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京都府 大山崎町

平成17年第1回定例会(第1号 2月28日)




平成17年第1回定例会(第1号 2月28日)





       平成17年大山崎町議会第1回定例会会議録−第1号−


         平成17年2月28日(月曜日)午前10時01分開会・開議


 



〇出席議員(16名)      1番  矢引 亮介  議員


                2番  小梶  晃  議員


                3番  立野 満代  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  前川  光  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  阪本  広  議員


               11番  平岡 幸子  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  渋谷  進  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          河原? 進   町     長


          國永  匡   助     役


          黒崎 良吉   教  育  長


          長谷川彰男   総 務 部 長


          林  佳宏   建設経済部長


          高橋  満   福 祉 部 長


          大井 正明   教 育 次 長


          山田 真司   会 計 部 長


          勝瀬 光裕   総 務 課 長


          福田 正洋   税 務 課 長


          高山 澄男   住民生活課長


          河原 隆司   保健福祉課長


          山内 清功   建設経済課長


          谷川  薫   上下水道課長


          中西 善順   学校教育課長


          松田 秀和   生涯学習課長


          安田  正   監 査 室 長


〇出席事務局職員


          上田 久幸   事 務 局 長


          山本 雅也   事務局次長


          門屋 啓子   庶 務 係 長


〇議事日程(第1号)


   日程第 1.会議録署名議員の指名について


   日程第 2.会期の決定について


   日程第 3.諸報告について


   日程第 4.議案(第1号議案〜第39号議案)上程について


   日程第 5.予算特別委員会設置及び予算特別委員会の選任について


   日程第 6.議案の取り扱い方(委員会付託)について


   日程第 7.委員長報告について


   日程第 8.第13号議案 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数


         の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について


   日程第 9.第14号議案 京都府市町村交通共済組合を組織する地方公共団体の


                数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変


                更について


   日程第10.第15号議案 京都府市町村交通災害共済組合の解散について


   日程第11.第16号議案 京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分


                について


   日程第12.第17号議案 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団


                体の数の増減及び京都府市町村職員退職手当組合規約


                の変更について


   日程第13 第18号議案 京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する


                地方公共団体の数の減少及び京都府市町村議会議員公


                務災害補償等組合規約の変更について


〇上程された議案


   第 1号議案 専決処分の承認を求めることについて


   第 2号議案 専決処分の承認を求めることについて


   第 3号議案 専決処分の承認を求めることについて


   第 4号議案 専決処分の承認を求めることについて


   第 5号議案 専決処分の承認を求めることについて


   第 6号議案 専決処分の承認を求めることについて


   第 7号議案 大山崎町防犯推進に関する条例の制定について


   第 8号議案 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定につ


          いて


   第 9号議案 大山崎町法定外公共物に関する条例の制定について


   第10号議案 大山崎町農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数


          条例の制定について


   第11号議案 大山崎町組織条例の一部改正について


   第12号議案 大山崎町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正につい


          て


   第19号議案 大山崎町道路線の認定について


   第20号議案 大山崎町道路線の認定について


   第21号議案 大山崎町道路線の認定について


   第22号議案 大山崎町道路線の認定について


   第23号議案 平成16年度大山崎町一般会計補正予算(第8号)について


   第24号議案 平成16年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号


          )について


   第25号議案 平成16年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第3号)につ


          いて


   第26号議案 平成16年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第3号)に


          ついて


   第27号議案 平成16年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)に


          ついて


   第28号議案 平成16年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計


          補正予算(第1号)について


   第29号議案 平成16年度大山崎町水道事業特別会計補正予算(第2号)につい


          て


   第30号議案 平成17年度大山崎町一般会計予算について


   第31号議案 平成17年度大山崎町国民健康保険事業特別会計予算について


   第32号議案 平成17年度大山崎町下水道事業特別会計予算について


   第33号議案 平成17年度大山崎町老人保健事業特別会計予算について


   第34号議案 平成17年度大山崎町介護保険事業特別会計予算について


   第35号議案 平成17年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計


          予算について


   第36号議案 平成17年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計予算について


   第37号議案 平成17年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計予算について


   第38号議案 平成17年度大山崎町下植野区財産管理特別会計予算について


   第39号議案 平成17年度大山崎町水道事業会計予算について


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              10時01分 開会・開議


○議長(小泉興洋君) おはようございます。ただいまより平成17年大山崎町議会第1回定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 本件につきましては、会議規則第115条の規定により、10番阪本 広君と11番平岡幸子君を指名いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月25日までの26日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認めます。


 よって、会期は26日間と決定いたしました。


 なお、今会期中の日程でありますが、3月1日の午後5時に一般質問の通告を締め切り、9日、10日には定刻から一般質問といたします。14日、15日、16日及び17日には、後刻設置予定の予算特別委員会を開き、18日、22日、23日及び24日のいずれかに各常任委員会を開いていただき、最終25日の本会議に委員長報告をしていただき、その後、質疑、討論、採決したいと思います。これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認め、さよう決します。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第3、諸報告について。


 初めに、私からご報告申し上げます。


 去る1月26日、乙訓市町議会議長会主催によります議員研修会を開催いたしましたところ、議員各位には、ご多忙の中、多数ご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。研修内容につきましては、「地方議会をめぐる諸情勢」と題して、全国市議会議長会次長向田正弘氏の講演でございました。


 次に、2月7日に、井手町において、山城地区議長連絡協議会並びに山城地区町村議会議長会定例会が開催されましたので、ご報告いたします。議題といたしましては、平成17年度山城地区議長連絡協議会事業計画(案)及び予算(案)について。平成17年度山城地区町村議会議長会事業計画(案)及び予算(案)について、平成17年度要望事項について、以上、3件につきましては、慎重審議の上、承認されました。


 次に、2月22日、ルビノ京都堀川におきまして、京都府町村議会議長会第55回定期総会が開催され、出席いたしましたので、ご報告いたします。当日は、表彰状、感謝状の授与並びに全国議長会表彰等の伝達がありました。また、審議事項といたしましては、報告第1号、会務報告について、承認第1号、平成15年度特別会計補正予算(第1号)について、議案第1号、平成15年度一般会計決算について、議案第2号、平成15年度特別会計決算について、議案第3号、平成17年度一般会計予算について、議案第4号、平成17年度特別会計予算について、決議第1号、「真の地方分権改革の着実な推進に関する決議」に関する決議。以上、1件の報告、1件の承認、4件の議案、1件の決議について、慎重審議の結果、いずれも承認、認定、可決されました。


 次に、行政報告を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) 皆さんおはようございます。


 本日ここに、平成17年大山崎町議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には公私何かとご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。厚くお礼を申し上げる次第であります。


 行政報告といたしまして、まず、乙訓環境衛生組合議会の報告をいたします。


 平成16年12月21日午前10時から、平成16年第4回乙訓環境衛生組合議会定例会が会議室において開催され、管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 開会に先立ち、去る11月1日の大山崎町議会の役員改選により、乙訓環境衛生組合議員として、矢引亮介氏、北村吉史氏、西林哲人氏の各議員が選出されたとの報告がありました。


 日程第1、会議録の署名議員の指名、日程第2、会期の決定につきましては、本日の1日限りと決定、日程第3、管理者の諸報告につきまして、まず、社会福祉法人乙訓福祉会への普通財産用地の貸与につきまして、平成元年度から乙訓福祉会に対し、期限付きで無償貸与しております長黒埋立地の一部につきまして、平成16年11月30日をもって、その貸与期間が終了いたしましたが、勝竜寺埋立地の中長期的な展望を見据えた中で、また、乙訓2市1町の福祉関係全体の問題でもありますので、市町会をはじめ関係機関と調整を図り、平成16年12月1日から平成21年11月30日までの5年間を限度とした契約を平成16年12月1日付で締結したとの報告がありました。次に、災害ごみ収集運搬支援活動及び災害ごみの受け入れについてであります。10月下旬に日本に上陸をいたしました台風23号により、京都府北部などに甚大な被害をもたらしたことにより、乙訓環境衛生組合では、京都府からの災害復旧支援要請を受け、10月27日から29日までの3日間、舞鶴市へ延べ11名の職員とダンプ車両1台を派遣し、ごみ収集等の支援活動を行うとともに、この災害により発生をいたしました約2万トンの廃棄物の処理につきましても、京都府を通じ支援要請がきていることから、乙訓環境衛生組合の処理状況を踏まえた中で、構成市町と協議を図り支援を行うと回答しているとの報告がありました。


 次に、第6回リサイクルフェアの結果につきましては、乙訓環境衛生組合の設立40周年記念式典とあわせ、10月24日に開催したところ、当日は天候にも恵まれ、約1,100人の来場者があり、盛況の中で終えることができましたとの報告がありました。また、乙訓環境衛生組合設立40周年を契機とし、さらなるごみの減量、リサイクルに対する啓蒙、啓発事業に積極的に取り組み、循環型社会の構築に向け進めてまいりたいとの報告がありました。


 最後に、平成16年度における職員の給与改定について、本年度の国家公務員に対する人事院勧告は、月例給において官民格差が極めて小さく、また、諸手当についても民間の支給状況とおおむね均衡していること等を勘案して、月例給の水準改定は見送りされたところであり、また、構成市町においても見送ることとし、職員と協議を図り、一定の了解を得たとの報告がありました。日程第4、監査報告第5号、例月出納検査の結果報告及び監査報告第6号、定期監査の結果報告につきましては、鈴木 晃代表監査委員から報告がありました。日程第5、第15号議案、監査委員の選任につきましては、北村吉史議員が、採決の結果、全員賛成により原案のとおり同意されました。日程第6、第16号議案、平成16年度乙訓環境衛生組合一般会計補正予算(第3号)につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧くださいますようお願い申し上げます。


 次に、乙訓福祉施設事務組合議会報告をいたします。


 平成16年12月22日午前10時から、平成16年乙訓福祉施設事務組合第4回定例会が乙訓福祉施設事務組合会議室で開催され、副管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。なお、開会に先立ち、議長不在のため、副議長が議長役を務めることとなりました。また、大山崎町議会議員の役員改選が11月1日行われ、新しく、森田俊尚議員、安田久美子議員が組合議会議員となられ、山本芳弘議員は、引き続きお世話になることになったとの紹介がありました。


 日程第1、会議録署名議員の指名について、日程第2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定、日程第3、議長の辞職許可については、大山崎町議会議員の役員改選に伴い、議長の辞職を承認することについて、全員賛成により承認されました。日程第4、議長選挙については、副議長の指名推薦とすることに決定し、山本芳弘議員が指名され、全員賛成により山本芳弘議員が当選人と決定され、山本芳弘議員から挨拶がありました。日程第5、管理者諸報告につきましては、若竹苑関係では、入所者の苑生数の報告があり、また、11月15日に、若竹苑公営機能検討委員会より運営協議会若竹部会に報告書が提出されました。また、若竹苑も加盟しております乙訓障害者施設連絡会がスーパー「ライフシティ東向日」の好意により、授産製品販売店「陽だまり庵」を開店したとの報告がありました。


 ポニーの学校関係では、障害者に対し、NHK歳末助け合い運動義援金の贈呈式が行われました。また、10月以降の利用状況の報告がありました。


 介護保険関係では、4月から11月までの介護認定審査会開催状況は、137回開催し、3,620件の2次判定を行ったとの報告がありました。


 日程第6、定期監査結果の報告について、例月出納検査結果については、前田 進代表監査委員から報告がありました。日程第7、第8号議案、乙訓福祉施設事務組合情報公開条例の制定については、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり承認されました。日程第8、第9号議案、乙訓福祉施設事務組合情報公開審査委員会設置条例の制定については、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程第9、第10号議案、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。日程第10、第11号議案、平成16年度乙訓福祉施設事務組合一般会計補正予算(第1号)については、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。議会閉会後、若竹苑の公営機能検討委員会の報告が若竹苑苑長から行われました。なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧いただきますようお願い申し上げます。


