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京都府 木津川市

平成22年第4回定例会(第4号) 本文




2010年12月17日:平成22年第4回定例会(第4号) 本文

      平成22年第4回木津川市議会定例会会議録(第4号)

午前9時30分 開会

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。
 ただいまの出席議員は24人であります。
 これより平成22年第4回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 本日は、6人の13問で行います。
 それでは、1番目、酒井弘一さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 日本共産党の酒井弘一です。通告に従いまして、3問の質問を行います。
 最初は、「当尾小学校の閉校を有終の美で」と題しました。
 ことしの10月28日、当尾小学校のあり方検討委員会が5回の検討会議を重ねた後、答申を発表されました。そこでは第一に学校の適正規模について、当尾小は来年が11人の在籍となること、また最高学年の6年生がいないこと。引き続き複式学級が存在するなどから、適正な規模とは言えないと断じております。第2に、学校の統合はやむを得ないこと、第3に今後のあり方として、まず教育委員会と保護者の信頼関係を築くことが必要と指摘した上で、具体的な方策に4点、5点、挙げてあります。一つは、統合はできるだけ速やかに統合することが望ましい、教職員の配置などの条件を整える。児童同士の交流活動など、事前のプログラムを計画し、実行する。安全な交通手段の確保。最後に、統合後の校舎の利活用については、地域住民の声を最大限取り入れるなど、答申されています。この答申が出された後、地域に対して、また保護者に対して、報告や説明が行われ、合意ができ上がりつつあると聞いております。
 この当尾小学校の統廃合は木津川市がスタートして4年たちましたが、初めて学校が一つなくなるというそういう重大な出来事であります。そのことで4点、以下質問いたします。
 第1に、詳細な経過並びに合意の内容をお尋ねします。合意の内容については、地域、そして保護者に分けて、詳しくお答えいただきたい。
 二つ目に教育委員会は、いつの時期の統合が望ましいと考えているか。このことは先の山本議員の質問に対する答弁の中で、見解は述べられてはおりますけれども、再度明確にしていただきたい。
 三つ目に、そのこととのかかわりで、今何が課題と考えておられるのか。
 四つ目に、最後に誠実で、しかも急いだ取り組みが求められていると思います。統合に向けての課題解決へ、教育委員会は、また行政はどのようなことを行っているか、以上四つをお尋ねします。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) おはようございます。教育部長です。酒井議員の質問にお答えいたします。
 当尾小学校の南加茂台小学校への統廃合につきまして、これまでの経過でございますけれども、本年5月19日に当尾小学校の保護者の皆様への6回の説明会を実施してまいりました。
 教育委員会といたしましては、現状の当尾小学校の状況について「教育的な視点」からできる得る限りご理解をいただけるよう努力してきたところでございます。
 5月19日、PTAの総意として「統合反対」という回答でありました。
 そこで、第三者検討機関といたしまして「木津川市立当尾小学校あり方検討委員会」を立ち上げようということで進めてまいりました。
 委員といたしましては、学識経験者1名、議会代表1名、当尾小学校の代表3名、学校代表としては地域を含めて3名です、それからPTAの代表1名、そして地域の代表として1名、当尾小学校評議員1名の合計8名の方に委嘱させていただきました。
 具体的に諮問させていただいた内容につきましては、「学校の適正規模について」、そしてまた「学校統合について」ということで2点であります。
 「答申内容」につきましては、諮問いたしました「学校の適正規模について」、「学校統合について」検討いただきました結果とともに、「今後のあり方」についても答申をいただいたところでございます。
 答申の具体的な内容につきましては、「学校の適正規模について」は、本年度19名の児童が、来年度11名になること、最高学年がいないこと、引き続き複式学級が存在することなどにより、学校運営が困難な状況となり、子どもに及ぼす影響が懸念されることから、「適正な規模とは言えない」とされました。
 また、2点目の「学校統合について」は、適正規模から考え、現状及び今後の児童数の増加が期待できないことからかんがみて「統合はやむなし」と判断されました。
 3点目の「今後のあり方」につきましては、教育委員会と保護者との信頼関係を築くことが必要であるとされ、その上で、基本的な考え方は「統合はやむなし」とされ、次の5点の「具体的な方策」について答申をいただきました。
 1点目に、「時期については、子どもの教育的効果を考えると、できるだけ速やかに統合することが望ましい」ということ。
 2点目に、統合に当たって「子どもたちのよりよい教育環境のために「教職員配置」などの条件を整備すること。
 3点目に、統合に向けて「児童同士の交流活動等」、事前のプログラムを計画・実行すること。
 4点目に、「当尾地区児童の安全な通学手段を確保」すること。
 5点目に、「統合後の校舎の利活用について、地域住民の声を最大限に入れること」でした。
 この答申を受け、11月1日には、答申は、議員ご承知のように10月28日でございますので、それを受けまして11月1日には地域長並びに副地域長とお話をさせていただきました。
 教育委員会といたしましては、かねてより課題といたしておりました「地域への説明」を実施していきたいというふうに考えておりましたけれども、そのときの話し合いにおいて、「保護者の皆様方へ再度説明してほしい」という ご要望もあり、11月10日に第7回目となる「保護者説明会」を実施したというところでございます。答申内容についてご説明させていただきました。
 合意内容につきましては、現在の段階では明確なものではございませんが、答申にありました「今後のあり方」としての5点につきまして「教育委員会としての回答」を要望されたところでございます。
 今後、その内容について、再度、保護者の方々にご説明をしていきたいというふうに考えております。
 2問目の「いつの時期の統合が望ましいと考えるのか」についてでございますが、先ほどご説明いただきました答申にもありましたように、また昨年3月議会でも答弁いたしましたように、「子どもたちの教育効果」を考えるとき、平成23年4月統合が望ましいと考えております。
 3問目の「今、何が課題なのか」ということでございますが、やはり「保護者の方々のご理解」と、答申にありましたように「統合に向けた条件整備」と考えております。
 四つ目、誠実な、しかも急いだ取り組みをということでございますけれども、教育委員会といたしましても、統合するに当たっては、保護者と、また地域の皆様方に十分なご理解をいただくことが必要であるというふうに考えておりますことから、「誠実」に対応してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 答弁をいただきました。4点の質問、それぞれはいろんな思いが込められておるわけでございますが、まず統合の時期の問題が一つ焦点になろうかと思います。答申では、今も答弁がありましたように、統合時期はできるだけ速やかに統合することが望ましいとされています。普通に読めば来年4月ということになります。それは、教育委員会の見解とも一致しています。実は、私自身もこの文章を読んで、また今の状況を考えて、来年の4月があるべき姿ではないかと思っております。ただ、考えていただきたいのは、学校の統廃合というものは、せめて1年前に決定して、すべての教育活動を、これが最後だと確認しながら進めていくものであります。そういった意味で、今から3カ月余り、来年の4月の統合が決して望ましいものではない、普通あるべき姿ではないというのは、これははっきりしています。ただ、それにもかかわらず、あり方検討委員会が、統合はできるだけ速やかであることが望ましいと明記された、そのところに今の当尾小学校の実態、厳しい現実があるんだと思います。そこでどうするかです。きょうは12月17日です。今議会の閉会までの日程などを考えて、また学校設置条例の改正を今議会に追加議案として出すことはもうほとんど不可能、事実上不可能であります。結果どうなるか。今のままいきましたら、来年4月の統廃合はないわけであります。再来年の4月という結論になっていきます。結局、答申は出たけれども、時期はあいまいなままに年を越して、そしてずるずると結論を引き延ばし、時間切れの状態で統合時期が決まっていく、こういうことであってはならない、最悪だと私は思っております。ここまでもつれにもつれ、また長時間かけて、加茂町時代も含めまして、6年なのか7年か、正確なところは私は断言しませんけれども、そういう長時間かけた末に、今、この統合の答申が出されたわけであります。今、私は一番大事なことは、この12月中に統合の時期が決定されるべきだと考えております。もちろん、教育委員会が望むように、来年4月にそれがなるのか、それとも再来年、1年延ばしになるのかは、それはわかりません。しかし、関係者がこの12月に結論を持って、それなりに踏ん切りをつけた状態で新年を迎えていく、当尾小学校にあっては、新しい3学期を迎えていく、そういう事態をつくり出すことがどうしても必要だと、まだ半月ありますので、最後までの努力をしていかなければいけないと思っています。そんな思いで、この質問のタイトルに、私は有終の美をと名付けました。もう一回繰り返しますけれども、ずるずるといってはならない。一つ踏ん切りをつけなければいけない時期が今来ていると、そういう思いであります。答弁の中で、誠実に対応していきたいとおっしゃいました。そのことを求めているわけでありますけれども、今一番大切な保護者の皆さんの意思確認はどうなっているのか、そのことを最も心配しています。教育委員会の考え、またどのようにそのことをめぐって行動されているのか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 酒井議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 統合時期の問題です。この問題につきましては、議員おっしゃるように、今まで当尾小学校のほうに、先ほどまで、先ほど私のほうから説明させていただいておりましたように、当尾小学校のほうに統合の説明会に行きまして、第6回のいわゆる説明をさせてもらったわけですけれども、統合の時期を明らかにしたら、教育委員会としては、保護者のほうから言われるわけですね。教育委員会はいつ統合しようと思ってるねんということで言われるわけです。年度当初2月に何回か行かせていただきました。そのときには、来年の4月にしたいと思っていますということで、目標を立ててというわけで説明をさせていただくわけですけれども、一切地域については、統合反対ということで、そのいわゆる我々の説明を聞こうとしないというんですか、そういったような状態が今まで続いてきたわけですね。それが、結局、ことしのいわゆる5月19日でしたか、そのときにそういった説明会に行かせていただいたときに、統合については絶対に反対やというようなことでありましたので、それならもうこれは教育委員会がお話をさせていただいても、もう聞く耳を持たれないなという判断を私たちはさせていただいたと。その中で、第三者機関として、あり方検討委員会を立ち上げた上で、私たち教育委員会は一切その中で何も言わない、何か質問があれば、そのときに今までの経過とはこうであったとか、ああであったかというような話を聞かれるときはお答えしようと、こういうことで望みを持った、法人としてはどういうふうになっていますかというふうに聞かれたときには言うと、そやけどもほかのことには一切言わないというところで、その委員さん8名の方で、このいわゆる当尾小学校の問題について検討してもらおうということを基本にしながら、この5回のあり方検討委員会を進めてきたというところでございます。そういう中で、地域の方々、寄っていただいて、4名の方がおられますので、そういう方々に入っていただいて、この当尾小学校のほんまはどうしたらええのかなというところを、やっぱり検討していただいたのがこの結果だというふうに私は思っています。したがって、PTAの会長さんもその中には参加されておりますし、地域長さんも参加されております。そういう中で、このいわゆる当尾小学校の問題についてはできるだけ早く統合すべきであろうということを言われているわけでありますから、この時期を、やはり議員おっしゃるように逃すことはないだろうというふうに私は思っておりますので、今の目標としては先ほど言いましたように、23年4月が私たちは、教育委員会としては、統合することが一番望ましいというふうに目標を持っておりますので、それで進めてまいりたいというふうに思っていますし、ただその中でまだまだ先ほど言いましたように、11月10日ですか、地域のほうに行かせていただいて、保護者の皆さんと話をさせていただいたら、まだ根強くそういったいろんな問題を提起されるというようなこともありますので、私たちは違った方法を持ちながら、一度、地域の方々に対して、もう一度アタックして、この12月中に何らかの形をつくっていきたいなというふうに考えているのが、今の現状でございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 教育委員会として、本当にさまざまなご苦労をされたということは私も一部聞いておりますし、また想像もつきます。実は、私がこの市議会に加えていただいた、その4年前の当時は、当尾小学校の統合なんて絶対させてはならないという個人的な思いはありました。しかし、生徒の実態、学校の実態をずっと経過を追う中で、もうこれ以上の存続の可能性は小さいなという思いに変わってきたのは事実であります。教育委員会、今、部長が2月や5月の段階で、はっきりと見解を述べられたという、それもそうだろうと。ただ、先ほど申しましたように、誠実な対応というのは何なのか、この時期において、12月に何とか結論を導き出したいという思いは一致していると思います。ただ、そこで行政としてとるべき誠実さとは何なのか、それをもう一度考えていただきたいなと思うわけであります。
 申しますけれども、一つの学校が今なくなろうとしています。19人の子どもたちがいる、保護者がいるわけです。そのうち10人の子どもたちが来年の春、卒業します。残りが9人です。4年生から1年生までの9人の子どもたち、一番不安を持っているのは、その残される9人の子どもたちじゃないかと。また、最も悩んでおられるのが、その9人の子どもたちの保護者の皆さんではないかと、そこの点であります。保護者の意思を、だから今大事にせないかんと、本当に悩んでおられると。聞いておりましたら、近々に保護者の全員集会も行われると聞いています。ただ、今申している、9人の子どもたちの保護者の皆さんは、恐らくなかなか口をあけにくいだろう、重苦しい雰囲気でその会議が進むだろう。リードされる育友会長も言葉をよっぽど慎重に選びながら、話を進めていかれるだろう。そのときに、教育委員会が出席するかしないかは、それは別です。しかし、来年の4月が望ましいというて猛反発を受けて口を閉ざしたと、今、部長はおっしゃった。今の段階で誠実な行政の態度というのは、私はこうじゃないかと思うんです。教育委員会の考えはありますよと、しかしもう皆さんが悩みに悩んだ末に、今、結論を出していただきたいと。その結論を、それが再来年の4月という選択肢であったとしても、教育委員会は尊重しますよと、そういうぐらいのことを言った上で、悩んでいる保護者たちの意思をできればまとめていける、そういうふうな状況にすべきじゃないか、それが必要なアドバイスじゃないか、そんなふうに思うんですが、そのあたりのことはどうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 酒井議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 今まで当尾小学校の保護者の皆さん方、PTAの会長さんやいろんな方々とお話をさせていただいて、今日まで来たわけですけれども、もう当尾小学校のPTAの会長さんもおっしゃるんですけれども、当尾小学校を閉めていくのに、議員それぞれさきに質問の中でもおっしゃったように、最後の入学式から始まって、いろんな行事がありますけれども、最後の運動会、それから最後の何というんですか、いろんな行事があるわけです。それぞれ1年間の学校の行事を最後の行事、当尾小学校の最後の行事として、有終の美を飾ってやりたいんやと、それがいわゆる我々保護者の願いなんだというふうに言われたら、私たち教育委員会としても、いやいやそんなもん関係ありませんやろうということもやはり言えない状況というのがあるというふうに私は思っておるんです。そういった意味で、それぞれの今PTAの会長さんにもお話をさせていただいておりますけれども、一つはやはり私たちは何も押しつけようということで考えていることではありません。ここまでこういった形で進めてきて、そしていよいよ統合という言葉が、お互い教育委員会も遠慮せずに、そしてまた保護者のほうもそういった形で統合の時期やいろんなことについて、積極的に話もされるような状態にもなってきましたので、そういうような状況をきちっとつかまえた上で、最終的には、時期的なものについては、お互いやっぱりいつになったらこの当尾小学校については統合しますよというところは、決定はしておきたいというふうに私は考えています。それはできるだけ早い時期である、私は教育委員会としてはいいのではないかということで、来年4月の統合を進めているというのが、これが目標でありますので、そういうことで進めていきたいというふうに考えているというのが実情です。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 部長の思いはよくわかります。その上で、あえてもう一度、誠実さということの、誠実な対応ということについて重ねて申しますが、保護者の皆さんの意思を最大限尊重しますということはまず言い切ってほしい。その上で、具体的な条件整備のことが5点ほどありました。全部はもちろん今はできません。しかし、どうしてもしなければいけない問題もあります。例えば安全な通学の確保の問題であります。それは、近々に行われる保護者会の場でもしも聞かれた場合に、それはもうできているんですか、大丈夫なんですかと聞かれたときに、考えています、考えていきます、そんなことでは保護者の不安をさらに増幅させるだけじゃないかと。しっかり考えているし、責任を持ちますと、つくりますと、案も例えばいつごろには出しますとか、そこまで具体的に回答してこそ、保護者も安心して、その上で時期を考えていくと、統合の決断をしていく、そういうことが可能になるんじゃないかと思います。私はそういう意味で最初に申しましたが、誠実で急いだ取り組みが必要だというのは、そういう意味であります。その具体的な条件整備は大丈夫なんですか。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 酒井議員の質問にお答えしたいと思います。
 条件整備につきましては、これは少なくとも、いわゆるPTAの会長さんにそういった形でお話はさせていただいておりますし、同時にそれでどうですかという打診もさせていただいているというところでございます。したがって、今、酒井議員がおっしゃったように、保護者会が開催されるということを聞いておられるということはそういうことではないかなというふうに私は考えておりますので、その辺のことについては、私たちもニュースとして持っておりますし、こういう計画であるということも聞いておりますので、我々の意向についてはきちっとそのときに伝えておりますし、同時にPTAとしての考えというのをどういうふうにまとめてこられるかということについてもやはり、これはわかりませんので、私たちは期待をしていくというところがありますので、申し上げておきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 具体的な内容はわかりませんけれども、会長には何らかのことをおっしゃっていると。その中身を期待して信じておきたいと思います。
 最後にこの問題で、市長にもお聞きをしたいと思うんですが、条件整備の問題は教育委員会だけではもちろんできません。方針、考え方はまとめるにしても、それを具体化するのは行政全般であります。また、近々に12月中にやられる予定の保護者会で、そこで結論が出るのか出ないのかわかりません。しかし、私は12月中に結論を出してほしい、出すべき時期だと、そう思っています。何としてもそうしなければいけないと。それが来年の4月でも再来年の4月でも、それはいいんじゃないかと思っております。ただ、もしか教育委員会も期待するように、来年4月という結論がもしもまとまったときです。当然、3月議会を待っているわけにはいきませんから、1月にでも緊急の臨時議会を開催、そんなふうなことになるんではないかと私は思いますが、そのあたり、最後に教育委員会と市長に見解をお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員のご質問にお答えいたします。
 本当に歴史のある学校を統合して閉じていくということは、非常に地域の人にとっても、また保護者の皆様にとっても、非常に重要なことであるというふうに私も認識をしております。受けとめております。しかしながら、どうしてこのことをやっていくのかということを一番に考えますと、やはり子どものためにこれをやっていこうということで取り組んでいることだというふうに思います。子どもにとっては、大切な将来があるという中で、一定の学校規模の中で教育をしていこうということで、方針も出していただきました。しかしながら、実際にやっていくに当たっては、保護者の皆さんのいろんな不安、そういうものがあるということを教育委員会からも十分聞いておりますので、そのことに関しましては、誠実に答えていけるようにしていきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 市長からは最大限誠実に対応していきたいとおっしゃったそのことで、私が希望しております、またその思いを理解してもらっていくと考えて、この質問を終わりたいと思います。
 2問目に入ります。「バス運行の見直し」であります。
 木津川市が4年たちまして、合併してよかったと言えるまちづくりの大きな課題の一つは、バスの改善であります。この間、いろんな取り組みが行われました。取り組みは現在も続いております。一つは、山城地域の福祉バスが改変されました。老人福祉センター終点から、山城縦断バスにかわり、木津駅まで延伸されました。ただ、同時に料金が無料であったものを、一気に200円に引き上げたことであります。これは加茂の200円に合わされたということであります。もう一つは加茂地域でありますが、さまざまに路線を短くしたりふやしたり、バスの改変が行われました。JRとの乗り継ぎ重視のダイヤ編成が組まれました。そして、三つ目の大きな改変がことしの3月、きのつバスの料金の200円への引き上げでありました。料金の面では完全にこれで統一が行われたわけであります。しかし、その3月以後、いろんな努力がされた経過がありますけれども、バス改変の作業そのものはとまったままであります。もっと便利で使い勝手のいいバスにという市民の願いは大切なまちづくりの指針でありますが、この観点から3点質問いたします。
 一つはきのつバス料金が200円になり、3地域の料金が統一されました。今後のバス運行の見直し課題は何だと考えておられるのか、また見直し作業のスケジュールを明確にしていただきたい。
 二つ目に、この間に奈良交通がやっておりました、加茂駅、木津駅間直通バスが廃止されております。以前からここをコミュニィバスを通してほしいという声があったときに、そういうバスがあるからできないんだと、やらないんだという回答がありましたが、市民は今、市によっての同路線の運行を願っております。実現を求めたいと思います。
 最後に三つ目、運行見直しにもっと利用者や市民の声を反映していかなければいけないと思います。その手立てをお聞かせください。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 酒井議員の1問目のご質問にお答えいたします。
 まず、3地域でのバス運行の課題につきましてですが、利用者が少ないことが課題と認識しております。
 これまでから、公共交通だよりにおきまして、3カ月ごとに利用者状況をお知らせしているところでございます。
 加茂地域での自家用有償運送路線では、定時定路線の継続条件ラインと定めました、1路線1日当たり利用者数10人を下回っている厳しい利用状況でございます。
 この加茂地域の路線につきましては、平成20年11月に再編を行っておりますが、再編前後のサービスレベルは毎日運行になるなど、かなり向上したと認識はしておりますが、利用者数は低く推移しているのが現状でございます。
 来年度には、現在補助金として活用しております、地域公共交通活性化・再生総合事業が最終年度を迎えますことから、それまでに、持続可能な運行体系を構築してまいりたいと考えております。
 今後は、利用実態に応じまして、コミュニティバスとしての役割を果たせない路線については、一定の見直しは必要と認識しております。
 今後、木津川市地域公共交通総合連携協議会におきましてご議論をいただき、今後の方向性を見定めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のご質問についてお答えいたします。
 奈良交通の加茂駅・木津駅を結んでいました和束木津線につきましては、10月1日から休止されております。
 今回の休止理由につきましては、これまで加茂駅木津駅間を利用していた高校生が鉄道を使った通学へと転換したことや、また沿線住民の方の利用が少ないことにより、路線維持ができなくなったと伺っております。
 また、地元法花寺野地区からは、今後の公共交通手段につきまして、要望もいただいております。
 しかしながら、奈良交通が路線維持をしてきた間の利用実態につきましては、ほとんど利用者がいない状況であり、この地域にコミュニティバス的な運行をしても、他路線で示させていただいております、定時定路線の継続条件、1路線1日当たり利用者数10人を下回ることが予想されることから、加茂地域における自家用有償運送の見直しを行うなかで、これまでから頂いております他地域の要望等も含め、検討をしてまいりたいと考えております。
 3点目のご質問についてお答えいたします。
 市民ニーズを反映するため、木津川市地域公共交通総合連携協議会では、市民代表として7名の方に参画いただいております。
 また、事務局である学研企画課におきましても、意見等については随時受けている状況でございまして、さまざまな方からいただいた意見も踏まえまして、路線等の再編を検討しております。
 しかしながら、皆様からのご意見は利用される地域の声ではありますが、これは必ずしも交通施策と一致するものばかりではございませんので、木津川市地域公共交通総合連携協議会において、学識者等のアドバイスもいただきながら、運用をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) お答えいただいたんですが、今までの回答から、新しくというか、前進的なものは残念ながらなかったと思います。今議会の冒頭に、議会の総務常任委員会が、島根県の安来市にバス運行の視察研修を行ったその報告がございました。木津川市のこのコミュニティバスについてのこれも、この4年間、本当に担当の職員の皆さんがいろんな全国の例や国の施策も調査し、また見つけ出しながらいろいろと努力されている、その様子はこの間も見せてもらっています。しかし、私はこの総務常任委員会が行いました安来市の例は、非常に大事な施策であろうと思っております。詳細な報告は省きますが、要点のみ再確認したいと思います。安来市の面積は420.97平方キロメートルですから、木津川市の大体5倍です。東西22キロ、南北28キロ、木津川市から見れば2倍から3倍の広さであります。人口は4万3,000人ですから、木津川市の6割、安来市は木津川市よりはるかに広くて、人口はまた少ない。この財政規模は205億円、木津川市が220億円ですから、大差はない。そこで行われているバス事業ですが、安来市が2億7,000万円です。木津川市が1億1,000万円、大体です。財政的には差がなくて、バス事業においては木津川市の予算規模が半分以下だという、それが実態です。そこで、安来市はどういうことをやっているか。路線は15系統で55路線。1日の便数も、土日は減りますけれども、平日で174便、バスの数27台、これは木津川市の今の規模からはそれぞれ全部比較にならないぐらいです。充実しています。その結果、利用者数は木津川市よりも多くて、木津川市の利用者数も全国に誇る数字ではあると思います。しかし、それをはるかに超えて、昨年で40万9,000人の利用実績です。この数年間ずっとふえ続けています。それは、毎年のようにさまざまな改変、路線も加えた改変も加えているその結果だということでした。
 木津川市と何が違うのか。私は、安来市でスローガンとして出されておりました、交通は地域を活性化する、このスローガンではないかと思います。地域を活性化するという、その構え方、その思い、ここに安来市のバスの神髄があると思います。今も回答の中でありました、木津川市の公共交通だより、毎回出されておりますが、そこでは市民が使いやすくて、満足度の高い地域公共交通、これ自体も何ら異論のない、問題のない、いいスローガンだと思いますが、しかし地域を活性化するという視点や観点は木津川市でどうなんでしょうか。
 三つの地域のバス、さまざまに性格が違います。きのつバスの実態、そして山城や加茂の実態、随分と違うわけです。役割も姿も違います。山城地域や加茂でこのバスに思いを寄せている、期待をしているそういう人々のことをもっと考えていただきたいなと思います。この点はまずどうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。酒井議員の再質問にお答えいたします。
 地域公共交通総合連携協議会におきましては、当然、議員、今お話しいただいたように、地域活性化というか、基本的に維持をしっかりしていかなければいけない、そのためには先ほど申し上げたとおり、課題として利用者数が少ない、利用者数をどう上げていくかというために、一番の大きな課題として利用促進があるのではないかということで、今年度、利用促進策の推進ということで、幾つか事業として考えておりまして、バス車両のデザインを視認性を高めるようなことができないかですとか、ワークショップは去年も山城地域でやったんですけれども、そういったものをやっていこうじゃないかというのと、特に加茂地域では出てくると思いますが、観光の側面もございます。観光シーズンにしっかり利用者が出るよう、そういった取り組みもさせていただいくということで、今回うちわのようなものを置いて、浄瑠璃寺と岩船寺のものをつくりまして、今、ちょっと私、手元にあるんですが、こういった形で連携協議会でつくらさせていただいて、いろいろな駅ですとかで配らさせていただいております。あと、交通、結節点ですね。今も話しましたとおり、駅等を初めとしてこういった形で情報提供を行っていく。あと、公共交通だよりでしっかり情報を提供していくというような形で、しっかり利用促進に努めていきたいなというふうな形で事業を進めていっております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) それは当然だと思うんです。私が申しているのは、地域を活性化するという、例えば当尾小学校の統合の問題もさっきやりましたが、こういう地域の人々の思いがコミュニティーバスでどう反映されているんだろうか。地域を活性化するという、やっぱりそういう構えが必要じゃないかと指摘させてもらっているわけです。
