頭の中ではもう決まっているわけです。そういうことを該当の住民さんの方にはどういう形で返されるんですか、もう認定審査会から、結果こうですよといくだけで、町からは、何もそういう話はされないんですか。説明いうのはないんですか。


○議長(小泉興洋君) 中西福祉部長。


○福祉部長(中西善順君) そういう時期に来たときには、また何らかの形で考えていきたいと思いますけども、先ほど町長からの答弁にもございましたように、すべてがそういう家事とかがヘルパーとかが切り詰められるんじゃなくて、ケアマネジメントの上で、必要なものについては、そういう配慮はされているものと考えております。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 実態を把握されていると言われているんですけれども、現実はもう予防給付にいくってことが明らかになったというふうに私は受け止めるというか、もうそういう答弁に聞こえるんです。事実そうだというふうに思うんです。そうなったときに、一番被害を被るのは住民さんであって、まさか自分がそこに入っているということを知らない方もたくさんいらっしゃると思うんですよ。そういう方たちの生活実態というのはつかんでおられるんでしょうか。家族同居されてても、昼間独居でいないと同じような方いらっしゃいますよね。あるいは家族の人が何らかの形で手助けできるような方が本当にいはれへんかった人とかはどうしはるつもりなんですか。そういうのを取り上げて。そこの見極めはどうなんでしょうか。それと、そういう人たちに対して、今までどおりの生活が、私質問で聞かせてもらっているんですけど、予防給付にいって、その方が今までどおりの生活が維持できるのかどうか、そういう判断はどういうふうにされているんですか。もう介護認定審査会にお任せということになるんですか。


○議長(小泉興洋君) 中西福祉部長。


○福祉部長(中西善順君) 個々の方の状況につきましては、ケアマネージャーが把握していただいておりますので、また新しい制度の中で、そういう状況に応じて施策を講じていきたいと思ってます。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 私要望したいんですけども、今要支援1の方、50名の方いらっしゃいますよね。それで介護度1の方、166名の方に、あなたたちはもしかしたら家事援助、今のサービス受けられなくなりますよと、国の改悪によって、こんなふうに変わりますよ、その該当者になりますよという、なるかもしれないですよという広報を是非していただきたいと思います。実際問題、私、ご近所の方聞いたら、そういうこと知らない方いっぱいいらっしゃるんですよ。だから、そういう広報もしていただいて、本当に行政も、その人たちからそういうサービスをとったときに生活が維持できれるのかどうかということも、実態調査もしていただきたいと、そういうふうに要望しておきます。


 次に、もう1つ、施設利用者の方について、多分、今回施設利用者は利用料が上がって、施設から追い出される人はいないのではないかと、考えにくい状況だということを先ほど答弁があったんですけれども、この施設利用されている方いらっしゃいますよね。その人たち、今施設利用は106人の方が介護度1から介護度5の方で、106人の方が施設に入っておられますが、この方たちの生活実態とか、そういうことは全部つかんでおられて、そういう答弁をされたんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 中西福祉部長。


○福祉部長(中西善順君) 現在、法案でいろいろ内容の中身を見せていただきまして、そういう判断をしておりますけども、まだ、それが確定したわけではございませんので、実態としても具体的には調査はいたしておりません。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 実態はつかんでないということですか。すみません、もう一度お願いします。


○議長(小泉興洋君) 中西福祉部長。


○福祉部長(中西善順君) それぞれのケアマネージャーはケアプランの上でいろいろ把握はしていただいていると思うんですけど、町として、それを集計したものはございません。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 介護保険が始まって、事業所がそれぞれケアマネの方がいらっしゃって、事業所がその高齢者の方のプランを立てて、いろいろサービスをすると、そういうシステムになってから、町が幾つもの事業所にかかわりますから、非常に実態がつかみにくいというのはわかるんです、それは。でも、大山崎町みたいな小さな町だったら、高齢者、そこにかかわっている施設利用者で106人しかいらっしゃらないわけです。そしたら、その106人の方をどういう状態なんかをつかんでおく必要は、私はあるんじゃないか、町としては、行政としての責任ではないかというふうに思うんです。そう考えたときに、私この前ちょっと介護保険課に行って、お話を聞かせてもらったら、職員さん3人の方で介護保険の担当されてました。どういう仕事されているんですかと聞いたら、保険料の徴収の関係から受付、来られた方、住民さんの相談から、初めて介護保険受けにきはった人の相談から、すべて3人でこなされているということで、初め行ったときは、徴収の作成を、封書の保険料幾らですという、封書の作成をしないといけないからということで、ちょっと日にちを変えてほしいということで言われたこともあるんですけども、そういう介護保険って、すごく大きな高齢者にとったら、65歳以上の方が全部介護保険の該当者になりますよね。保険料もずっと、40歳から払っているわけですけども、65歳からそういう利用ができると、そういう高齢者の実態を事業所任せにするのではなくて、町自身がしっかりつかんでおくということが大事ではないかなというふうに思うんです。そのためにも、職員さんを3人じゃなくて、もう少し対応ができるような人数配置に是非していただきたいなというふうに要望をしておきます。それと実態を是非つかんでいただきたいということです。


 それでは次に、高齢者の見守りについて要望しておきたいんです。実際問題、そういうボランティアをされている方からお話を聞いてると、自分たちで、住民の中で、そういうことを高齢者のために何かしたいということで立ち上げたときに、相談するところというのが欲しいし、見守ってくれてるという存在が欲しいということをおっしゃったんです。そういう意味では社協の存在というのが非常に大きいなというふうに思うんです。だから1回行ったら、いきいきサロンのこういうサークルの方でも補助が出たりもしているんですけれども、協議会もされてますよね。こういう交流というのが本当に大事だなと、サークル同士の。そう思うんです。そういう意味では、これから、もっと私は、1人暮らしの高齢者がたくさんいる中で、今なごみの郷と、それと円明寺ケ丘自治会館が中心でやられているんですけれども、地域的に見たら、もう少し鏡田の地域の方とか、大きな、ふるさとセンターとか、そんなところじゃなくて、本当に地域にあるような集会所とか、そういうもっと身近なところに高齢者が集えるような、そういう場所をもう少しつくっていっていただきたいなということと、それとボランティアさんも高齢化をされてくると思うんです。そういう中では後継者づくりというのも大事と違うかなというふうに思います。だから、そういう意味で、是非、私は自治会で、男の人がようけ出てきはったら、なかなかそういう話しても難しいんですけれども、女性が集まっているようなところを見つけては、意識的に声かけをして、つくるための一石を投じるみたいな、そういうことを是非お願いをしたいというふうに思います。


 それと、この見守りについてちょっとお聞きをしますが、今やっているサークル、ボランティア活動とかいろんなされてますけれども、これで、後はどういうことを考えておられるのかをお聞きをしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 中西福祉部長。


○福祉部長(中西善順君) 先ほど町長から、この事業については申し上げましたけども、それ以外にもいろいろ考えられることはありますけれども、今現在の地域福祉事業として町社会福祉協議会の方に補助金等お渡ししてお願いしております、また社会福祉協議会と話をしながら、他市町村とかの状況も見極めながら、これから高齢化社会のニーズに合ったものをいろいろ検討していきたいと思っております。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 次に、図書館司書の配置のことをお聞きをいたします。


 1年間、図書館司書って、学校図書館法で、小学校にある図書館は、学校図書館という位置づけなんだということで、一応図書館といっているんですけども、子どもたちは先生、地域の方には小学校は図書室という言い方が一番なじむのかなというふうに思うんですけども、今ずっと図書室に1年間、嘱託ですけれども、来られてました。そのことについて教育委員会としてはどのように評価をされているのでしょうか。ちょっとお聞きをいたします。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) 保護者の方、また学校の方も、来ていただいて、図書の片づけ、また図書活動についていろいろおやりになっていただいたことについて非常に評価されているというふうに聞いております。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 評価をされているならば、続けようと、今年も継続して、何とかしてやっていきたいというふうには思われなかったんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 河原教育次長。


