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京都府 木津川市

平成22年第4回定例会(第2号) 本文




2010年12月15日:平成22年第4回定例会(第2号) 本文

      平成22年第4回木津川市議会定例会会議録(第2号)

午前9時30分 開会

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。
 ただいまの出席議員は23人であります。
 これより平成22年第4回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問をされる方は21名で50問であります。本日は、6名の15問で行います。
 それでは、1番目深山國男さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 皆さん、おはようございます。議席番号11番、深山國男でございます。今回トップなんですけれども、これで2度目のトップで大変また緊張しております。トップというのはやはり緊張するものなんですね。お手やわらかにお願いいたします。
 私の質問は今回2問、二つのテーマがありまして、一つは「臨時職員の採用」について、これについては人事秘書課、また教育部の答弁を求めたいと思います。もう一つは「火葬場・霊園の整備」ということで質問をさせていただきたいと思います。市長ほか担当部長の答弁をお願いしたいと思います。
 まず、臨時職員の採用ということでございますが、臨時職員の採用は市が公募し、応募した市民は一たんメンバー登録がされ、市は必要に応じて登録者を採用していく。登録はされているがなかなか順番が回ってこない反面、同一の人が繰り返し採用されていることがあると聞くことがありますが、どのように管理運営されているのかお聞きいたします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 深山議員のご質問にお答えいたします。
 木津川市における臨時職員の採用につきましては、まず臨時職員としての任用を希望される方に臨時職員登録申込書、履歴書などを提出いただき、人事秘書課でご希望の職種別に登録台帳に登録させていただきます。
 そして、臨時職員を任用しなければならない所属所が、臨時職員登録台帳から選考し、面接試験を実施し、勤務条件等が合致した場合に任用しております。
 この任用期間は、地方公務員法第22条第5項に基づき任用しておりますので、任用期間は6カ月を超えない期間での任用となります。そして、1回のみ6ヵ月を超えない期間で更新することができます。このため木津川市での臨時職員の任用期間は、最長でも1年となっております。
 その後、再度、臨時職員の任用が必要な場合は、再び臨時職員登録台帳から選考し任用することとなっております。
 この場合、一部の例外を除き、多くの登録者を任用するという観点から任命権者が同一の場合は、離職された職員を再度任用できるまでの期間を基本1カ月としております。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 臨時職員の採用については、やはり不公平が生じるということは許されないということであろうかと思います。職員は十分に注意しなければならないことでありまして、これは臨時職員採用の際の大原則でないかというふうに私は思います。数が少ないと思われる、保育士とか調理師、看護師など、資格が必要なものは別としまして、比較的軽微な仕事は応募者が多いと思いますが、全体で聞くところによりますと、ほぼ1,000人ぐらいの登録があるというふうに聞いております。その中で、どのような手順、先ほど市長公室長の答弁がありましたが、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。どのような手順を踏んで採用を決めておられるのか。例えば、登録されている軽微な仕事というと失礼ですけど、事務的な仕事で登録されている方はたくさんおられるのかなと思いますが、その方たちを1カ所に集めて、そこで面接をするとか、そういうことをなさっているのかなと思っておりますが、その辺の手順をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 深山議員の再度のご質問にお答えいたします。
 先ほど申しましたとおり、臨時職員が必要な所属所が、登録された台帳から面接試験を実施するということで、個別に名簿に登録されている方を呼んでいただいて、その人と条件面で合うのか、この仕事に適切に対処できるのかどうかなどの部分をチェックしていただくというのか、面接していただいた上で採用という形になろうかと思います。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) その面接をなさるのは所属の職員というふうなことであるのかどうか。私はまた市長公室のほうからそういうことをやっておられるのかなと思ったんですが、そうじゃないんですね。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 深山議員の再質問にお答えいたします。
 登録台帳に登録していただくというか、申し込みの際は、先ほども申し上げましたが、人事秘書課のほうに登録いただきますので、その際にはどういった職がいいのかということは確認させていただきますが、具体的な職に関しましては、それぞれの所属所の担当のほうで面接をしていただいているということでございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 先ほど全体で1,000人ぐらい登録者があるというふうに申し上げましたが、一応登録におきましても、古くから登録されている方、また新しく最近になって登録されたという方もいらっしゃるのかなと思いますが、そういう方たちを、順番にと言いましたらあれですけど、古い人から順番に面接をされていって、また次の仕事があればその続きで面接されていくと、こういうふうにとらえさせてもろうてよろしいでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 深山議員の再質問にお答えいたします。
 順番でということですが、職種がいろいろありますので、あくまでも登録台帳にある中から、その所属所がこの人が適任であるかどうかを判断していただいた上で面接をしていただいているというふうに承知をしております。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 公室長は上の人なんですから、そういう面接とかそういうものには携わっておられないと、こういうふうに感じるわけなんですが、私が先ほど申し上げましたように、やはり不公平感が住民の間に広がりますと、大変行政に対して不信感を持つようになりますので、その辺を心配して、今、お聞きしておるわけなんです。
 ちょっとらちが明きませんので、次の質問に入らせていただきます。
 採用は、登録者に来ていただいて、面接を行った上で決めるということでありますが、面接は複数の職員で行われているのか、それとも職員一人がいつも行っているのか。例えば10人の採用があったとします。10人の募集をしたとしますわね。そしたら、その10人の方を選ぶのに、履歴書を参考にして、仕事に合っている人を採用するということは考えられますか。
 少なくとも10人以上、15人くらいは面接をしなければならないということになろうかと思います。その10人以上、15人を選ぶ場合、どのようにしてされておるのか、一人一人面接をされているのか、それとも1カ所に寄っていただいて、それで順番に面接室に入って面接されているのか、電話でやっておられるのか、その辺をお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) ただいまの再質問にお答えいたします。
 面接の具体の方法につきましては、登録台帳の管理については人事秘書課のほうでさせていただいて、個々の所属所で必要な人員の確保については、面接等は各所属所でお願いしておりますので、それが個別にやったほうがいいのか、集団で集めてやったほうがいいのかというのは、それぞれの所属所の判断だと思っておりますので、個別のやり方については、我々のほうで特に承知をしておりません。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 議長、今の答弁では答弁になってないんじゃないですか。どういうふうな形で面接をされているのかというところまで答弁していただかないと話が先に進みません。それをお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) ただいまのご質問にお答えいたします。
 面接につきましては、それぞれの担当の課でやられていて、私自身は特に携わっていないので、個々の担当、所属所属において、しっかり会って面接する場合もあれば、必要な人数を確保して、履歴書ないし登録台帳のほうの情報でこの人はもう適任であるということであれば、その旨で採用することも当然あろうかと思っております。
 それと、先ほど答弁漏れが若干ありましたが、複数でやっているかどうかということにつきましても、それぞれの担当でご判断いただくというものでございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 先ほども申し上げましたが、答弁になってないと思うんですね。やはり担当課でやられたとしても、それをちゃんと調べというんですか、私はそういう、前にこの一般質問の通告書を出していますからね、その辺のところを調べていただいて答弁いただかないと、これは本当にお互いに話がすれ違っているような感じになっていますよ。だから、私は通告書には登録されているが、なかなか順番が回ってこないという、こういう苦情もあるので、そういうこと詳しくお聞きしたいということで、通告書に書いてあるわけですね。それが、今言ったように、それは担当課でやっているからわからないと、こういうようなことでは、答弁になってませんよ。だから、担当課の方に答弁をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。深山議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、登録につきましては、必要なものにつきまして、登録台帳をもとにいたしまして、そこからまず1次選考をさせていただきます。それにつきましては、例えばその必要なものがエクセルを使える者、パソコンを使える者等々の条件がございますので、それをもとに1次選考は台帳からさせていただきます。その中でピックアップをさせていただいた方に電話でご連絡をさせていただきまして、私どもはこの期間について採用いたしたいですが、ご都合どうですかというのをまず伺います。それで条件がかなった方、その時期は大丈夫ですということがございましたら、私どものほうに来ていただきまして、先ほど申しました面接をさせていただきます。そのときにつきましては、所属の担当の課長、及び所属の係長と、人事面につきましては人事の担当の職員も入りまして、こちらは内容ではなくて、給与等の関係のお話もさせていただくということで面接をさせていただきます。
 それと、順番が回ってこないのではないかというご意見もございますが、そうではなくて、1次選考のときに条件というのをまず選ばせていただきまして、その条件にかなう方について、面接をさせていただいて、私どものほうに適合ということになれば採用させていただくというようなことで進めさせていただいておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 私、何遍も申し上げますが、やはり不公平があったらだめだということがまず第一にあると思うんですよ。だから、それでお聞きしているんですけれども、登録されてる方が約1,000人ぐらい、先ほど否定されてないからいるんだということを聞いてますから、その中で電話で選んでいくと、そういう人を見て、そういう履歴書などを見て選んでいって電話して来ていただくというふうなことが本当にできるかどうか。大変多くの方が登録されていると思うんですよ。というのは、先ほど申し上げましたように、特殊な資格のある方、看護師とか保育士とか、この方たちは足らずぐらいですから大丈夫でしょうけど、多くの簡単な事務とかああいうことやったらたくさんの方がいらっしゃると。それを一々電話して、お呼びして面接をされているのか。かなり時間がかかると思うんだけど、そういうふうに考えさせていただいてよろしいですか。そういうふうに公平にやっているというふうに考えさせていただいてよろしいですか。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。深山議員の再質問にお答えいたします。
 まず、私どもに登録いただいている人数につきましては、現在で約700名余りということであります。その中で、一般業務につきましては、245名の方にご登録をいただいております。この履歴を見させていただきまして、その中から、先ほど申しましたように、採用する側の条件というのもございますので、いわゆるパソコンを使っていただきたいのに使えない方というのも、特技の中で書いてございますので、そういうものを選考させていただきます。そこの書類の中で1次選考させていただいて、その方にご連絡をさせていただいているというようなことでございますので、まず1次選考につきましては書類をさせていただいているというようなことで、条件にかなう方について、まず選ばせていただくというような手続をとらせていただいておりますので、特定の方だからというようなことはやっておりませんので、まず履歴書の中で1次選考において条件のかなう方をピックアップさせていただくということでさせていただいているところでございまして、不公平感はないものというように考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) わかりました。次に行かせていただきます。
 採用されて6カ月が過ぎました。少し休んで、次の6カ月も採用されたと。この人はこれで終わりですね。1年間の採用の規定があるから、次は待っておられる人に交代しなければならないということだと思うんです。しかし、実際は1年を過ぎても採用をされているということはありませんか。そういうことをお聞きするんですが、ありませんか。また、この答弁については、文化センター、図書館、公民館などの臨時職員採用についてもお尋ねしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) ただいまの質問にご回答いたします。
 最初の答弁にもさせていただきましたが、任用に関しましては、地方公務員法の第22条第5項に基づいて任用しているということで、先ほど議員がおっしゃいましたが、6カ月やった場合に、引き続きの場合は間を入れる必要はございません。ですので、最長1年間は継続して勤めていただくことはできます。我々の木津川市としての運用というかルールといたしまして、仮にまた再度その方が部局が違う場合も当然ございますし、そのままということもあるかもしれませんが、少なくとも継続してということは法律に抵触いたしますので、1カ月はあけた状態で再度の任用という形になるのかなと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 深山議員の質問にお答えします。
 文化センター、それから公民館においてそういったことがないかということでございますが、今、公室長が申し上げましたように、地方公務員法第22条第5項におきまして、それにかかるような、抵触するような形での採用はいたしておりません。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) わかりました。単なるうわさだというふうに考えました。次に入らせていただきます。
 臨時職員の登録するために行う募集は、広報木津川や木津川市ホームページで随時行っていて、あまねく市民に届くようにと努力されていると思います。あまねく市民となると、人によっては仕事が遅い人、住民との窓口対応が苦手な人、パソコンが人並みでない人などなど、おられると推測されます。これらは臨時職員の採用を公平に行う以上、どうしても避けられない、採用についてはついて回るものだと、私は思います。そういった方を、そういった人を分けへだてなく対応しておられるのかどうか。短期でやめていただくなど、そういうことをされていないのかどうか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。その辺をお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 深山議員の今ほどの質問にお答えいたします。
 職員の採用につきましては、先ほど理事からもお話しさせていただいたとおり、当然その職に対しての必要な能力というものがございますので、パソコンがそもそもだめですということであると、だめであったりとか、そういうことがありますので、入り口の一次選考の部分である程度ふるいにかけさせていただくということはいたし方ないかなと思っております。それから先の部分に関しては、しっかりとした能力実証をさせていただいた上で、各所属所において適当な人物を採用させていただいてるものと承知しております。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 公室長がおっしゃったように、全くパソコンができないとか、全く仕事が遅くて仕事にならないと、こういうことじゃなくて、ある程度一般の方よりもちょっと劣っているかなというふうな感じの人はどういうふうにされているか。面接のときにはっきりとわかると思うんですが、その方はやはり続けていっていただくというふうな形をされているのかどうか。それをお聞きしたかったんです。全くじゃなくて、この人はパソコンができないとか、いやこの人は、何ですか、窓口対応なんか下手だとか、また全くできないとか、仕事がかなりおくれると、仕事にならんと、こういうことじゃなくして、若干そういうことができづらい人、この人たちの対応を、もうこの人はできないから、半年で切るとか、そういうふうなことをされていないのかどうかですね。その辺をお聞きしたかったんです。その辺はどうですか。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) ただいまのご質問にお答えいたします。
 実態面、実際に働いていただいてどうかということについては、特に個別で私が来てから、そういうことがありましたという事象は聞いておりませんが、先ほど申しましたように、入り口の段階でしっかりチェックをするということと、あと人事のほうに、一番最初の答弁でさせていただきましたが、どのような職種を希望されるのか、あと今までちょっと話には出てこなかったんですが、当然どういう時間帯をやりたいとか、条件面もございます。そういったミスマッチをなくすような努力というのは改善策としてあるのかなということで、入り口の段階で条件をしっかりつくるということについては、今後もし足りない部分があれば努めていきたいなと思っております。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 次に移らせていただきます。
 これは一つお願いでもあるんですが、登録をされている市民に聞きますと、過去一度も面接をされたことがないと、こういう人もおられるようです。その人たちの対応はどのようにされているか。順番を待っているが情報がないため不安になっているというふうに言われております。したがって、広報きづがわやネットなどで採用状況をお知らせすることも一つのこの方たちの気持ちを楽にさせてあげる方法ではないかなというふうに思うのですが、その辺のところはどうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 深山議員のただいまのご質問にお答えいたします。
 臨時職員の採用につきましては、当然ではございますが、採用者の方には連絡が行く体制になっております。裏返せば、連絡がない限りについては採用がないということになります。先ほど理事のほうからも詳細な人数のお話もありましたが、多くの登録者がいる中で、不採用者すべてに連絡をするというのは、かなり困難ではないかと考えております。当然、申し込まれた方、連絡が来ないんだけどということでお問い合わせがあれば、それは必要な限りにおいて回答をさせていただくという体制はとっていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 公室長ね、だからすべての人に連絡というんですか、そういうのをするのは困難だということがあるから、やはり広報とかネットあたりに今の状況はこうなっていますと。どういうふうにと形はちょっと私もわかりませんが、今の状況をちょっとこう二、三行で知らせるとか、今回のこういう臨時職員の募集は終わりましたと。こういう形で決まりましたと、そういうことをちょっと載せてあげると、やっぱり待っておられる人が安心すると思うんですよ。だから、それを一々電話して、こうですああですと言うてくださいと、こういうことは一言も言うてません。だから、そういう公の公器を使って、安心をさせてあげるということが一つ大事じゃないかなと思います。これは一つお願いにさせていただいて、この臨時職員の採用についての質問は終わらせていただきます。
 ちょっとそのことについて答弁をお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 深山議員のただいまのご意見につきましては、こちらのほうで採用の募集をかけたというところもありますので、その状況がご報告できる場があれば、それはしっかりやっていく必要もあると思っておりますので、人事秘書課のほうでちょっと検討させていただいて、対応させていただこうかと思っております。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 次の質問に入らせていただきます。「火葬場・霊園の整備」ということでございます。
 木津川市は全国でも有数の人口増加地域であり、やがて7万人から8万人の人口になろうとしております。人口減少時代に逆に人口が増加していくという名誉ある自治体であることを大変誇りに思います。そういった他に誇れる木津川市の存在であるにもかかわらず、火葬場が市の近くに存在せず、はるか府県をまたがった四條畷市の飯盛霊園まで足を運ばねばならないということは、人生の最後を営む儀式としては、よそ様のものを借りなければならないことへのむなしさと無念さがふつふつとわいてくるのは私一人ではないと思います。
 平成20年4月に相楽郡広域事務組合の中で出された、火葬場(霊園)整備のあり方検討の答申は、木津川市は広域のリーダーとして考え直さねばならないことではあるのではないでしょうか。
 平成8年2月26日、相楽郡7カ町村の首長は、相楽郡内、全町村が喫緊に整備を必要とする、新たな環境施設として、火葬場、霊園、最終処分場などの整備に早急に対応する必要があるとして、合意をし、相楽郡内における環境施設整備に関する確認書を交換しております。つまり、火葬場の整備は、喫緊の問題であり、早急に行わねばならないと、全会一致で7人の首長は合意確認したということであります。他にもごみ焼却場、最終処分場などの環境施設の整備は相楽郡全体として取り組み、それぞれの町村がそれぞれの施設の分担を責任を持って行うということであり、大変頼もしい、時代の要請の的を射た合意、確認のあり方だと評価できるものであります。
 環境施設の整備、7カ町村の分担で行うということですが、火葬場、霊園は相楽郡広域事務組合が火葬場を加茂町域に整備し、加茂町が加茂町域に霊園を設置することを確認しております。最終処分場は相楽郡広域事務組合が、笠置、和束、南山城のどこかに整備する。し尿処理場は相楽郡広域事務組合が今までどおり、山城町域で続け、ごみ焼却場については、今までどおり精華町は打越台環境センター、加茂町は加茂町清掃センターで続ける、東部3町村は和束町域に新たに東部塵芥焼却場を、また木津町域には新たに木津町清掃センターを整備するというふうになっております。
 ところが、確認書が締結されて10年が経過したにもかかわらず、各市町村はこの間、不況よる税収の減少、市町村合併などにより、地方をとりまく環境が大きく変わったという理由で10年の間対応ができなかったといい、したがって平成8年2月の合意の従来の計画を見直すことが必要になってきているという見解に達したということであります。あれは絵にかいたもちだったのかというふうに思うわけでありますが。そして、やがて各市町村の環境を担当する行政職員などで構成される相楽地区環境施設整備検討委員会が立ち上げられ、平成8年の確認書に即して、一つに火葬場霊園、一つにし尿処理場、一つにごみ焼却場、一つに最終処分場の四つの施設のあり方をまたもや検証することになった。平成8年2月の相楽各地における環境施設整備についての確認書の再検討、再出発だったのであります。そして、平成20年4月の検討委員会の答申は、火葬場については、平成17年4月の理事会で難波久士加茂町長は、人口がふえる相楽地区における火葬場の必要性は十分認めるが、厳しい財政状況の中での当分間凍結するという決定がなされたことをとらえ、委員会はそれを答申としたと、こういうことでございます。
 平成20年7月28日、5市町村の首長が平成8年に次いで、相楽地区における環境施設整備に関する確認書を交わしています。その中で、火葬場、最終処分場の設置については、構成市町村の条件が満たされるまでの間、見合わせるが、引き続き検討課題と位置づけるとあります。平成8年に喫緊の課題、早急に整備の必要があると、7カ町村が覚悟した火葬場と霊園の整備は、今は見合わせているが、あきらめてはいない、検討課題だということになったわけであります。しかし、景気がよくなるまでは待っていては、永久にできないのだというふうに私は思います。景気は将来的に大きくよくなることはないだろうと思うし、日本経済は毎年わずか0.5から1%ぐらいの成長があればよしとしなければならない状況だと私は思います。そのような中、河井市長を初め、5市町村の首長が合意、確認された確認書が結ばれた平成20年7月からもう3年目に入ろうとしております。平成8年の轍を踏むことなく、今度こそ真剣に検討されていいのではないでしょうか。河井市長の存念をお聞きします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員の2番目のご質問にお答えいたします。
 去る平成8年2月26日に相楽郡内における環境施設整備に関する確約書が相楽郡内7町村で合意され、環境施設のうち、火葬場の整備につきましては、加茂町域おいて、相楽郡広域事務組合が設置することとされておりました。
 その後、平成17年4月の相楽郡広域事務組合理事会におきまして、火葬場の整備につきましては当分の間、凍結することが決定されました。
 また、平成20年4月に相楽地区環境施設整備検討会が取りまとめました相楽地区における環境施設整備についての答申を受けまして、平成20年7月28日、相楽郡広域事務組合理事会におきまして、改めて火葬場の設置に関しましては、構成市町村の条件が満たされるまでの間、見合わせることが確認されています。
 木津川市といたしましては、飯盛霊園及び宇治市斎場を火葬場として利用させていただいておりますが、いずれの施設も稼働率は70%前後という現状でもありますことから、現時点におきましては、木津川市が独自に火葬場を整備することは予定をしておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 全く予定をしておりませんと言われると次の言葉がないんですが、市長に私の一般質問でもう一つ考え直しをしていただきたいなというふうに思いまして、質問をさせていただきます。飯盛霊園の火葬場は、守口市、門真市、大東市、そして四條畷市の4市による広域事務組合で運営されているわけですね。平成21年度の4市の火葬場に関する事業の決算収入は約3億3,000万、そのうち4市の分担金の合計額は約4,900万だということであります。分担金としては、大変少なく、広域事務組合構成市の負担は軽減されているのはないかなというふうに私は思います。
 先ほど市長は70%の稼働率だというふうにおっしゃいましたが、なかなか飯盛霊園もうまくいっているんじゃないかなというふうに感じます。火葬場の使用料は広域組合では1体2万円であり、管外はご存じのとおり7万円であります。広域事務組合と管外の利用率の比較は65%対35%です。管外利用が上がってくれば収支がよくなる、こういう構造であります。また、全国では人口が3万人くらいの市なども火葬場を持っていると聞きます。木津川市及び相楽郡合わせて、12万人の人口を有するので、46万人の人口の飯盛霊園の広域事務組合とは比較はできないかもしれませんが、それなりに斎場は維持できるものと聞きます。文化学術研究都市のまち、また歴史と文化が薫る木津川市のまちの名に恥じないように、また平成8年の7カ町村の首長の合意を忘れることなく、木津川市が中心になり、広域で火葬場整備の検討を早く初めていただきたいと思いますが、先ほどの市長の答弁がありましたが、この件につきましてひとつご答弁をお願い申し上げたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員の再質問にお答えいたします。
 これまで斎場につきまして、随分検討してきたわけですけども、構成市町村としても非常に財政的にも厳しくなってきている、こういうことが現状でございます。そういう中で、現在ほかの施設を利用させていただいているということでございますので、その点につきましては、その使用料につきましても差があるというのが現状でございます。木津川市では、年間、年に523名ということで、500名余りの方の死亡がございまして、利用させていただいております。1日にすると1.5人ということでございますので、独自で斎場を持っていくとなりますと、建設費から非常にその辺が大変な負担になってまいりますので、ほかを借りていていいのかということもございますが、今、大体飯盛山のほうで75%、宇治市のほうで65%という稼働率でございますので、当分の間、そちらのほうをしばらくご利用させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) まさにそのとおりではございますが、稼働率はそのとおりでございますが、やはり木津川市一人でということはとても無理なことだと思うんです。したがって、相楽広域事務組合というふうな形でやれば、12万人の人口があるということで、管外はいろいろ考えられるわけですね。京田辺市だとか、奈良の一部もありましょう。そういうことで、全国にはやはりそういう規模の小さいところでも火葬場を運営しているということもありますので、そういうことを勉強しながら、やはり独自に相楽郡と木津川市で一つというふうな形をとっていただけましたら、本当にありがたいといいますか、私たち新興住宅地は、木津川市もたくさんございます。そういう方たちのためにと言ったらおかしいですが、大変喜ばれるんではないかなというふうに思うわけでございます。このことにつきましては、平行線になっておりますので、ちょっとやめさせていただきます。
 次の質問をさせていただきます。行政から配布された土地開発基金、保有土地の現況の一覧表を見ますと、学研都市開発公社が抱えている、いわゆる塩漬け土地とは別に、木津川市が開発公社から買い戻した土地などが含まれるところの、市が保有している土地の買い入れ合計額は13億6,700万円であり、面積は7万6,570平方メートルであることがわかりました。予算特別委員会で、民主改革クラブの西岡議員が次のような質問をされております。子や孫に借金を残さないという市長の思いとは裏腹に、学研都市開発公社の塩漬け土地を含め、市の土地開発基金が隠れた負の遺産であり、先送りするほど次の世代の負担がふえていくことは事実であり、したがって極力迅速に解消することが財政健全化の第一歩であるという、西岡議員の答弁、質問がありました。
 全くそのとおりでありまして、土地開発基金保有土地の中で、墓地整備が目的で購入した公共用地があります。面積8,800坪で価格が約3億4,700万円、坪単価3万9,400円で、地目は旧加茂町銭司区にある山林及び原野であり、主に昭和57年、59年に購入されております。平成15年にこの場所にある宗教法人の墓地の建設計画が持ち上がり、広域事務組合の理事会も火葬場設置に向け、検討の議論がなされましたが、肝心の宗教法人が途中建設を断念したため、火葬場設置が立ち消えになったということがあります。そのとき以来、旧加茂町の銭司区にある火葬場や墓地の整備のために、多額の税金を投じ、購入した8,800坪の山林や原野が放置されたままです。平成8年2月に7カ町村で環境施設の整備を合意した原点に帰って、この斎場や霊園を検討すべきであると思いますが、いかがですか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 ただいまの深山議員のご質問は銭司地内にございます公共用地のご紹介でございました。確かに、昭和57年9月から昭和59年3月にかけまして、3回にわたって土地を取得したものでございまして、基金を活用いたしまして、約3億4,700万という購入代金でございます。今現在は行政財産といたしまして、墓地用地という形の中で、草刈り等の維持管理をしている土地でございます。このことにつきましては、今、議員もおっしゃいましたように、平成8年の2月に相楽郡の広域の理事会の中で確認をいたしまして、加茂町内の中では、この霊園墓地という予定の土地でございます。
 ただ、先ほど市長からもご答弁させていただきましたように、この相楽郡内の平成20年4月に諮問いたしました背景といいますのは、郡内の各市町村とも非常に財政状況が厳しいという背景と、その相楽郡内の市町村間で、広域的な役割分担について、どこの市町村が何をするという役割がありましたけれども、具体的な調整、すなわち事業の主体でありましたり、費用の負担と、こういうことが明確に進んでいなかったと、こういうこともありましたので、もう一度郡内の担当課長で検討するようにと、こういう背景があったというふうに伺っております。したがいまして、今ご質問の霊園墓地につきましては、結論から申し上げまして、当分の間は困難ということで、凍結になっているものでございます。
 ちなみに、このときに近隣のいわゆる火葬場の事業費を参考に調べた資料もございました。時代背景が違いますので、それぞれの年度が異なりますけれども、宇治市の斎場で聞いてましたら、建設費が13億、飯盛が15億、八尾が24億、富田林市が26億と、建設事業費が非常に高くつくことが一つございます。あわせて、相楽郡の年間の死亡者数、これを1日当たりに割返しても、木津川市だけで約1.5名、1日当たり1.5人、郡部全体で2.4人と、こういう稼働率でこれだけの多額の投資をしていいのかと、こういうことも背景としてございましたので、結論からいいまして凍結というふうになったものでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 私はこの塩漬けの土地というんですか、行政財産のこの銭司の土地をそのままにしておくのか、当初はこういう墓地とかに利用するということでお買いになったと思うんですが、これはこのままほったらかしにしておくのかどうか。そういうことならば、やはり広域で、今言う、私が先ほど来言うております斎場をつくっていくというふうなことがいいのじゃないかなというふうに思うわけなんです。建設費が大変高いと、13億とか15億とかいう数字が出てきたんですが、そういうことについても、やはり国とか府の補助はないのでしょうか。こういう公のものについては補助はつきものだと思うのですが、そういうものがないのかと。丸々こういう建設費が要るのかどうか、少し聞かせていただいたらと思います。
 あと、死亡者が1.5人とか2.4人とかあるんですが、やはり聞くところによると、飯盛霊園で聞きますと、相楽郡と木津川市を合わせて大体800人ぐらい、年間死亡されて、飯盛霊園の世話になっておられるというふうなことは聞いております。確かにそういう意味では、その少なく、斎場の利用料はなかなか上がってこないということはありましょうが、やはり飯盛霊園も同じことでありまして、やはり管外の方の利用はかなり膨らんできているということなんですね。先ほど言いましたが、65%が管内であって、管外が35%あるというふうなことで、そこはやはり管内の使用料の5倍から6倍とれるというふうなことで収益を上げておられるわけです。いろんな方法があるわけでありまして、これを検討していただきたいなというふうに私は考えておるわけなんです。そこのところをひとつ、いろんなケースもありましょうが、また補助の件もありましょうが、お答えをお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。ただいまの深山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 こういう斎場の補助につきましては、今、詳細の手持ちがございませんので、後ほど資料として整理をしてお渡しをさせていただきます。
 また、この斎場という性格上、先ほど議員からもありましたように、人生の最後の場所ということでありますから、どこの斎場も非常にきれいに維持管理をされておられますので、建設費も非常に高額かかるわけですが、日常の維持管理も非常によくかかると聞いております。
 また、先ほど死亡率あるいは管外の利用の数のお話もございましたが、平成21年度の実績を申し上げますと、飯盛斎場では平成21年度の総件数が4,930件、約5,000件ございました。そのうちの木津川市から利用させていただいた件数というのが421件でございますので、1割弱、8%ぐらいというふうになろうかと思っております。
 また、宇治市の斎場につきましても、先ほど申し上げましたように、全体の稼働率といたしましては、65%ということでございますが、1年間で2,985件、約3,000件の火葬があったということでございますが、このうち木津川市の分が不明でございますが、宇治市以外が1,642件ということでございますので、約6割が市外をご利用というようなことでございます。したがいまして、先ほど議員がおっしゃいました件数と若干違うわけでございますが、飯盛斎場あるいは宇治市の斎場の利用件数は以上ということでございます。今後、今現在は凍結ということでございますが、人口の増加、あるいはこの必要性等々を、当分の間は凍結ということでございますが、議論しながら、今後も検討を続けていくのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 部長が最後におっしゃったことを私はあてにしておりますので、またひとつよろしくお願いを申し上げます。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま10時24分、10時40分まで休憩します。
   午前10時24分 休憩
   午前10時40分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま10時40分、休憩前に引き継ぎ会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 2番目、大西 宏さん。
   (大西 宏君登壇)


