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京都府 大山崎町

平成17年第1回定例会(第2号 3月 9日)




平成17年第1回定例会(第2号 3月 9日)





       平成17年大山崎町議会第1回定例会会議録−第2号−


         平成17年3月9日(水曜日)午前10時02分開議


 



〇出席議員(16名)      1番  矢引 亮介  議員


                2番  小梶  晃  議員


                3番  立野 満代  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  前川  光  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  阪本  広  議員


               11番  平岡 幸子  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  渋谷  進  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          河原? 進   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          長谷川彰男   総 務 部 長


          林  佳宏   建設経済部長


          高橋  満   福 祉 部 長


          大井 正明   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          勝瀬 光裕   総 務 課 長


          福田 正洋   税 務 課 長


          高山 澄男   住民生活課長


          河原 隆司   保健福祉課長


          山内 清功   建設経済課長


          谷川  薫   上下水道課長


          中西 善順   学校教育課長


          松田 秀和   生涯学習課長


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          山本 雅也   事務局次長


          門屋 啓子   庶 務 係 長


〇議事日程(第2号)


   日程第 1.会議録署名議員の指名について


   日程第 2.一般質問について


          質問順序 1. 森 田 俊 尚


               2. 阪 本   広


               3. 堀 内 康 吉


               4. 山 本 芳 弘


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                10時02分 開議


○議長(小泉興洋君) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、12番山本 孝君と14番渋谷


進君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第2、一般質問について。


 質問順序によりまして、4番森田俊尚君に質問を許します。


 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) おはようございます。一般質問の初日のトップバッターとして質問させていただきます。大山崎クラブの森田俊尚でございます。町長はじめ関係理事者の明快なご答弁をよろしくお願いいたします。


 さて、昨年を振り返りますと、近代オリンピックの発祥の地アテネにて、第28回オリンピックが17日間の会期で開催されました。開幕前から、競技施設の建設の遅れや、テロに対する安全対策などが懸念されましたが、大過なく予定どおりに開催されたわけであります。この大会には、史上最多の202の国と地域からの参加があり、28競技、301種目が行われました。日本からは312人の選手を含む、513人の代表選手団の編成をし、メダル獲得に向け、競技に臨んだわけであります。そして、その結果は、戦前の予想を上回る活躍ぶりを見せ、柔道では8個、水泳では3個、また、ハンマー投げ、そして女子レスリングでは2個、計16個の金メダルを獲得し、金、銀、銅メダル総数では37個となって、ロサンゼルスオリンピックの32個を上回る数字となりました。スポーツ界のめざましい躍進ぶりはオリンピックにとどまらず、シアトル・マリナーズのイチロー選手が84年ぶりに更新した262本の年間最多安打世界記録のニュースは、野球というゲームそのものが持っている感動の原点を思い出させる絶好のアピールとして人々を熱狂させたできごとでありました。大男集団の中で、180センチ、77キログラムの小さな身体、しかし、その肉体の中に不屈の魂が潜んでいた事実が生んだ快挙だったと思います。しかし昨年は明るいニュースばかりではなく、1年をあらわす文字にも選ばれました災害に阻まれた年でもありました。本年も流行しておりますインフルエンザですが、鳥がかかるという、特に大量の死亡被害を出すなど、病原性が特に強い高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るったニュースは、養鶏場農家はもちろん、家畜やペットを飼っている一般市町村民にまで大きな不安感を与えました。H5N1型というウイルスが山口、大分、そして京都の丹波町の農家で猛威を振るい、大量の集団感染が発生し、多くの被害が出ました。この病原による人への感染はほとんどないとされていましたが、各地での感染による死亡例などの報告もあり、日本の食生活、特に食肉に対して、BSEに次ぐ危機感を覚えるものでありました。しかし、京都府の山田知事の終息宣言が出され、少し、ほっと胸をなでおろされた思いをされたことではなかったかと思います。また、災害は異常気象の上でもあらわれ、台風23号による記録的な集中豪雨災害をはじめ、立て続けに10個の台風が日本列島を縦断し、各地で大きな被害をもたらしました。本町でも9月23日に起こった局地的な大雨で、鏡田における排水ポンプ場の水門が閉鎖されたままであったという人的ミスによる浸水災害が発生し、鏡田地区の皆様には多大なる被害とご迷惑、不安感を与えましたことを慎んでお見舞いを申し上げます。1日も早い復興とともに、補償問題に対する行政の誠意ある対応で早期解決を強く望むところでございます。


 阪神淡路沖大震災が発生し、今年で10年目に当たりますが、まだ、地震の余波は続き、平成16年9月5日に発生した紀伊半島南東沖の地震と、2日後の北東側で発生した地震が東南海地震の想定震源域の東側で発生していることから、その関連が注目されました。また、新潟中越地方の大地震やスマトラ沖地震、その地震による大津波災害など、さらには国内外で起こる自然災害のニュースが各地から報道され、科学万能の時代にあって、なお、自然の天変地異に対して、人間の営みの無力さをまざまざと見せつけられる思いであります。これら自然災害による悲惨な事象は、現代社会、とりわけ人間社会がもたらした大きな汚点と因果関係にあることは否定はできないと思います。人間は個人の幸福を追い求め、集団としての共生をむしろ無視し、自然との調和、絶妙のバランス、人間としての領分をわきまえるなどは、競争社会という名のもとであまりにも軽視され過ぎた嫌いがあります。決して忘れたのではなく、現代社会があまりにもグローバル化を追い求めすぎて、刹那、刹那すべき反省と再編成、再構築という作業の遅れから来る付けが現代に回ってきたとも言えると思います。今日の日本社会は、戦後直後には想像もできなかったある種の快適な暮らしを獲得したといえます。しかし最近、内閣府が実施した国民生活に関する世論調査によると、日常生活で不安や悩みを感じている人が、過去最高の67.2%を占めるという結果がだされ、我々の生活の周りでは、これまでにない大きな歪みが広がっているということが言えます。失業率の高さに象徴される経済低迷問題、それは終身雇用制のもと、企業が可能な限り従業員を下げようとする結果、日本の失業率は2、3%という、欧米よりも格段に低い範囲で変動すると言われてきたのですが、しかし、1990年代後半からデフレ経済へ突入していき、失業率は上昇をはじめ、アメリカの経済が好転したこともあって、1998年には日米が逆転するという現象まで起こってしまいました。そして、ついに2002年8月には5.5%を記録し、空前の失業率をマークし、日本経済は一時危機的状況に見舞われたのでありました。また、環境問題では、1997年12月に京都で開催された第3回気候変動枠組み条約締約国会議、別名COP3地球温暖化防止会議において京都議定書が採択されました。この中で、温室効果ガス総排出量の6%削減目標が定められ、これを受けて、地球温暖化の防止を目的とする政府の実行計画がスタートし、我が国初の法制度、地球温暖化対策推進法が策定され、2002年5月の国会で可決成立しました。温室効果ガスの総排出抑制のため、国、地方公共団体、事業者、国民の役割を明らかにし、大規模な事業者などに対して、排出抑制計画の策定や、その実施状況の公表を求めるというものです。しかし、まだ依然として世界最大の温室効果ガス排出国であるアメリカが京都議定書に対し、不支持を表明しており、日本でも2002年6月に締結したものの、数値目標までには、まだかなりの時間がかかると言われております。最近、市内を走るバスが停留所で止まるごとにエンジンを切るという光景が都市部を中心に観察されます。地元でも、以前、宅配業者を先頭にトラックの荷台に「アイドリングストップ」と表示したステッカーが貼ってあったのを見かけた記憶があります。しかし、実際に信号待ちなどでアイドリングをストップしている光景は最近見ることがなかったように思います。また、先進都市を中心にハイブリッドカーを公用車に採用している都市も増えつつあって、当町も道路整備とともに交通量が増加し、是非、環境にやさしい、温室効果ガスを極力抑え、排出しない車両の導入を検討していただきたく思います。時代の歪みの側面には、少子高齢化問題の深刻さゆえの生きにくさや、先行きの見えにくさが拡大化し、さらに日常生活における人間関係の希薄化から来る問題事象の見えにくさが追い打ちをかけ、ますます深刻な問題を引き起すに至っております。


 特に近年、高度成長の過程で生まれてきたグローバリズムの象徴としてのIT化が進む中で、一方で、その便利さを利用して犠牲となった痛ましい事件が発生している現実もあります。昨年6月に発生し、教育関係者のみならず大きな社会問題としてクローズアップされ、私も6月定例議会で一般質問の壇上に立ち、町が鋭意決断し実施いたしました防犯対策の一手段であるところの小・中学生に配布する防犯ブザーに関し、この長崎県佐世保市で発生した事件を一部取り上げ、今後、どの地域でも起こり得る事象という観点で、とりわけ安全対策の強化を強く感じ、意見を述べさせていただいた次第であります。この事件での一番の疑問であり問題とすべきは、被害者と加害者が同じ単一学級で、いつも顔を合わせる仲のよい、一部では、そう見えたらしいんですけども、友達であったという実態であります。つまり、パソコンのメールを介した掲示板やチャットを利用する者同士であっても、いつも、いろんなことを話し合える間柄であったにもかかわらず、お互いがひざを突き合わせ、対面しあって築くコミニュケーションに発展できなかったのかという疑問視であります。これを現代の子どもたちが抱える「コミニュケーション不足症候群」と位置づける場合もあるようです。そう言えば最近よく見かけます光景に、子ども同士、一つ屋根で遊んでいる光景ですが、20〜30年前と違うところは、お互いに向き合って話し合ったり、けんかしたり、輪になって遊ぶということが見られなくなっているように思います。何をやっているのかなというと、テレビに向かっており、お互いがゲームをしているとか、同じゲーム機をリンクさせて、それぞれが自分のゲームで遊ぶといった、つまり、ほとんど会話や共同作業があるようでないのが見受けられます。彼らにとっては、それが彼らなりのコミニュケーションの最良の形であると思っているのかもしれません。ですが、ゲーム機というバーチャルの世界でのコミュニケーションが、つまりは当たり前の交際場となっているようで、むしろ人と相対して自分の意見を言うとか、自分らしさを人前で表現するということを今の子どもたちはしなくなっている現実があるように思います。


 さて、防犯対策、安全に関する推進運動、啓発活動、連絡会議などは絶えず実施し、また、マニュアルを構築して、様々な事象を想起して、システマチックにすべきことは、今さら申し上げるまでもなく、既に講じられていることと思われます。今議会で上程されてあります第7号議案が、まさに町として構築すべきところの法律、条例であります。幸い当町において、昨今のような凶暴、凶悪的な事件は、今のところ報告はなされていない模様でありますが、しかし、ここ半年の間に近畿市町村からの様々な事件性、非事件性も含め、情報が毎日のごとく、携帯メールやパソコンメールを介して入ってきております。その情報を受け取った者として、これをどのように判断し処理し、そして第三者に伝えるかという問題が発生します。個人情報保護条例が昨年に町条例化され、個人の情報の取り扱いが誠に難しくなりました。入ってくる情報がどこまで信憑性があり、どれほど重大で、また、急務を要するものか、もし、個人に関する情報が介在している場合、一つ間違えば、個人の尊厳や権限さえも奪い兼ねない場合もあり得ます。安全対策マニュアルの構築と、その活用法、そして実際の安全対策運動や実働に関する諸問題について、できる限り様々な角度からの視点や観点で眺望し、町として早急に推進していただきたく、強く要望いたす次第であります。本年度、去る2月14日に大阪府寝屋川市立中央小学校で発生した教職員殺傷事件では、そのときの報道の模様がまだ鮮明に記憶に新しいところです。この事件で最も注目すべき点を挙げますと、先の長崎県佐世保市での事件の教訓、そして、さらには平成13年に起こった池田市の大阪教育大学附属池田小学校の事件での教訓などをもとに、安全管理マニュアルを作成し、市を挙げて取り組んでいたということであります。つまりきちっとしたマニュアル化も構築され、安全対策のための取り組みを実施、実働していたにもかかわらず、このたびの思いもよらない事件が発生したのであります。寝屋川市のホームページに、市長と教育長の声明文「市民のみなさまへ」が掲載されておりましたので、少し引用させていただきます。


 これまで子どもたちの安全を守るため、危機管理マニュアルを作成し、徹底してまいりました。また、各地域では、保護者や地域の皆様が力をあわせ、まさに地域を挙げての登下校時のパトロール強化や防犯対策など、様々な取り組みを進めていただいてきました。特に中央小学校におきましては、防犯カメラの設置をはじめボランティアの方々による毎朝の見守り活動、寝屋川警察と連携した不審者対応訓練の実施など、常日頃から安全対策に取り組んでいただいております。そのような中で今回の事件が起きてしまったことは、誠に痛恨の極みであります。また学校はもちろんのこと、市内公共施設の危機管理体制についても再点検を行い、一層の安全管理対策を講じてまいりますと、平成17年3月1日付で、市長馬場好弘さんがホームページで載せておられました。また、教育長の声明文で、寝屋川市教育委員会は、平成13年6月8日に起こりました大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、子どもの安全を守るためには、大人の目と心が重要であるという認識に立ち、すべての学校において安全管理マニュアルを作成し対応してまいったところでございますと、教育長竹若洋三さんが綴られた文章でございます。と述べておられますように、学校という教育現場は本来安全でなければならないものであります。ところが重大な事件や事故が多発する傾向にある昨今の教育現場、そして地域、今こそ、この現実を真摯に受け止め、でき得る限り、家庭、地域、そして関係諸団体や行政と連携体制で、問題事象の早期対処、判断、解決のため取り組む必要があるものと考えます。


 そこで、今回の質問ですが、まず、1点目としまして、安全対策について、近年増加傾向にある犯罪、特に少年、児童を対象とした無差別事件が相次ぐ中、大山崎町をはじめ近隣市町村からのさまざまな事件性、非事件性などの情報をどのように集約し、処理し、そして発信するかという問題で、町の安全対策に関するマニュアルの構想と構築状況について尋ねると、また、実際の活動に際し、連携をとるための機関や各種協力団体についてお伺いするということであります。


 先にも申しましたように、近年、予想もしない事件が続発し、情報の早期収集と、そして関係機関や関係団体に対して、その情報を再発信することが特に重要な役割、責務であるといえます。特に携帯電話やパソコンの普及が、その必要性に応じ対処、対応し得るアイテム、メディアといえます。この送信され、そして受信した際、情報をいかに受け止め、把握し、処理し、そして再度発信するかという作業は、例えば手紙を送るというような手段と比較にならないぐらい手軽で便利で、スピーディーであります。さらに、このメディアの特徴は、即効性や汎用性など、ずば抜けた効力を発揮します。しかし、それだけに一度発信された情報を修正し、訂正することは特に難しいというデメリットもあります。長崎県の事件でも、パソコンのメールを介してやり取りされた、ある意味修正がきかない情報による事件でもあったわけです。もしもあのときお互いの間で、あなたが掲示板に悪口を書いたんでしょうとか、悪口を書くのはやめてよねなどといった会話があったならば、きっとあそこまで悲惨な事件へと発展しなかったと思います。何度も申しますが、パソコンそのものはとてもすばらしいメディアでありますが、それを使う人間の教育、方法論、手段というものを徹底して教授すべきであり、今後安全対策マニュアルが構築されても、その後のフォロー体制が最もウェイトを占めるのは必至であります。そういった観点からも、明瞭かつ理解がしやすいご答弁、ご説明をいただきたく存じます。


 次に、第2点目の質問であります。


 「町が補助金制度を適用し、協力を求める団体(社会教育団体、民生児童福祉団体など)の活動内容や実情、また各種団体が開催するイベントなどの取り組みについて、行政はどこまで把握をし、掌握しているのかお伺いする」であります。


 最初の質問と、この2番目の質問は関連性がありますが、あえて質問内容を別々に設けました。と言いますのも、条例を制定したり改正をする仕事は、まさしく議会を経て、行政が携わるわけですが、条例に沿って行政が必要と思われる社会協力団体、また、民生福祉団体などがそれぞれ設けられるわけですが、各種団体が創設された時期や背景にそれぞれ違いもありますし、実際の実情も変化してきているものと思われます。特に今回の質問の趣旨、テーマでもあります安全対策マニュアルの活用という部分で、実際に協力要請や体制をいただく団体でもあることをかんがみまして、今現在、どのような状況で、どれぐらいの体制で、また、活動内容や取り組みなどについて存じておられるのか、各担当課はもちろんのことですが、それら各種団体と連携をとる場合のマニュアルの中で、確実で素早いプレーを展開するためにも、また、総括的に把握し、判断ができるためにも、包括的に掌握しておく必要があるものと思います。明快なご判断、ご意見と、そして明瞭な方法、方針などについてお聞かせください。