○教育次長(河原隆司君) 1つは、これは最初にご答弁しましたように、法律でできまして、子どもの図書活動を充実するということが必要でありますので、司書教諭も置きましたけれども、それの弾みと申しますか、そのきっかけづくりとして、こういう補助制度も、緊急雇用の補助制度がたまたまございましたので、それに乗りまして、弾みをつけたいということでさせていただいたわけでございまして、そもそもこの司書教諭そのものの補助があったわけではございません。現在も非常に多くの育友会・PTAのボランティアの方がやっていただきましたり、また司書教諭も複数配置しておりますので、ご答弁させてもらいましたように、校務分掌等調整いたした上で充実していきたいと思っておりますので、現在は、このような形で充実していきたいというふうに思ってます。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 学校に司書資格を持った先生がたくさんできたからと、その自治会の回答書、要望書についての回答の中でも、各学校に2名から5名の司書資格を持った先生が配置されたから、そこを中心にやっていきたいということを言われたんですけれども、その先生って、その司書の仕事をするだけの時間って保障されているんですか。去年も1週間2時間保障されてたと聞いてます。でも実際、その2時間あっても、その学校の中の図書委員さんの子どもたちへの指導はできますけども、本当に、こういう図書だより、この図書室だよりも派遣された司書さんがつくられてます。これすごく大変なことなんです。本を、まず紹介しようと思ったら、じっくり読まないといけないし、低学年・中学年・高学年にあわせて、この本を読んでもらうための努力をされてます。学校の先生、クラス担任も持たれて、今子どもたちが大変なときに、片手間に、私は司書の仕事はできないと思うんですけども、その時間というのが、この5人の先生に保障されているんですか。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) 先ほど答弁の中でも申しましたが、それぞれ資格を持った教諭が司書としての働きができる。そのために、それぞれの学校に応じて、これは異なると思いますけれども、うちの学校では、じゃその先生のために出張授業を何時間やって、そしたら何時間の時間を空けることができるから、そうしようじゃないかと、皆一律ではありませんけれども、学校の実情に応じた校務分掌の中で空き時間をつくって、専門的なことがなかなかやれないということなんですけれども、小学校の方の実態を申しますと、図書館を使う、そういう学習のときには担任の教師が図書館へ子どもたちと一緒に出かけてやります。それから昼休みとか放課後等は、図書部の先生あたりが交替交替で図書室で務めて、子どもたちの相談に応じたりできることはする。また、整理なんかでも、もともと1年間配置しましたときに、1年間で、どうぞその専任の司書の人から整理の仕方だとか要点を伝授してもらうように、そして1年済んだら、自分たちの力でできるだけやるように考えてほしいということで配置しておりました。それがどこまでできているかということについては、各学校によってさまざまですけれども、司書教諭の先生を中心にして、担任等いろいろな教師が協力しあって務めております。


○議長(小泉興洋君) 3番立野満代君。


○3番(立野満代君) 現実を見たら、司書教諭の先生って、図書館司書をするための時間というのは本当に困難に近いというふうに思うんです。だから、そこはボランティアさんとかが非常に一山・二山頑張っておられますわ、10人ぐらい。でも、そのボランティアさんたちをどういうふうに導いていくのかというのは、やっぱり司書さんという専門家でないと、知識とか経験というのは本当に大事なんですよ、本1冊選ぶにしても。だから今図書館の費用が30万から60万になって非常に喜ばれてます。でも、いい本が来ても、その本を紹介するためのことができないというのが、今ボランティアさんたちの悩みですわ。だからせっかくのこの60万を活かせるためにも、子どもたちにいい本を読ませたい。それは親も先生も誰もが願っていることだと思います。だから、是非とも司書さん復活をお願いをいたしまして、質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) 以上で、3番立野満代君の質問は終結いたします。


 続きまして質問順序により、4人目として、8番山本芳弘君に質問を許します。


○8番(山本芳弘君) さわやか未来の山本芳弘です。私の質問に先立ちまして、まず、町の職員の活動に対する感謝、それと要望とをお話をしておきたいというふうに思っております。


 まず、町役場の職員の活動に対する感謝ですが、経済環境室の方では、最近、悪質訪問販売でひっかかると、言葉は悪いですけども、ひっかかった事業所があった。これに対して迅速に行動されて、チラシをつくって配布されたと、昨年の催眠商法の予防でも迅速に行動されて、付近の住宅に、町役場が作成したチラシを配布をして、催眠商法にひっかかるのを防ぐ行動をされた。引き続いてこういうことをやられたということに対して感謝を申し上げておきたいというふうに思います。


 2つ目には、まちづくり推進室の方の活動でございますが、最近、新聞報道で賑わしましたガードレールに付着している不審金属の発見、点検活動、報道があると同時に、これも迅速に点検活動をされて、大山崎町には、そういう不審金属が付着をしていないということを確認をされた。こういう行動に対しまして感謝を申し上げておきたいというふうに思っています。


 次に要望ですが、4月の機構改革についての要望です。私は、機構改革に反対をいたしました。3月の条例改正のときに、この条例に、ただ1人反対をした議員でありましたですけども、これについては、これからやはり町長以下の幹部職員の方できちんと総括をしていただきたいというふうに思っております。私も9月以降、その総括に基づいて、また、この本会議で質問をしたいというふうに思っております。やはり実施をした後、職員の方からの声を聞きますと、グループリーダー以上の職員数が多すぎるとか、フラット化ということとグループリーダーを設置している、このことは矛盾しているとか、グループが機能していないのに管理職の対応がないなどの意見を漏れ承ります。私はこういうことをこれから総括をして、どういうふうに、それを修正していかれるのかということを十分行動していただきたいと、仏作って魂入れずにならないようにお願いをしたいというふうに思います。それと先ほど感謝を申し上げたことと関連をするんですが、そういう活動をやっておられる一面で、私がある制度のことに関しまして、電話で問い合わせますと、制度の基本的な内容なんですけれども、電話口で3分40秒待たされたんです、基本的な。やっぱり4月、5月、もう2カ月経過した段階ですので、やっぱり給料をもらっている、お金をもらっているということはプロなんです。プロの意識を持って活動をしていただきたい。そういう職員をこれからもつくっていただきたいというふうに思います。実は私事で非常に申し訳ないんですけども、私は山岳写真の分野では、もう独立していいと、山岳写真家になってもよいということを山岳写真の師匠に言われました。そのときに言われた言葉は、クライアントから注文があったら、その注文をきちんと作品に仕上げて、期日どおり渡すのがプロだと、お金をもらっている以上は、その額の多少にかかわらず、そういうことをするのがプロだというふうに同時に指摘をされました。私事で失礼ですけれども、そういうことでプロの意識というのをきちんと徹底をしていただきたいというふうに思っています。


 さて、私の質問ですが、私の今回の質問につきましては、第1点には、中学校の移転補償の問題でございます。2点目には、障害児の5年生以上の留守家庭児童についてお聞きをしていきたいというふうに思っています。


 まず、中学校の移転補償問題についてですが、私は3月議会でも申し述べましたですけども、今年度の町の課題、大きな課題が2つある。1つは、中学校の移転補償問題、もう1つは、水道事業の経営を健全化する問題だと、この2つが大きな問題だということで、私の今年の活動の目標を3月議会で申し述べました。そして3月議会では、町長が持っておられる姿勢、中学校の全面再構築が解決をしない限り、第二外環状道路の協議をしないという姿勢、これを支援するために全員一致の意見書を採択をしまして、6月議会で、多分移転補償の問題が国から提示されるであろうという目標で行動をしてきました。そして私は、5月23日の月曜日に、国が中学校の移転補償に対する基本的な考えを大山崎町に示したという情報に接しました。そのことを示された方、これは大山崎町の職員じゃありません。国と数次にわたるいろんな折衝の中での職員の方の表現をお借りしますと、今後の協議の端緒となる方針を大山崎町に示したということであります。私は、この示された国の方針というのは、町長がおっしゃっているような全面的な再構築じゃなくて、かねてからいろいろと危惧をして、議会のたびにお話をしてきました一部移転方式の提示だというふうに私は受け取っております。国が5月の19日に大山崎町に示した提示の内容は、全面再構築じゃなくて一部の再構築であるというふうに受け取っておりますが、これは私の受け取りであります。