 安来市の例をもう1点だけ加えますが、乗車券の問題です。安来市も1路線は200円、変わりません。ただ、そこで通勤定期、通学定期、回数券、シルバー定期、フリー定期、さらに乗降無制限の1日券、75歳以上者の半額制など、さまざまに乗車券の配慮が行われております。こういうことが木津川市でも、例えば市内乗り継ぎ券の検討も一時ありましたが、それも頓挫しました。その後何も前へ進んでいません。こういう利用者への便宜を図るという、この点での乗車券の工夫、この点はどうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。ただいまの酒井議員のご質問にお答えいたします。持続可能な運行体系というのがコミュニティバスの構築において一番大事な部分でございます。地域規模とか特性に応じた運行体系で今やっておるんですが、現状でそういった券を取り入れるということは今検討はしておりませんが、今後の利用状況見守る中で、引き続き研究させていただきたいなと考えております。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 今、検討していないとおっしゃった、やっぱりそこの点だと思うんです。もう一度、バス全体の利用を伸ばしていくためにも、利用しやすいものにしていかなければ利用がふえないのは当たり前であります。利用しやすいように、どうしたらいいのか、何ができるのかもっと考えていただきたい。
 そこで、その乗車券の問題で、この3月19日、きのつバスの値上げが行われるときに、随分と論議されました。そこで行政はこうおっしゃったわけです。収支バランスをせめて50%にしたいんだという話がありました。現在ははるかにそれを超えている、改善されているのはご承知のとおりであります。たしか6割、60%だったんじゃないでしょうか。当初目標にしていたものをはるかに超えるであろうことは最初からわかっていたことです。全体の支出に対して、経費に対して、6割のいわゆる運賃収入がある、そういう状態の中で、なぜあえて乗車券などの改良を正面から検討課題として取り上げないのか、そこに最初に申しましたが、3月以降、事実上作業がストップしたままだと、そこに大きな問題があると思うんです。その点で再度答弁を求めたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。ただいまの酒井議員のご質問にお答えいたします。
 これからまた、1年全体で利用実態というのがとらえられてくると思います。現状、再編後、詳細な分析をいたしまして、実態も踏まえて、先ほど申しましたように、利用状況を見守る中で、そういった例えば回数券などの取り組みについても引き続き研究させていただきたいということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 共産党会派の宮嶋議員もこの問題を後ほどまた取り上げる予定でありますので、乗車券問題は任せたいと思いますけども、ただ乗車券だけではなしに、ダイヤの問題や運行形態の問題については、全般的にもっと利用しやすいものにしていくんだと、そのことによって利用をふやすんだという構えに立っていただきたい。繰り返します。過疎地域を、高齢者がふえていく地域を、公共交通によって活性化していく、その構えを市としては持っていただきたいということだけをお願いしてこの質問を終わりたいと思います。
 3番目に進みます。「行政地域制度を考える」。
 反対の声を押し切って、市の行政地域制度が開始され、間もなく2年になろうとしています。ことし実施1年を期して行われた地域長へのアンケートがまとめられました。その特徴は何だったかと分析されているかお聞かせください。
 ことし11月11日に地域長会議が行われました。そこで、このアンケート結果が報告されるとともに、さまざまな意見交換も行われたと聞いています。地域長から出された意見をあわせて行政はどう分析されているか、どうその意見を今後に生かそうとされているか、2点、お聞きをします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員のご質問にお答えをいたします。
 行政地域制度につきましては、制度が施行され1年経過後の検証といたしまして、本年4月の地域長会議において依頼したアンケートにより、各地域からご意見をいただいたところでございます。
 いただきましたご意見につきましては、8月末に地域長会役員会におきましてご協議をいただき、次回の地域長会議においてご意見を伺うこととなりました。
 その結果、11月の第2回地域長会では、ブロック別意見交換会の開催などのご意見が再度出されたところございます。
 本制度は、合併当初は旧3町のそれぞれ違った制度をそのまま運用をしていたため、組織やその規模、補助金などに違いがあったため、市として公平で統一した制度とさせていただいたものでございます。
 行政地域制度につきましては、地域個々のご意見はあろうかと思われますが、この制度が木津川市全体の制度としてよりよいものとなりますように、今後も、地域長会、役員会を中心に、検討・協議を進めていただく予定でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) このようなご意見が出されています。行政との対応が地域長に一本化されたために、連絡調整の会議を頻繁に開催しなければならない。区の数が多いことが地域制度の負担となっている。どこの方かわかりませんが、読んでいて加茂の方かなと思います。また、こんな声です。地域長会議のことです。市から、説明の時間をもっと短くしてほしい、地域の課題や要望などの意見交換、交流にもっと時間をとっていただきたい、こういう内容であります。また、何でも地域長に連絡すればこと足れりという風潮があるのではないか、こういう声があります。また、各地域の現状が違う中で、議論が進まないと思う。つまり、行政地域制度についての議論だと思いますが、行政が積極的に地域に出向き、地域の課題を共有し、解決するような方向をお願いしたい。そこには、今も市民の生活と密着した区とか、また自治会の活動の上に、行政地域制度が成り立っているわけです。乗っかりながら、行政がその基盤であります区や自治会と直接向き合うことを避けている。向き合おうとしていない、そういうふうな思いが出ているんじゃないかと私は理解しました。その点で、もっと丁寧なやり方が必要なんじゃないかと思いますが、私が聞いた範囲で申しましたら、地域長会議は年に2回ある、定例会をやっている。そこには、ここの議場におられる皆さん方、さらに木津署長や関係の、例えば中部消防本部の本部長とか、関係者がずらっと並んでおられて、専らそこで報告や説明を聞いている、地域長の意見交換をする時間が本当に足りないんだという、そういう中での先ほど紹介した声だろうと思います。運営のあり方、また具体的に出されたたくさんの地域長の声に対して、再度、どんなふうに対応していこうとしているのかお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。地域長会についてのご質問をいただいてございます。
 まず、新制度がスタートいたしまして、1年間たったアンケートの内容でございます。何点かご紹介をいただきましたが、今回のアンケートにつきましては、地域割りを初めといたしまして、地域長さんの任期の関係、先ほど連絡の関係とか出てございましたが、その関係を含めまして、行政地域制度がスタートいたしましたときに、各地域の自治会に対する補助金のありよう、また集会所に対する補助金のありよう、これが旧3町、それぞれ違っておりましたので、行政地域制度に合わせまして、それらの二つの制度、新たにスタートしてございます。これはそれぞれの地域の地域力の向上のために補助制度を設けたものであります。
 具体的にアンケート調査の中身の内容でございますが、少し細かくなりますが、ご紹介のほうをさせていただきたいと思います。
 まず、地域割りに関する内容でございます。地域割りにつきましては、人口に格差があるのではというようなご意見や、地域をもう少し細分化してはどうかというようなご意見をいただいておりましたが、多くの地域からは、特に問題はないというご意見でございました。また、先ほどご紹介のありました、地域内おける連携、協力の関係でございます。連絡調整のための会議を、頻繁に開催しなければならず、負担に感じているというようなご意見、一部の地域からいただきましたが、連絡調整がとれており、特に問題がないというご意見が多数でございました。
 次に、地域長、副地域長さんに関する内容でございます。選任の方法でございますが、地域の事情から、選任に苦慮しているのご意見もいただいておりますが、大半の地域におきましては、規定や地域の慣例により、選任方法が定まっており、特に問題がないというところでございます。
 次に、地域長会、市の伝達事項だけになっているのではないかというご意見がございましたが、地域長会に関する内容でございます。地域長会につきましては、定例会議として、春と秋の年2回開催をしております。いただきましたご意見では、定例の地域長会議とは別に、地域長会の運営による地域長会議の開催、生活環境が整った地域が集まったブロック会議でありますとか、また地域コミュニティの向上や、安心で安全に暮らせるまちづくりのために、それぞれの地域が抱える問題、これらを話をする、地域長会が主催としての地域長会議、これを開催してほしいというような意見がございました。ほかにもいろいろございますが、同時に制定をいたしました、地域活動支援金や集会所整備事業補助金に関する内容、これについてのご意見でございます。補助申請につきまして、申請の簡素化などを求めるご意見、これをいただいてございますが、市といたしましては、交付金、補助金を支出する手続、これの手続の最低限度の方法を定めさせていただいているというところでございます。また、集会所整備費等、事業補助金につきましては、対象の範囲の拡大をお願いしたいということがございました。そのほかにもこの集会所の補助金につきましては、地域にとって非常に有意義に活用させていただいているというところでございます。
 次に、先月11月に開催をいたしました第2回での地域長会議でのご意見でございます。ブロック別の意見交換会の開催をお願いしたいというような意見がございました。市といたしましては、これらの内容を踏まえまして、地域長の皆様方、また地域長の皆様方が組織をされております地域長の会というのがございます。その中でのご意見を聞きながら、この制度、よりよい制度にしていきたいというふうに考えているところでございます。現在地域長の役員の皆様方に集まっていただきまして、それらの内容につきましてもご検討していただいているというようなところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 最近もその役員会を開かれたというふうに聞いておりますけども、そこでは具体的に前に進んだような話がされたんでしょうか。その点をお聞きします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 地域長会での役員会での話の内容でございます。アンケート調査の内容、また11月の地域長会で出ました意見の協議をしていただくということで、12月9日に役員会を開催させていただきました。現在、それらの内容の最終的なとりまとめをしているところでございますが、全体的なまとめ、要旨といたしましては、この制度に大きな問題はないというところでございます。それぞれ個々の意見につきましては、役員さんに確認をしていただきまして、その確認ができました後、地域長さん、副地域長さんにご連絡をさせていただくというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 現在のルールがありますから、地域長会議、そしてさらにそこから選出された6人の役員の皆さんのいろんな思いや検討、それが大事だと思います。ただ、私はきょうこの質問でいろいろ申しておりますが、学校問題でもバスの問題でも行政地域制度でもですが、木津川市が4年たって、いろいろな点で統一が進んできている、まだ未統一の課題がありますけれども、きのうも集中的に論議があった点などがそうですが、しかし統一する面と同時に、あくまでもその中でやはり地域の違い、歴史の違い、そのことを十分に配慮した行政の進め方は改めて今求められている。制度の統一のことはそれはそれで大変だ。しかし、統一されたからもうそれでいくんだではないと思うんです。今の部長や市長の答弁でも、よりよいものとするために、今後も検討を続けていく、協議、検討を進めていくというふうにありましたが、その姿勢の中で地域は違うんだと。決して、木津や山城や加茂、三つの違いだけじゃなしに、木津の中でも何々台と名付けられるような新しい住宅地、しかも大きな行政地域がある、そういうところの人々の声、そして旧村、木津の旧村地域の人々の実態や思い、そして山城町、そして加茂、加茂の中でも南加茂台とほかの地域と違います。ましてや瓶原と当尾もまたほかの地域と違うわけです。そのあたりの地域性を本当に大事にした運営が、運用が求められている、今、地域長の任期が1年のところがあるから2年にそろえてほしいとか、1月交代があるけども4月にそろえてほしいとか、その思いもわかりますが、それを急いだらだめだ。地域の違いをもっと配慮した制度の統一や運用をする、その配慮が今大事なんじゃないかということを申したいわけです。その点でどうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 地域の歴史を第一にせよというご質問でございます。私もそのとおりだというふうに思います。旧3町、合併をいたしまして、木津川市、19年3月にスタートいたしまして、これはそれぞれの地域にお住まいの皆さん方のサービスの向上を目指しての合併でございます。持続ある社会、自治をつくっていくために合併したものでございまして、それぞれの合併をしたときに地域につきまして、サービスに違いがございました。最終の目的は一緒だと思いますが、サービスのありように違いがございましたので、そのサービスを統一するということで、自治会、区などの制度について、行政地域制度という形でスタートさせていただいたものでございます。また、先ほど申し上げましたが、コミュニティ活動に対する補助、地域活動支援金という名前で呼んでございますが、これにつきましても、ある町ではそういう制度がありましたし、ない町もございましたので、それを木津川市として、一つの整備としたものでございます。集会所につきましても同じです。そういう形で統一をさせてもらった内容がございますが、それぞれの今までに持ってこられた歴史というのは非常に大きいものがございますので、それらの重みを受けながら、それらの歴史を勘案しながら、今ある制度についてよりよきものにしていきたいということで、地域長さんでありますとか、地域長の役員さんの皆様にご意見を伺っているところでございます。皆様方のご意見を伺う中で、木津川市として、市民、木津川市にお住まいの皆さん方に平等に同じサービスが提供できるような制度にしていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) ありがとうございました。質問を終わります。


◯議長(中野 重高) ただいま10時40分、10時55分まで休憩します。
   午前10時40分 休憩
   午前10時55分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま10時55分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 2番目、七条孝之さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 10番、民主改革クラブ七条です。
 きのうの冷え込みで、けさは初氷を見てやってきました。そういうことで、2問質問をさせていただきます。
 1問目といたしまして、「AEDへの知識と点検を問う」でございます。
 今日、AED、自動体外式除細動機は、心室細動時に心臓の動きを戻すことを試みる医療機器として急速に普及しています。木津川市も救命救急に備え、各公共施設において設置されています。AEDを使いこなせることは救命のために絶対不可欠と言えますが、果たして職場において緊急事態を想定してのAEDを使いこなせるための予備知識、訓練等はされているのかお尋ねします。また、AED機器には耐久年数はあるのか、あるとすれば何年ぐらいがめどなのか、また日ごろの点検についてはどのようにされているのか、あわせてお尋ねします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えをいたします。
 自動体外式除細動器、いわゆるAEDにつきましては、2004年7月から医療従事者でない一般市民でも使用することが可能となり、全国的に公共施設を初め、宿泊施設・商業施設等に設置されているところでありまして、その設置場所も年々増加している状況でございます。
 本市内の公共施設におきます設置場所の状況につきましては、平成22年7月現在、本庁庁舎を初めといたします、市内40カ所に設置をいたしているところです。
 しかしながら、AEDを単に設置するだけでは、突然、心停止状態に陥りまして救急救命が必要となった場合、その操作方法等を熟知している場合とそうでない場合とでは、救命の場で対応が大きく異なると考えておたます。
 したがいまして、本市職員におきましても、事前にAEDに対する予備知識、訓練等についての知識を習得しておくことが大切であると考えております。
 詳細につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。七条議員のご質問にご答弁申し上げます。
 市といたしましても、相楽中部消防組合の協力を得まして、正規職員及び嘱託職員の全職員を対象としましてAEDにおける救命技能を習得させるための講習会実施に取組んでいるところでございます。現在までにほぼ100%の職員が、普通救命講習IIを受研し修了証の交付を受けております。
 なお、今後におきましても、AEDの操作を始めといたします、人命救助に必要な知識を習得させるため、引き続き取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 また、AED本体の耐久年数につきまして、製造メーカーは概ね7年を推奨しております。
 点検につきましては、各設置施設職員による毎日点検をお願いしております。
 消耗品の交換等、維持管理に関しましては、総務課危機管理室において一括管理させていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) AEDは設置後の運用が昨今重要だと言われています。そこで、まず予備知識、訓練等についてお尋ねしていきたいと思います。心室細動は命にかかわる症状としていち早く救命処置が求められますが、本庁においてのAEDはどのような場所、何階等に設置されているのかお尋ねします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 設置場所についてのご質問にお答えを申し上げます。木津川市庁舎につきましては、3階の危機管理室、こちらのほうに1台設置してございます。そのほかには北別館に1台設置をして、本庁北別館で2台の設置があるところでございます。また、非常時消防、消防団の多機能車に1台ございますので、合計3台のAEDが本庁周辺にございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 先ほど答弁の中で100%という話を聞きました。本庁職員において、そのAEDの設置場所は完全に把握されている、全員が把握されておられますか、その点をお尋ねします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。七条議員の再質問にお答えいたします。
 研修のほうはしっかりさせていただいております。木津川市、AEDの設置場所については、ホームページ等でも公表させていただいておりまして、職員に対しましても、しっかりその場所に置いてあることを認識させていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 40カ所あるということでございます。設置場所がですね。それは市民の方にも広報とかそういうものを通じて周知されているのか、その点はどうですか、お尋ねします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 七条議員の再質問にお答えいたします。
 先ほども若干触れましたが、ホームページのほうでAEDの設置場所ということで、木津地区の小学校であるとか、中学校であるとか、加茂地区の小学校にありますよとか、山城地区の公共施設、それぞれ明示する形で書かせていただいております。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) ホームページという言葉が出てきましたけども、ホームページを果たして住民のどれだけの方が見ておられると思いますか。僕から年上の高齢者、僕は若い気持ちですけど、高齢の方にとっては意外と見られておられてないと思うんですね。それだけでは周知されてないと思うんですけど、その点どうですか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 AEDの周知の関係でございます。先ほど公室長からもございましたが、ホームページを初めといたしまして、各施設の職員の関係、またそこをご利用される皆さん方にここにAEDがありますよというような看板等を設置しながら、周知に努めているところでございます。また、このAEDにつきましては、活用方法はいろいろございますが、市民の皆様方が多く来られる場所、これに設置をしておりますので、そこに来られる方々は口コミで知っていただいるのではないかというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 口コミで知っておられるではないかということでございますので、やや不安な感じでございますが。
 次の質問に入りたいと思います。心室細動発生の場合は、救急車が来るまでの救命法の技能者がいれば、統計的に生存率が69.3%、技能者が不在の場合には生存率は10%以下と言われていますね。これは先ほど市長が答弁していただきました、熟知している場合と、そうでない場合を指していることと思いますけれども、以上のことから救急発生時には、1秒でも早く除細動を行うことが命を救うことに私はつながっていくと、このように思うわけでございます。その適切な処置に対して、職員の救命救急への知識、訓練の必要が求められてきているわけでございますけれども、いざというときに、あわてることなく、迅速に対応していただけるように、やはり日ごろの訓練等が必要であって、AEDの技能者の育成がこれから求められていくと思いますけれども、現在設置されておりますAEDが、公共施設ですね、そういうところで救命法技能者の育成はされているのか、その点をお尋ねします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。七条議員の再度のご質問にお答えいたします。
 先ほどの冒頭の答弁でも私からご説明させていただいたところでございますが、全職員を対象に、当然公共施設で働く全職員、正規職員、嘱託職員を対象に、相楽中部消防組合の協力を得まして、講習を受けさせております。私も4月に入りまして、先月だったと思いますが、組合の方から講習を受けて、実際に人形なども使って、実技も含めてテストをして、合格をいただいて証書をいただいたんですけども、そういった形で職員すべてを対象にやっておりますので、その点はしっかりできているのではないかなと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 私も講習を受けました。なかなか難しくて初めはとっつきにくかったんですけども、なれてくるとそうでもないように思うわけですが、皆さんも頑張っていただきたいと思います。
 やっぱり練習はうそをつきません。いざというときに必ず役立つものと思いますので、今、市長のほうからご答弁いただきましたように、技術の収得のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 次に、耐久年数についてお尋ねしますが、期限につきましては、今、7年という答弁をいただきました。それでわかりましたが、点検についてでございますが、点検というのはかなり大切なことだと私は思っているわけでございます。なぜかというと、これはいざというときに、万が一のときに使えないというケースが発生したら、とりかえしのつかない事態が想定されます。この点、点検管理は職員でやっておられると聞いておりますが、それやったらそれで結構なんですけども、メーカー等の指導を受けてやるというようなことはないんですか。年に何回かの折でお願いします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。AEDの点検の方法についてのご質問にお答えを申し上げます。
 木津川市に設置をいたしておりますAED、これは自動で1日1回、機器が正常に動いているかどうかというのを自動で点検いたしてございます。この点検の内容につきましては、音声の案内が正常か。またはバッテリーの容量は正常か、除細動パットは正常かという、この4項目において点検をいたしているところでございます。また、2カ月に1回、自動で充電、放電のテストを行ってございます。それぞれのテストで異常が生じますと、ブザーとランプが点滅をいたしますので、それにより、異常の表示がされ、そこにおります職員が判断しながら対応していくというところでございます。何かございましたら、危機管理室のほうにご連絡をいただきまして、施設の職員とともにそれの保管に当たっているというのが現状でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 説明を聞いてわかりました。
 先ほどの答弁の中から、消耗品という言葉を聞いたわけですが、これはバッテリーやパットの交換に当たるものだと思うんですけども、これの期限というのはどれぐらいの周期でやられておるんですか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 消耗品の関係でございます。AEDはご存じのとおり、胸に両方張るパットがございます。これにつきましては2年でございます。バッテリーにつきましては、おおむね4年ということで言われております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 答弁いただきましたか、メーカーの方のご指導はもらっているかということに対して、ちょっと私、聞き漏らしたように、その点お願いいたします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 メーカーからの指導はということでございます。以前、マスメディアの中で、AEDにふぐあいの生じる機器等がございました。木津川市についても、そういうような機器がないか検証したところですが、そのメーカーはございませんでした。しかしながら、報道でされたメーカーではなくても、一部ふぐあいの生じる機器がございましたので、その機器につきましては、購入いたしましたメーカーと話をし、交換をさせたところでございます。必要に応じまして、購入先と協議をしながら、何かあった場合に使えるか、使用可能かというところで進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) AEDの管理は生命にかかわってくる重要なものでございます。正しく管理されてこそ初めてその効果を発揮、救命行動に使うことができるものと思います。その管理の重要さが問われておりますが、厚生労働省からも2009年4月16日に自動体外式除細動機の、AEDの適切な管理等の実施についてという通知が出されております。今日、木津川市において点検等管理状況は適切なのか、質問が重なると思いますけど、再度質問します。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 適正に管理をしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 作動がないと大変なことになりますので、点検のほう、くれぐれもお願いしておきたいと思います。
 ところで、この交換ですが、かなりの金額がかかるように聞いておりますが、どれぐらいの費用が必要なのか、お答えを願います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 本体価格は約30万円でございます。消耗品の関係、これはパットによって、大人と子どもによって違いがございますが、大人用のパットで約6,000円、子ども用のパットで1万9,000円、バッテリーにつきまして6万3,000円ということになってございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) サイクル的に言うと、交換サイクルが大変ですね。かなりのお金がかかるように思いますね、40個もあったら、予算的に。それはまた頑張ってやってもらいたいと思いますけども。やはり公共施設は人が出入りする、人の出入りが多いところでございますので、万が一のことを考え、迅速な対応ができるように、ひとつ頑張っていただきたいと思います。この質問はこれで終わらせていただきます。
 2問目に入らせていただきます。「その後を問う」という質問でございます。「その後を問う」で2問質問させていただきたいと思います。
 1問目は平成20年9月定例会において、私が一般質問しました意見箱の設置についての質問です。市民の思いが参加できる窓口として、意見箱の設置を提案させていただきました。答弁といたしまして、メール、ファクス、電話等で受付対応しているとのことでしたが、やはり市民からは、一番身近な目線として、意見箱の設置を望まれる声も耳にしますし、また投書もいただきました。市民の思いから、改めて意見箱の設置についての考えをお尋ねします。
 2問目でございます。平成21年6月定例会において一般質問しました、市のうたの制定についての再質問をさせていただきます。市民の郷土愛を育む愛唱歌として制定してはと質問させていただきました。答弁といたしまして、市の木、市の花も決まり、市の歌は平城遷都の時期に合わせて決めたいと、前向きな答弁をいただいた次第でございますが、しかしいまだそのような徴候は見受けられませんが、この点についても市長の考えをお尋ねします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えいたします。
 平成20年9月定例議会でお答えさせていただきましたとおり、現在、市ホームページに「市長の部屋」というコーナーを設け、その中に、「市長へのメール」を受け付けるシステムを運用しております。
 平成21年度実績としましては、57件のご意見をいただき、希望される方に回答させていただきました。
 また、市のホームページでは、それぞれの課のメールアドレスを掲載しておりまして、いただいたメールに対しましても、回答を希望された方には返信させていただいております。
 また、ホームページをごらんになれない方などからの電話やFAX、郵便などによるご意見に対しましても、回答させていただいております。
 このように、さまざまな方法によりまして、気軽にご意見をいただけていると考えておりますことから、このシステムを現代の「意見箱」と位置づけております。
 今後も、市民の皆様からお寄せいただいたご意見を市政に生かしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のご質問にお答えいたします。
 市の歌の設置状況等につきまして、昨年度に合併市の状況について確認をいたしましたところ、新市の一体感の醸成のため制定したところもあれば、機運が高まれば検討を進めたいところ、また費用対効果を検討し見送ったところなど、地域によってそれぞれの事情がございました。
 私といたしましても、市の歌が新市の一体感の醸成に必要ではという思いを持つ一方、歌を制定した自治体の予算が、約350万円ということを知りまして、現在、厳しい行財政運営を進める中、制定ができておりません。