 以上2点について質問といたします。これで、この場での質問を終わらさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 皆さまおはようございます。


 それでは、ただいまの森田議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1の安全対策について。


 近年増加傾向にある犯罪、特に少年・児童を対象とした無差別事件が相次ぐ中、大山崎町内をはじめ近隣市町村からのさまざまな事件性、非事件性などの情報をどのように集約し、処理し、そして発信するかという問題で、町の安全対策に関するマニュアルの構想と構築状況について、また、実際の活動に際し、連携をとるための機関や各種協力団体についてお伺いするについてであります。


 ご承知のとおり、全国的にひったくりなどの街頭犯罪や空き巣などの侵入犯罪の急増、児童生徒に対する不審者事件、また町民生活の身近なところで治安に対する不安感を覚える犯罪が増加しているところであります。生活様式の変化や社会モラルの低下、経済情勢など、さまざまな事情が絡み合っているものと推察されますが、社会不安の解消のためには、警察機関に頼るばかりではなく、町民一人一人が安全な生活の確保を求められているところであります。特に近年、児童生徒に対する声かけ・車に連れ込みなど、いたずらや事件性・犯罪に当たる事犯の不審者情報が多々あり、教育委員会での対応、町としての対応が問われているところであります。特に1月5日に発生をいたしました府立西乙訓高校での事件につきましては、大山崎町と長岡京市とでの対応の違いが問題視されました。そのようなことから、一定の緊急対応指針の作成、防犯推進に関する条例の制定の必要性を認識し、早急に取り組むことといたしました。緊急対応指針につきましては、現在も町教育委員会で対応いたしているものでありますが、それを全庁的に指針としてまとめたものであります。その内容につきましては、発生事象により緊急性があるもの、ないものを表にしてランクづけを行い、担当課から関係機関へ連絡するなど綿密な連携をとり、対応するものであります。平成16年度の町内の刑法犯罪件数は338件で、対前年比4件の増、1.1ポイントの増加となっております。特に街頭犯罪は、対前年比20件の増、7.7ポイントの増加となっており、主に車両を対象とした器物損壊や自転車盗難が増加している現状を踏まえ、防犯推進に関する条例を3月議会に提案をいたしたところであります。本町の防犯対策につきましては、従来から大山崎町防犯推進協議会をはじめ少年補導委員会などの町民団体のご協力を得て啓発活動などを実施してきたところであります。町民皆様の安全確保を図るため、防犯灯の設置や学校等における防犯設備の整備を進めるなど、町民自らの安全を確保するための活動支援や犯罪の生じにくい社会環境の整備など、広報啓発活動と環境整備に努めてきたところであります。安全で安心して暮らせる社会の実現は、町民すべての願いであります。条例の制定後、協議会を設置、委員の任命を行い、活動をしていただくことにいたしており、委員の皆様につきましては、公共的団体の代表者、関係行政機関の職員、町職員等を考えております。公共的団体といたしましては、自治会、PTA、各学校、少年補導委員会、防犯推進協議会等を考えております。また、関係行政機関は、警察、消防団、消防署などを考えており、協力、連携体制を構築しなければなりません。防犯推進に関する条例の制定につきましては、町と町民の皆様による町域全体で防犯に対しての取り組みであり、町の緊急対応指針は、町職員が取り組むものと考えており、各種団体等との協力・連携も当然行っていかなければならないものと考えております。


 次に、町が補助金制度を適応し、協力を求める団体(社会教育団体、民生児童福祉団体)の活動内容や実情、また、各種団体が開催するイベントなどの取り組みについて、行政はどこまで把握し、掌握しているか、お尋ねするについてであります。


 町が各種団体に補助金を交付する場合、大山崎町補助金等の交付に関する規則により、補助事業等に関する事業計画及びその他町長が必要とする書類を添えて、町長に提出しなければならないと定めているところであります。また、補助事業が完了したときには、補助事業等の成果を記載した実績報告書に、町長が必要とする書類を添えて町長に提出しなければならないと定めているところであります。


 ご質問の社会教育団体、民生児童福祉団体などについてでありますが、社会教育団体といたしましては、補助金を交付しておりますのが婦人会・生活学校・文化協会・少年補導委員会・少年環境浄化推進協議会・育友会連絡協議会・社会を明るくする運動大山崎地区実施委員会・ふるさとガイドの会等であります。福祉団体といたしましては、町社会福祉協議会・民生児童委員協議会・三つ和母子会・遺族会・身体障害者協会・原爆被災者の会・知的障害者育成会・老人クラブ・シルバー人材センターなどであります。このほかに町商工会への補助金をはじめ3団体へ交付しているところであります。各団体は、先ほど申し上げましたが、補助金を申請するときは、補助事業等に関する事業計画等、補助事業が完了したときには補助事業等の成果を記載した実績報告書等を、それぞれの団体を所管しております担当課に提出し、担当課は、補助金の趣旨に沿った事業が行われているかや、経費は適正に執行されているかを精査するとともに、各団体の育成を図る上からも、各団体の活動内容、実情を把握しており、適時に指導・助言をいたしているところであります。各種団体が実施する事業、イベントにつきましても、事前に相談や運営に協力を求められますので、会議等に出席し、指導・助言をいたしながら、把握に努めているところであります。例えば、毎年6月に開催されます公サ連まつりは、町中央公民館を会場として中央公民館に登録し、運営されております諸団体・サークル等が、普段の活動や練習の成果を発表される場となっており、町は、各サークルに対して、公サ連まつりがスムーズに行われるよう、指導・助言を行っているところであります。また、毎年11月に開催されますおおやまざき産業まつりは、役場周辺を会場として、商工会・農業団体・福祉団体・長寿苑・中央公民館をはじめ各種団体で開催しているところであり、イベント内容は、各団体からの十分な説明を受けて調整を行うとともに、警察からの指導により交通安全と警備体制は町が窓口となり開催をいたしているところであります。このように、町と各関係団体とが連携を密にし開催いたしておりますが、すべてが十分にいっているとは思っておりませんし、今後も各関係団体との連携を密にさせていただきながら、事業の推進に対しましては、適切に指導・助言を行ってまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 4番森田俊尚君の自席での再質問を許します。


 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 一通り答弁聞かさせていただいて、いろいろと安心といいますか、今後、ますます進めていただきたい点もありましたし、納得もしました点もございました。その中で、若干、再質問として1、2例を挙げさせていただきたいと思います。


 先ほど町長のご答弁の中で、今年1月5日あった事件に関してなんですけども、当町と長岡京市とで判断、対応の違いということがあったということをおっしゃったんですけども、まさに、私もこの事件をとあるところで聞きまして、慌てて、たまたまいてた地域が近かったですから、自分自身も早速車を使って走ったわけなんですけども、もちろん、後の祭りですので、一体どこに、どういった人が、また、今現在、どういうふうな情報が飛び交っているかということの収集もなかなかできないままに、非常にやきもきとした思いがあったんですけども、そこで、今の対応の違い、それについて、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務課長。


○総務課長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、1月5日に、西乙訓高校で、女生徒が襲われたという事件が、午後1時前やと思いますが、そのときに発生をいたしました。こちらの大山崎町に入ってきました情報につきましては、教育委員会の方には教育局からの情報、それと総務課の方には、救急で運ばれましたので、消防署からの情報が入ってまいりました。その対応の違いといいますのは、長岡京市にも当然教育局から教育委員会にそういうような情報が入ったと思われますが、その入った後に長岡京市につきましては、各自治会、付近の自治会の会長さんのところに、そういうような事件があったということを連絡したことと、それとパトロール、市職員で付近のパトロールを行ったということが、これにつきましては、後日の京都新聞の洛西版にもそのようなことで掲載をされておりましたので、また、こちらの方といたしましても、長岡京市の方に確認をいたしました。それと町の対応といたしましては、私が西乙訓高校の付近というか、横に第2保育所がございますので、第2保育所の方には3時過ぎぐらいにはどういう状況になっているかということで、それは第2保育所の方に行きましたのが実情であります。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) その後、この問題は、向こう、長岡京市ですので、長岡京市として、きちっとマニュアルというんですか、向こうもそういった防犯マニュアルというのを持ってますので、それで適切に処理されたと、処理といったらおかしいですけども、きちっと、後、フォローができたと、それに対して、町として、今回、この条例、上程されてますことなんですけども、これで、例えば、今回の事件はきちっと処理ができるというふうに思われているか、もう一度お聞かせください。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務課長。


○総務課長(勝瀬光裕君) 長岡京市におきましては、緊急対応マニュアルというものが策定されておりまして、それにつきましては、各事件性によりまして、こういう対応をとるという4段階のそういうような指針がございます。大山崎町につきましては、そういうような指針がございませんでした。ただ、教育委員会につきまして、その連絡網、緊急対応する連絡網については策定をしておりましたが、そういうような全庁的な取り組みとしてのそういうようなことは大山崎町はしておりませんでしたので、その事件の後、早急に緊急対応指針というのを、今現在、案でございますが、そういうような形でつくっていきたいと考えておりまして、町長答弁もありましたように、そういう形で現在つくっているところでございます。それと、また防犯条例といいますのは、それにつきましては、はっきりいいますと、町民皆様にかかわる問題でございますので、学校、特に児童生徒の緊急対応指針にもそういうようなことはございますが、学校、教育委員会で取り組む問題、それと例えば全庁的、総務課が主になって取り組む問題、以上の形で、2本立てというような形での指針の作成、ですから、防犯条例についても、一応そういうような形の制定は行います。それと防犯条例の中に協議会というのを設置いたしまして、協議会委員さんを任命いたしまして、また、そのような形も、何かあった場合には連携して協力をしていただくというような問題、それと緊急対応指針の方につきましても、そういうような各種団体の方に、こういうような事例があったというような形で情報を流すというような形のを今現在策定しているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 緊急対応指針ということで、今言及されてましたので、これは教育委員会の方で、今策定されているということですので、できたら教育委員会の方からの取り組みについて、今、同じような内容になるんですけども、例えば、先ほど来あったような事件、そして、この間も実はちょっと、学校から直接入ってきた情報、私自身もそれどういうふうに扱っていいかわからなかったので、すぐ教育委員会の方に問い合わせてみたわけなんですけども、その後、そういったことはそれきりで、何も情報ももちろん入ってきませんし、解決したのか何もわからなかったということがあったんですけども、今後こういった緊急対応指針、また、それについて何か構築されて、また、今おっしゃったような何か各種団体にそういったことが発信されていくのかと、その辺のことの経緯についても、ちょっとお聞かせ願えたらありがたいです。お願いします。


○議長(小泉興洋君) 大井教育次長。


○教育次長(大井正明君) それでは当日の教育委員会の対応も含めましてご説明を申し上げたいと思います。


 西乙訓高校の事件につきましては、具体的に言いますと、12時50分ごろ、西乙訓高等学校の昇降口まで若い男が侵入、女子生徒に危害を加えようとし、その後逃走、すぐに警察に通報するが、現在も捕まってないという、こういう簡単な情報しか入ってきません。首を締められたとか、そういった事件性があったということは、一切そういう情報も入ってきてませんし、また、情報の中には、身長とか年齢、どれぐらいだとか、それから服装というのは入ってきますが、現実に、その明くる日の新聞の報道と、この送られた情報との服装のこれらの色も違うというようなこともありますし、教育委員会は、そういう情報が入れば、これは長岡、向日市で起こる、あるいは近くで起こった情報につきましても、すべて乙訓の教育局、それから地域の教育委員会等からそういう情報が、事象が入ってきます。入ってきたときには、一応教育委員会としては町立の学校、それから学園、幼稚園、島本町、それから福祉課と、保健福祉課の方の保育所ありますから、そういうところに直ちにファックス等で連絡をして注意を促すということにしてます。学校は、その事象によって、必要に応じて子どもにプリントを持って帰らすと、文書で知らせるという方法をとってます。今ありましたように、携帯電話を使ってというようなことにつきましては、これは教育委員会独自でできる問題でもありませんので、やはり町ぐるみでこれから検討していく必要があるのではなかろうかなというふうに思ってます。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 今のマニュアル化することで、今回の第7号議案なんですけども、そしたら、そういった、今の緊急対応指針というのが一応ベースになっていて、それをもとにして、もちろん町全体で取り組むという姿勢で今回構築されるということなんですね。


○議長(小泉興洋君) 大井教育次長。


○教育次長(大井正明君) 教育委員会の方につきましては、そういう緊急事態が、この西乙訓高校の事件を教訓にということではなくて、従前から痴漢だとか、それから不審者に、車で朝子どもが乗せられかけるとか、声をかけられるとか、そういうことがたびたび起こってましたので、そういった西乙訓高校の事件が起きる以前からそういうシステムはとってますから、あえて西乙訓高校の事件が起こったから、慌ててつくるということではなくて、従前から、そういう連絡網はつくってます。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 大体、1月5日の事件というのが大きなウェイトがあったのではなかったかというふうに思っていたんですけども、もちろん以前からそういったものがあったというふうには、今次長の方からお聞かせ願って、大体のことはわかったんですけども、若干、課によって、そんなもの全くないと、町として取り組むべきマニュアルがないからできなんだというような意見も多々あったように思うんですけども、それで今後、そしたら、できると、この7号議案でできて法制度化されると、それに基づいて、きちっとしたマニュアルを構築していくわけですけども、そしたら、先ほど第2番目の質問と関係もしてくるんですけども、情報が発信されてきたときの、それをどのように、いただいたものが次返すんかという、その段階での問題、ちょっと聞かせていただいたらありがたいんですけども。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務課長。


○総務課長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、7号議案につきましては、これはあくまでも大山崎町防犯推進に関する条例でございますので、これは町民の皆様すべての方がかかわるということと、町の責務で、町民の方の責務、町の責務という形で、こういうようなことをしなければならないということをうたっております。それと緊急対応指針につきましては、これはあくまでも大山崎町全庁的に取り組む問題というか、総務課なら総務課で取り組むこと、それと教育委員会なら教育委員会で取り組むべき対応の指針でございます。これはマニュアル化するものでございますので、はっきり言いますと、事例によっていろんな対応の仕方が出てこようかとは思います。それと各防犯条例、防犯推進に関する条例の中に協議会を設置をいたしまして、協議会の設置の委員の方に、例えば自治会の代表の方であるとか、PTAの代表の方、それと大山崎町防犯推進協議会の代表の方、少年補導委員会の方等、それと関係行政機関といたしましては警察、消防本部、乙訓消防になりますが、乙訓消防、それと消防団等の方々、それと町職員で構成をいたしますメンバーで協議会を設置いたしまして、その中での活動を行うというものでございます。それで例えばそういうような情報が入ってきた、不審者情報等が入ってきた場合、それと事件があった場合につきましては、そういうような方々に速やかにそういうような情報、信憑性のある情報となりますと、それは警察が発表した情報が一番信憑性のある情報でございます。そういうので、警察の方にも相談に行きまして、生活安全課の方に、そういうような情報を速やかに流してもらえるのかどうかということも確認をいたしましたが、今現在のところ、警察では、そういうような情報については、すぐには流せないと、やっぱり正確な情報を広報を通じて流すということでは、それは確認をしております。しかしながら、そういうような情報について、そういうような各委員の方々、自治会の代表の方もおられますので、何か事件があった場合、それについては、やはり児童生徒の事件もございましょうし、それと凶悪な殺人事件とか、そういうような事件も起こり得る可能性もございます。そういうのがあった場合に、そういうのを速やかに流すということを、こちらの方としては考えているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) それで最後に1点だけ、今の大山崎町防犯推進に関する条例の中で、ちょっと1点疑問を感じた点がありまして、子どもの安全を考えたとき、まず、その保護者が率先して対処すべきことは重々承知をしておりますし、これから、そういったことも啓発、啓蒙しなければならないと思います。そしてさらに各種団体の協力、連携を十分図って、しかるべき事件に対処しなければならないと思うところですけども、それでは、今の各種団体についてのことについて、この第7号議案の条文、どこに各種団体というような文言が入っているかと、その扱い方について若干疑問視しますので、少しそのことについてお教え願えますか。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務課長。