 そこで町長にお聞きをしたいというふうに思いますが、まず、第1点に、国のこの提示については、町長に対する正式な提示であったのか。それとも事務当局に対する打診だと、打診的な意味を持った提示であったのかどうかお聞きをしたいというふうに思っております。


 2点目には、この国が提示をした後、大山崎町はどのようにそれを処理され、対応されたのか。このことをお聞きをしたいというふうに思っています。現時点での中学校移転補償の問題についての現状をお聞きをしたいというふうに思います。


 2点目には、このような情報、私が受け取った情報、これは1つの情報ですので、これから町長の方からお示しをいただけると思いますが、このような情報が交錯をしている中で、今まで表明しておられた町長の姿勢、現物補償を受ける、中学校を現物でそのまま新しい校舎を国の方で建ててもらって、それを大山崎町がいただくという、この現物補償という方式、2点目には、全面的に再構築をしていく、国が、私が受け取っている情報では一部移転方式、それではなくて、全面的に再構築をする方式、3点目には、この再構築の問題が解決をしない限り、第二外環のB区間の協議を行わないと、その3点の町長の姿勢について、現時点で変わりがないのか、お聞きをしたいというふうに思っています。


 次に、障害児の5年生以上の留守家庭児童問題についてお聞きをいたします。


 4月から2カ月半を経過しました。この中で、教育委員会は、5年生以上になったために学童保育を利用できなくなった障害児の問題を、把握を重ねておられると思いますが、この状況、4月、5月の状況をどのように把握をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。


 また、2点目には、3月議会において採択された請願の協議機関を設定して、個々の障害児について、小学5年次以降の平日の放課後をどのように保障するのかを検討してくださいという請願について、これは議会で、多数で採択をされましたので、これについての現段階でのお考えをお聞きをしたいというふうに思っています。私が質問をしたいことは2点の問題です。中学校の移転補償問題について、現在における町長のお考えをお聞きをしておきたいということと、それと障害児の5年次以降、進級したことによって学童保育を利用できなくなった、この実情把握をどのようにされていて、なおかつ、3月議会での請願の趣旨をどのように考えておられるのか、大きく分けますと、この2点でお聞きをしたいというふうに思います。苦言をいたしますと、私の質問は以上でありますが、町長のお答えによっては、非常に短い質疑になると思いますので、この点、現時点での問題を正確にお答えをお願いをしたいというふうに思っております。


 以上、さわやか未来、山本芳弘の壇上からの一般質問を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの山本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、?として中学校の移転補償問題について、現在における町長のお考えをお聞きします。?で、現時点の状況をお聞きします。?で、今まで表明しておられた現物補償、全面再構築、再構築が解決しない限り、第二外環B区間の協議は行わないという方針に変わりはないかについてであります。


 大山崎中学校補償に関しましては、町は道路事業者に対しまして早期の補償提示を求めてまいりました。しかし公共事業における補償額の算定方法につきましては、以前からご質問にお答えを申し上げておりましたとおり、度重なる不祥事等により慎重な対応が求められることになったため、いま再度測量調査をさせてほしいとの申し出がありました。これを受け入れ、事業者は昨年3月から11月にかけまして、詳細な測量調査を実施し、1日も早い補償提示ができるように作業を行っておりました。しかし、調査項目が非常に多いこと、そして特異なケースであるということ等によりまして、我々が早期に補償提示を求めておりましたけれども、補償提示には至っておらないのが現状であります。今ご質問がありましたように、このたび施工区分が明らかになりまして、施工担当が日本道路公団及び京都府に決定をいたしましたことから、事業者から補償提示をさせてもらう前に、いろいろと現段階としていろいろ調整が必要なために、その説明を事務段階において説明したいということの申し出があったわけであります。私の方といたしましては、先ほども申し上げておりますように、今までどおりの要望の中で、最終的な補償提示を求めておりましたものですから、その補償提示について、到底、前段階での調整がなかったら出せないことは、今までの協議の中で感じておりましたので、当然事務段階における調整が必要だということで、これは提示でないと、このことを確認をいたしまして、説明側になります事業者から、提示ではないと、提示に先立つ事務段階における調整と、こういうことを確認をいたしましたので、事務段階における説明を受けさせたと、これが実態であります。現段階での大山崎町と道路事業者との協議では、もう何回も申し上げておりますように、現物補償により中学校の東側に再構築をするということで協議を進めてまいってきておりますので、この方針に変わることはなく、我々といたしましては、この方針に基づきまして、引き続き、当面は事務段階での調整を行いまして、それを早く整理をしていただいて、事業者から、私どもに対しまして早い時期に補償提示をしていただけるように望むということで考えておるところでありますので、ご質問がありましたように、基本的な考え方をも提示したということとは受け止めておりませんので、その点のご理解を賜りたいと、これは私は道路公団・京都府に対しましても確認をいたした経過が、その調整ということであります。


 また、中学校の補償協議を最優先に協議をする方針につきましても、いまだその方針には変わりはございませんので、これが確認できない限りにおきましては、その他の協議につきましては応じかねるということもはっきりと申しておりますので、その方針で今後も進めてまいりたいと、このように思っております。


 その次の障害児の5年生以上の留守家庭問題につきましては、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの山本議員のご質問にお答えいたします。


 まず、障害児の5年生以上の留守家庭問題についてお聞きします。5年生に進級したことにより学童保育を利用できなくなった障害児の4月・5月の状況をどのように把握しておられるのかについてであります。


 向日ケ丘養護学校に通学して、留守家庭児童会に4年生まで通所し、5年生に進級の児童は2名あり、これらの児童につきましては、4月から、福祉制度として支援費制度の児童居宅生活支援事業を受けておられます。また、教育委員会といたしましては、1名の児童の保護者から、学童を拠点として利用できないかとの要望があり、検討しました結果、留守家庭児童会の指導員が保育することはできませんが、当該児童の安全が確保される付添人がつかれた場合には、留守家庭児童会を遊び場として利用されることに同意をさせていただいているところであります。もう1人の保護者にも同じ内容をお伝えいたしております。4月・5月に留守家庭児童会を遊びの場として利用されたのは、1名の児童は多く利用されております。もう1名の児童は、5月は利用されておりません。利用されているときの様子等につきましては、指導員より報告を受け、実態の把握に努めているところであります。


 次に、3月議会において採択された請願の協議機関を設置して、個々の障害児について、小学5年次以降の平日の放課後をどのように保障するのかを検討してくださいについて。現段階でのお考えをお聞きするについてであります。


 現在、向日市、長岡京市の留守家庭児童会の現状や、向日ケ丘養護学校での児童の様子等を再確認する作業を実施するとともに、福祉部と連携を図りながら検討を行っているところであります。現時点におきましては、大山崎町留守家庭児童会育成事業運営要綱に基づきまして、大山崎町留守家庭児童会育成事業運営協議会を開催する準備を進めているところであります。その協議会におきまして、障害のある5年・6年生の受け入れ等の問題について検討いたしてまいりたい。そのように考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 8番山本芳弘君の自席での再質問を許します。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 中学校の移転補償問題について、再度お聞きをしたいというふうに思います。