 現時点では、子育て支援や安心・安全対策など、課題が山積している状況でありますことから、まずは市民サービスに直結する施策を優先させていただき、今後、改めて市の一体感の醸成の取り組みの中で、検討を進めていくべきではないかと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 意見箱のほうでございますが、私も先ほど通告書によって紹介させていただきました。一般の方から投書をいただいております。その内容を少し紹介させていただきたいと思います。
 意見といたしまして、非難や誹謗中傷ばかりではない、建設的なアイデア、あるいは市に対してのおほめの言葉もあるという内容でございます。まだつらつらと書いておられましたけど、その分を紹介させていただきます。
 意見箱といえば批判的な投書ばかりと受けとめがちですが、決してそうでないという投書の内容ではないかと私は思うわけです。これは意見箱の設置を望む市民の声として、今、市長にお伝えさせていただきました。市長は、このメール等の私が今言った意見等を市民の意見ととらえられて、どのような感想を今お持ちになられたかをお尋ねします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員の再質問にお答えいたします。
 市に対するご意見をいただくというのは非常に大切なことであるというふうに思っております。そういう中で、市民の皆様の声をできるだけ聞かせていただけるような、そういった取り組みを現在も進めさせていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) ご答弁の中にございました、このシステムを現在の意見箱として位置づけるということで、それはそうとは思いますけれども、行政から見れば確かにそうでしょう。しかし、一般市民のほうから見て、それは私にはいかがなものかと思うわけでございます。やはり自分が書いた紙をそこに投票するというのは何か物すごい深い意義を持ってのことだと思うんですけとも、ただメール、先ほどもちょっと出ておりましたけど、メールを打てる人がどれだけおるのか、電話を直接かけたいというその勇気を持つ人がどれだけおるのかということが、いろいろ疑問視されているわけですけれども、私はしつこくなるんですけども、この意見箱の設置のほうをしてはどうかと思うわけでございます。なぜこの意見箱が設置できないのかと。先ほども言ったか、メールとかファクス、電話等では、そんなに場所を食うわけでもなし、お金がかかるわけでもなしですね。なぜその箱が設置できないのかというのに、疑問を持つわけですけども、市長はそのあたりどのようにお考えですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えいたします。
 意見箱を設置する、そのほかの方法といたしまして、先ほどもご答弁申し上げましたホームページでありますとか、また電話やファクス、郵便でも受け付けさせていただいておりますし、気軽にご意見をいただけるようにということで、各課でもそういった方法をとらせていただいております。今後、ホームページにつきましても、リニューアルを含めて、現在のシステムを充実させていきたいというふうに思っておりますので、そういった点でも皆様の意見を十分に聞けるような環境を整えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 意見箱は市民一人一人の純粋な声を届けるものと、私は最初にそう思うわけでございます。市民の主体的参加を求めるならば、当然設置していくべきではないかと、このように思っているわけでございます。たかが箱です。されど箱です。市民の知恵が集約できる意見箱として再度設置、提案させていただけることをお願いして、この意見箱の質問は終わりたいと承ります。
 次に、2問目に入りたいと思います。市歌でございます。市の歌でございます。先ほども述べましたけども、市長には21年6月の一般質問で前向きな答弁をいただきました。しかし、制定に向かっては後ろ向きのようであったように思います。先ほどの答弁からもいろいろな事情があったと思いますが、議会報を見られた市民からは、詩を作成し、募集を待っておられた方もおられたと聞いております。この質問を取り上げた私にとっては、待っておられた市民に対し、申しわけなく、残念な思いです。再度の質問になると思いますが、今後市の歌を募集される考えをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えをいたします。
 私も前回答弁させていただきましたように、市民の皆様が一体感を持つということの中で、いろんなイベントのとき、また学校の中、幼稚園、保育園、そういうところでみんなで歌が歌えればいいなという思いを今も持っております。設置をいつの時期にどのようにしていこうかということで、具体的に七条議員さんからご意見をいただいた後、調べさせていただきまして、合併した市で設置をされているところ、されてないところもあるわけですけれども、金額が大体300万台から、高いところで800万台まで行っているという中で、ちょっといつの時期にどのような形でという中で、ちょっと今その点がストップをしております。合併記念式典で5周年で歌を披露された京丹後市なんかも、私も行かせていただきましたが、いつの時期にするのかということにつきましても、この辺をちょっと研究させていただきたいなと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 今、市長からは前向きなような答弁をいただきました。私、山城町出身ですけれども、山城町時代には山城音頭ですか、という歌がございまして、イベントがことあるごとに流されて、地元では子どもから大人までこの歌に親しみ、町民の歌として歌い継がれてきました。町民のコミュニケーションを図るにはもってこいのような歌でございました。木津川市においても市の一体感を生むシンボル的な市歌の誕生を期待するものでございます。市歌の誕生は市をアピールする市発展につながっていく活力剤になるのではと、私はそのように確信しているわけでございますけれども、再度、市長の心意気をお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員の再質問にお答えいたします。
 市の一体感を醸成していくために、このうたの設置につきまして、再度研究をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) それでは、市民が集う場所には市民の歌がある、そのように思いますので、市歌の誕生を期待してこの質問は終わります。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 3番目、阪本明治さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 阪本です。よろしくお願いします。
 「少子高齢化・行財政改革の突破口は…」と題して、1問、市長にお伺いします。
 今、市長も1期目の集大成の時期に既に入っておられますが、そこで一つ、全国各自治体とも資産を過剰に保有しているようですが、木津川市は適正か、具体的に教えてください。
 二つ、合併後も木津川市は市内の便利なところに土地を持ちながら、いまだに昔ながらの鷹揚な使い方をしているところがもしあれば、それらも接収し、有効に利用転換すべきです。そんなところはありませんか。このように用途転換は地域にもたらす効果は大きく、例えば高齢化の進む中、便利なところで老人向け施設を充実すると、また間接的ですが、消費市場の拡大にもつながりますが、どう思われますか。
 三つ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにすることを目指してほしいのです。地域住民は自分たちの意思で、自分たちの自治体が変わり得るんだと、そういう経験を余りしていないのも現実です。しかし、今までのシステム上の地方の権限移譲や、国が使途を特定するひもつき補助金を、自治体の裁量で使えるようにする一括交付金化や、国の出先機関の原則廃止などについて、議論が伯仲しています。市長のお考えは。
 四つ、政府が主導し、市町村合併を促してきた平成の大合併がことしの3月で終わり、1999年4月からの11年間にわたり、3,232あった市町村数は1,727とほぼ半減、今回のこの合併は本来の住民ニーズに基づいたものではなく、おおよそ財政の困難な自治体を救うには合併しかないという観点からの改革ではと私は思うのですが、国の財政事情も相まって、結果として、自治体の財政への地域住民の自治体の財政状況について悪くなったと、半分近く感じているのでいるのではないでしょうか。木津川市としての河井市長の率直なご感想、いかがでしょうか。
 五つ目、ことし市民公開で8月、10月に事業仕分けをされましたが、平素から、また行政は率先して、自治体が所有の資産を仕分けされていますか。高度成長期に建設された施設や建物の更新等、漫然と、もし無駄を黙認しているものがあれば、政治の責任でもあります。そして、最も今、改めて仕分けするのではなく、常にそれぞれの事業に注目していなければならないものであります。そこで、合併によっての不要なものはないか。あるいは、思い切って施設そのものを廃止し、育児や老人関連、あるいは教育関連の、また福祉施設に転換を考え、予定されているものはありませんか。
 六つ目、河井市長の現時点での課題の遂行、解決、改革の方向性と手法を整理されていると思いますが、まず常に市長とは政治家であり、選挙によって市民の皆さんに選出された人として決断するのが役割で目標は常に市民の皆さんのための姿勢であり、それには不断の努力と現状の変革、進歩、向上で、そして変わるのではなく、そのように少しでも変えることであり、今よりも皆で良好に変えることですが、また厳しい状況や、ほかからの圧力によって自動的に変わるものでもありません。行政マンの方は仕事の中身や質をどのように健全に変えるか、皆で自発的に積極的に提案し合い、取り組む、活気と魅力に満ちた木津川市政を実現していくためにも、市民の皆さんにも大いに協力を求めていく、そのために市長の基本認識は。
 七つ目、一見して担当部門が限られていると思うものも、まずもって財政は皆さんの携わっている仕事の総体であり、新しいビジネスはどのセクションにも芽生える可能性がある時代です。また、市民ニーズに終えていくには、ボランティアやNPOとのご協力も書かせません。その上、新しい建設的なアイデアをどんどん提案し、建設的意見が常に活発化されている木津川市はすばらしく思います。変わるもの、変えられるものを変える勇気、そして変えられないものを受け入れる冷静さとの両方を見分けられる知恵、またその第三の道を模索する度量を持ち合わせ、変わる義務ではなく、変える責任を持ってともに頑張りたいと思いますが、それは市民の皆さんに対する責任でもあります。そこで、最後に、市長の今後の抱負をも含め、思いをお伺いします。1問目、以上でございます。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 阪本議員のご質問にお答えいたします。3問目、4問目、6問目、7問目についてお答えをいたします。
 国から地方への権限移譲につきましては、6月に地域主権戦略会議が示されました地域主権戦略大綱にもありましたように、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、ひも付き補助金の一括交付金化、地方財源の充実確保などの項目について、一定の方向性が示されたところでございます。
 まず、地域主権改革関連3法案が先の臨時国会におきまして成立されなかったことについては、私ども、地方の立場といたしましては、政府において早急な対応をお願いしたいと考えております。
 また、来年度から、使途が限定された国庫補助負担金を一括交付金化し、使い道を制約しない方針を示していることについて、国から地方へといった基本的な考え方については賛意を持っておりますが、制度スタートの2年目であります平成24年度において都道府県分及び市町村分を合わせましても、一括交付金化される金額が1兆円規模になるということ以外は、具体の内容ははっきりしないといった状況でございます。
 さらに、国の出先機関の原則廃止に関しましては、地方の立場として、地域主権改革関連3法案と同様に政府においても早急な対応を望んでいるところでございます。
 次に、4点目のご質問でございます。
 市町村合併の目的は、地域主権の担い手としての「基礎的自治体」をつくることであると考えております。
 地域主権の一層の推進、少子高齢化社会及び広域行政の対応など、喫緊な行政課題に対応するためには、受け皿となる「自立した自治体」が必要であり、共通的な行政課題を有した3町の合併は、今後、「住んでいて良かったまち・住みやすいまち」を、子どもたちに引き継いでいくためにも有効な手段であると考えています。
 また、財政状況は、景気後退という大きなマイナス要因がある中、経営指標となる経常収支比率、公債比率なども好転しており、健全財政化にも大きな効果があったものと考えております。
 まだ、合併して、3年が経過したところですので、市としての力量が十分備わっていないというご指摘を受けるかも知れませんが、住民ニーズに対応できる「自立した自治体」の構築に向けまして、最大限努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、現時点での課題の遂行、解決、改革の方向性に関する基本認識についてでございます。
 本市では、地域課題を市民と行政がともに力を合わせて解決するために、すべての人が尊重され、情報提供や意見反映の機会が確保されたまちづくりを目指しております。
 その上で、地域特性なども大切にしつつ、市民、行政など多様な担い手がそれぞれの役割分担に応じて、ともにまちづくりにおいて協働していくことで、活力ある自律した地域社会の形成を目指すものでございます。
 ほかのご質問については担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。私からは1点目、2点目、5点目についてお答えを申し上げます。
 まず、木津川市の状況について、具体的にとのご質問でございます。市の保有する公有財産につきましては、公用・公共用のそれぞれの目的を達成するための行政財産、その他の普通財産と、多種多様な資産がございます。
 平成21年度末において、全体で、約1,800筆、190万9,000平方メートル、このうち行政財産は約1,400筆、156万6,000平方メートル、普通財産は約400筆、34万3,000平方メートルとなっています。
 これら財産の中には行政目的をもって取得していながら、諸般の理由により未活用となっている土地もございますので、財産のより有効的な活用のため、また、合併効果を最大限に生かせるよう、売り払いの推進や用途変更の検討を進めているところでございます。
 2点目の有効活用を進めてはとのご質問でございます。現在、木津川市は合併により3町の資産を持ち寄り、市民の皆さま方のサービス向上に努めているところでございます。
 議員のおっしゃるとおり、市民の方々のニーズに則した行政運営を進めつつ、かつ資産を最大限に活用するため、既存の施設、用途にとらわれない柔軟な対応が求められていると考えております。
 さて、財産の有効活用を行うために、平成20年度に市有財産利活用推進検討委員会を設置いたしまして、市長部局、教育部局、企業部局と、個々の所属を超えて有効的な利活用推進の検討を行っており、未利用となっています土地につきましては、一般競争入札による市有地の売払いを実施しております。
 平成21年度で2回の入札を実施し、5物件のうち、1物件につきまして売り払いが成立しております。また今年度におきましては、1回目の入札で2物件の落札が決定し、現在2回目の入札を実施しているところでございます。
 今後におきましても、一層の有効利用を進めることで、公有財産の特性を最大限に発揮し、今まで以上に住みやすいまちづくりを進めていきたいと考えております。
 5点目の自治体が所有する施設や建物の仕分けでございますが、木津川市行財政改革行動計画に基づき、公共施設の適正配置や施設の民営化の検討を進めております。
 待機児童の解消や保育サービスの充実を進めていかなければならない保育園施設につきましては、保育園の民営化推進検討ワーキンググループにおきまして、市有施設の空きスペースや利用頻度の低い施設の利活用を検討いたしておりまして、本定例会に補正予算として上程させていただいております、やましろ保健センターの改修につきましても、この検討の成果であり、やましろ保育園の分園として利活用を図っていくことといたしております。
 また、社会教育施設につきましても、社会教育委員会内で生涯学習施設管理運営検討部会を組織し、社会教育施設の適正配置の検討や施設管理のあり方の検討を進めていただいております。
 今後も、利用者が少なくなった施設や合併により効率化できる施設につきましては、起債や補助金の関係で所期の目的外使用が制限されている施設を除き、その時代の市民ニーズに適合した施設への転換や未利用財産として売却していくことが、行財政改革を進めていく上で必要であると考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) ありがとうございました。非常に健全にお考えを、具体的にはいろいろと年月も必要だと思うんですが、2回目として、今まで各地方自治体はどことも国に頼っていたのではないでしょうか。今、国は財政赤字続き、悩み、資産の切り売りや、特別会計の埋蔵金の発掘や、増税の算段準備の無理算段に余念がないといいます。そして、約800兆円以上に上る長期公的債務の約4分の1は自治体の分なのです。国だけではなく、それぞれの地方自治体の資産も細目にわたり点検すべきときにきているのではないでしょうか。国に頼ってはおられません。合併して早3年過ぎ、4年を過ぎようとしています。やりっ放しでは済まされません。子々孫々にツケを残さないためにも、参考までにですが、例えば先般知ったことですが、大阪市役所でさえ、市域の4分の1の土地を所有地していると言います。その帳簿価格は約6兆円にも上るといいます。そして、市債残高は約5兆1,000億円以上のようです。また、そのうち余剰地がわずか4%といいます。そして、大阪市でさえ、自主調査の結果は、各部局の自主申告のもとでは信憑性に乏しいといいます。このように全国各自治体とも、資産を過剰に保有しているようです。
 そこで、一つ目で、木津川市は適正なのかと伺いました。それぞれその資産管理を、縦割りの各部局に委ねていませんか。そして、もし分野を超えた用途への転換が不可能なシステムでは、今、必要なところに回らずに無駄になっているはずです。いかがですか。もう一度お伺いします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 資産の活用につきましては、先ほど申し上げましたが、利活用検討委員会におきまして、現在ある資産関係の利用のほうを検討してございます。行政目的で取得をいたしました財産につきましては、その目的での活用ができないか。また他の事業、今現在いろいろ状況は変わってきてございますので、その状況に応じた利用ができないかなど検討する中で、行政として利用できないものについては、売却も含めて検討し、進めているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) ありがとうございます。
 一度それをお伺いしまして、例えば、今、住民が必要としているのは、多くは託児所や高齢者専用の賃貸住宅など、生活に直結する施設であります。全国でも約2万人以上の待機児童がいて、40万人以上の待機老人が困っておられるのは、これらの供給が不足しているからで、また安心して委ねられる地方自治体の今の毎年の予算では、その新規施設を若干建設しても追いつきません。今こそ抜本的な発想転換が必要です。例えば、公営住宅の建てかえは、原則待ってもらっても、もちろん老朽化し、使用の不可能なものは思い切って取り壊し、更地として高齢者専用の賃貸住宅の用地として、無償ででも、民間事業者に、気迫に期限を切ってでも貸し出してみる、あるいはまた、各出張所、公民館などの各種施設を見直し、統廃合したり、一部でも改造し、託児所などを誘致してみる、託児所や老人ホーム不足の原因は過剰規制によるとされてきました。しかし、民間事業者の参入がふえない理由はそれだけでなく、土地確保が難しい上に、収得するだけの資金の問題や効果の問題を考えるからでしょう。数カ所、木津川市は英断を下していただきました。
 そこで、2問目でありますが、合併後も木津川市関連で便利な場所に土地を所有しながら、いまだに昔ながらの鷹揚な使い方をしているところがもしあれば、それらを接収し、有効に利用転換すべきです。そんなところはないかを以前にも尋ねました。卑近な例が私のしごと館です。国のものといえども、ほかにはありませんか、そのようなところはその用途転換は、地域にもたらす効果は大きく、例えば高齢化の進む中、便利なところで老人向け施設が充実すると、また間接的ですが、消費市場の拡大にもつながります。どのように思われますか。そして、私も仲間入りしているんですが、中高年齢層がお金を使わない理由の大きな一つは、介護事業でも高額で社会で問題を起こしているのを紙面で見ます。この不安を解消すれば、貯金の一部が消費に向かうはずなのですが、とにかく不安です。そしてまた、他面、託児所がもたらす効果はもっと大きいものがあるのではないでしょうか。これも今、多種の不安から出生率が低下しています。出生率とGDP、国内総生産を同時に上げ、しかも女性の新規の雇用も生み出します。女性の就業率と出産、出生率との間には相関関係があるといいます。今、欧州諸国よりも15%も低い日本の女性就業率を考えると、家計に余裕ができ、子どもの数もふえるのではないでしょうか。この辺を、できましたら市長の考えをお伺いしたいのですが。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 阪本議員のご質問にお答えいたします。
 私のしごと館を用途変更してほかの施設に利用してはということで、以前もご質問いただいたというふうに思います。老人向け、高齢者向けの施設にということでご意見もいただきました。私のしごと館につきましては、入札を行う中で、なかなか落札がしていないというのも現状でございます。しかしながら、学研都市の中の施設ということの中で、研究施設を今後も誘致していきたいということも、国もおっしゃっていただいておりますので、しばらくはしごと館の方向につきまして、見守っていきたいというふうに考えております。
 介護の施設、また女性の進出に向けての子どもの施設、そういった施設も本当に大切であるというふうに思っておりますので、市といたしましても、待機者をできるだけ減らそうということで、積極的に、議会の皆様のご理解をいただきながら政策をしてきたところでございます。今後も、やはり高齢者、またそういった待機者ということもふえていくというふうに思いますので、どういった方法が市としてもやっていけるのかということを十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) よろしくお願いします。
 次に、三つ目の、一般に市長職は政治家というよりも行政の組織長と見られることが多いのではないでしょうか。現に、全国の多くの市町村長は、4年に一回の選挙のときだけ、政治家としての顔を見せるようです。しかし、木津川市の市長の河井市長には、そうであってほしくないのです。市民の皆さんの先頭に立って、次期は地域主権改革に向かってどう取り組むか、住民自治型改革として、住民の皆さんが自分たちの意思で、自治体は変わり得るのだという地域主権改革を、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにする、要求するだけでなく、そのような市政を目指してほしいのです。このような住民は、自分たちの意思と責任で、自分たちの自治が変わるんだという経験を余りしていないのも現実です。今までのシステム上の、地方への権限移譲や、国が使途を特定するひも付き補助金、先ほどの自治体の裁量で使えるようにする一括交付金や、国の出先機関の原則廃止などと議論が伯仲していますが、市長はどのようにお考えかということと、それからこれが相楽小学校北側の先般やっと横断歩道の改善工事ですらやっと完成するという、国土交通省、府との中でやっていただいたのも、卑近な例です。片山総務大臣は、今、税率決定なども地方議会でなどと知恵を絞られています。また、住民投票や直接請求をテーマにして議会と首長が対立したときなど、アンパイヤとして主権者の住民が登場する住民投票で、自治体の将来に大きな影響を及ぼすことは、議会だけに任せず、住民を責任を負うようにと主張しています。このように、議会も住民の皆さんとの間に信頼関係を築き、一般社会として凝縮した議会にならなければならないと思っております。先ほどの地方税率等も国が事実上決めていますが、議会の最大の仕事は税率を決めることであり、税を媒介にした自治のメカニズムが作動すれば今のままでは済まされず、首長のこれをやりたいという求めにすべて応じれば、歳出がふえるために税率がが上がります。議会も首長とつるむ,失礼な言い方ですが、合体することはなくなり、議会は住民の皆さんのため、今以上に真剣にならなければなりません。
 四つ目は政府が主導し、市町村合併をうながしてきた平成の大合併がことしの3月で終わりました。平成の大合併は先ほども申し上げましたように、11年間でほぼ半減したといいます。今回のこの合併は本来の住民のニーズに基づいたものではなく、本当に財政の困難な自治体を救うには合併しかないということの観点ではあったように私は思っております。国の財政事情も相まって、結果として自治体の財政の、地域住民の自治体の財政状況についても悪くなったと半分近く感じています。そこで、木津川市としての市長からのご回答をいただきましたんですが、この五つ目でありますが、木津川市も流入人口は幸いふえていますが、自然減の抑止として、将来の消費市場の拡大につなげる発想が必要ではないでしょうか。ことしになって市民公開で8月、10月、2回の事業仕分けをされましたが、平素からまた行政は率先して自治体が持つ資産を仕分けされていますか。高度成長期に建設された施設や建物の更新が漫然と計画されていないか。また、合併によって不要なものは3年以上たってなくなったのか、あれば思い切って施設そのものを廃止し、育児、老人関連、あるいは福祉教育関連施設などに転換を考えられている、予定されているものはないかということをお伺いいたしました。施設を廃止すれば運営費はかからない、回り回って税収増として財政再建にも寄与します。また、施設廃止を議論すれば、各セクションに隠れたすばらしい人材の余剰人員も失礼な言い方ですが、あぶり出され、ほかで生き生きされます。これまで行政改革は毎年の予算や採用人員数の削減が中心で、また蓄積をされたストックの棚卸しにも向き合う時期に来ていませんか。また、先ほど申し上げました現存の職員の皆さんのスタッフの皆さんには、全員それぞれに力の出せるところで、十分に生かしてあげてほしいのです。やる気の出るところで。さて、いよいよ河井市長、市政1期目の集大成の時期、3町合併立候補に当たって、このまでの自治体行政のあり方も、市政運営に当たってあり方を今までと違って大きく問い直す幾つかの課題を提示さましたが、政治家としての首長のリーダーシップとして決断をまとめられるとき、市民の皆さんや市役所の役割と責任の分担、情報公開による改革の推進と市民の皆様との信頼関係の構築、自治体改革の方向と司法の集大成などの課題ですが、来年も河井市政、次期再選向かって頑張られると思っていますが、一般に市長職は、先ほども申し上げましたが、行政職の組織長と見られ、もちろん、ある面では、運命共同体的一面も持ち合わせられていますが、互いにまず市民の皆さんを守るための一時も目を話せません。そこで、六つ目の、河井市長の現時点での課題の遂行、そして解決状況、そして改革の方向性と手法を整理されていると思うのですが、まず常に何回も申し上げますが、市長は政治家であり、選挙によって市民の皆さんに選出された人として決断するのが役割、そして行政マンは政治家が決断するための選択肢を示し、その決断に従って、効果的な執行をすることだと思います。極論すれば、選挙で選ばれていない役人は重要な政策については決定する権限は与えられていません。今まで行政マン経験の首長になる人と、政治家としての志でかたく維持されている首長と大きく異なっていると信じます。行政のプロを辞任し、現行秩序の適正な維持管理を重視することもときには大切ですが、大きな改革ができないかもしれません。無難かもしれませんが、また反面、選挙で選ばれた政治家を強調する首長にも、人によっては危険な場合もあります。もし間違って良識のない人を市民が選べばですが、またすばらしいと思う全国の首長の中にも、今の日本は制度疲労が蓄積し、だれもが改革変化を期待するのに、各論になると、既得権益に縛られて、改革の方向や方法が見えないと改革を進める力が出ない、変化をつくる勇気が出ないと、閉塞感を感じるときもあるでしょうが、あるところの市長なんか、ここから日本を変えると、こんな状況を変えることを表現しているのでしょうが、そのときは変えることの責任は伴います。そして、変化、改革を先送りすることは危険です。目標は常に市民の皆さんのための市政であり、それは不断の努力、現状の変革の進歩、向上です。そして、変わるのではなく、そのように少しでも変えることであり、今よりも皆で良好な方向に変えることです。そして、厳しい状況や、ほかからの圧力によって受動的に変わるものではありません。行政マンの方は仕事の中身や質をどのように健全に変えるか、皆で自発的に積極的に提案し合い、取り組む、活気と魅力に満ちた木津川市政を実現していくために、市民の皆さんにも大いにご協力を求めていく、このことが大切です。そのためにも、市長は基本認識としてもう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 阪本議員にちょっとお願いをしておきたいのですが、一般質問のスタイルは皆さん個々に違うと思っておりますが、要件をきっちり質問を投げかける意味で、もう少し短絡してお願いしたいなと思っておりますので、今後そのようにしていただきたいなとお願いしておきます。
 行政側も答弁は、今の質問に対して、簡潔明瞭で明快でいきたいと、そういうようにひとつご協力をお願いいたします。
 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 阪本議員のご質問にお答えいたします。
 大変幅広い範囲の中でのご質問ということでございますので、私といたしましては、どのように市政を遂行しているかということの中で答弁させていただきたいというふうに思います。いろいろ7項目にわたってご質問いただいたわけですけども、大変私たちは厳しい中で、今、行財政運営をさせていただいているというのが現状でございます。そういう中で合併を選んで木津川市が誕生したわけでございますので、しかしながらいつも申し上げておりますように、合併が目的ではなく、合併した後、どのような市政をつくっていくかということが、今後のまちづくりにとって一番大切であるというふうに思っております。少子高齢化、そういった時代を目の前にやってまいりまして、厳しい財政状況をどのように乗り越えていくのか。また、交付税が一本算定になった時点で、どのような財政をつくっていくのかということの中では、今から準備をしていかなくてはそのときに間に合わないということでございますので、そういう点につきまして、やはり無駄を省いていきます、そういった方法、また合併効果を出すということをいち早くやっていかなくては、日延べしていたのではだめだというふうに思っております。そういう中で、いろんな先ほどのご質問もございましたように、いろいろ統一をさせていただいたり、またまだできてない、今後水道料金等も含めまして、統一も含めまして進めさせていただいているのが現状でございます。そういう中で、今後もやはり市民の皆さんが、合併してよかったという、そういったまちになれるように、子や孫の時代にそういった時代が来るように、私たちが努力していく、これが大切であるというふうに思っております。