○総務課長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、条例につきましては、第6条で協議会の設置ということをうたっております。その協議会の設置ということで、これにつきましては、また防犯推進に関する条例の規則というのを制定いたしまして、その中で、例えば第3条でございますが、組織として、公共的団体の代表であるとか、関係行政機関の職員、町職員等を入れております。まだ、ただ、これにつきましては、規則はあくまでも案でございますので、現在のところあれはしておりませんが、議会の方にお示ししてますのは、条例を現在お示しいたしまして、条例が可決されますと、こういうような規則も定めていきたいと、そのように考えているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) まさしく、そのように進めていただきたいと思います。各種団体、そこが一番大事であろうと思いますし、もちろん先ほど、警察の方からの情報、信憑性があるとおっしゃってましたけども、それもなかなか、警察から守秘義務というようなことで情報を流してくれないという実情もありますけども、それだけにきちっと各種団体が取り組もうという姿勢を持っていても、なかなか本当に実働できないというようなことも起こり得ると思いますので、是非ともその辺、よくよくご判断されて、そういったことが適用されるような取り組みをしていただきたいと、これはもう要望としておきます。


 それで最後に1点だけ、昨年の6月議会で言ってたんですけども、防犯ブザーが配布されて、その後の反応というんですか、本当は私にも、うちのちょうど一番下の子が持っていたんですけども、実は、せっかくいただいたにもかかわらず、どうも本人があまり使わなくて、それでまた新たな防犯ブザーを買って、今現在持っているというような状況なんですけども、あの防犯ブザーに関して、教育委員会として、後のことも含めて、それでまた新学級、新しい学生も入ってきますので、どのように考えておられるのか、一言その点だけお聞かせください。


○議長(小泉興洋君) 中西学校教育課長。


○学校教育課長(中西善順君) ただいまのご質問の防犯ブザーの件でございますけども、学校の方で、それが事件に役立ったという事例は今のとこ出てませんけども、かなり子どもたちに安心感を与えているということ、また周りの者も、そういう物を持っているということで、何かあったときには鳴らすということで期待もしているところですし、子どもたちにも取り扱いについては、いろんな機会を設けて先生方からも指導していただいているところでございます。なお、今年入学いたします小学生については入学式に間に合わせるように準備をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) 前回配布された物と基本的に同じ物なんですか。それと中学生も、絶えず言われるんですけども、女子生徒だけだということで、いまだによくそういうクレームじみたものがあるんですけども、恐らく今の小学生が上がってきますので、新1年生も恐らく持っていると思うんですけども、中学生に関してもどのようにお考えか、お聞かせください。


○議長(小泉興洋君) 中西学校教育課長。


○学校教育課長(中西善順君) ただいまのご質問のございました中学生につきましては、6年生につきましては、1年生は今度持ってくるということですけども、現在、昨年の5月には中学生には女子生徒だけしか渡しておりませんけども、卒業生以外、大山崎町の小学校の卒業生以外でよそから転入の方も考えられますので、その分につきましても準備をしております。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君) その品物についてもちょっとお聞かせください。


○議長(小泉興洋君) 中西学校教育課長。


○学校教育課長(中西善順君) 品物につきましては、昨年配布した物と同じ物を準備しております。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 4番森田俊尚君。


○4番(森田俊尚君)  一連のちょっと最後に取り組みについて、私自身もいろいろと考えさせられましたので、安全対策について本当にまだまだいろんな観点もありますし、もう本当に複合的にものをとらまえていかなければならないというふうに思っております。今の防犯ブザー1つとってもそうですし、決してそれがすべて解決につながるといえませんし、といって、持たなかったから事件に巻き込まれたということも考えられますし、さまざまな角度から想定しながら、町として、またもちろん町民それぞれがそういった意識を持って、この安全対策、安全管理というものをしっかりと考えなければならないということを強く思います。また、そのようにひとつこれからもご指導いただきたいと、かように思う次第でございます。終わります。


○議長(小泉興洋君) 以上で、4番森田俊尚君の質問を終結いたします。


 11時5分まで休憩いたします。


                10時57分 休憩


                ──────────


                11時06分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、2人目として10番阪本 広君に質問を許します。


○10番(阪本 広君) ただいまから質問に入りたいと思います。


 最近のいろんな情勢、新聞記事を見ましても、青少年の犯罪、非常に多発をいたしておるわけでございまして、なおまた、その中には、車の中で若い人が集団自殺をするというような、10年、15年前のアメリカでありましたいろんな犯罪が、もう日本の方には、ここ5、6年前から非常に多発をしてきておるという状況がありつつあるわけでございまして、また、小学校の児童に対する、また教員に対する殺傷、虐待事件、これが非常に多発をいたしておるわけでございまして、先ほどの質問の中にもございましたように、去る平成13年の6月には池田小学校の事件もございました。次に、平成15年の宇治の小学校の事件、本年2月14日午後3時の寝屋川中央小学校の教職員3名殺傷事件、これが17歳の卒業生がやったという事件もございました。また窃盗事件におきましては、去る2月の10日、長岡の第3小学校の給食室の米、牛乳パックが窃盗に遭ったという事件があったわけでございます。それで質問の第1点目は、先ほどの質問にもございましたように、西乙高校の不審者侵入事件についてでございます。


 去る1月5日午後12時50分ごろ、女子生徒に対しての首を締める事件が発生をいたしました。これにつきまして、2番目として、これらに対する危機管理体制はどのようになっておるのか、また、生徒を守るための対策や心のケア、その他の対策、指導についてお伺いをいたしたいと、このように思います。


 次に、2番目は、国民保護基本指針についてでございます。


 この国民保護基本指針というのは、政府が考えておる案でございまして、1番目には、武力攻撃、大規模テロに対するという国の指針についてでございます。これによりますと、指定公共機関は、2005年度中に策定義務があると、こういうふうになっているわけでありまして、各市町村においても2006年度中には、国民保護計画を作成せよという義務が与えられたわけでございますが、これについてお考えをお聞きしたいと、このように思うわけであります。


 次に、3点目の鏡田地区の水害でございます。


 昨年のこの水害について大変大きな問題になっておりましたわけでございますが、これの最終的な問題として、1番として、業者の管理義務違反に対する補償費用、これの負担はいつ決められるのか、お考えをお聞きしたいと思います。


 4番目には、一般競争入札の推進についてでございます。


 これは従来の指名競争入札から、最近は一般競争入札に本町も進めつつあるわけでございますけれども、私といたしましては、今後はやはり完全な一般競争入札にすべきと思うんでありますけれども、この点につきましても、いかがお考えかお伺いをいたしたいと、このように思います。


 次に、2番目として随意契約、随契というものがあるわけでございますが、町の条例では、この随契は130万以内ということになっておるわけでございますけれども、これの根拠は、この130万円という根拠は何なのか、お伺いをしたいと思うわけであります。別にこれは100万以内であっても、150万以内であっても、200万以内であっても、別に問題がないのではないかとは思うんでありますけれども、私としては、100万円以内で随契というものを決められたらいかがかと、また、これは2社以上ということになっておるわけでありますけれども、別に3社であっても4社であっても構わないのではないかなと、このように思うわけでございますが、その辺のところをお伺いをいたしたいと、このように思います。


 5番目としては、中学校の移転についてでございます。


 先日の中学校の再構築設計案、これは企画案成果品という名前になっておるわけでございますけども、これも全部相当な、膨大な設計図、地図、また設計内容を書いておりましたが、ちょっと気になったわけでございますけども、私が思いますには、以前から言っております冷暖房設備がついていないなと、このように思ったんでありますけれども、その辺はどうなのか、また、以前からも提案をいたしております外環の国道171号線の周囲のああいう防音の関係、騒音の関係からみても、私は以前から二重窓にしたらどうかなと、こういうことも言っておったわけでありますけれども、当然窓を開けるわけにはいきませんから、授業中には。だから、やはり冷暖房設備は必要ではなかろうかなと、このように思うんであります。それで1番目として、建設費の公表、結果的には、建設費の公表はまだなされておりませんけれども、建設費の公表と補償額の提示はいつごろとお考えておられるのか、そのめどをお伺いをいたしたいと、このように思います。


 以上で、この場での質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの阪本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1番目の西乙訓高校不審者侵入についてにつきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 次に、国民保護基本指針について。


 武力攻撃、大規模テロに対応するという国の指針について、指定公共機関は、2005年度中に策定義務があり、各市町村は、2006年度中に国民保護計画を作成する義務があるとなっているが、お考えをお聞きしたいについてであります。


 国民保護計画につきましては、議員ご承知のように、平成16年6月に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が制定されたことを受け、平成16年度中に、内閣官房が、国民の保護に関する基本指針を消防庁が都道府県モデル計画骨子を策定することとなっております。それを受けて、平成17年度に、都道府県(指定行政機関、指定地方行政機関を含む)及び指定公共機関は国民保護計画、国民の保護に関する業務計画をそれぞれ策定しなければならないとなっております。また、都道府県は、国民保護計画策定に先立って、平成16年度中に都道府県国民保護協議会を設立し、市町村におきましては、平成17年度に市町村国民保護協議会を設立、平成18年度に都道府県国民保護計画に基づき、市町村国民保護計画を策定しなければならないとなっております。国民保護計画における市町村の役割は大きく2つあります。1つ目は、住民の避難(退避)指示及び避難誘導に関すること。2つ目は、住民の救出及び救助に関することであります。避難(退避)に関することといたしましては、内閣総理大臣から通知を受けた都道府県知事からの通知により、町長が住民に避難経路、交通手段、避難方法(または退避)等を住民に通知し、避難誘導(または退避の指示)を行うことであります。住民の救出及び救助に関することといたしましては、都道府県知事の委任を受け、医療関係者・運送事業者への要請・指示を行うこと。住民の安否情報を収集・整理すること。他人の土地等の一時使用・収用、工作物を除去すること。警戒区域の設定及び立入制限、立入禁止、撤去命令を行い、住民の安全を確保することであります。以上が国民保護計画につきましての市町村の役割でありますが、大山崎町国民保護計画を策定するに当たりましては、1つ目に、国民保護計画の対象が、着上陸作戦、航空機による攻撃、弾道ミサイル攻撃、ゲリラ・コマンドゥーによる攻撃等を想定した対応は市町村では困難であること。2つ目には、都道府県に対して危機管理担当職員を24時間配置するように政府は要請しており、町が国民保護計画に取り組む場合、危機管理担当部署の設置が必要になり、設置しても、24時間危機管理担当職員を配置することは非常に難しいこと。3つ目には、財政的な問題で、専門職員の危機管理担当者の雇用や、その他必要経費等は、現在の町の財政状況からすると、到底できないことなどの問題もあり、町の国民保護計画策定につきましては、近隣市町の動向も見極めながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますが、平成18年度中には極めて難しい問題であるなと、このように考えているところであります。


 次に、鏡田地区の水害について。


 業者の管理義務違反に対する補償費用負担はいつ決めるのか、どうされるのかについてであります。


 平成16年9月23日に被災されました鏡田地区及び茶屋前地区の皆様には、多大なご迷惑とご心労をおかけをいたしましたことを心から深くお詫びを申し上げる次第であります。排水ポンプ場の運転管理業務につきましては、業者に委託して浸水被害に備えており、その委託の中で、排水ポンプが常に運転できる状態にするための定期点検として、2カ月に1回、水を溜めて試運転を行うことといたしております。この定期点検につきましては、排水ポンプ場運転管理業務特別仕様書に基づき、水を溜める期間中、降雨による浸水被害が発生しないよう十分監視を行い、水位の調整を行うものとすることになっておりますので、長岡京市で約30分に39ミリの降雨を記録し、予測困難であったとはいえ、委託業者の管理義務違反により浸水被害を及ぼしたと判断をいたしております。町といたしましては、排水ポンプ場が町の施設であり、管理責任は町にありますので、町が責任を持って、誠意ある対応をさせていただくということから、保険会社と協議をする一方、並行して、昨年11月から委託業者に対しまして、損害賠償費用の負担を行うよう協議をいたしてまいりました。その結果、委託業者から、保険による賠償金とは別に、床上浸水被害13世帯に対しましては、各20万円、床下浸水被害37世帯に対しましては、各5万円、車の全損被害には、各10万円、バイク全損被害につきましては、各1万円を支払うこととし、そのほか、町への損害も併せて合計910万円を町へ支払う確約を取り付けております。なお、被害者の皆様への示談につきましては、保険による賠償金とメンテ業者からの見舞金をもって和解し、平成17年2月10日現在、被害者50件のうち48件の示談が成立をいたしました。残り2件につきましては、1件が平成17年2月25日に示談が成立し、あと1件につきましては厳しい状況ではありますが、引き続き示談できるよう努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、一般競争入札推進について。


 ?指名競争入札から一般競争入札に本町も進みつつあるが、今後は完全な一般競争入札にすべきと思うが、いかがかについてであります。


 ご存知のように、公共工事等の入札制度は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を受けて急速に改革が進んでおり、従来行われておりました指名競争入札は、発注者の恣意性の問題や請負業者の談合等が起こりやすいという問題から徐々に形を変えてきております。その中で、本町におきましては、工事希望型指名競争入札という工事参加希望業者の意思を尊重した入札制度へと移りつつあります。また、工事希望型入札に加え、入札の実務上の手段として、将来の電子入札を念頭におき、郵便入札を実施しているところであります。これらの施策を実施することにより、発注者の恣意性をなくし、業者間の談合の防止に努めているところであります。


 議員ご質問の一般競争入札につきましては、誰でも参加できるという反面、不良不適格業者の参入という問題が生じる可能性があります。従いまして、このような問題をいかに解決するか、今後の国や京都府及び他市町の動向を見ながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、?の随意契約が130万円以内となっているが、その根拠は何か、また100万円以内で2社を3社以上にしてもよいのではないかについてであります。


 随意契約につきましては、地方自治法第234条第2項に、「指名競争入札、随意契約またはせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる」と規定されております。この条項を受け、政令第167条の2第1項第1号に、「工事または製造の請負につき、都道府県及び政令指定都市におきましては、250万円以内、市町村におきましては130万円以内」と規定をされているものであります。従いまして、130万円の基準を設けたところであります。100万円以内で、また2社を3社以上にしてもよいのではないかということにつきましては、本町におきましても2社に限定をいたしているものではなく、必要に応じて3社以上から見積りを徴収し、最も安価の業者と契約をしているところであります。


 次に、中学校移転について。


 建設費の公表と補償額の提示はいつごろとお考えですかについてであります。


 町は、従来から、すでに、中学校の再構築は公共補償による現物補償と考え、補償額の提示を求めてまいりました。公共事業における補償額の算定方法につきましては、平成16年大山崎町議会第4回定例会でもご答弁を申し上げておりますように、度重なる不祥事等による慎重な対応が求められることとなったため、本町の場合も再度測量調査の必要があるということで、測量調査の申し入れがあり、これを受け入れ、事業者は、昨年3月から11月にかけて詳細な測量調査を実施され、現在、補償額の算定作業をされているところであります。しかしながら、事業者は、調査項目が多いこと、特異なケースであること、補償額算定についてのパターンが多いことなどにより、中学校の補償額の算定に努力されてはおりますが、提示をしていただく段階には、まだ至っておらないというのが現状であります。我々といたしましては、1日も早い補償額提示がしていただけるように、さらに一層の努力を求めてまいりたいと考えております。従いまして、町といたしましては、引き続き事業者に対し、早期の補償額提示を求めてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの阪本議員のご質問にお答えいたします。


 まず、西乙高校不審者侵入について。


 去る1月5日午後、女子生徒に対し「首締め事件について」でありますが、この件につきましては、先ほどの森田議員のご質問にお答えいたしました内容と重複いたしますが、お答えいたしたいと思います。


 この事件のありました当日は、事件の情報は、午後2時10分ごろ、乙訓教育局から本町教育委員会にファックスが送られてきました。その内容は、12時50分ごろ、西乙訓高等学校の昇降口まで若い男が侵入、女子生徒に危害を加えようとし、その後逃走、すぐに警察に通報するが、現在も捕まっていないというものでした。本町教育委員会では、町立小・中学校、幼稚園、保健福祉課などの関係機関に情報を送り、注意を促したところでありますが、その後、乙訓教育局に対しまして、事件の詳細を確認いたしましたところ、事件が起こりましたのが、府立学校であるということもあり、詳しい情報は得られませんでした。また、警察からも、現在捜査中ということで、それ以上の詳しい情報を得ることができませんでした。


 次に、危機管理体制と生徒を守るための対策や心のケア、その他、対策や指導についてでありますが、本町の町立学校では、不審者の侵入を防ぐために、登下校時以外は校門を閉じていますが、万が一不審者が侵入した場合に備えて、警察への通報をはじめ関係機関への通報の方法、子どもたちの避難や安全確保、負傷者が出た場合の応急手当ての仕方など、緊急対応マニュアルを作成いたしまして、児童や生徒の安全確保に努めているところでありますが、常日ごろから緊急対応の体制、学校支援の体制、関係機関などとの連携体制、警察、消防、医療機関との連携体制、地域住民との連携体制、情報収集・整理体制の整備をしておくことが大切と考えております。