 私は、今町長の方から、町長に対する正式な提示ではないということをお聞きしまして、実はホッとしているんです。町長に対する正式な態度でしたら、これがもう最終の答えだということですので、これはけしからんというふうに思うんですけれども、事務的に打診をされたと、今後、事務的な考え方を打診をして、協議を重ねて補償を受けたいということですので、少しひとつ安心をしております。ただ、その内容ですね、事務的にということですので、これは事務的な内容については詳しく言えないかもわかりませんが、議会と町の執行部とが一体となるためには、現段階でのその打診された内容が、今までの町長の方針と一致をしているのか、それとも一致をしてないのか、先ほどの町長のお答えでは、事務的に協議を重ねるということですので、私は勝手に、これは余りいい答えではなかったんだろうなというふうに受け取ったんですけれども、その辺、議会と一致をするために具体的に言えなかったとしても、今後、例えば町長の決意でも、再度結構ですので、先ほど言うた、現物補償で全面再構築を受けると、それを目指して頑張るとか言うていただいたら、事務的な内容については、かなり推測をできるんですけれども、その辺についてお聞きをしたいというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 先ほども申し上げましたように、事務段階での調整でございますので、詳細にわたってご答弁を申し上げることは避けたいと思いますけれども、ご質問がありましたように、我々が当初から申し上げておりました条件に必ずしも一致するものではないと、このように私も判断をいたしておりますし、即刻関係事務段階におきまして、私が直接報告受けてませんので、事務の調整の後、報告を受けて知ったという状況でございますけれども、道路公団、それから京都府に出向きまして、以前と変わらない対応で臨みたいということを申し伝えたところであります。したがいまして、事務段階でもまた十二分に関係部局で、それらの意向を受けて提示をいたしておりますので、それは建設部長から申し上げさせていただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) 町の姿勢の大変大事な件でございますので、経過について申し上げたいと思います。


 事業者であります道路公団及び京都府から大山崎中学校の補償についての考え方を聞いていただきたいという申し入れがございました。町といたしましては、町の方針に沿った考え方、先ほど町長答弁でもありましたように、全面移転以外にはお受けすることはできないと申し上げておりましたが、事業者の方から、どうしても場を設定してほしいとのことでありましたので、事務段階として業者が一方的に説明をされるのであれば、担当者の考えをお聞きすることについてはお聞きしましょうということで、山本議員が5月19日とおっしゃいましたが、5月20日に事業者から説明を受けております。事業者側としましては、日本道路公団、京都府、それと京都国道事務所の方が同席されておりました。町といたしましては、事務担当であります建設部と教育委員会の方で出席いたしまして受けました。まず、事業者の方は、補償の基本的な考え、いろんな問題がございますので、それも踏まえながら、基本的な補償についての考え方をお話されまして、次に補償計画案の配置計画等についての説明がございました。事業者の方は、町の方針とは違う部分もありますが、最後まで聞いてほしいということでありましたので、少し時間は経過いたしましたが、最後まで説明を聞いたというものでございます。その後、事業者の一方的な説明でありましたが、担当として、少しふれましたが、町が望んでいる全面移転とは考え方がちょっと違いましたので、6月3日になりましたが、説明を受けた同じメンバーに集まっていただきまして、道路事業者である日本道路公団と京都府に対しまして、町の方針に沿った補償計画案を提示を求めたものでございます。したがいまして、現在は事業者の方から提示を待っているという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) やはり大分、推測をできる内容をお伝えをしていただいたというふうに思いますけども、1つには、私は、国・道路公団、京都府は後から事業者になられましたけども、やはり対応がかなり遅いというふうに思うんです。遅いのは事務的に、担当者からいえば理由があるかもわかりません。道路をつけるために中学校を移転をするというのは、全国どこに見渡してもこういう事例はないんです。国道工事事務所にほかに事例があるかと聞いても、いや、ほかに事例はありませんということを言うから、しかも、そういう事例がないから補償の仕方もわからないし、これは私は国の職員のことを弁護するわけではないですけども、内閣で閣議決定をされた公共補償要綱を見ましても、学校施設を移転して道路をつくるなり公共事業を行うというのが想定された補償要綱になっていないために、非常に低い補償内容しかできないわけです。それが今、長谷川部長がちょっと言葉を濁されたと思いますけども、補償の配置という言葉を使われましたけども、実際は補償物の配置なんやね、校舎をどういうふうに配置をするかというとこまで国は今回示したと、それをちょっと部長は、国の方でまだ発表してないから、しかも事務的な協議だという姿勢を大山崎町は守りたいために内容を言われないんだと思いますけども、だけども類推、推定できるような話し方で言うていただいたんですけども、補償校舎の配置まで向こうは考えて、それを示してきたと、しかもそれは一部移転やということが、今これから大山崎町は道路公団と府に対して頑張る、本当にここで頑張り通さなければいけない段階、そのスタートに立ったというふうに思います。そこで、今公共補償方式、補償要綱、閣議決定の要綱見てたら、非常に難しいんです。難しいんですけども、町長が、今までからの基本的な方針は維持をするということですので、我々議会としても、その町長の姿勢をバックアップをしてやっていきたい。場合によっては、議会としても、さらに3月議会に引き続いて意思表示を図るということも含めてやっていきたいというふうに思います。


 そして、今お聞きして安心をしたんですけども、こういう難しい状況の中で、6月3日に、事務的ではありますが、町の方針に沿った補償等の提示を求めたということは、一たん事務的に説明されたことを撤回せえということで言うた、そういう意思表示だと、正直言いまして、そういうのは漏れ伝わってきてます。撤回されたという言葉が伝わってきてますので、そういう姿勢を引き続き持っておられるというふうに思いますので、この点、これから事務協議を重ねられると思いますが、頑張っていただきたいと、事務当局の、町長の決意も聞きましたので、事務当局の方の決意なり方向も、ここで再度お聞かせ願いたいというふうに思います。


○議長(小泉興洋君) 長谷川建設部長。


○建設部長(長谷川彰男君) 私の方が大変大事なことと申し上げましたのは、町の姿勢に変わりはないということを申し上げたく、経過についても正直に申し上げたものでございます。


 町といたしましては、事務段階で示されたものにつきましては、提示とも何とも思ってませんので、それを一たんお返ししまして、町が求めております再構築の提示をお願いしたというものでございますので、道路事業者の方が提示があってから、これから事務的な協議に入るというものでございますので、今までどおり町の方針に沿って、事務段階での協議を進めていきたいと、そのように考えております。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) ありがとうございます。議会の方でも全面的に、町長と、以下の町の持っておられる方針をバックアップをして、議会としても頑張っていきたいというふうに思っておりますので、この中学校の移転補償の問題については、私の質問はこれで終わらせていただきます。ただ1つ、ちょっと追加してお話したいのは、国の方が、こういう案を提示されるというのは、事務的には、やっぱりこれが協議の第一段階ですので、はしご段を1段ずつ上っていくんですので、こういう提示の内容、これはけしからんと思いますけども、今までの町の、町民の立場からいえばけしからんと思いますが、事務的に、やっぱりはしご段を上っていったんだと、スタートしたんだということで、これは肝に据えて、これから私も行動していきたいというふうに思います。


 そうしますと次に、教育長の障害児の留守家庭児童の問題、お答えいただきまして、留守家庭児童会の運営協議会で検討を進めていきたいということをおっしゃいまして、非常にこれもありがたい、わずか2カ月でここまで検討していただいたんだなというふうに思って、ありがたく思っています。そこで、いろいろな論議がされるだろうと思いますので、私の意見についてはもう控えさせていただきたいと、これはもう教育委員会にお任せして、ここまで考えておられるんですし、むしろ議会がとやかく言うべきことではないだろうというふうに思っていますので、その結果を見ていただきたいと思います。ただ1つだけ、質問の終わりでちょっと観点を変えてお話をしておきたいんですけども、実は支援費制度で、今1人の方が利用しておられますけども、この支援費制度の計算をしますと、例えば毎日17単位の支援費のサービスを受けると、毎日、ヘルパーさん、17単位の支援費のサービスを受けて、しかも週2回、短期入所の支援をその時間の合間で受けて、デイサービスの支援費も週1回受けるとしますと、月、支援制度全体でかかる費用が20万円ほどになるわけです、1人当たり、それを考えますと、19万9,550円、20万ほどになるんですけども、これを12カ月しますと、ざっと240万円だというふうに、単純に12カ月をしますとそういうことなんです。だけども実態にあわせて10カ月を、今言うたように毎週17単位のヘルパーさんを使って短期入所の支援、デイサービスの支援を受けると、10カ月ですね、あとの2カ月、夏休み・冬休み・春休みはもっと時間を延ばす、単位を増やすんだというふうに計算をしますと267万円ほどかかるわけです。このうち町の負担する費用は4分の1ですので66万なんですよ。66万が町が負担して、さらに京都府が66万を負担して、あとは国の方が負担するわけですけども、所得税や府民税や住民税含めて267万ほど負担をするわけです。だけどそれと今度は、留守家庭児童の指導員の採用したときの税金の使い方と比べたら、確かに留守家庭児童会で指導員を配置したら、町が単独で配置しなければならないんだけども、国税や府税や住民税も全部ひっくるめて考えたら、はるかに留守家庭児童会の指導員を配置をする方が額が低いわけです。私は、こういう観点でも物事を考えていかないと、こういう観点がなかって、やれ、この私とこの町が安くなって、あとは国が負担してもらえるんだと、やれ府が負担してもらえるんだ、だから、それは知らんというのは、今日本が直面をしている財政的な問題、大きな問題につながっていると思いますので、そういうことも含めて本人の状況とあわせて、そういうことも含めて検討していただけたらというふうに、結論はお任せいたしますので、そういう検討をしていただけたらというふうに要望をいたしまして、私の本日の質問については終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) 以上で、8番山本芳弘君の質問は終結いたしました。