◯3番(大西 宏) 3番議員、民主改革クラブの大西宏でございます。
 1問目のテーマ、「中心市街地活性化に知恵を」という題目で質問させていただきます。
 まず、過去の経過をちょっと振り返ってみます。
 平成19年12月の私の一般質問で、木津中心市街地活性化の推進について質問をいたしました。そのとき、木津駅前は単なる区画整理では困る。人が集まり住んでよく、住みたくなるまちづくりが必要として、市街地活性化協議会などをスタートさせたらどうかということを提言しました。
 続きまして、平成20年9月に木津市街地再生まちづくりについて質問いたしました。再生の基本は、機能が混在するコンパクトシティーであるということを提言しました。そして、その答弁は、その方向で取り組むとされました。
 さらに、3回目の質問としまして、平成20年12月にその進捗状況について質問させていただきました。そして、そのとき、木津町商工会が木津川市中心市街地まちづくり委員会をつくって検討を開始しているという答弁がありました。
 そして、平成21年3月に木津町商工会から、中心市街地まちづくり基本構想の策定報告書が出されました。このような報告書ですね、出されました。この報告書につきまして、昨年の平成21年12月10日に、木津商工会主催の説明会と意見交換会、木津地域の在住の議員を中心に行われたわけなんですが、そのとき、私も出席しまして、商工会側から、中心市街地まちづくり基本構想を策定したけれども、現実としては木津駅前に商業地の拠点がないのが最大の問題である。商店街がどこにあるのかの質問に対して答えられないと。行政側の力を借りたい。行政は指導してほしいというのがその場で発言があったのですが、そのとき我々出席した議員も効果的な提案が出せなくて、問題点の認識に終わったのが状況なんです。
 現実として、現在も中心市街地活性化は進展していない状況にあります。そのような意識から、去る11月9日に民主改革クラブは高松市丸亀町商店街振興組合の商店街活性化について、研修いたしましたので、その内容を踏まえまして、再度提案をいたします。
 一つは、地権者の土地の所有権と利用権を分離して、中心市街地活性化に取り組むべきではないかということでございます。ちょっと話が長くなりますけど、丸亀町の状況をちょっと説明させていただきます。丸亀町商店街は1988年に瀬戸大橋が開通した後、周囲に大型店ができまして、衰退したわけなんですね。その要因は大型店の立地規制をしてないからと、住民から批判が出たわけですけれども、それは間違いであるということで、それは地権者自身の問題であって、商店再生に土地の問題を解決して、最大のポイントというのは、土地の問題の変革なんですね。昔からの伝統で、土地は所有しておきたいということがあるんですが、地権者の所有権と利用権を分離して、商店街を活性化しようと、こうなったわけです。いわゆる定期借地権を設定しまして、商店街全体を白紙に戻したわけですね。区画全体を定期借地権で再開発すると、こういうことでございます。今まで自治体に関しても、土地を利用権を分離して、地域を活性化しようという仕組みがなかったわけです。それを高松丸亀町商店街振興組合は、民間主導で実現されたわけなんです。
 そういうことで非常に注目を浴びることになりまして、現在までに民主改革クラブが行きましたときに、説明者は、研修者が1万3,000人も来たと言われるね。1万3,000人、これは行政視察も含めてですね。そのうちに我々のような議員の研修が4,800人も含まれているということなんですね。非常に全国的に注目されているわけなんですが、それは丸亀町商店街というのは全長470メーターあるわけです。約500メーターですね。その中に157店舗あったらしいんですけど、それが衰退して、地価13分の1まで下がったと。1,000人いた住民が75名まで下がったということです。もうつぶれるということですね。そういうことで平成2年から開発をスタートさせたわけですけれども、軌道に乗せるまでに16年かかったわけです。今、私が申し上げましたように、定期借地権を全員合意しないとこれはあかんのです。それをやるのに4年かかったわけです。4年かかって16年で実施をして現在に来ているわけですね。そういうことで、非常に成功したわけです。ということなんですよね。そういうことで、木津駅前の中心市街地もこのような土地の所有権と利用権を分離した考え方を導入して、地域開発を進めたらどうかということなんですね。そういうことで、こういう方法はどう考えるのか答弁をしていただきたいと。
 二つ目は、総合的な魅力ある市街地にしないと活性化しないわけなんですね。そういうことで、丸亀町が言ってますのは、知恵を出して、本気でやれば何事もできると、こういうことなんですよね。丸亀町は古い地域を白紙にしまして、全体を再生するということなんです。具体的には、物を販売するだけではだめだと。そういう商店だけあるのはだめだと。二つ目に、市民が集うイベントなどのにぎわう町、いわゆる時間の消費型の機能をその地域に持ってないといかんと。それから、三つ目に高齢化社会を迎えておりますから、高齢化を見すえて、1階が商店街であって、2階がお医者さんを開業させると、そしてその上層階には住民に住んでいただくということで、そこに住んだ住民は在宅医療をできるわけなんです。そういうことで、住民を呼び込むと、そういうようなことを言ってました。
 それで、木津町商工会のこの文書ができたわけですが、これも同じようなことが書いてあるわけですね。書いてあるけども、さっき言いましたように、商工会は困ったな、困ったなと言っているわけです。我々議員もそれに対してこうですよというようなことを言えなかったんですが、研修に行きまして、自治体は補助金を幾らか出して、民間主導の市街地活性化ということをリターンとして税収がふえるわけなんですね。丸亀商店街も毎年固定資産税300万円を納めているわけです。事務所のですね。所得税、事業所税、あるいは法人所得税は4,000万円もその組合を納めるようになったと言っているわけですね。
 そういうことで、全体を白紙に戻して魅力あるまちづくりにしたために、エリアの商店が年商が10億円だったのが33億円までふえたわけですよ。それで、マンションについても、住民がだんだん入るようになって、今の目標は1,900人をそこに住んでいただくというような目標で着々と進めているわけなんですね。やればできるということなので、丸亀町に比べたら木津駅前は規模が大変小さいわけなんですよね。やりやすいと思うんです。それで、ある区域をそういうような所有権と利用権を分離しました地域にしまして、全体を活性化したらどうかと。今お話ししましたように、商工会は行政の力を貸してくれというふうに望んでいるわけですね。
 したがって、2番目の提案としましては、行政と商工会及び当該土地を持っておられる住民ですね。そういう方も連携しまして、定期借地権方式で魅力あるまちに、時間はかかるかもしれないけど、そういうことで着々と進めなきゃいけないじゃないかと。いろいろ障害はありますけど、知恵を出して本気で進めるべきだということを提案するわけです。私、これ4年間これをずっと言い続けましたけど、解決策がなかったんですが、そういうことを研修しましたら、少しは前進できるのではないかということを感じましたので提案申し上げます。
 二つの質問について答弁をお願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 大西議員のご質問にお答えいたします。
 本市総合計画におきましては、市役所周辺を中心都市拠点として、「行政、商業、医療、福祉等多様な都市機能が集積する、質の高い都市的サービスを提供する拠点の形成を図る。」といたしまして、木津駅前土地区画整理事業の早期事業完了を目指しており、またことし10月からは、病後児保育も実施しておりまして、総合計画の実現に努力いたしております。
 ご質問の高松市「高松丸亀商店街」の事例についてでございますが、都市再開発法に基づきます市街地再開発事業を実施されておりまして、その中で民間主導型の第3セクターの「高松丸亀町まちづくり会社」を設立され、その「まちづくり会社」の事業として、実施されているものと思われますが、本件のような事業でない限り、一般的には、行政が所有権などの私権を制限することは困難であります。
 現在、本市内におきましては、同様の権利移動を伴う事業は、実施しておりませんが、今後、同種の事業を実施いたします際には、高松市の事例を初め、他市町村の先進事例などを参考にしてまいりたいと考えております。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。大西議員の2問目のご質問にご答弁申し上げます。
 市長から1問目にも回答がありましたように、市役所周辺を中心都市拠点といたしまして、「行政、商業、医療、福祉等多様な都市機能が集積する、質の高い都市的サービスを提供する拠点の形成を図る。」と本市総合計画に定めております。
 平成21年3月に木津町商工会から「中心市街地まちづくり基本構想の策定報告書」におきまして商業施設、街機能、各種施設など、中心市街地に必要な施設・機能のご提案をいただいております。
 また、木津駅前整備事務所におきましても、区画整理事業を進める中、駅前に必要な施設などの検討、誘致活動も行ってまいりましたが、長引く不況の影響により、残念ながら、企業など事業者の出店に至っていないのが現状であります。
 まちの活性化は、高松丸亀商店街の事例のとおり、民間主導であり、若い商業者の力であると考えられます。
 その商業者の中心は、地域の総合経済団体であります「商工会」であると考えております。
 しかし、現在、市内には、3つの商工会があり、連携はしておられるものの効果的な活用がされているところまで至っていないと思われます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 大西さん。
   (大西 宏君登壇)