 心のケアにつきましては、教育委員会は、当該学校と密接に連携をとりまして、直ちに教育委員会・関係機関等の職員で構成した支援チームや、心のケアの専門家を派遣すること、また、事後の対応につきましても、専門的な指導・助言ができる体制など、日ごろから整備をしておくことが大切であると考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 10番阪本 広君の自席での再質問を許します。


 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 西乙訓高校の問題ですが、今教育長が答弁されたように、生徒を守るための対策、心のケア、これらの対策は今後考えていくと言われておりました。是非早急に、これは先ほど森田議員からの質問でありましたように、早急に考えていただきたい。このように思います。西乙訓高校だけではなしに、大山崎町の小学校、やはり中学校、これらにも今後どのような被害があるかもわかりません。だから、そういうところも考えて、小学校や中学校の防犯対策、これについて教育長が教職員一丸となって、これらについての対応策を考えて、是非やっていただきたいと、このように、これはお願いをしておきます。


 次に、国民保護基本指針ということです。これは質問の内容、冒頭に申し上げていなかったんですが、これはもう既に、もう国民の皆さんもご承知のように、北朝鮮からの攻撃、武力攻撃、これが微妙に重大化をしておると、最近、中国の問題でも、台湾沖の島の問題、また、朝鮮海峡の島の問題で、いろいろ争奪戦をやっておるわけでありまして、そういう問題とは別の問題でありますけれども、この武力攻撃に対して、国が対応していくということでございますけれども、これを国が指針をいたしますと、先ほどの答弁にありましたように金がかかるんです。自治体負担というのがありまして、100%国が金を出してくれないというところで、非常に問題になるわけでありまして、これについても、やはり今後十分によく注意をしながら、国から言ってきた場合は、それに対して、丸飲みしないような、これは府の方に、まず検討すると思いますけども、各市町村でも、その辺のところは丸飲みしないように、補償というか、補助というか、国の義務というものを考えてやってもらう、その心づもりをいまから是非お願いをしておきたいと、このように思うわけでございます。これについてはもう答弁は要りません。


 次に、3点目の鏡田の水害ですが、確かにこの間から、もう既に専決処分で出ております。業者負担、保険金額が出ておりますが、あれは結果的に業者の保険から出る金であって、この910万円、先ほどございましたが、業者が個人に、ポケットから出す金は必要ないのかと、保険からだけではと、私はこういうふうに思うんです。それと今後の約束というか、契約ということについての業者に対する何か意見書というか、そういったものを町として突きつけて、考えていく必要があるんじゃないかと、と言いますのは、あのときに問題になったのは、10分ぐらいで行ける、公共下水道の、ちょうど向こう側の方、あそこから行くのに10分もあったら行けるやつが1時間以上かかったと、歩いていっても行けるのにということでございました。京都から帰ってくる人にも私聞きました。また議員さんも京都行かれた方がありまして、すぐスムーズに帰ってきたということでありますけれども、実際問題として1時間かかったと、この心理的な、これは私は思うんですけども、業者の嘘と、嘘という言い方は余りよくないんですが、これは間違いというか、その辺のところが一番の問題で、この追求を十分されてないと思うんですけども、その辺のところについても今後町と業者とお互いに何か書類を交換しあって、いわゆる業者の義務、これは管理義務違反ですから、義務に対する何かの申し入れ書とか、そういうものを今後こしらえていく必要があるのではないかと思うんですが、そういった問題、1時間以上かかったという問題、これの問題、こういったことについてどのように今後されておるのか、職員は、その水害の時間帯については常駐されるということで、費用も相当かかるわけでありまして、もうすでに専決処分、条例といいますか、議案には出ておりますけれども、そういったところで、どのように今後業者に対して拘束していくのかということですね。これちょっと、まずお伺いしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 林建設経済部長。


○建設経済部長(林 佳宏君) ただいまのご質問の件でございますが、まず、1点目の件でございます。910万円、業者の方が支払うという確約を現在取り付けているような状況でございます。示談をしております金額でございますけども、これにつきましては、今議会の方に専決処分を出させていただいておりますけども、この専決処分を出させてもらっております示談のお金につきましては、基本的には町が入っております5件、2つ、保険入っております。施設保険と一般的な町の保険、この保険からの補償額と業者からの先ほど申しました、床上につきましては20万円、床下につきましては5万円、車の全損につきましては10万円、それからバイクの全損につきましては1万円、この2つをもって被害者の方と示談を行ったというものでございます。ですから、この910万というのは、業者の方が保険とは関係なしに負担されるものでございます。


 それから2点目の件でございますが、今後の業者との対応の件でございますけども、この3月31日までは16年度に契約をいたしました業者と契約が残っておりますので、従来の形でやってもらうということになります。来年以降につきましては、まだ、今後どのようにするかというのは決まっておりませんので、どのような形で業者をするかということになってこようかと思います。特に今回の水害の事件につきましては、試運転をしているときに、このような災害になったということでございます。この点につきましては、17年度以降につきましては、試運転をしているときにつきましては常駐をさせるということで、この17年度の予算の中にも入れておりますので、その業者がどういうような形になるかわかりませんが、直接その期間について、その事務所から現地に行くということは、17年度以降はないと思っております。ですから、その件については解決できるものと思っております。


 以上でございます。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 本年度以降、業者を継続するかどうか、まだわからないということなんですけども、本来なら、もう契約破棄ということで、今後やらせないというのが本来だと思うんです。先ほど申し上げました、1時間以上かかったとかいう問題、これは中央公民館でやりました説明会でも随分もめましたね、あのときも。何を言うているんだと、そんなばかなこと、何でそんな時間がかかるんやということで、住民から相当な非難がありました。本来、この問題、調停に持ち越して、これ裁判でもやれば、これ大きい問題になると思うんです。これを嘘を言ったと、これは刑事事件として、これは催告されるわけでありまして、その辺のところを業者が言うてるやつをそのまま鵜呑みにするということでは、私は済まされないと思うんです。だからそういうことについて、そこまでやるのは酷やとお考えじゃないかと思うんですけども、しかし、それを向こうが言うたからいうて、それを黙って見過ごすということは、当然これは許されるものではないと、私はこのように思うんです。だから、何らかの処分というか、本来、これは刑事告発ということでやるべき問題であるんですけども、そこまでしたくないようなお考えではないかとは思うんでありますけども、その辺のところはいかがですか。再度お伺いします。


○議長(小泉興洋君) 林建設経済部長。


○建設経済部長(林 佳宏君) 業者の処分の件でございますけども、まだ私ども、その件につきましては、3月まで今の業者でやってもらうことということで考えております。支払うものは支払って、今回のこのような管理義務違反に基づく補償については、補償としていただくと、こういう形をとっていきたいと考えております。17年以降につきまして、どのようにするかということについては、今現在、まだ決まっておりませんので、この点についてはご理解を賜りたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 17年度、もうこれどうなんですか、3月まではというふうに話は聞いたんですが、もう今3月ですね。4月1日からどうするんやと、もう既に決まってなきゃいかんのですけども。ちょっとこれおかしいんじゃないでしょうか。その辺のところお伺いしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 林建設経済部長。


○建設経済部長(林 佳宏君) まだ少し日にちがございますので、その中で、最終的にどのようにするかということになってこようかと思っております。大変申し訳ございませんが、現在のところはまだ何も決まっておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) もう時期が3月で、もうあと20日前後しかない。もう早いこと、きちっと決めていただいてやってもらわないかんなと、私としては、これ以上申し上げませんが、町の今後の方法について静観をしたいと、静かに見ていくということで、見守っていきたいと、このように思います。


 次に、一般競争入札の問題でありますけれども、先ほど町長答弁でありましたように、工事希望型入札ということで進めておるということでありました。これには業者の談合を防ぐためということで、談合というお話が出てまいりました。私はそこまで申し上げるのははばかっておったわけでありますけれども、もう既に談合は30年も40年も前から始まっておるわけでありまして、町民からいろいろ噂になっておって、とやかく聞いておるわけでございました。やはりそういうものを防ぐためにも一般競争入札、今後町が進めていかれる希望型入札というものを是非推進をしていただきたいと思うんであります。また、工事内容によっては、工事金額が膨大な場合は、制限付きというような方法も聞いておるわけでありますけれども、この制限付き競争入札ということについてちょっとお伺いしたいと思うんですが、これらについては、今後町としてはどのようにお考えか、お考えだけをお聞きしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務課長。


○総務課長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、制限付きといいますのは、一応工事希望型でございます。その金額によりまして工事業者を制限してくるというようなものでございます。金額によりまして、そのような形で、大規模な工事になりますと大きな業者という形で制限をすると、そういうような形になろうかと思います。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) おっしゃるとおりなんです。私知っておりながら、そんなこと聞いて、誠に恐縮なんですけども、よろしくお願いしたいと思います。


 それから随契の問題ですが、これは法第67号の2によって決められておるというわけであります。あくまで、そのとおりにしなければならないものかどうか、また、法律はそうであったとしても、ほかの自治体では、その請負契約金額が前後している、多くなってるとか、少なくなってるというようなところが地方、また自治体であるのかどうか、これについてお伺いをしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務課長。


○総務課長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、随意契約の金額につきましては、先ほど町長答弁もございましたように、地方自治法の施行令で決まっております。工事または製造の請負につきましては、都道府県及び指定都市で250万円、市町村につきましては130万円、その他財産の買入れとか物件の借入れ、財産の売払い等々、そういうような金額は自治法によって定められております。それに基づきまして大山崎町の契約規則の中で、第30条に随意契約ということがございますとこで金額をそのように定めているものでございます。他の市町村、いろいろ参考にしておりますが、金額的には、この金額で統一されているものと、そのように考えております。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 金額はそれであってもいいと思うんですけども、2社以上、大体、どうも見ておりますと、大体2社以上ですが、2社というのは大体随契の場合多いように思うんですが、これを3社、4社、5社と、これは社が多くなるほど手間がかかるわけであって、職員も大変だと思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。それ以上の入札、多くの人から入札を集めて、最低で、できるだけ町の負担が軽くなるような方法としてやってもらえばどうかと思うんですが、それが3社以上、4社、5社という方についてのお考えをまずお聞きしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務課長。


○総務課長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、大山崎町の契約規則の中で、見積書の徴収ということで、第32条でございますが、2社、2人以上の者からの見積りを徴して、同一金額の見積りがなされると予測されるとき、そういうような形になっておりますので、今現在、主に随意契約で契約、見積りを徴しておりますのは、大体3社以上で徴収するようにということでは、こちらの方、財政の方でも、そのような形でいっておりますので、例えば徴せない場合ですと2社になっておりますが、おおむね3社以上では、現在徴しているところでございます。また、それを例えば、そうやって4社、5社に拡大していくということは、また今後検討はしていきたいと思いますが、一応規則の中でも、そういう形で、2社、2人以上ということとなっておりますので、そういうような形で現在は行っているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 次に、5番目の中学校の移転の問題ですが、先ほどの答弁の中に、まだ、これから測量調査もしなければならないというようなお話ちょっと聞いたんですが、もう測量調査というのは、もうとうの昔にできておると私は聞いておるんですが、まだしなきゃならないというのは、どういうことなんでしょうか。ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 林建設経済部長。


○建設経済部長(林 佳宏君) 先ほどの町長答弁の中で、事業者の方から、昨年の3月から11月にかけて詳細な測量調査を実施されたということで、測量調査はもう既に実施されております。現在、この事業者の方で調査項目、いろいろ項目がございますが、建物から備品、それから立木、いろいろそういった項目、それから特異なケース、この大山崎町の中学校のグラウンド、それから建物の一部にかかるという、余りにもこのような例は少ないというようなことも聞いております。それと補償の算定についてのパターンでございますが、これはいろいろ業者の方が考えられていることと思いますが、例えば建物、3階建てとか4階建てるとか、それから中学校の配置の問題、特に校舎、それから体育館とかプール、グラウンド、いわゆる動線の問題とか、安全性の問題、そういうようなことを考えられているものだと私どもは思っております。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 先ほど申し上げましたように、再構築設計案、規格案成果品なんですが、これは見せてもらって、冷暖房設備がないと、クーラー設備はないなと、このエレベーターは、これは子どもは歩かせる方がいいんですから、そこまではとは私は言わないんですけども、この冷暖房設備はなぜ設計に入れられなかったのか、私は先ほども二重窓ということも言うたんです。確かに二重窓というのは非常に体を圧迫するような感じがして、身体的にも精神的にもよくないんですけども、これからの外環B区間ができましたら、相当な音が来るんじゃないかなと思うんです。そういう点から見ても、もう窓は絶対開けられないと、そうなりますと、夏暑いときに窓を開けられない、もう今小学校、中学校でも窓は夏になったら、もう開けておりますが、これが開けられないということになりますと、開けますと授業の妨害になりますし、そういうことで冷暖房設備はなぜ計画に入れられなかったのか、二重窓とは言いたいですけども、そこは遠慮しましょうかな。なぜ、冷暖房設備は計画されていないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 大井教育次長。


○教育次長(大井正明君) 現段階では、町の考えは、基本的に現物補償ということでございます。今作成しましたのは、教育委員会が将来の教育に耐え得る場ということで、どういうものがいいかということで検討したものでございます。従いまして、教育委員会としては、例えば環境教育には何がいいのか、それについてはソーラーなんかも入れてエコ教育、そういうことも入ってます。できるだけそういった、例えば換気とか空調に関しても、自然の空調、あるいは換気ができるかどうかということで、そういうところも配慮しております。ただ、これにつきましては、国交省、あるいはJHになるのか、そのあたりの補償交渉の場でそういう話も詰めていきながら、最終的に意匠設計をしていくということになります。現段階では意匠設計しておりませんので、意匠設計というのは実施設計ですが、そういった実施設計までしておりませんので、今現在そういう、例えば二重窓とか、それから空調設備を入れて補償交渉するということについては、非常に金額の差が広がってくるのではないかなというふうに思ってます。ただ、エレベーターについては、これからの学校については障害を持った子どもさんたちをきちっとその教育ができるようにするということから、例えば車いすでも3階なり4階でも上がれるということで、エレベーターなんかは配慮して当然ということで入れてます。そういうこともありますので、これから補償交渉していく段階の中で、そういった空調設備、あるいは二重サッシ、そういうものは、これから検討していくというふうになろうかと思います。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) もう時間もありませんので、要望にしておきます。今言われましたように、是非とも冷暖房設備、二重窓、これを取り入れていただいて、完璧な中学校にしていただきますようお願いをしまして、これで終わります。ありがとうございました。


○議長(小泉興洋君) 以上で、10番阪本 広君の質問は終結いたしました。


 1時10分まで休憩いたします。


                11時57分 休憩


                ───────────


                13時10分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序により、3人目として15番堀内康吉君に質問を許します。


○15番(堀内康吉君) それでは通告に従いまして、3点ほど順次伺ってまいりたいと思います。


 まず初めに、水道事業について質問をいたします。


 水道料金の値上げから1年余りが過ぎました。同時に提案されました、2年間で検討して方向性を見いだしたいとした3つの改善策について、私どもはこの間、議会ごとに一般質問や委員会の審議を通じて、その進捗状況について伺ってまいりました。先の12月の議会の質問でも、進展の様子が見えませんでした。いやむしろ、もともとやる気がない、値上げのための方便としか思えないような答弁、また事態が繰り返されております。この間の答弁すべてをなぞるつもりはございませんけれども、例えば協力金について、これについては、大変厳しい、難しいという答弁が繰り返されておりますし、また同時に、2市1町で協議しなければ解決は図れない、こういうふうに答弁がされております。12月議会についても同じ答弁が繰り返されてきました。また、これらを推進する上でつくられておりますプロジェクト、ここでも、この12月の先の質問でも、ようやくこれから3つの課題についてという、解決方法にあるのかないのか、こういうことを検討していきたい、こういうようにおっしゃっておりますし、汲み上げ協力金の徴収については、プロジェクトで調査、研究中だと。確かに会議の回数というのは、質問するたびに重ねられておりますけれども、内容は一向に進展していない。こういう事態が続いています。2年間で検討する、この期限はもともと最大値でありまして、早い時期に方向性が見いだせるに越したことはありませんし、また、3つの課題がおしなべて、いずれも検討中でなければならない理由というのは、どこにもないと思います。むしろまじめに努力がされているなら、改善策別にそれなりの格差、あるいは強弱、違いが出てきても当然でありますが、例えて言いますと、企業からの汲み上げ協力金の徴収、これなどは、既に長岡京市で実施されておる施策でありますから、これらを参考にして実施する、ここにまで到達するのはそれほど難しいことではないというふうに私は思います。