 2時50分まで休憩いたします。


                14時41分 休憩


                ──────────


                14時53分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、5人目として、7番江下伝明君に質問を許します。


○7番(江下伝明君) それでは午後の質問をさせていただきます。


 今日は6月議会ということで、大変暑い中質問をさせていただいているんですけども、我が大山崎町の議会も、地球温暖化防止の取り組みの一環として、議会も率先をして、前回の議会運営委員会におきまして各派の協力をいただきまして、本会議ではないんですけれども、各委員会では、ノーネクタイということで省エネの推進に図っていきたいということで賛同いただきました。各庁舎の中でも、現在は28度の温度設定ということで取り組んでおられます。今日のこの本会議は、まだネクタイ、上着着用ということでされておりますけども、9月議会では、もう少し軽装でさせていただければ、私ども非常にそういう意味では、エネルギーを考えることをもっともっと真剣になって、地球全体に対して思いやりの心を持った取り組みができるのではないかなというふうに思っております。我が大山崎町は小さい自治体ですけれども、何か率先してやっていくという、キラリと光るものを持った自治体であってほしいということを願っております。是非議員と議会と、そして行政がそういう方向で進むということを望んでおります。


 まず、質問をさせていただきます。


 きょうは6項目質問をさせていただいております。


 まず最初に、外環絡みもあるんですけれども、我が大山崎の自然環境と、それを大事に守っていこうとする緑の基本計画というものがあるんですけれども、その計画の中で、大山崎町のいいところを引き出していこうというものがあります。大山崎町は、京都市内、それから大阪府内、電車でそれぞれ30分以内でハイキングコースの天王山という、その登り口まで着くことができる、これは全国で唯一というんですか、非常に都会に近くて、なおかつ緑が本当に短時間で味わえる場所があります。こういうところは本当に少ない場所でございます。なおかつ、ここを利用しておられるハイカーの方とか、それから観光の方とかが多数この大山崎町を訪れ、そして豊かな自然を堪能されておられます。この豊かな自然をもっともっと堪能していただきたいということで、今日は1つの提案をさせていただきたいというふうに思っております。それはなぜかというと、この京都府の中の地形で天王山とそれから桂川三川の合流の対岸には男山という、ここもまた観光の名所というんですか、そういう場所がございます。今外環の、京滋バイパスの側道ができまして、歩いてでも渡れるという、非常に便利に、そして利用者からは非常にありがたい側道ができております。これを是非1つの観光、そして健康ウォークという、そういうルートにしていくことが私たち大山崎の宝じゃないかなというふうに思っています。JRの山崎、阪急の駅から天王山を登って、そして久保川沿いをずっと通って、小泉川に沿って、そして外環の橋を渡って男山に行くと、このルートは川べりのルートという、非常にせせらぎというんですか、そこまではいかないんですけども、川の横を通っていく1つの散策のルートでもございます。この散策のルートをひとつ整備をしていければ、非常に健康増進のルートになるんかなというふうに思っております。今小畑川の勝龍寺城の近くで、親水の散策の取り組みがなされております。道路の堤防の下に親水の散策道路をつくられております。これを延長していけば安心して歩ける、安心して散歩ができるということでございます。その久保川沿いの堤防は、現在一般車両は通行禁止になっておりますので、そこは結構でございますけども、あと小泉橋から、その下流、そして桂川のところまでの川べりを整備をしていただいて、要は川のすぐ上に散策道を設けていくということで、土手よりも要は下の方に持っていく。そうすると車と人は接触をしませんし、また、国道の171号線を渡るときも、国道の要は下を渡っていくということですから、国道の停滞も起こさずに済むということでございます。今健康増進ということで非常なブームになっておりまして、ここの夕方は、町内のあちこちでウォーキングをされておられます。そういう方は非常に円明寺の方から、それから奧海印寺の方に向けての散策道が人気になっております。是非今の取り組みを続けていって健康増進、そして緑の基本計画にも載っております道をつくっていくということが1つの大山崎町の観光、そして健康の増進につながるのではないかなというふうに思っておりますので、是非この取り組みを我が大山崎、そして京都府にお願いをして取り組んでいただければというふうに思っております。これは要望でございまして、是非そういうお考えを、どれぐらいの気持ちで持っておられるかということをお考えをお聞かせいただきたいなというふうに思っております。


 2つ目でございます。これは京都第二外環状道路についての関連でございます。3つ質問させていただきます。


 1つは、町内への道路の入り込みの車両が非常に増えてきておりまして、朝の通学時間帯等は非常に町内の、特に円明寺の茶屋前から中学校に行く、西国道路から中学校に渡る細い末田橋を通って、それから第3保育所の横から五条本の府道の方に通るという通り道が、長岡京方面から来る車が非常に増えております。今日みたいに雨の降る日なんかはものすごく、中学生も非常に1列じゃなくて、バラバラとなって歩く中に車が後ろからどんどん来て、狭い町内の道路をすり抜けていくということでございますし、また、離宮八幡の前、それから郵便局の前とか、かなりそういうところが見受けられます。これは原因は国道171号線のインターチェンジができて、そこに信号機ができました。そのおかげで国道の流れがそこでかなり停滞をしているということで、朝の時間帯、大体9時過ぎぐらいまで、そこの信号から約500メートルから700メートルが停滞をしているわけです。その停滞を嫌って、全部離宮八幡の方から町内の方に入る、大阪方面から京都方面は入っていくという車が増えているわけでございます。それからまた、下植野団地についても同じような傾向が見受けられます。ですから、ここの対策をどういうふうにしていくかということが今までの課題でございまして、今までの課題としては、早く第二外環状道路の側道の計画を実施して、それがここの町内入り込みの車の防止になるよという、そういう答弁をいただいておりますけども、しかしそれまでの間、実際我々生活をする道路としてどういうふうな対応をしていくんかと、これが一番大切なところでございますので、そこのところのお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思っております。


 2つ目としては、これはまだ計画の段階と思いますけども、先ほど言いました中学校のところと、それから今回できる、長岡方面にできます小泉川の側道、これが長岡京インターの方に、サントリーの横を通っていくわけでございますけども、大山崎のインターチェンジの横から側道に抜ける交差点の形状によっては非常な停滞が考えられます。ですから、今の多目的広場の横に交差点が新設されるであろう、その形状をどういうふうにしていくかということが五条本の今の交通渋滞を解消する大きなポイントであろうというふうに考えております。当然、庁内でプロジェクトチームがありますから、そういうことは事前に検討もされているというふうに思いますし、検討されていないというのがおかしいというふうに思っております。今の庁内のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。


 次に3番目としては、多目的広場が側道にかかります。多目的広場というのは、もともと、今体育館の横にございまして、インターチェンジの料金所があったところでございます。それが現在の中学校の横の多目的広場になります。その多目的広場が今度また側道で分断されるということになります。この分断されるということになれば、また、ほかに代替地を求めるということにならざるを得ない。または金銭補償でもやるのか、どういうふうなお考えなのか、また移転先としてどういうふうなところを考えておられるのかという考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。


