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京都府 大山崎町

平成17年第1回定例会(第3号 3月10日)




平成17年第1回定例会(第3号 3月10日)





       平成17年大山崎町議会第1回定例会会議録−第3号−


         平成17年3月10日(木曜日)午前10時02分開議


 



〇出席議員(16名)      1番  矢引 亮介  議員


                2番  小梶  晃  議員


                3番  立野 満代  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  前川  光  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  阪本  広  議員


               11番  平岡 幸子  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  渋谷  進  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          河原? 進   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          長谷川彰男   総 務 部 長


          林  佳宏   建設経済部長


          高橋  満   福 祉 部 長


          大井 正明   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          勝瀬 光裕   総 務 課 長


          福田 正洋   税 務 課 長


          高山 澄男   住民生活課長


          河原 隆司   保健福祉課長


          山内 清功   建設経済課長


          谷川  薫   上下水道課長


          中西 善順   学校教育課長


          松田 秀和   生涯学習課長


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          山本 雅也   事務局次長


          門屋 啓子   庶 務 係 長


〇議事日程(第3号)


   日程第 1.会議録署名議員の指名について


   日程第 2.一般質問について


          質問順序 5. 北 村 吉 史


               6. 安 田 久美子


               7. 渋 谷   進


   日程第 3.議案(第40号議案)上程について


   日程第 4.議案の取り扱い方(委員会付託)について


   日程第 5.請願書(請願第1号〜第3号)について


〇上程された議案


   第40号議案 専決処分の承認を求めることについて


〇上程された請願


   請願第 1号 すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう


          学校をつくるための請願書


   請願第 2号 「学童保育」卒所後において、障害児に安全で豊かな放課後をどう


          保障するかを検討する機関設置に関する請願書


   請願第 3号 三位一体改革の下で、国と地方が協力し、一定水準の公務・公共サ


          ービスの提供と格差縮小の理念に基づき、財政制度を確立するため


          、国に意見書を提出されたい旨の請願


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               10時02分 開議


○議長(小泉興洋君) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、15番堀内康吉君と16番安田久美子君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、5人目として、6番北村吉史君に質問を許します。


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブの北村吉史でございます。質問の前に、これからの町財政のため、一言ご意見を申し上げます。


 地方財政改革は、いわゆる三位一体の改革の影響の中で、この先の予算編成自体、地方においては編成が困難になっていくことが予想できます。そこで、最小限のコストで最大限の効果を上げるために、給与体系及び人事、これの思い切った改革が平成18年度以降の予算編成までにきちっと検討されていく必要があると考えます。特に意欲のある職員には、学歴、年齢に関係なく昇給、昇格の道を拓くとともに、一方で、そうでない職員には、この場を去っていただく、そのような指導も含め、給与に意欲、能力をあわせた格差をつけること、民間企業では当たり前の給与と人事体系を確立していただくことが大山崎町の今後の発展への足がかりとなると考えます。


 もう1つ質問の前に苦言を申しておきます。これは昨年の12月議会の閉会以降からのことでございますが、町長、トップの意思が各部署に伝わっていないという現実がございました。実際に、町長の思いとは逆の方向で動いていた事実がございます。我々大山崎クラブは、町長を支持する立場の会派ではございますが、組織の運営上、おかしいことはおかしいとはっきりと発言をさせていただきます。特に助役以下部課長は町長を支え、組織を円滑に機動させ、町長の見切れない事柄をしっかりと吟味するのが、その責務であると考えます。そして部課長会議でどのような事柄が議論されているのか、甚だ疑問を感じる次第でございます。今回の議案で、組織のフラット化を目指しておるということでございますが、町長の意思が末端の職員にまできっちりと通る組織の再編を目指していただきたいと考えております。さて、今年度の予算は非常に厳しい財政状況の中、理事者におかれましては大変なご苦労があったと認識しておりますが、特に障害をお持ちの生活弱者、本当の意味での生活にお困りの方々に対する十分な配慮をお願いしたい。前例にとらわれない考え方、対応の仕方があると考えます。このあたりは予算委員会において質疑をさせていただきます。


 それでは質問に入ります。


 昨年の後半から地球規模での異常気象、大地震等の天変地異が頻繁に発生しておるのは既にご案内のとおりでございます。これは地球温暖化に起因するものが少なくないと考える次第でございます。我が京都府におきましては、京都議定書はご存知のとおり、温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的とした条約でございます。1997年12月に京都において開かれました気候変動枠組条約第3回締結国会議、これにおきまして、先進国に対して、2008年から2012年の間に、温室効果ガスを1990年比で一定数値を削減することを義務づけたものでございます。主要国の削減率は、日本6%、アメリカ合衆国7%、EU8%、カナダが6%、そしてロシアが0%などとなっております。全体では5.2%の削減を目指したものとなってございます。既に日本、EUを含む125カ国の国や地域が批准してまいりましたが、アメリカ合衆国は、2001年にこの条約から離脱をいたしました。しかしながら、ロシアが2004年11月に、京都議定書の批准案に署名した結果、アメリカ合衆国抜きでも二酸化炭素の排出量が全体の61%を超えるため、ようやく、本年2005年2月16日に京都議定書が発効される運びとなりました。京都市におきましては、全市を挙げて、温室効果ガスの排出に対し、相当な取り組みがなされており、なおかつCOP3に携われた府下のNPOではさまざまな地球温暖化防止に向けた取り組みがなされております。京都議定書の発効に際して、その効果を疑問視する声があることも、また事実でございます。これは温室効果ガスの排出をするさまざまな国、特にアメリカ合衆国、発展途上国とのことで規定の中に入らなかった中華人民共和国、インドなどがあり、この3国の温室効果ガスの排出量は、全世界の約40%にも達することから、疑問視の声が上がっております。


 そこで質問です。


 本町においての温室効果ガス排出に対する取り組みについてでございます。


 まず、どのようなことを住民の皆様に広報するのかをお尋ねいたします。


 また、具体的に本町の取り組みは今後どうされるのかについてもお尋ねをいたします。現在、乙訓環境衛生組合におきましては、1990年、これが基準年となっておりますが、3号炉の新設により、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量は、基準年の2万5,172トンに対し、2万1,099トンと、実に16.2%も削減されております。一酸化二窒素では、基準年、441トンに対し、476トンと、7.9%の増加になっております。全体では15.8%の削減になっておりますが、日本全体では、基準年ベースで12億3,000万トン、14年度実績では13億3,100万トンと、7.6%の増加になっております。


 そこで質問及び提案です。


 今後の本町の取り組みとして、リサイクル・循環型社会の構築の一環として、学校給食において排出される残飯及び生ごみ等を生徒たちの手で土に返し、そして、それを堆肥化し、その堆肥を商品化し、地元の農業従事者、農業組合に販売するというようなシステムづくりが必要ではないかと考えます。そして子どもたちが地域の農家の方々と一緒に農産物をつくり、土に親しむ、このようなシステムができれば、エコ社会・リサイクル循環型社会の地域での構築ができ、ひいては子どもたちに対する環境教育・情操教育の一助となるのではないでしょうか。このようなシステムは時間がかかるとは思いますが、小さなことからこつこつと、自治体が少しの力で手を差し伸べれば実現が可能であると考えます。どうぞ調査・研究のほどをよろしくお願いいたします。


 2番目の質問に入ります。


 本年2月初旬は、インフルエンザの猛威により、各小学校におきましては学級閉鎖に追い込まれる事態となりました。初旬は、A型ウイルスのものであり、後半の3月1日現在の型はまだわかっておりませんが、依然としてインフルエンザは流行っております。昨年京都府丹波町で発生しました鳥インフルエンザH5N1型に対しては、現在のところ、そのワクチンは開発の段階であり、今後、未知のウイルスに対する対策を早急にワクチン開発及びそれがデリバリーできる体制の構築が、世界保健機構(WHO)でも叫ばれております。これは国・府の対策でありますので、今回の質問とはいたしません。しかしながら、いざ高熱を出し、発病してしまった場合に備えた体制づくりは必要であると考えます。時と場所を選びません。すべての病気は、早期発見、早期治療ができれば、その症状は非常に軽くて済みます。特にインフルエンザは、発病して48時間以内にウイルス検査をし、適切な処置をすれば、約2日間で治癒できる可能性が高いものでございます。また、初期治療が遅れると1週間から2週間程度の期間がかかり、第三者に対し感染させる可能性も非常に高くなります。なお、予防接種の呼びかけなどは広報されていると思いますが、広報に対する、その効果はいかがなものでしょうか。お尋ねをいたします。特にお年寄りや乳幼児は、ひとたび発病すると重大な事態に陥りやすく、このような広報活動は非常に重要な案件と考えます。


 次に、2市1町のレベルでは難しいと考えますが、休日・夜間医療施設の創設についてお尋ねをいたします。


 休日診療は、2市1町で、昼間に、この長岡京市で施行されておりますが、去る2月中旬のことであります。若い子育て世代のお母さんからお伺いをしました。子どもが夜から急な発熱をし、夜間診療で、消防で紹介をしてもらったが、当日は京都市内では小児科の専門医のいる病院は3カ所しかない。そのうち1件は、インフルエンザのウイルスの判定検査の機器がないので対応できない。そして次の病院は、もう1件の方、ここは夜間は22時までしか受付ができないとの回答でした。そして最後の1件は、電話が全くつながらない、ずっと話し中の状態であるということで、このお母さんは朝までまんじりともせず過ごしたとのことでございました。特に若い世代のお父さん、お母さんは、子育ての経験値も少なく、このような事態ではパニックに陥ることもあり、自治体としての休日、特に夜間の診療に対する取り組みは非常に重要な案件と考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。ちなみに、お隣の島本町と高槻市では、広域夜間診療機関として、三島救命救急センターの隣に設立されております診療機関、これがございます。ここの内容は、内科・外科・小児科で、休日及び夜間は、夜の9時から翌朝の朝7時まで営業されております。なお、一般病院の経営を圧迫しないように、薬は平日は2回分のみを出すという体制でございます。2市1町では、その人口規模から、維持ができないのであれば、京都市の伏見区を含めた人口規模であれば、この広域の機関の創設は実現が可能であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 最後の質問に入ります。


 リバースモーゲージの手法を使い、自治体から積極的に景気回復をであります。


 リバースモーゲージとは、直訳をいたしますと、逆担保、または逆抵当という意味でございます。なお、少子高齢社会において、経済活性化の起爆剤となる可能性が非常に高いのは、このリバースモーゲージの手法でございます。ここで簡単なご説明をいたしますと、主に高齢者が自己所有の不動産、いわゆるマイホームを担保に金融機関や自治体から、限度額の範囲内で毎月のお金を借りて生活費に充てる。そして、その限度額がいっぱいになったとき、あるいは死亡されたときは、その不動産を処分し、借入金を一括返済するという方法であります。この担保に対し、生活費とする方法以外に一括、または年金という形態で受け取ることが可能であります。そのことが現在の不況脱却、経済活性化の起爆剤であるというふうに考えられているゆえんでございます。私はこのことに着目しましたのは、今から2年前のことですが、町内のお年寄りが生活するための資金が足らない、既にご主人が他界しているので、このままでは将来が不安で仕方がない、何かいい方法はないかというご相談を受けたことがきっかけでありました。そのとき、話の内容を精査し、現状のままで借り入れなどはせず、生活のレベルを少し抑えて、資金の流出を抑えれば何とかできるのではという結論に達し、第三者、いわゆる私の目で見た場合の意見を相談者にお伝えいたしました。その結果、私の話を相談者の方は理解をされ、外部からの借り入れなどはせず、もう一度やってみるということを言われました。このとき、かなりの資料を読みあさったときに、私は大前研一さんの文章の中に、リバースモーゲージという手法を見つけました。若干詳しい説明をいたしますと、1960年代にアメリカ合衆国で導入され、この10年で市場が大きく拡大し、契約件数が8万件に達しました。日本では、1981年に東京都武蔵野市が導入、その後、世田谷区、神戸市などの自治体及び金融機関が導入をしました。しかしながら、その活用例は極めて少なく、理由としては、バブルの後遺症による地価の下落による担保価値の低下、日本人の長寿、また、土地に対する異常な執着など、さまざまな理由がございます。現在、全国平均で、65歳以上の持ち家率は88.9%を超え、高齢者の金融資産の平均残高は2,552万円を保有、それにもかかわらず、漠然とした将来不安、そのために過剰な貯蓄に走り、その結果として、消費の低迷、経済の硬直化、長期の不況に陥る。そして、その裏付けとして、金融機関の方から聞いた話ですが、預貯金の約60%から65%が塩漬けの貯金で、ほとんど動きがない。金利が出るだけで、本来の銀行業務からは全くありがたくないというお声を聞きました。今後、維持可能な形での年金改革の中で、実質年金受取額の減少、これは今後新しく年金受け取りの資格の有する世代に対する施策として、自治体が真剣に調査・研究をする必要があると考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。特に大山崎町は、京都・大阪の中間に位置をしており、交通の要所であります。現在の地価は、実質売買価格では、新築ではある程度下げ止まりの傾向にありますが、中古市場では安定をしない状況にあります。しかしながら、全国的にもめずらしいミニ自治体である大山崎町においては、居住面積が少ないので、中古住宅の今後の動向を踏まえた上でのまちづくりは必要不可欠であるというふうに考えます。このリバースモーゲージの手法は、その選択肢の1つとしてお考えをいただきたい。よろしくお願いをいたします。今回の議案の中に、庁内組織の再編・フラット化があります。今後自治体は、真の地方分権を自主確立していかなければなりません。今後の2市1町のあり方、大山崎町のあり方を見据えた上での考え方に、この手法を取り入れ、議論をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。