 次に、乙訓消防組合議会の報告をいたします。


 平成16年12月24日午前10時から、乙訓消防組合議会平成16年第4回定例会が長岡京市立中央公民館講座室で開かれ、副管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 初めに、開会に先立ち、大山崎町議会の役員改選が行われ、当組合議員に選出されました阪本 広議員、前川 光議員の紹介とご挨拶がありました。


 日程第1、会議録署名議員の指名について、日程第2、会期の決定につきましては、当日の1日限りと決定、日程第3、乙訓消防組合議会副議長選挙につきましては、阪本 広議員が副議長に当選されました。日程第4、管理者の諸報告につきましては、まず、9月から11月までの3カ月間の火災・救急・消防事故件数状況について報告がありました。この間の出場件数につきましては、総計1,169件で、内訳といたしましては、火災件数8件、その他、災害件数15件、救助件数21件、救急件数1,125件となっております。次に救急隊員研修会について報告がありました。次に火災予防の啓発等についての報告がありました。次に防火管理者の育成についての報告がありました。次に、去る11月30日に発生をいたしました長岡京消防署東分署の救急車の交通事故について報告がありました。日程第5、監査報告第5号、例月出納検査の結果報告について、監査報告第6号、定期監査の結果報告につきましては、岡? 正監査委員から報告がありました。日程第6、議案第10号、乙訓消防組合消防本部建設工事請負契約の締結につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決されました。日程第7、議案第11号、平成16年度乙訓消防組合一般会計補正予算(第2号)につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決されました。日程第8、議員の派遣につきましては、報告のとおり決定されました。なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧くださいますようお願いを申し上げまして、行政の報告といたします。


○議長(小泉興洋君) ありがとうございました。これをもって、諸報告を終わります。


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○議長(小泉興洋君) 日程第4、議案上程について。


 本日、町長から提出されております


 第 1号議案 専決処分の承認を求めることについて(水害に係る事故の和解及び損害賠償の額の決定について)


 第 2号議案 専決処分の承認を求めることについて(水害に係る事故の和解及び損害賠償の額の決定について)


 第 3号議案 専決処分の承認を求めることについて(水害に係る事故の和解及び損害賠償の額の決定について)


 第 4号議案 専決処分の承認を求めることについて(水害に係る事故の和解及び損害賠償の額の決定について)


 第 5号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度大山崎町一般会計補正予算(第6号)について)


 第 6号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度大山崎町一般会計補正予算(第7号)について)


 第 7号議案 大山崎町防犯推進に関する条例の制定について


 第 8号議案 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について


 第 9号議案 大山崎町法定外公共物に関する条例の制定について


 第10号議案 大山崎町農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例の制定について


 第11号議案 大山崎町組織条例の一部改正について


 第12号議案 大山崎町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について


 第13号議案 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について


 第14号議案 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更について


 第15号議案 京都府市町村交通災害共済組合の解散について


 第16号議案 京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について


 第17号議案 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について


 第18号議案 京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について


 第19号議案 大山崎町道路線の認定について


 第20号議案 大山崎町道路線の認定について


 第21号議案 大山崎町道路線の認定について


 第22号議案 大山崎町道路線の認定について


 第23号議案 平成16年度大山崎町一般会計補正予算(第8号)について


 第24号議案 平成16年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について第25号議案 平成16年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第3号)について


 第26号議案 平成16年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第3号)について


 第27号議案 平成16年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について


 第28号議案 平成16年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について


 第29号議案 平成16年度大山崎町水道事業特別会計補正予算(第2号)について


 第30号議案 平成17年度大山崎町一般会計予算について


 第31号議案 平成17年度大山崎町国民健康保険事業特別会計予算について


 第32号議案 平成17年度大山崎町下水道事業特別会計予算について


 第33号議案 平成17年度大山崎町老人保健事業特別会計予算について


 第34号議案 平成17年度大山崎町介護保険事業特別会計予算について


 第35号議案 平成17年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計予算について


 第36号議案 平成17年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計予算について


 第37号議案 平成17年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計予算について


 第38号議案 平成17年度大山崎町下植野区財産管理特別会計予算について


 第39号議案 平成17年度大山崎町水道事業会計予算について


 以上39議案を一括上程いたしまして、提案理由の説明を求めます。


 河原?町長。


○町長(河原? 進君) それでは、ただいま議題として上程されました第1号議案から第39号議案につきまして、順を追って提案の理由を説明させていただきます。


 まず、第1号議案は、水害に係る事故の和解及び損害賠償の額の決定について、専決処分いたしましたので、これを報告し、承認を求めることについてであります。


 まず、平成16年9月23日に発生をいたしました鏡田・茶屋前地域における浸水被害につきまして、被災住民の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げたいと存じます。昨年10月13日、被災住民の皆様に、浸水災害に関する説明会を開催いたしました。その後、各被災世帯から提出されました損害状況報告書をもとに、保険会社並びに排水ポンプ場運転管理業務委託業者と損害賠償額について協議・調整を重ねてまいりました。そして、損害賠償額の認定ができました被災世帯の方々に対しまして、昨年12月21日より順次、損害賠償額のご提示並びにご説明をいたし、ご理解をいただいているところでございます。その中で、昨年12月24日までにご理解を賜り、合意に至りました方々に対しまして、できる限り速やかに損害賠償を行うために専決により額の決定をいたしました。それでは専決処分いたしました損害賠償額及び内容につきましてご説明いたします。


 平成16年12月24日までに合意に至りました世帯数は25世帯、示談書を交わします件数は28件であります。損害賠償総額は586万7,802円と決定いたしました。なお、この損害賠償額につきましては、示談書を交わし、平成16年12月30日までにお支払いをいたしました。


 以上、報告といたしまして、ご承認を求めるものであります。


 次に、第2号議案は、水害に係る事故の和解及び損害賠償の額の決定について、専決処分したので、これを報告し、承認を求めることについてであります。


 これは前号議案と同じく、被災世帯の方々に対しまして、昨年12月21日より順次、損害賠償額のご提示並びにご説明をいたしておりますその中で、昨年12月24日から同年12月28日までにご理解をいただき、合意に至りました方々に対しまして、できる限り速やかに損害賠償を行うために専決により額の決定をいたしました。


 それでは専決処分いたしました損害賠償額及び内容につきましてご説明いたします。平成16年12月28日までに合意に至りました世帯数は11世帯、示談書を交わします件数は11件であります。損害賠償総額は1,108万8,100円と決定いたしました。なお、この損害賠償額につきましては示談書を交わし、平成17年1月5日までにお支払いをいたしました。


 以上、報告をいたしまして、承認を求めるものであります。


 次に、第3号議案は、水害に係る事故の和解及び損害賠償の額の決定について、専決処分したので、これを報告し、承認を求めることについてであります。


 これは第1号議案及び前号議案と同じく、被災世帯の方々に対しまして、昨年12月21日より順次、損害賠償額のご提示並びにご説明をいたしております。その中で、昨年12月28日から本年1月24日までにご理解をいただき、合意に至りました方々に対しまして、できる限り速やかに損害賠償を行うために専決により額の決定をいたしました。


 それでは専決処分をいたしました損害賠償額及び内容につきましてご説明いたします。


 平成17年1月24日までに合意に至りました世帯数は10世帯、示談書を交わします件数は10件であります。損害賠償総額は1,718万1,758円と決定いたしました。なお、この損害賠償額につきましては、示談書を交わし、平成17年2月16日までにお支払いをいたしました。


 以上、報告をいたしまして、承認を求めるものであります。


 次に、第4号議案は、水害に係る事故の和解及び損害賠償の額の決定について、専決処分したので、これを報告し、承認を求めることについてであります。


 これは第1号・第2号及び前号議案と同じく、被災世帯の方々に対しまして、昨年12月21日より順次、損害賠償額のご提示並びにご説明をいたしておりますその中で、本年1月24日から本年2月10日までにご理解をいただき、合意に至りました方々に対しまして、できる限り速やかに損害賠償を行うために専決により額の決定をいたしました。


 それでは専決処分いたしました損害賠償額及び内容につきましてご報告いたします。


 平成17年2月10日までに合意に至りました世帯数は2世帯、示談書を交わしました件数は2件であります。損害賠償総額は469万7,376円と決定いたしました。なお、この損害賠償額につきましては、示談書を交わし、平成17年2月23日までにお支払いをいたしました。現時点で被害世帯総数50世帯のうち、48世帯につきまして損害補償が完了いたしました。残り2世帯につきましてもご理解を得るよう努力をいたしているところであります。


 以上、報告といたしまして、承認を求めるものであります。


 まず、第5号議案は、平成16年度大山崎町一般会計補正予算(第6号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 去る9月23日に発生をいたしました鏡田・茶屋前地域における浸水被害の被災住民の方々に多大なご迷惑、ご負担をおかけいたしましたことにつきまして、改めまして深くお詫びを申し上げます。去る12月議会におきましては、現状報告と、その後の対策の進め方をご説明し、ご理解をいただいたところであります。その方針に従いまして、被災住民の方々に係る損害被害調査を被害発生後直ちに開始をいたしました。各被災世帯からの聞き取り調査、現場確認を進めながら、保険会社並びに排水ポンプ場運転管理業務委託業者と協議、調整を重ねてまいりました。被災世帯の方々に対し、できる限り速やかに損害賠償を実行するために補正予算(第6号)を平成16年12月21日付で専決により編成をいたしました。そして被害額の認定、被災世帯との話し合いがつきましたものから順次に損害賠償金のお支払いを進めているところであります。現時点におきましては、被災世帯総数50世帯のうち48世帯につきまして、損害賠償金の支払いを完了し、残る2世帯につきましては、損害賠償の完了に向けて鋭意事務を進めているところであります。


 それでは専決補正予算第6号の内容についてご説明を申し上げます。


 歳出補正では、消防費・災害対策費におきまして、鏡田・茶屋前地区水害に係る賠償金等の支払見込み額を3,733万円を計上いたしました。歳入補正では、歳出で計上いたしました賠償金等の財源であります保険会社からの下水道施設賠償責任保険金3,200万円と、排水ポンプ場運転管理業務委託業者から受け入れます533万円を計上いたしました。この専決補正によりまして、一般会計予算は歳入歳出それぞれ3,733万円を増額し、総額56億5,877万7,000円といたしました。以上が今回の専決処分の内容であります。


 次に、第6号議案は、平成16年度大山崎町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 先にご説明いたしました第5号議案の鏡田・茶屋前地域における浸水被害に係る損害賠償額の増額の専決補正であります。補正予算(第6号)の専決処分の後に損害賠償額の総額の見込みが既決予算額を上回ることが見込まれたため、平成17年1月20日付で専決を行い、必要見込み額を増額補正いたしました。


 それでは専決補正(第7号)についてご説明を申し上げます。


 歳出予算では、賠償額の総額を4,853万8,000円と見込み、既決予算額との不足額303万円を増額し、歳入予算では、その財源となります下水道施設賠償責任保険金303万円を増額補正いたしました。この専決補正によりまして、一般会計予算は歳入歳出それぞれ303万円を増額し、総額56億6,180万7,000円といたしました。以上が今回の専決処分の内容であります。