 ところで格差といえば、3つの改善策の1つであります水道事業の乙訓の組合化の問題でありますが、これにつきましては、繰り返して私どもが表明しておりますように、我が党は、大量の府営水受け入れによる水道事業の改善策とは別の問題として取り扱われるべき性格のものだというふうに主張してきたものでありますが、これが3つの課題の1つになっているわけですけれども、昨年の12月に作成をされました大山崎町の行財政改善プラン、この中には水道事業の組合化は、18年度も検討というふうにされております。いつの間にか1年先送りにされております。少なくとも町のこの間の答弁からは、最も根本問題の1つであります協定の見直しという問題でありますが、これは先ほども述べましたように、是非はともあれ、町長は、協議しなければ解決が図れない、つまり2市1町との協議がなければ、これは進まないというふうにおっしゃっているわけでありますが、この最も中心的な問題が、今申し上げたように、いつの間にか1年先に送られています。この事態について、後でお答えをいただきたいと思いますけれども、これが事実とするならば、既に17年中に検討して結論を出すと、このことは、もう既に破棄されているのではないでしょうか。そもそも大山崎町の水道事業には、そんな悠長なことを言える余裕はないはずであります。現に、経常的な事業を運営する歳入の確保すらできないとして、本年度の予算でも、町長は悲鳴を上げていらっしゃるのではないでしょうか。わずか数万円の予算の削減をプロジェクト、行財政改革プランに上げて、これの実施に狂奔される。その一方で理不尽な、見直しされるべきである府営水道の負担金、この支出には悠然と億単位の支出が続けられています。この間の事態は、3つの改善策を2年間の検討という提案自体が、当初から我が党が指摘してきたとおり、ごまかしでしかなかったことが、この間の経過の中では明らかになってきているのではないでしょうか。


 そこで伺いたいと思います。


 まず、第1点目といたしまして、検討期間、残り1年足らずとなりましたけれども、3つの改善策の進捗状況と見通しについて改めて示していただきたいと思います。またあわせて、17年度中に検討が終わるべき水道事業の乙訓の組合化が、行財政改革プランでは、18年度も検討となっているのは、どのような事情によるものなのか、お答えをいただきたいと思います。3つの改善策は、17年度中に検討して方向性を見いだすと提案がされております。確かに、この言葉については、耳にすることは時々ございますが、この表現は随分紛らわしい言葉でありまして、正確な理解をするために、方向性という言葉を辞書で探してきましたけれども、見当たりませんでした。つまり2年間に検討して実現する。こういうふうには表現がされていないわけでありました。そもそも、この表現はどのような事態を想定してのことなのか、言いかえれば、何もしない、あるいはできなかったということも見越してのことではないのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 次に、中学校問題について質問いたします。


 1月の18日と20日の両日、私ども日本共産党議員団で、大山崎町の小学校と中学校を訪問して、学校長さんなどとの懇談をさせていただき、あわせて学校施設の見学もさせていただくという、そういう機会を設けました。それぞれ施設の改善が必要と思われる箇所がたくさんございました。その中でも、とりわけ中学校は著しくひどい状況にありました。場所によっては、どこかの廃校かと思われるような箇所も幾つかありました。自分たちが大切にされていると子どもたちが実感できることも教育上大切な配慮だというふうに指摘する関係者の声もあり、この改善が一刻も早く求められていると思うところであります。この間放置されてまいりました中学校の現状、また対策の遅れの原因は一体どこにあったのでしょうか。申し上げるまでもなく、その原因は、第二外環道路計画によるものであります。しかし、そこに解消できるものではないというふうに思います。いやむしろ問われているのは、計画に対する町の対応、姿勢にあったのではないか、私はそう考えるものであります。もともと第二外環道路計画につきましては、大山崎町域での計画には反対、あるいは見直しを求める声が非常に大きいものでありました。私ども日本共産党も、高速道路一般について反対するものではないけれども、大山崎町でのこれ以上の通過交通は要らない、こういう立場から、さまざまなその計画によって起こる被害、影響などを取り上げ、これに私どもは反対してきた経緯がございます。当時住民からも住環境や、あるいは教育環境、あるいはまた固定資産税の毎年2億円を超える減収問題、こういった影響から、この計画は、町を破壊する、大山崎町を住めなくする、そういう計画として、請願や、あるいは陳情など、大規模な反対、あるいは見直しを求める運動が展開されました。これらはいずれも道理のあるものばかりであったというふうに今でも私どもは確信をしています。平成元年の4月1日には、大山崎町の中央公民館のホールで、建設省などを中心とした住民説明会が開かれましたが、これは夕方から始まりましたけれども、これが深夜に及び、さらに朝を迎え、さらに昼近くまでに及ぶもの、延々16時間に及ぶ説明会、建設省は、打ち切りを強行しようとしましたけれども、納得をしない住民が、説明ができていない、こう言って、16時間に及ぶ説明会になったわけであります。もちろん、この説明で住民が納得したわけではありません。いわば決裂という状態で幕を閉じました。これだけ大きな反対があったにもかかわらず、当時大山崎町は、広域的見地からやむを得ないとして、この計画を受け入れ、また同年8月には都市計画決定が完了しております。つまり受け入れる時点で、仮にこういった立場から受け入れるにしても、受け入れる影響の補償問題など、これらが担保されて、そしてこの計画決定となったわけではありません。まさに上位追随という中で、これらの計画が進められていったわけであります。


 その後、計画決定がされましてから、これの見直しというものを求める声というのは引き続いてありましたけれども、事実上計画そのものについての反対、あるいは見直しというものは随分途絶えてまいりまして、当時の中学校問題の議会の設置の経緯にもありますように、むしろ、この計画による影響をどう回避するのか、こういうところに、その対策の中心が移ったわけであります。その中でも中学校の問題というのは、その重要問題の一番中心となってまいりました。当時大山崎町は、この受ける影響から、今の東側に移転再構築という計画ではなく、山寺のお茶屋池の周辺に全面的に中学校を移転する、こういう計画を提案しまして、中学校の特別委員会などでも、この経過などが長きにわたって報告されてきたという経緯があります。しかし、このときにも、極めて象徴的に町の姿勢が示されているわけでありますけれども、その理由は、道路計画による教育環境が悪化するからここに移転するというものではありませんでした。よりよい教育環境を求めてお茶屋池に移転する。いわば道路計画をかばってやる、こういう立場に町の態度が終始していたということであります。かばうという点でいいますと、決してこの中学校問題だけではありませんでした。私どもは、例えば他の高速道路密集地などで起こっている健康被害の実態から、インタージャンクション周辺の住民のあらかじめ健康調査、とりわけ呼吸器系の調査などをしておく必要がある。また、その費用については公団に持たせることも含めて、こういったことも求めたこともありましたし、また、建設省などが提出しております環境アセスメントが信頼できない、こういう事情から、町独自でのアセスメントの実施などについても求めた経緯がありますが、いずれも当時の町当局の対応というのは、建設省を信頼している。こういうことで、こういった住民の要求を取り上げようとはしませんでした。また、この中学校の全面移転についても、私どもは当時から、そんなに甘いものではないということを指摘してきましたけれども、結果はご承知のように、公共補償額からのはみ出し額が多過ぎて、結局断念せざるを得ないということになりました。その後、つい最近までいろんな協議は重ねてきましたけれども、大山崎町としてのこの中学校問題についての積極的な提案を建設省や公団に示すということがありませんでした。ようやく整備方針が確定し、そして、つい最近、それに基づく図面の作成、レイアウトが完了したという段階であります。振り返ってみますと、町域の工事をどこが担当するかと、こういった問題が、この対策を遅らせてきたというふうには思えません。計画が確定している限り、交渉相手はないということがないはずであります。既に都市計画決定から16年間、中学校の施設が放置されてきている。ここには先ほども申し上げた上位の計画に追随する。この流れに沿って大山崎町の考えを示すという、いわば逆転した町政のあり方が今日の廃校に近い中学校の状況を生み出しているというふうに感じているところであります。


 ところで、この2月の3日に私ども議員団は、国土交通省京都事務所にまいりまして、この問題も含めまして懇談の機会を設けてきました。内容はいろいろあったわけですけれども、今年が中学校交渉の正念場だなと、こういう印象を強く持ちました。既に町自身が、中学校問題でいえば、相手に求めるべきレイアウトも完成しました。この間の経過に見られる上位追随、こういう立場だなと、町自身が住民の立場に立って、主体的な町の要求を積極的に示して挑むべきではないかというふうに思うところであります。


 そこで伺いたいと思いますけれども、まず、第1点目に、国交省、公団との交渉に挑む町の基本的な姿勢はどのようなものなのか、お示しをいただきたいと思います。


 また、2点目は、交渉は中学校の施設、これに限らず、あわせて安全な通学路や周辺の環境整備についても積極的に住民の立場を、あるいは町の立場を掲げて交渉に挑むべきではないでしょうか。


 3点目は、その際に、町側の窓口を整理して、一本化して交渉に当たることも必要ではないかと思います。この点についてのお答えをいただきたいと思うところです。


 3点目に、小学校の防犯対策についてお尋ねをいたします。


 昨今、学校施設内における犯罪が多発するようになってきています。そのために各地では、その対策が講じられております。これまで監視カメラの設置でありますとか、出入り口の施錠対策、最近では、警備員の配置による人的な警備、さらには侵入防止対策には限界があるなどとして、侵入されることを前提とした対策などが、今検討され、進められているところであります。本来地域や卒業生、そして子どもたちにとって何よりも開かれるべき学校施設が厳戒態勢で臨まなければ安全が担保できない。この現状を憂いているのは私だけではないと思います。これらの解決のためには何よりも犯罪の背景にある、その根本的な原因を大人たちが、社会全体が力を合わせて取り組むことが今求められていると思うところであります。もちろん対抗措置としての対策も必要であります。ところで大山崎町の対策についてはどうでしょうか。先ほども申しましたように、1月の18日に学校施設を訪問して、施設を視察させていただきましたけれども、さまざまな内部での対策については、例えば防犯ブザーの設置問題、携帯問題など、いろいろととられているように聞いておりますけれども、施設に対する対策としては、出入り口の開閉、閉鎖、こういったもの以外に対策がないように思われました。必要悪とはいえ、少なくとも、他の自治体での対策の比較からも、決して十分ではないというふうに思われます。そこで大山崎町でも、学校での防犯対策の強化が求められているというふうに思うところでありますが、検討されている防犯対策についてお示しをいただきたいと思います。


 また、緊急に対応すべき対策として、もちろんそれだけで万全などというふうにはさらさら考えておりませんが、一山小学校につきましては、南側からの侵入防止柵の設置が必要だということを感じました。ご承知のように、現状は、南側には学校敷地と民有地の間に柵がなく、出入りが自由というふうになっています。この間、境界確定が困難だという、こういった事情がありまして、長い間、ここの柵の設置というのは放置されてきました。既にこの質問通告を出した段階では、既にこの対策については講じられようとしておりまして、先ほどお尋ねいたしましたら、既に柵が完成したと、こういうことでありましたので、この点についてのご答弁は結構ですけれども、ただ長くかかっていた境界確定明示との関係のその取り扱い、経過がどういうふうになったのか、このことをお答えをいただきたいというふうに思います。


 また、二山小学校につきましては、二山小学校の学校施設の特徴といたしまして、2階部分に職員室がございまして、職員室から昇降口を監視できる、そういう体制にありません。ここでは防犯カメラの設置なども必要ではないかというふうに思いますけれども、この点についてもお考えを伺いたいと思います。


 以上で、この場所での質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの堀内議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1、水問題について。


 水道事業の3つの改善策の進捗状況と見通しについて示されたいについてであります。


 まず、今後の水道事業健全化に向けた取り組みといたしましては、健全化3項目について検討するようプロジェクトチームを設置したところであります。このプロジェクトチームの進捗状況につきましては、前回12月の議会でもご答弁を申し上げたところでありますが、その後の進捗状況をご説明申し上げたいと存じます。


 まず、府営水道受水量の見直しと受水費用の軽減の取り組みにつきましては、受水量等の協議は、受水市町である乙訓2市1町と京都府とにおいて協議することが前提となっておりますので、乙訓2市1町の水道事業の広域化についての取り組みにつきましては、2月23日に、乙訓上水道事業連絡協議会第4回委員会が開催され、乙訓2市1町の水道事業に共通する課題である広域化について、新たに調査会を発足することになりました。今後は、課題であります広域化につきましての経理や施設部門等の専門部会を設けて、広域化の形態やメリット・デメリットについて調査研究を行い、一定の方針を出す予定であるとの報告を受けております。


 次に、企業関係の取り組みにつきましては、先般2月15日及び22日に、企業、上下水道課職員、町事務局からなる大山崎町地下水利用対策協議会の先進地視察といたしまして、神奈川県秦野市及び座間市に研修にまいったとの報告を受けております。両市は、地下水保全や地下水汲み上げによる協力金徴収の取り組みにつきましては、全国でも1、2位を争うほどの先進地であり、今後この事例を参考に、大山崎町での地下水保全と協力金徴収に向けた取り組みに大いに参考にしてまいりたいと考えております。大山崎町行財政改革プランの基本理念といたしましては、現在の危機的な財政状況の中で、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという地方自治運営の基本原則に立ち返り、真に住民に必要な行政サービスを自らの責任で自主的、効果的、効率的に展開するという本格的な地方分権型社会にふさわしい自治体運営が求められている中、社会の成熟化、複雑化、情報化などの結果として、多様化し、増大の一途をたどる住民ニーズに対し、住民満足度の向上を図るため、事務事業の見直しや行政のスリム化を進めつつ、効率化や公正化を図りながら、行財政の構造と行政サービス提供の適正化を推進し、より質の高いサービスの提供を目指すということであります。


 次に、水道事業の組合化が、行革プランでは、18年度も検討されているのはなぜかについてであります。


 水道事業の広域化につきましては、2年間という期限を切って、一定の方向性を見いだすように、現在、プロジェクトチームで検討されておるところであります。しかし、この広域化の問題は、広域化にもいろいろな形態があり、また、本町のみではなく相手があることでありますので、乙訓上水道連絡協議会の調査会の動きと並行して進めているのが現状であります。そこで2市1町の広域化を目指すための協議といたしましては、少なくとも平成18年度まで検討が必要と考えておるところであります。


 次に、?3つの改善策は、平成17年度中に「方向性を見いだす」と提言されているが、そもそも、そのどのような事態を想定してのことなのかについてであります。


 これも先ほど述べさせていただきましたが、水道事業の健全化に向けた取り組みを2年間との期限を切って、一定の方向性を見いだすことでありまして、その間、この3項目につきまして、実現することを目指してプロジェクトチームの場で、その方策等について検討をさせておるということであります。


 次に、中学校問題、?国交省、公団との交渉に臨む町の基本姿勢はどのようなものなのかについてであります。


 京都第二外環状道路はA区間が完成し、大山崎インターチェンジなども供用開始されました。幹線道路のネットワークを確立するためには、B区間の早期完成が必要であると考えております。B区間の建設により、大山崎中学校のグラウンド等の一部を通過することにより、中学校としての機能が損なわれるだけでなく、教育環境の悪化が懸念されますので、この教育環境を守っていく場合、中学校の東側に中学校の公共補償による再構築が必要不可欠であると考えております。午前中の阪本議員にもご答弁を申し上げましたとおり、従来から、中学校の再構築は公共補償による現物補償と考え、補償額の提示を求めてまいりましたが、公共事業における補償額算定方法につきましては、平成16年大山崎町議会第4回定例会ででもご答弁を申し上げましたように、度重なる不祥事等により、慎重な対応が求められることとなったため、再度測量調査の必要があるので、測量調査の申し入れがあり、それを受け入れ、事業者は、昨年3月から11月にかけて詳細な測量調査を実施され、現在、補償算定作業をされているとのところであります。しかしながら、事業者は、調査項目が多いこと、特異なケースであること、補償額算定についてのパターンが多いことなどによりまして、中学校の補償額の算定に努力をされておりますけれども、提示する段階に至っておらないので、1日も早い補償提示ができるように、さらに努力をしてまいりたいということであります。町といたしましては、さらに、今までどおりの条件のもとで、引き続き事業者に対し、早期の補償額提示を求めてまいりたいと考えております。