 以上、これにて降壇させていただきます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 皆さんおはようございます。それでは、ただいまの北村議員のご質問にお答えをいたします。冒頭にいろいろとご意見をいただきまして、私と職員との意思疎通が不十分な点もご指摘いただきました。100%疎通しているということは言えないかもわかりませんけれども、十二分に今後の疎通が図れるように留意してまいりたいというふうに思っております。


 まず、去る2月16日、地球温暖化防止会議京都議定書が発効された。本町においての温室効果ガス排出の取り組みはについてであります。


 1997年12月に京都で開催されました地球温暖化防止会議で採択をされました京都議定書が、7年余りの歳月を経て、先月16日に発効いたしました。議定書の概要は、我が国については、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの総排出量を2008年から2012年の期間に、1990年レベルから6%削減することが決められました。大山崎町におきましては、これらの動きを受け、エネルギー消費に伴う温室効果ガス排出抑制といたしまして、庁舎内の昼休み中の電灯は、極力全部消灯、空調設備の適切な管理、資源消費の抑制として、両面コピーを徹底するとともに、電子メール・メッセージの活用により、ペーパーレス化、リサイクルによる廃棄物の排出抑制として、使用済み用紙、新聞紙、冊子等、紙資源の分別収集の徹底、環境配慮製品の積極的導入として、コピー用紙の古紙100%利用などを推進するとともに、京都府の呼びかけにより、「環境にやさしい配送宣言」「エコドライブ宣言」に賛同し、賛同事業所として届出を行いました。これにより、公用車の急発進、急加速の回避、アイドリングストップの実施、タイヤ空気圧の調整など、車の点検・整備を励行し、環境に配慮した車の使用等の取り組みを行っているところであります。引き続き今後もこれらの取り組みに一層努力をしてまいりたいと思っております。


 次に、今後の具体的な取り組みはについてであります。先ほど申し上げましたように、努力をしてまいることはもちろんでありますが、地球温暖化の防止は、行政組織自らが率先して、温室効果ガスの排出抑制に努めるとともに、一人一人の住民の皆さんや事業者の皆さんが、それぞれの立場で生活や事業活動のあり方を見直し、地球温暖化の防止に取り組むことが不可欠であります。今後、家庭における生ごみの減量化、資源のリサイクル化を目的とした家庭用生ごみ減量化・リサイクル機器購入補助の継続をはじめ資源ごみの分別収集の一層の推進を図るとともに、京都府の地球温暖化対策プランに沿って、省エネ家電製品への買い替え促進のため、家電製品への省エネラベルの貼付を京都府、近隣広域市町村及び家電販売店など関係機関と協力をして実施を検討することといたしたところであります。先ほど申し上げました生ごみの減量化、資源のリサイクル化等、生ごみの機器の購入補助等につきましては、常に広報等を通じまして住民の皆さんに啓発をしているところであります。また、住民や事業者の皆さんに身近な問題として、いろいろな機会をとらえて懇談させていただいているところでありますけれども、十二分にそれが実行されているというところまではいってないのが事実でありますので、引き続き住民の皆さんや事業者に対しまして、地球温暖化防止に関する講座の開催や、あるいは、今までやってまいりましたいろんな情報の提供等にさらに努力をしてまいりたいと考えているところであります。


 次に、?の各小学校における給食の生ごみ、残飯等を堆肥化し、各農家と連携したリサイクル、循環型社会のシステム構築を考える必要はについては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 次に、休日・夜間医療施設の創設、?この冬におけるインフルエンザ対策に、広報されていると思うが、自治体の医療費負担に対する費用等効果はについてであります。


 65歳以上を対象とした高齢者の方に、インフルエンザ予防接種が開始されたのは平成13年度からであります。費用といたしましては、1人当たり4,168円必要であります。そのうち自己負担額は1,000円であります。残りは町が負担をするというシステムになっております。実施時期は、インフルエンザの流行期をにらみまして、10月15日から12月中の接種時期となっているところであります。13年度からの接種数を見てみますと、13年度が451人、14年度が669人、15年度が982人、16年度は1,098人と、年々接種者は増加をしてきております。予防接種をしてから免疫ができるまでは約2週間かかると言われており、高齢者につきましては、予防接種で、100%予防することはできませんが、重症化と死亡者数を減らすことができるといわれております。また、乙訓医師会との話の中ででも、予防接種をした人は、かからなかったか、かかっても軽く済んでいるという報告がありました。これらのことを総合して考えてみますと、医療費への費用対効果は十分にあったと、このように考えているところであります。


 次に、2市1町での休日・夜間医療機関は創設できないか。それと?の2市1町の人口規模での実現が困難であれば、2市1町プラス伏見区を含めた場合の実現性はどうかについてであります。


 現在、2市1町では、日曜・祝日の9時30分から午後4時まで、内科・小児科の救急診療につきましては、乙訓休日応急診療所で、外科につきましては、在宅外科輪番制で実施をいたしております。また、休日・夜間の急病につきましては、乙訓管内に救急告示病院が4カ所あります。すなわち済生会京都府病院、新河端病院、長岡河上病院、第二京都回生病院であります。救急病院は24時間対応しており、乙訓地域規模の初期救急は現在不足している状況にはないと考えております。伏見区を含めますと、救急告示病院はさらに増加し、初期救急医療に現在でも十分対応できるというようなことになるのではないかと考えておりますので、新たに創設をする必要は現在のところないものと、このように考えているところであります。救急病院で対応できない患者につきましては、365日、24時間対応の病院群輪番制があり、大山崎町も負担金を支出しております。また、京都府救急医療情報システムもあり、電話・ファックス・インターネットで当日の診療が受けられる初期救急医療機関の情報が提供されておりますので、今後一層、住民の皆さんへの周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、リバースモーゲージ手法を使って、自治体から積極的に景気回復を。


 ?現在の地価は、ほぼ下げ止まっている。この手法を使って、地域の開発や、今後の大山崎のまちづくりに大きく役立つと考えるが、調査研究されていますか。必要なことと考えるが、いかがかについてであります。


 ご質問のリバースモーゲージは、高齢者が自宅に住み続けながら、自分が所有する不動産を担保に生活資金を借り、死後に担保にしていた不動産を売却し、借入金を一括返済するシステムとされております。これはご質問のとおりであります。1981年に、武蔵野市の武蔵野市福祉公社で初めて導入されましたが、不動産価値の下落、リスクの大きさ、住宅寿命の短さなどの問題があり、普及がなかなか難しいと伺っております。高齢者の安心できる生活設計の一助となる制度であり、社会全体からみれば、土地が有効活用され、消費が増えるというメリットがあるとは思われますが、これまでは地域の開発やまちづくりへの大きな役立ちにはなってないように考えられるわけであります。こういったことが現状ではないかと思っております。


 次に、?で、現在関東では、この手法を使ってまちづくりや高齢社会の再構築をしている。大山崎でも導入すべきと考えるがについてであります。


 この制度での借り手、いわゆる高齢者でありますが、にとってのメリットは、持ち家を売却せずに、長年住み慣れた環境で生活ができ、毎月の生活費も得られることであります。自宅はあるが、現金がない。子どもがいない。もしくは子どもからの資金的援助が考えにくい。年金だけでは生活が苦しいなどの方にとって潜在的な需要は大きいものと思われます。日本におきましては、年齢とともに持ち家率が高まる傾向にあり、大山崎町でも高齢者のアンケートでは、住宅の持ち家率は92%を占めております。ただし問題点といたしましては、借り手側の長生き・地価下落・金利上昇による担保割れ、また相続人の了解が得られるか、担保にならない不動産もあるなどのことが懸念され、広く普及いたしてない原因ではないかと思います。しかし、福祉的見地から、平成14年に厚生労働省が全国的な公的リバースモーゲージを創設をいたしました。平成15年4月以降に、各都道府県社会福祉協議会で順次導入されています。京都府では平成17年2月から、京都府社会福祉協議会が事業実施主体となり、各市町村の社会福祉協議会が窓口となって、借入れ申し込みの相談と受付が始まりました。利用できるのは、現住所に3年以上住んでおり、単独所有している1戸建ての自宅を持ち、原則として65歳以上の低所得者、(市町村民税非課税、または均等割課税)で、同居人は配偶者と親に限られております。また、土地の評価額がおおむね1,500万円以上ある場合が対象で、推定相続人がいる場合、全員の同意があることとなっております。貸付けは、その土地の評価の70%以内が貸付限度額で、3カ月ごとに貸付金が交付されます。この制度は、老後の暮らしの安心につながる制度ではありますが、マンション所有者は対象にならないことなど制約も多く、利用状況をみながら、弾力的に対応することになっております。当町といたしましては、この制度の利用、相談等の推移をこれからも十分見守ってまいりたいと考えております。今後十分に検討してまいりたいと思っております。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) おはようございます。ただいまの北村議員のご質問にお答えをいたします。


 各小学校における給食の生ごみ、残飯等を堆肥化し、各農家と連携したリサイクル、循環型社会のシステム構築を考える必要はについてであります。


 生ごみ処理機を活用いたしまして、学校給食から出る生ごみの軽量化と、リサイクル意識を児童生徒に啓発することをねらいとし、学校に生ごみ処理機を設置している事例がございます。コンポストを有機肥料といたしまして、近隣の農家に利用していただいたり、校内の園芸や野菜づくりに取り組んでいくことにつきましては、循環型社会づくりに向けての環境教育に大変意義のあることだと考えます。本町各小学校の給食調理に伴う生ごみと残食は、1日当たり約30から60キログラム排出されているものと思われます。今までに生ごみ処理機の導入につきまして検討いたしたことはありますが、1日約50キログラムの処理能力を持つもので、機器の価格が約500万円ぐらい、設置にかかる費用が約50万円程度、設置後の電気代等の維持管理費が年間約20万円余り必要と聞いております。また、この費用の問題とは別に、学校内で処理機を稼働させるには、機器の管理、安全・衛生管理の面から考えましても、導入は困難なものと考えておりますが、今後、他の自治体の実施状況なども調査・研究してみたい。そのように思っております。


 以上で、この場からの答弁は終わらさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 6番北村吉史君の自席での再質問を許します。


 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) ていねいなご答弁ありがとうございます。非常に優等生の回答だなというふうに感じました。


 そこで、順序立てて質問したいと思うんですけども、まず、ペーパーレス化ということを先ほど言われてました。今回の3月議会における、資料とか紙、これは現実に、私毎回ファイルとっているんですけども、これだけの量あるんです。これだけの厚さ。これは議会も協力していかんといかんというふうに思うんですけども、極論すれば、CDROMでしたら、1枚で終わってしまう。倍としても2枚ぐらいで済むかなというふうに思うんですけども。それだけ、これだけのもの、リサイクルペーパーかもしれないですけど、印刷にかかわるコストとか、そういうものもかなりあると思うんです。議会側も、やはりパソコンをきちっと使えるというようなことも必要だと思うんですけども。現実ここらあたりは、どういうふうに町の方はお考えなんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 長谷川総務部長。


○総務部長(長谷川彰男君) ただいまのご質問でございますが、紙につきましては、再生紙100%を使いまして、透明度というんですか、70%のものを使っております。町長答弁でもありましたように、両面コピーを徹底して紙を減らすということで取り組んでおります。ただいまのご質問の趣旨でございますが、ご理解いたしまして、その方向で進めているものもございます。例えば町の例規集でございますが、これはすべて電子により今やっておりますので、いずれ、この紙についてはなくしていこうというふうに考えておりますし、徐々にではございますが、ペーパーレスの方向では進めておりますが、急になくすと、それぞれの利用の仕方がそれぞれ異なりますので、そのあたりも見極めながら、ペーパーレスを進めてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小泉興洋君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 順次、その検討をよろしくお願いします。


 そしたら地球温暖化に対する取り組みについて、先ほど町長の答弁の中に、さまざまな情報の提供をしていくということで答弁をいただいていたんですけども、なかなかその効果が図れないということだったと思います。大山崎町として、今後やはり具体的な数値目標の設定というものが必要だというふうに考えるのですけども、その数値目標の設定というのは、今年度じっくり考えて、来年の18年度ぐらいにはある程度のラインを設定するべきじゃないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 高橋福祉部長。


○福祉部長(高橋 満君) 地球温暖化対策の推進に関する法律の中に、法律の第20条に、地方公共団体の政策ということで、市町村がそういう目標達成計画を勘案しというようなことで、計画をつくらなければならんというようなことになっております。ただ、いつまでにつくらんならんということもございませんし、法律もないということで、京都府下で、まだ25%ぐらいしかできてないというようなことを聞いております。それで大山崎町でも、いずれは、そういう形をつくっていって、体系的に実施をしていくというようなことも考えていかんならんという具合に思っておりますけども、今現在、ちょっとまだそこまではいってないということが現状でございますので、ただ、18年度、そういうことができるかどうかということは、今のとこ言えません。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 制度上、今縛りがないということですので、なかなかそういうのは難しい部分があると思うんですけど、積極的な取り組みを、我々も京都府下の自治体ですので、検討の方お願いしたいというふうに思います。