 次に、第7号議案、大山崎町防犯推進に関する条例の制定についてであります。


 ご承知のとおり、全国的にひったくりなどの街頭犯罪や空き巣などの侵入犯罪の急増、児童生徒に対する不審者事件、また町民生活の身近なところで治安に対する不安感を覚える犯罪が増加しているところであります。生活様式の変化や社会規範の低下、経済情勢等、さまざまな事情が絡み合っているものと推察されますが、社会不安の解消のためには、警察機関に頼るばかりではなく、町民一人一人が安全な生活の確保を求められているところであります。本町の防犯対策につきましては、従来から大山崎町防犯推進協議会をはじめ少年補導委員会などの町民団体のご協力を得て啓発活動などを実施してきたところであります。また、町民皆様の安全確保を図るため、防犯灯の設置や学校等における防犯設備の整備を進めるなど、町民自らの安全を確保するための活動支援や、犯罪の生じにくい社会環境の整備など、広報啓発活動と環境整備に努めてきたところであり、安全で安心して暮らせる社会の実現は町民すべての願いであります。こうしたことから、犯罪や事故を未然に防止し、より一層安全で安心なまちづくりの実現を図るため、大山崎町防犯推進に関する条例を制定するものであります。


 次に、第8号議案は、大山崎町長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定についてであります。


 地方自治法の一部を改正されたことに伴い、長期継続契約を締結することができる契約として、翌年度以降にわたり公用車両、または事務機器の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結することにより、当該契約に係る事務の執行に支障を及ぼすことがなく、円滑に進めるため、今回の条例を制定するべく提案するものであります。


 次に、第9号議案は、大山崎町法定外公共物の管理に関する条例の制定についてであります。


 平成11年7月に、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の成立により、河川法及び下水道法等で管理に関し特別の定めがない、いわゆる法定外公共物のうち、国土交通省が所管しております里道や水路につきまして、機能管理及び財産事務とも市町村の自治事務とされました。これによりまして、国有財産特別措置法の一部が改正されまして、同法第5条第1項第5号の規定により、平成17年4月1日に、この法定外財産の譲与を受けることとなりました。つきましては、この譲与を受けます法定外公共物に関しまして、適正な管理を行う必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。


 次に、第10号議案、大山崎町農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例制定についてであります。


 農業委員会等に関する法律が平成17年4月1日から施行されることに伴い、農業委員会法第12条第2号に規定される委員の定数の見直しを行うものであります。


 次に、第11号議案、大山崎町組織条例の一部改正についてであります。


 本格的な少子高齢社会の到来、情報化の飛躍的発展、また国際化の進展や環境問題に対する関心の高まりなど、社会経済情勢は大きく変化しており、さらには三位一体改革や複雑・高度化する住民ニーズへの対応などにおいて、地方自治体には、住民に最も身近な行政主体として自立性を高めることが必要であり、これまで以上に行政能力の向上が求められているところであります。今回の行政組織機構改革案は、そうした状況の中で、新たな行政課題をいち早く把握し、時期を逸することのないよう、機敏かつ柔軟に対応していくために、また、さらなる住民サービスの向上を図るために実施をいたすものであります。具体的内容といたしましては、住民生活により密接な業務に特化させ、より一層の住民サービスの向上を図るため、町民生活部を新設し、これにより議会事務局を含めた現行の6部体制を7部体制とするものであります。なお、組織条例においては部の設置及び所掌事務の規定にとどめ、部以下の組織につきましては弾力的に対応していくため、規則で別に定めることといたしております。町長部局においては、今回の条例改正とあわせ、大山崎町行政組織規則の見直しを行い、その中で、従来の課を業務に応じて細分化し、明確な任務別・目的別に再編を行い、加えて、係制度を廃止し、新たにグループを設置するものでございます。また、他の機関におきましても同様の改正を行い、これに監査室を加え、合計として、現行の9課1室を14室に、31係を30グループとするものであります。現行からの主要な改革内容といたしましては、政策機能の充実、強化のために、総務課を政策推進室と総務室に分離、関連する業務の一体化を図るため、清掃環境と農林商工を統合した経済環境室の設置、増大する福祉需要に機敏かつ専門的に対応するため、保健福祉課を福祉推進室と健康・児童推進室に分離、また、町民生活部の新設に伴い、従来の建設経済課を地域整備並びに都市計画に特化した、まちづくり推進室に再編、などであります。また、今回の改革のもう1つの特色といたしましては、いわゆる中間層の廃止による組織のフラット化を導入することといたしました。これにより組織上の職といたしましては、原則、部長、室長、グループリーダーの3職に集約するものでございます。このフラット化の導入により、意思決定の迅速化、総戦力化、責任の明確化及び権限の拡大、業務専門性の向上、縦割りの排除が図られ、組織の活性化はもとより、複雑・高度化する住民ニーズに効率よく、スピーディーに対応することができる組織に生まれ変わるものと考えております。


 次に、第12号議案、大山崎町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 農業委員会等に関する法律が平成17年4月1日から施行されることに伴い、農業委員会法第7条第1項に規定される選挙委員の定数の見直しを行うものであります。


 次に、第13号議案の京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理規約の変更についてでありますが、本件から第18号までは、本町を含む府内市町村等が構成団体となって組織しております一部事務組合において、京北町が市町村合併により平成17年3月31日をもって消滅することに伴い、脱退させるとともに、組合規約の関係部分について所要の改正を行うために、地方自治法の規定に基づき議会の議決が必要となるもので提案をいたしておるところであります。


 まず、第13号議案につきましては、京都府自治会館管理組合に関するもので、続く第14号、第15号、第16号につきましては、京都府市町村交通災害共済組合に関するものであります。なお、第15号及び第16号につきましては、交通災害共済組合が平成18年3月31日をもって解散するために所要の手続をするものであります。それから第17号につきましては、京都府市町村職員退職手当組合に関するもので、京北町の脱退及び綾部市、宮津市、宮津与謝消防組合の加入に係るために行うものであります。


 最後に、第18号につきましては、京都府市町村議会議員の公務災害補償等組合に関するものであります。


 次に、第19号議案は、大山崎町道路線の認定についてであります。


 これは字下植野小字宮脇地内の開発行為で新設されました道路につきまして寄付を受けましたので、道路法第8条第2項の規定により認定を提案するものであります。


 次に、第20号議案は、大山崎町道路線の認定についてであります。


 これは字円明寺小字里ノ後地内の開発行為で新設されました道路につきまして寄付を受けましたので、道路法第8条第2項の規定により認定を提案するものであります。


 次に、第21号議案は、大山崎町道路線の認定についてであります。


 これは字大山崎小字西山田地内の開発行為で新設された道路につきまして寄付を受けましたので、道路法第8条第2項の規定により、認定を提案するものであります。


 次に、第22号議案は、大山崎町道路線の認定についてであります。


 これは字大山崎小字琵琶谷地内の開発行為で新設されました道路につきまして寄付を受けましたので、道路法第8条第2項の規定により認定を提案するものであります。


 次に、第23号議案は、平成16年度大山崎町一般会計補正予算(第8号)についてであります。


 今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ1,175万9,000円を追加するものであります。


 補正予算の概要は、歳入では、交付決定のありました普通交付税や各種の国・府補助金、そして町税等を決算見込み額に補正し、歳入歳出補正額の差引き額を財政調整基金に繰り戻すことであり、歳出におきましては、各事業の執行状況から、予算に残額が見込まれるものについては減額し、予算不足が見込まれる下水道事業や老人保健事業の特別会計をはじめとする事務・事業への増額であります。


 それでは、まず、歳出補正の主なものについてご説明をいたします。


 増額の主なものといたしましては、総務費では、歳入予算で今回補正計上いたします公園等整備負担金と同額の898万5,000円を公共施設整備基金に積み立てをいたします。民生費では、社会福祉費で、重度心身障害老人健康管理事業補助金143万7,000円、乙訓2市1町のそれぞれの負担割合で交付します障害者施設の整備費補助金(社会福祉法人あらぐさ福祉会)87万7,000円、そして老人保健事業特別会計への繰出金403万7,000円、介護保険事業特別会計への繰出金44万4,000円、児童福祉費で、保育所費の賃金63万3,000円をそれぞれ増額をいたしました。保育所賃金につきましては、産休代替・病休代替の臨時職員に係る経費であり、歳入で、府の補助金を受け入れております。土木費では、都市計画費で、下水道事業特別会計繰出金3,900万円、この繰出額につきましては、京都府の緊急雇用創出事業として下水道事業会計で実施をいたしました下水道施設データ作成事業に対して、一般会計に増額交付されます10万7,000円を含んでおります。消防費では、2市1町の消防団のサイレン整備を乙訓消防組合で取りまとめ、国庫補助金・地方債を受けて事業を実施することに伴う本町負担分として乙訓消防組合負担金150万円であります。教育費では、小学校費・中学校費等における光熱水費の不足額107万9,000円であります。


 次に、減額の主なものといたしましては、総務費で財産管理費の各種委託料の入札差金等により62万2,000円、民生費では、老人福祉費で、介護老人福祉施設整備事業補助金120万8,000円、これにつきましては、当初予算において、向日市に建設中の特別養護老人ホームに対して施設整備補助金402万4,000円を計上しておりましたが、事業の進捗状況から、16年度に補助金の70%を、17年度に残り30%を乙訓2市1町がそれぞれ交付することになりましたので、その見合い額120万8,000円を減額するものであります。続きまして老人福祉費・児童福祉費の扶助費合計で740万円、衛生費では保健センター費で、在宅当番医制事業医師会委託料372万6,000円、清掃総務費では、乙訓環境衛生組合負担金640万1,000円、土木費では、各実施事業の決算見込みから、総額984万1,000円を減額いたしました。その中の国庫補助事業の天王山跨線橋落橋防止装置設置事業におきましては、委託料と工事請負費を合わせまして340万円を減額いたしました。次に消防費では、同じく国庫補助事業の消防車両購入費196万8,000円、教育費で、小学校・中学校費の要保護及び準要保護児童・生徒に対する援助費等の扶助費186万3,000円、社会教育費では、社会教育総務費と留守家庭児童会育成費におきまして、社会教育指導員報酬と指導員の報償費などで434万7,000円を減額し、公債費では、長期債利子償還額の確定と、一時借入金利子の見込みから772万5,000円をそれぞれ減額をいたしました。16年度におきましては、町債7億3,430万円の多額な借り換えを実施いたしましたが、これに係る利子が見込みより低く抑えられたことと、16年度借入れの町債を年度早期に借入れることにより、一時借入をせずに資金繰りを実施してきたことが大きな減額の要因であります。


 次に、歳入補正の主なる増額につきましてご説明をいたします。


 町税5,733万4,000円、内訳といたしまして、町民税5,125万8,000円、固定資産税595万6,000円、軽自動車税12万円であり、主なものといたしましては、町民税の法人で4,848万8,000円を増額計上いたしました。地方交付税では、普通交付税交付額が3億9,314万8,000円と交付決定されましたので、既決予算額との差額9,514万8,000円を増額計上いたしました。分担金及び負担金で、保育所保護者負担金437万7,000円、府支出金で民生費府補助金として、歳出でご説明いたしました保育所の病休・産休代替職員の分や、延長保育に対する補助金214万円、寄付金では、歳出の公共施設整備基金積立金の財源である公園等整備負担金898万5,000円、財産収入で、財産売払収入として町道大山崎円明寺線道路改良事業に係る交換土地の残地売却額1,348万2,000円、繰越金では、前年度繰越金の確定額6,839万1,000円から、既に予算計上いたしております3,305万8,000円の残額3,533万3,000円、諸収入・雑入の総務費雑入で、財団法人京都府市町村振興協会からの交付金366万8,000円、消防費雑入で、乙訓消防組合に係る15年度の分担金確定に伴う返還金104万8,000円をそれぞれ増額をいたしました。次に、減額の主なるものといたしましては、地方特例交付金3,172万9,000円、地方特例交付金は、恒久的減税で生ずる地方税減収額の一部を補てんするために、平成11年から創設された交付金でありますが、16年度におきましては、前年度に比べ、市町村民税法人割の減収が低く見込まれたために交付額が大きく減額となったものであります。次に、国庫支出金・府支出金では、各補助事業等の実績見込みに基づき、歳出でご説明いたしました消防費の消防車両購入事業、土木費の天王山跨線橋落橋防止事業、教育費の要保護・準要保護援助事業などの実績見込みに対応する減額補正として、国庫支出金では、減額総額704万8,000円、府支出金では、総額572万2,000円の減額であります。次に繰入金では、冒頭にご説明申し上げましたとおり、歳入歳出補正の差引き額を財政調整基金に繰り戻し、減額の1億3,932万3,000円、町債におきましても、臨時財政対策850万円、減税補てん債1,800万円、消防施設整備事業債190万円をそれぞれ地方債の許可決定額に基づき減額をいたしております。なお、町債につきましては、補正予算の第3表、地方債補正で変更をあげております。以上の内容によりまして、現計予算額56億6,180万7,000円に歳入歳出それぞれ1,175万9,000円を追加し、56億7,356万6,000円とするものであります。