 ?交渉は、レイアウトによる中学校施設に限らず、安全な通学路や周辺の環境整備についても交渉すべきではないかについてであります。


 先にご答弁を申し上げましたとおり、中学校問題を最優先と考えておりますので、中学校補償協議がある程度整いましたら、交通安全対策、通学路問題、周辺環境対策等につきまして、事業者と十分協議をしてまいりたいと考えております。


 ?交渉に際して、町の窓口を一本化することも必要ではないかについてであります。


 京都第二外環状道路に関係する協議につきましては、従来から広域道路対策室が窓口となりまして、広域道路問題関連部課長会議や、京都第二外環状道路B区間に係るプロジェクトチーム会議に諮りながら協議を進めてまいりました。また、個別の事項につきましては、広域道路対策室を窓口にいたしまして、該当する部及び課等と一緒になって協議を進めてまいりました。今後の京都第二外環状道路に関係する協議につきましても、広域道路対策室を窓口にいたしまして協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、学校の防犯対策についてにつきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの堀内議員の質問にお答えをいたします。


 まず、学校の防犯対策について。


 ?検討されている対策について示されたいについてであります。


 学校の防犯対策につきましては、今まで大山崎小学校では、校長室、職員室から来訪者が見えるように、窓ガラスの入れ替え、第二大山崎小学校では、校門の施錠に伴い、テレビドアホンと電気錠の施工、大山崎中学校では、防犯カメラの設置など、各学校で一定の対策を講じてきたところであります。また、昨年5月に小学校の全児童と中学校の女子生徒全員に防犯ブザーを配布いたしました。ソフト面では、不審者への緊急対応マニュアルの作成をはじめ校内研修により職員の危機管理に対する意識の高揚に努めるとともに、防犯訓練の実施、学校内外の安全点検を実施いたしております。今後の対策といたしましては、大山崎小学校では、校門の高さを変えるなどの構造の改善、JR側のフェンスの設置、第二大山崎小学校では、裏口通用門の構造改善やフェンスの設置などを検討いたしてまいりたいと考えております。


 次に、緊急に対応するべき対策の1つとして、一山学校敷地と民有地の柵の設置についてでありますが、この件につきましては、議員の方からもありましたが、既にフェンスを設置すべく業者に発注しており、近く完成いたします。


 次に、二山職員室から昇降口を監視するカメラの設置についてであります。


 現在、第二大山崎小学校の昇降口は、登下校時以外は施錠いたしております。職員室と校門が離れているために見通すことが困難ですので、来訪者はテレビドアホンによって職員室に連絡をし、職員はテレビドアホンの映像によって来訪者を確認の上、リモートコントロールで開錠するようにいたしており、現段階では、来訪者のチェックはできているものと考えておりますが、児童昇降口につきましては、職員室からは確認できない状況となっております。これらの改善につきましては、平成17年度に実施を予定しております管理棟耐震補強工事に伴いまして、外部からの児童昇降口の見通しが悪くなり、部分的には視覚も悪くなる、そのことも考えられますので、耐震補強工事完了後に現地の状況を確認しながら、その対応策について検討いたしてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 大井教育次長。


○教育次長(大井正明君) 一山のフェンスの関係で、少し補足の答弁をさせていただきます。


 境界明示につきましては、既に完了はしておりましたが、まだ全部完了したということではございませんでした。従前から、学校の方から、あそこにフェンスをするようにという要望は聞いておったんですが、あそこの中には、学校の敷地の中には法定外財産ということで、里道、水路がかなり走ってます。今回、その一定の整理ができまして、4月には学校管理ということで移管されるということになりましたので、今まで里道については蓋をするということはできませんでした。したがって、そういう手続が完了するということになりましたので、今回、フェンスの設置をさせていただいたというような経過でございます。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりましたので、15番堀内康吉君の自席での再質問を許します。


 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 中学校の問題で伺いたいと思うんですけれども、公団、国土交通省との交渉に当たって、中学校問題を優先して交渉していきたいと、これが一段落してから、通学路の問題や、あるいは周辺の環境整備について交渉していきたい。こういうようにお答えになったんですけれども、なぜそうされるのかということが、もうひとつ意図がよくわからないんですけれども、それはどのような理由によるものなのでしょうか。もちろん、それがだめだと言っているわけではないんですけれども。意図はどこにあるんでしょうかということをお答えいただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 林建設経済部長。


○建設経済部長(林 佳宏君) ただいまのご質問の件でございますけども、大山崎町にとってB区間につきましては、やはり一番大きな問題は中学校問題だという認識を持っております。そういった中で、中学校の問題をまずある程度解決ができなかった中で、そのほかの問題、いわゆる交通安全対策とか通学路の問題、環境の問題等々いろいろあると思いますが、そういったことをやっていった場合に、そちらの方が先に解決したときに中学校だけが置き去りになるというようなことも町として想定はしていかなくてはならないと思っておりますので、そういった中では、一番大事な中学校の問題を最優先に町は考えておりますので、この問題がある程度解決できるような状況になった中で、他の件について協議をしていきたいと思っております。ただ、やはり私ども、この件については必要やという認識持っておりますので、内部的な協議としてはやっております。特にこの京都第二外環状のB区間のプロジェクトチームにおきましては、やはりその中ではそういった問題があるかということで、そういった中では協議をしているところでございます。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) どういうお考えなのかということは、ほぼわかったような気がするんですけれども、しかし、中学校を優先しなければ、つまり安全対策でありますとか、周辺の環境、住環境の対策、これを同時に進めれば中学校の問題が逆に後に回されるという考え方は、少なくとも今のやり取りでは、ちょっと私自身は十分に納得できなかったんですけれども、これは、ここで細々詰める問題でもないというふうに思いますので、また別の機会にいろいろとお考えを伺っていきたいというふうに思います。いずれにしても中学校問題で大事なのは、相手側の計画、これを先に受け入れて、そして、そこから残された部分だけ補償をいただくと、こういったことじゃなくて、もともとある計画によって大山崎町が受ける影響、これはやっぱり原因者に全部補償させるという、こういう強い姿勢で臨んでいくということが私は必要だというふうに、この間の長い経過を見ても思うわけであります。是非、被害者といいますか、住民の立場に立って、これは強く交渉事として道理を尽くして臨んでいっていただきたいというふうに思いますので、これは要望しておきたいと思います。


 次に水問題なんですけれども、いよいよ、そんな感じになってきたかなという印象を持っていたわけですけれども、先ほどの答弁で、協定の見直し問題について、前提となっている組合化、組合立、乙訓の水道事業の合併、これが前提となっている。こういうふうに答弁がされたんですね。なぜ、これが前提となるのか、そんなことはどこで決まったのか。その点についてお答えをいただきたいと思うんですけども。


○議長(小泉興洋君) 林建設経済部長。


○建設経済部長(林 佳宏君) 毎年、乙訓2市1町が京都府の方へ、この府営水の関係で要望に行っております。昨年も、16年も行きましたが、そういった中で、京都府さんの考え方としましては、この平成12年に府営水が入った後におきまして、府営水の単価等についてはいろいろと確かに努力はされていた経過はございます。これは私どもも認めているところでございます。そういった中で、京都府さんの考え方としましては、この府営水については乙訓上水という考え方を持っておられます。府営水には、ほかに木津と宇治の上水道持っておりますけれども。そういった中で、京都府さんの考え方としましては、この府営水の問題としては、2市1町と京都府とで協議をしていきたいという話がされておりまして、やはり京都府も努力していくし、2市1町も努力してほしいと、お互いに汗をかいた中で、この府営水の問題を解決していこうというようなことでございますので、そういった中で、今答弁申したような形で、それが前提となっているということで答弁をさせてもらったものでございます。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 答弁によりますと、それがなぜ前提となっているかというのは、京都府の意向によるということでありました。交渉する相手が京都府であって、そして、その京都府の方から2市1町で協議整えて持ってきなさいと、こういうふうに言われたら、その意向に沿って、そういうプログラムを進めるというところに、本当にこの見直しという問題が見えてくるんでしょうか。この合併問題の組合化の問題ですね、水道事業の。協定の見直しをむしろ阻むんだということについては、私ども何遍もこの場でも申し上げてきましたし、また協定、つまり京都府との契約、これは2市1町で共同して結ばれたなどということではありません。京都府知事と大山崎町長の間で契約が交わされているわけです。この2つが同等の立場に立って結ばれた協議に対して、一方の相手方である京都府が、2市1町まとまって物言ってこいと、こういうことを言われて、はいそうですかということになっている自身、この問題については京都府の意のままに進めていくということになっているんじゃないんですか。こういう中で、大山崎町が主張されている企業分の受水量については返上したいと、そういったものも含む協定見直しが実現できるというふうに見通せるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 林建設経済部長。


○建設経済部長(林 佳宏君) この問題につきましては、京都府だけが努力するということで解決できない部分もあると思いますし、やはり2市1町もそれだけの努力をしていかないかんと思ってますので、そういった中での先ほど前提というお話をさせてもらったわけでございます。ただ、大山崎町の状況が2市とは違う部分もございます。府営水の受水量の割合等の問題等を見た中で、大山崎町の京都府から受ける受水量の割合というものは大変多い割合になっておりますので、そういったことからしますと、私どもは、基本的な考え方としましては先ほど申したものでございますけれども、やはり事務段階としましては京都府と府営水の受水量の問題について、これは協議をしていかないかんと思っておりますので、そういった事務的な形での協議は京都とは行っております。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 全体としての協議の方向は、京都府の方向に従って2市1町が、協議をしていくということで進められていて、大山崎町独自としても事務レベルでは、京都府との協議を進めることになっているんだと、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、一番大きな元締めのところで、そういう話になっていて、その枠の中で、事務レベルで何か折衝して、例えば料金が安くなるとか、あるいは受水量が削減されるという、こういう見通しはあるんでしょうか。いかがですか。


○議長(小泉興洋君) 林建設経済部長。


○建設経済部長(林 佳宏君) 先日も私と担当課長と京都府の企業局の方に、これは事務レベルの話として行っておりますけれども、私は、17年度が大変水道事業にとって大切で、重要な時期であると認識しております。それはやはり今の水道会計を見ておりますと、昨年16年の2月に議会の皆さん方のご可決いただいた水道の料金の改定をした中において、まだ単年度赤字というような状況でございますので、これを解決しなくてはなりませんので、今までどおりずっと置いときますと、いわゆる資金手当てでさえ苦しくなってきますので、そういった中では、17年度が一番重要な年だと、このように思っておりますので、事務的には、この府営水の受水量等の問題について、これは量とそれから単価の面がございますけれども、こういったことも含めて、大山崎町の過去の経過も踏まえた中で十分話をして、何らかの形のよいものが見いだせるかどうかについては今後も協議をしていきたいと、このように考えております。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 見通しはどうなんですか。


○議長(小泉興洋君) 林建設経済部長。


○建設経済部長(林 佳宏君) 大変厳しい状況には変わりはございません。京都府さんの考え方は、やはり先ほど申した前提を話されますので、ただ、山崎の状況はそんな状況でないということ、過去の経過、特に工業用水の問題等説明しておりますので、そういった中で、何らかの形のものが見いだせたらいいと思っておりますけども、17年度以降についても、事務的には協議をしていくということでございます。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) 事務レベルではかなり具体的に大山崎町の水道事業の実態なども京都府に示して、何とかならないかと、何とかしてくれということが要求されていることについてはわかりました。しかし、そういういわば一番肝心な事務レベルでの折衝がやられている最中に、町長は、京都府が2市1町で協議して持ってこいと言われたら、そっちの方に話が進んでいると、これではなる話もならんのじゃないですか。町長いかがですか。事務レベルで、また大山崎町独自が抱えている問題として、そんな悠長なこと言ってられないという事情がありますね。そのときに京都府の意向に沿って、1年延ばして、そして、この広域化について検討して、それからこの広域の中で見直しについての協議を整えて、そして持っていくというようなことは実態に合わないんじゃないかというふうに思うんですけれども、町長いかがでしょうか。それでも、あなたは京都府の意向に従って、この広域化の問題を進めていくと、それが先だと、前提だというふうにおっしゃるんでしょうか。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 私といたしましては、ご質問のように、やはりこれは乙訓水道として発足いたしておりますので、当然2市1町の広域化を図りながら府との折衝に臨むべきだと、このように思っております。大山崎町の現状等につきましては、その基本的な協議とは別個に、やはり実情は常に府にも知っていただく必要がありますので、私からもその実情は申し上げておりますし、担当事務レベルでもそのことは申し上げているというふうに認識はいたしておりますけれども、原則としては、やはり乙訓2市1町の広域化を図りながら、乙訓水道としてどのような対応をし、そして府と協議をしていくかということが私は前提であると、このように考えております。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) もう時間がありませんので、もう一度昨年の2月の議会のやり取りを町長、また関係者、是非思い出してほしいというふうに思うんです。あの値上げに当たっては相当な協議がありまして、そして値上げの提案はやられたけれども、言ってみれば、3つの改善方向というのが出されて、これを2年間でやるんだと、だから、この値上げを認めてほしいと、こういうことだったんじゃないですか。いつの間にか先ほども言ったように、一番肝心な協定の見直しをするという、この課題、広域化というところに隠れてしまって、しかも、この広域化がさらに1年延ばされていると、町長、真剣に努力するというふうにおっしゃったんだけれども、もうこれ初めから1年余りだったら、2年間で方向性を出すんだというふうにおっしゃったけれども、もう1年延びているじゃないですか。その責任はどうとられるんですか。あなたが任期中にそのことをやるんだということおっしゃったはずですよ。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 広域化を図るということは1つになるという意味じゃないです。広域化を目指して検討するということを申し上げているわけでありまして、何も広域化を最後までするということではないわけなんです。そして、乙訓水道としての一定の方向性を見いだして、そして、その中で府と協議を進めていくというために広域化の協議をしていくということであります。従いまして、これは私どもの方がそう申し上げても、相手があることですから、そのようにうまく進展するわけにいきませんので、それに基づいて話を進めていけるように努力をしていくわけで、ただ、18年、この広域化、どういう形で広域化ができるかどうかわかりませんけれども、それは、その広域化については、18年度もずっと続けていかないかん問題だろうというふうに思っております。ただ2年間で方向を示して京都府との協議をしていくということは、その経過の中で一定の結論を出しながら京都府との協議を進めていくと、このように考えているということでありますので、その点、ごっちゃにならんようにお願い申し上げたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 15番堀内康吉君。


○15番(堀内康吉君) いや全くごっちゃに私しておりませんけれども、町長のおっしゃっているのは、随分ひどい話だなというふうに思いました。京都府相手一つでもなかなか手に負えないのに、広域化の問題というのは、さらにそこに他の自治体を巻き込んで、それから協議を整えなきゃいけないと、私どもは当初から、この問題は別の問題として検討されるのなら、またこれは話は別だけれどもということを言ってきたのは、そのことを指していたわけでありまして、むしろ協定見直し、水道事業の抜本的な今の破綻状況の解消という問題とは、この広域化というのは矛盾する問題だということが、今既に明らかになってきたというふうに思います。問題は、京都府との独自交渉を現在事務レベルではそれなりの協議がやられているという報告ありましたので、その町長自身も、その広域化という問題はまたいろいろとお進めになる、あるいは検討されるということはともかくとして、少なくとも値上げの段階でのあの強い決意に立ち戻っていただいて、残りわずか、もう1年足らずとなりましたけれども、直ちに京都府と協定見直しの協議を始めると、2市1町の問題を前提にしないということになる必要があるんじゃないですか。でなければ、あなた自身があの2月議会で約束したこと、もう早速ほごにしているということになりますよ。


○議長(小泉興洋君) 河原?町長。


○町長(河原? 進君) ほごにしていることではないと思います。やはり京都府との協議を進めている中では、単独で、私の方のいろんな実情話しましても、それは乙訓水道として取り上げて解決できる問題ではないと、こういうことでありますので、2市1町が広域的な考えの中で京都府との協議を進めていこうというものでありますから、やはりこのことについては、2市1町と十二分な連携を保ちながら、いろいろな角度から協議を進めていく必要があろうかというふうに私は思っております。


○議長(小泉興洋君) 以上で、15番堀内康吉君の質問は終結いたしました。


 2時20分まで休憩いたします。


                14時10分 休憩


                ──────────


                14時21分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


 質問順序によりまして、4人目として、8番山本芳弘君に質問を許します。


○8番(山本芳弘君) さわやか未来の山本でございます。私の質問は、大きく分けまして3つの項目で質問をさせていただきますが、まず、質問の前に私の意見を述べたいというふうに思っております。これは質問ではありません。