◯3番(大西 宏) 答弁ありがとうございます。
 最初は市長がお答えになった中なんですけど、行政が所有権等の私権制限することは困難でありますと。それは当然なんですね。以前に建設部にお聞きしたときもなかなか進まないといった地権者の問題があって進まないというような声もお聞きしたんですよね。当然そうなんです。それを打開する方法が丸亀町の例ですよと言っているわけですから、これは行政が直接やらなくてもいいんですよね。行政がそれは必要だと、やるようなことで前向きに周囲を巻き込んでやりますよと、こういう姿勢が必要だと思うんですよね。
 丸亀町のさっきの第三セクターのがありましたけど、これは資本金1億円のまちづくり会社ということですけれども、行政側が500万円で出資もしているわけです。そういうわけで、行政、丸亀町も民間が主体なんでけれども、行政がかなり、わずかですけど、精神的及びお金の面でバックアップする。だから、商工会は20年間かかってやっているわけですね。打開しているわけです。行政が消極的な話をするべきではないと思うんです。そういうものに指導していけばいい。商工会は指導してくれという、我々の出席した中で言われているわけです。だから、そういうふうに指導すると言ってほしいんですけどね、何か避けるような答えが最初から、逃げているというか、ちょっとそういうふうに聞こえるんですよね。だから、そういうことで商工会を指導していきますと言ってもらわんと困るわけです。何も主体で行政側にやってくれとは言ってません。そういうようなこと、定期借地権という方式があるから、これはどういうふうに考えているのかということなので、そういうことを商工会に指導、応援してやっていきますよというようなことの答弁があればいいのだけれども、行政は困難であるから、具体的には消極的というふうに聞こえるんですが、そういうことなので、行政とか商工会もやる気はあるけど、方策は見つかってないわけです、今は。そういうことですから、地域を丸亀町は500メーターの地域を150軒も商店街は全部合意させたわけですね。すばらしいことですよ。1軒の脱落者もないわけです、これは。それはいわゆる丸亀町組合のキーパーソンが3名いたんですけど、それは商店の人が粘り強くやって、全部合意していただいたと、これは誇るべきことだと。そういうふうに熱意を出すと、だから消極的な話をしてもらったら困るんです。そういうことを打開していきましょうと言ったらみんなが盛り上がる、盛り上がったらやる人が発生すると思うんですね。出てくると思うんです。消極的では皆逃げてしまいますよ、これ。木津駅に70何億円も投資して、行政が手を突っ込んでやるわけにはいかんけれど、そういうふうに持っていきますというようなことをやってくれたら、我々議員も、商工会も、地元の地権者も、ああそうか、そうやりましょうかと、こうなってくる、一部の行政がネガティブであったら困るんですね。そういうものを研究してこれから進めていきますと言ったら商工会も喜ぶと思うんですよね。商工会は1年間、我々に相談があったけれども、我々もいい知恵を出せなくて、ああそうですかで終わっているんですよね。4年間、私、これを質問しているわけですけれども、着実に少しは進んだんですけれども、実行面での手がなかったわけです。実行面の手が、そういうものがあるから、行政側もさっき言った1万3,000人のあれは行政側の研修者も多いわけです。そういうようなことを研究していただいて指導するというようなことの返事をいただきたいなと思うわけです。1問目ですね。
 2問目につきましては、知恵と本気ということなんですが、やるときには障害が出ると思うんですよね。丸亀町の話では、商店街を、両サイドに建物を建てたとしますね。そうすると、2階にブリッジをつくりたいということなんですが、これも法的には規制があってできないらしいんですけど、その地域は特区ですね、特別区の申請をしましてできるようにしたと。要するに、障害を全部取り払うような知恵をやっているわけです。それで、丸亀町の町営ですね、行政に頼らない駐車場は2億円の収入があるわけです。高層というか、高架、高いやつですね。そして今や行政に頼まなくて、町営というから、行政の町営と違うんですよね。丸亀町という地域の経営の小学校、保育園、介護施設までやるというわけです。そういうことを地域につくって、住民を取り戻して、高松市の税収、収入アップに寄与すると、こういう話なんですよね。その地域の町営ですよね。そして、小学校については、慶應大学の慶應系のやつを誘致するという話をしてましたけども、物すごいです。そういうようなことで、みんなが盛り上げてもらうのは行政だと思うんですけどね、そういうことで、まず盛り上げていただいて、プランニングを立ててもらって、商工会に頑張ってもらうというふうにしたいと思うんですけれども、まず私としては市が十分指導していくことが、知恵を出していきますよというようなことで、答えをいただきたいと思うんですが、いろいろ障害があるから言いわけはしたいというのはわかりますけど、言いわけでは進まないんですね。それから、個別の呼び込み型は限界があるわけですね。ここの部分はこうしますじゃなくて、全体をどうするかということをまずやって、それをやるということでやりたいということで、以上で、長くなりましたけれども、再質問にお答え願います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。大西議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、商工会の指導につきまして、非常に前向きでないというご指摘でございますが、指導や相談については惜しむものではないというふうに思っております。まず基本的にはそう思っております。ただ、市街地の活性化の指導なり協議は非常に大切なことでありますが、その前提の大きな合併の指導もなかなか受けてもらえないと、こういうこともありますので、その辺もまず聞いていただきたいというふうには考えてはおります。
 それから、高松市のこの町の状況につきまして、私もホームページで調べさせていただきましたが、議員からのご質問の中にもございましたように、四国最大の都市が高松市でございます。人口も約41万人と非常に大きな町でありますし、その中心にこの丸亀商店街があると、こういうロケーションも非常にいい場所であります。さらには、先ほどもございましたように、450メーターのアーケード、それは商店が連檐していると。こういうことで、木津川市から見ても、非常に比較にならないほど規模が大きいと、こういう背景もございます。さらには、丸亀市が、丸亀商店街が取り組まれてきた法的な背景といいますのは、都市再開発法によります市街地の再開発ということでありますし、木津川市の場合の事業、木津駅前の事業につきましては、都市区画整備法に伴います土地区画整備事業であったりと、こういう背景もございます。さらには、換地を受けられた木津の駅前には個人の宅地がかなり多くございますので、先ほど市長から答弁を申しましたように、私権の制限ということについては、基本は全員が同意をしなけれればならないと、こういうことがありますから、そういう商店以外の方まで私権の制限ということは非常に難しいと、これは当初の市長から申し上げさせていただいた背景だと思っております。したがいまして、この活性化に向けましては、商工会がまとめました2問目の話にも含みますけれども、商工会が相談なり、協議をしていただくことにつきましては、協力を惜しむ気は全くありませんし、いろいろとお互いに知恵を出して活性化につなげていくことは必要だと思っております。
 また、慶應小学校のお話もございましたが、木津川市の場合にも同志社の国際学校も誘致もしておりますし、場所は違いますけれども、まちづくりの中では、いろいな努力をしているということはご理解いただきたいと思います。
 今後もその3商工会が力を合わせていただいて、中心核、そしてサブ核も含めて、まちのバランスのある発展を目指していくのが大事だというふうに思っておりますので、ご指導いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 大西さん。
   (大西 宏君登壇)