 答えになっているかどうかちょっと心配でございますが、思いということで答弁させていただきました。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
 阪本さんに先ほどから言ってますように、再度質問されるときは要約をしてお願いをいたします。念を押してごめんなさい。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) もう1問だけお願いします。
 今、市長も本当に一生懸命されているように私はうかがいますが、もう一つ超えて頑張っていただきたいと思います。そこで、七つ目に関連して、私の質問のまとめとして、もう一つ、最近の選挙公費の問題に、●●●●●●●●●●●を利用された、木津川市としても相当の時間と費用のかかっている、また人によってそれだけでない、家族ともども苦しめられた裁判で、この裁判によって、私はもうこのような、今のような質問できる機会が最後になるかもしれませんので、そのときは私の最後のお願いとして、早急に行政間だけでなく、市民行政検証委員会の設置をぜひお願いし、早急に市民の皆さんとともに、次のインフラ整備の課題に、納得のいく方向性を見出しませんか。その卑近な例が、市役所周辺の道路、木津川市のメーン道路拡張に要する費用も莫大で、また木津川市の玄関のJR木津駅整備計画も遅々として進んでいないように思われますが、当初予算とその消化状況はどのようになっているのでしょうか。大幅な補正を予定されなければ完成されないように感じています。市長の考えをお伺いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 阪本議員の再質問にお答えいたします。
 インフラ整備、市役所周辺の整備ということでございますが、市の全体の事業といたしまして、計画的に必要な事業から優先して予算をつけているというのが現状でございます。今、課題もたくさんございまして、学校の耐震化も大きな問題でございますし、清掃センターについても大きな問題でございます。そういう中で、市の中のインフラ整備、そういうものも、全体的な予算の中で計画的に進めさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 市民の皆さんの皆さんのために、ひとつ、木津川市のためにもよろしくお願いします。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま12時3分、13時まで休憩します。
   午後0時03分 休憩
   午後1時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま13時、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 4番目、炭本範子さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 民主改革クラブ炭本範子でございます。きょうは泉川中学校では、そば打ち体験が学習されております。3日目です。恒例になりました。いろんな面からいいことだと思っております。
 議長の許しを得ましたので、順番を変えて3点質問させていただきます。よろしくお願いします。
 一つ目に「天平祭・プレ国民文化祭が中止になって」ということでお伺いいたします。
 平城遷都1300祭が12月31日で終わろうとしております。1月から10月までの奈良を訪れた人は1,740万人、経済効果は967億円と予想を上回っているようです。さて、木津川市は少しでもあやかれたでしょうか。
 一つ目、10月30日、31日のイベントが台風接近により中止になりました。正しい判断だと思います。しかし、市民や関係者の声はどうであったかお伺いします。二つ目、市として無駄になった費用は幾らになるかお伺いいたします。三つ目、反省として考えられることは何か。そして、それを受けて、来年本番の取り組みについてどうされるかお伺いいたします。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えいたします。
 恭仁京天平祭につきましては、10月30日、31日の2日間にわたり開催する計画で準備を進めてまいりましたが、台風14号の接近に伴い、来場者や参加者などの安全確保を第一に考えた上、やむなく中止をいたしました。
 天平祭にかかわっていただいておりました各種関係団体の皆様へご連絡をいたしましたところ、台風の接近では事業を中止せざるを得ない、被害が起きてからでは取り返しがつかないなどのご意見をいただき、正しい判断であるという声が大半を占めておりました。
 少数の方のご意見ではございますが、順延は考えていないのかといったご意見がございました。
 その他につきましては、担当部長のほうからご答弁させていただきます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。炭本議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、2問目のご質問でございますが、事業実施直前での中止であったことから、チラシ・ポスターの印刷、各種関係団体との調整も済んでおりましたことから、市民の舞の講師謝礼や天平行列に係る衣装代、市内特産品・物産品等販売に伴うテントレンタル代などが発生しております。
 経費的には約260万円でございます。
 それから、3問目のご質問でございますが、課題といたしましては、屋外の催しでありますため、天候の心配がございます。
 また、来年本番の第26回国民文化祭・京都2011での取り組みにつきましては、今年度同様、「恭仁京遷都祭」事業を実施する予定でございます。
 内容につきましても、市内特産品・物産品等の販売や講演会、天平行列などを実施する計画ではありますが、市民の皆様を初め市外からも多くの方々が来ていただき、楽しんでいただけるような工夫をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 1点目については、各種関係団体への連絡もし、意見をもらったということですので、理解いたしました。
 2点目については、恭仁京遷都祭の予算案が1,036万5,000円も上がっておりましたので、これはどうなったのかなということから、こういう質問をさせていただきました。260万であるということですので、そのように判断をいたします。
 それから、先ほど答弁をいただきましたように、雨天順延というところで、私も聞いています。恭仁小学校の講演はしてほしいというような声も聞いておりますけれども、こういうことについてのそのときの判断はどうだったのでしょうか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。炭本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 今回の中止の決定につきましては、台風情報に基づきまして、少し早い協議もいたしました。といいますのは、前日にテントの設営、あるいは食材の仕込み等々で準備の間際ということもございましたので、できるだけ早く判断をするべきではないかという、こういったご意見もいただきました。そういうことで中止を決定したものでございます。また、天候の影響で、こういった衣装を借りましての行列ということについては、小雨でも行列はやめてほしいと、こういう衣装のレンタル要件があったものでございますから、そういう判断をしたということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) こんなことは、来年に向けてなんですけれども、めったにないと思います。台風が来てまともに来るというようなことも、そしてまたそれがそれるということもないと思いますので、昨日伊藤さん、そして梶田議員も質問されておりますので、このことに関しては私も理解いたしておりますので、来年はこれを教訓に用意周到に進めていただきたいと思いますので、要望にしておきます。
 2問目に入ります。2問目は、「観光資源活用に向け一歩前進を」ということで質問させていただきます。
 合併前に、史跡山城国分寺跡・恭仁宮跡保存管理計画が策定されました。教育委員会は整備検討委員会を立ち上げなければならないと思いながら4年目に入っております。恭仁宮跡整備活用検討委員会の設置については、今年度立ち上げることができるのかどうかお伺いいたします。
 二つ目に、恭仁宮遷都祭、国民文化祭プレイベントのためのバス回転場が遅い遅いと指摘してきましたけれども、広く、見事に整地されました。広くなった回転場を駐車場として使用はできないのか、また今後どう活用しようとされているのか、お考えをお伺いいたします。
 三つ目に、多くの観光客が訪れています。トイレの設置や国道163号線に直売所等の併設する道の駅を設置してはと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか、お伺いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えいたします。
 史跡恭仁宮跡の史跡指定地は、現在23.6ヘクタールになっておりますが、恭仁宮跡をカバーする範囲は約45ヘクタールと位置づけております。
 既に平成18年の段階で、「史跡山城国分寺跡・恭仁宮跡保存管理計画策定報告書」に明示されております保存範囲と保存区分が決定され、それに基づく追加指定や公有化が実施されております。
 ご質問の検討委員会につきましては、平成18年3月にまとめました」史跡山城国分寺跡保存管理計画策定報告書」に記されました「整備検討委員会」に当たります。
 現在、今年度中の設置を目指して委員会の構成や検討課題の整理を行なっております。
 年内に人選を終えて年度内に委員会として発足すべく準備を進めているところでございます。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 炭本議員の2点目の駐車場の活用についてお答えさせていただきます。教育部長です。
 まず、今年度仮整備を行ないました国道沿いの旧工場跡地約2,000平米分の用地ですが、当該地は秋に予定しておりました「恭仁京天平祭」で活用することを前提に公有化及び仮整備を進めてまいりました。
 文化庁ともこの行事に対しての駐車場としての利用は認めていただいておりますが、恒常的・常設的な駐車場としての利用は禁じられております。
 あくまで個別臨時的な場合のみの利用となっております。
 3点目のトイレ等の設置と道の駅の設置についてのご質問にお答えさせていただきます。
 史跡恭仁宮跡内の公有化事業で得た用地につきましては、史跡保存のための補助金で取得した用地であることから、遺跡の保存活用施設以外の便益施設に使用することはできないということで判断しております。
 ただし、今回市長が申しましたように、整備委員会を立ち上げまして、そういった形での整備について検討するということでございますので、その方針に従っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 1問目については、年内に人選ということですので、準備を進めているということですので、ぜひお願いしたいと思います。この史跡の整備活用が策定されないと次に進みません。また、恭仁宮跡は広くて考えがまとまらないとは思いますけども、国分寺跡が90%ほど公有化できております。まずはここをどうするかということから進めていきたいと思います。
 2番目の広い回転場ですけれども、恒久的、常設的な駐車場等の利用は禁じられておりますと回答をいただきました。何も使わないのはやっぱりもったいないと思います。活用してこそ生きると思っております。観光バスが、恭仁大橋の北詰、また163号の信号のあたり、またお店のある広場などに駐車しております。看板を立てたりして、やはり一部でも使用できるようにしてはどうかと思いますけれども、もう一度お伺いいたします。
 3番目の道の駅トイレに関してですけれども、国分寺跡のトイレは仮設がずっと置かれております。きしむし、手すりがないし、夏は蚊のために入れないという状態です。想像してみてください。ぜひ観光客のためにも必要なものですので、考えていただきたいと思います。道の駅は全国に952カ所あります。京都府には北に多くあって南部にはありません。道の駅には三つの機能がある、ドライバーが休息される。地域の文化、名所、特産品などの情報発信にもなる。地域の核となる。そして、地域づくりの連携ができるという機能があります。農業の活性化にもなります。
 遺跡の保存活用施設以外の便宜施設には使用することはできないとお答えいただきましたけれども、もう一度お答えをお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 炭本議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 まず、公有化した土地であるのにほうっておくともったいないのではないかと、有効に活用すべきではないかということでございます。そのとおりだというふうに私も考えております。しかし、これも原則的なお話をさせていただいておりますので、ご理解をお願いしたいんですが、国のほうでは文化庁の史跡買収のいわゆる補助金事業という形で、用地を購入したり、それから建物補償まで行って用地の取得を行ってきたというのが現状でございます。
 そういった中では、今それぞれの事業の中で、国が80%ものいわゆる補助というような形で出しているのは、このいわゆる文化庁の事業だけだというふうに考えております。そういう意味は国も80%も出しているんだから、私たちの言うことを聞いてくださいよと。それでいわゆる指標については、趣旨に基づいた形でやってくださいよというのが文化庁の言い分であります。そういった意味で、原則的なお話をさせていただいたわけですけれども、確かにもったいない話にもなっておりますので、そういう中では、一つは皆さん方の何らかのイベントをするとか、それからまた近くへいろんな会合があるんやと、そのいわゆる駐車場を貸してほしいんやというようなことが予期されるようなことがありましたら、またこのいわゆる係のほうに申し出ていただければ、そういった形で使用できるようにはしていきたいというふうに思っておりますので、いつもああいう形で置いておくのかということになる話も出てくるかもしれませんけれども、その辺の便宜的な使用については、こちらのほうに届けていただいて、その上で活用していただければ一番ありがたいかなというふうに思います。
 それから、三つ目のトイレとか,それから道の駅の設置についての話でございます。先ほどから、市長のほうも言っておりましたように、史跡山城国分寺跡、それから恭仁宮跡保存管理計画策定報告書というのを今手元に持っておりますけれども、これは加茂町の教育委員会のときに、平成18年3月にでき上がったものです。この中身をちょっと紹介させていただきますと、この策定報告書の中には、今まではどこのこのいわゆる文化財のある分については、みんな保存管理計画の策定書というのをつくるんですけれども、よその町村を見ていただいたらわかりますように、こんな整備や、それから活用方針まで書かれた報告書はございません。恭仁、いわゆる恭仁宮の報告書が珍しいことのように、文化庁のほうもおっしっておられましたけれども、前提としてこういう形でされるんやなということはよくわかりますよという話はされておられましたので、もう既にこれも文化庁のほうに行ってる書類ですので、そういった意味で報告をしておきたいというふうに思いますが、史跡整備の活用の考え方、並びにとして、今、炭本議員がおっしゃったようなトイレを設置したり、それから休憩場所として、レストラン並びに道の駅をつくっていこうというようなことでのいわゆる整備の考え方というのが示されておりますので、そういった意味ではすぐにそういう形で利用できるのかという問題もございますので、そこは今申し上げましたように整備検討委員会の中できちったとしたまとめを持って、今後こういった、そのいわゆる整備委員会の中には、整備活用委員会の中にはこういったものを前提としながら、委員会というものをまとめて委員会の考え方というのをまとめてもらいたいというふうに思っておりますので、それを期待していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 先ほどは整備まで、活用まで書かれた立派なものやと、私もそう思っております。だからこそ、この28ページに書かれている拠点、道の駅とか史跡公園とか、しっかりと今後委員会の中で議論して、計画をつくり上げていっていただきたいと思います。今,いつだったか、炭谷部長が六次産業というような言葉をされました。その6次産業というのは、やはりこの付加価値をつけた、農業の一次産業、二次産業、三次産業、それを足して六次産業であるよと、作物をつくり、加工して売るということで、みずからが価値をつけて売るということがあります。これが今後とも、こういうことで活性化していく、農業も活性化していくという部分もあります。だから、このあたり、今、この整備されたあたりが一番いい場所だと思っておりますし、活用してこそ値打ちがあると思いますので、観光に一歩前進してほしいと思います。道の駅としてはまだまだそれはできません。5年たっても多分できないと思います。国土交通省とか文化庁とかやっぱり関係がありますので、恭仁小学校のトイレにしてもすぐできなかったということもわかっておりますので、その方法も研究していただいて、またその一歩前進して進めていただきたいと思っております。ご回答よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 何も否定するものではございませんので、今後、整備委員会を立ち上げた上で、議員がおっしゃっているようなことも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) よろしくお願いいたします。
 3問目に移ります。3問目は「汚水処理施設整備基本構想(案)」についてです。私がこれまでこの議会において、瓶原地域の公共下水道整備事業について質問してまいりました。平成21年3月に作成された木津川市汚水処理施設整備基本構想案が議会に提出されたのが、21年12月の全協であります。構想案では、瓶原地域が加茂町時代からの念願である、公共下水道整備区域から除外されていたことであります。このことは、瓶原住民にとりまして大きな驚きでありました。12月議会には住民の皆様から請願書が議長あてに提出され、内容はいずれも下水道の早期実現を願っているものでありました。行政は平成22年2月4日、役員への説明、6月2日、3日の両日、初めて地元説明を、市長出席のもと持たれました。ここで初めて下水道整備から合併浄化槽による水洗化に変わっていることが知らされ、大きな怒りと混乱を招いたわけであります。その後、市議会において、6月に請願が採択され、瓶原地域については下水道による整備を進めるべきというお答えをいただきましたが、その後、市としては大きな動きもなく今日に至っているわけです。私も含め、住民の方々、市の汚水処理施設整備基本構想を策定するに当たっては、地域の地形、道路、水路の現状、住宅個数等々、基本的なことを把握せずに策定されたのではないかと疑問を持っております。
 そこで先日、府の文化環境部、水環境対策課に瓶原の行政地域長、地域の役員様とともに相談に行きました。約2時間にわたって話し合いをさせていただきました。汚水処理施設整備基本構想案を作成するに当たって、基本的な設定条件に違いがあるのがわかりました。
 そこで、数点について質問をいたします。
 一つ目に、市において検討対象地区は瓶原以外、何カ所で何件か、説明はいつされたかお伺いします。瓶原において、8月6日、17日に区長、まちづくり協議会と話し合い後、今日まで住民に納得いく説明、または話し合いを持ちましたか。
 二つ目、府との協議や府の計画を策定するに当たって、市としていつどんな形で話し合い、書類を作成し、提出したのかお伺いします。
 三つ目、合併浄化槽の放流先が、半年しか通水のない農業用水に流れ込む状況を知りながら、また建築法に違反されるやり方とわかっていながら補助金をつけるのかというところでお伺いたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。炭本議員の3問目のご質問のうち、1番目と2番目のご質問にお答えをいたします。
 市において検討対象地区は、下水道の整備が完了している区域や整備することが決定している区域を除く全域が検討対象区域となっておりまして、ある程度まとまった集落ごとに比較検討を行っているというところでございます。
 最初に、検討対象ブロックは、150ブロック、1,938軒でございます。
 地域別では、旧山城町域は55ブロックで、330軒、旧木津町域は、57ブロック、530軒、旧加茂町域は38ブロック、1,078軒、この旧加茂町域の中で瓶原地域につきましては15ブロック、602軒でございます。
 次に、説明はいつされたかとのご質問でございますが、旧山城町域では山城地域審議会で説明、神童子地区で住民説明会を行い、旧加茂町域では加茂地域審議会で説明、瓶原地域で住民説明会を行いました。
 また、旧木津町域では、他事業との調整がございますので、説明会の実施には至っておりません。
 瓶原地域の経過でございますが、8月6日及び8月17日に合併処理浄化槽事業を実施している先進地への視察の呼びかけを行ないましたが、去る9月22日に地域長、区長会長様が加茂支所に来庁されまして、視察に対する反対意見が多く参加しない旨のご報告を受けております。
 その後、区長会、まちづくり協議会役員様と話し合いは行なっておりません。
 なお、11月19日に加茂地域審議会が開催され、前回の審議会以降の経過についてご説明させていただき、協議をしていただいているところです。
 次に、2点目でございます。木津川市汚水処理施設整備基本構想(案)は、合併協定項目である新市の公共下水道事業計画を策定するために、平成19年から作業を進めてきたものであります。
 一方、京都府においても、水洗化総合計画の見直しが平成20年12月から進められ、平成22年10月に策定されました。
 本市基本構想(案)と府水洗化総合計画(案)の策定が同一時期となったため、その整合を図る必要があったことから協議調整を進めてきたところでございます。
 具体的な協議経過としましては、平成20年12月18日、水洗化総合計画策定作業に係る市町村への説明、平成21年6月18日、府主催の所管課長会議で水洗化総合計画見直作業について詳細説明、平成21年6月26日、水洗化総合計画策定に伴う公共下水道事業基礎データの送付、平成21年10月23日、市町村ヒアリングで検討単位区域の経済比較について調整協議、平成21年12月7日、第2回ヒアリングで水洗化整備手法及び整備スピードの検討協議などでございます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。炭本議員の3問目のご質問にお答えをさせていただきます。
 いわゆる合併浄化槽を設置される場合の生活配水の放流につきましては、既存の住宅から、雨水や生活雑排水の配水経路がある場合は、そのままご利用いただくことになります。浄化槽法に基づく設置届を市へ提出された場合、放流経路を確認した上で届け出を受理しております。また、新築や増改築など、建築基準法に基づく建築確認申請と同時に浄化槽設置届を出される場合につきましては、建築確認申請の受付機関で放流経路が確認されているところでございます。農業用水路に生活配水が流入している現状につきましては、浄化槽の設置の有無にかかわらずかわりませんが、合併浄化槽が設置されることに伴いまして、それまでは未処理であった、いわゆる垂れ流しの生活排水が浄化をされ、水質の改善が図られるものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 府は基本構想については助言はしている、最終的には木津川市の判断であると言われました。それは松岡議員にも確かめてもらっています。また、府は排水が悪い、水が流れない。そういう状況は、正直なところ聞いていませんと言われました。このとき、これは大変なことだと私は感じたのです。そこで、部長は瓶原の大井手用水が4月末から9月末まで5カ月間しか通水していないこと、そしてそれが流れている水路が農業用水路であるということは知っておられるとお聞きしました。また、部長はその以前、私は知っていたが、当時計画を担当していた職員は知っていたかわからないと言われました。ならば、わかった時点で変更すべきだったのではないですか。今、答弁いただいたのも生活環境部長ですよね。やっぱりこの処理計画の基本計画をつくるときには、両方の話し合いとかあったんでしょうか。21年10月の23日はヒアリングもあったって。そして、21年12月7日にもヒアリングがあったということでございますけれども、どうだったでしょうか。お伺いします。そのとき話をされたかどうかということもお聞きします。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 京都府の水洗化総合計画を策定するに当たって、ヒアリングを実施した中での話し合いでございます。基本的には、京都府全域につきまして、水洗化総合計画の見直しをやるということで取り組みが進められてきたというところでございます。この水洗化総合計画の見直しでございますけれども、これにつきましては、その目的と申しますのは、いわゆる一つは人口減少であるとか、少子高齢化の進行、また市町村合併を初めとした地域社会の構造変化が大きくなっているというようなことがございます。それと、もう1点、平成19年9月に農林水産大臣、それから国土交通省、それから環境省の連名で、人口減少などの社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の見直しの推進についてという通知が出されておりまして、いわゆる都道府県構想につきまして早急な見直しを行うように求められていたというようなことがございまして、京都府の水洗化総合計画の見直し作業が始まったというところでございます。それを受けまして、先ほども申しましたように、20年の12月18日に、市町村にそういった総合計画の見直しを行うというような説明がございまして、それ以降、担当課長会議でありますとか、具体的に木津川市のいわゆる資料、データでございますけれども、そういった総合計画の見直しに必要なデータの送付を行う。また、実際素案づくりに当たりまして、具体的に市町村等の状況等についてもヒアリングをされたというような経過でございます。ただし、瓶原地域、具体のそういうような部分につきまして、私も直接ヒアリングの会場には行っておりませんけれども、個々、個別の地域ごとのヒアリングではなしに、木津川市全体としてのヒアリングをされたというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 国は早急な見直しを求められていたとおっしゃいました。国の指針やマニュアルの中には、地域住民とのもとでとりまとめるものとしております。国土交通省が各地方団体にそれをうながしております。また、施策の総合化の観点から、下水道事業と連携して実施する他の事業や住民等の参加、協働によるソフト対策を検討せよとしています。また、整備計画案の作成には、地元住民の意見を口頭でとって対話をして、経費を、ついては検討して進めるとしてあります。こういうことが、国のマニュアル、指針というところにも書いているんです。今も言いましたように、この横の連携がないでしょう。国のほうにはやはり総合的な観点から下水道と連携してというところに書いているんですよね。それがないというところでまず指摘しておきたいと思います。
 行政は大井手用水が半年しか通水していないことを知っていながら、それでもその中に放水は差し支えない、それでもよいと思っていますし、進めようとしています。先ほど部長がお答えいただきました、いわゆる垂れ流しの生活排水が浄化され、水質の改善が図れると考えておりますとおっしゃいましたけれども、見た目だけがよくなってもよいとは思っておりません。市内にはため池がたくさんあります。ため池は農業用水です。木津町にあります。池の水の行き先は田んぼなんです。農閑期には水をためず、ごみもさらってきれいにしています。そのため池にですよ、瓶原では生活排水を流し込む計画なんです。そんなことどこの行政がしますか。おかしいでしょう。お答えください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。炭本議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 先ほどのご答弁を重複する部分がございますが、基本的に炭本議員がおっしゃいましたように、見た目というよりも、水質そのものが浄化をされるものでございますから、合併浄化槽を設置される前も、いわゆる家庭から出る、台所、あるいは洗濯機から出る水をそのまま流すよりも浄化槽で浄化をして流すほうが水質は向上するものと、こういうことで申し上げたものでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) お答えいただけませんでしたけれども、その大井手用水は普通の川と思っておられるんですか。窒素についても、府の課長は、窒素、リンは作物に必要なものですが、瓶原地域のように、水が通年流れないところ、田んぼに入るところは問題があると言われました。行政は、あなた方は、大井手用水を川と思っている。大井手用水はため池と同じなんです。ため池に生活排水を流し込みますか。この間違っている認識、この間違っていることに気づいてほしい。間違った認識でコンサル業者に委託したと思っております。どうですか、この点については。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 炭本議員の再度のご質問でございますが、いわゆるくみ取り等のお宅から合併浄化槽の設置の申請がございましたら、申請書類をその都度確認いたしまして、放流先まで問題がなければ許可されるものというふうに認識をしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 汚水処理計画の作成はコンサル任せで不十分です。先ほど、ヒアリングを受けたとかおっしゃいましたけれども、そこで府に農業水路に入るということを言うべきだったのです。現地の調査が不足していると思いますけれど、これはまた後で聞きます。
 先ほど言いましたように、国の指針があった、そして国のその指針に沿って、やってない。そしてまた、府の課長さんが、水が、排水路が田に入るなんてことを聞いてないということが言われております。こうしたやり方が住民と話し合いするとかいうことを全くしなかったことが当初のミスにつながっていると思っております。住民を無視したやり方が当初のミスと思われます。この住民説明を前もってしなくてよいということはだれが言ったのですか、まただれが判断したのですか、説明してください。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。ただいまの炭本議員のご質問にお答えをいたします。
 まず1点、先ほども答弁書の中で答弁をさせていただいておりますけれども、いわゆる木津川市の汚水処理施設整備基本構想案につきましては、これは合併協定項目に基づきまして、木津川市としての下水道の基本計画をつくるための、その前段となる構想案でございます。これにつきましては、平成19年の12月からいわゆる市単独で取り組みを進めてきたというところでございます。その後、いわゆる京都府のほうも、先ほど申しました国からの通知がありまして、いわゆる都道府県で水洗化総合計画というのを実施されておりますけれども、その社会経済情勢の変化等々が大きく出てきているので、いわゆるそういうような水洗化総合計画を見直しをしなさいというような国の通知に基づきまして、その後20年の後半ぐらいから、そういうような動きが出てきたということで作業が進められたというところでございます。木津川市の汚水施設整備基本構想案のほうが先行しておったということでございます。その構想案を策定するに当たりまして、私どもは構想マニュアルの策定のマニュアルに基づきまして作業を進めておったわけでございますけれども、都道府県の計画も策定するというようなことがございましたので、平成20年度にそういったマニュアルの改定がなされたということでございます。そういうような手続の中で進められてきたものでございまして、いわゆる京都府の水洗化総合計画と、それから市の基本構想案というのはそれぞれ別のものであるというふうに考えて作業を進めております。ただ、その結果におきまして、一定整合性を持った計画をつくっていかなくてはならないということもございますので、そういったヒアリングの中で調整をさせていただいたということでございます。