 それで、昨日、阪本議員の中学校の答弁で、大井次長が言われていたと思うんですけど、今後の中学校の新しい、再構築に関して、ソーラーシステムを取り入れたいなというようなお話がありましたね。これ私は従来から再三、こういうソーラーシステムというものを取り入れていくべきではないかというふうに言ってたんですけども、今回それが実現の可能性が少しあるということで、非常に喜ばしいことだなというふうに思うんですけども、例えば現在の町の施設、学校とか、そういうところの屋上、こういう屋上の緑化とか、そういうことをすれば、かなり温暖化に対する対応が進むんじゃないかというふうに考えるんですけれども、今後そういう施設から屋上緑化を進めるとか、地球温暖化に向けて、自治体としてこういうことやっているという、そういう具体的なことというのは、今特にお考えじゃないですか。


○議長(小泉興洋君) 大井教育次長。


○教育次長(大井正明君) 今学校施設関係のご質問でしょうか。今学校施設につきましては、直ちにそういう計画はありませんし、ただ、ビオトープということで、京都市内でも各学校でそういうものが採用されております。それをしようと思いますと、根本的に、今の防水からやり替えていかないかんという問題も出てきますから、直ちにそれが実現に向けて動きだすというところまでは現在至っておりません。


○議長(小泉興洋君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) 特に二山小においては、これから耐震補強工事ということをされるということですので、そのときに、そういう先々を考えた施策を打っていただきたいなというふうに、これは要望にしておきます。


 それと、一般家庭に対することなんですけども、先日、滋賀県では、ソーラーシステムを導入した家庭に、その売電をされた電力に対する助成金を支給するということが決定されました。京都府では、京都市をはじめお隣の長岡でもやっていたと思います。さまざまな自治体で、そのような助成の施策、エコ社会の構築に対する助成金、ちょっと性格若干違うかもしれないんですけども、そういうことがなされております。本町は、はっきり言って、この部分では遅れているというふうに感じるんですけども、今後の検討事項として取り入れる必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 高橋福祉部長。


○福祉部長(高橋 満君) それぞれ市町村、やり方があると思うんですけども、決して山崎が何もやってないということじゃなしに、今現在、乙訓地域で生ごみ処理機を補助している、最高2万ですけども、補助しているのは大山崎町だけで、向日市やらはやってますけども、額が少ないという具合に聞いております。それとあと、町で何ができるのかというようなことも検討していかなければならんという具合には思っております。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) ちょっとリサイクル社会のことばっかり言っててあれなんですけども、特に高齢者の方々、ほとんどの方がごみの分別収集に対して非常にご協力いただいているというふうに感じます。若い世代の方が結構さまざまなごみを一緒くたにして出しているというのが現状じゃないかなということをよく最近観察してて思うんですけども、今後、若い世代に教育機関というのはなかなかないので、やはり次世代を担う子どもたち、この世代に対する環境リサイクル社会、こういう教育が非常に大事だと思うんです。これもう長い目で見たやり方だと思うんですけども。教育長のご答弁いただいた中で、大変意義があるというお答えをいただきましたので、確かにコスト面では非常に高いコストがかかるやり方もあります。しかし、自然の土壌菌を使った生ごみの堆肥化ということが、今かなり進んできてます。バイオの世界なんですけども。こういうやり方をすれば電力を使う必要がないというやり方もあります。そこらあたりの調査研究をきちっとしていただきたい。これはやはり地域が農家組合とか、そういうところと子どもたちが接する機会が増える、地域の顔がいろんな形でつながるという、そういう社会づくりというのを、住民参画社会だと僕は思うんですけども。そういう自治体として、少しの力でそういう社会をつくっていくことが大事だと思うんです。今そういうのがすごく希薄になっていると思うので、そこらあたりをしていただきたいなというふうに思います。とりあえず、住民参画型社会の基礎を大山崎町としてつくっていただきたい。これは、そのシステムづくりに関しては要望とさせていただきます。


 続きまして、夜間医療、夜間診療機関についてお尋ねしたいんですけども、京都府の救命医療の情報システム、この導入は新聞紙上でも十分理解しております。しかし、この発表の前後において、先ほど言いましたような質問の中にあった、要はたらい回しにされるという事例が何件かございました。私どもの方にご連絡いただいたりということもありました。結果として、京都市内の病院を紹介をされるんですけども、なかなかそこまでたどり着けないというような事例がありました。そこで、先ほど質問の中に、高槻市の救命救急医療センターの隣の夜間診療機関、そこご紹介させていただきました。まず、はっきり言って、2市1町レベルで維持するのが非常に厳しいと思うんですけど、やはりこういうものがある方が、ないよりもいいと思いますし、逆に、今長岡の休日診療センターを夜間対応できるような、そういう形にすれば、そう大きなコストはかからないというふうに思いますので、そこらあたりの考え方、どうでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 高橋福祉部長。


○福祉部長(高橋 満君) 先ほども町長から答弁がありましたように、乙訓地域には救急病院が何カ所かあるということで、それで対応できない場合につきましては、京都府の救急医療情報システムというものがインターネットに出ております。それで、これちょっとパソコンから引き出しさせてもらったものですけども、この中に大体医療圏は、京都乙訓医療圏というような形で、京都市内も医療圏になっております。それで、その中で、京都乙訓を選択しますと、こういう形で、市町村、それから救急科目が出てきます。それで例えば小児であれば、小児の項目をチェックすれば、こういう一覧表が出てきます。それで地図も出てきます。その中に夜と昼ということで、これ小児で拾ったんですけども、全部で20病院が上がっております。こういうので調べていただくという方法と、それから電話、ファックスでの問い合わせという部分がございますので、ちょっと宣伝不足の部分がございましたので、4月号の保健センターだより等に、パソコンある方は、それで検索していただいたらいいんですけども、電話番号なりで、こういうとこがありますよというような形で対処していきたいなという具合に思っております。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 6番北村吉史君。


○6番(北村吉史君) そしたら、その4月での広報の徹底をよろしくお願いします。ただ、医療機関の方が受け入れできる態勢にないところも結構あります。具体的に言うと。だからインフルエンザのときに、検査機器がなかったら受け入れできませんということで、パアーンとはねられるんですよ。だからそういうこともきちっとその中で恐らく出ていると思うんですけども。ちょうどそれが創設された前後の段階で、先ほどの事象がありましたので、今後の周知徹底をきちっとお願いいたします。


 もう時間がございませんので、最後、要望とさせていただきますが、リバースモーゲージについて、先ほどからの答弁で聞きますと、役所主導のやり方の手法のご答弁いただきました。民間の中では、さまざまな見方がございます。恐らくインターネットで引っ張られた部分で回答されたのではないかなという理解をしているんですけども、今後、この役所主導のやり方というか、やはり民間とリンクするやり方が必要じゃないかなというふうに感じました。ご答弁をお聞きしまして。要は、このやり方だけでいっていると、役所の回答のままでいくと、恐らく先に進めないというふうに感じました。今後、このリバースモーゲージの手法の取り入れ方がうまいこといけば、恐らくアメリカ並みに定着することは、ちょっと無理だとは思いますけど、現在の市場規模320億円なんです。全国で。それがアメリカ並みにもし定着すれば、16兆円まで膨らみます。これ約10年で可能だというデータが出ております。その対名目のGDP比率、これはもう12.1%まで達するのではないかという数字も出ております。こういうような種の拡大は、今後少子高齢社会の中では避けて通れない、実質的に経済を成長させていくという意味では必要な手法だと思うんです。やはり役所だけの中の考え方にとらわれず、民間との共生の中で、こういう手法の調査研究を今後きっちり進めていただきたいということを要望といたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) 以上で、6番北村吉史君の質問は終結いたしました。


 11時10分まで休憩いたします。


                11時00分 休憩


                ──────────


                11時10分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、6人目として、16番安田久美子君に質問を許します。


○16番(安田久美子君) それでは質問をいたします。


 昨年の10月、今後の障害者福祉施策について、改革のグランドデザイン案が示され、さらに今年の2月10日、国会に、障害者福祉制度の一元化等を掲げた障害者自立支援給付法案が提出をされました。これらの中には、障害のある人々が地域で働き、暮らしていくことを支える制度や仕組みを変える重大な内容が含まれています。2003年度、支援費制度が始まりましたが、1年目の2003年度で100億円以上、今年度では250億円以上の予算不足が生じるという事態になっています。この数字は、自治体の要求に比べてですから、障害者自身の要求では、もっと不足しているかもしれません。不足したのは、実情を踏まえない予算の立て方が悪かったからであり、責任をもって、必要な予算を確保すれば解決することなのに、制度の改悪で、予算の不足を補おうとしています。それが障害者自立支援給付法案で、これからの障害者施策にとって重大な問題となるサービス利用の際、1割の負担を求めることが示されています。今年度では、障害者にとって500億円の削減が行われておりますが、それを利用者負担で賄おうということが言われています。内容は、2005年10月からの公費医療負担の見直しと、2006年1月からの利用料の応益負担及び食費・光熱費等の実費負担による利用者の一部負担の増加を折り込んで計上されています。今までの支援費制度の下では、自己負担は、所得に応じた負担となっていたため、ホームヘルプサービスなどでいう住民税非課税の方は無料でした。実際には95%の人が費用負担なしでサービスを受けることができたわけです。通所施設についても、95%の人に負担がありませんでした。厚生労働省は、これらの負担について、現行制度では、実質1%の負担と説明をしています。それが介護保険と同じように1割の自己負担となるわけですから、10倍の負担増になります。入所施設も障害児の場合は、月1万1,000円から6万1,000円と、6倍近い引き上げとなり、大人の障害者についても、3万5,000円が6万1,000円の利用負担となります。この法律改定の全体像がまだ示されていません。しかし、今年10月からの大幅な負担増を進めようとしていることは、グランドデザインの意図が障害者福祉の推進ではなくて、障害分野の公費の削減であり、それを障害者自身に負担させることを目的としていることは明らかであります。このことは、本町の障害者福祉事業に重大な困難が待ち受けていることを意味していると思います。


 では、ここで、まず初めに、大山崎町が考えるこれからの障害者福祉についてお尋ねをいたします。


 1つ目に、中学生・高校生の放課後、または長期休暇の対策についてお尋ねをいたします。厚生労働省は、2005年から障害のある中学生・高校生らの放課後対策として、1回1,000円程度の利用者負担で、養護学校の空き教室などで子どもたちを預かる「障害児タイムケア事業」を創設する方針を固めています。これは中学生・高校生は、支援費制度のデイサービスが利用できないため、放課後や長期休暇の受け皿を求める声が出ていたためです。この事業は、核家族化が進む中で、障害のある中・高校生らの活動の場を確保し、社会に適応する日常的な訓練をするとともに、親の就労の支援を保障し、負担の軽減などが目的とされています。障害のある子どもたちの放課後に、やっと政府が目を向けた事業ではないでしょうか。この事業は、市町村が事業主体となり、事業費の半分は国が補助するとなっています。障害のある子どもたちの放課後をより豊かなものにするために、大山崎町も実施に踏み切るべきだと思いますが、町長の考えをお尋ねいたします。


 2つ目には、学童保育の障害児受け入れについてお伺いをいたします。昨日も山本議員の方が詳しくこれについて質問をされていますが、同じように、またお答えをお願いしたいと思います。


 障害児の学童保育への受け入れがなされていますが、4年生での打ち切りが言われました。通常の健常児の受け入れは4年生までとなっています。町の見解は、5・6年生ともなれば、自立ができて、自分に責任が持てるとして、4年生での学童の打ち切りが言い渡されています。しかし、障害を持つ子どもたちに、町が基準とする4年生をそのまま当てはめることはどうでしょうか。町としては、支援費制度の活用で対処することとしていますが、支援費を使いたくても、受け皿が少ないのが現状です。ひまわり園のショートステイ、ガイドヘルパー、デイサービスなどで、安定したコーディネートが難しいのではないでしょうか。現在も支援費を使っての学童と家への送迎で、月3万円を使っておられる方がいらっしゃいます。学童へ行けないことにより、今以上の負担ともなり、また親の就労も保障されなくなるなどの問題も出てきます。また、先に述べたタイムケア事業の対象としても検討に加えることも考えるなど、広い分野でサポートしていく方向を探さなくてはなりません。しかし現状としては、障害を持った子どもが措置をされているところは、善し悪しは別として、学童保育でしかありません。これを打ち切るということになると、子どもたちの生活の場を失うことになるのではないでしょうか。もっといいケアができる条件が整うまで、学童保育を6年生まで継続することが必要と思いますが、町長の障害児の福祉に対するお考えをお聞きをいたします。