 以上が今回、一般会計補正予算(第8号)の概要であります。


 次に、第24号議案は、平成16年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 まず、歳出といたしましては、一般被保険者療養給付費を302万4,000円増額、退職被保険者等療養給付費を1,800万円増額計上いたしました。これにつきましては、被保険者の療養費の増加によるものでありますが、特に老健加入者の対象年齢の引き上げに伴い、高齢被保険者の増加と、その療養費が増大したものであります。


 一方、歳入といたしましては、被保険者の資格の異動により、国民健康保険税一般被保険者に係る医療給付分現年課税分を179万4,000円減額、退職被保険者に係る医療給付分現年課税分を360万円増額し、療養給付費等負担金を209万円増額、同じく平成15年度分の確定により、過年度分を340万7,000円増額をいたしました。次に、療養給付費交付金は、歳出で述べましたように、退職被保険者等に係る療養給付費を増額いたしましたので、交付金を981万円増額、共同事業交付金を391万1,000円増額計上いたしました。この結果、現計予算額10億7,824万8,000円に歳入歳出それぞれ2,102万4,000円を追加し、歳入歳出総額10億9,927万2,000円とするものであります。


 次に、第25号議案、平成16年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ377万4,000円を増額補正するものであります。


 まず、歳出の主なものといたしましては、汚水施設管理費の負担金補助及び交付金で、汚水処理の費用が確定したため、桂川右岸流域下水道維持管理組合負担金1,176万9,000円を増額するものであります。次に下水道築造費では、桂川右岸流域下水道建設負担金380万円、下水道管布設工事費で入札によります差額250万円を減額するものであります。


 一方、歳入といたしましては、まず、使用水量の減により、下水道使用料3,560万円を、町債では370万円を減額するものであります。町債の減額の内容は、公共下水道事業債270万円を、また、流域下水道事業建設負担金の確定に伴う流域下水道事業債100万円を減額するものであります。また、一般会計からの繰入金3,900万円、前年度繰越金407万4,000円を増額するものであります。この結果、歳入歳出それぞれ377万4,000円を増額し、8億267万9,000円とするものであります。


 次に、第26号議案は、平成16年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第3号)であります。


 今回の補正は、医療給付費、いわゆる医療機関における現物給付分について、第3四半期までの実績額から推計いたしましたところ、年度当初に見込んだ予算額を上回ることが確実となったため行うものであります。


 まず、歳出におきまして、医療諸費のうち、医療給付費7,078万9,000円を増額いたしました。その財源といたしまして、歳入におきまして、支払基金交付金4,657万9,000円、国庫負担金1,613万9,000円、府負担金403万4,000円、一般会計繰入金403万7,000円をそれぞれ増額をいたしました。この結果、歳入歳出それぞれ7,078万9,000円を追加し、予算総額を12億3,857万6,000円とするものであります。


 次に、第27号議案は、平成16年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)であります。


 今回の補正は、要介護認定者及びサービス利用者の増加に伴う介護サービス給付費の増加により、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ789万6,000円を追加補正するものであります。


 まず、歳出におきましては、居宅介護サービス給付費として402万円を、施設介護サービス給付費として290万円を、居宅介護サービス計画給付費として37万6,000円を、高額介護サービス費として60万円を増額いたしました。


 一方、歳入では、国庫負担金として71万円を、支払基金交付金として615万1,000円を、府負担金として44万4,000円を、財政安定強化基金支出金として14万7,000円を、一般会計繰入金として44万4,000円を増額いたしました。この結果、現計予算額7億274万円に歳入歳出それぞれ789万6,000円を追加し、歳入歳出総額7億1,063万6,000円とするものであります。


 次に、第28号議案は、平成16年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ131万2,000円を増額するものであります。


 歳出といたしましては、予備費を131万2,000円増額し、歳入といたしましては、繰越金を同額増額するものであります。この結果、現計予算額1,850万8,000円に歳入歳出それぞれ131万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,982万円とするものであります。


 次に、第29号議案は、平成16年度大山崎町水道事業会計補正予算(第2号)であります。


 今回の補正は、収益的収入では、事業収益3,265万5,000円を減額補正するものであります。減額の主な内容は、給水収益の水道料金3,150万円の減額であります。水道料金の減額は、節水意識の浸透と、景気の低迷により、家事用、工事用の使用水量が当初の予測水量を大きく下回り、そのために水道料金を減額したものであります。また、受託工事収益では、給水工事跡舗装本復旧費の減少に伴い、受託工事収益115万5,000円を減額するものであります。


 次に、収益的支出では、事業費用1,498万8,000円を減額するものであります。その主な内容といたしましては、原水及び浄水費では、水質検査委託に係る入札差額630万円、府営水道の受水量の減によりまして、受水費525万円、有収水量の減少に伴い、動力費126万円を、また、受託工事費では給水工事跡舗装本復旧費の減少に伴い、105万円を減額するものであります。また、営業外費用では、今回の補正に伴い、消費税及び地方消費税81万3,000円を減額するものであります。次に資本的収入では114万9,000円の減額であります。


 まず、企業債では、配水管布設工事費等の確定に伴い、企業債600万円を減額するものであります。また、宅地造成等の増加により、新規給水工事に伴う加入金485万1,000円を増額するものであります。


 一方、資本的支出では、永福寺・鏡田地内の老朽石綿管取替工事、工事跡舗装復旧工事等の入札差額210万円を減額するものであります。この結果、資本的収支は2,914万1,000円の資金不足となりますが、この不足分は、過年度損益勘定留保資金などで補てんをするものであります。


 それでは次に第30号議案は、平成17年度大山崎町一般会計予算であります。


 平成16年は、全国的に豪雨や台風による災害が多発し、新潟県中越地震におきましては多くの尊い人命が奪われるとともに、家屋や道路・公共施設が損壊するなど、住民の生活基盤に甚大な被害をもたらしました。さらに年末には、スマトラ島沖大地震と津波による地球規模の大災害が発生するなど、自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。


 本町におきましても、台風による被害や局地的・一時的な集中豪雨時における町と排水機場管理委託業者との連携の不備等から浸水による大きな被害が起こるなど、とりわけ災害に強いまちづくりの取り組みの重要性を改めて強く感じたところであります。


 それでは平成17年度の当初予算の説明に入らせていただきます。


 まず、大きな視点で申し上げますと、平成16年度の三位一体改革や地方財政対策につきましては、1兆円程度の補助金改革が実施されたにもかかわらず、税源移譲に結びついた額は4,500億円程度に過ぎなかったこと、地方交付税などの地方の一般財源が2.9兆円の大幅なカットとなったこと、それらが15年度末に急遽決定され、その議論の過程に地方団体の意向が反映されず、さらには、三位一体改革の全体像が明らかにされていなかったことなどにより、地方団体の不満が高まり、その改善を求めて大きな運動となり、我が国の行政において初めて設置されました「国と地方の協議の場」において、三位一体改革の内容が議論されました。そして、「骨太方針2004」では、三位一体改革の全体像を明らかにする時期や、3兆円規模の税源移譲、その前提として、地方公共団体に国庫補助負担金改革案を踏まえて検討することなどが示されてきたことは、皆様ご承知のとおりであります。これらの方針に基づき、平成17年度の地方財政計画が定められ、その前提となる地方財政対策では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移することや、社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれるため、地方財政の歳出につきましては、国の歳出予算と歩を一にして見直すこととされました。そして中期的な目標のもとで、定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や、地方単独事業費の抑制を図り、これらを通じて地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足の圧縮を図ることとする一方、国と地方の信頼関係を維持しながら、三位一体改革を着実に推進するため、安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源を確保することを基本として、地方財政対策を講じるものとされました。


 このような国レベルの大きな動きの中で、本町の財政状況につきましては、平成15年度決算が町税、とりわけ法人税割の大幅な減収により、経常収支比率が104.7%と悪化し、経常的な収入で経常的な支出を賄えないという財政の硬直化が極まりました。16年度の財政状況は、町税の決算見込みが14年度決算額並みに回復したことと、普通交付税が15年度算定において、その年度の法人税の落ち込みが考慮されずに翌年度以降に反映されるという制度上のルールから、16年度の交付税算定におきましてプラス要因となったこと等により、現時点では、15年度決算内容からは一定改善された内容になるものと見込んでおります。しかしながら、16年度におきましても各種基金の繰り入れにより多額の財源不足を補っており、町税が14年度決算額並みの28億円台と見込まれ、13年度以前の30億円台にはほど遠い状況にあります。加えて、財政調整基金が底をつき、国庫支出金・地方交付税が方向性としては削減されていく中で、社会保障関係経費の自然増や、各公共施設の老朽化に対する維持管理費用、さらには本町の特殊事情である排水対策等に毎年多額な経費を要することなどから、財政状況は、さらに厳しい局面を迎えるという認識を抱いております。


 そこで、平成16年度におきまして、財政状況の改善を柱とした大山崎町行財政改革プランを策定いたしました。この行財政改革プランは「住民本位の成果・効率重視のスリムな行政」を基本理念としており、平成17年度の予算につきましては、この改革プランの実施計画に沿った編成作業に努めました。そして、さらなる事務事業の見直し、可能な事業の繰り延べ、あらゆる財源の補足に努め、第二小学校の耐震補強事業や、排水機の維持管理体制の強化と施設改修、乙訓消防本部庁舎の建設に伴う負担金の増額、そして医療費の増加に伴う医療費関連の特別会計への繰り出しなどの行政需要に対応し、防災面での強化と社会保障関係経費の増加への対応に重点を置いた予算編成といたしました。先ほど述べましたように、国の地方財政対策では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向であり、地方の一般財源総額は前年度並みを確保したとされる中で、本町におきましては、地域特性から、歳入・町税が町内の数少ない大規模法人の経営成績の動向により著しく影響を受けるため、安定した歳入の確保が困難であることや、極めて狭隘な面積の町域でありながら、雨水対策として大規模な排水機場を単費で維持管理運営しなければならず、さらには町域をJR・私鉄・高速道路等が通過するため、交通対策・環境対策を含め、まちづくり全般にわたり、特別の財政支出を必要といたします。それら本町特有の行政需要が地方公共団体の標準的な水準の行政を行う財源を確保するための普通交付税の基準財政需要額算定に算入されにくいという大きな課題を抱えております。加えて、本町単独では対応が困難であり、より効率的に事務を共同処理するために乙訓2市1町で設立しております一部事務組合につきましては、清掃、福祉、消防と順次行政の枠を広げながら広域的に取り組んでまいってきておりますが、その負担金額も15年度決算数値では、本町歳出一般財源総額の約16%と大きな比率を占めるに至っております。そして本町の人口規模から、住民一人当たりの負担額が他の2市と比べて多額とならざるを得ない現状にあります。このようなことから、国の三位一体の改革をはじめとする国の各施策に一喜一憂することなく、今まで以上に行財政改革を進めながら、町独自の財源を確保し、地域の受益と負担の関係を強め、行政の効率化を図るとともに、本町単独での行政推進による町の未来図を見誤ることなく判断しなければならない時期であると強く認識をいたしているところであります。