 それと、21年3月に構想案ができているのに、実際議会の皆さんにご報告させていただくのがかなりおくれたではないかというようなご質問もございました。これにつきましては、言いましたように、そういった京都府の水洗化総合計画の見直しという作業が出てまいりましたので、その間にそういうような調整をさせていただいているというところでございます。
 それから、京都府の課長のほうがそういった話を聞いてないというようなことがございました。これにつきまして私ども、何名かの炭本議員を初めとして何名かの住民の方が京都府に行かれたということは聞かせていただいておりますけれども、そういった話の中身、やりとりまでの話は聞いておりませんので、ちょっとその辺の状況はわかりかねますけれども、少なくとも、そういうような京都府の中でも、一定、そういうような状況というのは把握されているものであるというふうには思っております。また、その辺につきましては、京都府とどういうやりとりがあったのか、また確認はしておきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) まず、私が質問したことに答えていただきたい。まず、つくるときに住民に前もってしなくてよいということは、だれが判断して、だれがそれを決めたのかというところですね。それから、計画の前段になるということですけれども、その中でまず間違っているんですよ。まず、ため池である、大井手用水、木津町で言うならば、ため池、その中に入れるということが、その認識が間違っているというところにあるんですよね。先ほど言いましたように、住民に何でせえへんかったんかという、その理由も教えていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 なぜ前もってそういった構想案を策定するに当たって説明しないのかというところでございます。これにつきまして、当然、議会の経過の中でも、いわゆる合併の協定項目等につきまして、けさほどもありましたけれども、その使用料の問題もありますけれども、公共下水道事業計画の策定という部分についてはいろいろ議論をいただいていたというところでございます。それで、当然構想をつくる、先ほどもコンサルのほうに委託をするということで、委託をしていたわけでございますけれども、予算の措置の中で、そういった構想を策定するための予算の計上をさせていただいて、執行をさせていただいているということでございまして、その構想をつくる前の段階から住民に説明をするということについては、そこまで考えておりません。
 それから、ため池、農業用水の関係でございます。先ほども、これは生活環境部長のほうからも答弁をさせていただいておりますけれども、現状として、排水という、いわゆる生活雑排水が処理をされずにそのままの状態で、いわゆる農業用水、あるいはため池も含めて流れている地域というのはあるということは承知いたしております。そういうことがございますので、それをきれいな水に浄化をいたしまして、排水をさせていただくということの計画でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 先ほど、議会という言葉が出たんですけれども、それは議会は住民の代表ですから、議会に説明も必要ですけど、やはりそこが一番大事なところ、公共下水道から合併浄化槽になるよというところは、やはり議会にも必要ですけれども、住民のほうにもまず説明して、こういう方法でなるんですがというところで話し合いを進めていくべきだったと思っております。住民に説明は前もって考えていなかったというご答弁をいただいております。やはりこういう単純な間違いがなぜコンサル任せだった、一回でもしようとは考えていなかったというところがまずいと。こうして、こういうまずさがつくる段階でだんだんと状況が悪くなってきていると。やはり対話をしていたらいいと思っておりますが、その対話をしていたらいいか、よかったかどうかについて、していません、考えていなかったとおっしゃったんですけれども、そのことについてはどうでしょうか。明快にお答えください。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。構想案につきまして、まだこれについては案でございます。いわゆる住民の皆さんとお話をさせていただくのに、白紙の状態で説明というのはできない、また話し合いもできないというふうにも思っております。少なくともそういうような一つの案に基づいていろんな意見交換をさせていただくということは必要ということで思っておりまして、また理解を求めることは必要だというふうに思っておりますので、説明会なりをさせていただいたということでございます。
 先ほど議員さんのほうからもありましたけれども、6月に瓶原の地域の皆さんの説明会ということで3回開催させていただきました。それまでに、いわゆる役員さんのほうと2月4日に役員さんとの意見交換、説明会、また3月にも役員さんの説明会というんですか、意見交換会というような形でやっております。ただ、それについても一応案をつくらせていただいた段階での説明はさせていただいているというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 部長が全協のときに、この案は変えませんと言われました。その言葉がいつも私の頭の中にあるんですけれども、今言われた案であるということ、これがまだ案であるということは、ずっと案でいくんでしょうか。京都府の水洗化総合計画はもうでき上がっているんですよね、10月に。ずっと案でいくんですか。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 議員の皆さんへの全協の説明で、案は変えないのかということでの私の答弁として、変えませんという話をさせていただいたというところでございますけれども、これについては、案は案自体は変えませんということでございます。その中で、これも何回も説明をさせていただいておりますけれども、地域審議会に諮問させていただいております。当然、パブリックコメントという手続も行います。そういった、また住民の皆さんからのいろんな意見、当然議会のほうからの請願の関係もございます。そういったことも含めまして、トータル的に判断をさせていただいて、最終的に案をとった形の決定ということにさせていただくということになるということです。
 ただ、当初、これも従前から説明をさせていただいていますけれども、この秋ぐらい、ことしの秋ぐらいには最終決定というような形の手続をやっていきたいというような話をしていただいておりましたけれども、いろんな状況等がございまして、取り組み自体がかなりおくれているというようなことがございますので、まだ審議会での答申、あるいはまたパブリックコメントの手続等を踏まれておりませんので、そういった手続を踏んだ中で決定を行っていくという手続になってまいります。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 案は変えないということは、中身も変えないということでしょう。中身も変えないということは瓶原は個別処理ということになるんじゃないでしょうか。
 それから、先ほどおっしゃっいましたように、パブリックコメントもあるので、9月議会でもおっしゃっていました。構想案が時期的にはいつになるのか、今の段階では申し上げることができない。総合的な判断は出るのではないかと思っていると。その総合的な判断が必要になってくると、9月にもおっしゃっていましたし、今もおっしゃっています。府ではこうしてでき上がっているのに、いつ申し上げるということができるのですか。これは私、ごまかしととれるんですよね。府ではこうしてできている、木津川市はこの案でいく、瓶原は個別処理であるという、この案でずっといくということは何かおかしいと思いませんか。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 これも何回も説明をさせていただいておりますけれども、いわゆる審議会に諮問をさせていただいておりまして、その答申というのはまだいただいておりません。また、パブリックコメントの手続等もまだ踏めてない段階でございますので、そういった手続を踏んだ中で、いろんな意見が出てきた、また一部、内容によっては修正等も出てくる可能性も当然出てまいります。そういったこども全体的なことも踏まえまして、そういう手続も一応済ませました中で、最終決定をさせていただくということになってまいります。だから、今のところ具体的にいつそしたら決定するのかという時期については、今の段階で明確にお答えすることはできません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 修正の可能性が出てくるという言葉をお聞きしました。この府の水洗化計画の中で、山城町、木津町において、個別処理のところが、当面個別という言葉が出てきているんです。それは私たちのこの計画の中にはないんですよね。色で申し上げると黄色、瓶原と同じところが当面個別になっているんです。先ほども言いましたように、瓶原の説明会で部長は瓶原を公共下水道に認めたら、全部認めなあかんと言われました。案も崩れると言われました。今言いましたように加茂の地域審議会でも、今回の構想案によって、山城町、旧木津町でも除外されている区域がある、瓶原だけ全体計画に残すのは難しいと言われています。これは矛盾しませんか。言われた言葉と。そして、府に上がっている当面個別という言葉、個別処理のところが当面個別になっているんですね。変えないという、その方針のもとでいくならば、変わっているということは矛盾しませんか。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 京都府の水洗化計画の中で当面個別という言葉が使われております。これは先ほども申しましたように、京都府の水洗化総合計画と市の構想案ということは、これは別というんですか、当然お互い整合性を持ちながらも別の計画である、構想であるということで、それぞれ別につくっておりますので、考え方というのは違ってきてますけれども、ただその判定結果について大きな差はないというふうに考えております。市の構想案につきましては、これも説明させていただいておりますけれども、経済比較によって、集合処理区域と個別処理区域に分類をさせていただいてるというところでございます。京都府の水洗化総合計画の中では、経済比較も行っているんですけれども、経済比較についても6ケースで試算をしておられるということと、それからその経済比較だけではなしに、いわゆる財政力指数でありますとか、財政状況、あるいは整備スピード、それから高齢化率、それから市町村との調整というような要因も加味をさまして、評価をされているということでございまして、集合処理区域、それから個別処理区域のほかに当面個別処理という三つの種類で評価をされているというところでございます。当面個別処理というのはどのようなものかと申しますと、本来は集合処理、経済比較だけでいきますと集合処理区域になるということでございますけれども、ただ、先ほど申しました、財政状況でありますとか、木津川市なら木津川市の整備スピード、現状の予算化しているそういったスピード等から目標年次の、京都府の水洗化総合計画の目標年次の平成32年までに集合処理による水洗化ができない区域については当面個別処理、水洗化総合計画といいますのは、先ほども32年と申しますのは、32年までに、京都府の水洗化率を100%にしていこうという計画でございますので、それまでに今のそれぞれの市町村の財政状況等を勘案した場合に、それまでの整備ができない場合については、当面個別処理という手法を使ってでも水洗化をしていこうということでの計画になっているというところでございます。そのため、京都府の計画のほうが、市の構想案よりは個別処理区域というのが多くなっているというような状況になっているというところでございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) こうしてしっかりとでき上がっているんです、府のほう。これを別ですよと、今先ほど最初のときにおっしゃいました。木津川市とは別ですよと、本当にそう考えていいんですか。別のものであるよと。木津川市は木津川市でまだ変えるところもありますよと考えていいんですか、こんなにしっかりでき上がっているんですが。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 先ほどもこれも申し上げましたように、もともと木津川市としての汚水処理基本構想というのをつくっていきましょうということでスタートいたしております。これは木津川市のほうが早く事業着手というんですか、をやっているというところでございまして、その後、京都府の水洗化総合計画というのが後から出てきたという話でございます。当然、木津川市の市の計画については、市の予算をもって、今後下水道事業計画をつくっていく、一つの大きな判断材料ということでの活用をさせていただくというためにつくっているものでございます。ただ、全く府の計画と木津川市の計画がかけ離れたものになるというのも、これは矛盾が生じますので、そういった調整はさせていただいておりますけれども、基本的に構想案と、京都府の水洗化計画というのは別のものであるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 別のものであるという考え方は私はおかしいと思っておりますが、これについては、そうであるなというところで今確認いたしましたけれども、京都府にヒアリングを聞いたり、そして説明をしたり、いろいろしておられるんでしょう。その中でやっぱりこれはでき上がっているものと、私は思っているんです。個別処理があるように、やはり木津川、瓶原についても、今話し合いもやってこなかった、マニュアルというか、コンサルに任せて話し合いをその前にもしてこなかったというところで、やはり瓶原もまだ話がついてないでしょう。そのときにやっぱり当面個別という言葉も使われているから、そういうことも考えて、農水排水路もできて、農業に差し支えがなくなったときに、もう一度お子互いに検討し合ったらいいと考えますが、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 当面個別の考え方でございますけれども、これも先ほども申し上げましたように、いわゆる経済比較だけでいきますと、集合処理区域、下水道での整備区域になるということになりますけれども、いわゆるそれぞれの市町村の財政状況、整備スピード等々からいきますと、なかなか平成32年までにそういった事業着手完了ができないというような地域については当面個別処理というような表現を使われるというような表現を使われるというところでございます。既に事業認可を得ているところ、あるいはもう事業認可区域という形で計画に入っている区域についても、極端に申しますと、逆線引きをしてでも個別処理でやっていこうというような形での考え方でございます。あくまでも目標として京都府が定めておられますのは、平成32年に水洗化率100%を目指すための事業指標ということでの計画であるということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 行政は住民の意見も聞かずに、合意もせずに、今、ずっと案であるよとおっしゃっていますけれども、市の一方的な考え方を府に持っていって、府と合わせたと考えています。そんな市のやり方でよいのでしょうか。それが行政のやり方でしょうか。部長として、市長としてどう考えられるかお考えいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えをいたします。
 今、それぞれの計画の過程、どういう方法で計画をしていたかということを部長からも答弁を申し上げました。木津川市は3町とも大変財政状況が厳しい中で、合併をして合併効果を出す中で、今後市としてしっかりと生き抜いていこうということで合併したということでございます。そういう中で、いろんな事業の見直しをしていこうということで、もちろん国も少子高齢化の時代の中で、いろんな見直しをしていきなさいということを発表され、それを受けて府も計画をされているわけでございます。特に、政府におきましても、事業の見直しということでいろんな見直しをされているというのも現状でございます。市といたしましても、合併してよくなったというわけではございません。合併効果を出して、これからいろいろ行革をしながら木津川市がしっかりとやっていける財政基盤をつくっていくというのが大事だということで今取り組んでおります。そういう中で今回の見直し案につきましては、先ほどもいろいろ部長のほうから答弁申し上げました、今後の人口の減少でありますとか、経済比較でありますとか、いろんな要因の中で、木津川市全体を見直したということでございまして、瓶原地域だけではなく、山城地域、木津地域も見直しをさせていただいております。特に、木津地域につきましては、公共下水道の地域でありましたのを個別処理ということで見直しもさせていただいておりますので、瓶原地域のみをそういう形でさせていただいているというわけではなく、市全体として、どのような方法がいいのか。また、今、生活雑排水がそのまま流れているという状況を少しでも早く改善していこうということで進めさせていただいております。特に、10年で100%水洗化をしていくという中では、今の計画をしている中で10年で完成するのか、それ以上かかるのかという、まだ未定でもございますし、それ以降に進めさせていただくとなれば、かなり今の状況がさらに続くということの中では、やはり水環境の整備を早急に進めていく、これが大切だろうというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 部長のお言葉は聞きませんでしたけれども、先ほど市長が山城町でも個別処理になったところがあるよ、木津町であるよとおっしゃいましたけれども、そこは一応合意されているんです。神童子にしても審議会においてされているし、木津町の鹿背山についてはほかのことで入ってはるから、ここまで説明はされておりません、部長さんがまだ。されておりませんが、一応合意されているんでしょうね、そういう声を聞かないから。私はやはり瓶原においても合意が必要ですよということを言いたいんです。富田林市でPFIもやっているよ、だからそれもいいですよという話ですけれども、ここのところについても、引き続き協議を行うという要調整地域なんです。整備手法の決定を留保しとなっているんです。整備手法を調整する区域は留保しておくというところ、だからこの留保というところを考えていただきたいですね。瓶原においてもですよ。
 私はこれはコンサル任せで、設定条件がまず間違っていたと思っております。大井手用水をため池と同じに考えず、川と考えていた、そしてまた住民とも合意していない、そういうところでやっぱり住民と対話がなかったというところに私は気づきました。その計画に矛盾があると思っております。見直しをすることを考えていただきたい。経費とかお金はそれからの問題なんです。それ以前の問題がやはり住民と合意して、そしてその後、お金はどうしようかということは住民も一緒になって考えることができるんですよ。どれだけ経費を減らすということは住民も考えられるんですよ。国の補助もありますけども、やはりそこは住民とも考えていただきたい。お互いどれだけということは、その話し合いは後でしていただきたいと思いますけれども、この見直しすることには、もう一度お聞きしたいと思います。することを考えていただけるかどうかですね。お願いいたします。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 今、炭本議員のほうから留保区域というようなことも考えてはどうかというようてご提案もいただきました。基本的にはいろんな意見なりもいただいておりますし、先ほども申しましたように、今、これからの手続等いろいろ出てまいります。そういった中で、どういうふうな形でやっていくのかということにつきましては、十分に内部的にも議論をさせていただく中で、また議会の皆さんにもご報告する中で進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) この1年間、瓶原、地元の者たち、私たちがやっぱり言ってきているのは、その今申し上げたことにある、合意なしでやった。そして、大井手用水を年間通水していない、半年しか通水していない、そしてそれは農業用水である、木津町においてはため池と一緒であるというところに水を流す、放流するというところに問題がある。その2点と、最初、案をつくる、コンサルに任せる考え方にミスがあったと思っております。ですから、原点に返って反省してほしい、そのことが今回府に行って明らかになりました。
 私たち、民主党木津川市議員団は市長に4年間の評価を提出させていただきました。そこでも申しておりますように、市長は子や孫につけを残さないようにすると言われていますが、瓶原の下水道整備地域を外すという行為と、上下水道料金の統一の先送りとの整合性が保っておりません。そのことを指摘いたしました。ここでもまたそのことを指摘したいと思いますが、ご答弁ください。
 市長は欠陥のある計画を押しつけるのか、住民との対話はいつまで続くのかというところは部長にお伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えをいたします。
 大井手用水、農業用水であるということで、ため池と同じところに流すのが問題があるということでご指摘をいただきました。私は、先ほど部長からも答弁がありますように、生活雑排水をそのまま流れているということのほうが非常に問題があるのではないか。すぐにでもそれを改修していく、それが大切であるのではないかなというふうに思っております。
 先日、私の評価ということで、大変厳しい評価をそれぞれいただきました。料金の統一につきましては、今、住民の説明会を進めさせていただいておりまして、3町それぞれ値上げのところ、値下げのところとそれぞれ違っておりますので、十分な説明会をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 先ほど答弁の中でも申し上げておりましたけれども、一応、8月からの役員さんの協議をさせていただいた以降、協議をさせていただいておりませんけれども、またいろんな意見を交換する機会というのは今後も設けてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 終わろうと思ったんですけれど、先ほど合併浄化槽にすることが水がきれいになるとおっしゃいますけれども、それが、窒素、リンが残らない、そのままでため池と同じような農業用水に入っていく、そしてそれが作物に影響があるというところが問題があるんです。これは府の課長さんもおっしゃっていますので、反論しておきたいと思います。見直しというところを考えていただくことを要望しておいて終わります。
 ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま14時14分、14時30分まで休憩します。
   午後2時14分 休憩
   午後2時30分 再開


◯議長(中野 重高) 再開します。
 5番目、片岡廣さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 議席番号18番、片岡廣でございます。
 1問の質問をさせていただきます。そして、その中で5点ほど行政の方にお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
 「木津川流域川辺のにぎわいの創出に向けて」ということで5点ほど質問させていただきます。
 本市を流れる木津川は、三重県の青山高原を源流として、名張川、川上川、そして前深瀬川、服部川、猪名川が合流をして、本市を流れて八幡市で桂川、宇治川と3川が合流をして淀川に流入して大阪湾へ流れ込みます。流路延長は、木津川全体の99キロでございます。市内の流路延長は17.2キロ、またこの市内の川は歴史とロマンを秘めた河川でもあります。相当な観光資源を内有しているものと思います。
 また、木津川市に役立つ材料を発掘をして、2011年の国民文化祭に対して、今後の事業に結びつけていってはどうですか。このことについては、市長にお伺いいたします。
 そして、5項目。1番目、木津川という財産の発掘と活用は。歴史や文化遺産を生かし河川を利用した産業や観光施策の考えは。そして2番目、河川の水辺環境の保全と河川利用の考えは。
 そこで、私、ちょっと調査しましたが、木津川市には2カ所の、山城町そして木津町に対して河川を占用されております。その点についても、教育関係の方にお聞きしたいと思います。
 そして3番目、子どもたちに地域を学ぶ目的で河川学習を進める考えは、ということでお聞きします。
 そして4番目、総務部長にお聞きします。高山ダム放流時の市の対応は。ことしの7月14日、危険水位まで達しております。その件について高山ダムに対して注文をつけたのかつけてないのか、お聞きしたいと思います。そして5番目は、川上ダムの整備による本市の受水の考えは。私は、高山ダムの放流が軽減されれば本市としても軽減されるんじゃないかと、受水に対してね。先ほども言いましたように、ことしの4月14日、200トンの放流がありました。その点でも、200トンでも私は危険水位へ達しないと思うんですよ。それも軽減されると、放流については。
 そういうような点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 片岡議員のご質問にお答えいたします。
 鉄道が発展するまでは、重要な水運交通機関として活躍するとともに、多くの文人や俳人らにより、その眺めや自然の美しさを日本全国に伝えられております。また、30年ほど前までは舟遊びがされているなど、木津川は、私たちの生活や文化、娯楽にも深いかかわりを持っており、貴重な財産であります。
 しかしながら、木津川を改修したり整備することは非常に困難な問題でありますので、国や府の動向を注視しながら、機会あるごとに働きかけてまいりたいと考えております。
 この木津川という貴重な財産の活用につきましては、以前は住民の集いの場として、水泳場やキャンプ、花火大会などさまざまな形で親しんできた空間であります。しかしながら、現在は、なかなか河川区域内での利活用には多くの制限があるため、親しめる空間とはなっていない状況であります。
 今後、国や関係機関と調整を図りながら、どのような利活用が図れるのか、協議、検討してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長より、ご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 私のほうからは、2問目と5問目につきまして、お答えをさせていただきます。
 まず、2点目の河川の水辺環境の保全と河川を利用した観光施策についてのご質問にお答えいたします。
 近年、河川本来の変化に富んだ水辺の創出など、多様な生物が生息・生育する豊かな自然環境の保全・再生に配慮した河川整備及び保全が必要とされ、堰や落差工により縦断方向の連続性が損なわれている箇所については、必要に応じ魚道整備や魚巣ブロック等を使った護岸、または多自然型整備を行うことで、河川に生息する生物など生態系への影響を少なくする整備を行うよう心がけております。
 また、当市周辺では学研都市関連の大規模開発に合わせて治水整備を完了した河川が多く、旧市街地を貫流する一級河川井関川では、河川管理者である京都府を中心に地域住民を招いて、「井関川出会いの水辺づくり」ワークショップを開催し、「安全でいついっても誰が行っても美しく、楽しい場所」そして「自然とみどりと生物、人が共生できる川」を目指しまして、散策空間の整備や植樹・植栽の実施など、地域住民のニーズを取り入れた水辺空間の創出を図り、今後、地域の住民団体等が河川の一定区間において実施する継続的な美化清掃や環境保全、調査研究、その他河川愛護のボランティア活動に対し、府や市そして地域住民が協働で水辺づくりができる場を一緒になって考え、実施していくものであります。
 また、木津川本川の河川空間利用では、現在、沿川市町村で運動広場や多目的広場・公園及び桜つつみやキャンプ場など種々の利用をされており、本市におきましても河川占用施設として、山城町域で河川敷運動広場(グラウンドゴルフ場・ゲートボール場2面)7,500平方メートル、木津町域では児童公園(公園1面)880平方メートル。それと隣接する木津グラウンド1面、7,900平方メートルを利用しております。
 児童公園での現施設は移動トイレが設置されているくらいで、グラウンド利用者や木津川に来られた方々の駐車場として使用されている状況でございます。
 今後、どのような活用ができるのか調査をしてまいりたいと考えております。
 5点目の川上ダム整備についてのご質問にお答えします。
 川上ダムは、一級河川淀川流域木津川の上流部である三重県伊賀市青山羽根付近の前深瀬川に建設されておりますダムで、過去に流域において多くの水害や渇水の被害を受けたことに対応するため、独立行政法人水資源機構において事業が実施されております。
 川上ダムの洪水調整能力ですが、当初はダムが完成することにより前深瀬川において計画高水量を毎秒約900立方メートルを低減する計画でしたが、平成21年3月に策定されました淀川流域河川整備計画において、総貯水量が3,300万立方メートルから3,100万立方メートルへ規模を縮小する変更がなされましたが、多くの水量を低減できることに変わりがないため、下流である木津川市域におきましても、その治水効果が発揮されることとなります。
 木津川市内の木津川においては、無堤防地域の解消や堤防補強、内水排除施設の整備などを過去から国に対し要望しておりますが、川上ダムの完成により木津川市域の治水対策が少なからず向上することから、早期整備に期待を寄せているところでございます。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。
 3点目の片岡議員のご質問にお答えいたします。
 「子どもたちに地域を学ぶ目的で、河川学習を進める考えは」ということでございますけれども、地域を学ぶ学習は非常に大切であると考えております。加茂小学校におきましては、社会科や総合的な学習の一環として木津川にある「すもう場跡」、また「渡し船の船着き場跡」などの見学を行うなど、身近にある木津川を大切に思う学習を実施しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 高山ダム放流時の市の対応はとのご質問にお答えを申し上げます。
 独立行政法人 水資源機構 木津川ダム総合管理所 高山ダム管理所が大雨などの状況により貯水量調整を行うために放流されるときは、事前に高山ダム放流連絡会からファクシミリにより、総務課危機管理室に「高山ダム放流通知書」が送信をされます。
 この放流通知書を受信後の対応といたしましては、高山ダム管理所に「受信確認書」を送信するとともに、庁内管理課、両支所などの関係部署に対し放流通知書の内容を伝達し、緊急時の態勢確保や市民の皆様からの問い合わせに対応できるように情報の共有を図っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣)本当にありがとうございます。そしたら1点ずつ質問をしたいと思います。
 1番目は、先ほども市長さんのほうから説明を受けました。ありがとうございます。
 ちょっとこの写真を見てください。大正か明治時代と思うんです。泉大橋の裾ですね。こういうのが何かに役立てば、これをヒントとして、また木津川市を売り出していただきたいという思いがあるんです。