 次に、若竹苑のこれからのあり方についてお尋ねをいたします。


 1983年に若竹苑は、一部事務組合として、国の施設整備補助を受け、建設がされました。学校卒業後の受け皿となっていた2つの無認可作業所が手狭になったため、2市1町の行政として、その問題を解決する目的で若竹苑を建設しました。この建設に当たって、障害児の保護者からは、障害施設として建設してほしいとの要求があったにもかかわらず、難しいとして、通所授産施設として建設がされました。そして要綱には、通所期限を5年とするということを定めました。しかし現実には、20年在籍という方もあり、5年未満の方は、身体障害者の中では13%、知的障害の方では40%となっています。このような現状の中で、「乙訓若竹苑の公設公営としての今後のあり方について問う。」、乙訓若竹苑公営機能検討委員会の報告書が乙訓事務組合議会に提出をされました。これは、今まで考えにばらつきがあった2市1町の一致点として報告されたものです。内容としては、公営施設の公平性、効率性について。公営施設における授産事業の限界について、期待される新規事業への実施について等々が報告され、若竹苑の施設機能の見直し案が示されています。若竹苑は、通所授産施設として出発し、就労支援についても努力されてきましたが、この就労支援について成果が上がっておりません。ここの分析をはっきりと示さず、就職、準備を含むデイアクティヴィティ型社会参加活動センターと、このように言葉を変えるだけでは何の解決にもならないと思います。今回の公営機能の見直しにより、より多くの在宅の障害者の人をつくり出す要因になりはしないでしょうか。先ほど述べた障害者自立支援給付法案で、障害者自身に負担の増加を強制する法案が出されるなど、国の障害者政策の貧困が根底にはあります。そのように悪化が進められる中で、就労支援に見通しをもって、責任ある対策を立てることは町としての重要な仕事ではないでしょうか。今以上に障害者の生活条件を悪化させない、今以上によりよい条件をつくるための若竹苑卒苑後の対策を町としてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。


 4つ目に、障害者のネットワークづくりについてお尋ねをいたします。


 大山崎町は、障害者の将来人口は増加すると考えておられます。養護学校卒業者の受け入れ体制については、15年度で、乙訓地域への受け入れは、乙訓楽園1名、さわらびの家1名、若竹苑3名、乙訓の里1名、ひまわり園ワークセンター1名、あらぐさ2名、友愛の里1名、友愛印刷へ1名、ひまわり園4名、そして進学2名となっています。今年度も全員措置ができたと聞いております。しかし、毎年20名前後の養護学校の卒業生が出る中で、施設の不足が生じて、今の体制のままでは受け入れができなくなるのは目に見えています。障害に応じた適切な対応が求められ、卒業時点での自宅待機が出ないようにしなければなりません。大山崎町として、障害者の生活の現実を踏まえ、本人や家族、関係者の意見を十分くみとり、反映させていく取り組みが必要です。一人一人の障害者の人たちが地域で受け入れられ、地域で生活ができるため、作業所、福祉工場等活動の場、グループホームなど、住まいの確保なども必要です。大山崎町障害者基本計画をつくる際にアンケート調査がされ、また、基本計画の策定委員会も設置し、策定に当たっての話し合いが持たれていますが、このメンバーでの話し合いは、今も続いているのでしょうか。町として実態を把握し、現実に直面している障害者の困難を解決するために、町が中心となり、福祉、教育、施設、医療関係者等、これらの関係者のネットワークをつくり、少しでも障害者福祉を前進させる一歩にすべきではないでしょうか。町長の考えをお尋ねをいたします。


 2つ目として、大山崎町に生息する動植物の保存についてお尋ねをいたします。


 大山崎町第3次総合計画で、自然環境保全ゾーンとして、天王山エリアでは、自然と歴史に親しみながら楽しめるレクリエーションの場桂川河川敷エリアでは、景勝を楽しみながら散策できる場、また、自然とふれあう体験学習、スポーツ・レクリエーションの場としての活用などがいわれ、大山崎町マスタープランでは、天王山の緑と保全の活用、淀川・桂川の河川空間の保全と活用がいわれています。また、大山崎町緑の基本計画では、3川が合流する地点の桂川は、多様な生態の生き物の生息地となっていることから、都市の骨格を形成する緑の主軸に位置づけることや、環境保全ネットワークの形成により、水辺周辺の保全や沿道の緑の創出に努めるなど、緑の保全、水辺の環境保全を掲げ、町のシンボルである天王山と3川合流地の自然環境の維持保全を掲げました。また、町民アンケートでも、天王山と桂川の自然を維持保全してほしいという要求が大きな位置を占めています。大山崎町には貴重な動植物が生息しています。例えば桂川周辺には、希少植物の5種類や、ヒメボタル、カヤネズミ等が生息していることが明らかになっています。カヤネズミは大山崎自然区の葦原におり、世界でも最小のネズミですが、全国的に河川敷の改修が進み、生息地が減っており、京都府の中では、京都府の準絶滅危惧種に指定されており、また、ヒメボタルは雄が飛ばないために、生息地を変えにくく、各地域に適応して定着している場合が多いそうで、これも大阪府のレッドデータブックによると、準絶滅危惧種に指定されている貴重なものだそうです。このような貴重な生息地に今貸農園をつくるとしてブルドーザーが入っています。自然環境の維持保全を掲げる町として、具体的な施策を示さなければ、このような破壊がどんどんと進んでいくのではないでしょうか。淀川の自然を維持するとして、自然区域が設定をされています。この区域を延長することや、貴重な動植物を町独自の天然記念物に指定すること、そして緑の条例を制定するなど、保護し、守っていく施策を考えるべきではないでしょうか。町長のお考えをお聞きをいたします。


 この場での質問は、これで終わらせていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの安田議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、町が考えているこれからの障害者福祉について。


 ?中学生・高校生の放課後、長期休暇対策について。厚生労働省は、2005年から、障害のある中学生・高校生らの放課後対策として、利用者負担で、障害児タイムケア事業を創設する方針を固めているが、町としての対策はどう考えるのかについてであります。


 厚生労働省は、2005年度から、新規事業として、仮称でありますが、障害児タイムケア事業を創設される方針のようであります。その詳細は、まだ明らかになっておりませんが、支援費制度における児童デイサービスが障害児の早期療育を目的としているため、中高生につきましては対象となっていないことから、中高生障害児の預かりなどを行うサービスの基盤整備を行うものとされています。また、京都府の障害者自立支援計画の中間案におきましても、中高生の余暇活動支援が重点施策に位置づけられ、平成17年度の新規事業として、障害児放課後サポート事業が具体化されると聞き及んでおります。これにつきましても、詳細は明らかになっておりませんが、その概要は、障害のある中高生であって、保護者が働いているなどにより、放課後における活動場所が必要な者を対象に、養護学校等の空き教室で、中高生障害児を預かるとともに、社会に適応する日常的な訓練を行う事業を市町村が実施する場合に補助するという内容であります。以上のように、国及び府の方向性は出ているものの、その詳細につきましては明らかになっていない段階でもありますので、本町といたしましては、京都府及び近隣市や養護学校とも情報交換を行い、研究・検討してまいりたい。このように考えております。


 次に、?の学童保育の障害児受け入れにつきましては、後ほど教育長が答弁をいたします。


 次に、?の若竹苑のこれからのあり方について。卒苑後の受け皿を行政とし責任を持たなければならない。制度の改革だけでは解決しないのではないかについてであります。


 昭和58年に、乙訓地域初の障害者施設「乙訓若竹苑」が設置されてから20数年が経過し、その間に社会福祉法人による各種障害者施設の整備や行政による、措置から契約へ、いわゆる支援費制度への移行など、若竹苑を取り巻く環境・制度も大きく変貌し、それに伴って、公営施設として果たすべき役割や機能の見直しが求められているところであります。そのため、現在、若竹苑では、「今後の苑のあり方について」をテーマに、幅広い意見を集約する目的で、障害者団体や障害者施設関係者で構成する検討会を設置され、活発な意見交換が展開されていると乙訓福祉施設事務組合議会におきましても報告を受けているところであります。受け皿という点では、今回の若竹苑のあり方の見直しにつきましても、養護学校卒業後の受け皿としての役割の充実というねらいがあるものと理解をいたしております。つまり若竹苑が公営であるがゆえに、強く求められるのは公平性であり、できるだけ多くの障害者が利用できるように方向転換しようとされているものと思われます。もちろん、若竹苑卒苑後につきましても、在苑中から就労支援を含め、自立のための相談・支援機能を充実・強化されるものと考えております。行政といたしましては、若竹苑のあり方のみならず、乙訓福祉圏域全体で、障害者のライフステージに応じて、自立のための支援ができるような仕組みづくりを創造するという視点に立って、施設サービスや居宅サービスの充実と、相談・支援機能の強化を図ることが重要と考えております。


 次に、4番目のネットワークづくりについて。障害者の実態の把握と、現実に直面している困難の解決などのため、福祉、教育、医療、障害者施設関係のネットワークをつくる考えはないかについてであります。


 現在、乙訓2市1町では、今後の乙訓福祉圏域での障害者相談支援ネットワークをどう構築するのか検討を進めているところであります。具体的には、乙訓地域のケアシステムの拠点となって活動する総合相談支援センターの設置と、それに伴う専門性の高いゼネラルケアマネージャーの配置、連絡調整のための障害者ケアマネージメント推進会議の設置、障害児者地域療育等支援センターの機能強化等について検討しているところであります。そのような段階でありますので、圏域全体でのネットワークづくりに重点を置いて検討をいたしておりますが、町単独のネットワークにつきましても、今後開催する障害者基本計画策定委員会におきまして、計画の推進体制の分野で検討してまいりたいと考えております。


 次に、?町に生息する動植物の保存について。


 緑の基本計画などでうたわれている小泉川、小畑川周辺、桂川の水辺空間などに生息する動植物の保護についてであります。


 大山崎町は、京都、大阪という大都市に近い距離にあって、天王山の緑や、淀川の水辺といった豊かな自然環境に恵まれております。こういった緑や自然環境は町の財産であると同時に、広域・地域の財産でもあり、住民の皆様や来訪者の方に利用されております。一般的な都市では、市街地の発達に伴って緑が減少し、減少した緑を復活させるために多大な労力を払っている今日にあって、天王山をはじめ自然の多い本町は非常に恵まれた環境にあるといえます。したがいまして、このような緑や自然環境が今後も町と広域・地域にとって財産であり、住民の皆さんが自然と共生し、日常生活の中で気楽にふれあえるように緑を整えておくことも重要であると考えております。さらに身近な生活空間の中でも、公園や生け垣の緑、市街地に残っている農地の保全・活用などによって、人の暮らしの場も豊かな環境で満たされたまちとして発展していくことが望ましいとも考えております。


 国におきましても、淀川河川公園基本計画を策定し、同計画に基づき、整備を進められてきたところであります。この淀川河川公園基本計画は、治水、利水の整備計画との調和を図りつつ、自然環境の保全とレクリエーション施設の整備を図り、淀川の河川敷という条件を活かして、他の都市公園では実現できない新しいタイプの公園を具現するとされております。また、基本方針といたしまして、「自然地区」として保全・育成する区域を定めた上で、「施設広場地区」として利用可能な区域を定め、緩衝地かつ自然観察等の活動も可能な区域として、「野草広場地区」の3種類に大別し、慎重な配慮に基づいて、バランスのとれたゾーニングを行うものとなっております。自然環境の保全・回復や生物多様性の確保が公園に求められるようになったなど、淀川河川公園をめぐる社会状況の変化を受けて、平成13年には淀川河川公園基本計画を見直すべく、淀川河川公園フォローアップ委員会を設置し、基本計画の改定に向けた提言がなされているところであります。近畿整備局では、フォローアップ委員会の提言を踏まえつつ、現在策定中の淀川水系河川整備計画と整合を図りながら、淀川河川公園基本計画の見直しを進められているところである、このような状況であります。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの安田議員のご質問にお答えいたします。


 学童保育の障害児受け入れについて、障害を持った子どもたちが、現状として、学童保育でしか保護されていない。これを打ち切るということは、生活の場を失うことになるのではないか。6年生まで継続すべきと思うが、町の考えはどうかについてであります。


 昨日の山本議員にお答えいたしましたとおり、現在、本町の留守家庭児童会は、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業実施要綱に沿って、町立小学校及び養護学校に通学する1年生から4年生までの児童を対象に実施いたしているものであります。現在、入会している保護者の方には、入会できる学年や入会条件につきましては一定のご理解をいただいているものと認識いたしているところであります。教育委員会では、障害のある5・6年生の受け入れができるかどうか検討いたしてまいりました。早急に受け入れに必要な施設改善・指導員体制を整えることができればよいのですが、町立小学校の障害児学級及び養護学校に通学するすべての対象児童を視野に入れて検討しなければなりません。施設改善につきましては、今日まで安全面・衛生面の整備を優先して、洋式水洗トイレ・シャワー設備・流し台設置・空調設備設置等実施いたしてまいりました。しかし、今後想定される障害のある児童に対応する施設改善といたしましては、大集団の中で情緒不安定になったりした際の静かな環境が確保できる救護・看護室の確保をはじめ、身体の不自由な児童が車いすの使用ができたり、安全に生活できるためのバリアフリー化、また安心・安全な保育環境を確保するための防犯・事故防止対策等、必要な施設の改善など多くの課題があります。今後必要な改善から順次実施する必要があることは十分に認識いたしておりますが、現時点では、いろいろな障害のある児童を受け入れるために必要な施設改善は、全児童の活動スペースを確保することや、財政面でも困難であると判断せざるを得ません。また、指導員体制につきましても、放課後児童健全育成事業の目的から、障害のある児童も含めた4年生までの児童が集団生活を通して、お互いに育ち合える仲間づくりができる環境を保障することが第一に運営いたしていかなければならないと考えるものであります。このために、全体を運営する指導員に加えて、障害のある児童の保育に当たる指導員を加配して、一人一人の児童の様子、集団の中で、他の仲間とかかわりあう様子などを観察しながら保育をしております。日々の生活の中で、障害のある児童に突然症状が出たときには、静かな環境で、精神的に落ち着かせることが必要であります。このような日々の生活の中に、新たに5・6年生の受け入れを想定した場合、今まで障害のある児童に最も深くかかわり、支えてくれていた4年生が卒所した後、新しい4年生までの低・中学年集団の中に、5・6年生の児童を受け入れることとなり、体力的にも格差が生じる上に、自分の欲求を満たす行動がより激しくなって、指導員の負担が大きくなり、体力はもちろん、専門的力量がますます必要となることが予想されます。平成17年度の入会申請を受け付けましたところ、障害のある児童4名を含む合計171名であり、また、5・6年生で予測される障害のある児童5名を受け入れることになりますと、特にでっかいクラブにおきましては、90名の中に7名の障害のある児童を受け入れることになります。このような状況から、5・6年生の受け入れは極めて困難であると判断したものでありますが、この課題は、今日の社会状況にかんがみ、さらに検討いたしていかなければならないと認識いたしております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 16番安田久美子君の自席での再質問を許します。