◯3番(大西 宏) 今、ありましたけれども、いろいろやるのには、小学校については市がやっているというような話も、それはそうやけど、丸亀市は地域が物すごく一丸となってやることの例を言っているだけであって、木津川市が小学校をそういう形でやれというのではなくて、そういうようなことを非常に熱を入れてやっているという、それを行政側がそういうふうに盛り上げればいいのではないかということの一例を言っただけであって、小学校をつくれとか、そういうことは関係ないんですね。結論としては、市がいわゆる指導あるいはサポートですね、そういうようなことを商工会がやるとすれば、サポートしますよということで、我々議員も商工会にまたこういうことをやれますよということを言いたいと思うんですけれども、商工会は困っているわけです。3町、商工会が一緒にならないとできないって、ほかの商工会の方も活性化については反対はしないんですよね。だから、一体になってから何とかではなくて、もう木津商工会がやる気になれば、ほかのところは賛成しますよ、これ。だから、何があるから何があるからって、先送りしないでほしいというんです、私は。すぐやると。そういう姿勢がないと、いつまでたってもできません。危機感を持ってやっていただきたいなと思いますので、最後に市長が前向きに指導していきますという答えをくださいよ。お願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 大西議員のご質問にお答えいたします。
 駅前につきましては、私も議員をさせていただいておりますときに再開発事業ということでやろうということで、大変何階建てかのビルの上にヘリポートもあるといった、そういった構想案も出ていたというのも現状でございます。そういう中で、なかなか皆さんの合意が得られなかったということで、区画整理事業ということで、進められたというのも現状でございます。しかしながら、やはり駅前ということの中で活性化をしていくということは非常に大事だというふうに思っておりますので、今後ほかの市町村がどのようなことをされているのかということも十分に検討していくということも大切だろうと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 大西さん。
   (大西 宏君登壇)


◯3番(大西 宏) 前向きに取り組んでいただいて、一度高松のほうにも研修に行ってもらいたいですね。いわゆる私どもはどういうふうにして開発したかということを会派で勉強したんですけど、行政のかかわり方、行政のかかわり方については、今回はスタディーしておりません。そやから、そういう行政がどういうふうにかかわっていったのかということを勉強していただきたいと思うんですよね、そうして指導するということなんですよね。私が提案しているのは、木津川市がやれと言っているわけではなくて、指導しなさいと言っているわけで、それには知恵を出して、本気で考えてやると。税収がふえるんですよ。私が提案したいのは、企業誘致の部門があります。そうじゃなくて、その部門にも市街地活性化税収対策ですか、そういうようなことを織り込んで広域的に業務をふやしてほしいですわ。4月の組織から考えてくださいよ、そういうのを。ここで返事をもらわなくてもいいですけれども、そういうようなことで、税収をふやす部門というふうに位置づけたら広くできます。ということで頑張ってもらいたいと思います。
 次の質問にいきます。2問目なんですけども、「過去の質問の今後を問う」ということなんですけれども、これも平成19年9月の私の一般質問で、木津川市が発足したときにすべきことということで、新庁舎も竣工するということで、市民憲章及び行政運営理念、これを制定したらどうかということで、そのときに市民憲章は総合計画策定後に、行政運営理念は行革推進計画策定、いわゆるアクションプランですか、こういうものを策定した後にやりたいということなんですね。しかし、総合計画は21年3月に策定を完了しました。そして、21年6月の時点で七条議員が一般質問で市民憲章の制定をしたらどうかという、そういう質問がありました。市長からは、市民の一体性の確保を進めて、確保の一体性の気持ちが出たときに市民憲章を制定するというふうに訂正というか、私のときの答弁よりさらに消極的な返事だったと思います。それで、一方、行政理念につきましては、アクションプランが20年11月に完了しているわけです。そういうことで、我々は全部最初の答弁での期限が過ぎ去っているわけです。ということで、もう一度今後の取り組みを問いたいと思います。
 一つ目は、行政運営理念の具体化でございますけれども、行政運営理念は前回の質問では、合併直後の意識統一を目的に、簡単な基本的な理念、5カ条ぐらいをやって、市民に知らせたらどうかという内容で私は提案したんですが、それから4年たったわけですね。そういうことですから、行政理念の上位の概念、行政運営理念の上位の概念というのは自治基本条例なんですよね。あるいは、以前はまちづくり基本条例と言っていました。そういうことで、一方では議会運営理念の上位概念というのは、議会基本条例というのがあるわけです。それは、この12月に制定の段階に来ておるわけなんですけれども、そういうことで自治体の行政運営理念というのは、自治基本条例であって、この自治基本条例と議会基本条例の二つが整って、完成体になると私は考えておるんです。そういうことで、自治基本条例を取り組むということを強く要望したいわけなんです。これは、ちょっと期間もかかると思いますけど、スタートを切ってもらいたいという提案でございます。
 二つ目ですが、二つ目の質問は、私の一般質問の答弁で、先ほど申し上げましたように、総合計画策定後とか、行革計画策定後に取り組むというふうに期限を示していただいていると、こういう答弁は私が前から言っておりますように、適切だと、非常に適切な回答をいただいたと思っております。しかし、以前も検討するだけでは困るので、期限をすべて示しなさいよというようなことですが、答弁としては一概に期限を示すことは難しいということはありました。しかし、期限を示していただく答弁もあるわけなんです。それが期限を過ぎても、何ら質問者に状況説明がないんですが、どう考えておられるのか、やはり質問者が再質問しなければいけないのかと、こういうことなので、そのお考えを、答弁をお願いしたいと、自治基本条例の策定へのスタートと、それから期限が来た答弁に対して、どういうふうに対処すべきと考えられているのかという2点、答弁をお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 大西議員のご質問にお答えいたします。
 自治基本条例につきましては、これまでにも代表質問や一般質問におきまして早期の取り組みを求めるご意見を賜り、市といたしましても、第1次木津川市総合計画に「自治基本条例の調査・検討」を明記したところでございます。
 このような総合計画での位置付けを踏まえまして、現在、担当課におきまして取り組みを進めているところでございます。
 具体の取り組み状況につきましては、担当部長のほうからご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。
 現在までの取り組みの状況につきまして、ご報告させていただきます。
 木津川市の発足以降、新市基本計画におきまして「まちづくり基本条例」や「市民参加条例」の検討が示されておりましたことから、市民とともにまちづくりを進めるためのシステムとして、広い意味での「自治基本条例」について、担当職員の研修への参加や、他市事例の文献調査を中心に取り組んでまいりました。
 その結果、条例が有効に機能し、条例に基づいたまちづくりが実施されるためには、まず議会と行政はもとより、市民や企業などまちづくりの主体となる各セクターが、まちづくりの理念や目標を共有することが必要不可欠であり、そのためにも総合計画を推進することで市民の一体性を確立することが優先事項であると考えております。
 このような認識のもと、先進地である大阪府豊中市を視察訪問し、同市自治基本条例と市民公益活動推進条例の策定過程、また、現在の運用状況や課題につきまして研修いたしました。
 同市では、まず「市民公益活動推進指針」を策定し、同指針に基づいて「市民公益活動推進条例」を公布されました。
 また、自治基本条例につきましては、平成19年4月に公布されております。
 この「市民公益活動推進指針」の策定には、基礎調査に4年間、その後の検討作業に3年間、合計7年間を要したと聞き及んでおります。
 本市といたしましても、まずはどのような順序で市民とともにまちづくりを進めるためのシステムを構築するのか、また市民がそのシステムに求める機能や策定手法等を調査するため、市民意識調査を実施する必要があると考えております。
 しかしながら、アンケートやワークショップによる調査には応分の経費が伴いますことから、山積する行政課題を前に可能な限り効率的な市政運営を進めるため、このような市民意識調査を総合計画基本計画の見直しにあわせて実施していきたいと考えております。
 続きまして、期限を示した答弁に関する状況説明についてお答えいたします。我々個別にいただいております「市民憲章」と「行政運営理念」につきましては、先ほど自治基本条例の関係も踏まえましてお答えしたところでございますが、市民憲章につきましては、一般的に、市の目指す目標を掲げ、市民に行動を呼びかける宣言的な内容であり、総合計画の基本構想における「木津川市の将来像」や、それを実現するための4つの「まちづくりの理念」、さらには3つの「まちづくりの基本原則」と同様の目的・性質を持ったものであると考えております。
 また、総合計画の基本構想は、地方自治法の規定により市議会の議決を受けて制定したものであり、大変重みのあるものであると認識しております。
 そのため、まずは、総合計画に示された「木津川市の将来像」、「まちづくりの理念」、「まちづくりの基本原則」を市民の皆さまと共有し、その上で不足する部分があれば、「市民憲章」で補完することも含めて検討するべきであると考えております。
 また、「市民憲章」は、多くの自治基本条例に盛り込まれております「基本理念」や「基本原則」とも相通じる部分がございますことから、「自治基本条例」の検討過程におきましても、その必要性を含めて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 大西さん。
   (大西 宏君登壇)


◯3番(大西 宏) 今の私の質問に対して、答弁をいただきました。
 まず最初の自治基本条例につきましては、調査をされているということで動き出したという説明あるんですが、これもやはりきちっとスタートを切って、いわゆる私は前から言っていますように、始めたよということだけでは、仕事は進まないんですよね。これは1年間だとか2年間というか、何年度何月までに制定するという工程ですね、日程の、そういうものを決めてやっていただければ全部力が出るんですけれども、始めましたよと、これから研究しますということで、私が言いたいのは、スタートされたらいつごろまでにやるかということを一応決めていただいて、それに向かってやるというぐあいにやらないといかんわけで、2年間かかるとすれば2年間でやる方向で今進めていますと、こういうようなことでやってもらわんとあかんのですよね。ぜひそういうふうにやっていただきたいなと思って、スタートされたわけですから、最後の、いつできるのかというのも、きょう答えられなければ、これから決めていただいて、それに邁進していただくということですね。
 それから、この自治基本条例というのは、私どもの会派もことしの冬、1月29日に杉並区へ行ったんですよね。杉並区が一番、自治基本条例を最初につくったと。それまではまちづくり基本条例というがたくさん自治体がつくっていましたけれども、最初に自治基本条例とネーミングしてやったのが杉並区というふうに聞いておりまして、平成15年に制定しているわけですよね。そういうことで、これのポイントはやっぱり市民参加ということで、結果、それに基づいて行政が行政を執行するわけですけれども、もちろん行政の中の自己評価もありますけれども、第三者機関でそれを評価すると、そして区民の評価もするということで、評価について自己評価、専門機関の評価、市民評価と、三つをやるわけですね。あくまでも最終的には市民がどう思っているかと、いわゆる平易な言葉で言えば、住民満足度ですね。これを非常に重視しているわけです。今はもう一体感とかを醸成してからというようなちょっとネガティブな話が醸成、一体感が進んでからやるという、そういう発言があったと思うんですが、そうではなくて、この基本条例を策定していけば、その過程で住民も参加するわけですよね。そういうことになったら、一体感ができるわけなんです。だから、そういう道具に使っていただければいいんじゃないかと私は思うんですけれども、そういうふうにうまくやればすっと進むと思うんですが、一体感ができてからと、こういうふうなものはなかなか進まないと私は思います。こういうことを設定して、住民の方も賛同してくださいよということでスタートしていただければいいんじゃないかと思うんですよね。それが住民の一体感が同時にできると私は思います。そういうことで、特に鈴木公室長は杉並区に在籍、在住されていたわけなんですよね。総務省におられたわけなので、木津川市、杉並区の市民の意見とか雰囲気をご存じなので、ちょうど私はいいのではないかと思って、そういう全体の構想といいますか、スケジューリングとか、そういうものをちゃんとつくっていただいて、旗ふりをやっていただくには適任者じゃないかと私は思うんですが、そういうことだけでやっていただければそれに皆参画するということになりますので、ちょうど市長公室長がそういうようなことを、ちょうど適任者がおられるので、旗振りをやっていただければいいんじゃないかなと私は思うんですが、そういうことでスタートされたということで、できるだけ期限を決めて、住民を巻き込んでやっていただきたいなと思って、そうすると一体感が同時にできると、先に一体感ができてからではなくて、そういう形でやっていただきたい。
 それから、二つ目の答弁で、期限が来たときの回答がないがということで、個別のことを言っているわけではなくて、それは行政側が期限が来たら説明をされるのか、ほかもですよ、私以外の方もやっているわけですから、そういうものを努力されるのか、それから私が言っているように質問者が再質問しなきゃいけないのかと、こういうことなんですけど、これは場合によって2者択一はできひんと思うんですよ。すべて行政側が返事しますよと、これはできない。さっきみたいに木津町の市街地の問題でも、状況がいろいろ変わってきますから、議員から再質問ということもあるわけですから、これは2者択一じゃなくて、両方ともそういうふうに頑張りますということが一番いい答えだと思うんですよね。これは行政側も納期が来たものについては、そういうふうに努力していただいて、議員も再質問でフォローすると、両方が活性化することを私は望んでいるわけです。そういうふうにやっていただいて、絶対100%、納期が来たら答えを出せるということはできないと私も重々知ってますので、これは2者択一というよりも両者が活発にやるということです。
 以上、いかがですか。市長または公室長お答えを願います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 大西議員の再質問、一番最初のご質問、大変私が適任者ということで、非常にありがたく、緊張するんですけれども、自治基本条例の策定の方法論につきましては、我々としては先ほど答弁させていただいたとおり、当然住民の方々の意識というのが高まらないと魂が入らないというと、ちょっと抽象的な言葉になるんですが、しっかりした条例にならないのではないかと、それは豊中市に行った際にもそういうお話を聞いて、長い期間を使われて策定されたということでありますので、そこは十分に意識した上でやっていくということで、なかなか期限を区切ってという議員の指摘もあろうかと思いますが、とりあえず検討については今始めておりますので、そこで私がいる間に策定ということになるかという確約はできませんが、しっかりとした道筋、住民参加というのを木津川市でどういうふうにしていくのかという方向性というのは、常に考えて出せるような体制にしていきたいなと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。2点目の適宜報告をすべきではないかというご質問にお答え申し上げます。
 何回か同様のご質問をいただいております。その都度、それぞれの事業の性質によりまして、進捗状況でありますとか、環境の関係で状況が違ってまいりますので、一律期限を設けて、ご報告をするということは無理ということでご回答させていただいているところでございますが、それぞれの事業ごとに必要な内容については、議会の議員の皆様方にご報告もさせていただいてございますし、またご協議もさせていただいているというふうに考えてございます。公表可能な範囲でいろいろの関係について今後につきましても、適宜ご報告のほうをさせていただきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 大西さん。
   (大西 宏君登壇)