 そこで、質問をさせいただきます。
 先ほども市長のほうからありました。特に水運は、京都、大阪、神戸を結び、地域の生活や文化の発展に大きな力となりました。木津、加茂、山城地域には、8カ所の浜があったんです。特にピックアップしますのでよろしく頼みます。銭司の浜、奈良時代には造幣局がありました。そして、12月8日、トンネルの開通ですね、あの近隣で銅を採取されてましたという歴史が残っております。そしてまた上狛の浜は、あだ名と言うてええか悪いか。東神戸の浜と。なぜかというと、あら茶を壺に詰めて、信楽から壺を取り寄せてあの浜であら茶を入れて神戸へ持っていったと。国際的な役割も上狛の浜はなされておりました。明治から大正にかけて、昭和の初期まで。そういうようなすばらしい場所が木津川にはあるんです。そして、木津の浜は、木津川水運のここら一帯の中心地であったわけです。それを生かして、市長の話にもあったように、市ももう一度取り組んでやっていただきたいと思います。
 それから、紹介します。パンフレットを配ってあると思うんです、冊子を。
 これは見ていただいたら結構ですけど、小さい川です。奈良の西大寺の秋篠川。遷都1300年にちなんで、9月、10月と船を出されました。その船は20人です。6槽出されました。120人の方が船を西大寺の駅の1キロ南東から、そしてまた二つのルートがあるんですよ。ゲートがあってね。
 阪奈道路へ行く手前に、県道308号線というとこの下に堰が設けられて、そこで乗り換えて、西の京の唐招提寺の前でおりると。2日間行われました。物すごう盛況であったというようなことを聞いております。やはりこういうような船にちなんで、木津川市はこういうような立派な浜なり港を持っておりました。それを生かせるような施策をやっていただきたいと思います。
 その点どうですか。観光のほうで一つお聞きいたします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 片岡議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 今、資料をお配りいただきまして、秋篠川のパンフレットを見させていただいておりますが、ちょうど平城宮址の公園の真西側を流れている秋篠川を利用しての、こういった水辺のにぎわいの行事でございました。来年に向けての木津川市国民文化祭の参考にしてはどうかというご質問でございますが、従来から国民文化祭の行事につきましては、いろいろと各議員の皆様方からご質問いただきまして、単発的に終わらさずに継続的な事業も今後考えていってはどうかと、こういうご指摘、ご質問もございました。
 そういうことで、木津川を使ったイベントというのは、いろいろとこれから考えられますし、もう既に、例えばことし取り組みました木津川の夏まつりということにつきましては、花火を初め、河川レンジャーの皆さんのご協力で、子どもたちを木津川に入れて魚とりとかもしていただいた事例もございます。さらには、相楽郡内では、上流では笠置町でカヌーの取り組みをされておりますし、河川レンジャーにつきましては、淀川河川区域全域で活動もされています。今後、いろいろこの秋篠川の事例も参考にしながら、木津川市あるいは相楽郡内、さらにはまだ伊賀のほうの上流でも取り組んでいる事例もございますので、そういったものを参考にしながら、議員ご指摘の内容について検討していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) ありがとうございます。そして、今来たので、秋篠川は大和川に流れ込んでおります。支川ですね。また、大和川は、これは新聞でもいろいろな雑誌でも報道されております。水質の悪化が全国でワーストワンなんです。平成21年度の調査ではワースト3位になっております。何ぼも変わらないんですけど。ちなみに、木津川は平成19年度は118位でした、水質は。平成20年度は少し上がっております、108位でした。年々、これから水質がよくなれば、また人と川の触れ合いも自然と多くなります。また、自然に親しんで学ぶ、楽しむ、自然を大切にするという気持ちを持ち続けてね。それにはやっぱり行政がリーダーシップをとっていただいて、住民の方に、河川をきれいにするということで。
 そしてまた、先ほども相撲とり場で出てました、加茂町で。ある団体が5年間かけて、恭仁大橋が見えるように、また流れ岡山を臨めるような景観を求めて、5年間苦労されております。そして相撲とり場があるんですね。昔はあそこで相撲をとられたんですよ。私が小さいときに聞いておるのが、昭和33年まであそこで相撲大会が行われました。以前、木津町の議員さんも名を連ねたと思います。田中部長は御存じでしょう。その人は素人相撲で関脇まで行ったと聞いております。しこ名は木津川という名前でした。副市長、本当ですよ、ふうんではあきませんよ。何とか2011年の国民文化祭に向けて生かしていただけるような、言葉は悪いですけども、やはりいいものを利用してアピールをしていただきたいと思います。
 市長、その点どうですか、一言よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 片岡議員の再質問にお答えいたします。
 木津川というのは、本当に歴史をつくってきたと言っても過言ではないというふうに思います。平城京のみやこ、またその以前のみやこについても、木津川から流れ込んできたそうした物資を運んでいったという経過もございます。そういう中で、この地域全体が発展してきたのかなというふうに思います。以前は、帆かけ船もたくさん往来していたという、そういった映像もまだ残っているということでございます。こういったものを木津川、市の名前でもありますので、今後どのように活用していくのかということにつきましては、皆様のいろんなご意見もいただきながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) ありがとうございます。それでは、2問目の質問に入らさせていただきます。
 河川の水辺環境の保全事業という、建設部長のほうからお話がありました。私たち人間は、自然から身を守り、また自然を利用することに英知を傾けてきました。今、自然と同じレベルに立って見詰め直し、人間が自然の一部であることを忘れてはならないと思うんです。また、水の恵みを利用して、知恵と工夫を出し合い、行政としても、水辺と環境の保全利用はしっかりと把握をして進んでもらいたいと思います。
 昭和の初期までは、農作業を初めとして、住民は生活の中で水とは切れない仲だったんです。今、川から、また水から遠ざかっております。特にこの木津川市は遠ざかっておりますよ。また、木津川の水のよさ、川のよさ、そして水を大切にしてもらうためには、行政のほうで啓発なり、活動に取り組む気持ちはないのか。ちょっとお伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 我々子どものときから、木津川というものにはすごく親しんできた思いを今思い出しているところでございますが、水というのは、我々も非常に大事なものでありますし、また一度怒れば非常に怖いものだというふうにも思っているところです。木津川というのは、市の名前にもありますように、私どもの町も木津川市ということで、木津川市というのは住民に憩いの場を与える場所であるというふうにも思っておりますし、水の大切さというのは、また農業、それから治水、そういうことから非常に大事なものであるということも認識しながら、今後の木津川市として利活用のほうにも、また治水のほうにも努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) ありがとうございます。木津川また井関川、先ほどもお話がありましたね、今現在は少しはよくなっておりますけども、水質の悪化、気候変動、そして人間が害を出しておりますね。また、生物の環境に変化がすごく起きております。年々、自然が消えていっております。そこで、総合的に部長のお話を聞いたら、何とか取り組むというような話です。間違いございませんね。
 市としても、やっぱり豊かな水と恵みは当然いただきたいものです。そういうように私は思うんですけど、部長はどうですか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 先ほど申しましたが、木津川というのは非常に私どもも大事だというふうに思っておりますし、私どもが管理をしております河川につきましても、すべて木津川に流れてまいります。その準用河川、また一級河川、管理でございますが、そのすべてを我々としても管理しながら木津川の水を大切にしていきたいというふうに思っておりますし、私どもの担当するほうは主に治水の関係でございますが、それについても、治水上の問題等につきましてうまく、きれいな水が流れるような施策、また川に魚がすめるような施策、そういうようなものも考慮に入れながら、今後の治水対策また川の整備等も検討していきたいというふうに思っております。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) ありがとうございます。この中で、先ほど、私、2カ所の占用施設がありますと、質問しましたね。
 その占用施設の中、旧山城町の河川敷、運動広場ですね。そして、木津町には市立児童公園、現在、占用施設があります。概要と利用形態をちょっとお聞きしたいと思います。
 木津に限っては、大正時代から木津村、木津というとこはお借りをしてたと。建設省の前進です、内務省というとこをお借りをしていたとお聞きしました。今現在どうなっておるのか、利用はされておるのか。完全に教育委員会が学習のために使われておるのか、その形態をちょっとお聞きしたいと思います。よろしく。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 片岡議員の質問にお答えしたいと思います。
 議員の質問の中にもありましたように、木津川市の中で2カ所の占用ということで、国土交通省のほうからお借りをしております。一つは、木津のグラウンドということで児童公園ということになっております。また、山城のコミュニティ運動広場ということで占用許可を受け、市民の用に供しているものでございます。現在、木津のグラウンドにつきましては、少年野球、それからゲートボールなどを中心にして、また山城コミュニティ運動広場につきましては、グラウンドゴルフや地域学校行事を中心に、市民に広く利用されているところでございます。今後とも、市民の利活用が行われるものと考えておりまして、維持管理を徹底していきたいというふうに思っています。
 次に、質問にありました児童公園の部分につきまして、ご説明申し上げたいというふうに思います。
 これにつきましては、木津川市木津川端地内の河川敷の土地を私たちの台帳では昭和46年より、当時の建設省の許可を得まして利用を行っているというふうに残っております。前述しましたように、それぞれ、現在、木津グラウンドと一体として利用されておりまして、現状は、本来、児童公園となっている場所につきましては、今現在、駐車場として利用しておるというのが現状でございます。このことにつきまして、先般、木津川下流の河川保全利用委員会というものが京阪奈プラザのほうで開催されまして、いろいろと協議をされたということを聞いております。
 この中で、市のほうと、それから国土交通省の近畿地方整備局淀川河川事務所の河川管理者との話し合いの中で、一つは、こういったような形で現場にも立ち寄っていただいて、現状を見ていただいて、そして、その占用の申請をどういうふうにさせていただいたらいいのかということを、今後の課題としていただいております。その中で協議をさせていただいておりますので、来年度から、児童公園としての名称をどういうようにしていくのかということについて、先ほど申し上げましたように河川管理者と協議中でございますので、これを見守っていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 私もその児童公園を見に行きました。遊具はゼロですね。何もございません。そして、恐らく年間に花火大会、マラソン大会、数えるほどしか利用はされてないというように思うんですけど、私の思い違いか。そして、遊具もない、何もないとこを児童公園と言うのは、私はやっぱり名称を変更していただいて、行政の方、そして建設部なら建設部、またほかの部に利用していただくというのが最大に生かせるんじゃないかと。
 部長にお聞きします。この児童公園を、今、C級なんです。施設も何もない、ランクはC級なんです。それをA級に求めていくと、教育委員会は。この児童公園で、設備を備えて何かを先のために、また2011年についてやるのか。ちょっとお聞きしたい。
 それと、山城のとこ、運動広場ですね。そこは評価はBランクです。御存じと思いますよ。あそこも私見に行きました。そうすると、堤防からゲートがあるんですよ、国交省の中へ立ち入り、頭隠してしり隠さずです。ゲートの下を通っていて、下へおりて、そして上から入ってくるんですよ。なぜ国交省に対して、あそこにそういうようなものをつけるのか。意味はないんですよ。そして、余り機能してない。山城町時代はすごく機能してたと。合併してからほとんど、看板というたら、ゴルフは、ゴルフの打ちっ放しはやめてください。花火は慎んでください。ただの一つの看板が上がっているだけです。山城運動広場をもう少し生かせるような、そしてまたA級に格上げをしていただいて、施設の充実を願いたいと思うんですが、その点どうですか。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) ランクづけの話と、それから今の木津の児童公園の名称のことでございますが、先ほど申し上げましたように、名称につきましては、現状の利用から考えまして、駐車場として利用していくのが一番正しい方法ではないかなというふうに私は考えておりますので、それも含めて、今、管理としては、グラウンドを管理するのは教育委員会の社会体育係というふうになっておりますので、そういう形で管理を今行っているというところでございますので、今後その辺のことについては、一定どういう形になっていくのか、協議はしていきたいというふうに思っています。
 それから、ランクの関係です。議員がおっしゃったように、それぞれ、旧木津町のところにありました児童公園という名前で占用している部分につきましては、ランクCということになっております。それから、山城町の運動広場につきましては、ランクBということで、議員のおっしゃるとおりだというふうに考えております。
 ただ、今後、私たちとしても、いわゆる利用度、利用の範囲をきちっとその辺していかなければならないなというふうに思っています。今申し上げましたようにグラウンドゴルフ、それから少年野球、ゲートボールというようなことで、かなりの方々が利用するということであれば、それなりの施設を整えていかなければならないし、また議員も御承知のように、占用物件のところには、建物を建てるというものについては、これはできないということになっておりますので、その辺のことも含めながら、やはりランクの格づけ等についてもきちっと求めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 今、部長の答弁の中で、駐車場は占用許可は取れませんよ、占用許可は。この場所ですね。
 そして、その駐車場に対して、北側のほうにどの団体が建てたのか立派な看板があるんですよ。「木津川ありて、里は豊かな歴史を積む」という文言です。その横に「危険」と看板が上がっているんです。近づいたら危険ですと。この児童公園に近づいたら危険なのか、川に危険なのか、教育委員会もしっかりと場所は把握して、国交省に対して、「危険」というこれでしたら、子どもたち、堤防の上から見て「危険」と、大人たち近寄らないんですよ。遠ざけるような施設なんです、私が見た感じ。そこらはやっぱり木津川出張所に対して、だれが建てたか知りませんよ、どの団体が。撤去をしてもらうように。私もこういうような施設があるということを初めて知ったんですよ。その点も頼みます。
 そして、やはり生かせるような施設を望みたいと思います。この質問に対してはこれで答弁は結構です。次に入ります。ありがとうございました。
 それから、三つ目です。子どもたちに、地域を知り、環境を学ぶ学習、先ほど理事さんのほうから聞きましたけど、加茂小学校高学年ですね。年に何回されているのか。何年に一遍やっておるのか。
 そして、ちょっと紹介しますけども、京田辺草内小学校5年・6年生が、木津川はどんな川か、また河川の状態、自然、それをはぐくんでおります。また、城陽市では富野小学校ですね、全体学級で、木津川の草花の採取をして標本化作業を指導されております、学習の一環として。木津川市として、全体にやはり中心地を流れている川なんですよ。加茂、山城、木津、各小学校に、そういうようなことを教育委員会が進めていただきたいと思うんですけど、その点はどうですか、お聞きします。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。
 片岡議員のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、加茂小学校の社会科と総合的な学習時間の一環として行っている木津川にかかわる学習の件なんですけれども、年に何回かというご質問が1点ありました。これについては、今年度はまだ1回だというふうに、僕自身はちょっと聞いてるとこなんですけども、ひょっとしたらそれ以降あるかもしれません。
 それからもう1点、何年に1回かということですけれども、これについては昨年も行ったというふうに聞いております。これについても、各学校の教育課程上の問題があったり、また総合的な学習の場合はテーマの問題がありますので、現在のテーマにおきましては、来年度同じテーマであれば同様にまた行くことになろうかと思います。
 また、ほかの学校ではということで1点つけ加えさせていただきたいと思うんですけれども、梅美台小学校の場合は、全く視点は違うんですけれども、木津川市の遺跡体験ということで、さまざまな遺跡を回る中で、泉の津にも行っているというふうに聞いております。これは木津川にかかわる部分ということになります。
 それからもう1点、うちの市内の状況でご紹介させていただきたいのですけども、中学生において「私たちの木津川市」という、このような副読本を作成しております。この中には、さまざまな視点で子どもたちの発達段階に応じて指導を、これはすべての学校において中学年で指導する中身なんですけれども、例えば、水にかかわると、暮らしを支える水ということで、子どもたち、水についての学習もございますし、使った水のことで言いますと、木津川の上流浄化センターの仕組み等も含めて、自分たちの排水している水は、結果として川へ行き、海へ行きというふうになっているという学習ももちろん行っております。その中には、大きく木津川の写真等も入れながら、子どもたちに身近な環境教育の一環としても行っておりますし、木津川をやっぱりきれいにしようというような学習も行っております。
 あわせて、皆さん御存じだと思うんですけれども、木津川を美しくする作品募集というのを毎年していただいております。少し報告させていただきますと、今年度うちの市内の子どもたちがおよそ1,300点余り、ポスターであったり、標語であったり、俳句であったり、さまざまなジャンルがありますので、全部を足しますと、そのぐらいの数の応募をしたというところでございます。
 また、先ほど、京田辺市の草内小学校の、木津川はどんな川かというような学習であったり、城陽市のほうの木津川の草花の採取というようなこともありました。これについては、恐らくなんですけれども、それぞれ学校の総合的な学習時間のテーマ設定に基づいて課題設定がなされているものではないかというふうに推測をいたします。
 うちの市につきましては、現在のところ、今議員がおっしゃっておられましたような「木津川は」というようなテーマで設定している、すべてこれについて集約されているような内容は、私もまだ把握はしておらないんですけれども、やはり議員がおっしゃっておられますように、自分たちの身近な環境、また身近なところにある川というものについて、いわゆるふるさとという部分にもなってきますので、そういうことについての学習は非常に大事なことでありますので、今後ともそれぞれ学校の教育活動のほうを重視しながら、また郷土を愛する心を育てていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) ありがとうございます。特に子どもたちが河川に、木津川に目を向けてくれるような木津川市でありたいと思います。そして、やはり木津川市にはたくさんの小学校、そういうような学習の一環として広めるとような思いはどうですか、教育長お願いします。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 片岡議員のご質問にお答えいたします。
 先ほど理事のほうからも答弁させていただきましたけれども、ちょうど木津川市のど真ん中を流れている川であります。この恭仁京の都の話を学者がされるときに、町の真ん中に川が流れているというのは違和感があるんじゃなくて、皆さん方が庭をつくったりいろんなことをしたときに、水の流れるような構造を取り入れられるでしょうと。むしろ、都の真ん中に川が流れているというのは、現代的な非常にナウい、すばらしい発想のみやこであると話をされたことを、今いろんな話のやりとり聞きながら思い出しておったんですけども、そういうことも含めて、木津川を守る会という会も木津川にいろんな思いを持っていろんな取り組みを進められておりますけども、そのときには、「母なる川・木津川」という話をされています。まさしくそういう気持ちで、この川については我々としても取り組みを進めていきたいと思っております。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 教育長、ありがとうございます。全学校に、小学校に広めていただきたい。時間はかかると思うんですけど、よろしく頼みます。
 次に、移ります。高山ダムの放流どきの市の対応、部長のほうから少し説明がありました。ダムの役目としては洪水の軽減ですね。水道用水の供給ですね。農業用水、そして電力発電、いろんな発電、いろんな働きをしております、ダムは。私らにとって大事なダムなんです。
 高山ダムの上には3カ所のダムがあります。室生ダム、比奈知ダム、青蓮寺ダム、それを一括して、先ほども述べましたように川上ダムができますと、物すごう下流に対しては、いろんな意味で恵みが来ると思うんですよ。ありがたいことと思うんです。
 それについて、この前ちょっと説明しましたけども、ことしの6月18日、150トンの放流をされております。そして、7月13日に140トンになる。そして、先ほど述べた7月14日、200トンなんです。その7月14日には、私も5階のとこから、11時ごろです、大野の堤防の下の田畑が皆浸かっておったんです。そして、5階から11時ごろに見たんです。向こうは遠いから何メートルと予測はできないけども、5メートル。5メートルということは危険水位に達しているんです。その7月14日に、ダムの常備用ゲートが開けられて、そこでフラッシュ放流してはります。それが重なったんじゃないかと。フラッシュ放流というのは年に数回なんですよ。御存じでしょう。
 部長。うーんって、知ってはりますか、フラッシュ放流と。川本来のダムができて、水位の変動がなくなりますね。高山ダムができてから河川は汚れますね。そのために、このフラッシュ放流によって川底の堆積物を洗い流すんですよ。すごい力なんです。私、ことし9月に上有市、関西本線飛鳥路鉄橋の下、あそこで魚をとるのが好きですから行くんです。そしたらその上に、関西電力の堰があるんです。めったに流れないんですよ。いつも流れたかて2メートルぐらいの木は流れるんですよ。下の台から全部陸橋にくらいついてるんですよ、流れて。それだけの圧力が発したと思うんですよ、7月14日の。高山ダムさんは200トンというお話をされておりますけども、そのときに非常口からは、フラッシュ放流は。一番上にあるんですよ、恐らく問題は、上の比奈知ダム、青蓮寺ダム、室生ダムの影響を受けて、高山ダムは水の量がもたなかったんじゃないかなと、排水にやっぱり問題があったんじゃないかというような思いです。
 そういうような場合には、木津川市として河川として、河川の流域としてやはり高山の管理事務所に対して何らかのアクションを起こさせたんですか、問い合わせをされたんですか。その点、お聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 7月14日の状況はというご質問でございます。
 木津川の水位をはかるシステムがございます。これは京都府の雨量水位観測システムというものでございまして、7月14日7時現在で、危険水位は4.5メートルでございます。通常の水位はマイナス6メートル、そのときの加茂の水位計でいきますと0.29メートルということになってございます。
 議員のおっしゃった内容と少し違うわけでございますが、14日の状況、私どもが仕入れておりますのはそのような状況でございました。ダムの放流につきましては、先ほどご回答申し上げましたが、高山ダム放流連絡会からファクシミリによりましていろいろな情報が流れてまいります。その情報によりまして、私どもとしては関係部署、また関係機関に連絡をする中で、木津川市としての対応をとっているところでございます。
 木津川市は天井川が多いものでして、木津川の水位が上がりますと、内水排除の関係で非常に危ないという状況になってまいりますので、木津川の水位については十二分に注意をているつもりでございます。今後も、ダムのほうと連絡を密にいたしまして、万全なる体制をとっていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 木津川市にはありがたいことに、今おっしゃいましたね、部長、加茂町の水量計があるんですよ。私、帰りしなに水資源の方か、国交省の方か、私も気になりますので、堤防のとこに5人ほどいらっしゃいました。私はそういうような思いを持っていますから、ああ、心配してはるのかと声をかけましたけども、大丈夫ですというような声をいただいて、危険水位は4メートルだけですね、私も質問のときに、4メートル出てませんやろ、私は遠いから、山城町の5メートルぐらいに錯覚したんです、あの堤防からね。私も最初そう言いましたね。こういうようなデータは送られてきてますか、木津川市の危機管理のほうへ。こういうような文書かて、やはり要請をかけて注文をつけて、生命と財産を守るという責任感に燃えてほしいと思います。今後ともひとつよろしく頼みます。
 次に移ります。川上ダムです。
 今現在ダムの建設が、政府は川にいろんな観点から見直ししていますね。また、予算をかけずに土砂災害が防げるなら、それにこしたことはありませんね。ダムだけで受水を考えるというのは、もう古いと思うんですよ。20年も30年も前です。しかし、今現在、野や山が荒れて自然のダムが機能してないんですよ、山自体が。川上ダムの上流でも、山へ入らないと。20年ほど前まで。そして、自然ダムの働きがもうゼロです、現在。そうしたときに、やはりその土地に合った受水の仕方を考える必要があると思うんですよ。まず自分の住む地域や河川を観察したり、データをとり、自分たちを取り巻く水の問題点を発見し、改善に向けて。その仕事をするのが木津川市なんですよ。市民の方々に、こうです、ああですと、加茂の銭司地区はどうや、木津の泉大橋はどうやと、あの下流は。そして、山城町の方には、椿井、渋川、一番最終ですね、木津川市の河川では。そういうような方に行政がしっかりと自信を持って話をできるというようなことをやっぱり考えていただきたいと思うんですよ。そして、先ほどもお金をかけないと、建設費は1,180億円です。御存じですか部長、私らの京都府の負担金を。62億円なんですよ。ことしの11月の府会に出されてますけども、まだ提案はされてないんですよ。今度は28億円の負担金が課せられます。天ヶ瀬ダムは議案が出されて府会で通りました。この川上ダムについては、恐らく供用開始はできるんじゃないかと。2線の道路建造、名張線、三杉線。もう二つの建造が供用してます。
 それから、お手元に配付した、私がちょっと見せていただいて、トンネルなんですよ。すごいトンネルができているんですよ。一番驚いたのは、一つの300メートルほどの山を285.2メートル、配付してありますね。ちょっとごらんください。
 それに対して、4億2,100万円かかっているんです。メートル当たり152万円かかっているんです。それはすばらしいトンネルです。私も見たことを思い出す。内装管を見直したということなんですよ。シールドトンネルのそこへコンクリをまき、100年はもつと。それが仮のトンネルですよ、すごいです。一度行政の方も、もうダムみたいなんできるというおそれはございません、今後。堰はできます。金のかからないことはできますけど、一応、あそこへ見学に行かはったら、平成27年に供用開始になっております。政府の考えはありますよ。平成27年に供用開始と。まだ5年おます。一度足を運んで、私の木津川市も恵みは来るんですから。その点どうですか、部長。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 川上ダムが今工事中であるということは承知しております。まだダムの形態のところまでは行っておりませんが、つけかえ道路、そういうようなものに着手をいただきまして、ある一定の成果は出ていると。また、立ち退きの人たちにつきましても、ほとんどの方が立ち退きが済んだというようなことも報告を受けているところでございます。私どもの上流になります木津川には、高山ダムを初めといたしまして五つのダムがあるわけですが、この川上ダムができますと六つ目、これが恐らく木津川の上流部のダムとしては最後のダムになろうかというふうに私どもも感じておりますし、このダムの治水能力につきましては、洪水調整、こういうものについては期待をしているところでございます。これがすべて高山ダムに流れてきまして、また高山ダムからの水の調整というものにかかわってくるのではないかというふうに思っているところでございます。
 また、先ほども出ましたが、昨年の9月4日でしたか、台風18号のときには、上流部のダムが連携をとりながら雨量の調節、また予測のもとにいろいろな方策をとっていただきまして、放流の計算をしていただき、放水について寝ずの番で調節をしていただいたというようなところも報告を受けているところでございます。
 木津川市といたしましても、そのときは、私たちの町ではそんなに雨量としてはなかったわけですが、高山ダムの放流によりまして相当の水が出てまいりまして、建設業協会の協力を得ながら内水排除に努めたことを今思い出しているところでございます。
 この川上ダムの完成につきましても、私どもといたしましても大きな期待を寄せているところでございます。
 以上出ございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 行政の方、きのう新聞報道がありました。ここで、本市でも、カスミサンショウオが見つかっていますね、喜ばしいことと私は思うんですけど。この川上ダムについては、トンネル工事のときにオオサンショウウオがぞろぞろ出てきて、その保全に対して1年かかったと。岡山県の真庭市か、湯原温泉があるとこです。昭和2年にあそこで発見されて、そしてそういうような資料館もあり、サンショウウオが何を食べて大きくなっているのかわからないと、岡山県で研修に行って大分苦労されたと。そしてまた、川上川のところには、田に引き込む堰がようけあるんですよ、下流の伊賀神戸というとこがあるんですね。あそこから木津川なんです。そこまでの堰をオオサンショウウオが迂回できるような堰の改修に1億5,000万円ほどかかったと。水資源の方は大分ご苦労なされて今落ちついていると。また、その捕獲した伊賀市に聞いていただいたら、おるということ、あちらは天然記念物ですね。カスミサンショウウオと違うて、大変ご苦労をされたというお話を聞きました。27年の完成まで頑張っていくというような言葉もいただきまして、ありがたいと思います。
 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま15時36分、15時55分まで休憩します。