 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) まず、初めにお伺いをしました障害児の放課後の受け入れなんですけども、ケアタイム事業というふうに名付けられておりますが、先ほど近隣と研究・検討していきたいというふうに答弁をいただいたんですけども、長岡京市なんか聞いてみますと、ある程度具体的になっているというような話も聞いているんですが、近隣との検討、話し合いはどのような時点まで行っておられるのか、お聞きをいたします。


○議長(小泉興洋君) 高橋福祉部長。


○福祉部長(高橋 満君) 一応、近隣とはまだ具体的に話をしておりません。ただ、京都府の方に聞きますと、相当手を挙げる団体が多いというようなことを聞いてますので、予算の配分もございますので、まだ具体的には、そこまでいってないということでございます。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) 補助事業ということで言われているんですけども、手を挙げるところが多いということで、大山崎町としては、2市1町でそういう検討を、まずは独自で進めていこうとしておられるのか、近隣と相談ということなので、これは2市1町としての事業としてやっていった方がいいなというふうに考えておられるのか、そこら辺はどうなんでしょう。手を挙げておられるところが、この2市1町の中であるのなら、そこら辺との連携というのはどうなるんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 高橋福祉部長。


○福祉部長(高橋 満君) 大山崎町といたしましては、できるだけ広域的に取り組んでいきたいという具合に思っております。それで、ただ、詳細が出ておりませんので、まだ、手を挙げているどうのこうのというようなことは近隣では聞いておりませんけど、京都府の方では、そういう手を挙げておられる自治体が多いということで、予算がありますので、その配分というようなことも出てくるという具合に聞いております。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) これは厚生労働省は2005年からやるということで、具体的に、ある程度の方向性というのは、町長さんの方向性ですけども、方向性というのが示されていると思うんですけども、その点について、いろんなところが手を挙げているということは、その流れがはっきりとわかった上での手を挙げておられるということなんですけども、大山崎町としては、そういう流れも、何も余り把握されていないというような状況なんでしょうか。ちょっと私も先ほど述べさせていただきましたけど、1回1,000円程度というのが、これが妥当かどうかというのは、ちょっと判断はできませんけども、そういうような形で、数字的にも出されているんですけども、それでもまだはっきりと、大山崎町はただ、大山崎町自身がつかんでいないということなんでしょうか。結構細かい分野で厚生労働省出していると思うんですけども、その点についてどうでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 高橋福祉部長。


○福祉部長(高橋 満君) 厚生労働省なんですけども、京都府の方で補助するということで、京都府が窓口になっております。そういう関係で、予算の説明項目というようなことではいただいております。例えば趣旨とか、事業概要、それから事業概要の中では、事業内容、対象者、それから実施主体、補助単価、利用者負担、補助金、ただ、要綱で具体的に決められるということで、その要綱自体がまだ示されてないということで、まだ中身がどうなるかということがわからないということでございます。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) はい、わかりました。それでは学童保育の障害児の受け入れなんですけども、昨日も山本議員の方が詳しく質問をされておりましたし、答弁も同じ答弁をいただいているんですけども、ずっと施設の改善とか、いろんな点で少しずつ改善をされてきているということなんですけども、それだけいろんなことが障害児を受け入れる時点で、これだけの障害児の方がこれから巣立っていく、小学校に入学されるというようなことが、大山崎町としてもわかっていると思うんです。先ほど教育長の方も予測をしていたということで、これらこれらということで、こういうことが必要やということを項目を上げられたわけですね。そのことがわかっていながら対処してこなかったというとこら辺では、町の責任としては大きな責任があるんじゃないかなと、全然予測してなかって、急にこんなことなったんですわというような事態ではないということが、答弁からは受け取られるわけです。だから障害者の方も、今でっかいクラブであれば、障害児の方が90名中7名ということで、非常に率としては高い率を占めているということで、これだけの方がいらっしゃる。それからまた小学校に入学される方がどれだけいるかというような検討は、町として持っておられたわけですし、当然、今の世の中のニーズからいくと、そういうことが受け入れていかなければならないということがわかっていながら、予測していながら、その対処が立たれなかったと、だから今回、お断りしますということでは、本当に障害を持っておられる子どもさんにとって一番気の毒なことではないかなと、これは大きな町の見通した、そういう障害児の方たちの計画というのか、そういう施策の持っていき方、そんなに毎年毎年のことでわかっていれば、お金もかからなくて、施設の改善とか、当然、指導員の補強は要りますよね。そういうことも当然のことを見通した上での予算というのが立てられたのではないかなというふうには思うんですけども、その点について、予測をしていたという教育長の答弁があるにかかわらずできなかって、今回打ち切るというのは、非常に町として無責任ではないかと思うんですけども、その点についてどうでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 松田生涯学習課長。


○生涯学習課長(松田秀和君) 昨日の山本議員のご質問にお答えしたことの繰り返しになるかとは思いますが、付け加えて少し説明をさせていただきますと、教育長も今回答弁いたしましたとおりに、私どもも予測はしていたわけです。数年前から養護学校に通う障害のある子どもも受け入れておりますので、ただ、やはり全体の財政の中で、今170名程度の児童を受け入れておりますが、どうも今の時点でも、これは予算的にいいまして、経費的にいいまして、多いか少ないかはそれぞれの判断があるにしましても、30万円近く、年間1人当たりかかっているという状況の中で、5・6年生を受け入れるには、また600万円ほどの経費がかかります。だから、そういうことも全体含めますと、施設改善を早急にしなければならないという、認識はしておりますが、具体的には予算化して、施設改善ができないというような、そういう現状でありますので、基本的には、私どもは生涯学習課で教育行政が受け持ってますあたりは、児童福祉法が、当初は子どもたちの放課後の保育ということで出されておりましたが、やはり子どもたちが放課後有意義に育つということで、健全育成事業というふうな形でなされてます。ですので、そこで教育作用が働かなければ、単なる集団として、何の育ちというものが目指せない保育になってしまう。だから、それでは私の方ではだめですので、基本的に4年生までの障害を持つ子も含めた対策をまず考えなければならないと、それから今後、ご指摘のように、いろんな施設改善をしながら、徐々に充実していきたいと、こういうふうに考えておるところです。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) 今の答弁やったら、障害者の人にはお金がかかるから、この程度にしておいてほしいというようにしか私の中では聞き取れないんです。学童保育のそもそもの成り立ちというのは、それは教育的観点というのは必要やとは思うんですけども、やはり働く親の補助ということで成り立っていますし、教育的観点というのは非常に言葉尻はいいんですけども、そういう子どもたちを保護するというのが一番の目的ですよね。その中には障害児も健常児もないと、親は働く権利もあるし、いろんなところでのそういう活動もあります。それを保障するというのが一番のことやと思うので、その点では、健常児はもちろん、障害児もその枠の中に入れてやっていくのが筋だと思います。まして、600万円かかるから、これは打ち切らなあかんというようなことでは、非常に大きな問題やと思います。また、ちょっと話は別かもしれませんけども、お金の使い方やったら、600万円云々で言われるんだったら、大山崎町、2年か3年前に、道の駅なんかでは何億というお金を使おうと、そういうふうな形でお金の使い方、億のお金でもやっていこうというふうな計画を出された中で、そういえば、たかが600万円あれば、そうやって受け入れができる。それから静かなところがいるということは、子どもさんに応じて、パニックになったときなんかはいるというようなことなんかも、もう以前からわかっていたんであれば、そういう対処をするべき予算をきちっと上げていくのが、本来やはり町としての仕事じゃないかなというふうに思うんです。今の答弁では、本当にお金がかかるから切り捨ててしまえというふうにしか聞こえないので、これは是非とも、そういう観点に立たないで、お金の使い方、しょうもないところにやったらお金ぼんと出すけどもというようなことじゃなくて、本当に要るところに使ってほしいし、そういうふうな障害児を切り捨てる、お金がないから切り捨てるというような行政というのは改めていただきたいと思います。


 それと若竹苑の件について、次お伺いしますけども、ここでお伺いしたいのは、若竹苑のあり方いろいろ今議論をされてて、大山崎町の議会には、全体的に出ていないので、ちょっと申し訳はないんですけども、事務組合として、少し、それが出されたので、ここでお伺いしたいと思いますが、若竹苑の運営についても、町として基本的には責任を持っていかなくてはならない立場にあると思います。それから若竹苑については就労支援ということで、通過施設ということで、就労支援というのを公設公営として責任を持ってやってこられた唯一の施設やと思うんですが、先ほども述べさせてもらいましたように、余り成果が上がっていないということが、これは別に若竹苑だけじゃなくて、全国的なことやと思うんですけども、上がっていないと思います。町として、それの原因は一体何なのかというとこら辺の分析を町の方にお聞きしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 高橋福祉部長。


○福祉部長(高橋 満君) やはり受け入れ側の問題もございますし、それとやはり授産という部分にも大分手をとられていた部分もございます。それで、そういう専門といいますか、就労専門で回る、開拓をするというような人員配置も特になかったように聞いております。そういういろんな要素が加味されてなかなか進まなかった。ただ、やはり若竹苑では、今までに何人かの就労をしてきているという現実もございますので、全く評価がないというようなことは考えておりません。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) 評価がなかったというふうには考えていない。ということは、一応就労という形については成果が上がっているというふうに考えておられるというのが町のお考えですか、再度お伺いします。


○議長(小泉興洋君) 高橋福祉部長。


○福祉部長(高橋 満君) 非常によかったという評価ではないんですけども、就労は幾つかあったということで、一定の評価はしていきたいという具合に思っております。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) その中で、今度は受け皿として、公平性を保つということで、多くの障害者の方が利用していくために、今度の報告書が出ているということが1つ言われているんですけども、この中で、公平性を保つということで、多くの障害者の方が利用するということで、6年間というふうな形で限定の期限をつけてやるんですけども、それについて、出ていければ、通過をしていくだけで、後の受け皿というのがないというのが障害者の方たちの親御さんの心配なんですけども、その点について、町の方は受け皿の問題としてはどのように考えておられますか。


○議長(小泉興洋君) 高橋福祉部長。


○福祉部長(高橋 満君) この若竹苑の施設の公営施設のあり方検討委員会で、ただ、やはり乙訓地域で何が不足しているのかという部分もございますので、その中で、デイサービス事業を設けるとか、例えば、そういう生活相談事業を実施していくというようなことで考えておられるという具合に思っておりますので、その辺で何とか対処していかなければならんなという具合に思っております。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) ではそこで通過された方はデイサービスか、そういうので受け皿をつくっていけばいいというのが町の考えでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 高橋福祉部長。


○福祉部長(高橋 満君) 今現在、障害者施設も養護学校の卒業生が多くなって、今の施設で収容しきれないというようなこともありまして、今障害者施設を整備しております。大山崎町にも共同作業所がございますので、そういう部分で、皆さんの英知をお借りしまして、何とか対応していきたいという具合に思っております。これはあくまでも若竹苑がまとめたといいますか、2市1町の行政と若竹苑がまとめたものでございます。あくまでも若竹苑が主導でまとめたということでございますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) それはちょっと違うんじゃないでしょうか。2市1町の一致点として出されたということで、今度の報告書は若竹苑がまとめたということではないというふうに聞いておりますが、2市1町の一致点だと思いますので、それはちょっと部長さん、間違いやと思いますので、また後で担当者の方からよう聞いておいてもらったらいいと思います。これは2市1町が出されているということだと思います。