 実は、ここ2週間の間で、数人の町民の方から同じ質問と意見、抗議をいただきました。それは大山崎町の職員の昼休みのマラソンの走行のことです。その発端は、4時20分に、ある方が、お名前もわかっておりますけども、マラソンの格好で走られた。多分その方は休暇をとって、もしくは時間給をとって走られたんと思いますが、その姿を見て数人の方が、数人といっても2、3人ではございません。の方が私のところに来られるなり、電話をかけてこられました。今笑っておられる議員もおられますが、私は真剣な問題として、このことを意見を申し述べたいというふうに思っています。町長はかつてこのことを健康管理ということでおっしゃいましたが、職員が自主的に行う健康管理は時間外に行うのが原則だというふうに思っています。なぜ私は、こういうことを言うかと申しますと、職員は、時間中は、その力をあげて、職員の持っている能力と力をあげて町民に奉仕をする、そういう仕事をする義務があるわけです。そのために給料をもらっているわけです。昼休みにマラソンをして、午後から力を尽くして、午後一番から仕事ができるのかどうか、十分考えていただきたいと思います。昨今、公務員に対する批判が大きな声として、ほとんど連日新聞に載っています。私は、この批判の中には、公務員いじめのような批判もあると思いますが、町民はこのような目で職員を見ているということを心して執務をしていただきたいというふうに思っています。私がこういう発言をしますと、かつて私は、公務員の労働組合の京都府連合会の常任の幹部から、面と向かって、山本は、職員いじめの山本だと、だから話はしないということを言われました。聞きますと、大山崎町の、これは申しませんが、ある方からそういう報告を受けていると、私がまたこういう質問をしますと、職員いじめの山本だということで言われるかもわかりませんが、あえて申します。質問という形ではないですので、町長がご答弁されないから、少し公平感に欠けるかもわかりませんが、町民がこのような目で職員を見ているということでご勘弁をしていただいて、質問の前の私の意見として聞いていただければありがたいというふうに思っています。


 さて、質問に入ります。


 私の質問の第1は、平成17年度の予算編成に当たっての判断をするに、自分が判断をするために、どういうお考えで平成17年の予算編成をされたのかということをお聞きしたいと思います。提案をされました平成17年度の予算を見ますと、歳出の予算を相当に削減をされておられますが、一見をしまして、歳入予算を目いっぱい組まれて、歳出予算の額に合わされたのではないかという印象を持ちました。財政調整基金をほぼ全額取り崩されて、平成17年度は予算を組めましたが、平成17年以降の予算編成をどのように考えられているのか。どのような見通しをされて予算編成をされたのか、この点でお答えをいただきたいと思っております。大山崎町では今後、先ほどから一般質問で出ていますが、中学校の再構築の問題、中央公民館の全面改築、水道事業会計の改革など大きな事業が山積みをしておりますし、また、医療費や介護給付の増大など、今後の予算を圧迫する要因が迫っています。そこで平成17年度予算の判断をする上で町長にお聞きをしたいと思ってます。平成17年度の予算は、財政調整基金をほぼ全額取り崩されるなど、後の時代に大きな影響を与えるものになっていると思いますが、1番としまして、先ほど言いましたように、平成18年度の予算編成の見通しをどのように判断されて平成17年度の編成をされたのかお聞きをしたいと思っています。


 2つ目には、町税とか介護保険料、国保税などの収入、これについて歳入欠陥が起こりますと、この予算執行に大きな影響を与える予算だと判断していますが、これらの収入確保についての方策をお聞かせくださったらありがたいというふうに思っています。


 さて、私の質問の第2ですが、補助金の事業効果と事業の正当性判定についてであります。これから私が申し述べることは、かなり具体的なことですので、本会議の一般質問には適さないかもわかりませんが、具体的に話をしないと抽象論に終わってしまうというふうに思いますので、具体的にお聞きをします。その点ご勘弁くださいますようお願いいたします。


 大山崎町が今後する補助金の性格というのは、町税の収入を事業を実施する主体に委託をして、町民の福祉の向上に資していくものだというふうに思っています。このため補助金を交付するに当たっては、補助事業の効果や正当性を判定をしなければなりません。この判定の中には、補助を受ける団体の熱意、事業する熱意も含まれていると思います。そこで今回、一般質問として具体的な事例でお聞きをいたします。


 まず、第1に、商工団体の中には、ここ5年間、会員数が増加していないが補助金を交付されている団体がございます。商工業者の数は、統計で見ますと増えているにもかかわらず、その商工団体の会員数が減っていっている。なのに補助金が交付されている。この団体に対する補助金交付に当たっての事業効果をどのように判断をされたのかお聞きをしたいというふうに思っています。補助金の事業効果と、それと正当性についての質問の第2は、社会福祉法人にかかわる補助金のことです。本来、補助金の交付の申請に当たっては、その事業実施主体がまず補助金の交付を希望している自治体に赴いて、自分とこの事業の説明をして、そして補助金の交付の申請をするというのが、これは普通のやり方だというふうに思っています。当然、町内の団体はこのようなことをしておられると思いますが、それが幾つかの自治体にまたがった場合に、ある社会福祉法人がとられた手法は、そこの所在地の自治体にその配分を話をされる、具体的には申しませんが、そしてそこの市役所がそれぞれの自治体に補助金の交付をされるやに受け取られるような行動をしておられる社会福祉法人があります。私は、これは甚だけしからんことだというふうに思っています。先ほど申しましたように、本来、補助金の交付を希望するんでしたら、自分とこの事業を説明をして、大山崎町の町民にこれだけ影響があるから、この事業をやりたいんだということを、まず、それぞれの地方自治体に話をして、そして、それぞれ幾つかの地方自治体にまたがっている場合は、それぞれの自治体から呼びかけて自治体同士が集まって協議をする。こういうことであればいいというふうに思いますが、先ほど申しましたように、そうでないようなことが見受けられる社会福祉法人が、今授産施設を建設しておられます。私は、このような誤解を受けるようなことがあれば、これからも同じような事例がこれから出てきます。このことについて非常に細かい質問になりますので、町長はそこまで把握をしておられないかもわかりませんが、あえてこのことを質問をして、町長のお気持ち、それと町の担当者のお気持ちをお聞きをしたいというふうに思っています。ですから、私がここで質問をして、その法人に、本会議の中でこういう質問があったということは言うていただいて、むしろいいというふうに思っています。それが行政が持っている主体性のあることだというふうに思っております。


 最後の質問は、学童保育事業の障害児の受け入れについてでございます。


 昨年3月の予算特別委員会において、私は、障害児受け入れについて質問をいたしました。その趣旨は、障害児の場合は、4年生で学童保育事業を打ち切るというのはおかしいのではないだろうかと、おかしいということではないんですよ、おかしいのではないだろうかと、疑問だと。それは中央の児童福祉審議会でこのことが論議をされたときに、児童福祉法の改正が平成9年度に行われたときに、その直前に中央児童福祉審議会で、やはりこのことが論議されたわけです。おおむね法律の案文では、おおむね10歳未満となっているが、最初の案は、10歳未満ということになっていたと思いますが、障害児は学童保育4年生で打ち切って大丈夫だろうかという論議があって、それでおおむね10歳未満という形になったわけです。自分で身辺の自立ができない人があるので、おおむね10歳だということになって、それをとらえて、障害児の受け入れを検討できないだろうかということを申しましたときに、教育委員会は、このように回答されました。障害児受け入れについては、施設の改善、体制、負担などをあわせてこの1年検討していきたいということを回答されました。ところが今回、請願を出てきましたら、その検討結果について、我々議員にフィードバックされずに、保護者に直接回答しておられます。


 そこでお尋ねをしたいと思います。


 この検討結果と決定に至る過程をお聞きをしたいというふうに思います。


 この問題の2点目には、先ほど申しましたように、予算特別委員会で、そういう答弁をされたにもかかわらず、それを議会にフィードバックをされずに保護者に回答された。そのお考えについてお聞きをしたいというふうに思います。予算特別委員会ですので、1年に1遍、今年また設置が決まったんですので、予算特別委員会ではフィードバックできなかったという以外に言うことがあったとしても、議会できちんと答弁をしたことについては議会にフィードバック、何らかの方法で議会にフィードバックするのが当然だというふうに思います。また、このことについて、今後、議会との意思疎通についてどのように考えておられるのかということをお聞かせ願えればと思っております。


 3番目には、障害児の受け入れの是非を判断するために、私は先ほど言いましたように、障害児は、5年生以降になっても受け入れてもいいのではないかという具合に言いましたけども、それは確定した気持ちでも何でもありません。それはやはり専門家も交えて、個々の判断をする必要があると思います。児童一般も個々の発育に応じて学校の指導方針が決まりますが、障害児の場合は、特に個々の状況に合わせて判断をしていく必要があります。そのために、障害児の学童保育、5年生以降も受け入れるために個々の判断をする。そういうために専門家を含む機関を設置するお考えがないのかお聞きをしたいというふうに思っております。


 以上で、私のこの場からの質問を終わります。


○議長(小泉興洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいまの山本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、ご意見としてご指摘をいただきました点等につきましては、また、各会議でも十二分に議題とさせていただきまして検討してまいりたいと思っておりますので、ご了承いただきたいと思います。


 まず、1、平成17年度の予算編成に当たりまして、次のことをお聞きいたします。平成17年度予算は、歳出に合わせて歳入予算を組まれたといって過言ではないと思っています。当町では、今後、中学校再構築、中央公民館の全面改築、水道事業会計などの大きな事業が山積みしており、同時に、医療費や介護給付の増大などが迫っています。


 そこでお聞きします。平成17年度の予算は後世に大きな影響を与えるものとなっていると考えますが、?財政調整基金もほぼ全額繰入れられた中、平成18年度の予算編成の見通しをどのように判断され、平成17年度の編成をされたのかについてであります。


 去る2月28日の3月議会開会日におきまして、平成17年度一般会計予算の提案説明をさせていただきました。その中で申し上げましたとおり、平成15年度決算が町税、とりわけ法人税割の大幅な減収により、経常収支比率が104.7%と悪化し、経常的な収入で経常的な支出を賄えないといった財政の硬直化が極まりました。16年度の財政状況は、町税の決算見込みが14年度決算額並みに回復したことと、普通交付税の増額により、現時点では、15年度決算内容からは一定改善された内容になるものと見込んでおりますが、16年度におきましても、各種基金の繰り入れにより多額の財源不足を補っており、町税が14年度決算額並みの28億円台と見込まれ、13年度以前の30億円台にはほど遠い状況にあります。加えて財政調整基金が底をつき、国庫支出金・地方交付税が方向性としては削減されていく中で、社会保障関連経費の自然増や各公共施設の老朽化に対する維持管理費用、さらには本町の特殊事情である排水対策等に毎年多額な経費を要すること、そして今後、議員のご指摘の中学校再構築、中央公民館全面改築、水道事業会計等の事業を実施していかなければならないことから、財政状況はさらに厳しい局面を迎えるという認識をいたしております。そこで昨年の12月に財政状況の改善を柱とした大山崎町行財政改革プランを策定し、平成17年度の予算編成につきましては、この改革プランの実施計画に沿った内容となるよう努めてまいりました。この行財政改革プランにおける財政シミュレーションにおきましては、国の平成17年度地方財政対策等の内容を見込まず、普通建設事業費を通年ベースの1億円で試算をした場合、経常経費の一般財源ベースで3億円を超える不足が生じると見込まれました。そして、17年度予算編成におきましては、さらに歳出予算に計上せざるを得ない新たな防災関連等の普通建設事業費が約2億円、社会保障費関連として障害者支援費と医療費の特別会計繰出金での自然増約3,400万円などが生じてまいりました。そこで、さらなる事務事業の見直し、可能な事業の繰り延べ、あらゆる財源の捕捉に努め、第二小学校の耐震補強事業や排水機の維持管理体制の強化と施設改修、乙訓消防本部庁舎の建設に伴う負担金の増額、そして医療費の増加に伴う医療費関連の特別会計への繰り出しなどの行政需要に対応し、防災面での強化と社会保障関連経費に17年度予算を重点的に配分をいたしました。財政調整基金の残高が減少し、財政の硬直化が極まるという、過去に例のない厳しい財政環境のもとでの17年度予算編成におきまして、私は、予算化すべき事務・事業として、先ほど申し上げました防災面での強化と社会保障関連経費の対応を選択をいたしたところであります。平成18年度の予算編成の見通しは、17年度の財政状況の変化に大きく影響されますが、財政改革プランの実施計画に沿って、可能な限り、その改革のスピードを速めながら、歳入の確保に全力を尽くし、歳入に見合った歳出構造に転換を図る以外にその方策はないものと考えております。


 次に、?町税、料金収入など歳入欠陥が大きな影響を与える予算だと判断していますが、これらの収入確保についての方策をお聞かせくださいについてであります。


 このご質問につきましても、提案説明の中でご説明をいたしましたが、国の17年度地方財政対策におきましては、地方の一般財源総額の確保という基本方針のもとに、地方税・普通交付税・臨時財政対策債の3項目を一体として捉え、16年度とほぼ同額を確保したとされており、本町の17年度予算編成に当たりましても、町税・普通交付税・臨時財政対策債等を一体として捉え、16年度の普通交付税が特殊要因により多額となっているため、14年度・15年度決算額ベースでの一般財源総額である約33億円台と見込んだわけであります。この町税、普通交付税、臨時財政対策債等の予算額の確保ができるかどうかが、17年度本町財政運営の要であり、予断を許さない極めて厳しい見込みであることは十分に認識をいたしております。そのため、町税、普通交付税等の歳入のめどが一定立ちました時点で、もし歳入欠陥となる見込みが生じ、他に財源が求められない状況に陥った場合は、歳出既決予算の一部を執行停止などの緊急措置もとらざるを得ないと考えております。また、地方財政法第3条、予算の編成におきまして、地方公共団体は、法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準により、その経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。また、地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて、正確にその財源を捕捉し、かつ経済の現実に即応して、その収入を算定し、これを予算に計上しなければならないと規定されております。17年度予算編成の収入算定に当たりましては、国の地方財政対策の内容や本町16年度決算見込み等に基づき、私が選択をいたしました事務・事業の財源として見込める最大限の歳入を計上いたしたところであります。なお、今後の経済情勢の変化や地方交付税・国庫支出金の確定等により歳入見込みに変動が生じました場合は、先ほど申し上げましたとおり、補正予算におきまして適切な措置を講じてまいる所存であります。いずれにいたしましても、平成17年度は、国の地方財政抑制策が進められ、地方分権の流れがさらに加速し、平成の大合併が一層進行する中、小規模自治体である大山崎町が生き残れるかどうかの分岐点であるとの認識に立ち、行財政運営の推進と行財政改革プランの実行に全力を尽くす考えであります。


 一方、町税、料金収入等の収入確保の具体的な方策につきましては、平成17年度当初予算におきましても、歳入予算に占める自主財源の町税は、約58.3%と、最も高い比率の大変重要な財源となっております。また、各事業特別会計の財源となります国民健康保険税、介護保険料等も、その事業推進に必要な財源としての確保が大変重要なものとなっております。このため、それぞれの根拠法令等の規定に基づき、納期が到来し、未納となったものにつきましては、まず、督促状・催告書等の発送により納付を促しております。さらに町税等につきましては、このような手続をとりましても、なお納税がなされない場合には、税務課職員全員によります電話等での納税指導を実施いたし、徴収担当職員によります臨宅徴収を年間を通じ、平日はもちろん、夜間・休日を含めて実施をいたしております。なお、今後は、三位一体改革の進展により、自己決定・自己責任・自己負担の原則が強く要請されることが考えられることから、これら自主財源の確保の重要性、必要性を全職員が認識することが必要と考えております。このため、職員が認識を深めるとともに、徴収率の向上を図るため、毎年、全職員を対象とする滞納整理強化月間を設定し、訪問徴収を実施いたしております。今年度も平成16年12月10日から12月24日までの15日間、各課から39名の職員の参加により、町内はもとより、町外も対象として訪問徴収を実施いたし、職員の意識向上に努めておるところであります。今後におきましても、あらゆる機会を通じまして、財源確保の重要性を確認し、また、これまで以上に行財政の効率化、健全化を進めるとともに、収入確保の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、補助金の事業効果判定と事業の正当性判定について、町補助金は、町税収入を事業実施主体に委託し、町民の福祉の向上に資するものです。このため、補助金を交付するに当たって、補助事業の効果や正当性を判断することになりますが、具体的な事例でお聞きします。


 ?商工団体の中では、ここ5年間、会員数が増加していないが、補助金を交付されています。補助金交付に当たっての毎年度の事業効果をどのように判断されたのでしょうかについてであります。