 それでは、平成17年度一般会計予算案の具体的な内容につきまして、まず、予算総額は47億9,800万円で、対前年度7億3,900万円、13.3%の大幅な減額となっております。これは16年度におきまして、過去の3件の町債合計7億3,430万円の借換債の発行と元金の償還を歳入・歳出予算に含んでいるためであります。実質的には、対前年度470万円、0.1%減の4年連続のマイナス予算となっております。


 続きまして、予算編成の柱といたしましては、5つの重点課題の項目に沿いまして、新規事業を中心に、歳出予算の主な内容を順次ご説明をさせていただきます。


 第1の柱は、「笑顔とふれあいのある健康福祉のまちづくり」でございます。


 本格的な長寿社会を迎え、生涯にわたる健康づくりや、いつまでも生き生きと安心して暮らせる高齢社会づくりを、また、少子高齢化の進展や家族の細分化に伴う福祉ニーズの増大・多様化に対応し、町民それぞれが地域社会の一員として互いに支え合っていくことが容易にできる相互扶助の仕組みづくりをさらに進めてまいる所存でありますが、逼迫する本町財政状況や、近隣市町の施策との調整などから、昨年度に引き続き、町が国・府の基準を上回り実施しておりました単独事業について、16年度に引き続き、一定の見直しを行いました。見直し項目の主なものといたしましては、重度心身障害老人健康管理事業補助金と福祉医療費の扶助費に関しまして、現行の受給対象者の範囲から障害3級の方のうち、課税世帯を外し、所得制限を加えました。また、廃止いたしました主な扶助制度は、歳末見舞金、就職支度費、老人入院見舞金の各制度であります。


 次に、社会福祉一般対策の主な予算計上事業についてご説明をいたします。


 低所得者・母子福祉対策としての水道・下水道料金を補助する「福祉補助金」、「福祉タクシー補助」、「福祉電話補助」、「自動車運転免許取得教習費助成」、「重度身体障害者住宅改造助成」、「身体障害者自動車改造費助成」の5つの事業内容とする「ふるさとの障害者福祉推進事業補助」、「成年後見制度利用支援事業」、地域福祉推進事業といたしまして、町との協働で、福祉のまちづくりを進めていただいております町社会福祉協議会に対して、補助金として1,306万6,000円、福祉医療事業3,030万9,000円、障害者福祉推進事業では、支援費制度の予算を施設分と居宅分に区分し、その合計事業費1億464万2,000円、共同作業所等入所訓練事業補助1,550万5,000円、乙訓福祉施設事務組合への負担金2,363万3,000円、心身障害者手当の支給、障害者施設の運営と整備費補助、なお、当予算において長岡京市に新設されます「あらぐさ福祉会」に対する補助も新規として計上いたしております。続いて新規事業といたしまして、障害者基本計画の策定、そして国保事業会計の繰り出し3,423万9,000円、以上のような内容により、社会福祉一般対策事業充実のために2億7,085万3,000円を計上いたしました。また、老人福祉対策事業の主な事業といたしまして、在宅介護支援センター運営委託や地域福祉事業委託、在日外国人高齢者特別給付金、養護老人ホームの入所者に対する保護措置費、老人保健事業特別会計への繰り出し8,331万8,000円を含み、老人保健医療事業に9,600万8,000円、すこやか住まい改修助成事業、敬老会の開催経費と敬老祝金等、続いて、シルバー人材センター補助、老人福祉センター管理運営費2,427万2,000円、なお、この予算額には長寿苑の屋上防水工事を含んでおります。続いて介護保険低所得者対策補助、介護保険利用料助成、介護保険事業特別会計への繰り出し1億1,398万7,000円、そして16年度と17年度の2カ年に分けて支出をいたします向日市に建設されます老人福祉施設に対する介護老人福祉施設等整備事業補助、高齢者の福祉増進を図る地域活用事業などを予算化いたしました。以上のような内容によりまして、老人福祉対策事業充実のために2億8,688万6,000円を計上いたしました。


 また、児童福祉対策の主な事業といたしまして、次代を担う子どもたちを健やかに産み、育てる環境づくりを目指した事業として、乳幼児医療費助成を町独自に15年度から段階的に制度拡大してまいりましたが、17年度では、最終的に町の制度で就学前まで、通院・入院ともに無料にいたします。その拡大分を含み、乳幼児医療費助成等2,420万2,000円、児童手当支給事業6,366万円、無認可保育所助成、3つの保育所運営経費として、人件費を含め、3保育所で4億1,532万7,000円を計上いたしました。なお、保育所予算におきましては、3つの保育所乳幼児室に空調機器を設置する事業費を含んでおります。以上のような内容により、児童福祉対策事業充実のために5億908万円を計上いたしました。


 続いて保健・医療に関しましては、高齢社会を迎え、健康への不安が多くなってきており、住民の保健、医療施策への要望も高く、予防や健康増進施策を推進してまいりたいと存じております。そこで健康づくりの拠点であります町保健センターで実施をいたします各種の予防接種事業等で1,660万9,000円、成老人保健対策事業といたしまして、各種保健審査事業、健康づくり事業で4,640万9,000円、母子保健対策事業、乙訓休日応急診療所運営負担金を含む保健医療対策事業434万円、保健センター管理運営事業、精神・難病対策事業などを計上いたしました。なお、保健医療対策予算におきましても、事務事業の見直し・廃止を行いました。母子保健対策事業における妊婦健康診査と先天性代謝異常検査扶助の回数や基本健康診査、子宮がん検診の個別通知、胃がん検診精密検査補助、母子栄養強化事業等について、社会環境の変化に沿いながら、事業の効果・効率性を高める方向で見直し・廃止を行いました。そして新規事業といたしまして、乳がん検診に「マンモグラフィ」による検査方法を導入し、検診効果を高めるとともに、保健センター施設の空調機器の改修経費等を予算計上いたしました。以上のような内容により、保健・医療対策の実施のために8,270万1,000円を計上いたしました。


 以上、多種・多様にわたる少子高齢社会に対応し、次世代を担う児童の育成支援施策を推進し、住み慣れた地域で、心身ともに健康で安全に安心して暮らせるノーマライゼーションの一環として、保健センターを中心として、医療、福祉、教育、生涯学習などの隣接分野の関係施策を関係機関との連携を密にし、生涯にわたる健康づくりの総合的な対策に取り組んでまいる所存であります。


 第2の柱は、「教育環境の整備と個性豊かな文化を育む生涯学習のまちづくり」であります。


 生涯学習を通じて、高齢者の意欲・知識・能力等を生かしながら、交流の輪を広げ、社会参加・社会貢献ができる環境づくりや豊かな自然環境が保全されている本町の恵まれた環境を活かし、子どもを健全に育む地域社会づくり、さらには、本町の歴史・伝統・文化等を見直し、生きがいや本当の豊かさを実感できる新しい生活文化の創造に努めてまいりたいと存じております。


 まず、幼児教育では、幼児教育の振興といたしまして、私立幼稚園に通園する児童の保護者負担の軽減を図るための就園奨励費や教材費の補助金2,031万1,000円、このうち私立幼稚園園児教材費補助につきましては、園児1人当たり月額100円を増額をいたしました。続いて外国青年招致事業につきましては、従来、総務省・外務省・文部科学省及び財団法人国際化協会のご協力のもとに、JETプログラムとして小・中学校に英語指導助手を配置してまいりましたが、新年度におきましては、民間委託により人材を確保することとし、実施方法の見直しを行いました。次に、小学校教育では、2小学校と1中学校での学校施設設備、学校管理運営経費、学校教育振興費を合わせまして2億3,092万4,000円を計上し、前年度比較で9,541万1,000円の大幅な増額となっております。この増額の主なる内容は、第二大山崎小学校の耐震補強事業を国庫補助金と起債を受けて実施いたします事業費約1億500万円や、小学校の教科書改訂に伴う教科書・指導書の購入費や副読本の経費、総合学力調査委託などの新規事業によるものであります。なお、第二大山崎小学校の耐震補強事業につきましては、17年度においては管理棟、18年度には普通教室棟の耐震補強を国庫補助・起債を受けて実施し、19年度以降に管理棟・普通教室棟で内部及び外部の改修を順次実施していく計画であります。その他、学校教育予算におきましては、町の単費事業として実施する児童生徒の登下校時における安全確保を図るため、通学路に交通指導員配置事業の予算を計上しております。以上のような内容により、学校教育等の充実のために2億6,724万3,000円を計上いたしました。


 次に、都市化の進行とともに住民のコミュニティ意識の希薄化が進行する中、生涯学習の一環として社会教育活動の活発化を促進する事業として、社会教育推進経費、青少年対策経費、女性対策経費、生涯学習推進事業、図書室の充実、公民館管理運営経費と各種講座開設事業など2,913万1,000円を計上いたしました。新規事業といたしましては、公民館・別館の空調施設を2カ年に分けて改修する事業費を計上し、公民館でのIT講習会の実施方法等を見直しをいたしたところであります。そして放課後児童対策事業5,132万5,000円、文化財保護条例に基づき、各種文化財の調査・保護・保全などの文化事業として、文化財保護費2,308万円、個性豊かな地域文化を創出し、郷土の理解と文化財の保護を図るべく、ふるさとセンターと歴史資料館の運営経費2,007万8,000円、ふるさとセンターにおきましても、新規事業として空調施設を2カ年に分けて改修する事業費を計上いたしました。また、保健体育振興といたしましては、生涯にわたって体力や目的に応じて体を動かす楽しみを享受していただくとともに、スポーツを通じて地域社会の交流促進を図るべく、各種のスポーツ教室、町体育協会へのスポーツ振興事業委託、町体育館の運営管理、体育施設管理運営費、学校施設開放事業2,651万6,000円を計上いたしました。なお、平成17年度から新たに総務・文部科学両省により、小・中・高校生のスポーツの全国大会を競技ごとに特定の地域で継続して開催し、開催地を聖地とすることで、スポーツの振興と地域の再生を推進するスポーツ拠点づくり推進事業が設けられ、去る1月末に本町の全国少年フェンシング大会のほか、全国28大会が選定されました。具体的な事業内容といたしましては、スポーツ団体と自治体が連携し、実行委員会を組織し継続的に大会を開催する場合に最長で10年間、毎年500万円以内、初年度のみ1,000万円以内で開催経費を助成されるものであります。本年度の実施内容や助成される額が現時点では未確定でありますが、フェンシング大会が採択されたことは大変喜ばしいことだと我々も認識をいたしております。京都国体以後16年間にわたりまして、町長杯争奪全国少年フェンシング大会などを開催をいたしました。フェンシングの底辺の拡大、技術の向上、そして地域の活性化を図ってまいりました私たちの事業が認められたということは大変光栄に存じるとともに、今後とも一層の充実が図れるように努力をしてまいりたいと考えております。開催経費等につきましては、決定次第、補正予算で計上させていただきたいと考えております。


 以上、教育予算におきましては、生涯にわたり、一人一人の個性を育み、自ら学び、考え、課題に対応する力を育てる諸施策を実施してまいる所存であります。


 第3の柱は、「安全で快適なうるおいのある生活環境をめざすまちづくり」であります。


 大都市周辺のベッドタウンとして発展してまいりました本町は、三世代にわたる定住化に向けて、体系的で安全な都市・生活基盤を整備していくことが基本課題であり、治水・排水対策は地理的要因から、安全なまちづくりの根幹をなすものであります。雨水施設経費といたしまして、大山崎排水機場及び下植野排水機場の修繕や維持管理などで4,305万6,000円、下水道事業特別会計へ2億3,500万円を繰出金として計上いたしました。とりわけ雨水施設経費におきまして、冒頭に述べました昨年9月に発生をいたしました鏡田・茶屋前地域における浸水被害を教訓として、排水機運営管理の体制強化や大山崎排水機の自動運転システムへの改造の経費、そして大山崎・下植野の排水機施設の計画的な整備・改修事業費の計上により、対前年度比較では1,656万5,000円の予算を増額し、雨水対策の充実に努めたところであります。そしてまた、下水道事業会計の繰り出しにつきましては、対前年度比較では大幅に減額といたしましたが、これにつきましては、下水道事業会計において、資本費平準化債の借入れを行い、公債費の財源とすることと、16年度当初繰出金の中には約880万円の緊急雇用創出特別基金事業費分を含んでいたことにより、17年度繰出金は対前年度比較で5,816万5,000円の減額となっております。