 それと、ちょっと時間がないので、次、動植物の件で、ちょっとお伺いしたいと思います。


 今町長さんがずっとおっしゃったのは、近畿整備局とか、国、それからそういう河川の関係で、ずっとこういうふうな新しいタイプの公園をつくっていく、保存地域の活用をしていくというふうにおっしゃったんですけども、私の質問の趣旨は、大山崎町自身として、そういう希少な動植物が生息している場所というのを町自身で考えて保存をしていく必要があるんじゃないかなということでお聞きをしたんです。具体例では、カヤネズミがいてる葦原というんですか、大山崎町と大阪府の境目のところですね。そこにはそういうカヤネズミがいてるということなんですけども、そこは本当に少しだけ、自然区の保全地域になっているんですけども、それをもう少し増やしていくとか、そういうふうに、大山崎の自然区として増やしていく、それから天然記念物というのは町や市町村自身で指定ができますので、そういうふうな形で、町自身で、どこにどういうふうな希少な動植物が生息しているのかというとこら辺もきちっとして、国やそういうとこら辺がやるのを、ああそうかと見ているだけじゃなくて、それを考えてやっていただきたいと、これ余りお金かからないんですわ、財政財政と言われるので。余りかからないので、そういうとこら辺では知恵を絞っていただきたいな、せめて、その部分のお金のかからない部分では十分に知恵を絞っていただきたいということを思いますので、その点についてどうでしょう。


○議長(小泉興洋君) 山内建設経済課長。


○建設経済課長(山内清功君) ただいま議員ご指摘の件でございますが、確かに大山崎町のちょうど西部地区になるんですか、島本町までに続く場所につきましては、大変自然度の高いエリアになっております。その場所につきましては野草が生い茂っておって、私の方もいろいろと現地確認いたしておりますが、昆虫とか、それから鳥とかの宝庫になっております。大山崎町といたしましては、そういったところについては、将来にわたりまして、自然環境の保持をしていかなあかんなという場所では考えておりますので、そこで、先ほど町長の方の答弁でもありましたように、国の方が、今淀川河川公園の基本計画の改定を行っております。これにつきましては、公園の地域だけじゃなしに水辺の付近においても当然自然環境の保全や回復をしていくという目的のもとで、今見直しております。その淀川河川公園基本計画の改定に当たりましては、改定委員会というのを設けておりまして、この改定委員会は、メンバーといたしましては、大学の教授、それから自然環境保全の指導員、それから淡水生物研究所の所長、それから地球環境関西フォーラムの事務総長など、動植物を含んだ各専門の分野の方が委員になられて、その生物の多様性等について議論をされております。そういった議論を、有識者の審議されたそういった審議の結果をもって、国においては淀川河川公園の基本計画の見直しをするというようにしておりますので、大山崎町におきましても、その水辺も含めた、そういった環境の見直しの動向を見ながら、大山崎町も今後いろいろとそういった動向を見ながら検討していきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小泉興洋君) 16番安田久美子君。


○16番(安田久美子君) もう時間がありませんので、町長に1つだけお聞きをします。


 お金の使い方なんですけども、先ほども言いましたように、道の駅には何億円というお金の予算なんかもつけようという気があったと、それもまだ計画が終わったわけではないので、今後またどこで出てくるかわからないというようなところにはお金を使うけども、本当に学童保育の件を上げさせてもらいますと、そんなに大したお金もかからないし、このように不足していることがあるのにもかかわらず、それができていないというようなことがあるので、その点についてのお金の使い方、福祉を全面的にやってこられた町長として、今後どのような形で、この障害者の福祉を充実させていこうと考えているのか、ちょっとお聞きをします。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 金の使い方につきましては、17年度の予算編成の提案理由の中でも申し上げましたとおり、2つの大きな目標に向かって本年度は編成をいたしました。もちろん町といたしましては、いろんな角度から見た活性化やとか、そういうことは当然計画していくべきものでありますので、今ご質問のように、道の駅と、その問題等を比較されますと非常に困るわけでありますけれども、我々といたしましては、そういったまちはどのように活性化していくかということについての計画も、これも当然必要でありますので、実現するかどうかは別として、そういった考えの中で、我々はいろんな角度から検討をしているところであります。もちろんご指摘がありましたような点につきましても十二分に関係各課、そして広域的にできる部分につきましては、広域的2市1町でどのようにやっているかについては、今後とも十分に検討してまいりたいと、このように思っております。


○議長(小泉興洋君) 以上で、16番安田久美子君の質問は終結いたしました。


 1時10分まで休憩いたします。


                12時11分 休憩


                ──────────


                13時11分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、7人目として、14番渋谷 進君に質問を許します。


○14番(渋谷 進君) 一般質問最後として、日本共産党の渋谷 進、質問させていただきたいと思います。


 私は、質問通告のとおり、今年の1月に公表されました大山崎町の行財政改革プラン及びその実施計画について質問いたします。


 今マスコミを賑わしておりますライブドアとフジテレビ、ニッポン放送の経営権争い事件では、ニッポン放送の新株予約券の発行に対して、ライブドアが申請した差し止め仮処分、これを司法がどう判断するかというのが焦点になっておるようです。その際の判断のポイントというのは、新株発行の目的が、現在の役員体制の維持にあるのかどうか、否か、これが焦点だといわれております。町の改革プランでも、やはり何のため、誰のための改革なのかという点が問われなければならない。私はこのように考えます。もう皆さんもよくご存知だと思いますけれども、日本共産党の議員団は、昨年の12月議会、行財政改革プランの案の段階で、矢引議員が基本性格を次のように批判しております。大山崎町行財政改革プランは、一層の住民の暮らし、福祉を切り捨てるものと、行政サービスの削減に一層の大なたを振るうものとなっています。例えば効率だけを目安に、住民サービスの切り捨てを目指す事務事業の抜本的見直し、公共サービスから町が撤退する民間活力の導入、福祉事業の縮小に道を開く事務事業評価システムの導入、施設運営を民営化し、町の公的責任を放棄する指定管理者制度の導入、一層の住民負担を唱えた新たな目的税の導入、町保有の未利用地の売却、受益者負担で使用料・手数料の見直しなど、町がこれまで明文化できなかった住民サービス切り捨てを公然と計画していますというふうに批判しておりました。


 今回策定され、公表されました改革プラン及びその実施計画も、案の段階で指摘してまいりました問題点をそのまま引き継いでおります。何の改善・変更もなされていないというのはまことに残念なことです。今回、この改革プラン・実施計画があわせて正式に決定されたことを受けまして、もう一度改めて問題点を明らかにしたいと思っております。


 第1の視点は、町が町民生活についてどのような認識をもって、このプランをつくったのか。第2に、プランそのものにも、まず最初に掲げられている住民参画、この取り組みは、このプラン及び実施計画の計画策定の過程で十分に行われていたのか。第3に、そもそも行財政改革プランの目的、冒頭にも言いましたように、何のために、また誰のために行うべきものかという、そういう考え方について町の姿勢をただす。この3点でございます。


 実は私最近、2月の末から3月の初めに、町民の生活実感につきまして聞き取り調査を行いました。その回答をまとめますと、生活実感については、ほとんどの町民が、ここ2、3年で家計が苦しくなったと感じております。次に、もう回答者全員に共通しておったんですけれども、水道代が高くなったと、そういう印象を持っておられます。また、実際に町民の生活行動ですけども、3分の2の回答者が、今水道を節約している。また半分以上が食事を節約している。こう答えておられます。なお、長期の病気療養中の方の多くが、今タクシー代などの交通費の負担はとても重いと、こう訴えておられます。町が昨年縮減いたしました福祉タクシーの補助等が関係しているかどうか、そこのところまでは確認できませんでしたけれども、聞き取りを行った結果、このようにほとんどの町民が生活が苦しくなったと意識しているというのが実態ではないでしょうか。


 ここで、幾つかリアルな住民の声を紹介したいと思います。まず、80歳代の独居の高齢者の方は、水道代が高くなったと、5,000円が6,500円になってしまった。一人暮らしなので、もともと大して水は使ってないし、これ以上始末しようにも始末できない。独居老人には水道代の値上げが一番こたえる。このように訴えておられました。50歳代の母子家庭の女性は、厚生年金が上がって、それに連動して共済も上がってしまったと、税金合わせて、今天引きだけで月20万をとられていると、それなのに支給率は下がったと、今子どもが大学なので学費にとてもかかって、学費の借入れの返済、そういうこともあるから、怖くて、これまでのように、ボーナスを何かに使ういうこともできなくなってしまったと、去年の台風で、家の前のガレージの屋根と裏の物干しの屋根が壊れたけれども、見た目のことがあるから、前は仕方がなく直したけれども、出費が苦しいので、裏はそのままになっている。自分の食費・医療費はとことん切り詰めていると、子どもの分は仕方がないけどね。教養や娯楽など何にも使えないと、気分的にも余裕がなくなっている。水道も高い。節約している。風呂の水の入れ換え回数を減らしたり、鉢植えにやるのは米のとぎ汁だけにしたり。このように答えておられました。また40歳代の子育て真っ最中のある主婦は、育ち盛りの子どもが今3人いるので、食費や教育費は仕方がないと思うけれども、水道代は本当に負担が大きく感じる。値上げ前よりも2,000円上がったと、風呂の残り湯を洗濯に使ったりしているけど、それでも1万7,000円から2万円近くになってしまうと、これでは暑くなったら、子どもがシャワーを浴びたりするけれども、それをやめさせるわけにもいかないしと。また、子どもは、遊びに連れていくことも必要だが、一生懸命お金のかからないものを探しているんだと、このように言っておられました。今既に住民生活がこのように苦しくなり、さらに今年度からの増税などによって、ますます困難になろうとしているこのときに、大山崎町の行財政改革プラン及び実施計画は、町政のスリム化を目指すとして、次のような新たな住民負担、平成17年度、18年度実施するというふうにしております。使用料・手数料の見直し、指定管理者制度の導入、行政と住民との役割分担の明確化、事務事業の抜本的見直し、公共施設の管理運営の見直し方針の策定、民間活力の導入指針の策定、町営駐車場の収益性の向上検討、また、既に平成16年には、敬老祝金、心身障害者手当、水道・下水道料金の補助など、約2,000万円の福祉切り捨てを実施したことは、既に指摘したとおりです。さらに今回、町長は、一般会計予算の提案説明で、行財政改革プランに基づいて、重症心身障害者老人への健康管理事業補助と福祉医療費の扶助から課税世帯を対象から外すというふうに言っておりますし、歳末見舞金、就労支度金、老人入院見舞金などを廃止する、健康診査事業の縮減・廃止など、こういったことを行うというふうに述べておられました。果たして、こうした新たな住民負担の増加が町民の合意を得られるものなのでしょうか。ということで質問に移らせていただきます。


 まず、質問の1は、町民生活の悪化をどう認識しているかという問題であります。


 昨年までの水道料金、国保税、2,000万円に及ぶ福祉的補助等の削減などの負担増、今年度から定率減税廃止等の大幅減税により町民の暮らしは苦しくなり、また、さらに悪化しようとしております。町は、こうした町民生活についてどのような認識を持っておられますか。これが質問の1であります。


 質問の2は、改革プラン、これは将来のまちづくりの保証を町民に納得できるように示しているのか、この問題であります。


 今回の改革プラン・実施計画によりまして、町が総合計画で目指しているまちづくり、特に町民福祉の増進策をどのように保証しようと考えていますか。具体的にお示しいただきたいと思います。


 3番目が、住民意見の収集・把握は行ったのだろうかということでございます。昨年12月議会で、やはり矢引議員の質問、住民意見の収集・把握に努めると、どのようにするのかというふうに問いましたのに対して、町長は、プラン策定後、町の広報、町ホームページに掲載し、住民からの意見や提案を収集する予定というふうに答えておられます。また、収集した意見・提案は、検討し、反映すべきものは改革プラン等見直す時期や、計画を実施するときに反映していきたいと、このように答弁しておられます。実際、この住民意見の収集・把握というのは、どうなっておるのか、ご報告いただきたいと思います。


 質問の4ですけれども、住民参画という言葉がこのごろよく言われますし、また、先ほど述べましたように行革プラン、行財政改革プランでも柱の第一に持ってきております。この行財政改革プランは、公共サービスからの撤退、施設運営の民営化など、公的責任のあり方について、大きな方向転換を初めて明文化したものでございます。少なくとも、町民主権、この立場に立つならば、こうした大きな方向転換というのは、政策決定をする前に町民の合意を得る必要がある。このように私は考えます。そもそも住民参画とは、計画の策定過程に住民が参加することです。今回のように計画を決定してから意見を聞くという町のやり方は、私は不適切だと考えますが、町はどうお考えになりますか。


 質問の5に移ります。


 水道事業問題をどうするか。これは昨日の堀内議員の質問と重複するような回答を得られるかと思いますけれども、私の場合は、やはり本来、行財政改革プランというのは、町民の暮らし、町民生活を守るための基盤づくり、これが人のために行うものだというふうに考えておりますので、やはり水道問題が広域化という一言だけで片づけられているというのは承服しがたいということでございます。現在、高額な水道料金は、町民生活圧迫の大きな原因となっております。この町民にとっての最大の問題の1つ、水道事業の赤字をどうするかについて、改革プランでは、広域化を検討するとしか示しておりません。この広域化では、町民負担の解消には役立たないということは、これまで我が党が繰り返し指摘してまいりました。そもそも改革プランというのは、町民の福祉増進の基盤づくりのための計画ではないのですか。であるならば、広域化の検討だけでは不十分であり、また、町自身の3つの公約にも反するのではありませんか。町のお考えをお示しいただきたいと思います。