 次に3番目の項目として、町主催のフェンシング大会ということを新聞記事で伺いました。そこで何点か質問させていただきます。


 まず、スポーツの拠点づくりの推進事業として今回取り組んでおられるということですけども、その町とのかかわりというのはどういうものかということです。


 2つ目として、町主催という、その根拠、なぜ町が主催しなければならないのかということでございます。


 3つ目は、体育協会とのかかわりはどういうふうになっておるのか。


 4つ目としては、これは補助事業というふうな位置づけかなというふうに思っています。ですから、それが消えた場合、継続していくのか、もうそこで打ち切るのかなという考え方をお聞かせいただければというふうに思っております。


 それから5つ目は、町の中で体育振興としていろいろスポーツがございますけども、そのほかのスポーツとしてのかかわり、ほかのスポーツの振興としては、どういうふうに考えておられるのかということでございます。


 大きな4つ目の項目としてですけども、次世代の育成支援、地域行動計画ということでございます。立派な冊子いただきました。ここを見せていただきまして、少し私なりに感じたところでございますけれども、1つは、女性が子どもをどうやって産んで育てていくかということに対して、男性も、男女共同参画ということでございますけども、1つ私の提言としては、保育所のところでは、病気になったら、現在、お母さん方、お父さん方に電話して、迎えにきてくださいというのが現状ですけども、そうじゃなくて、病気になったら、とりあえず、そこの保育所で親と連絡をして、うちが例えば病院に連れていきますとか、要はお母さんたちが遠い、仕事場から戻ってこなくても、安心して病院に連れていって任せられるということも必要じゃないかなというふうに思っております。そういうことが1つの子育ての支援の環境づくりかなというふうに思っておりますので、そういうことが取り入れられないかなという提案でございます。


 それから2つ目は、学童保育ということで障害児というところで抜けておりましたので、やはり障害児の学童の方は、これは6年生まで保育を見ていただければということで、山本議員の中にもありましたので、くどくどは言いませんけども、そういう考え方を取り入れていくべきではないかなということでございまして、1つは、考え方としては、留守家庭ということでございますけども、私の考えとしては、教育委員会の所管じゃなくて、これはやっぱり福祉かなというふうに思っておりますので、そこの中の考え方をもう少し整理していただければありがたいかなというふうに思っております。


 次に5つ目でございます。名神高架下の空き地利用について、以前から私も含めて何人も要望されておりますけども、現在、どういうふうになっておるのかということでございます。公団へのフォローとか、そういうところが今の現状、どれぐらいされておられるのかということ、また、その実施できる見通しはいつごろになるのかということについてお伺いをいたします。


 次に6番目としまして、水道事業についてお伺いをいたします。


 府営水道が導入をされて、水道事業の会計としては大きな痛手を受けております。長岡京市では、今年の4月から2回目の値上げもされておりますし、また向日市では、2回目の値上げをということで言われておりましたけども、この5月に市長さんが、今の状況は、値上げする状況ではございませんということで、当分の間値上げを見送られたという経過もございます。しかし、私どもこの大山崎町の水道会計としては非常に今大変な時期でございます。値上げをさせていただいた、私どもも値上げ賛成をした議員として、そのときの町長公約、これについて、今どういうふうに進展をしているのか、ここのところについてはきっちりとフォローさせていただくということで住民の方にも約束をさせていただいております。是非ここのところのご見解というんですか、進捗状況についてお伺いをいたしまして、この場での質問を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの江下議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1番目の水辺に親しむ親水散歩道の提案、?JR山崎〜天王山〜男山散策観光ルートを望むについてであります。


 本町を含む乙訓地域及び八幡地域は、天王山・男山をはじめ桂川・宇治川・木津川の三川合流点など、豊かな自然と離宮八幡宮や宝積寺・石清水八幡宮など多くの歴史遺産に恵まれております。本町では、今に伝わる伝説にふれ、往古に思いをはせながら、歴史と自然を楽しんでいただくとともに、乙訓の観光を広くPRするため、平成12年度から乙訓2市1町と各商工会・阪急電鉄・京都府観光連盟等と広域連携して乙訓歴史ウォークを開催してまいりました。また、京都第二外環状道路及び国道478号線が開通をしたことによりまして、昨年度からは、八幡市・京阪電鉄を加えた乙訓・八幡歴史ウォークを開催をいたしております。今年3月20日に開催をいたしました乙訓・八幡歴史ウォークには、阪急大山崎駅前をスタートし、離宮八幡宮・アサヒビール・大山崎山荘美術館・観音寺から御幸橋・男山・石清水八幡宮を結ぶ三川浪漫コースをはじめ、5つのコースに約1,100人の皆様にご参加をいただきました。今後とも乙訓・八幡地域の交流人口を拡大し、地域の活性化につなぐため、商工・観光及び交通関係機関等と連携して、乙訓・八幡歴史ウォークをはじめ広域観光散策ルートの設定・PRに努めてまいりたいと考えております。しかし、これは陸上のコースでありまして、ただいまご質問の水辺に親しむ親水散歩道の提案につきましては、直接これにかかわりはございませんけれども、こういったコース設定をするときの1つの方法だとも考えられますので、我々といたしましても、こういったことにつきましては関係機関との調整が大変必要になってまいりますので、ご提案がありました件につきましては、関係機関との中で提案を申し上げまして、検討をしていただけるような雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、2つ目、京都第二外環状道路の側道について。?町内道路への入込み車両対策はについてであります。


 京都第二外環状道路A区間の供用前後の交通量を比較しますと、五条本交差点周辺から下植野地域へ通じる道路の交通量が、進入車両を抑えるべく、道路標識を設置したにもかかわらず増加いたしております。現在計画中の京都第二外環状道路のB区間及び側道が完成し、広域的なネットが接続されれば交通緩和が図られ、町内道路への入込み車両も減少するのではないかと考えてはおりますが、それまでの間、これらの交通問題を解消するため、大山崎インターチェンジ及び大山崎インタージャンクション、国道478号と国道171号の交差点周辺について、国道・府道のさらなる交通対策を道路事業者に対しまして強く要望をいたしました。その結果、町の要望に基づきまして、道路事業者は国道171号の渋滞緩和対策についての調査を開始されており、その調査後、B区間供用までの対策等を検討されるものと考えております。現段階では、道路事業者の対策等の結果を見ながら協議を進めてまいりたいと考えております。また生活道路への進入車両を抑える対策といたしましては、道路の交通規制(例えば一方通行など)交通の分散化を図る、また京都第二外環状道路の道路事業者との協議において、府道・町道の道路形態の抜本的な変更等を考えなければならないと思いますので、B区間の側道協議の中でも検討してまいりたいと考えております。


 次に、?東西線と側道の交差点の検討はされているのかについてであります。


 京都第二外環状道路B区間の協議に関しましては、大山崎中学校の協議を最優先とすることを町の方針といたしておりますので、その他の協議には応じておりませんが、町内部におきましては、ルート案により想定できる範囲におきまして関係課などで検討いたしております。詳細な検討につきましては、事業者からの図面提示によることになりますので、東西線と側道の交差点につきましての具体的な検討等はまだ実施していない状況にあります。


 次に、?の多目的広場の代替地はどこに求めるのかについてであります。


 事業者として考えられておりますルート案によりますと、側道は現在の代替地用地を通過する計画となっておりますので、何らかの形で代替用地が影響を受けることが想定されます。現在のところ、まだ構造協議に入っておりませんが、代替用地の機能の1つであります軽スポーツ広場としての役割をただいま協議中の名神高架下に求め、体育館の駐車場としての機能を代替地用地の残地等に求めていく考えであります。


 次の3、町主催のフェンシング大会についてのご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 次に4、次世代育成支援・地域行動計画について、多様なニーズに対応できる保育の自立への提言。?保育所では、急病に対応する体制づくりを望むについてであります。


 今年3月に大山崎町次世代育成支援・地域行動計画を策定をいたしました。平成16年1月に実施した子育て支援に関するアンケート調査の充実を希望する子育て支援の回答の中では、親の病気などでのファミリーサポートセンター希望は51.5%ありました。保護者の急用や病気等に対応する一時保育などにつきまして、保育所の受入れ態勢を含め、今後検討してまいりたいと考えております。