 次に、人や物の円滑な流れを支える交通体系の整備として、町道の維持補修では年次計画で実施しております、円明寺団地内等の側溝改修工事をはじめ各種町道舗装工事や街路樹の管理費等を含め2,747万6,000円、道路新設改良では、平成15年度から計画的に実施しております新幹線側道歩道改良工事と道路用地費の乙訓土地開発公社への支払い等で2,723万1,000円、カーブミラーの設置や防犯灯の維持管理などの交通安全施設費で844万4,000円を計上いたしました。また、公園事業といたしましては、町内の公園整備・管理費、公園敷地の賃借料等を合わせまして2,434万9,000円を計上いたしました。その他、16年度に策定をいたしました都市計画マスタープランと緑の基本計画の印刷経費を計上いたしました。


 次に、住民の生命と財産を守る施策でございますが、乙訓消防組合の負担金3億8,463万2,000円、国庫補助金と起債を活用し、老朽化した消防分団用ポンプ車・小型積載車の購入と第1分団の詰所を移転する消防団施設整備事業4,028万4,000円を含め、消防費総額では4億5,080万1,000円を計上いたしました。乙訓消防組合負担金は、本部庁舎建設に伴い、本町負担分も増額となり、対前年度比較では3,996万円の増額となっております。


 次に、環境衛生対策といたしましては、日常のごみ処理やし尿処理の費用、乙訓環境衛生組合負担金2億3,276万6,000円、そして家庭用生ごみ処理機の購入に対する補助事業や巡回方法等を見直して実施いたします環境美化監視員のパトロール事業に要する費用など含めまして3億4,920万7,000円を計上いたしました。


 次に、環境対策推進経費といたしましては、常時観測施設による大気の観測を行う維持管理経費等で1,878万6,000円を計上いたしました。また、通勤・通学等の多くの方々にご利用いただいております町営自転車等駐輪場の管理運営費と、JR山崎駅踏切横の町営駐車場運営経費を合わせまして1,648万4,000円を計上いたしました。


 以上、安全で快適な生活基盤と生活環境を目指すまちづくり対策におきましては、自然環境の保全と再生、快適な潤いのある生活環境の創出、そして環境負荷の少ない循環型社会の構築を基本課題として各種施策を推進してまいる所存であります。


 第4の柱は、「経済・産業の発展と豊かなくらしをめざすまちづくり」であります。


 産業施策の基本姿勢といたしましては、環境にやさしい産業づくり、地域ニーズに応える産業の振興、高齢者や女性等の能力の活用を課題として施策の展開を図りたいと存じております。


 まず、農業振興といたしましては、農地を積極的に保全・活用し、個性豊かな良好で健全な都市環境の創出を図るべく、各種農業振興事業や農業委員会の運営経費等を主なる事業内容として、農林水産業費で1,289万2,000円を計上いたしました。


 次に、勤労者福祉施策事業といたしましては、乙訓勤労者福祉サービスセンター運営補助と勤労者住宅融資預託金等で4,775万4,000円を計上いたしました。


 続きまして商工振興対策といたしまして、小規模事業者の経営改善の支援策として、町商工会への補助、商工業者指導環境推進事業補助、地域活性化推進事業の委託や町商工会が年末にJR山崎駅前で実施されております大山崎オーキッド・イルミネーション事業に対する補助などで1,241万8,000円を計上いたしました。


 以上の事業実施により町の持続可能な発展を支える心ある産業づくりに努めてまいりたいと考えております。


 第5の柱は、「行財政改革と財政の健全化」であります。


 この項目につきましては、予算編成並びに行政推進に当たりましての私の基本姿勢であります。効率的な行財政運営の推進と広域行政の推進及び住民主体による合併議論の高揚促進に努め、広報公聴の充実や行政情報公開の推進を図り、そして行政事務のIT化事業に積極的に取り組み、地方分権に応えられる行財政基盤の確立に努めてまいる所存であります。先に述べましたとおり、本年度は行財政改革プランの実質的な初年度であり、その実施計画の推進に積極的に取り組んでまいります。そして、市町村合併への取り組みといたしましては、去る2月11日に長岡京市立中央公民館におきまして、乙訓市町会・乙訓市町議会議長会、そして京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会の共同主催により、地域住民の方々にご参加をいただき、「これからのまちづくりと市町村合併」と題した基調講演と各種団体の代表パネラーにより、「これからの乙訓を考える」をテーマにパネルディスカッションを開催し、さらなる住民意識の高揚促進に努めたところであります。引き続き、合併に関する取り組みにつきましても積極的に議論が高まるような情報の提供に努めてまいりたい。このように考えているところであります。


 また、以上ご説明申し上げました事業のほかに、16年度から18年度までの期間を定め実施いたしております水道事業会計に対する補助金を昨年度と同額の2,500万円予算計上いたしております。一方、総務費の財産管理費・公有財産購入費で予算計上いたしております土地開発公社への用地償還金につきましては、償還計画の一部繰り延べを行い、対前年度比較で5,413万9,000円の減額といたしました。


 次に、地方債の元利償還金として元金分3億5,156万8,000円、利子分9,203万7,000円の合計額4億4,360万5,000円を公債費として計上いたしております。これにつきましては、冒頭に申し上げましたとおり、16年度におきましては、借換債7億3,430万円の元金償還金を含んでおりますので、実質的には、公債費は対前年度比較で減額の4,759万8,000円、9.7%のマイナスとなっております。


 以上で、平成17年度の主要事業の概要説明とさせていただき、引き続きこれらの財源になります歳入についてご説明を申し上げます。


 まず、町税は27億9,845万5,000円で、歳入合計額に占める割合は58.3%であり、対前年度349万6,000円、0.1%の増額であります。内訳といたしましては、個人町民税では、対前年度0.7%増の6億8,590万円を、法人町民税では、対前年度7.6%増の4億8,300万1,000円を計上いたしました。固定資産税では15億3,224万4,000円を、市町村たばこ消費税では8,410万円を計上いたしました。地方譲与税といたしましては、三位一体改革で所得税から地方住民税への本格的な税源移譲までのつなぎとして、平成16年度に新設されました所得譲与税に、17年度に新たに削減されます国庫負担分に係る税源移譲の分が追加されます。所得譲与税は、都道府県へ総額の5分の3、市町村へ総額の5分の2が譲与され、前年度と同様に人口規模に応じて配分される予定であり、5,530万円を見込んでおり、従来からの自動車重量譲与税と地方道路譲与税と合わせまして、地方譲与税合計で9,470万円を計上いたしました。続いて、利子割交付金1,310万円、そして地方消費税交付金1億5,940万円、自動車取得税交付金2,730万円、税制改正に伴い、恒久的な減税の実施による地方税の財政措置としての地方特例交付金は1億620万円を計上いたしました。地方交付税におきましては、普通交付税として2億3,100万円、特別交付税も8,300万円であります。17年度の国の地方財政対策におきまして、普通交付税は16年度とほぼ同額を確保したとされておりますが、先に述べましたように、本町の特殊事情により16年度の交付額が多額であったこと、増額される所得譲与税が基準財政収入額に算入されること、引き続き段階補正の見直しが行われる見込みであることなどから、17年度予算計上額の確保は予断を許さない厳しい状況であると認識をいたしております。続いて国庫支出金では1億9,103万7,000円で、対前年度5,372万5,000円、39.1%の増と見込んでおります。これにつきましては、本年16年度に引き続き、17年度におきまして国庫負担金の削減が実施されるため減額となるべきものでありますが、本町は、本年度に、歳出でご説明いたしました第二大山崎小学校の耐震補強事業や、消防防災施設等整備事業を実施いたしますので、それら事業に対する国庫補助金が約6,800万円余りを計上しておりますことや、民生費の障害者支援費をはじめとして各種福祉事業の歳出増に伴い、国庫支出金も増額となるため、結果的に大きく増額となっております。しかしながら、16年度、17年度に実施されます国庫負担金削減による本町影響額は約1億円を超えると見込んでおります。続いて府支出金は1億6,522万3,000円で、対前年度11.6%の減であります。この減額につきましては、16年度予算で京都府緊急雇用創出特別補助金を総額で2,171万4,000円計上していたものであります。平成11年度から3年間を2期6年にわたり実施されました当事業が16年度で終了されたことが主なる要因であります。次に、財産収入におきましては、財源不足の対応といたしまして行財政改革プランの方針に基づき、町の保有しております未利用地の売却収入として5,500万円を計上いたしました。


 続きまして町債の主な内容といたしましては,歳出のところで申し上げました第二大山崎小学校耐震補強事業に係る教育施設整備事業債4,490万円、消防施設整備事業債1,630万円、雨水施設整備事業債890万円、そして減税補てん債2,680万円、16年度に引き続き、地方財源の不足に対処するために地方財政法第5条の特例として発行が許可されます臨時財政対策債2億9,000万円を合わせまして、合計額3億8,690万円であります。なお、臨時財政対策債につきましては、国の17年度地方財政対策におきましては、地方の一般財源総額の確保という基本方針のもとに、地方税・普通交付税・臨時財政対策債の3項目を一体として捉え、16年度とほぼ同額を確保したとされており、本町の場合は、先ほどご説明いたしましたとおり、16年度の普通交付税が特殊要因により多額に交付されており、16年度の一般財源総額の見込みは、通常ベースと比較して増額となっております。そこで本町の17年度予算計上に当たりましては、町税・普通交付税・臨時財政対策債等を一体として捉え、14年度・15年度決算ベースの一般財源総額である約33億円台と見込んでおります。そのために町税・普通交付税・臨時財政対策債等の予算額の確保ができるかどうかが17年度本町財政運営の要であり、先ほども申し上げましたとおり、予断を許さない、極めて厳しい見込みであると認識をいたしております。


 次に、歳入項目の最後になりましたが、繰入金では、住宅開発に伴い受け入れております公園等整備負担金を毎年度公共施設整備基金に積立てておりますが、この積立額等を歳出の公園費に充当いたしました公共施設整備基金から1,000万円を繰入れ、財政調整基金からは2億3,000万円を繰入れ、社会福祉基金からは保育所や保健センターの空調機器の整備や長寿苑の施設改修事業など、住民福祉施設等の整備事業に2,000万円を繰入れて財源充当いたしました。以上3つの基金から合わせまして2億5,000万円を計上いたしたところであります。そして債務負担行為の設定といたしまして、平成17年度大山崎円明寺線道路改良用地購入事業に係る乙訓土地開発公社に対する債務保証と金融機関に対する損失補償を平成17年度から26年度までの期間、限度額6,405万円に利子を加算した額とした内容と、16年度の補正予算(第5号)により設定いたしました大山崎中学校再構築用地購入事業につきまして、4月以降に契約がずれ込んだ場合のために、改めて限度額を精査の上、1億5,000万円として、期間を平成17年度から26年度として設定をいたしております。当然のことながら、16年度内に契約が執行できれば不要となるものであります。そのほか、社会福祉法人あらぐさ福祉会の施設の建設に伴う京都府社会福祉協議会からの借入金の元利金補給補助として限度額221万2,000円、期間を平成17年度から26年度まで、そして同じく、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の元金補給補助として限度額157万7,000円で、期間を平成17年度から36年度までとした4件の新たな債務負担行為を設定いたしたところであります。