 町商工会は、商工会法第3条に基づいて組織された団体であり、商工業の総合的な改善・発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とした公益法人であります。この事業につきましては、商工会法第11条及び町商工会定款に定められており、1つは、小規模事業者に対する指導・相談の業務及び事業主の委託を受けて行う事務代行等を主な内容とする経営改善普及事業。もう1つは、地域商工業の総合的な改善・発達を図るための広範な内容をもった地域総合振興事業の2つであります。町からの具体的な補助につきましては、商工業振興事業補助金、商工業指導環境推進事業補助金、大山崎オーキッド・イルミネーション事業補助金であります。商工業振興事業補助金につきましては、小規模事業者に対する指導事業及び商工業の振興と安定を図るための補助を行うもので、経営指導職員による金融・労務・経営等の相談・指導や、各種研修会が開催されております。商工業指導環境推進事業補助金につきましては、商工会が事務局長をおいて行う指導環境推進事業及び商工業者等の健康維持増進支援事業に要する経費の一部を補助するものであります。事務局の事務体制の確立によって経営指導職員は経営改善指導に専念でき、健康維持増進支援事業は、単独では実施できない事業所にかわって商工会が行う集団検診に対して交付しております。また、大山崎オーキッド・イルミネーション事業補助金につきましては、魅力ある地域づくりを目的として、大山崎町の玄関口である駅前周辺におきまして、商工会がイルミネーション事業を行っておりますが、この経費の一部を補助するものであります。また、おおやまざき産業まつりでの商工会サンクス・フェスタ等、各種イベントへの参加や歴史資源・地域資源を活用した特産品の開発等に地域活性化推進事業として商工会に委託をいたしております。事業効果につきましては、毎年、事業計画書・予算書及び事業報告書・決算書を理事会で審議承認された後、その結果に基づいて町に報告されますので、それをもって内容を精査しており、限られた財源の中で、事業執行に努力されているものと判断をいたしております。しかしながら、商工会はいうまでもなく、会員の参画により自主的な運営を行うものである以上、組織率の向上、すなわち会員の加入増加こそが力でありますが、高齢化や長期にわたる経済状況の低迷が進む中で、後継者不足や経営不振による転業や廃業もあり、会員が減少する傾向にあります。今後は組織率の向上を図ると同時に、自主財源の確保に努めていただくことも必要であると考えておりますので、産業振興の中核団体であります商工会の発展を願い、今後、さらに連携を密にしながら、指導・助言をしてまいりたいと考えております。


 次に、?法人化と施設建設に伴う福祉法人に対する補助に当たって、事業実施主体から直接補助要請と説明が行われるのではなく、間接的な方法でよしとしているかのように見受けられる事態があります。法人化と施設建設を行う法人との間で、当該事業について、どのようにやり取りが、何回あったのかお聞かせくださいについてであります。


 私の方からは、総括的にご説明を申し上げたいと思いますが、法人化と施設建設を伴う福祉法人に対する補助につきましては、これまで老人福祉施設の建設に伴う法人化や建設費の補助、障害者福祉施設の法人化や建設費の補助を前向きに2市1町で実施をしてきたところであります。老人福祉施設、障害者福祉施設につきましては、2市1町で計画され、原則として建設用地は法人が用意され、首長間で了解したものについて、設置予定市町が窓口になり、2市1町担当部課長等で補助金等の調整をしてまいりました。あくまでも法人の設置者が主体的に取り組み、建設されてきたところであります。各施設の建設計画につきましては、後ほど担当部長から説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。


 3の学童保育事業への障害児受け入れについてにつきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 黒崎教育長。


○教育長(黒崎良吉君) ただいまの山本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、学童保育事業への障害児受け入れについて、昨年、予算特別委員会において、障害児受け入れについては、施設改善、体制、負担などをあわせて、この1年検討していきたいと教育委員会から答弁がありました。しかるに、議会に検討結果をフィードバックされずに、保護者会と当該保護者に回答されています。


 ?検討結果と決定に至る過程をお聞きしますについてであります。


 平成17年度に該当すると思われる障害のある児童は、5年生が3名、6年生が2名、合計5名であり、その方々が入会を希望された場合、現在の入会対象である障害のある児童4名を含む4年生までの児童数170名という人数規模の中で、果たして受け入れ可能かどうかを現場の状況を踏まえて検討いたしました。まず、施設改善につきましては、今日まで、安全面・衛生面の整備を優先して、洋式水洗トイレ・シャワー設備・流し台の設置・空調設備設置等を実施してまいりました。しかし、今後想定されます障害のある児童に対する施設改善といたしまして、大集団の中で、情緒不安定になったりした際の静かな環境が確保できる救護・看護室の確保をはじめ身体の不自由な児童が車いすを使用できたり、安全に生活できるような施設のバリアフリー化、また安心・安全な保育環境を確保するための防犯・事故防止対策等、必要な施設改善が多くあります。今後必要な改善から順次実施する必要があることは十分認識しておりますが、現時点では、いろいろな障害のある児童を受け入れるために必要な施設改善は、全児童の活動スペースを確保することや、財政面からも困難であると判断せざるを得ませんでした。


 次に、留守家庭児童会の体制、すなわち日常の保育と指導員体制につきまして検討いたしました。本町の留守家庭児童会は、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業の趣旨に沿って、すべての児童が集団生活を通して、お互いに育ち合える仲間づくりを念頭において運営いたしているところであります。このため、全体を運営する指導員に加えて、障害のある児童の保育に当たる指導員を加配して、一人一人の児童の様子、集団の中で、他の仲間とのかかわり合う様子等を観察しながら保育をしております。日々の生活の中で、障害のある児童に突然症状が出た際には、静かな環境で、精神的に落ち着かせることが必要であります。このような日々の生活の中に、新たに5・6年生の受け入れを想定した場合、今まで障害のある児童に最も深くかかわり、支えてくれていた4年生が卒所した後、新しい4年生までの低学年・中学年集団の中に、5・6年生の児童を受け入れることになり、体力的にも格差が生じる上に、自分の欲求を満たすための行動がより激しくなったりして、指導員の負担が大きくなり、体力はもちろんのこと、専門的力量がますます必要となることが予想されます。このようなことから、現状の施設環境・指導員体制の中で、まず、基本的に必要な4年生までの児童の放課後健全育成を基本にして、それを維持できる範囲で、5・6年生を受け入れできるかどうか検討いたしました結果、特にでっかいクラブにおきましては、90名の中に7名の障害のある児童を受け入れることが予想され、極めて困難であると判断したものであります。


 次に、受け入れるために必要な整備に係る経費負担の検討についてでありますが、当面必要な経費といたしましては、先に述べました施設改善に係る費用、また障害のある児童に係る加配指導員の雇用費用等があり、同時に、なかよしクラブ建物の老朽化に伴う早期整備という大きな課題もありますので、それらの改善に必要な経費を踏まえた上で、経費負担を検討しなければならず、現時点では、そこまで至っていないのが現状であります。


 以上、検討してまいりました事項に、現場での直近の保育状況などを集約し、総合的に判断いたしました結果、現状では、受け入れは極めて困難であるという結論に達したものであります。しかしながら、この事業に関しましては、今後もさらに検討していかなければならない問題であると強く認識いたしております。


 次に、議会になぜフィードバックされなかったか、また今後の議会との意思疎通についてお考えをお聞かせくださいについてであります。


 冒頭に述べましたように、平成17年度に、該当すると思われる障害のある児童は5名おられます。その中のお1人の保護者の方が、1年ほど前から、5年生以降も是非入会させてほしい。個人として要望されており、これまで数回協議を重ねてまいりました。教育委員会といたしましては、今回の要望は、個人のプライバシーの問題を含んだ内容でもあったため、当該保護者に回答させていただいたものであります。また、保護者会への回答につきましては、毎年、保護者会連絡協議会から、町長・教育長あてに各種の要望が提出され、その回答につきまして、保護者会連絡協議会役員の方との話し合いの場を設けております。その要望の中に、今回の障害のある児童の受け入れの件が入っており、既に当該保護者への回答を終えていた後でありましたため、経過を報告したものでありますので、この事業の今後の取り組みも含めまして、議会との連携を密にしていかなければならないものと考えております。


 また、障害児の受け入れの是非を判断するため、専門家を含む機関を設置する考えがないのかお聞かせくださいについてであります。


 今日まで、入会条件に合う4年生までの障害のある児童は、全員受け入れてまいりました。先に申し上げましたように、現時点では、5・6年生の受け入れは極めて困難でありますが、今日の社会状況にかんがみ、さらに検討していかなければならないと認識いたしております。当面、留守家庭児童会のみでなく、多方面からの検討をしながら、現在受け入れられない要因となっています問題点が解決の方向へ進展する見通しが立った際には、検討機関の設置の有無も含めて検討いたしたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 高橋福祉部長。


○福祉部長(高橋 満君) それでは町長答弁の補足説明をさせていただきたいと思います。


 2番目の法人化と、施設建設に伴う特殊法人に対する補助に当たってでありますが、先ほど町長の答弁の中にありましたように、法人化及び施設の建設は、法人が主体的に取り組み、法人化及び施設の建設が行われたものであります。また、社会福祉関係の法人や施設建設につきましては、施設設置首長が窓口となって、京都府や2市1町担当部課長等の会議で、補助金等の調整をすることになっております。そういう取り決めみたいなものが2市1町でできております。特にこれまで老人福祉施設につきましては、乙訓地域で5つ特別養護老人ホームですけども、建設されております。それで、ここ2、3年、毎年施設が建設されるというようなことで、ある程度ルール化されているということでございます。向日市に現在建設中の老人ホームは6つ目ということでございます。そして向日市の老人福祉施設につきましては、社会福祉法人の向日春秋会という法人名で、施設につきましては、仮称ですけども、サンフラワーガーデンということでございます。この施設につきましては、向日市が窓口となって京都府と2市1町との補助金の調整をしていただいております。今まで大山崎町へ来られたのは何回かということでありますけども、1回だけでございます。ただ、会議等で町長が向こうの理事長に会われて協力の要請をされておりますし、また非公式にも出席をされております。それから障害者福祉施設につきましても、老人福祉施設と同様に、窓口は設置市町村がなるというような形になっております。これも京都府との協議や、各市町の補助金の調整をするということには変わりはございません。それで現在長岡京市に建設中の障害者福祉施設でございますけども、法人名は、社会福祉法人あらぐさ福祉会でございます。それで施設名につきましては、知的障害者通所更生施設で、(仮称)デイセンターあらぐさと、知的障害者通所授産施設、(仮称)ワークセンターあらぐさという2施設になっております。これは長岡京市が窓口として、京都府及び2市1町の調整をしていただいているということです。それで、これまで町へ来られたのは何回かということですけども、町へ要望に来られたのは、土地が確定したとき、それから図面を持ってこられたとき、それから経過報告に来られたり、文化財の補助金を出しておりますので、そういうときに来られております。7回程度は来られておるということでございます。


 以上です。


○議長(小泉興洋君) 答弁が一通り終わりました。


 8番山本芳弘君の自席での再質問を許します。


 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) 時間がありませんので、もう要望にとどめて、まず、補助金のところからお話したいと思います。


 商工団体に対する補助金については、先ほど言いましたように、商工業者の数が統計では増えているにもかかわらず、会員数が落ち込んでいる。私は、補助金を交付するのは結果的にいいんですけども、そこの団体がどれだけ熱心に会員拡大の行動をされているのかどうか、それが町民や議会にもわかるようなそういう取り組みをしていただきたい。これからの補助金交付に当たっての判断も、その点を確認した上で補助金を交付していただきたいというふうに要望しておきます。


 2つ目の社会福祉法人に対する補助金ですけども、これは質問でさせていただきますけども、2市1町が調整をする、その所在地の窓口が調整する。それはいろいろな経過で、そういう形が行われたんですけども、今それはどういう形になっているかといいますと、その法人が、そこの所在地の市役所なり窓口にもう任せてしまう。もういろいろな言葉の中でそれが出てきているわけです。私はそれではおかしいと思います。今お聞きしたのでも、来られたのは土地確保したとき、それと図面が出来上がったとき、文化財の発掘調査のときとか、最初に、こういう事業をしたいというところから始められて、それで2市1町が協議をすると、そこで初めて集まると、私はそういうふうに切り換えていただきたいというふうに思うんです。もっとも私は1つ、これは感謝をしなければいけませんのは、先ほどの文化財の発掘調査のときに、2市1町で調整をされた。それを大山崎町が、その額の誤りに気がつかれて調整をされていると思います。私は、それは本当はおかしいと思うんですね。その法人が判断をすべき、その窓口になっている市役所が判断すべきことではないと思います。幾らこちらが指摘をしましても。そういう形でやっていただきたいというのが1つ、そのことで質問をしたいと思います。2点目には、原則として、自己が土地を確保する。私は、この姿勢はものすごく大事やと思います。結果的に確保できるかどうかは別にしまして、自分とこでやるんだということの姿勢を示していただかないと、はっきり言いまして、第2、第3の法人がもう出てきているわけです。もうこの形を前提にした、私はそれは結果論で、まず、自分とこの法人がどういう熱心さを持って事業の保証をしていくのかということを決める、そういうことだと思いますので、その2点で、少し質問したいと思います。


○議長(小泉興洋君) 高橋福祉部長。


○福祉部長(高橋 満君) まず、1番目の質問でございますけども、確かに、そういう当初の行きがかりが、法人からの要請じゃなしに、行政から、両方の施設もそうなんですけども、そういう部分がございました。私の方も、顔が見えないというようなことで大分言わせていただいたわけでございますけども、確かに今ご指摘の部分については、十分補助する市町に協力を要請するようにということで、昨日も実は向日春秋会の方も、向日市の方へ、ちょっとそういうことを、1回しか見えてないというようなことも申し上げましたので、実はうちの方も、特養を建てたときに同じような形で、もうちょっと補助金をもらうときには回っていたという具合に思いますので、図面ができたときに持っていってというようなことをしていたという具合に思うんですけど、ちょっと回数がと、それと出足の問題が、そういう不測の部分があったという具合に認識しておりますので、今後ただしていきたいという具合に思います。


 それから土地の確保ですけども、原則的には、法人が主体的に取り組んでいただかなければならんと、そしてまた、それについて行政はどういう協力をするのかというような形で、今後、いろんな施設建設なり、いろんな部分についてはやっていきたいという具合に思っております。行政が一から十までするんじゃなしに、やはり主体的にどういう施設をつくるんだというとこら辺については考えていただいて、またそれを2市1町で協議するというような形で、あくまでも法人が主体的に動いていただくというように考えております。


○議長(小泉興洋君) 8番山本芳弘君。


○8番(山本芳弘君) あと3分しかありません。補助金については、それで終わりますけども、これからそういう補助要請があったときには、議会で、こんなことも言われたということを言うていただいて結構ですので、そういう形でやっていただきたいと思います。


 それと平成17年度の予算編成については、町長の方から、歳出予算、もしも不測の事態が生じた場合は、歳出予算の一部執行停止など緊急措置を考えざるを得ないということで姿勢が示されましたので、私は今回の質問は、それで良としたいというふうに思っています。ただ、毎月の歳入の現計表を見ていますと、これはもう要望にとどめておきますけども、歳入現計表では、町税の収納率がここ3年アップしてきてます。平成14年の12月は、71.83%、翌年15年は70.49%、16年の12月は73.88%で、町税の収入は上回ってきている。私はこれは非常に、先ほど町長が言われましたように、夜間や休日の出勤、それと12月議会で説明されました課長以上の職員で訪問をするとか、そういう取り組みだというふうに思ってますけども、町民税全体で見ますと、ここ3年落ちてきているわけです。収納率が。平成12年度は96.1%、平成13年は95.4%、平成14年度は94.9%、15年度は93.7%なんです。これは繰越しの分だというふうに思います。ですから繰越しをしたときには、迅速な滞納整理というのをやっていただきたいというふうに要望しておきます。同時にこれは繰越しといいますと、これも要望にとどめておきます。時間がありませんので、介護保険の繰越分の収納率を見ますと、やはり悪いですね。だから納めた人と納めない人との不公平感が出ないように取り組んでいただきたいと思います。


 教育委員会については、また質問の機会でやりたいと思います。残念ですけども、これで私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 以上で、8番山本芳弘君の質問は終結いたします。


 本日の一般質問はこの程度にとどめおきまして、6番北村吉史君の質問は、10日午前10時から開会の上行いたいと思います。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 本日はこれで散会いたします。ご苦労さまでした。


                15時22分 散会


地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長   小 泉 興 洋





     会議録署名議員    山 本   孝





     会議録署名議員    渋 谷   進