 子どもの急病にはいろいろあり、緊急に医療の必要な場合から、経過観察で終わるものとさまざまであります。現在保育所では、子どもの急病の場合は、37度5分以上の発熱の場合、保護者に迎えを依頼することにいたしております。保育所は子育て支援の最も重要な施策でもありますので、急病の場合、保護者への連絡や子どもの状況によっては病院へ搬送するなどの手だてを講じております。安心して子育てするためには職場や社会全体の理解が重要なポイントと考えておりますので、今後とも十分に研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、?学童保育では、障害児保育1〜6年を望むのご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 次に5、名神高架下の空き地利用について。


 ?本町が使用可能な時期の見通しは。?道路公団へのフォローはいかがしておられるのかについてであります。


 昭和60年以来、具体的な名神高架下占用につきまして協議・要望をしてまいりましたが、高架下全体の一括占用につきましては難しい状況でありました。現在のところ、一部を消防訓練用及びのばと公園として占用いたしており、引き続き、高架下全体の占用について協議を進めているところであります。平成7年1月に発生をいたしました大震災により、高速道路の耐震補強工事、車両大型化対策工事、遮音壁工事、京都第二外環状道路A区間の工事残土置き場としての利用等により、工事等の完了まで占用は困難でありましたので、工事の完成を待って協議をいたしているところであります。協議の内容といたしましては、当初は公園としての利用を中心に協議をしておりましたが、スポーツの多様化・財政的な観点などから、現在は公園や軽スポーツなど多目的に利用できるようにと、用途を多目的広場として協議を進めております。平成16年2月から具体的な事前協議を茨木管理事務所と行っており、事前協議が許可されれば、直ちに占用許可申請を行うことといたしております。したがいまして本町が使用可能な時期の見通しにつきましては、まだ占用申請手続の事前協議段階であり、また財政面等における検討も必要でありますので、時期を明確に申し上げることはできませんが、早い時期に占用できるよう努力をしてまいりたいと考えております。


 また、道路公団へのフォローはいかがかのご質問につきましては、日本道路公団茨木管理事務所を窓口といたしまして、京都工事事務所、関西支社及び本社に対しまして、高架下占用許可につきましての要望を行ってまいりました。また、占用許可には国の承認が必要であることから、国土交通省、京都国道事務所、近畿地方整備局及び本省に対しましても承認されるよう要望を行ったところであります。


 次に6、水道事業について、?値上げ時の町長公約の進捗状況はいかにについてであります。


 水道事業健全化3項目の進捗状況についてでありますが、現在の危機的な水道事業経営の健全化を図り、住民サービスの向上と、将来にわたり安全な水を安定供給するため、平成16年4月に水道事業健全化プロジェクトチームを設置し、健全化3項目の実現に向けて調査・検討を行っているところであります。1つ目の府営水道の受水費等の軽減の取り組みにつきましては、本年3月に京都府に対し、本町水道事業のおかれている厳しい実情について説明し、理解を求めたところであります。また、平成16年度の決算状況もほぼ固まりましたことから、京都府に対しまして、厳しい経営状況を訴え、受水費用等の軽減の要請を2市1町で行ってまいりたいと考えているところであります。2つ目の企業関係の取り組みにつきましては、先般、2月15日及び22日に企業、上下水道課職員、町事務局からなる大山崎町地下水利用対策協議会の先進地視察といたしまして、神奈川県秦野市及び座間市に研修に行ってまいりました。両市は、地下水保全や地下水汲み上げによる協力金徴収の取り組みにつきましては、全国1、2位を争うほどの先進地であり、今後はこの事例を本町の取り組みの参考にしてまいりたいと考えております。また、5月31日には、大山崎町地下水利用対策協議会総会が開催され、その中で地下水汲み上げの抑制と上水道への転換を再度要請をいたしたところであります。地下水保全と協力金の取り組みといたしましては、現在企業にご協力いただける方法等を検討しているところであります。3つ目の乙訓2市1町の水道事業の広域化についての取り組みについてであります。乙訓2市1町水道事業で構成しております乙訓上水道事業連絡協議会の委員会及び幹事会におきまして、広域化に関する協議をする中で、2市1町の水道事業のそれぞれ独立した施設・設備を保有しており、水の供給形態も異なり、相互理解が得にくい状況でありましたので、広域化の事例や問題点等の研修をしてはどうかという意見が出されたことから、昨年11月19日、日本水道協会から講師を招き、水道事業の広域化についてをテーマとして、全国的に広域化の動きがある中で、その形態は、施設の一体化から、むしろ経営管理の一体化にシフトしてきたことなど、広域化の多様性が指摘されていることや、広域化を図る上での課題等についての研修会を開催をいたしました。また、2月23日に開催されました乙訓上水道事業連絡協議会委員会で、乙訓2市1町の水道事業に共通する課題である広域化について、新たに調査会を設けるとの提案があり、5月17日に開催された乙訓上水道事業連絡協議会総会の場で、正式に発足をすることになりました。この調査会の目的は、経営の健全化に向けた取り組みの一環として、広域化の方法としてはどのような形態が望ましいかなどを課題として、それぞれの形態のメリット・デメリット等について調査・研究を行い、一定の評価指針を作成し、当委員会に報告するものであります。これを受け、2市1町から各3名の委員が任命され、6月8日に第1回の調査会が開催され、調査会の今後の進め方及び検討内容について話し合いをいたしました。次回以降は、2市1町の水道事業の財政状況、施設の実態、その他個別の取り組みなどの資料を持ち寄り、その情報を共通認識とした上で、広域化の形態等についての個々の評価ができるよう具体的な資料を作成するものと報告を受けております。


 なお、以上申し上げました3項目の課題の取り組みにつきましては、鋭意今後とも努力をしてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの江下議員のご質問にお答えいたします。


 まず、3、町主催のフェンシング大会について。?スポーツ拠点づくり推進事業とフェンシング大会のかかわりは何かについてであります。


 スポーツ拠点づくり推進事業につきましては、総務省及び文部科学省が連携し、小・中・高校生が参加する各種スポーツの全国大会を継続的に開催しようとする市町村及びスポーツ団体の取り組みを支援することにより、全国各地に青少年の憧れ、目標とするスポーツごとの拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生を推進するものであります。本町におきましては、昭和63年、京都国体開催後、町長杯少年フェンシング大会を開催し、平成12年度からは西日本少年フェンシング大会、大山崎町長杯少年フェンシング大会として、西日本はもとより、全国から参加を得、少年大会としては全国一の大会になりました。このような経過から、今回の拠点づくり推進事業の趣旨に合致することから、指定を受けるべく申請いたしました。全国から110数団体からの申請があり、審査委員会での審査を経て、フェンシング種目を含め、34種目が採択されたものであり、財団法人地域活性化センターからの助成を受け、平成17年度から全国少年フェンシング大会として、大山崎町実行委員会と社団法人日本フェンシング協会との共催で開催をする運びになったものであります。


 次に、?町主催となった根拠についてであります。


 本事業は、大山崎町に対し、財団法人地域活性化センターが助成金の交付を行うものでありますが、主催団体につきましては、大山崎町実行委員会と社団法人日本フェンシング協会との共催となります。


 次に、?体育協会とのかかわりはあるのかについてであります。


 本大会は、先に述べましたように、大山崎町実行委員会と社団法人日本フェンシング協会との共催であり、大山崎町実行委員会の組織構成につきましては、京都フェンシング協会をはじめ町内各種団体で構成されており、その構成団体の1つに大山崎町体育協会も参画されており、大会の後援団体としても位置づけられております。


 次に、?継続事業の位置づけかについてであります。


 本事業につきましては、小・中・高校生が参加する各種スポーツの全国大会を継続的に開催しようとする市町村及びスポーツ団体の取り組みを支援するものであり、全国34大会が承認されており、助成期間につきましては10年間と定められておりますが、助成期間が過ぎましても恒久的に開催をしてまいる考えであります。