◯3番(大西 宏) 大分時間がないですけど、住民基本条例については、できるだけ頑張っていただいて、いつごろまでにやるというようなことも、日程管理といいますか、そういうものをやっていただいて進めていただきたいなと思います。それから、さっきの質問の答弁のあれですが、期限を示されたことはあるわけですね。それについては、難しいでしょうから、できるだけ期限が来たら報告していただきたいと。それは、報告がなかったら議員から質問します。これはやっぱり両方が頑張ってやらなきゃいけないと思っていますので、お互いに努力していきたいと思って、行政側もできるだけ納期を示したものについては着実に報告をするように願いたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(中野 重高) 3番目、山本喜章さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 19番、山本喜章でございます。通告書に基づきまして、3点の質問をさせていただきます。
 まず1点目、「当尾小学校あり方検討委員会の答申その後の対応と、教育委員会の考えを問う」ということで、6点のご質問をさせていただきます。
 平成21年度の私の一般質問は、この当尾小学校の問題について、定例会、4回ともこの件について質問をさせていただきました。それから、ことしの5月でありますが、地元の育友会との話し合いが硬直し、その後、当尾小学校のあり方検討委員会が開催されました。そこで答申を受けての質問をこれからさせていただきたいというふうに思います。
 まず、1点目でありますけれども、育友会との協議はどうなっていますか。それから、2点目、地域住民との協議は。3点目、統合する学校間の協議は。それから、4点目、統合の時期は。5点目、統合後の施設利用は。それから、6点目、これについては答申の条件整備が必要だということで、答申の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。山本議員のご質問にお答えいたします。
 まず1問目の当尾小学校あり方検討委員会の答申その後の対応で、育友会との協議はというご質問ですけれども、保護者で組織する団体につきましては、木津川市内ではPTAと呼んでおりますので、私のほうはPTAと答えさせていただきます。
 当尾小学校のPTAの皆様方への協議につきましては、10月28日に「木津川市立当尾小学校あり方検討委員会」より答申をいただいた後、11月10日に答申を踏まえて、当尾小学校の統合についての説明をさせていただいたところです。
 2問目の「地域住民との協議は」ということでございますが、11月1日に当尾地域の地域長並びに副地域長と答申を踏まえ、今後の対応について話し合いを持たせていただきました。
 3問目の「統合する学校間の協議は」ということでございますが、教育委員会と当尾小学校並びに南加茂台小学校の2校の子どもたちが、スムーズに統合していけるように「児童の交流」等について、協議をいたしました。
 また、学校間におきましては「児童の交流」の具体的な方法や内容について、協議し計画を作成して実行に移しているところでございます。
 4問目の「統合の時期」についてでございますが、教育委員会といたしましては、平成23年4月統合を目標としているところでございます。
 5問目の「統合後の施設利用は」というご質問でございますが、統合が決定した段階から「当尾小学校跡地利用検討委員会」において、校舎の利活用について協議していただくこととなります。
 6問目の「答申の条件整備は」ということでございますが、「教職員配置」につきましては、京都府教育委員会が行うものでありますので、木津川市教育委員会として統合にかかわっての「人事配置」を要望してまいりたいと考えております。
 児童の人間関係を構築する「交流活動」につきましては、先ほど3問目でお答えいたしましたように、学校間での協議を踏まえた計画に基づき実施をしていきます。
 当尾地区の児童の「安全な通学」につきましては、安全が確保できる手段を現在検討しているところでございます。
 最後に、「当尾小学校の校舎の利活用」につきましては、5問目でお答えいたしましたように「当尾小学校跡地利用検討委員会」において検討いただくこととなります。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 今、教育長より答弁をいただきました。具体的な内容については、全然聞かせてもらっておりません。
 1点目のPTAの説明、協議につきましても、11月10日に答申を踏まえて、PTAと説明を行ったと。その内容についてもお聞かせを願いたいと思います。やはり当尾小学校の育友会のほうでは、130年以上も続いた小学校を閉校するに当たって、やはりその1年間かけて、閉校行事についてやってもらいたいというふうなことも聞いておりますし、やはりそういうことは考えていかなければならないというふうに私も思っております。ただ、来年度の6年生になる児童がおらない段階の中で、やはり学校運営の中で難しいことはあろうかというふうに思いますけれども、先ほど言いました、130年も続いた学校の閉校に当たって、年間を通じてそういう行事をこなしていくのが妥当ではないかというふうに思っておりますので、その辺のことについてもお願いをしたいと思います。
 それから、地域住民の協議はということでございますけれども、これにつきましては、地域長と副地域長にということで協議をしたというふうにありましたけれども、その内容につきましては、多分当尾地域の皆さんへという2枚つづりの書面でもって、これで地域の皆さんに紹介をしてくれということで、配布された、その内容の協議であったのではないかというふうに思いますけれども、これではやはり地域住民に対する説明にはならないというふうに思いますので、やはりその点について、どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。それから、3点目の学校間の協議については、これは学校間でなされることでありますので、地域からの問題は出てこないというふうに思いますけれども、やはり学校間、うまく統合に当たって、スムーズにいけるような方法を講じていただきたいというふうに思っております。
 それから、第4点目の統合の期日につきまして、平成23年4月に統合を目標としているということでございますけれども、これにつきましては、今の段階で協議は整ったというものは1点もないというふうに私は感じるわけでございますけれども、こんな段階で来年の4月に本当に統合が進んでいくのかということについて、教育委員会のお考えをお願いしたいと思います。
 それから、6点目の問題でありますけれども、教員配置につきましては、府教委で行うもので、本市につきましては要望だけを出していると。まだ、統合が4月ということで、教育委員会では決めておられるようですけれども、この辺についてはやはり早くはっきりする必要があるのではないかというふうにも思いますので、その辺についてももう一度ご回答をお願いしたいというふうに思います。
 それから、答申の中の一番肝心なのは、まず教育委員会と保護者との信頼関係を築くことであるという、この答申のいうことも記述されております。この辺について、なかなかこの協議は地元あるいは育友会との話が進まないという点にはこういうことが根本的にあるのではないかと。今まで交渉の仕方の中でそういうものがあったのではないかなというふうに思いますけれども、これについても教育委員会の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 山本議員の再質問にお答えいたします。
 具体的な統合を進めていくとしても、130年の歴史を持つ学校のいわゆる幕を閉じるということについてどのように考えているのかというご質問が一番最初にありました。このことについては、多くの学校が130年、あるいはこの前でしたら、既に済んでいるところでしたら100年を超えるとか、いろんな学校の歴史を、閉めるときには閉校にかかわるような行事を行っております。当然当尾小学校が閉校されるということになりましたら、これまでの卒業生も含めて、皆さん方の思いを、やっぱり一つにまとめるような閉校の行事につきましては、実施をしていかなければならないというふうに思っておりますし、学校や同窓会の方々が主体になっていくかと思いますけれども、教育委員会もそのことにつきましては、協力しながら進めていきたいと思っております。
 地域住民についての説明が不十分じゃないかというお話をいただきました。まず、保護者の皆さんにご理解をいただき、地域の皆さん方にそのことについてのさらに理解を深めていこうということで、進めてきております、地域長、副地域長さんのご意向としましては、地域に説明をしていただくよりも、まず保護者に理解をしてもらう努力をしてほしいという声を受けて進めておりますので、決して地域の皆さん方への説明をないがしろにしているわけではありません。
 学校間の交流につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、既に具体的に進んでおります、例えば2年生でしたら、12月10日一緒に工場見学をしたことを作文に書くとか、3年生でしたら12月20日に縄跳びの交流をして一緒に縄跳びをするという、そういう交流の行事の予定表が当尾小学校の学校だよりで12月3日に配られておりまして、保護者や児童にもきちっと説明しながら、そういう行事につきましては既に進めてきております。
 協議が平成23年4月の統合について、いわゆる地域の保護者の皆さん方との協議が整っていないじゃないかというご指摘ですけれども、このことにつきましては、現在、どの時期に統合していくかということについての最終の詰めをしている段階です。教育委員会のいわゆる目標としましては、平成23年4月を統合という時期に持っていきたいというふうに思っております。このことにつきましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、実は今年度末に10名の児童が卒業しまして、19名の全校児童が来年度は11名ということになるんです。しかも、最終学年の6年生がいない、形としましては卒業式のない年度に平成23年度はなりますので、学校を閉める最後の卒業式を行い、平成23年4月に統合していくというのが一つの時期ではないかという判断です。あり方検討委員会のほうでも、具体的な日にちについては定めていただけませんでしたけれども、皆さん方の委員の思いとしては、速やかに学校としての適正規模を既に下回ってしまっていると。このような状況の中で、一刻も早く、速やかに統合するのが望ましいというご意見をいただいておりますので、そのことを踏まえての教育委員会の目標です。
 教員配置につきましては、統合に当たって、いろんな子どもたちの心の問題とか、いろんな問題をやっぱりうまく乗り越えていくためには、人的な援助をしていただくのが一番大切なことでもありますので、このことについては並行して、統合した場合の人的配置についての要望は京都府教育委員会のほうに継続してお話をしてきているのが現在の状況です。
 答申の中で出していただきました、この問題が解決するのには保護者との信頼関係をしっかり築くことということでご指摘をいただきましたけれども、実は我々はこの問題を進めていく上で、いわゆる当尾小学校に現在子どもさんを通学させている親御さんの意見を一番大事にして話し合いを進めてきました。そのことは何に基づくかといいましたら、まさしく教育委員会と保護者との信頼関係を築き、本当に子どもたちの教育を進めていくためには、現在のこの数でいいのかどうかということも含めての直接親御さんと、全員の親御さんとお会いして話をすると、会合を進めてきておりますので、こういうことを何度も積み重ねることによって、さらに信頼関係を積み重ねていき、皆さん方との気持ちの一致ができたらなということで進めてきておりますので、誠心誠意このことについては、努力をしているつもりでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 再質問についても教育長のほうから説明をいただきましたけれども、この12月議会がもう24日までということで開会をしているわけでございますけれども、議会が終わればもう3カ月で卒業式が来るということになります。その中で、本当にこの協議が進んでいくのかなという不安があります。そしてまた、このあり方検討委員会が終わりまして、1回の会合を持たれた中で、あと3カ月の間に、全部の協議が本当にまとまるのかなと。育友会の話がまだ、私が聞いているのでは、そんなに進んでいるようにも思えませんし、それから以後、地域の皆さんに説明をするということであれば、なおさら地域住民の皆さん方の理解は遅くなっていくということになるんですけれども、その4月の統合が本当に可能だろうかということを教育委員会の考えておられる4月が実現できるのかなという心配もするわけですけれども、その辺のことについて、どういう日にちを設定して、どのような予定をされて、計画をされているのか、その辺のところをお聞かせ願いたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。山本議員の再質問にお答えをいたします。
 現在、12月議会ですので、この時点まで来て、まだまだ詰められていない内容があるし、そのことについての協議が進むのかということですけれども、準備段階としてPTAの役員さんとも事前の話し合いは進めてきております。このことにつきましては、その後PTAで全員の方々にご意向を確認して、PTAとの総意もいずれ取りまとめていかれると思いますので、いろんな点での統合に向けての詰めていかなければならないことはありますけれども、最終的には現在では通学方法の問題と、統合時期の問題の二つに絞られてきているのではないかと思うんです。このことにつきましては、最終の詰めを行っておりますので、そのことをもとにして、教育委員会としては平成23年4月を目標にということでお話をさせてもらっておりますけれども、先ほども言いましたように、保護者の皆さんとの合意が整ってこそこの問題については最終的な解決が得られますので、そういう方向を目指して頑張っていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) これからの交渉次第では1年延びるようなこともあるというふうに理解をしてもええのかなというふうに思うわけですけれども、もう一度その辺のところを。
 それと、もう一つ、今現在は、教育委員会でこのことについて対応をしてもらっているわけでございますけれども、最終的には市長のほうからこの問題についてご説明に参加されるという考え方はあるのかないのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 山本議員のご質問にお答えをいたします。
 これからの話し合いによっては統合の時期については流動的なのかどうかというふうにおっしゃられたのですけれども、教育委員会としては平成23年4月を目標にして進めてきておりますので、そのことをもとに保護者との話し合いは進めていきたいなと思っております。市長さんにつきましては、この問題の経過を含めて、その都度、市長さんにはどういう状況になってきているかということの報告はし、市長さんのご意向というんですかね、市長としての気持ちについても聞かせてもらって話し合いを進めてきておりますので、教育委員会がいわゆる管理者である市長の命を受けて、教育委員会として学校を管理する者としての立場で話し合いを進めてきておりますので、同じような歩調で来ておりますので、そのことについてはご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 統合時期については、今のところ再来年24年ということは考えていないというふうにお答えを理解をさせていただきますけれども、これが本当に進めていける自信があるんであろうとは思いますけれども、進められないときについて、そういう時期もないとは限りませんので、その辺の時期について、市長が説明会にご参加をいただいて、説明されるという考えはないか、市長にお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 山本議員のご質問にお答えいたします。
 先ほど教育長のほうからご答弁させていただきましたように、一つ一つ詳細に報告を受けてまして、連携をとらせていただいております。今後の方向につきましては、十分教育委員会と連携をとってやっていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 行き詰まったときに、市長がその会合に参加されるかされないか、この件についてだけお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 山本議員のご質問にお答えいたします。
 十分教育委員会と協議をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 押し問答しても無駄だと思いますので、この件に関しましては、これで質問を終わりたいと思いますけれども、やはり地域のPTA、あるいは地域住民の声を十分に生かしてもらって、この問題を解決していただきたいというふうに思います。第1問目の質問はこれで終わらせていたたきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 山本さんに申し上げます。一般質問の途中でありますけれども、ただいま11時58分、13時まで休憩します。
   午前11時58分 休憩
   午後 1時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま13時、休憩前に引き継ぎ会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) それでは、2点目の質問に入りたいと思います。これは以前から、村城議員からは再三の質問がありました、水質についても大分よくなっているというのが現状でありますけれども、「赤田川環境問題について問う」ということで4点の質問をしたいと思います。
 1点目、奈良県奈良市との交渉経過はどのようになっていますか。それから、2番目に、平成21年度、平成22年度の水質検査の結果についてはどういうふうに推移していますか。それから、3点目、養豚場のし尿処理の現状はどのように現在はされていますかということと、それから4点目、廃棄物処分の現状はということでお聞きをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。山本議員の赤田川環境のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1問目の奈良市との協議状況につきましては、本年4月に京都府山城南保健所とともに奈良市を訪問いたしまして、養豚場施設の指導状況や現況について聞き取りを行いました。
 さらに、本年7月にも奈良市との情報交換のための協議を行いまして、赤田川の水質保全のための適正な指導や状況把握などを依頼いたしました。
 また、9月には奈良市、並びに京都府山城南保健所と合同で赤田川の水質状況の確認を行ったところでございます。
 なお、奈良県との協議につきましては、これまでに奈良県家畜保健衛生所との、不定期ではございますが、情報交換を行っております。
 次に、2問目の赤田川の水質検査につきましては、合併前の旧加茂町当時から、4地点での年4回の水質調査と、2地点での年4カ所の底質調査を継続して実施しております。
 平成21年度の4回及び平成22年度に実施済の2回分の水質調査結果では、4地点のうち、上流の奈良や奥の院におけるCOD、これは化学的酸素要求量のことでございますが、このほか全窒素、大腸菌等の数値が若干高いことを確認しております。
 なお、下流の地点である高田地区や大野地区では、河川の自然浄化作用などによりまして、季節によるばらつきが若干見受けられますが、全体としては特に異常と思われる測定値はございませんでした。
 次に、3問目の養豚場のし尿や排水の処理の現状につきましては、本年6月に汚水処理槽を2基、これは浄化槽での能力で約150人槽でありますが、これを新たに設置されまして、養豚場から出ます排水を処理されています。
 処理いたしました水につきましては、施設内の清掃などに利用されております。
 また、処理されました水につきましては、本年7月に奈良市が水質測定を実施されまして、汚水処理が適正にされているとの報告をいただいております。
 最後に、4点目の赤田川上流に存在いたします民間の最終処分場に関しましては、これまでより奈良市が場内で排水が流れ出る場所に活性炭を投入されたり、その他の手法を試みていただいているところであります。
 また、抜本的な対策も検討していただいていると伺っておりますが、その実現には至っておりません。
 なお、奈良市に対しましては、引き続き、対策の検討及び水質調査など、監視などを行っていただくよう、お願いしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) ご回答ありがとうございました。今の回答では、赤田川の水質状況について確認をしていただいているということと、情報交換、不定期ではあるけれども、情報交換を行っておられるということでございますが、家畜保健衛生所との関係では、月に1回の定期的巡回の報告ということで、定期的には巡回を行っておられるというふうに、平成21年の12月議会でそういう答弁が出ております。その中での月に1回の循環という、その報告については、本市に報告が来ているのかどうか、その辺のことについてお聞かせを願いたいと思います。
 それから、豚のふん尿につきましては、汚水処理槽2基をつけられて、配水は基準値にあるということは、非常に結構かと思うんですけれども、流れている下流につきましては、やはりそんなに変わっていないということでありますので、この辺につきましても、やはり注意をしていくべきであろうというふうに思いますし、そしてまた奈良市のほうの確認をできるだけ早く、多くして、監視体制を木津川市と一緒にやっていただきたいというふうに思います。
 それから、この前にその11月の回答の中に、二つの方法でふん尿の処理をしているということを聞いておるわけでございますけれども、一つは一時的な貯留槽で貯留し、処理しているのと、それから堆肥化を行っているということも聞いておりますけど、これは今現在どのようになっているか、確認をしたいと思います。
 それから、本市の指導にかかわる建物撤去の進捗状況はどういうふうになっているかということと、それからこの前も木津川市の人が浄瑠璃寺の奥で道に迷われまして、養豚場の近くまで行ったところ、野犬のような犬が出てきてほえられたと、怖くて仕方がなかったと、これは女の人ばっかり行かれたんですけれども、そういう状況がありましたので、この飼っておられる犬の、今現在放任状態で買われているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺のことにつきましても、お聞かせを願いたいと思います。
 それから、産廃処分場につきましては、奈良市が活性炭を投入して試験的にやっておられるというふうな回答がありましたけれども、やはりこれにつきましては、奈良市が責任を持って、処分場の配水の処理をできるだけ早くやってもらうような対策を木津川市と協議してもらって進めていただくようにしていただきたいというふうに思います。これについてご答弁をお願いしたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。ただいま、山本議員のほうから6点にわたりましての再質問をいただきましたが、4点目の建物撤去の関係は建設部のほうからご回答をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の奈良県の家畜衛生保健所との月1回の協議の関係の情報の関係でございますが、以前に奈良県の筒井のほうにこの事務所があるわけでございますが、訪問いたしました。そこで、変化があれば連絡をするということでお願いをしておりますし、奈良県と奈良市とは常時情報交換もされております。また、我々は奈良市とも常時情報交換もさせていただいておりますので、そういった中で何か変わったことが起これば速やかにこちらのほうにもご連絡をいただきたいと、こういうことでお願いをしております。
 それから、養豚場の汚水の関係につきましても同じことでございますか、基本的に養豚場の場内に我々木津川市の職員か入らせていただくということは、経営者のほうから、いわゆる病気の関係でどうしても断られるということでございますので、奈良県や奈良市のほうにお願いいたしまして、情報をいただいているというのが現状でございます。また、現場の豚のいわゆる汚水といいますか、し尿とふん尿の関係、堆肥化の関係でございますが、基本的には今も変わっておりません。ただ、1回目の答弁で申し上げましたように、150人槽の処理槽によりまして、その汚水についてはちゃんと処理をしていただいていると。また、排水口からは奈良市のほうから水質検査もしていただいていると、こういうことでございますので、その状況を見守りたいと思っております。
 そして、次に5点目の浄瑠璃寺のほうから奥の院を経由いたしまして、ハイカーの方が岩船寺のほうに行くべしが、間違って養豚場のほうに行かれたと、これはふるさと案内、加茂の案内人の方から私も報告は聞きました。間違って入られて、犬に取り囲まれたということでございます。私も日常から赤田川を上流へ上りまして、その河川から上がったところで私も犬に囲まれた経験があるのですが、常時5匹から10匹ぐらいの犬が場内に放し飼いしているということでございます。直接危害を加えるような状況ではありませんが、場内に入ると犬が走ってくると、こういうことでございまして、十分ハイカーの方には間違いのないように、案内看板等を立てて、場内に入らないように配慮していきたいと、こういうことで聞いております。
 それから、6点目の産業廃棄物処分場跡地の抜本的な対策でございますが、このことにつきましても、かねてからいろいろと何回もご質問をいただいております。奈良市のほうにお願いをいたしまして、抜本的な対応ということは浄化槽を全部やりかえということになりますと7億から8億ぐらいの相当の投資が必要だという奈良市のご見解もございまして、当面は活性炭等を投入いたしまして、水処理の状況を見たいと、こういうことで推移をしておることでございますから、そういった場所から直接出る水の検査、そしてその下流部の検査、これは奈良市と我々木津川市もやっておりますので、今後も引き続きそういった形で対応していきたいと、以上でございます。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 藤林 英和君登壇)