 以上が平成17年度一般会計予算の概要であります。なお、歳入歳出予算の構成等につきましては、別途配付をいたしております予算参考資料をご覧くださいますようお願いを申し上げます。


 次に、第31号議案は、平成17年度大山崎町国民健康保険事業特別会計予算であります。


 歳入歳出総額は10億2,390万円で、対前年度伸び率3.8%の増であります。


 まず、歳出予算におきましては、総務費では519万円を、保険給付費では、医療費の状況を勘案し、対前年度比4%増の6億4,285万円を、老人保健拠出金では2億8,639万7,000円を、介護保険に係る納付金として6,373万2,000円を、共同事業拠出金では、高額な医療費の負担の調整を都道府県単位で行う高額医療費共同事業拠出金として1,964万5,000円を、保健事業費では、医療費の適正化と疾病予防の事業として412万2,000円を計上いたしました。


 次に歳入といたしましては、国民健康保険税では総額4億3,254万1,000円で、対前年度比3.2%増となり、医療給付に係る課税分は4億404万4,000円を、介護納付に係る課税分は2,849万7,000円を計上いたしました。また、国庫支出金は、三位一体改革に伴います国庫負担金及び財政調整交付金の引き下げにより、対前年度比6.7%減の2億7,085万9,000円を、退職者医療制度に係る療養給付費交付金は2億4,323万1,000円を、府支出金は、新たに都道府県財政調整交付金が導入され、対前年度比189.8%増の3,313万4,000円、高額医療費共同事業交付金982万2,000円を、繰入金では、一般会計繰入金として保険基盤安定制度の繰入れ分を含み、3,414万8,000円を計上いたしました。


 以上が平成17年度大山崎町国民健康保険事業特別会計予算の概要であります。


 次に、第32号議案は、平成17年度大山崎町下水道事業特別会計予算であります。


 本年度予算は、歳入歳出それぞれ8億5,014万円で、前年度に比べて7,233万円の増加となっております。


 歳出の主なものといたしましては、まず、管理費では、汚水中継ポンプ場における光熱水費400万円、ポンプ及び電気設備等の修繕料731万5,000円、汚水中継ポンプ場における電気保安業務委託料、当ポンプ場の管理委託料、水道事業への下水道使用料収納業務委託料、公共下水道施設の浚渫等維持管理委託料を含めまして2,400万9,000円、汚水管等維持修繕工事200万円、汚水処理のための費用として桂川右岸流域下水道維持管理負担金1億4,459万6,000円、消費税及び地方消費税として公課費630万円等であります。事業費では、雨水対策事業として大山崎町下水道計画に基づきまして、平成16年度から平成17年度の2カ年で、日本下水道事業団に委託しております下植野排水ポンプ場の排水ポンプ設置工事委託につきまして、本年度はポンプ本体の据付けと、電気設備工事等の委託料1億5,100万円、円明寺団地の老朽管布設替工事、下水道管布設工事跡舗装復旧工事等の工事請負費5,500万円、また桂川右岸流域下水道事業建設負担金1,219万1,000円等であります。また、公債費では、元利償還金合計で3億9,018万8,000円であります。


 一方、歳入につきましては、まず、下水道使用料では、節水意識の向上などを考慮いたしまして、前年度に比べ10.6%減の3億100万円を見込みました。国庫補助金では、下植野排水ポンプ場のポンプ設置工事委託、また円明寺団地内の老朽管布設替工事、工事跡舗装復旧工事等の補助金1億円であります。また、一般会計からの繰入金では、前年度に比べて19.8%減の2億3,500万円、また、町債では、公共下水道債2億90万円、流域下水道債1,210万円を含めまして2億1,300万円であります。公共下水道債の内容は、下植野排水ポンプ場のポンプ設置工事委託、また老朽管布設替工事等の事業費に充当するための公共下水道債1億90万円と、本年度新たに元金償還金と減価償却期間相当額との差について資金不足が生じており、負担の公平を図る観点から、資本費平準化債1億円を含めまして、公共下水道債2億90万円の借入れを行うものであります。


 以上が下水道事業特別会計予算の概要であります。


 次に、第33号議案は、平成17年度大山崎町老人保健事業特別会計予算であります。


 歳入歳出予算総額は12億3,200万円で、前年度当初予算に比べ、7.1%の増となりました。


 まず、歳出におきましては、予算の大部分を占める医療諸費につきまして12億3,118万2,000円を計上いたしました。一方、歳入におきましては、医療諸費の財源として支払基金交付金7億3,614万9,000円を、国庫支出金3億3,002万1,000円を、府支出金8,250万5,000円を、一般会計からの繰入金を8,331万8,000円をそれぞれ計上いたしました。


 以上が平成17年度大山崎町老人保健事業特別会計予算の概要であります。


 次に、第34号議案は、平成17年度大山崎町介護保険事業特別会計予算であります。


 平成17年度介護保険事業特別会計予算総額は6億7,546万9,000円で、平成16年度当初予算に比べ、9.7%の増となります。


 まず、歳出の主なものといたしましては、乙訓福祉施設事務組合で行っております要介護認定審査事務の負担金を含め、総務費で2,376万4,000円を、保険給付費では、施設介護サービス給付費等の介護サービス等諸費、支援サービス等諸費を含め、6億5,056万8,000円、財政安定化基金拠出金で59万7,000円、基金積立金を3万7,000円を計上いたしました。一方、歳入の主なものといたしましては、第1号被保険者の保険料として1億3,298万円、国庫支出金1億4,169万3,000円、支払基金交付金2億818万1,000円を、府支出金8,701万9,000円を、一般会計からの繰入金1億558万7,000円を、それぞれ計上いたしました。


 以上が平成17年度大山崎町介護保険事業特別会計予算の概要であります。


 次に、第35号議案は、平成17年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計予算についてであります。


 歳入歳出予算の総額は1,561万6,000円であります。


 まず、歳出といたしましては、消耗品費や通信費、夜間無人運営管理、機器保守などの駐車場運営管理費203万5,000円、地方債等の償還金として元金806万円、利子償還金216万9,000円、予備費335万1,000円であります。


 一方、歳入の主なものといたしましては、駐車場使用料822万円、前年度繰越金739万3,000円であります。


 以上が平成17年度大山崎町大山崎ふるさとセンター駐車場事業特別会計予算の概要であります。


 次に、第36号議案は、平成17年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計予算であります。


 本年度予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ5,993万5,000円とするものであります。歳入といたしましては、大山崎区民会館の使用料3万円、前年度繰越金5,990万円等であります。


 一方、歳出の主なものといたしましては、墓地及び区の管理運営、会館維持管理並びに土地整理に伴う委託料等310万4,000円、消耗品並びに光熱水費、墓地関係及び会館関係の修繕費等で76万円、予備費として5,606万3,000円を計上いたしました。


 以上が平成17年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計予算の概要であります。


 次に、第37号議案は、平成17年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計予算であります。


 本年度予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ260万4,000円とするものであります。


 歳入といたしましては、前年度繰越金260万円等であります。一方、歳出の主なものといたしましては、円明寺会館及び山寺公民館の光熱水費・消耗品費等として57万円、会館・墓地関係管理委託料等で35万1,000円、予備費といたしまして167万7,000円を計上いたしました。


 以上が平成17年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計予算の概要であります。


 次に第38号議案は、平成17年度大山崎町下植野区財産管理特別会計予算であります。


 本年度の予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ50万2,000円とするものであります。


 歳入といたしましては、前年度繰越金50万円等であります。一方、歳出の主なものといたしましては、下植野墓地の管理委託料10万円、予備費として38万3,000円を計上いたしました。


 以上が平成17年度大山崎町下植野区財産管理特別会計予算の概要であります。


 次に、第39号議案は、平成17年度大山崎町水道事業会計予算についてであります。


 平成17年度の水道事業の予算編成に当たりまして、業務の予定量の欄でお示しをいたしておりますとおり、算定の基本となります年間給水量は、過去の実績や景気の動向を参考にしながら、各用途別、期別の水量を予測し、水道料金を算定をいたしました。


 まず、収益的収入及び支出におきましては、事業収益5億4,258万9,000円で、前年度と比べて330万8,000円の増であります。


 次に、事業費用は5億7,067万4,000円で、前年度と比べて2,576万8,000円の減となり、この結果、収益的収支は2,808万5,000円の当年度純損失となります。


 まず、事業収益の主な内容は、給水収益4億9,295万7,000円で、前年度と比べて262万8,000円の増であります。次に、給水工事跡の路面復旧費など受託工事収益422万9,000円、消火栓維持管理負担金、下水道使用料徴収業務受託料など、その他の営業収益2,017万7,000円であります。また、営業外収益2,522万6,000円で、主な内容は、一般会計補助金といたしまして2,500万円を一般会計から繰入れて行うものであります。一方、事業費用では、原水及び浄水費3億7,047万4,000円で、その主なものは、施設管理係の職員2名の人件費1,922万5,000円、宝本、夏目、葛原の各浄水場の原水を浄化する過程で発生した逆洗排水を下水道に排水するための下水道使用料などの光熱水費973万8,000円、水質検査、電気保安業務、テレメータ夜間監視業務委託などの委託料1,573万6,000円、浄水場施設関係の修繕費1,374万6,000円、受水費2億8,303万9,000円で、前年度に比べ、1,510万3,000円の減となりました。減となりますのは、年間給水量の減少による動力費や府営水道の受水費が減ったためであります。次に、配水及び給水費5,653万3,000円であります。主なものは、配水及び給水費の職員3名の人件費2,777万3,000円で、また計量法で定められております水道メータの取替業務などの委託料487万3,000円、配水管などの修繕費1,753万6,000円、漏水修繕跡の路面復旧費404万3,000円などであり、前年に比べ、655万3,000円の減であります。これは主に平成16年度に職員が1名減となったことによるものであります。次に、受託工事費374万9,000円で、この主なものは、新規給水工事跡の路面復旧費であります。次に、総係費4,598万1,000円で、主なものは、職員3名の人件費2,935万1,000円、電算機器の保守料、水道メータ検針業務などの委託料388万2,000円、庁舎使用料などの賃借料393万4,000円などであり、前年度に比べ、233万6,000円の減であります。減の主な理由は、委託料で、昨年の料金改定に伴う電算システムの変更分がなくなったことと、賃借料で、企業会計システムの借り上げ期間が満了したためであります。次に、減価償却費6,892万3,000円、固定資産の除却などによる資産減耗費137万円であります。次に、営業外費用の2,164万4,000円で、その主なものは企業債の支払利息1,233万2,000円、また消費税及び地方消費税875万7,000円などであります。この結果、給水に要する給水原価は、1立方メートル当たり301円87銭、供給単価は262円49銭となっております。


 次に、資本的収入及び支出でありますが、まず、資本的収入は2,328万5,000円で、前年度に比べて208万9,000円の減であります。まず、資本的収入の主なものは、配水管布設工事などに伴う企業債1,500万円、新規給水工事に伴う加入金828万5,000円であります。一方、資本的支出は5,488万4,000円で、前年度に比べ、58万2,000円の減であります。資本的支出の主なものは、西法寺、脇山地内の仕切弁切り込み工事、鏡田地内配水管布設替工事、工事跡舗装復旧工事などの施設改造費1,988万7,000円、企業債償還金3,499万7,000円であります。この結果、資本的収支は3,159万9,000円の資金不足となりますが、この不足分は過年度損益勘定留保資金などで補てんするものであります。


 以上、39議案につきまして提案理由をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議賜りまして、ご可決・ご認定をいただきますようにお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(小泉興洋君) 説明が終わりましたので、各議案に対する質疑を行います。