   午後3時36分 休憩
   午後3時55分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま15時55分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 6番目、村城恵子さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 日本共産党議員団の村城恵子です。
 発言通告に沿って3問、質問します。
 初めに、9月議会に引き続き、「高すぎる国保税の引き下げを」という内容で、提案も含めた質問を行います。
 一つは、今年度17.1%と大幅に上がった国保税ですが、引き上げの根拠となった赤字見通し額がその後訂正されたことは、皆さん周知の事実です。12月議会での国保税特別会計の補正予算の審議でも、下半期の医療費が大きく伸びても赤字は出ないという答弁がありました。現時点での医療費動向、収納状況、国保会計の財政的見通しについて、お答えください。
 二つ目は、私は、引き上げ過ぎてしまった国保税は引き下げをすべきだと考えます。この点についてお答えください。
 また、国保以外の協会けんぽ、国民健康保険などは、結婚や出生など家族の人数がふえても、保険料に均等割というような形では加算されておりません。18歳未満の国保税均等割の減免と、年金から確実に国保税が引かれている65歳以上75歳未満の方の均等割の減免、これらを具体化して国保税の引き下げをすべきだと考えますが、この点については、いかがでしょうか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 上半期での保険給付費は、前年度と比較して約2%の伸びとなっております。また、収納率につきましては、10月末現在で、前年度の同時期と比較いたしまして、現年度・滞納繰越分を合わせまして0.4%の減となっております。
 今後の見通しとしましては、保険税の現年度調定額が加入者の所得減及び非自発的失業者に係る軽減等によりまして、当初見込みを約7,400万円下回り、保険給付費につきましても、さきに申し上げましたとおり伸び率が鈍化をしておりますことから、本定例会にそれぞれの減額補正を提案させていただいたところでございます。
 これからインフルエンザ等の流行する時期を迎えまして、医療費の動向の見極めが難しくなる中、国や府の交付金及び補助金の申請が来年2月となっていることなどから、現時点で的確な収支を見込むことは困難でございますが、 今年度につきましては、合併後初めて実質収支が好転するのではないかと想定をいたしているところでございます。
 その他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 村城議員の2点目の国保税の減免についてご答弁を申し上げたいと思います。
 ご質問をいただいております年齢による均等割の減免というものにつきましては、法定外の減免というふうになります。したがいまして、国や府の交付金や補助金の対象とならないということになりまして、すべてが市の独自施策というふうになります。減額分、この年齢で全額を市で負担しなければならないということになってまいります。
 ご質問の18歳未満、65歳以上75歳未満の方の均等割を全額減免すると試算いたしますと、約2億3,300万円の国保税の減収が見込まれるということになります。したがいまして、現在の国保財政運営からいたしますと、減免はできないというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 分けて質問をさせていただきます。一つは、平成22年、ことしの1月7日に国民健康保険の運営協議会から答申が出されております。その答申のもとになっているのは、多分大幅な赤字、1億8,000万円の赤字が出るということがありまして、さまざまな資料がつけられたんだと思います。その結果、17.1%、所得割が8.30%、均等割が2万6,000円、平等割が2万2,000円、そのような状況に引き上げられました。その中でも、かなり暮らしが不安な中から、安定した運営をして健全財政を維持していくためには税率改正はやむを得ないと。しかし、この経済情勢の中で、被保険者の負担能力の逆性が進む一方、急激な税率改正は滞納者を増加させる要因にもなるのではないかという、そういう心配も書かれております。
 一般会計からの繰入金の措置ということで法定内繰り入れをしているわけですが、それと同時に、追記という中で、負担緩和措置をとるべきではないかと。市民の暮らしを守る立場から、市に対して負担緩和措置並びに保険税収納に一層の努力を要請するという追記があります。この負担緩和措置というのは、市独自で何をなさっているのか、その点についてお答えください。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 村城議員の再質問にご答弁を申し上げたいと思います。
 確かに、1月7日の答申の中で追記という形で、今ご質問いただいた内容が記載をされております。このことについて、具体的にどういうふうに対応したかというところでございますけれども、これは運営協議会の中でも、その旨お伝えをさせていただいております。
 一つは、平成21年度で大きな赤字が見込まれるということを想定いたしておりましたけれども、国保税率の算定をするに際しては、平成21年度の赤字については、一切この分を考慮しないということが一つでございます。
 その平成21年度の対策といたしましては、京都府のほうから約9,700万円借り入れるということと、一般会計からなお赤字が出た場合については補てんをするということが一つでございます。
 それから、もう一つは、平成22年度の赤字が見込まれるという部分については、これは値上げは、この財政状態と医療給付の伸びからするとやむを得ないと。ただし、引き続き、こういった市民の方に対して負担の緩和ということで、ご意見が付帯意見として出ておりました。これにつきましては、新たに、これまでは法定外という繰り入れはいたしておりませんでした。平成21年度で初めて赤字補てんという形で、一般会計からというふうにしておりましたけれども、平成22年度からは一定ルールというものをつけて、額で申しますと、約4,200万円になりますけれども、一般会計から国保のほうで健診をしておりますその費用についての一定の割合の負担、それから医療給付において府の補助制度、国の補助制度以外に、木津川市として単独措置としてしている部分については補助金等が減額されますので、この部分についても一般会計から一定の割合でという形でルール化をしたというのが、木津川市として、この追記に対してお応えをさせていただいておる内容というところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 部長にちょっと確認したいと思いますが、平成22年度の国保会計最終決算の中では、これ以上、私はちょっと傍聴がその時間できなかったんですけども、厚生常任委員会の国保の補正予算の審議をしているテープを聞きました。その中である議員が、赤字が出るのではないかという質問をしている中で、部長が、先ほども言いましたが、下半期、これから一定の医療費がかかったとしても大きな赤字は出ないという答弁をなさったと思います。私はそういう答弁の中で、最終的には黒字決算になるのではないかというふうに思っているんですが、その点についての見通しは、部長自身はどのように数字を見ているのかどうか、お尋ねしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 村城議員の再質問にご答弁を申し上げます。
 平成22年度の決算見込みといたしましては、大きく歳入と歳出両方とも減額要因が出てまいっております。一つは、平成22年度におきましては、たまたま平成21年度の決算は、医療給付が2けた伸びを過去の例からして推計をいたしておりましたが、2%の伸びであったと。ところが、通年からいきますと、医療給付はどんどん伸びてきている。これは全国的な傾向でございますけれども、引き続き、平成22年度についてもやはり伸びは2けたになるのではないかというふうに見越しておりますという形で、当初見込みを立てておりました。
 ところが、一つは歳出面では、上半期について医療給付費が、上半期の率といたしましては、平均で約2%の伸びであったと。特に4月、5月、6月というのは100%を切っておったという状況の中で、ここに来て7%、9%という形で伸びが出てきておるといった中での平均の2%であるということからしますと、下半期については、今後伸びを見込む必要があるのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、全体通年ベースで1年間を見て2けたの伸びというふうに見ておりましたけれども、上半期についてはそういった先ほど申し上げました伸びであると。下半期がもし仮に2けたの伸びとなったというふうに仮定いたしますと、給付費は当初見込んでいたよりも低くなるのではないかと。
 一方、歳入につきましては、一つは、非自発的事業者による減免措置という形で、大きく約275名の方が現在対象として上がってきておりまして、額にいたしまして約3,000万円の減免をいたしております。それと、もう一つは、調定額が減少してきているということで、歳入面での減少があるというところでございます。
 歳出歳入ともにどちらも減少してきているという中で、今後上半期で2けたの伸びが出た場合にどうなるのかということでございますけれども、平成22年度は一般会計から4,200万円の繰入金が予算化されておるということから総合的に判断をいたしますと、平成22年度については一定の収支が好転するのではないかという見込みを立てておりますというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 今までの状況から見ても、多分、黒字決算になってくると私も思います。そういう中で、先ほども言いましたように、国保運営協議会の答申の中で一般会計からの法定外繰り入れについては、答申の中で一般会計からの繰入金措置ということは書いてあるんです。ですから、一定それは措置したと思いますが、追記の中では、それとは別に負担緩和措置ということを新たに書いております。これは不況の状況が長引いている中で17.1%の引き上げ、大変大きな引き上げだというところから、措置できることについては市独自の措置をするべきではないかという、そういうものをつけざるを得ないほど不況の状況というのは厳しかったんだと私は思うんです。
 ですから、先ほど部長がおっしゃったような部分では、この追記というよりも答申の中での対応ではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 私は、運営協議会の事務局として最初から入っております。最終答申をいただくまでの議論の中にもご意見をお伺いいたしております。その中で、なぜこの追記が出てきたのかということにつきましては、先ほど村城議員がおっしゃいましたように、非常な国保の財政状態であるということで、値上げはやむなしと。ところが、余り大幅な値上げについては、市民の方々に対して大きな負担となるということが想定されるので、木津川市においてはこれまで法定外の繰り入れというものはなかった。しかし、今回の答申に対してはそういったことも必要であるということで、本文の中にも入っておりますけれども、さらに追記として、できる限り努力をしていただきたいという思いが込められておったというような状況の中で、この追記が入ったというところでございます。
 この中に負担の緩和措置ということが入っているから、すべて、今、村城議員がおっしゃっていただいたようなことが入ってないということは、否定はいたしませんけれども、意見としてはそういう意味を込めてこの追記をされたというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 市長にお尋ねします。
 平成22年度の国保の補正の内容の中では、一般被保険者の徴収率というのは、調定によりましても、平成21年度より8,389万円少なくなっているということが言われていたと思います。それと、非自発的失業者、これによって3,000万円少なくなっているということが言われました。この数字から見て、市長は、国保に加入されている方たちの状況をどのようにお考えになりますか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 国保の加入いただいております状況については、国保が発足した当初よりはかなり大幅に変わってきているというふうに認識をしております。現在、木津川市全体におきましても、所得の低い方が7割ぐらいを占めているということで考えますと、やはり非常に厳しいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 私も、これは昨年よりもまた所得が減っている、そういう状況の結果だと思いますから、生活は本当に大変苦しいんじゃないかなというふうに思います。
 それでまた市長にお尋ねします。市長は、上下水道料金の引き上げについては大変慎重な姿勢を示しております。もちろん、来年4月には市長選挙もありますし、議会議員の選挙もあります。こういう中で、たびたびさまざまな公共料金が引き上がっている中で、また上げるのかという問題は出てきますから、住民の方の納得は得られないという、そういう心配も当然だと思います。この引き上げについて、慎重な姿勢を示していること自体は、私はそれで当然だと思うし、そういう姿勢で十分考えていただきたいと思っていますが、不況の影響が大きく、家庭の経済も脅かしている現状、数字からも明らかになっております。全世帯に影響が出ている中で、やはり国保加入者の引き上げ、この国保税の引き上げはかなり短時間でやられてしまったのではないかと、私自身は思うんです。でも、今、国保加入者の世帯数は8,349世帯です。木津川市全体は2万5,484世帯ですから、約3割の世帯が国保に加入しております。加入者は1万5,943人、7万510人の人口がありますから約2割の方、決して少数の方、一部の方という、きのうもちょっとそういう言い方がありましたけど、決して少数の方たちだけではない、国保に加入している方たちの状況があると思うんです。
 さらに、年金の人たちは下がりませんけれども、年金所得は下がらなくても引かれる額が年々ふえているから、生活は苦しくなります。でも、相談することもなく、払えないということもなく、年金からきちんと落ちているというか払っている、そういう状況があると思うんです。
 そういうふうに考えますと、何らかの手だてが、やはり私は必要ではないかと思います。その点について、前回9月議会の私の一般質問で市長は、余れば基金に入れたいと。確かに、今基金はゼロだったと思いますが、余れば基金に入れたいという答弁をなさっておりましたが、今のこれほど厳しい状況の中であれば、国保の加入者に還元するという考えはないのかどうか。その点についてもお尋ねします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 非常に厳しいということは認識をしております。今回、平成22年度につきましては、予算のときには2けたで伸びていくということで予算の予想をしておりましたが、前半100%に行かずに、伸びが今のところ2%ぐらいにとどまっているということでございます。これは継続的なものなのか、一過性のものなのかということは、今のところわかりません。しかしながら国保というのは一たび大きな伸びが出ますと、何億という伸びが出てまいります。そういう中で、財政の健全化ということも、私たちとしても非常に重要であるというふうに思っておりますし、基金が全くゼロというのは、木津川市と京都市のみということでございますので、そういう点では少し慎重になるべきであるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 基金がゼロは大変不安な材料だとは思います。しかし法定外繰り入れもできるわけですから、今どんどんお金を使えということではなく、市民の暮らしを守れという立場で考えるべきではないかと私は思っております。子どもも病気をしながらしっかりした体力を持つ大人に育っていきます。高齢者はだんだん体の機能が衰えていきます。これは自然の法則で当たり前のことですが、今の心配は、国保税を仮に払っていても、滞納しているのではなく払っていても、医療費が払えないのではないかという、そういう心配をしながら病院に行っている方がふえているということです。この点が大変厳しい状況で、医療費の伸びが思っていたほどではないというのは、大きな病気がなかった、1人何千万円という大きな病気がなかったということもあるんだと思いますし、でも私は逆に、病院に行くのを控えている方がいないのかどうか、その点の心配もちょっとしております。そしてまた、こういう不況が長引く中では、さらにそういう方がふえないかという心配も一方ではしております。
 そういう点では、先ほども言いましたように17.1%は高過ぎたんだと思います。一般被保険者の方の国保税そのものが落ちておりますけど、所得が減っても17%ほど上がってなかったら、所得が減った中で支払う額はもっと少なかったわけです。この国保の中での引き上げ、税率決定資料というのをしばらく見ておりました。現行と試算との比較表というのもありますので見ておりましたが、所得の中に占める国保税の割合をずっと計算しておりましたら、本当に高いんです。最高では19.53、所得に対して2割近い国保税を払っている方もおります。4人家族で所得200万円、これは収入が311万円ですけど、この方は年間39万700円払っておりますから、所得に対して2割に近い、そういう支払いをしているわけで、本当に困難な状況をますます公共料金の引き上げという形で、困難に拍車をかけているところが、市民にとったらあるのではないかなと、そんなふうに思いました。
 そういう点では、今上げたばかりだから今さら下げるのはという思いは、行政の方はあるのかもしれませんが、私はやはり暮らしと命を守るということから考えて、17.1%、大幅に上がった国保税は引き下げを、全額引き下げろとは言いませんが、引き下げをまず検討すべきではないかと思います。その点について、これはもう市長の判断になると思います。職員の方たちはそれに基づいて仕事をしていくというか、実務をしていくということになると思いますから、市長自身はこのことについてどのようにお考えでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 今回、医療費の伸びが少なかったということでございますが、平成19年度につきましては12.06%、また平成20年度につきましては10.07%ということで、右肩上がりで伸びてきているというのが現状でございました。そういう中で、今回、少しとどまっているということでございますが、今までの伸びというのがまたいつ起こるかという想定はつかないと思っております。やはり国保財政をしっかりと健全なものにしていくということも必要なことだというふうに思いますし、もちろん今国保を受けておられる方につきましては、国保の構造自体が世帯の収入の少ない方が非常に多くなっているということも、そのことがやはり重くのしかかってきているのかなというふうに、時代のそういう考証も考えられます。
 今回のことで値下げをしてはどうかということでございますが、もう少し中長期的に流れを見極めていくということも必要であるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 私は、国保の財政が健全なものになっても市民の暮らしが厳しくなるんだったら、それは少し本末転倒になってくるんではないか。そして、今の長引く不況の中では、そういう状況がかなり続くんではないか。だからこそ、今行政がすべきことは、命や暮らしを守るという立場に立って、そこに一定のお金を使うことも大事なのではないかというふうに思っております。17.1%は高過ぎるという立場に立って、ぜひ引き下げも検討していただきたいと、そのことを強く申し上げたいと思います。
 先ほど、子どもたちの均等割、高齢者の方の均等割を下げられないかという質問をいたしまして答弁をいただきました。全額これをなくすとすれば、2億3,300万円必要だから難しいという話でしたが、これは全額なくせたらもちろんいいとは思いますが、全額ではなく減免割合を一定計算しながら、何とかここの部分での引き下げができないのかという、そういう質問です。
 愛知県の一宮市では、市独自の減免制度を行っております。大変大きな37万人を超える市ですので、人口的には比較になりませんが、国保の改定そのもののやり方は同じだと思います。国の法定減免、これは2割、5割、7割という、そういう法定減免額があると思いますが、これに1割上乗せして3割、6割、8割と、そういうふうにしておりますし、法定減免に該当しない世帯のうち、所得200万円以下の世帯については、均等割と平等割の3割減免をするという、そういうふうな形で、さまざまな減免の状況をつくっております。そういう点では、木津川市はもっともっと行政の努力というのができるのではないかなと思いながら、これを読みました。その中で、18歳未満の国保は先ほども言ったように、赤ちゃんが生まれて、ああ、うれしいわと思っても、気がついたら医療費が1人分、均等割の分が上がっていたということは、普通、健康保険なんかに加入していたらないわけですが、国保に加入していると、赤ちゃんが1人ふえてうれしいわと思っていたけど、国保税も上がりましたという実態がある中で、子育てを支援するということも含めて、18歳未満の均等割を引き下げる、そういう手だてを考えても、今はいいのではないかなと、そういうふうに思います。
 それと、前にも言いましたが、議会で議会基本条例をつくるためにアンケートをとりました。高齢者の方からたくさんアンケートが返ってまいりましたが、その中では、やはり議会は何をしてるんだ、議員は何をしているんだという、そういうお怒りの声が多かったと思いますが、特に次々と公共料金が引き上がる中で、国保税も引き上がる中で、年金者の方たちは、それに対する怒りの思いも強かったのではないかなと思っております。
 そういう点では、退職をして、しばらく会社の保険に入っていられたとしても、2年ぐらいでしょうか。その後、国保に入る方も多いわけですから、国保の引き上げというのを65歳から75歳の方も、やはり減免して、引き下げるという努力をすることは、これは容易にできるのではないかと思います。容易にできるといっても、お金がないと言われそうですが、ここのところは考え方だと思います。ですから、上下水道料金も負担をしてでも、まだ今は即上げるべきではないと言うなら、高く上げ過ぎてしまった国保税は、やはり少しでも低く下げる努力を行政としてすべきではないかと思います。この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 村城議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 まず、一つは、引き上げ過ぎた国保税というふうに発言をしていただいておりますけれども、私はそうは思っておりません。市民の方に非常に重い負担をしていただいているという思いはありますけれども、引き上げ過ぎたというふうには思っておりません。その額が国保財政の運営にとっては必要であった額であるというところでございますけれども、今回、医療給付費がそんなに、額としては伸びなかった。しかしながら、医療件数あるいは医療費の小口ですけれども、非常に多いというのは実態です。ところが、大きな医療給付が発生してなかったということで、こういうふうに伸びてないということと、もう一つは、この時代背景からして、医療についても控えられていることもあるのかなという思いはいたしておりますけれども、そういう状況によって、今回、国保税については、これでとんとんというところで想定しておりましたけれども、少しは好転するのかなというような状況であるというところでございます。
 今後、こういったご紹介いただいた内容についてどうなのかということにつきましては、まず、国保財政の足腰を鍛えるということが必要になってまいります。また、先ほどご答弁をさせていただきましたけれども、こういった減免をするということは、すべて法定外の減免になりますので、財政的な負担能力がなければできないという形になります。しかしながら、こちらのご紹介いただきました市については、一般会計から法定外の繰り入れをしてこういう形でされておるというところでございますけれども、木津川市として、今後どうしていくのかという中では、まずはしっかりと国保財政の足腰をということとともに、今はこういう状態であったけれども、今後の財政運営はどうなるのかということも見きわめながら、それからこうした形でご紹介いただいている内容についても、基本的には、赤ちゃんが生まれて均等割が発生する、これは国保の制度としては、そういう制度であるということなんですけれども、ある市ではこういうような形で減免をされているという状況もありますので、この辺についても、この資料を参考にしながら、今後の運営について、一つのこういう資料があるということを頭の中に入れておきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 基本的な姿勢として、やはり住民の方たちをしっかりと見て、その中で住民の人たちが、今、社会状況がこれほどひどくなっている中でどうなのかという実態をまずつかんでいただきたいと思います。実態をつかんだら、上下水道料金と同じように、国保もやはり大変です、払うのは。払っていなかったら、またその後も大変なわけですから、そういう意味では、これはもう実務的なことは、部長以下職員の方たちが本当に力を持っていらっしゃるわけですから、そこのところはできると思いますが、市長として、市民を守るという立場で、特に高齢者それからどちらかというと、大きな会社に勤めている方ではないと思います。国保に加入している方たちは、所得もそんなに高くないと思います。そういう方たちをどう守っていくかというのは、これは市長の姿勢に大きくかかわってくると思います。上下水道料金と同じように、国保に関してもしっかりと財政状況を見きわめて、市民を守るという具体的な施策をぜひ出していただきたいと、そのようにお願いしたいと思います。
 私は、多分3月議会で、ほぼ3月になりますと決算間近の資料が出ると思いますので、もう一度やりたいと思っておりますが、ぜひそれも含めてまして、提案も含めまして検討していただきたいと思います。私は、市長を詰めるだけではなく、ご一緒に暮らしを守る立場に立って頑張りましょうという思いで質問をしておりますので、市長の答弁をお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 もちろん、私も市民の皆様を非常に大切というふうに思っておりますし、その点は同じだというふうに思っております。
 国保につきましては、発足当時より加入者の方の態勢がかなり変わってきている、所得の少ない方、また退職者の方、また職のない方が多く占めているということの中では、大変厳しい運営が迫られているというふうに感じております。そういう中でも、市独自といたしましても、先ほども部長から答弁申し上げました法定外の繰り入れということで、4,200万円の繰り入れをさせていただいたり、また何とか財政を健全化しようということで、府からの借り入れを9,700万円借りております。7割、5割、2割軽減ということでも、3,046世帯の方がおられますが、その中で、市負担としても3,300万円の負担をさせていただくなど、市としてもさまざまな努力をさせていただいているわけでございます。しかしながら、こういった社会情勢の中で厳しさが増しているというのが現状でございます。そういう中で、今こういう状況ではございますが、少し中長期に見通しをさせていただく中で、国保財政の健全化、そして市民の皆さんの暮らしを守る、こういう観点に立って十分考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) ぜひ市民の方が希望が見えるような、そういうことをしていただきたいと、強く申し上げまして次の質問にいきます。
 2番目の質問は、「子どもの貧困と医療・教育」についてです。
 先ほども言いましたように、不況が長引いている中で所得が下がり、木津川市の子どもたちの中でも、要保護や準要保護世帯が少しずつ増加しております。学校の子どもたちの実態はどうでしょうか。さらに、給食費の未納状況、学校健診に基づく歯科等の未治療者の現状、これについてもお答えいただきたいと思います。
 給食費の滞納かふえているなら、学校給食費は一般会計に入れ、議員が議論できるようにすべきではないでしょうか。給食費の滞納については、子ども手当で入金している通帳と同じ通帳から引き落としの協力をしてもいいのではないかと、文科省からも一定こういうことを言っていると思います。必要なら具体化を急ぐべきではないでしょうか。自然環境の変化で野菜の価格など、変動がこの間、報道されております。学校給食の栄養配分が変わった現在、地産地消や旬の食材使用など給食の質の向上のためにも、必要なら一般会計の繰り入れを行い、予算を確保し、十分な栄養摂取を行うべきだと考えます。その点についてお答えください。
 3番目は、治療が必要だと診断された子どもたちの未治療者がもしふえているなら、指導の徹底が必要ではないでしょうか。また、子どもの医療費が無料になっている自治体では、この未治療者が万が一いたとしても、それは医療費の問題で病院に行くのではなく、やはり親の怠慢とか、そういうことが問われてくると思いますが、木津川市の場合は、未治療者の方たち、この状況がどういうことでそうなっているのかというのがつかめているのかどうか。そういう点に大きな疑問もあります。この点について、貧困による未治療者は生まれてないのかどうか。先ほども言いましたが、その点を明確にしていただきたいと思います。もし、貧困による未治療者が生まれているなら、そのことに対する対策というのは、やはり子どもの医療費無料化を急ぐことではないかと思います。この点についてもお答えください。
 学童クラブの利用者がふえています。増加の原因はどのように分析しているでしょうか。利用料は事業仕分けの対象になりました。近隣自治体との学童保育の利用料金の比較などもその中で出されておりまして、一定引き上げることも必要ではないかというような意見もあったと思います。子育て支援の立場からは、引き上げるべきではないと考えますが、この学童クラブの利用料、学童クラブそのものが事業仕分けの対象になった経過は何なのか。そして、市長は、この利用料をどのように考えているのか、お答えください。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 まず、2点目の児童クラブについてのご質問にお答えいたします。
 児童クラブ利用者の増加の原因といたしましては、若者世代の転入、女性の就職率や共働き世帯の増加、核家族化の進行が考えられます。児童クラブは保育所とは異なり、留守家庭の児童が1人でいる時間を少しでも短くするため、第2の家庭として開設をしたものでございます。母親の就労等により、多くの児童が児童クラブに入会をされており、待機が出ている状況のところもあります。市といたしましては、1人でも多くの児童を預かり、保護者が安心して就労できるよう、施設拡充や指導員の増員配置を行っております。市が実施しておりますサービスといたしましては、小学校1生から6年生までに対象学年を引き上げております。また、夏休み期間中は午前8時からの早朝開設を実施しており、保護者からは大変喜ばれております。
 運営費用につきましては、国の基準で示す、国・府・市・利用者負担割合から申しますと、利用負担は府内の市町村と比較いたしましても、最も低い使用料となっております。サービスに見合う費用負担のあり方について、十分検証してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の子どもの医療費無料化についてお答えいたします。
 自治体運営が厳しさを増す中、一人でも多くの方に木津川市に住んでいただくために、住民サービスを向上し、自治体間競争に勝ち残っていかなければならないと、常々申し上げてまいりました。