◯建設部理事(藤林 英和) 建設部理事でございます。山本議員の再質問にお答えいたします。
 建物の撤去の件でございますが、現在建物の撤去と、法定外公共物であります里道のつけかえ等について現在調整を進めているということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) いろんな面でやはり難しい点があろうかというふうに思います。しかしながら、先ほど言いました犬の放任状態につきましては、何らかの形で対処していただきたいというふうに思います。というのは、やはり里道があそこから奈良市のほうに抜ける道があるわけですので、これについてはやはり、間違えて入るのはいいですけれども、とめることはできますけれども、道、市道である限り、通れる、通行ができるようなふうに確保をしていただきたいというふうに思います。その点について、どのようにお考えかお聞かせを願いたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 山本議員の再度のご質問でございますが、養豚場内におけます犬の放し飼いにつきまして、どのような方策がいいのか、奈良市とも協議をさせていただきながら、対応を考えていきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) もう1点、市道にかかわる建物の撤去についてですけれども、鋭意努力をしてもらうのは結構ですけれども、やはりできるだけ早くではありますけれども、期限のわかるような回答をしてもらえたらいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えですか。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 藤林 英和君登壇)


◯建設部理事(藤林 英和) 山本議員のご質問にお答えいたします。
 里道等のつけかえも地元のほうで使っておられるということがありますので、地元のほうとも早急に調整をさせていただきたいと。それで、養豚場のほうへもそういう格好で早急に要望もしていきたいというふうに、また指導もしていきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) できるだけ早く解決をしていただきたい。そしてまた、市道である限り、安心して通れるような道にしていっていただきたいなというふうに思います。これにつきましては、この件に関しましては、これで質問を終わりたいと思います。
 次に、「加茂町南部地域の産業廃棄物処理場(I・T・O)開発行為を問う」ということで、この件に関しましても、私の質問で2回、前回にさせていただいております。なかなか進まないようでありますので、再度確認をしたいというふうに思います。府県境の確定はというのと、里道、水路の確保ができるのかということと、それから開発行為はどのようになっているかと。
 現在、奈良市内あるいは木津川市内、両方でありますけれども、かなりコンクリートブロックの高い擁壁をされまして、その上で作業されているのが実情でございます。そういう意味で木津川市内での開発行為はますます進んでいるのではないかなというふうにも思っております。
 それから、3番目に今後の木津川市のこの開発行為に対する対応はどのようにしていかれるのかということでお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 藤林 英和君登壇)


◯建設部理事(藤林 英和) 建設部理事でございます。山本議員の3問目のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の府県境界及び法定外公共物の明示確定につきましては、6月議会でもお答えいたしましたとおり、平成22年6月11日に明示確定の現場立ち会いを行ったとこでございます。
 現場立ち会いは、1名の地権者の協力が得られず、確定に至っておりせんでしたが、今般、申請者と当地権者で協議が整ったことから、申請者において明示確定の作業が進められている現状でございます。
 明示確定が終わりましたら、確定図をもとに地元区である岩船区、大畑区の意見を聞き、里道や水路の機能と用水を確保するべく申請者と協議を行ってまいりたいと考えておたます。
 次に、2点目のご質問にお答えいたします。
 木津川市域で産業廃棄物処理業者グループが行っている行為の中で、開発行為と位置づけられるものは、金属商及び古物商を経営している事業者の建築物でございます。
 建築物には、倉庫、作業所及び事務所として利用されているコンテナハウスがございます。
 作業所と倉庫につきましては京都府側に、事務所は奈良市側に立地しております。
 京都府側に立地しております倉庫と作業所については、都市計画法並びに建築基準法に違反している建築物でございます。
 これら建築物に対しまして、京都府山城南土木事務所において、平成22年9月9日に金属商及び古物商を経営している事業者から事情聴取が行われ、都市計画法並びに建築基準法の違反事実の確認と是正計画書の提出指導が行われました。
 その後、是正計画書が提出されましたが、是正計画が具体性に欠けるとともに実施時期が不明確であったことから、是正計画の見直しを再度指導されたところでございます。
 次に、3点目のご質問にお答えいたします。
 本市といたしましては、先ほど説明いたしました金属商及び古物商を経営している事業者の開発行為に対し、特定行政庁である京都府から違反指導が行われたことから、是正計画に基づいた是正が当事者において行われていくものと考えており、今後、京都府と連携して是正計画の動向を監視していきたいと考えています。
 また、産業廃棄物処理業者グループが所有している土地で造成行為が行われた区域には、法定外公共物が含まれている現状から、これら法定外公共物の機能回復に向けた取り組みを継続するとともに産業廃棄物処理業者グループの土地利用計画を明確にさせた上で、造成地の安全性の確保、造成地近隣農地等への影響等について、地元区の意見を聞きながら造成行為者と協議を進めてまいりたいと考えております。
 この造成行為につきましては、岩船区集会所におきまして、ことしの10月22日に産業廃棄物処理業者の社長が、木津川市域の造成行為の目的や概要並びに奈良市域で予定している産業廃棄物処理施設計画について説明されました。
 この説明会で、木津川市域では産業廃棄物処理施設の建設は行わないこと、奈良市域で行う産業廃棄物処理施設用地にフェンスを直ちに設置すること、造成地に設置した調整池により下流農地等への対策を講じること、造成地の法定外公共物については地元の意向に基づいた機能回復をすること、新たに取得した土地にある池の機能について地元の意向に基づいた機能を確保することなどが確認できました。
 今後、産業廃棄物処理業者グループの説明内容が、地元区長から地元の皆様に説明され、本造成の概要に関する地元意見の集約が行われ、再度、産業廃棄物処理業者グループとの協議に進んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 概要についてはわかりましたけれども、里道、水路の確保については、これからも開発業者と地元との協議をしていくということでございました。この前の質問をさせてもらったときに、隣接者のA氏が欠席で確定ができなかったと。そのA氏は国土地理院からの航空写真とか、それから採取前の現況調査成果、あるいは自分でとられた航空写真のほか、いろんな資料を持っておられるという説明もございました。これについての地元の現地との照合ということはなされたのかどうかということ、それから今の説明では協会確定は今現在立ち会いのもとに進めているということでございますけれども、どのくらいの境界確定ができているのかということと、それから今も造成行為が木津川市内でも行われているので、その辺の指導をしていくというふうに言われておりますけれども、どのようにこれから指導されていくのか、その辺のことについてお聞かせを願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 藤林 英和君登壇)


◯建設部理事(藤林 英和) 山本議員の再質問にお答えいたします。
 まず、1点目の里道、水路の確保につきましては、現在、産業廃棄物処理グループ業者の中で今検討しておりまして、その検討資料ができましたら、地元区と再度調整をして、どういう格好で利用できるかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、隣接者からの資料の提出でございますが、これにつきましては、隣接者の今まで協力依頼を行ってきたわけでございますが、隣接者土地所有者は、自己の所有地の範囲を整理するための資料等をまとめていきたいということで、航空写真と公図等の合成写真などを作成されまして、それらの資料のうち、本市が必要としたものにつきましては、その資料を複写させていただきまして、地元区との協議における参考資料として、地元の皆様にも見ていただいたという状況でございます。
 次に、明示確定の状況でございますが、その隣接者と産業廃棄物処理グループとのこの1名の方がなかなか確定ができなかったわけですけれども、その後、その隣接所有者と産業廃棄物グループ者との話し合いの中で、最終的に隣接所有者の土地を産業廃棄物処理グループが購入するというような格好になったと聞いております。そういうことで、このような経過の中で、現在処理業者グループのほうで明示確定の作業を進めているということで聞いております。
 次に、造成工事の指導でございますが、現在、先ほども申しましたように、木津川市域に建てております建物につきましては、建築基準法なりの違反等がございますので、それには是正計画を早急に出すように、京都府とともにこれからも指導してまいりたいというふうに考えております。それと、奈良市側も含めました京都府の全域の開発の関係につきましては、今後奈良市のほうとも十分に開発に伴う協議を、また調整をしていきまして、数多くの協議事項、また調整事項があるということを奈良市から伺っておりますので、そういう開発許可を出す前に、京都府に対しまして、事前に意見照会等を行っていただいて、その意見紹介において、本市の意見、また地元の意見等を含めた回答をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 最後に確認をしたいと思いますけれども、木津川市と奈良市との境界明示については完了したというふうに考えていいんですか、その辺のところを聞かせてもらって、この質問を終わりたいと。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 東岡 正樹君登壇)