 第1号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第1号議案に対する質疑を終結いたします。


 第2号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第2号議案に対する質疑を終結いたします。


 第3号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第3号議案に対する質疑を終結いたします。


 第4号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第4号議案に対する質疑を終結いたします。


 第5号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第5号議案に対する質疑を終結いたします。


 第6号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第6号議案に対する質疑を終結いたします。


 第7号議案に対する質疑を行います。


 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) 時間が相当たっておりますので、質問して申し訳ないと思うんですが、お許しをいただきたいと思います。


 この第7号議案の防犯推進なんですが、これは国や府の方からの指導指示があってやられるものなのか、それとも町独自で考えてやられるものか、その辺のところ、まずお伺いしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務課長。


○総務課長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、防犯に関する条例につきましては、各自治体で大分制定されております。京都府下におきましても相当数制定されておりまして、これはあくまでも町独自で制定するものでございます。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) この内容の中に、住民の責務という内容があっちもこっちも出ているんですが、ちょっと責務というお考え、私は任務ぐらいでいいんじゃないかなと、ちょっと厳しそうな感じがするんですが、それはどうなのかということと、もう1つは、協議会も設置することができるということで、防犯推進協議会も置くことができるということなんですが、これについて何かお考えあるんでしょうか、もしわかれば、委員数とか、いつごろであるとかわかればお伺いをしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 勝瀬総務課長。


○総務課長(勝瀬光裕君) 言いますと、町が行うものと、それと住民の方が行っていただくものと、そういうような形で分けておりまして、町の責務と、町民の方の責務という形の表現をここではさせていただいております。


 それと協議会につきましては、規則で定めておりまして、また、これは条例が通りますと、規則という形で協議会を定めてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(小泉興洋君) 第7号議案に対する質疑を終結いたします。


 第8号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第8号議案に対する質疑を終結いたします。


 第9号議案に対する質疑を行います。


 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) これは水路とか里道の問題で、これは町道、町有地に接続するところは町のものになると、里道とか、そういう水路が町のものになるということなんですが、住民の個人財産にまたがるものは住民の個人財産になるんだということを聞いているんです。これはJR西日本だって阪急だって、みんなこれ里道につながるところの用地は全部もう既にJRとか阪急電鉄のものになっておりまして、フェンスで囲って、自分とこの土地だという表示をしておるわけなんですが、それで、この水路、里道についてのことで、民有地にまたがる場合、その場合は民有地、その個人のものになるというふうに聞いているんですが、この民有地にかかわる、個人のものになる場合の測量とか、これはあなたの土地になるんですよとかいう通知とか、また、そういったいろんな手続とか方法とか、そういうものはどのように、町が推進していかれるのか、これはもう町がそれを担当しなきゃならないと思うんですが、その点について、大山崎町としての考え方はどのようになるのか、まず、お伺いしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 山内建設経済課長。


○建設経済課長(山内清功君) この法定外公共物の条例につきましては、いわゆる法定外のもの、すなわち道路法、それから下水道法、それから普通の河川法に基づくもの以外のものでございます。先ほどご質問ありました民有地につきましてということでご質問でしたが、大山崎町も、ほかのとこも一緒ですけども、機能が有する里道、水路についてはすべて払い下げを受けておるという状況でございます。すなわち民有地になるということはございません。あと、この払い下げにつきましては、法定外公共財産、公共物以外に町道の中にあります里道、水路も払い下げ今回受けておりますので、この条例に関しては、先ほど言いましたように、道路法とかかぶっておらない、管理できないものについて、この条例をこしらえて管理していくというようなものでございます。


○議長(小泉興洋君) 10番阪本 広君。


○10番(阪本 広君) それで、私が言っているのは、里道からまたがって民有地になっている土地の真横、民地の中に里道があると、それは民有地の個人の財産になるんじゃないですか。そういうふうに聞いているんです。それもみんな町のものになるんですか。また、それに対する測量とか、調査とか、そういうものはしていらっしゃるんですか。これからなさるんですか。どのようになさるんですか、お伺いしたいと思います。


○議長(小泉興洋君) 山内建設経済課長。


○建設経済課長(山内清功君) 先ほども言いましたように、国土交通省が所管しております里道、水路については大山崎町の名義になります。中には、付け替えられて、民地の中に機能が存している里道が、また水路がございます。それについては、今のところ、機能を有するものについては公図上、大山崎町に払い下げを受けるんですけども、それ以外、次の作業については、その個人の方が、そこ付け替えされましたので、個人の方が、その整理を行ってもらうという基本路線になりますので、大山崎町がそこについて整理するというようなことはございません。その方法といたしましては、境界確定の申請がございますので、その申請に基づいて境界確定をして、民地にあるものについては、当然そちら側に機能回復してますので、番地等をつけて、国有水路なり国有里道敷、いわゆる町有水路、町道路になるというようなものでございます。町の方としては、その費用については、今ここで具体的にどうのこうのというようなことは考えておりません。


○議長(小泉興洋君) 第9号議案に対する質疑を終結いたします。


 第10号議案に対する質疑を行います。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第10号議案に対する質疑を終結いたします。


 第11号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第11号議案に対する質疑を終結いたします。


 第12号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第12号議案に対する質疑を終結いたします。


 第13号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第13号議案に対する質疑を終結いたします。


 第14号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第14号議案に対する質疑を終結いたします。


 第15号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第15号議案に対する質疑を終結いたします。


 第16号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第16号議案に対する質疑を終結いたします。


 第17号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第17号議案に対する質疑を終結いたします。


 第18号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第18号議案に対する質疑を終結いたします。


 第19号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第19号議案に対する質疑を終結いたします。


 第20号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第20号議案に対する質疑を終結いたします。


 第21号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第21号議案に対する質疑を終結いたします。


 第22号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第22号議案に対する質疑を終結いたします。


 第23号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第23号議案に対する質疑を終結いたします。


 第24号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第24号議案に対する質疑を終結いたします。


 第25号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第25号議案に対する質疑を終結いたします。


 第26号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第26号議案に対する質疑を終結いたします。


 第27号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第27号議案に対する質疑を終結いたします。


 第28号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第28号議案に対する質疑を終結いたします。


 第29号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第29号議案に対する質疑を終結いたします。


 第30号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第30号議案に対する質疑を終結いたします。


 第31号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第31号議案に対する質疑を終結いたします。


 第32号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第32号議案に対する質疑を終結いたします。


 第33号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第33号議案に対する質疑を終結いたします。


 第34号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第34号議案に対する質疑を終結いたします。


 第35号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第35号議案に対する質疑を終結いたします。


 第36号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第36号議案に対する質疑を終結いたします。


 第37号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第37号議案に対する質疑を終結いたします。


 第38号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第38号議案に対する質疑を終結いたします。


 第39号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 第39号議案に対する質疑を終結いたします。


 これをもって各議案に対する質疑を終結いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第5、予算特別委員会設置及び予算特別委員の選任について。


 お諮りいたします。


 本定例会に提案されました平成17年度各会計予算を審査するため、委員会条例第5条の規定により、8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認め、8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置することに決定いたしました。


 次に、予算特別委員の選任について。


 お諮りいたします。


 本件につきましては、委員会条例第6条の規定により、予算特別委員に、1番矢引亮介君、2番小梶 晃君、3番立野満代君、4番森田俊尚君、6番北村吉史君、7番江下伝明君、10番阪本 広君、11番平岡幸子君。以上8人の諸君を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました8人の諸君を予算特別委員に選任することに決定いたしました。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第6、議案の取り扱い方について。


 お諮りいたします。


 第7号議案、第8号議案、第11号議案、第13号議案、第14号議案、第15号議案、第16号議案、第17号議案、第18号議案は、総務常任委員会に、第1号議案、第2号議案、第3号議案、第4号議案、第5号議案、第6号議案、第9号議案、第10号議案、第12号議案、第19号議案、第20号議案、第21号議案、第22号議案、第25号議案、第29号議案は、建設上下水道常任委員会に、第24号議案、第26号議案、第27号議案、第28号議案は、文教厚生常任委員会に、第30号議案から第39号議案までの10件は、予算特別委員会に、第23号議案は、3常任委員会に分割付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


○議長(小泉興洋君) 異議なしと認め、さよう決します。


 暫時休憩いたしまして、第13号議案から第18号議案につきまして、総務常任委員会を開いていただき、委員会終了後、本会議を再開したいと思います。


 なお、総務常任委員会終了後、予算特別委員会の正副委員長の互選方もよろしくお願いいたします。場所は、第1委員会室でお願いいたします。


 休憩いたします。


                12時37分 休憩


               ────────────


                13時17分 再開


○議長(小泉興洋君) 再開いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第7、委員長報告について。


 総務常任委員長渋谷 進君に報告を求めます。


○総務常任委員長(渋谷 進君) 総務常任委員会の委員長報告を行います。


 本日の本会議におきまして当委員会に付託されました以下の議案、第13号議案、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について、第14号議案、京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更について、第15号議案、京都府市町村交通災害共済組合の解散について、第16号議案、京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について、第17号議案、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について、第18号議案、京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について。以上6件の議案の審査のために、本日、第1委員会室におきまして、町長、助役、担当職員の出席を得て委員会を開催いたしました。審査を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。


 各議案については、理事者からの詳細な説明を求め、質疑応答、慎重審査の結果、本日の審査におきまして、第13号議案、第14号議案、第15号議案、第16号議案、第17号議案、第18号議案は、全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の委員長報告を終わります。


○議長(小泉興洋君) 以上で委員長報告を終結いたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第8、第13号議案、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 討論を終結いたしまして、採決を行います。


 第13号議案について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(小泉興洋君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第13号議案は原案のとおり可決することに決しました。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第9、第14号議案、京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更について。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 討論を終結いたしまして、採決を行います。


 第14号議案について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(小泉興洋君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第14号議案は原案のとおり可決することに決しました。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第10、第15号議案、京都府市町村交通災害共済組合の解散について。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 討論を終結いたしまして、採決を行います。


 第15号議案について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(小泉興洋君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第15号議案は原案のとおり可決することに決しました。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第11、第16号議案、京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 討論を終結いたしまして、採決を行います。


 第16号議案について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(小泉興洋君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第16号議案は原案のとおり可決することに決しました。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第12、第17号議案、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 討論を終結いたしまして、採決を行います。


 第17号議案について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(小泉興洋君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第17号議案は原案のとおり可決することに決しました。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 日程第13、第18号議案、京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について。


 委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(小泉興洋君) 討論を終結いたしまして、採決を行います。


 第18号議案について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○議長(小泉興洋君) ありがとうございました。挙手全員であります。


 よって、第18号議案は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、予算特別委員会委員長に、7番江下伝明君、副委員長に、3番立野満代君が選ばれたとの報告がありましたので、ご報告いたします。


 次に、各委員会の日程についてご報告いたします。


 総務常任委員会は、3月18日午後1時30分から第1委員会室で、建設上下水道常任委員会は、3月22日午前10時から第1委員会室で、文教厚生常任委員会は、3月22日午後1時30分から第1委員会室で、予算特別委員会は、14日、15日、16日及び17日の4日間、それぞれ午前10時から第1委員会室で、ただし、15日につきましては午後1時30分からといたします。広域道路及び環境対策特別委員会は、3月23日午前10時から第1委員会室で、水資源対策特別委員会は、3月23日午後1時30分から第1委員会室で、中学校移転対策特別委員会は、3月24日午前10時から第1委員会室で、それぞれ審査が行われます。よろしくお願いいたします。


       ────────────────────────────


○議長(小泉興洋君) 本日は、これをもって散会いたします。長時間ご苦労さまでした。


                13時22分 散会


地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長   小 泉 興 洋





     会議録署名議員    阪 本   広





     会議録署名議員    平 岡 幸 子