 若い世代が本市に魅力を感じ、本市に住み続けていただくためにも、子育て支援に対する総合的な施策を推進していくことが重要であると考えております。
 したがいまして、「木津川市次世代育成支援地域行動計画(後期行動計画)」を策定いたしまして、子育て支援ナンバーワンを目指すことを公約といたしました。この計画の基本理念「育てよう未来にはばたく子どもたち~子育て支援No.1のまちを築こう~」を大きな目標として、保健・医療・福祉・教育など幅広い分野における施策の充実を図るとともに、関係機関・団体・市民とも連携して、安心して子育てができるまちづくりを進めてまいります。
 また、医療費支援におきましても、以前にも申し上げましたとおり、京都府の乳幼児医療費助成制度は、高負担となる入院につきまして小学校卒業までに拡大されており、他の都道府県と比べると充実したものとなっております。これに加えまして、木津川市の独自措置として、3歳から就学前までの通院助成を行っているところでございます。
 しかしながら、府内の市町村におきましては、これをさらに拡大している状況でありますことから、京都府子育て支援医療費助成制度において見直しが検討をされているところでございます。木津川市といたしましては、その動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 村城議員のご質問にお答えをいたします。私のほうからは、2点目と3点目のご質問にお答えをいたします。
 要保護・準要保護世帯につきましては、本市におきましても年々増加しております。経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に援助を行っている就学援助費の受給者は、平成21年度決算では要保護受給者は小学生11名、中学生4名、準要保護受給者では小学生369人、中学生212人でございましたが、平成22年10月末現在の要保護受給者は小学生では6人、中学生は2人であり、準要保護受給者は小学生では403人、中学生は206人でございます。
 保育園において、保護世帯の児童数は、平成22年4月当初は20名でしたが、平成22年12月現在では23名となっています。
 給食費の未納状況について、お答えをいたします。
 平成21年度の市内小・中学校全体の未納額は75万8,500円で、収納率は99.68%でございます。
 次に、学校検診に基づく歯科等の未治療者の現状についてお答えいたします。
 小・中学校では、4月、5月を中心に学校歯科医による歯科検診を実施しております。検診結果につきましては、治療等を要する児童生徒の保護者に対して学校から治療を促す通知書を配布し、保護者から治療状況の報告をいただくことにより各学校で確認を行っており、平成21年度の処置率は、小学校では47.8%、中学校では30.47%と報告を受けております。
 次に、3点目の学校給食費についてお答えをいたします。
 学校給食費の一般会計での管理につきましては、京都府下でも既に実施をしている自治体があります。木津川市におきましても、導入につきまして調査研究を行っているところでございます。
 給食費の滞納を子ども手当でというご提案でございますが、教育委員会といたしましては、子ども手当の使途を強制的に決めることはできないものと考えております。
 ことしの異常気象による野菜の高騰時は、やはり献立に使う野菜の種類や量を変更するなどの対応をとらざるを得ませんでした。また、学校給食栄養摂取基準の改正により、十分な栄養価を摂取できていない現状も、学校給食検討委員会から意見をいただいております。
 今後は、各給食センターの運営委員会で適正な給食費の審議をいただき、必要があれば給食費の改定を行ってまいりたいと考えておりますので、給食費の一般会計からの繰り入れにつきましては、受益者負担の原則に基づき考えておりません。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 子どもたちの環境も、不況の影響が出てきているという、そういう数字が今報告にあったと思います。一つずついきます。
 子どもたちの学校の検診で、治療をしてない、そういう率が今出されました。小学校では、5割の子どもたちが処置をしていない。中学校では7割の子どもたちが処置をしていないということです。健康診断を受けたら、その対応をとっていかないと、それぞれ体が蝕まれていくという状況ですので、もちろん先ほどもありましたように、先生たちは治療を促すような働きかけをしていると思いますが、その点については、私は随分低いんだなという、この間も5割というふうなことはお聞きしていたんですが、もっと高いのかなというふうに思っていただけに、ちょっとこれはびっくりしております。ここの中で、生活費とか、あるいは保護者がきっちりと対応をできないという、そういう状況で5割までなってしまうのか、そうではないのか。そこのところをもう少し先生たちはつかんでいらっしゃると思うんです。そういう点で、やはり健康診断をするというのは、何か体に異常があったり、歯に異常があったりしたら治すということが前提だと思います。
 ですから、100%により近づけていかなければならないという、こういう指導が求められていると思いますが、この数字を見ただけで指導もなかなか困難なのかなと正直思いました。そういう中では、この問題と子どもの医療費の問題がかかわるわけですが、先ほど市長の答弁の中では、京都府の動向も見ながら検討していきたいという、これは一定前向きな答弁がなされたのじゃないかなというふうに思いますが、木津川市また相楽郡内の中でも、南山城村が中学3年生まで医療費は無料です。それから、9月から精華町が小学6年生まで、通院の医療費は無料になりました。来年の4月から、和束町が中学3年生まで無料になると聞いておりますので、取り残されてしまったのが木津川市と笠置町、この近隣では。そういう状況にあります。ですから、日本共産党としましては、小学校6年卒業まで子どもの医療費は無料にということも掲げておりますが、木津川市としてどうするのか、そのことはしっかりと議論していただきたいと思うんです。
 この間も精華町の共産党の議員と話し合っておりまして、診断を受けて処置していない率というのはどの程度なんでしょうと言ったら、えっ、そんなことがあるんですかということを言われて、医療費が無料なので、すぐに行ってくださいという指導が徹底できるんですと、そういうふうなことをおっしゃっておりました。ですから、それでも行かなかったら、子どもに必要な医療を受けさせてないということで別の問題が発生してくると思いますが、木津川市のこの数字は、私は大変大きな数字だと思って聞かせていただました。ぜひこういうことが解決できるような、子どもの医療費無料化も含めまして、また学校教育の指導も強めるということも含めまして、ぜひ検討いただきたいと思います。
 先ほども前向きな答弁は一定あったと思いますが、市長の答弁をもう一度求めます。また、教育長の答弁も求めます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 歯の治療率が非常に低いということで、そういうご質問です。小学生で、昨年の資料ですけども47.8%、中学生30.47%ということですので。ただし、これにつきましては、歯の治療をしてくださいよ、治療が終わったら報告を下さいよということで、報告を受けた分での集計になっておりますので、実際の治療率につきましては、治療したけれども報告していないという数字もあるというふうにお考えをいただきたいと思います。
 しかし、完全にどの子どもたちもきちっと虫歯の治療ができているかというと、そうでない現状があると思いますので、そのことにつきましては、きちっとした保健指導、保護者との協力等を進めていきたいと思っております。
 なお、学校ごとの治療率の報告も受けているんですけども、ある小学校では68.33%という治療率の数字が出ているんです。実は、この学校は50年間、歯科校医を努められた有名な先生の学校でして、学校の一つの教育方針として、健康教育ということを進められている学校の数字です。そういう日々の指導も、こういう治癒率につきましても非常に出てくると思いますので、木津川市内では、それぞれの学校がそれぞれの教育目標を持ちながら、特色を持った教育を進めているんですけども、いいものは木津川市内全域に広げていくということで進めておりますので、ぜひこういう具体的な数字で、そういうことについての啓発を行っていきたいと思っております。
 なお、要保護、準要保護の家庭の子どもたちには、これは学校病ですので、虫歯が見つかった段階で、治療した場合には無料で治療ができる医療券というのを発行しておりますので、経済的な理由で虫歯の治療かできないという子どももきちっと助けていくという制度を活用しておりますので、このこともしっかりやっていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員の再質問にお答えいたします。
 医療費の無料化ということでございます。取り残されているのではないかなということをご質問いただきました。今現在検討中ではございます。例えば、小学生が6年生までを無料にいたしますと約8,000万円ということで、中学生ですと5,100万円ということになります。そういう中で、今後の方向をどのようにしていくのかということを検討しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ここで申し上げます。
 本日の会議時間は、議事進行の都合により、会議規則第9条第2項の規定によって延長します。
 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 少し補足をさせていただきます。
 現在、検討をしているというところにつきましては、京都府内で、府の中でワーキングチームがつくられております。この中で、今検討をされている。このワーキングチームの中にどこが入っているかというところでございますけれども、一つは、そういう医療給付費をかなりの拡大しているところと、逆に拡大していない市も入っている。その中で、現在、2回目まで会合があって、この年度中にあと3回の会合があるだろうというふうに言われております。このワーキングの中に入っておりますのは、京都市、宇治市、これは今木津川市と同じようなレベル、もしくはそれ以下でございます。それから、京丹後市と井手町と伊根町というところでございまして、このワーキングの中で府も入って、どういうふうにしていくかという検討がなされておるということでございます。
 一定のこのワーキンググループの内容がまとまりつつある中で、全体の市町村会議の意見を聞いていくという状況であるということでございまして、木津川市としては、そういった状況も見ながら検討してまいりたいという趣旨でございます。約9,000万円の予算が必要であるというのは、試算をいたしますと、小学校すべてをという形になると、それがぐらいの必要であるなということは、試算をいたしているというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 部長にお尋ねしますが、これがまとまるのはいつなのでしょうか。大体の見通しをお願いしたいと思います。
 それと、先ほど教育長がおっしゃいました要保護、準要保護は、医療券が出ているということですが、要保護は生活保護、準要保護は生活保護世帯の1.2倍の所得だったと思うんです。ですから、それ以上の方たちが、じゃあ、すごく豊かかどうかというのはまた別の問題で、不況の問題の影響も私はないとは言えませんので、そのことだけは指摘したいと思います。
 そしたら、市長は金額も出してくださいましたので、かなり前向きだということがわかりましたが、部長にお尋ねします。いつごろまとまるんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 金額につきましては、いろいろとこれまでからご質問をいただいておりました中で、どれぐらい必要になるのかということを試算した数字が8,800万円というところでございます。
 それから、この協議がいつごろになるかというところでございますけれども、少なくとも現時点で、まだ全市町村に会議の内容がおりてきてない。今年度内にあと数回の開催を予定しているというところからいたしますと、平成23年度の予算化は困難であろうというふうに思っております。で、平成23年度も引き続き協議がなされるというふうには伺っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 平成23年度の予算は骨格予算になりますから、選挙が終わった後に本格的な肉づけをした予算になると思います。ほかの精華町も、それから南山城村も、和束町も、独自に検討して独自に予算も組んでおりますので、ぜひ木津川市も、すごく長く検討に時間をかけるようであれば、独自の検討をして、まずできるところから始めるという、そういうことも含めて前向きに積極的にお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 しつこいようですけれども、きちっと説明させていただきます。
 平成23年度の予算化は困難であろうということは、これは京都府のワーキングチームとして検討されている内容だということで、京都府にどういう状況ですかというお尋ねをいたしましたところ、平成23年度についての予算化は無理だということと、平成23年度も引き続き協議をしていくということでございますので、木津川市といたしまして、その骨格予算あるいは次の予算ということではございませんので、まずは京都府の今の動きを確認しながら、木津川市としても検討をしていくという趣旨でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 部長にお尋ねしますが、今が平成22年度だというのはご認識なさっていますね。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 大変失礼をいたしました。本年度は平成22年度で、23年度の計上は困難であるだろうというふうに伺っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 子育てナンバーワンのこれを目指しているという市にしては、大変おくれてしまう。その点について心配をします。ワーキングチームに入っていることによって、そのことがおくれるなら、脱退してでもいいから具体的にすべきだと私は思いますが、その点については市長どうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 子育てナンバーワンからおくれていくということでございますが、市といたしましても、子育てについてはいろいろと施策を行ってきたところでございます。保育園の待機者を解消するためにも、今回、補正予算にも計上させていただいてお願いをしているところでもございますし、またいろんな施策を打ち出してきたわけでございます。特に、給食に関しましては、幼稚園から中学校まで合併してからすべて給食ができるようになるなど、いろいろと努力をしているところでございますので、ナンバーワンを目指して、今後も頑張っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) ぜひ積極的に、早目に、医療費については具体化していただきたいと私は思います。
 先ほどの学童保育ですが、この学童保育は、近隣も含めまして安いということが言われておりました。確かに、学童保育の利用料は安かったと思いますが、負担のあり方については検証していきたいということなので、民間の一部学童保育では、利用料の引き上げというようなことも耳に入っております。そういう点では、木津川市の学童保育も引き上げるのかという点では大変心配しておりました。加茂町のときに、働いているお母さんたちにお話を聞きましたら、自分たちは働いて税金も払っているんだと、しっかり税金も払っている中で子育て支援として、学童保育の利用もできている。だから、利用料も一部の者のために高くしなければならないという、そういう議論は違うのではないかというふうなことが、今でも耳に残っているんですが、働くお母さんたちがふえてきているという先ほどの話がありましたが、やはり子どもたちを小さいときには見てあげたいと思っていたお母さんでも、今少しでも働けるなら働きたいという方もふえておりますし、子どもたちの環境がすごく危ないので、そのためには学童保育に入れたいということがあって、ふえているんだと思います。
 そういう中で、市長は、本当にどうするかということで、クラブをふやしたり、そういう対応はとっていらっしゃるので、そのこと自体は大変頑張っていらっしゃると私も思いますが、ただ、一定のまちづくりが終わったところでは、学童保育に入れるのは当たり前みたいなところになっておりますので、環境を整備していてもなお不十分さが、木津川市の場合は残っている町だという、そういう状況があって大変厳しいと思います。
 ただ、そういう財政が厳しい中で利用料も負担、他の町村と比較しても安いから一定検討しなければならないということになりますと、先ほど子どもの医療費は近隣から比較しても、木津川市は大変おくれているというふうな状況がある中でも、まだ進まないという中で、学童保育だけは近隣と比較して安いから上げるというのは、ちょっと矛盾があるのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 児童クラブにつきまして利用料金は低いと、これは事実でございます。それから、サービスについても、いろいろとご父兄の方々からの要望が非常に強うございます。そういう要望も受けまして、夏休み期間中、少し時間を早くしてという要望もございましたので、この件については、なるほどなということもございまして、時間を早朝にしたと。そういうことにおきまして、やはり人件費が発生してまいります。それから、非常に暗くなってくるので、この延長というのは難しいわけですけれども、非常に多くの児童が狭い部屋に密集的に入るというのはよくないということで、70人を超える場合については、新たに施設をつくってというところにつきまして、これにつきましても市といたしまして、分室をつくっていくというような対応をいたしております。
 こういった中で、やはり行政としては進むべきサービスの充実という面についてもやっておりますけれども、一方、そしたら費用はということについても検証は必要であろうという形で、今後、そういったことも含めて検討していく必要があるというふうに思っております。
 それぞれ、例えば、医療の無料化というふうにおっしゃっていただいておりますけれども、これにつきましても、北部の市町村については、確かに早くそういった取り組みをされております。これはやはり少子化対策というふうに思っております。近隣では、宇治市、それから城陽市等につきましても、木津川市とほぼ一緒でございます。その中で、何も一緒がいいということではございませんけれども、充実していくにはどうするのがいいのかということについても検討していく必要があるだろう。例えば、200円という形で、それを京都府が3,000円というところになっておりますけれども、その部分について、今木津川市が負担をいたしておりますけれども、果たして3,000円の負担を200円にするのがいいのか、3,000円の負担にして幅広く広げていったほうがいいのかといったようなことについても、あわせて検討がなされるべきであろうというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 学童保育にかかわりましては、働くお母さんたちを援助するためにも、充実させるというのは大変費用もかかりますが、やはりこれは充実させながら、利用料金は安易に引き上げるべきではないということは言っておきたいと思います。
 先ほど、事業仕分けになぜこういうものがどんどん入るのか。福祉関係の取り組みなどが事業仕分けにかかったりしておりますが、これは本当に事業仕分けの対象にしてしまっていいのかという疑問がありますので、今後、事業仕分けはもう少し慎重に考えてほしいという、そのことだけは申し上げておきたいと思います。
 給食費の問題ですけども、給食費は今、1日210円の60%がパンや米などに使われていると思うんです。牛肉や乳製品、海藻類、魚、小魚類、果物の回数を減らしながら学校給食を努力してつくっていると、そういうことがありまして、蛋白質やカルシウムや鉄分、ビタミンC、食物繊維、そういうものが学校給食の栄養摂取の基準が変わる中で満たすことが困難になってきているという、今の木津川市の実態があると思います。
 きのつバスのときにも大変大きな問題になりましたが、議会で引き上げの議論ができない中で、きのつバスの料金が変わるという条例に、条例がありませんので、そういう問題があって、住民の方からお怒りの声もありました。給食費も同じように、結局、議会の中で議論することなく引き上がってしまうというのは、私は大きな問題だと思います。もちろん、給食費は実費を支給するということが原則だというふうに言われておりますが、自治体によっては、そうではないところも今出てきております。そういうことからも、給食費をきっちりと議会で議論できるような、そういう措置を早急に考えていただきたいと思います。その点について答弁をお願いします。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 給食費の扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、京都府内で二つの方法があります。木津川市としましては、今ご提案されているような、いわゆる一般会計に入れるということにしたらどういうことになるかということの調査を進めているという状況ですので、ご理解ください。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 3番目の質問にいきます。
 「臨時職員の雇用について」です。木津川市では、住民とかかわる公民館、図書館などの社会教育施設と保育園や学童クラブなど、子どもの発達にかかわる部門で、嘱託職員や臨時職員が多く見られます。これらの職場は一定の資格が求められておりますが、臨時職員の身分は不安定ではないかと、私は、この間、感じております。
 そこで、質問します。自己都合以外で再任用、新任用とも言います、を打ち切られるようなケースは多々あるのかどうか。専門職に関する臨時職員は、新任用として継続雇用が望ましいと考えるが、そのことについてはどうでしょうか。自己都合以外で新任用、再雇用しないなら、明確な基準と指導を設ける必要があると考えますが、現状はどうでしょうか。
 嘱託職員や臨時職員が多数いる職場での正職員1人体制はなくすべきではないか。複数体制にすべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。臨時職員の賃金が大変低いと思います。特に、資格を持っている方たちの賃金は、もっと引き上げをするべきではないでしょうか。臨時職員の研修は保障されているのでしょうか。
 この6点についてお尋ねします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。
 村城議員のただいまのご質問にお答えいたします。
 まず、自己都合以外で、新任用を打ち切られるようなケースについてでございますが、木津川市におきます臨時職員は、地方公務員法第22条第5項に基づき任用しておりますので、任用期間は6カ月を超えない期間での任用となります。そして、1回のみ6カ月を超えない期間で更新することができます。このため木津川市での臨時職員の任用期間は、最長でも1年となっております。その後、同一の職につきまして、再度、臨時職員の任用が必要な場合は、臨時職員登録台帳から選考し任用することとなっております。この場合、一部の例外を除き多くの登録者を任用するという観点から、離職された職員は1カ月経過後でないと、離職された職員を同一の任命権者が任用できないこととなっておりますので、同じ職員が任用されないこともございます。
 次のご質問ですが、確かに資格を必要とする臨時職員につきましては、登録者数が少なく新たな任用が難しい面もございますので、保育園・幼稚園につきましては、安定した運営を考慮し、任用できない期間を7日間に短縮し、再度任用できるようにさせていただいております。
 次に、明確な基準と指導を設ける必要についてでございますが、臨時職員の募集に離職者を任用するかどうかの判断につきましては、任用する所属の判断と考えておりますが、臨時職員の任用については、あくまでも総合的に判断して決定するものと考えております。
 また、臨時職員は、地方公務員法第22条第5項に基づき任用しておりますので、再度同一の臨時職員を任用するかどうかの基準の作成や指導を行うことは考えておりません。
 次に、嘱託職員や臨時職員が多数いる職場での職員体制についてのご質問にお答えいたします。
 現在、木津川市で正職員が1名のみで、嘱託職員や臨時職員を任用している職場は、加茂、山城の図書館と給食センターの4カ所となっております。しかしながら、これらの職場につきましては、それぞれ中央図書館、木津学校給食センターに複数の正職員を配置しておりますので、緊急時や休暇等により正職員が不足する場合にも対応できる体制としております。
 次に、臨時職員の賃金についてのご質問にお答えいたします。
 木津川市の臨時職員の賃金につきましては、近隣自治体の同種の職種の賃金との均衡や職種ごとの任用の難易度等を考慮し、賃金の額を設定しております。また、通勤手当につきましても正職員と同じ基準により支給しており、木津川市の臨時職員の賃金が決して低いとは考えておりません。ただし、京都府の最低賃金が平成22年10月17日に時給729円から時給749円に改正されましたことなどを含めまして、今後も臨時職員の適正な賃金額について検証していきたいと考えております。
 次に、臨時職員の研修についてでございます。
 木津川市におきます臨時職員は、地方公務員法第22条第5項に基づき任用しており、あくまでも臨時的任用であるとの原則から臨時職員には職場における職員による指導等は行いますが、別途実務研修等を行うことについては考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 保育園、幼稚園、図書館、給食センター、公民館など、再雇用というか新任用という形をとりながら、何年ぐらい勤めている方がいらっしゃるのですか。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 村城議員の再質問にお答えいたします。
 先ほども答弁させていただきましたが、臨時職員の任用につきましては、地方公務員法の第22条第5項に基づいて任用すると。任用期間は6カ月を超えない範囲での任用になっていまして、1回のみ6カ月の更新ができるということで、最長でも1年ということで、1年で区切られるということになりますので、総体的に何年をやっているのかということについては、把握はしておりません。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 質問の書き方が悪かったのかもしれませんが、把握すべきです。答弁するんだったら、そのくらいは徹底的に調べてください。6カ月を超えて1回のみ更新、そして1カ月を過ぎたらまた再任用、新任用という名前を使ってますけど、それで15年も16年も勤めている方はいらっしゃいますね。それは御存じですか。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 実際に1年限りで採用されておりますので、実態としてそういうものがあるということは、聞き及んではいます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 私は、資格がある職員として当然だと思います。本来だったら臨時職員ではなく、正職員とか嘱託職員が望ましいのにもかかわらず、臨時職員が多くなっているという現実、そのことのほうが私自身は問題意識を持って見ております。ただ、臨時職員の方でもたくさん働きたい方がいるということで、おとといですか、深山議員からも質問がありましたが、臨時職員の方が働くというのは、どういうふうな立場で働くというふうにお考えですか、市長公室長お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 働くということに関しては、我々としては臨時的な任用ということで、採用させていただいて働いていただいているということだと思っております。ちょっと質問の趣旨がよく把握できてないのかもしれません。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 緊急の職員雇用ということで、この仕事が今あるから仕事を求めていますという形の仕事内容だったら、半年なり1年ということは、本人ももちろん納得していると思いますが、例えば、保育士の資格を持っていて保育園で勤めてたいと。でも、フルタイムは難しいと。でも、子どもも大きくなったから働きたい。お父さんの給料が減ってきたから週全部フルタイムで働けないけど少しは働きたい。そのお金も将来のために貯金しておきたい、家計の足しにしたいという形で働くとなったら、そこの場所に行って1年間を超えて、継続ではないけど法にのっとって1カ月やめて、また新たに採用されて10年、10何年という方がいるなら、自分自身もそのような働き方をしたいと普通だったら思うんじゃないか。趣味で働くという方は本当に少ないと思うんですよ。そういう方たちはボランティア活動などを一生懸命していると思うんです。そうなってくるなら、自己都合以外で再度、自分で一生懸命働いていて、1年間過ぎて1カ月休んでも、さらに勤めたいという本人の希望があるなら、それは一定そういう形で保障するのが、資格を持っている方を雇う立場ではないかと、私自身は思いますが、自己都合以外で職場のほうの都合でやめさせるなら、それなりの理由が必要ではないかと、そういうふうに私は思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 村城議員の質問にお答えいたします。
 そのやめさせるということについて、認識の違いがあると思いますが、初め臨時的任用ということで6カ月の任用をして、法にのっとって延長する場合は延長する、延長しない場合は延長しないと、その時々に応じて判断をして、総合的に1カ月あけて、ないし、保育園とか幼稚園については7日というふうに先ほど答弁をさせていただきましたが、再度任用するというのは、総合的な判断でなされていると思いますので、採用される方々のご希望というのは当然あると思いますが、それは採用する時点において、総合的に判断されて採用はなされるものと考えております。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 時間が1分しかないので、どれだけ言えるかわかりませんが、働く人たちはやはりしっかり働きたいと。でも、働き方が正職員じゃなく臨時職員という形しかないので、それで申し込んでいると思います。そういう形で働くなら、やはりその人たちがきちんと働けるように、法にのっとって雇用しているわけですが、法にのっとっても最終的には、状況から見たら1カ月という、退職という形をとったとしても、雇用をされて継続している。


◯議長(中野 重高) 村城さんに申し上げます。
 申し合わせの時間は、質問時間が既に超えておりますので、発言を許しません。
 行政側で、ただいまの質問に答弁を許しますが、できるようでしたら。
 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。
 臨時職員の採用につきましては、当然、深山議員のときにもお話ししましたとおり、多数の応募もされておりますので、そういった中から、採用者につきましては総合的に判断されているものと思っておりますので、そのことをご理解いただければと思います。
 以上でございます。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
 明日18日と19日は休会とし、20日は午後1時から再開をし、引き続き一般質問を行いますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                        午後5時13分 散会