◯建設部理事(東岡 正樹) 建設部理事でございます。山本議員のご質問にお答えいたします。
 府県界境界の確定申請につきましては、法定外公共物の明示確定と同時確定をする予定をしておりまして、現在、先ほども申しましたように、申請者において、法定外公共物の明示確定に向けた書類整備を行っていただいておりますので、それが出てきたと同時に、そういう府県界境界の明示も同時に進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 府県境確定を一日も早くできるように協議をしてもらって進めてもらいたいというふうに思います。
 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 4番目、島野 均さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 公明党の島野均です。通告書に基づきまして質問させていただきます。
 まず最初に、「行政評価システム導入を」と題してです。長引く不況の低迷による税収不足、厳しい財政状況など、自治体を取り巻く環境が大きく変化をとげる中、最小の経費で最大の効果を上げるため、いろいろ行政運営を図る必要があります。自治体の戦略である施策体系、総合計画に示される自治体ビジョン実現へ有効な資源配分の抜本的な改革にあります。そのためにも総合計画が絵にかいたもちにせず、政策、施策を明確にし、その目的の達成の把握、評価し、次年度以降の取り組みに生かしてほしいと思います。そのためにも、行政評価システムを導入し、継続的に企画、実行、その成果を把握し、評価を行うことが次年度に生かすものと考えます。これまで行政運営では、プラン、計画ですね、ドゥ、実施が繰り返してきましたけれども、それをプラン、計画ですね、それと実施、ドゥ、次はチェック、評価ですね、あとアクション、改善というマネジメントサイクルを実現すべきと思います。
 行政評価システム導入の目的として3点挙げると考えますけども、一つ目に、職員が目的意識を持って業務を遂行する。職員が評価シートを記入することで事務事業の目的を再認識し、目的意識で業務を行うことを目指します。
 2点目、政策の再構築、将来につけを残さない事業展開です。評価を通して財源や人材などの適正配分を行い、効率的、効果的な市民サービスの推進を図ることができます。
 3点目、市民へのアカウンタビリティー、説明責任を果たす。市民にわかりやすく透明性の高い行政運営がされ、市民の納得と理解が得られます。
 そこで、一つ目としてお聞きをいたします。我が市もとりあえず事務事業評価システムを導入し、職員の目的意識向上、PDCAサイクルの確立、住民への説明責任を果たすと考えますが、見解を伺います。
 そして、2番目に事務事業評価を使用し、予算、決算の連動を図り、外部評価の公表、そして次には議会独自の決算評価を行い、それを市長に提出し、来年度の予算に反映させると考えますけれども、見解をお伺いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 島野議員のご質問にお答えいたします。
 事務事業評価システムにつきましては、平成19年度から庁内の全事業につきまして、事務事業評価の試行実施を行い、今年度から、木津川市行財政改革行動計画に基づき、公表も含めた本格実施を進めているところでございます。
 事務事業評価システムは、職員の目的意識の向上やPDCAサイクルの確立などの内部管理的な効果だけでなく、血税を財源として、行政がどのような事業を行ったのか、その結果、どのような効果をもたらすことができたのかなどの成果を、適宜お知らせすることにより、市民の皆様と信頼関係を構築することができ、行財政改革や納税に対するご理解やご協力をいただくことができるものと考えております。
 その他につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 事務事業評価シートの活用についてのご質問にお答え申し上げます。
 木津川市の事務事業評価につきましては、公表も含めた本格実施を進めているところでございます。
 評価の方法につきましては、基本的に内部評価とし、必要に応じて、事業仕分けなどを活用いたしまして、外部の意見も伺っていきたいと考えております。
 なお、議会が独自の決算評価を行なわれるかどうかにつきましては、議会の皆様方のご判断でお願いしたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) ごく簡単な回答で残念に思います。
 市長のほうは、公表も含めた本格的実施を進めているところであります。総務部長のほうは、評価の方法については基本的には内部評価をし、必要に応じて事業仕分け等、外部の意見を伺いたいと回答いただきましたけれども、ほぼ全国の市においては進んでおりまして、事務評価システム、行政評価システムを導入されてないこと自体が、本市においてはおくれていると断言したいと思います。行政評価システムは答弁にもありましたけれども、内部評価じゃなくて、それもありますけれども、住民さんの、市民さんのコミュニケーションも情報公開、責任責任も果たしますので、それと内部的には総合計画策定、進行の管理とか、内部的には人事能力開発とか、組織、定員の管理とか、そして予算の編成、執行管理とかをできます。ですから、行政、住民、もちろん議会もあるんですけども、そういうふうなサイクルで評価の反映先が行われると思います。ですから、もう少し速度を早めていただいて、行政側から提出された資料において、住民にも説明責任もできるし、そして私たち議会の人間に対しても説明がわかりますので、かなり効果があるとは考えるのですけれども、それをまだされてないこと自体がおくれていると。なぜ市制が3年、4年たってされていると思うんですけれども、おくれているとは思わないんですかね、公表を含めた本格的実施をいつどれぐらいに、来年か再来年か、そのまだ以降なのかをお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 行政評価システムの導入はいつからかというご質問でございます。木津川市は合併をいたしまして、それぞれの事務事業の評価を行ってございます。これは行政評価の方法と同じ内容でございますが、今現在、試行という段階でございます。これにつきましては、平成20年度に木津川市の行革の大綱、また推進計画、アクションプラン、これを導入いたしまして、柱としては五つの大きな柱のもとに現在行革を進めてございます。その柱の大きな一つの中に、行政評価、これの検証と公表という項目が入ってございまして、本年度本格実施という年度に位置づけをしてございまして、公表の方法について現在検討しているところでございます。具体的には総合計画に載っております実施計画書、総合計画には全体の計画の部分と、それを実現するための実施計画がございます。実施計画を実施するための評価シートというのを設けてございます。これと行革の検証するためのシート、これを事務事業の現在調査票という形で、そういう用紙を設けてございます。これを一つの様式といたしまして、現在、木津川市の施策についてのありようを検討しているところでございます。実施計画書につきましては、これから事業をどのようにして実施していくのか、また事務事業評価につきましては、実施をした事業について、活動指標を含めまして、行政コストでありますとか、成果、これらの内容を評価するものでございます。これを一つにして、実施計画書と行革の関連づけをして、木津川市として、当初予算なり、また決算としてご報告をさせていただいているところでございます。平成19年度から行政評価システムを試行的に導入をいたしまして、本年度本格実施をしているということで進めさせていただいてございます。他の自治体に比べておくれているのかということでございますが、私どもとてしは、合併した当初から取り組みをしてございますので、決しておくれていると考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 行政評価システムの遂行に関しては、プロジェクトチームなり、それ相応の仕事がありますので、どういうふうにプロジェクトチームをつくり、19年度から導入を考えておられると回答いただきましたけれども、いまだに3年たっても、多分内部的にはかなり資料としては、行政評価システムらしきものはお持ちと思いますけども、それをつくっていただかんと、予算と決算においても、なかなか議会としても評価をしにくいです。決算においても個別に指摘させていただいて、それ相応の効果はあると思うんですけども、全体として、議会全体として行政の評価をすべきと思いますけども、予算と決算において、来年度3月、予算があるんですけども、そのときにはそういうふうな資料が見させていただけるのか。それを見させていただかんと、一般市民の予算の決算書を見てもなかなかわからないです。私も議員になって初めて決算書を見させていただきましたけれども、数字ではわかるんですけれども、説明が、十あれば一か二ぐらいしか書いてない。だから、市民に対しての説明責任もありますので、そこは本当に真剣に考えていただいて、19年度から取り組んでおるのであれば、もうそろそろできて公表して、市と議会と住民と三つが本当にお互いにわかる材料、資料に基づいて評価をせんと、なかなか本当に政策の評価、施策の評価とか、上部の分でどういうふうに全体的に評価をなかなかできない。その材料を、資料を、私たちはだから求めない限り、資料は出てこないと。予算も決算も特別委員会にはありますけども、こういうふうな資料を出してほしいとか、そういう声は聞いたことがないです。だから、議会としてそういう資料をいただいて、住民に対してもわかるようにしていただきたいと思いますけども、来年度どういうふうに展開されるのか、出てくるのか出てこないのか、言わんと出てこないんですかね、これ。材料がなかったら、お示ししていただかんと、私たちは評価できないです。専門的に詳しい方は分析すればわかると思うんですけども、なかなかそこまで到達するには時間もかかりますので、ぜひとも資料を、市民に対しての説明責任がありますのでね、その点はどうでしょうかね。出てくるんですかね。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 行政評価の関係、それと資料の提出の関係についてのご質問をいただきました。
 まず、行政評価の関係でございますが、事務事業の評価調査票というのがございます。これは各事業一つずつの施策を予算と、今現在の行っている内容と今後についての見通し、もしくは改善、これらの内容を記載したものでございます。これがいわゆる行政評価と呼んでいるものでございまして、外部評価という意見もございましたが、これはあくまでも市の施策で実施したもの、それぞれの担当部署が1年間どうであったのか、また今後どうしていくのかということで、事業の効果及び投資の内容を整理をしたものでございます。実績を評価することに応じまして、今後の事業の展開を図っていくということで、事後評価ということでさせていただきます。これは内部評価でございます。この内部評価に基づきまして、行政の中から見ては見えにくい、わかりにくいというものを21年度から実施してございますが、事業仕分けということで外部の委員さんにお願いをしているところでございます。外部の委員さんにお願いする部分につきましては、行政の裁量の余地のある部分、国、府からのいわゆる法定受託事務と言われているような部分につきましては、市の独自の施策が入りませんので、それ以外の部分で市の裁量のある部分について、外部からのご意見をいただいております。これが外部評価の部分につながる部分でございます。内部評価と外部評価、二つの評価をもちまして、それぞれの事業の展開をしているところでございます。
 次に、資料の提出の関係でございます。予算のご審議をいたたくときに、款項目節という区分がございます。款項につきましては、予算の議会の議決事項になってございまして、目節に応じましてそれぞれの事業のご説明のほうをさせていただいております。それをいわゆる附属説明書という形で呼ばせていただきまして、目、それぞれの事業ごとを目という形で呼んでございますが、その目の中身の一つの事業ごとを事業目という形で呼びまして、説明欄の中に何々事業、どういう形で増減しますということでご説明をさせていただいてございます。当初につきましては、1年間の主だった事業、それの資料のほかに附属資料として、木津川市として1年間どうあるべきかという資料の添付をさせていただきまして、皆さん方にご審議をいただいてございます。決算につきましては、1年間どうであったのかという全体の内容、これは内部の評価になりますが、全体の評価をしたものと、それと監査委員さんよります外部評価と、1年間の全体の評価の部分をつけさせていただいて、決算のほうに上程をさせていただくというところでございます。それぞれの当初予算の附属資料と決算の附属資料につきましては、先ほど議員のほうから質問がございました、事務事業の調査票などに基づきまして、それのトータルの部分がそれぞれの資料となってきてございます。事務事業のシートにつきましては、約600から700の資料、膨大な資料がございますので、これをお出しすることは十分可能なわけでございますが、先ほど申し上げましたが、裁量のある部分、ない部分、いろいろございますので、それの公表の仕方について現在検討しているというところでございます。今後におきましても、市民の皆さんにわかってもらいやすいように、透明性の向上を図るために、木津川市としてどのような事業をしているのかというところを議員の皆様や市民の皆様に知っていただきやすいような形での公表を心がけていきたいというふうに考えてございます。実施につきましては、23年度ではなくて、22年度で公表していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 今、事務事業が600あると聞きましたのやけども、それは膨大なる資料になるとは思うんですけども、全部が全部出せとは言わないですけれども、600のうち大まかな分でも3分の1でも半分でも200なり300なり出していただかんと、決算においても予算においても行政側の説明の分が省けるんです、これ。書いていただいたら。無駄なことが時間がもったいないです。もうちょっと前に進んだ議論ができるんです。資料を出していただいたら。ですから、もちろん、市民に対しての説明責任が、もちろん決算予算の資料は住民に対してわかりやすく表示していただいてますけども、その内容たることはもう少し説明していただかんと。あと、事業仕分けは外部のほうでされておると思うんですけども、本来なら、私たち議会全員がこういうふうな事業は縮小なり、そういう効果があるとかいうふうにして、事業仕分けのほうは議会のほうからある程度提出すべきものと。事業仕分けのことに関しても出席したことがあるんですけれども、何か私たちの遠い世界で事業仕分けがされているというふうな感じを受けるんです。ですから、もう一歩わかるように、住民に対しての説明責任を果たしていただきたいと思いますけども、従来の款項目の予算書と、あと附属資料だけではわからないから、今、説明資料を提出してくださいと、言わないと出てこないですから。黙っておったら、私でもわからなかったです、これ。やっと勉強してわかるようになったものですから。だから、だれのそういうふうな予算特別委員会でも声が出ないということは、住民に対しての説明責任がないですから、ぜひ予算書、決算書においては、隣の精華町においても決算書、予算書を見させていただきました。うちらよりも進んでます。京田辺も平成19年からずっと導入されて、前へ進んでおります。なぜうちが、内部的には感じておられると思うんですけども、資料を出していただかんと、それがみんなのツールになるんですよ。住民、議会、そして内部の職員の理解度、パワーですね。職員の方が本当に毎日、毎日残業されて、苦労されて、600名、以下嘱託も入れたら1,000人ぐらいになると思うんですけども、私たちこの議会は一人に対して、一人が行政に対して一般質問をさせていただきます。私らの後ろにはブレーンも何もおりません。行政側のほうには600名というすばらしい人材がいらっしゃるんですから、それをやっぱり前へ進めていただいて、行政評価システムを本当に取り上げていただいてと思うんですけれども、市長の見解を最後にお聞きしたいと思いますけども、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 島野議員のご質問にお答えをいたします。
 先ほどから部長も答弁をさせていただいておりますが、既に評価についても今進めているところでございますので、今後、どの辺まで資料を出していくかということについては協議も必要であるというふうに思いますが、できるだけ、市民の皆様からお預かりいたしました血税につきまして、市民の皆様に理解いただけるような、そういった方法を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 前進的な回答をいただきましたので、ぜひとも資料を提出していただいて、前向きに議論ができるようにさせていただきたいと思います。
 次に、2番目、質問をさせていただきます。「ケータイ教育と保護者意識」。
 昔の携帯電話についてちょっと調べさせていただきました。1979年12月に東京の23区で開業開始をされまして、当初は自動車電話サービス、そのものが始まりだと。当時、自動車電話は新規加入料が8万300円、その他保証金20万円が必要でありました。基本料金が月額3万円、通話料金は平日昼間では6.5秒で10円だったそうです。今や、現在、携帯普及率はすごく、10年前と比較すると、隔世の感があります。子どもの携帯に関しても京都市のアンケート結果によりますと、幾つか結果が出ております。
 一つ目には、家族間で連絡がとれると、持たせていることに安心ができるといった理由で、安易に子どもに携帯電話を持たせている保護者が多いと、その上、家庭でのルールを設定していなかったり、子どもが認識していないルールを設定したつもりになっている保護者が多いと指摘がありました。
 二つ目に、フィルタリング、これは有害サイトの閲覧制限機能、これが7割程度の保護者、小学校の保護者で設定、またはインターネットを利用できない機種のほうに活用を行っていると。一方、解除する最大の理由が、子どもを信頼していると挙げております。フィルタリングの有効性や携帯電話の危険性を一層啓発する必要があると思います。と、主に挙げております。このように子どもに携帯を持たせる理由、フィルタリングの保護者意識の啓発が必要であると思います。出合い系サイトを介して、子どもが被害に遭う事件が報道されております。総務省では、2009年1月に青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律が施行されました。携帯電話、フィルタリングの改良、普及が促進された。だが、業界は一定基準を満たしている認定サイトを健全として、ブラックリスト方式の中から排除した、子ども向けのネット遊びを続けることができるようにした。このように業界団体の健全化宣言に疑いのまなざしであります。このように、サイトのトラブル、事故に関して、最終的には保護者が責任をとらなければならないです。保護者意識のレベルを上げることが必要であると思います。
 そこで、お伺いいたします。子どもたちが携帯電話を利用する機会がふえ、出合い系サイトを介して被害に遭う事件が報道されています。教育長はこのような事件に、どのように対策として、実際起こった事件を把握されているのか。二つ目には、子どもの携帯問題で、保護者へのどのような啓発、指導をされているのか、親による見守り、指導などを高めるため、教師、PTAの協力が必要と考えますが、見解をお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。島野議員の2問目のご質問にお答えいたします。
 携帯電話は、本体はもとより、その維持や使用に当たっても高額になるため、原則として持たないよう指導しております。
 ただ、学校によっては通学上の安全、例えば緊急連絡であったり、登下校上の安全確保などに必要性がある場合は登校後に預かり、下校時に返す措置はしているものの、各家庭において購入、使用している場合は詳細に把握はできていません。
 子どもたちへは全校集会や道徳、学級活動などの折に、基本的な指導や注意を行っているところでございます。
 これまでの状況につきましては、ネット上のいじめやトラブル等を防止するため、学校非公式サイト等調査・監視事業を京都府教育委員会に委託しているため、問題があると思われる投稿を受けた場合は、関係校に連絡して指導するシステムにしております。
 2点目のご質問についてでございますけれども、携帯やインターネットを安心・安全に利用するためには、親の意識の向上や子どもたちへの気配り、目配りが不可欠であるため、保護者に対しては、全国で発生している携帯などに関する事件を教訓にして、PTA集会、学校公開時、修学旅行や進路等の校内各種説明会、学校だよりなどを通して啓発を行っております。