 以上、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの渋谷議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、大山崎町行財政改革プラン並びに同実施計画について、?町民生活の悪化をどう認識しているか。昨年までの水道料金・国保税・2,000万円に及ぶ福祉的補助等の削減などの負担増、今年度から定率減税廃止の大幅増税により、町民の暮らしは苦しくなり、また、さらに悪化しようとしています。町は、こうした町民生活について、どのような認識を持っていますかについてであります。


 大山崎町行財政改革プランにつきましては、昨年9月の町議会第3回定例会における各常任委員会において、その案をご説明し、続く12月議会の一般質問の答弁の中で、その基本理念や進め方等についてお答えをし、本年1月に策定文(プランと実施計画)を全議員にお配りをさせていただきました。その後、2月号の広報おおやまざきに、当改革プラン策定の趣旨等、その概要を掲載するとともに、町のホームページにおいて公開し、広く住民の皆様からご意見やご提案を求めているところであります。町民生活に影響を及ぼす景気動向は、本年1月の政府経済見通しによりますと、生産や設備投資が増加するなど、企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて、家計部門へ波及する動きが強まり、消費が着実に増加し、我が国経済は引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けるものと見込まれるとの内容でありました。しかしながら、17年度予算編成における町税の見込み等からは、景気の回復を実感できる状況には至っておりません。ご承知のとおり、本町の15年度決算におきましては、経常収支比率が104.7%と悪化し、経常的な収入で経常的な支出を賄えないという、極めて厳しい財政状況に陥りました。そこで16年度におきましては、過去の豊かな財政に支えられて実施してまいりました各種施策の見直しを余儀なくされ、福祉施策では、国・府制度を超える単費事業の上乗せ・横出し分の廃止や所得制限を設けるなど、扶助・補助制度の見直しを行い、17年度におきましても、さらなる厳しい財政状況から、やむなく新たな見直しをさせていただくことといたしております。町民の皆様には、関係事務事業費の増大と財源不足に伴い、やむなく負担増をお願いせざるを得ない状況でありますので、一般的な町民生活の認識といたしましては、町財政の現状と同じく、引き続き厳しい状況であると考えております。


 次に、?改革プランは、まちづくりの保証を示しているか。今回の改革プラン・実施計画によって、町が総合計画で目指すまちづくり、特に町民福祉の増進策をどう保証しようと考えていますか。具体的に示してくださいについてであります。


 本町の財政状況は、バブル経済崩壊後の長引く長期不況により、町税収入が落ち込みを続け、あわせて三位一体改革の影響による財源不足が深刻化するなど、かつて経験したことのない極めて危機的な状況に陥っております。また一方で、地方公共団体を取り巻く環境は、本格的な少子高齢社会の到来、情報通信技術の飛躍的発展や、地球環境問題等とともに、自己決定・自己責任の原則による地方分権の進展など、急激に変化しており、地方公共団体には、住民に最も身近な行政主体として自立性を高めることが求められ、これまで以上に行政能力の向上と、行財政改革への積極的な取り組みが必要とされているところであります。地方行政を推進していく上で、地方自治法においては、地方自治の運営の基本原則として、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとあり、住民福祉を増進することは、そもそも地方公共団体の存立の第一義的な目的であり、これに努めなければならないのは言うまでもないことであります。一方、同時に地方自治は、住民の責任と負担によって運営されるものでありますので、常に能率的かつ効率的に処理される必要があります。すなわち最小の経費で最大の効果を上げることが常に強く要請されているところであります。また、地方公共団体におきましては、自らの責任において社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、体質を強化し、住民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を図っていくことが求められているところであり、本町といたしましては、厳しい財政状況に適切に対応しながら、住民ニーズに密着した行政を行う必要があり、さらに本町の目指すべき姿を明らかにした「大山崎町第3次総合計画 おおやまざきまちづくりプラン2015」を効率的に推進する必要があることなどから、財政状況の改善を柱として、大山崎町行財政改革プランを策定することといたしたところであります。従いまして、今回策定をいたしました行財政改革プランは、総合計画を円滑に実施し、その基本構想を実現するための手法であり、互いが相容れないことはなく、住民福祉の増進につきましても、それらの増進を図る上で、地方自治運営の基本原則に立ち返り、真に住民に必要な行政サービスを最小の経費で最大の効果を上げるべく努力をしてまいる所存であります。


 次に、?住民意見の収集・把握は行ったか。昨年12月議会で、日本共産党の矢引議員の質問、「住民意見の収集・把握に努めることはどのようにするのか」に対して、町長は、プラン策定後、「町広報・町ホームページに掲載し、住民からの意見や提案を収集する予定」とし、また、「収集した意見・提案は検討し、反映すべきものは改革プラン等を見直す時期や、計画を実施するときに反映していきたい」と答弁しています。住民からの意見や提案の収集はどうなっていますかについてであります。


 行財政改革プランにつきましては、広報おおやまざき2月号で特集記事を掲載し、その概要を住民の皆様にお知らせをするとともに、2月1日に、町ホームページに、実施計画とあわせ全文を掲載し、また、町内の各公共施設として、役場庁舎、保健センター、長寿苑、公民館、ふるさとセンター及び体育館に改革プラン及び実施計画の写しをご自由にお持ち帰りいただけるよう配置いたしました。広報紙及び町ホームページにおきましては、意見提出や問い合わせ先として、総務課企画広報係と財政係を明記し、幅広く住民の皆様のご意見等を募集しているところであり、また、公共施設に配置しているものにつきましても、総務課企画広報係を問い合わせ先として明記しているところであります。現時点におきまして、住民の皆様からのご意見等はございませんが、今後も引き続き意見や提案の募集は継続し、提出されたご意見等は検討の上、今後のプランの見直し等に反映できるものは反映してまいりたいと考えております。


 次に、?住民参画をどう理解しているか。昨年12月議会で、矢引議員が指摘しましたが、町は今回の改革プランで、公共サービスからの撤退、施設運営の民営化など、公的責任のあり方に関し、大きな方向転換を明文化しました。少なくとも町民主権の立場に立つならば、こうした方向転換は、政策決定する前に町民の合意を得る必要があります。そもそも住民参画とは、計画策定過程に住民が参加することです。今回のように決定してから意見を聞くという町のやり方は不適切だと考えますが、町はどう考えますか。なお、さまざまな住民参画の手法は、2004年の9月議会で、私が指摘・提起したところですについてであります。


 住民参画の手法といたしましては、従来からの住民アンケートやご意見箱の設置、情報公開制度などのほかに、各種審議会の会議の公開、委員の公募、パブリックコメント制度、ワークショップ、出前講座などが考えられ、行財政改革プランにおきまして、それらの導入を明記したところであります。平成16年度におきましては、各種審議会の会議の公開及び委員公募について、審議会等の設置及び運営等に関する基準を制定し、住民参画を推進しているところであります。この基準制定後、会議の公開はもとより、既に次世代育成支援計画策定懇話会、男女共同参画計画懇話会及び個人情報保護運営審議会の3つの審議会等委員の住民公募を実施したところであります。これら以外の諸制度につきましては、今後、改革プランの実施計画によって計画的に導入してまいる所存であります。なお、改革プランにつきまして、決定してから意見を聞くことは不適切ではないかというご指摘につきましては、今回のプラン策定によって、初めて住民参画手法の導入が図られることから、プラン策定時に導入しないことが直ちに不適切ではあるとは考えておりません。なお、今回のプランにおきまして、町が計画等を策定する過程において、住民の皆様から広く意見を求め、計画等に反映させるためにパブリックコメント制度を導入し、住民の視点に立った開かれた町政を推進し、透明性及び説明責任の向上を図り、住民参画を促進してまいる所存であります。今後実施計画に基づきまして、準備の整ったものから順次制度化を図ってまいりたいと考えているところであります。


 次に、?水道事業問題をどうするのか。現在高額な水道料金は、町民生活圧迫の大きな原因となっています。この町民にとって最大の問題の1つ、水道事業の赤字をどうするのかについて、改革プランでは、広域化を検討するとしか示していません。広域化では、町民負担の解消には役立たないことは、これまで我が党が繰り返し指摘してきた。改革プランは町民の福祉増進の基盤づくりのための計画ではないのですか。であるなら、広域化の検討だけでは不十分であり、また町自身の3つの公約にも反するものではありませんか。町の考えを示してくださいについてであります。


 昨日の堀内議員にもご答弁を申しましたとおり、大山崎町行財政改革プランの基本理念といたしましては、現下の危機的な財政状況の中で、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという地方自治運営の基本原則に立ち返り、真に住民に必要な行政サービスを自らの責任で、自主的・効果的・効率的に展開するという、本格的な地方分権型社会にふさわしい自治体運営が求められている中、社会の成熟化、複雑化、情報化などの結果として多様化し、増大の一途をたどる住民ニーズに対し、住民満足度の向上を図るため、事務事業の見直しや行政のスリム化を進めつつ、効率化や公正化を図りながら、行財政の構造と行政サービス提供の適正化を推進し、より質の高いサービスの提供を目指すということであります。町の行財政改革プランは、町の行財政改革の基本方針であり、内容といたしましては、基本的には、町の行財政について述べておるところであります。水道事業の広域化につきましては、広域行政の推進の中で、市町村合併とともに触れたものであり、広域化という大きな項目の中で、その他どういうものが広域化の対象になるかについて記述しているものであります。町水道事業といたしましては、昨年の2月の臨時議会におきまして料金改定のご可決をいただきました際に、議員の皆さんにお示ししておりますとおり、今後の水道事業の健全化に向けた取り組みとしまして、3項目を提示しており、この3項目について、2年間という期限を切って一定の方向性を見いだすということになっており、この3項目の方向性を見いだすため、現在取り組んでいるところであります。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 14番渋谷 進君の自席での再質問を許します。


 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) まず、町民生活を町はどのように把握するかという問題についてなんですけれども、今町長のご答弁では、税収の見込み、あるいは、これから住民負担の増をお願いしなければならないという事情だから、当然町財政の現状と同じく、町民生活も厳しいものだろうというふうに認識しておられるということでしたけれども、具体的に町民生活、町民がどういう暮らしをしているか、あるいは、どういう生活感覚を持っているかということについてお調べになったとか、そういうことはないんですか。


○議長(小泉興洋君) 長谷川総務部長。


○総務部長(長谷川彰男君) ただいまのご質問でございますが、町長答弁の方で、町民生活の状況について、大変厳しいということで、町財政についても同じく引き続き厳しい状況であるというような町長答弁であったかと思いますが、その町民生活の実態というんですか、それを把握しているかというご質問だと思いますが、今現在、第3次総合計画と2期基本計画、これを策定に向けてアンケート調査を1月から行いました。基本計画でございますので、広範囲にわたっての質問になっております。少し申し上げますと、配布件数が1,047世帯に配布させていただきまして、回答の方が573件いただいております。54.73%という大きい回答率となっております。そのアンケートの中に、自由記入欄ということがございまして、前回も設けているんですけれど、そこの回答が241いただいております。ですので、今現在、そのアンケート調査と、それと自由記入回答欄のまとめを行っているところでございますので、その中で把握できるものと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) 今の長谷川部長の答弁ですと、総合計画の見直しのために、5年に1度アンケートをとると、そこでわかるというふうな趣旨だというふうに思いますけれども、そういうことですと、実際に、例えば町長自身が、さらなる負担増をお願いしなければならないというふうにおっしゃっている、この行革プランも、庁内で検討するときには、町民の方はどういう生活状況であるかと、あるいは、どういうふうな生活感覚を持っているかということは全然具体的な資料なしにお決めになったというふうに理解されるんですけれども、そういうふうに理解してよろしいわけですか。


○議長(小泉興洋君) 長谷川総務部長。


○総務部長(長谷川彰男君) 住民さんのご意見と、それと生活実態、少し観点というか、視点が違うと思いますが、今回のアンケート調査には自由記入欄がございまして、いろんな意見を聞いておりますので、その中で一定の方向性、考え方なり生活実態は見えてくるものがあるのではないかということで申し上げております。それと矢引議員の質問にもございましたように、今現在、行財政改革プラン等をつくりましてホームページなり、それと各公共施設に配布いたしまして、その中でご意見をいただくようにしております。これも実施計画を1月に決定いたしまして、2月から住民さんの方に配布させていただいておりますので、まだ、1カ月少しですので、今後、またあわせまして、当初予算ご可決いただきましたら、当初予算につきましても広報していきますので、それとの関係で、意見等がまた出てくると思いますので、その中でも、今ご指摘ありましたことについては把握できるのではないかと、そのように考えております。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) これ以上また突っ込んでも、余り実がないというふうに感じましたので、この問題、この辺にしておきますが、やはり感じましたのは、恒常的に、あるいは定期的に町が町民生活についての実態を知ろうという、そういう意向が感じられないということは明らかになったのではないかと思います。何かのついでにという、そういう発想があるのではないかというふうに感じました。なぜ、この町民生活の実態ということを強調するかといいますと、町民というのは、壇上でも言いましたように、やはり主権者でありまして、単なる税金のとっている先ではないんだと、やはり、この主権者である町民がどういう実態になっているか、どういう感覚をお持ちかと、生活において、どういう暮らしぶりかというのが、あらゆる町行政の根本でなければならないというふうに考えますので、強調いたしました。