 次に、?他のスポーツ振興はどのようにしていくのかについてであります。


 本年度から大山崎町におきまして、総合型地域スポーツクラブの設立に向け取り組んでおります。総合型地域スポーツクラブとは、国のスポーツ振興基本計画で、平成22年度までに全国の市町村に少なくとも1つ以上のクラブを設立することになっております。このクラブの特徴は、子どもからお年寄りまでのいろいろな世代が多種目にわたり、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができるスポーツクラブであり、本町におきましては、本年度から日本体育協会の補助を受け、町体育協会をはじめ体育指導委員、各種団体と連携を持ち、平成18年度末の設立に向け準備を進めております。


 なお、そのためにも京都府から本町への社会教育主事の派遣が実現いたしたところであります。


 次に4、次世代育成支援、地域行動計画について、多様なニーズに対応できる保育の充実への提言。?学童保育では、障害児保育1年〜6年を望むについてであります。


 この件につきましては、今までに申しております、重複する部分もありますが、ご理解いただきたく思います。


 本町の留守家庭児童会では、1年生から4年生を保育しておりまして、障害のある児童の受入れにつきましては、町立学校の児童は開設当初から、養護学校の児童は、平成13年度から受入れております。現在の留守家庭児童会におきます障害のある児童の受入れにつきましては、大山崎小学校のなかよしクラブ、そこに4年生1名、第二大山崎小学校区のでっかいクラブに、1年生1名、2年生1名、4年生1名、計4名の町立小学校の障害児学級に在籍している児童が通所しております。また、個々の障害の程度によりまして、障害児指導員の加配を実施しておりまして、現在4名の臨時指導員を加配し、保護者の方の協力も得ながら、安心・安全な保育環境の確保に努めているところであります。また、留守家庭児童会は、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業の趣旨に沿って、すべての児童が集団生活を通して、お互いに育ち合える仲間づくりを念頭に置いて運営しているところでありますが、このような体制をとっておりましても、一人一人異なる障害の実態に応じる手だてや対応が十分にできかねる状態であります。現状の施設環境・指導員体制の中で、まず、基本的に必要な4年生までの児童の放課後健全育成を基本にして、それを維持できる範囲で、5・6年生を受入れできるかどうか、特にでっかいクラブにおきましては、90名を超す集団の中に7名の障害のある児童を受入れることが予想され、困難であると判断いたしたものであります。5・6年生の障害のある児童の受入れには、安心・安全な保育環境を確保することが必要であると考えております。現時点におきましては、大山崎町留守家庭児童会育成事業運営要綱に基づき、大山崎町留守家庭児童会育成事業運営協議会を開催する準備を進めているところでありまして、その協議会におきまして、障害のある5・6年生の受入れ等の問題について検討いたしてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 7番江下伝明君の自席での再質問を許します。


 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 答弁ありがとうございます。学童保育の件につきましては、3月の時点から、教育長の答弁の話から、今回の6月議会の考え方は大きく前進したかなというふうに印象を受けてます。3月時点での印象は、できないことをどうやって理由づけるかという答弁が多かったかなというふうに受けておりまして、それが今回は、前向きに、できる方向にどうやって考えていこうかということの、そういう方向でございますので、やはり物事の考え方というのは、できないんじゃなくて、どうやったらできるんだということに向けて、考え方を持っていけば、やはりいい考え方が出てくるんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味で、今回の教育委員会の方向としては、私は1つ評価をさせていただきたいなというふうに思っております。


 それから次に、フェンシングの方なんですけども、これは実行委員会をつくっていただいてやるということでございますけども、1つは、継続事業ということで、10年間やりますということでございますね。ですけども、10年間以降の補助期間が切れた場合に、お金をどこが出すんかとか、そういうことも、今の時点から考えておかないと、非常にこれは町が後で、そのほとんどを負担しなければいけないとか、それからフェンシング協会が負担しなければいけないとか、それぞれにそういう課題が出てくるということでございますので、今の時点で、そういう先のことを踏まえて、よく検討していただければというふうに思っております。


 それからもう1つは、スポーツの振興ということはどんどんやっていただくということが一番心身の健康増進につながるということでございますので、総合型の地域スポーツクラブということで、小さいスポーツ少年団から、それから高齢のシルバーのスポーツのクラブまでも含めた幅の広い1つのスポーツクラブということを考え合わせ、なおかつ、できれば、例えば中学校のクラブ活動にそういういろんな団体の、例えば野球とかサッカーとか音楽とか、いろんなクラブを専用にやっておられる方がそういう学校の中に、クラブ活動の中に指導的に行くということも含めて考えていけば、担任の先生の負担も軽くなるし、なおかつ、子どもたちがずっと中学生・高校生になっても地域とのつながりがあるので、要は地域全体で子どもを育てているという信頼関係が生まれてくるということでございますので、是非こういういいことについて、もっと幅広く検討いただいて、来年の実施に向けて進んでいただきたいというふうに思っておりますので、是非そういうところも踏まえ、お願いをいたします。


 それから名神の高架下につきましては、なかなか進んでいないというのが現状でございますので、ここのところは、今協議、要は申請をする前の協議をしているということでございますね。平成16年に協議をして、なおかつ、それを、まだ今年、それから1年以上たっているんですね。ですから、そこのところは、今どういうふうになっているのか。このまま放っておけば、またずっと先延ばしになるのか、または公団が民営化になれば、そういうことは全然話が違うんだったら、民営化になった時点で、この下を使う場合は、これは料金もらいますよとか、そういうことになりかねないので、そこのところは、現状、16年以降のことについて、今どういうふうな状況なのか、もう少し状況をお願いいたします。


○議長(小泉興洋君) 嘉手苅広域道路対策室長。


○広域道路対策室長(嘉手苅茂樹君) 耐震工事等が終了するのが16年度ということで、16年度以降に備えまして、16年の2月に工事が終わったので協議をしたいということを改めて申し入れました。2月から9月ごろまでを、協議につきましては、名神の完成図書をもとに協議することになってましたので、2月から、完成図書がなかなか公団から出ませんので、9月ごろに広域道路で、平面図をつくって、11月、12月、1月と事前協議をずっと重ねていきました。それで町長の答弁にもありましたが、公団と国に要望しておりまして、我々は事前協議の最終段階に入っていると思っておりますが、昨日一昨日もうちの職員に事前協議の図面をまた協議に行かしたというところでありまして、我々といたしましては、民営化までに是非とも占用許可をいただきたいというふうな思いで努力しております。


○議長(小泉興洋君) 7番江下伝明君。


○7番(江下伝明君) 是非精力的にやっていただきたいというふうに思っております。


 それから第1項目めでございますけども、答弁の中では、関係機関と調整していくということでございますけども、実は、大山崎のまちづくりプランというここにちゃんと明記されているんです。ですから町の方針としては、75ページなんかにはちゃんと明記されてますよね。それからもう1つは、緑の基本計画もございますね、ですから、そういうところには調整してくるということじゃなくて、ちゃんと自分たちでつくった行動計画とか基本計画あるので、それに基づいてやっていくという姿勢が必要なんです。ちゃんと自分たちがつくった、これをもとにまちづくりは進んでいるんでしょ。皆さんは。私たち議員は、それに対してジャッジしていくと、そういうところですよ。だから皆さんがこういうものを提案してくる、議員はそれに対して、よしそしたらやってもらおうじゃないかという、そういう立場、自分たちでつくったものなんです。これは町の中から意見を求めて、こういうふうにしてやるんですよということでございますね。だから、この緑の基本計画の25ページにも、ちゃんと書いてあるんですよ。縦軸、それから拠点づくりということで、水に親しむ、そういうことの方針がきっちりと掲げてある。ですから、そういう調整していくという、これは府とのことと思いますけども、そういうことを是非積極的に進めていただければ、いいまちづくりになると思いますので、よろしくお願いいたして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) 以上で、7番江下伝明君の質問は終結いたしました。


 本日の一般質問はこの程度にとどめおきまして、6番北村吉史君からの質問は、17日午前10時から開会の上行いたいと思います。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


                15時53分 散会


地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長   小 泉 興 洋





     会議録署名議員    前 川  光





     会議録署名議員    北 村 吉 史