 次に、まちづくりの保証を具体的に示してくださいということだったんですけれども、これ町長の答弁は非常に抽象的なご答弁でありましたので、余り時間をとりたくありませんので、この問題は再質問いたしません。


 次の住民意見の収集・把握及び住民参画の問題について。これは再質問させていただきたいと思います。


 先ほどの長谷川部長の答弁でも、それに関連したこと、既に答えてらっしゃいますので、ここでやはり問題にしておりますのは、今先ほどの町長の答弁で、今回のプランが住民参画についての大枠を決めるものだから、まず、それが決まらないと、住民参画プロセスには入れないと、そのようなご答弁だというふうに思いますけれども、それは少しおかしいのではないか。現実に、都市計画マスタープランをつくる段階で、1年近くでしたか、半年ぐらいでしたか、アンケートをとって、実際にそれを集約してという作業を町はなさっておるわけです。別に私は、そのときにちょうど、奇しくも昨年の9月議会で指摘したんですけれども、この住民参画のやり方が余り十分ではないのじゃないかという指摘をしたところなんですけれども、少なくとも町は、既にそういう住民参画の取り組みというのは行っておるんです。今回、このプランで住民参画の枠組み決めるから、それ自体について、住民参画はできないというふうな発想というのは、実情に合わないし、また、このプランが単に住民参画、あるいは住民との協働という、そういう方向性に道を開くものだけではなくて、現実に一番根本になる住民生活に大きな負担を強いようとしているものだと、そういう性質をあわせ持つものである以上、やはりこれはあらかじめ住民参画、この手続をとるのが妥当じゃないでしょうかと、こういう質問をしたわけです。これについてどういうふうにお考えになりますか。


○議長(小泉興洋君) 長谷川総務部長。


○総務部長(長谷川彰男君) 住民参画のあり方についてのご質問だと思いますが、既に町長答弁でもありましたように、今回、このプランを策定いたしまして、その中に、ご指摘ありましたパブリックコメント等を手法の中に載せております。パブリックコメント並びに各種委員会会議の公開、また、委員の公募等については既に実施しておりまして、この実施している内容について、この行革プランの中に載せております。そのほかにワークショップ、出前講座、これにつきましても、今後の検討材料として行革プランに載せておりますので、この行革プランにつきましては、既に行って、住民参画の手法として行っているもの、今後検討していくもの、すべて載せまして、町民と協働のまちづくりを目指して、行革プランを策定したものでございます。


 それと収集・把握の関係でございますが、これは定期的に改革プラン・実施計画の進捗状況などについて公表していきますので、その中でも住民参画の手法なり考え方が出てくると思いますので、その中で検討しながら、行革プランにつきまして、行政と住民と同じ方向で、行政の方が進むような手法につきまして十分検討してまいりたいと、そのようには考えております。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) 具体的に、詳しく説明いただいたんですけれども、再び説明いただいたんですけれども、私が聞きましたのは、具体的に何をどうするという手法の問題ではなくて、この行革プランが単に住民との協働、住民参画の推進ということだけが目的のプランではなくて、町民に大きな負担をお願いしなければならないということを町が言っていると、そういう2つの性格をあわせ持ったプランだからこそ、決める前に、町長部局で決める前に、少なくともアンケートぐらいは取れただろうしと、なぜ、そういうふうな住民参画のこの計画自身について、住民参画の取り組みを行おうとする、そういう努力をなされなかったのですかと、それは町長の答弁では、このプラン自身で、住民参画の枠組みを決めるから、だから、まず、これが決まらないとというふうなご答弁でしたけれども、それは、これまでの経緯からいってもおかしいのではないですかというふうに聞いたわけです。これに関してのご答弁、お考えをお願いしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 長谷川総務部長。


○総務部長(長谷川彰男君) この行革プランにつきましては、住民参画の手法だけをうたったものではございません。町長答弁でも申し上げてますように、基本になりますが、地方自治の運営の基本原則として、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めることとあります。それとあわせて、常に能率的、かつ効率的な運営をすることとし、最小の経費で最大の効果を上げるということが常に求められております。そのようなことから、今回、行財政改革プラン基本理念を住民本位の成果、効率重視のスリムな行政としたものでございます。従いまして、平成17年度予算編成時におきましても、行財政改革プランに沿いまして、本当に、真に住民に必要な行政サービスを選択しながら、限られた歳入の中で徹底した事務事業の見直し、また行政のスリム化を進めながら、効率化や、それと公正化を図りながら、おっしゃってました総合計画に示された基本理念、基本目標の実現を図るために、実施計画をベースといたしまして予算編成を行ったところでございますので、あくまで住民参画の手法につきまして述べているものではございません。真に必要な住民サービスの向上を目指すために行財政改革プランを策定したものでございますので、そういう意味ではご理解いただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 14番渋谷 進君。


○14番(渋谷 進君) なかなかちゃんとしたキャッチボールがさせてもらえませんので、もうこれ以上、何かやっているとこんにゃく問答のようなことになってしまいそうなので、もう再質問は終わらせていただきます。


 そこで、最後に私がこの行財政改革プランをずっと見ておりまして、気がついたこと、2、3点指摘しまして終わりたいと思います。


 まず、今の住民参画という考え方です。これをどう理解しているかという話なんですけれども、繰り返しますけれども、まず参加ではなくて参画なんだというところです。わざわざ参画という言葉を使っているわけです。これは計画に参加するということなんです。恐らくどの国語辞典見たって、そういうふうに書いてあります。ところが、今言いましたように、この改革プランという計画そのものを策定する、この過程では参画が行われなかった。そういう経緯で、これがつくられたということが1つの特徴でございます。また、改革プランには住民参画をしなければならないということがありますけれども、やはり、この改革プランそのものについて、参画の結果、計画自体の考え方とか、あるいは個々の施策を改善してほしい、改善すべきだと、そういうふうな意見が出てくるかもしれませんけれども、そういった事態に対処するための仕組みが、計画立案の中には何も書かれてないというのも1つの欠点でございます。どうも町の住民参画という考え方、概念に対する理解というのは、1つ例を挙げますと、先ほども答弁にありました広報の2月号の中に、改革プラン及び実施計画を実行していく中で、必要に応じて改定作業を行うと、その際には、住民の皆さんからいただいた意見や提案についてもできる限り反映させていきたいと、こういうのが町の考え方のようであります。どうも行政が決定した後、行政が必要だと思った場合には、住民からの意見、提案を参考にするという、このようなものだというふうに私は理解をいたしました。もし、こういうようなものであるとすると、町のいう住民参画というのは、単なる参画という言葉が貼ってあるだけの、レッテル貼りに過ぎないんじゃないかというふうに危惧いたします。


 次に、あと行財政改革プラン本体につきまして幾つか違っていた点なんですけれども、この行財政改革プランでは、町財政の危機の原因というのは非常に短く触れてありまして、社会変化による行政需要の多様化、これを暗示するような表現がありまして、その影響下で、不況による町税収入の落ち込み、及び三位一体改革の影響と、これは多分、地方財源を国が縮減するということだろうと思うんですけれども、これが財源不足の原因だというふうにしております。なお、この不況による税収の落ち込みというのは、平成8年度のいわゆる改善計画、改善大綱ですか、それから、その後の自主再建計画、これ以来ずっと原因として繰り返されてきているものでございます。今回、予算の提案説明で、町長は、大山崎町の財政構造の特殊性、それに起因する、由来する困難さについて言及しておられます。本町特有の行政需要が普通交付税の対象になりにくいということです。細かいことは余りもう言いません。それから広域行政の負担金が町にとっても、住民1人当たりにとっても大きいと、こういった本町の財政構造、特殊性があると、それが大きな課題だというふうにおっしゃっておりますけれども、だからといって、じゃそれをどうしようかという議論は一切ないのでありまして、現実に、この改革プランにおきましても、こうした大きな財政構造の特殊性に由来する困難さには、これ一切、改革プラン触れておりません。町長がおっしゃいました大きな課題というものでありながら、検討の対象にすらなっていないということです。財政危機に対処する計画である以上、町財政の特性にも踏み込んだ原因分析が必要だというふうに常識的には考えられますけれども、こうした視野を持たない改革プランというのは極めて不完全、一面的な内容にならざるを得ないのは当たり前であります。そもそも、去年の12月議会以来、町長も、それから、今日は長谷川部長も住民福祉の増進というのは、そもそも地方公共団体の第一義的な目的であるというふうに答弁されております。この場合の福祉の増進というのは、一体どういう内容を持っていらっしゃるのか、ちょっとその点についての指摘を少しさせていただきたいと思います。


 冒頭以来、何度も繰り返しておりますけれども、この不況のもとで、また同時に、国が福祉切り捨て政策を行っておるもとで、町民の家計への負担が大きくなり、生活難、これからますます増大していくと、こういう時代ですね、今は。この時代にあっては、福祉の制度、内容を、これまで以上に大きくすると、行政需要が大きくなるという、そういう、それに対応させるということだけが行政課題ではないというふうに思います。現実に困難になりつつある町民生活を守るということが今日の福祉の増進、今日の大きな行政課題となるのではないかというふうに私は考えます。


 こういう考え方に立つときに、町民生活を守るために、町政の改革を行うという姿勢が改革プランという計画そのものの中にも貫かれてなくてはならないのは当然であります。プランの中身についても、この苦しくなりつつあるという町民生活の実情から出発して論理立てがなされるのが当然ではないでしょうか。残念ながら、今回の改革プランというのは、町民生活並びに生活実感に関する、要するに町民の実態に関する言及は1カ所もございません。このプランには、町民生活を守るという視点がないのか、少なくとも、極めて希薄であるということを示しているのではないでしょうか。現実にそのことは、改革プランの扱う対象にも出ておりまして、先ほど水道事業問題を取り上げたんですけれども、もし町民生活に対する視点というものがあれば、例えば水道問題を広域化という方向に入れるのではなくて、町民の最大の関心いうのは1つなんですね、現実に高い水道代というのは。この負担をどう軽減するかという角度からの検討が当然含まれるであろうし、また、あるいは町民1人当たりの負担率が向日市、長岡京市よりも高いと行政自身がおっしゃっていた広域の一部事務組合への負担金など、こういった町財政の構造に由来するさまざまな困難さも当然検討の対象となるはずであります。先ほど申しましたように、そういった構造的な問題、原因には一切触れずに、単に収支バランス論によって、義務的経費の縮減をまだ目的としております。そのために町民にとっては、福祉削減だけが前面に出た改革プランとなっております。このようなものですから、やはりこれは、それこそ町長自身がおっしゃっておられます住民福祉の増進という原点に立っていただいて、是非、もう一度検討しなおしていただきたい。あるいは改定していただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 以上で、14番渋谷 進君の質問は終結いたしました。


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○議長(小泉興洋君) 日程第3、議案上程について。


 町長から提出されております第40号議案、専決処分の承認を求めることについて(水害に係る事故の和解及び損害賠償の額の決定について)、1件の議案を上程いたしまして、提案理由の説明を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいま議案となりました第40号議案につきまして、提案の理由を説明申し上げます。


 第40号議案は、水害に係る事故の和解及び損害賠償の額の決定について、専決処分をいたしましたので、これを報告し、承認を求めることについてであります。


 これは既にご説明をいたしました第1号から第4号議案と同じく、被災世帯の方々に対しまして、昨年12月21日より順次損害賠償額のご提示並びにご説明をいたしております。その中で、本年2月25日にご理解をいただき、合意に至りました方に対しまして、できる限り速やかに損害賠償を行うために、専決により額の決定をいたしました。


 それでは専決処分いたしました損害賠償額及び内容につきましてご説明いたします。


 平成17年2月25日に合意にいたりました世帯数は1世帯で、損害賠償総額は44万6,320円と決定いたしました。なお、この損害賠償額につきましては、示談書を交わし、平成17年3月7日にお支払いをいたしました。これで被害世帯総数50世帯のうち49世帯の損害補償が完了いたしました。残り1世帯につきましても、ご理解を得るよう努力をしております。


 以上、報告をいたしまして、承認を求めるものであります。以上、提案の説明とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 説明が終わりましたので、議案に対する質疑を行います。


 第40号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第40号議案に対する質疑を終結いたします。


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○議長(小泉興洋君) 日程第4、議案の取り扱い方について。


 お諮りいたします。


 第40号議案は、建設上下水道常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認め、さよう決します。


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○議長(小泉興洋君) 日程第5、請願書について。


 請願第1号 すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう学校をつくるための請願書について


 請願第2号 「学童保育」卒所後において、障害児に安全で豊かな放課後をどう保障するかを検討する機関設置に関する請願書について


 請願第3号 三位一体改革の下で、国と地方が協力し、一定水準の公務・公共サービスの提供と格差縮小の理念に基づき、財政制度を確立するため、国に意見書を提出されたい旨の請願について


 以上、3件の請願書を受理し、お手元に配付しております。


 お諮りいたします。


 請願第1号から請願第3号までについて、説明、質疑省略の上、請願第1号、請願第2号については、文教厚生常任委員会に、請願第3号は、総務常任委員会に付託することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認め、さよう決します。


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○議長(小泉興洋君) 本日はこれで散会いたします。ご苦労さんでした。


                14時13分 散会


地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長   小 泉 興 洋





     会議録署名議員    堀 内 康 吉





     会議録署名議員    安 田 久美子