 また、今後はフィルタリング啓発セミナーなどの講習会を活用し、保護者や教職員に対しても知識や技術の習得とともに、意識の一層の向上を図ってまいりたいと考えるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 回答、ごく簡単にしていただきましてありがとうございました。本当に重要な問題ですので、もう少し真剣に考えていただいて、事件があったことに対しては、把握に対しては答えがなかったんですけども、事故があったことはあったんですから、別に隠さなくてもいいと思うんですけど。それと、最後に回答いただきましたけども、フィルタリングの啓発セミナーなどの講習会を活用したいと。ですから、議会のほうでも、そういうふうな携帯の教育とか保護者の意識とか高めていきたいんですけども、教育委員会、教育長自身がどれだけ意識を持たれて、教育の委員として発信をされているのか、もう少しやっぱり京都市においても教育委員会においても、携帯は必要ありませんとか、依存性と危険性を考えましょうとかいう文で、啓発の発信をされております。ぜひ教育のほうで発信をしてほしいと思います。あんまり考えておられないのか、その年齢が私と同じぐらいで60歳以上であれば、あんまりそういうふうな意識が持たれてないのか、本当に5年前、10年前から思ったら、もう意識が変わらざるを得ないという状態ですから、時代におくれないで発信をしていただきたいと。ですから、その発信と時期に関してはどのようにとられえておられるのか、あることはあっても、別に何かあるんですから、公表していただいて結構です。個人名、別に名前は挙げなくても結構ですけども。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。島野議員から60代の教育長の認識はどの程度かというご質問がありましたので、お答えをいたします。
 この問題については、基本的には、理事のほうから答弁いたしましたように、義務教育段階での携帯電話は必要がないということで、基本的には禁止をしているというのがこのことに対する重要な、教育委員会や教育長の見解であります。そのことから推し量っていただいて、教育委員会はどういう取り組みをしているかということを考えていただいたらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、京都府が平成21年度に行いました抽出ですけれども、携帯電話の所持率につきましては、小学生で24.9%、中学生で48.6%という数字ですので、木津川市内の状況につきましても、ほぼこれに類する、あるいは学校によりましてはこれよりも高い率で子どもたちが携帯を保持している状況はあるのではないかと思いますけれども、PTAや保護者の協力を得まして、学校現場には持ってこない協力をいろんな機会にお願いをしているような次第です。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) ありがとうございます。タイムリーに、きょうの新聞にも携帯の分で、覆面調査として、警察庁が発表されております。ことし1月から6月に出合い系サイトで犯罪被害に遭った18歳未満の9割以上が、フィルタリングの未使用だったと指摘しております。青少年インターネット環境整備法は保護者についても、子どものフィルタリング利用を進めるよう規定しておりますけども、警察庁は保護者の理解不足もあるため、学校行事に派遣して説明すると、こういうふうに理解を求めていくと発表がありましたけれども、本当に親が最終的には、先ほども言いましたように、親が責任を持たなければならないのですけども、親もわからない場合がありますので、ぜひともそのフィルタリングの啓発セミナーを、例えば教育委員会の推進でも結構ですから、ネット時代の子育て教育ができる市民講座なりを啓発していただいて発信をしていただきたい。本当に、事件に巻き込まれるケースが、これからも木津川市においても何件か聞いております。あったということはその底には本当にもっと何十件、何百件と関連するようなことが起っているかもわかりません。ですから、時代は本当に僕らの時代と比べて前に進んでおります。そのような分ですから、ぜひともその講座なりを設けていただいて、親の啓発に本当にPTAなり親を巻き込んで子どもを守る姿勢を示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 建設部理事でございます。島野議員の再質問にお答えいたします。
 各校において、具体的な保護者を巻き込んでの事例のほうを紹介させていただきたいと思います。これは木津中学校なんですけども、毎年入学してきます新入生徒に対しての保護者説明会のときに、今年度であれば入学に際しての説明とともに、フィルタリング、いわゆる有害サイトへのアクセス制限について、小学生から中学生になるに当たって携帯を買われる家庭もありますので、そのようなパンフレットを使いながら、各ご家庭でぜひご協力を願いたい、または購入された、またはしておられる場合でも、その活用を図っていただくための説明、または協力を呼びかけているという事例もございますし、また山城中学校でしたら、毎年行っております地域懇談会というのがあるんですけれども、そのときにやはり同様に、山城中学校におきましても、いわゆる情報モラルという部分の内容を含めて、携帯電話等のフィルタリングを含めた結果として、先ほど議員がおっしゃっておられましたように、最終的には保護者の方が責任を持たなくてはならない。ついては、その使い方であったり、保護者の方としての管理の部分について徹底願いたいということについて、保護者の方に説明なりご協力をいただくような取り組みを行っているところでございます。これが2例でございますが、そのような取り組みを各校、それぞれの発達段階に基づいた内容で実施していただいているというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 親のほうもフィルタリングをやれば安全かなというふうに錯覚しますので、それですべてがかなうとはなってないんです。業者の団体もかしこいですから、子どもに対しての分を有害でないというふうに表現して開放されているところもありますので、それも含めて、最終的には親が責任を持つんですけれども、啓発に臨んでほしいと思います。
 次に行きます。次は、「図書館に雑誌オーナー制度を」。
 以前から図書館については指定管理制度を主張しておりますけども、なかなか聞いてもらえないですから、違う角度で図書館について話をさせていただきます。市の広告収入事業は、バナー広告、広報誌とまだまだ少なく、効果的に進めていくべきと考えます。ことし5月に発行されました新しい木津川市のガイドブックも、効果的に活用されて、大変市民は喜んでおります。そこで、厳しい財政状況の中、図書館の雑誌購入を補い、市民に多くの最新情報を提供できるように、雑誌オーナー制度を取り入れては、オーナーから寄贈された雑誌は、通常雑誌と同様に、利用者へ提供され、オーナーとなった雑誌のカバーや書架にオーナーの広告を入れるという制度であります。見解をお伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。島野議員の3問目のご質問にお答えをします。
 市立図書館の雑誌につきましては中央図書館で122誌、加茂図書館で72誌、山城図書館で83誌を所蔵しております。
 限られた配架スペースと予算の中で市民にたくさんの情報を提供できるように幅広いジャンルの雑誌を取りそろえております。
 また、京都府下の図書館と連携して雑誌の分担保存をしております。
 議員の提案される雑誌オーナー制度につきましては、図書館にとっても大変メリットのある制度と考えております。
 しかし、現時点においてはクリアしなければならない課題も数多くありますことから、他市町の状況を調査していきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 現在、木津川市の図書館に、先ほども言っていただいたように、公開の木津川図書館の分でインターネットで調べてみました。約、トータル的には200の程度の種類があり、金額にすればかなりの金額になります。この制度は文化施設への新しい市民サポートへの形になっていく可能性もあります。受付カウンター越しに住民と直接つながっていくという図書館の特性も生かして、市民と行政とのコミュニケーションづくりにも役に立つと思います。ご回答には、他市の状況を調査していきたいと、他市がしなかったらうちがしないという感じにも受け取れます。滋賀県の野洲市でも採用しております、各務原市でも採用しております。そういうように、ぜひともクリアしなければならない課題も数多くある、これはどういうことなのか、ほかの自治体でやっておって、課題が多くあると回答いただきましたけれども、できないという意味なのか、理解に苦しみます。
 それと、10月1日に、木津川市立の図書館資料収集基本方針が施行されております。一番最後の6条に資料の収集と運営については、木津川市立図書館協議会の意見を求め、図書館長が別に定めるものをとありますように、ぜひともその協議会等に諮っていただいて、数多く課題があると書いておりますので、他の市が京都府のほうで、真っ先にうちの木津川市がしていただいて、他市の動向を調査してから、ほかの市がやって、うちが追随するというふうな、そういうふうな経過であれば、質問した意味がないですからね、ぜひともトップバッターで、図書館に雑誌オーナー制度、これもやっぱり収入に関して厳しい財政状況ですから、ぜひとも考えていただいてと思うんですけども、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 島野議員の再質問にお答えをいたします。
 提案された雑誌オーナー制度につきましては、現時点で提案されたのが初めてでございますので、このことを木津川市内の市立図書館で導入していくのにはどのようにしたらいいかという検討をするのは当然のことでございます。検討して、木津川市として、そのことについてのメリットがあるようでしたら、活用していきたいという方向性でご理解をいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 第6条の図書館協議会の意見を求めてというふうに書いてますので、その点ちょっと回答がなかったんですけども、お願いします。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 図書館協議会につきましては、広く市民の代表として、図書館協議委員になってもらっておりますので、ただいまご答弁しております内容の導入等につきましても、知恵や方向性についての一定のものは出していただきたいと思っておりますので、そのような方向で考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 以上で、ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま14時22分、14時40分まで休憩します。
   午後2時22分 休憩
   午後2時40分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま14時40分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 5番目、曽我千代子さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 16番、曽我千代子です。
 「公務員や公共の役割」について質問をさせていただきます。
 この間、公務員たたきが顕著で、マスコミなども、この不景気時代の住民の不満を公務員たたきに向けているという感さえあります。民間の景気がよかった時代に上がった公務員の待遇を、現在は人事院勧告をもとにどんどん切り下げられているのですが、果たしてそれで本当にいいのだろうかという不安を私は感じるようになりました。なぜなら、一時は「官から民へ」というキャッチフレーズがはやった時代もありましたが、結局は、粛々と政治を進めているのは官僚組織であったというのが見えてきたからでもあります。もちろん、情報を抱えている官僚組織が不正の温床になったり、自分たちの身分保障にきゅうきゅうとしている実態もありましたから、情報公開や議会との緊張関係というのは不可欠です。しかし、そういうことを別にすれば、公は情報を糧に全体が見えているわけですから、時代の先端を読みとき、社会を引っ張っていくべき役割があると考えます。首長や議員のアイデアを取り入れ、やる気を出せば、どんどん町を活性化できると思います。そのためには、厚遇であるというプライドも必要かもしれません。
 そこで、整理をすべきことがあると思って、今回の質問です。
 正規職員の給与とパートや嘱託職員の賃金との差が余りに激しいと感じています。何でも安くせよとの意見から、職員を減らしてパートや嘱託職員に切りかえてきていますが、同一労働・同一賃金の考え方からすれば大いに問題です。労働問題の学習会に行っても、正規職員の調整弁としてパート職員が存在するなどと言う人がいますが、しかし人は人の上に人をつくらず人の下に人をつくらずという福沢諭吉の思想から言うと、明らかに間違っていると思います。こういうことを容認しているうちに、今度は自分のポストが切られ、パートや派遣に置きかえられるという事態が横行しているのが今の時代です。
 木津川市だけでこの時代を変えることはできないでしょうが、まずはパートや嘱託職員の待遇を少しでも改善し、正規職員との差を縮める努力をすることで変えられる部分はあると考えます。その考えは、市長や総務部長におありでしょうか。お答えいただきたいと思います。
 また、職員に市の会議に係る人件費を表示して、つまり、それぞれの時間給を割り出してですが、経費に対する職員の意識改革を持っていただくのも大事であると考えています。無駄な時間や経費を削減すれば人件費が捻出できるというルールづくりも必要だと思っています。また、住民サービスの考え方ですが、地域に出向いて住民の期待していることに答えるのが評価されやすいと考えています。以前に、有害鳥獣被害対策として、高齢化しているハンターにかわって公務員が資格を取って対応してほしいとお願いしました。こういうように住民が困っていることに積極的に取り組んでこそ、さすがにありがたい存在だという声も上がるのではないでしょうか。現業部分を切り離して民間委託してきたからこそ、公務員の役割が住民から見えにくくなって、たたかれるようになってきているという感じがあると思います。ぜひそういう取り組みを進めてほしいと思います。
 以上の点について、市長のお考えをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えをいたします。
 現在、国はもとより地方公共団体が置かれている状況は、大変厳しい財政状況にあり、また多様化する市民サービスや新たな行政需要に対応していく必要があります。そのような状況下におきましては、より一層効率的・効果的な行政運営に努めていくとともに、時代と社会の変転を見きわめ、みずからが変革の意識を持ち続け果敢に実行することによって、「持続可能な自治の運営」を確実的なものとしていかなくてはなりません。
 そのためには、事務事業の見直しといたしまして、各事業に対する行政関与の必要性や、所期の目的の達成度など適切な検証を行うことによりまして、絶えず成果志向に基づき個別事業の見直しが必要であるというふうに考えています。また、民間委託の推進や指定管理者制度への移行などによりまして、市民サービスの付加価値などを高めることを前提といたしまして、民間の経営手法を導入し、効率的・効果的な行政運営を図ることが重要であるとも考えているところでございます。これからも行政サービスにつきましては、行政がみずから担うべき役割を明確にし、重点化していく必要性があるものと考えております。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。
 続きまして、同一労働・同一賃金の考え方についてでございますが、正職員、嘱託職員、臨時職員で賃金体系が異なることは、長期雇用労働者と短期雇用労働者という雇用形態が異なることによるものであり、労働基準法においても雇用形態に基づく賃金格差までを否定する趣旨ではないとの判例もございますことから、市としても現在の賃金体系については適正であると考えているところでございます。また、嘱託職員の報酬及び臨時職員の賃金につきましては、国における最低賃金の議論や、近隣市町村の状況等を見守りながら、今後の社会情勢に適切に対応していきたいと考えております。
 次に、会議中における職員の人件費を1秒ごとに計算し、パソコン等にその合計額を表示するミーティングタイマーの導入につきましてでございますが、会議運営において、それに携わる職員の人件費をリアルタイムで知ることができ、人件費に見合う成果を導くためには、職員の経費に対する意識づけの手法の一つではあると考えているところでございます。地方公務員は、その地方公共団体の住民の皆様方の負託によって、住民の福祉のために運営される行政主体を構成するものである以上、最少の経費によって最大の能率を上げることが責務となっております。したがいまして、ミーティングタイマーの導入につきましては、まず、職員が業務全般にわたり、最少の経費によって最大限の効率が上げられるような研修等を含め取り組んでまいるなど、職員の意識改革を引き続き図っていくことが先決であると考えておる次第でございます。
 最後に、「住民サービスの考え方」についてでございますが、地方自治法において、地方公共団体は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」こととされております。また、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」とも規定されているところでございます。このようなことや、財政的に極めて厳しい状況から、本市におきましては「木津川市行財政改革大綱」を制定しており、時代の方向性を見据えた抜本的な行財政システムの再構築に向けた取り組みを迅速に行い、地方分権時代に自主・自立し、持続的な展望が望める自治体運営基盤の確立を目指し、行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。
 そのためには、市が行っております事務事業に対する行政関与の必要性や所期の目的の達成度などの適切な検証を行うことによって、絶えず成果志向に基づきまして個別事業の見直しを行い、行政サービスについても、市がみずから担うべき役割を明確にする必要があると考えております。
 市場競争原理が的確に働く領域につきましては、地域経済への波及や雇用環境の改善などを考慮しながら、「民間でできるものは民間で」という観点に立ち、民間委託等を活用することにより、行財政運営全般にわたり必要に応じて外部資源の活用を推進していく必要があると考えております。
 このことから、行政といたしましては、これからも住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担い、住民の皆様方へのサービスの向上に寄与していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 今の時代、明らかに公務員バッシングが過ぎていると私は感じています。私がかかわっていますボランティアの関係での問い合わせを府庁にすれば、夜遅くメールをしても休日にメールをしても返事が返ってきます。「こんな時間まで仕事をなさっているのですか」と聞けば、「はい、休日も土・日のうちの1日は出勤しています」とのことです。まあこんなに仕事をしているのに、どこのだれが、公務員は仕事をしないなどと言うのでしょうと驚きました。それに、「妻が子どもに、「うちのお父さんが公務員て学校で言うたらいかんよ、いじめられるさかいな」と言っているのを聞いて愕然としました。僕は何も悪いことなどしていないのに」と言う公務員の話を聞いて、また驚きました。神奈川県でも残業をなくす運動が始まっていますが、そうすると、残った仕事を土・日に出勤して片づけねばならないという実態が起きているそうですが、もちろんこれは出勤扱いにはなっていないのです。空調もきかない場所でのサービス出勤が余儀なくされていると言います。木津川市では、そんな実態はないのでしょうか。
 役場に息子を通わせているご両親から、合併後、息子が夜も遅くまで残業しているし、土・日も出勤しているという嘆きを聞きました。その例についてお答えください。
 また、それを反映してでしょうか。木津川市で公開なさっている職員の勤務時間、その他の勤務条件の状況では、病気休暇の種類の中で、上記以外の負傷または疾病というところで、取得件数が162件、1,954日と多いです。500人規模の職員でこの数値は余りに多いと考えています。どういう状況のことを指しているのか教えてください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) ただいまの曽我議員のご質問にお答えいたします。
 土・日の出勤状況につきましては、合併からしばらくたって、仕事のほうも一定の合併に伴う業務というのが減ってきたこともありまして、今の段階で私が聞いているところにおいて、そういうようなことはないのかと思っております。あと、病気休暇のことに関しましては、今、手元に詳細のデータを持っておりませんのでお答えできる状況にはないんですが、そういう病気休養の問題に関しましても、しっかりとした対応ができるよう安全衛生委員会というものが組織としてございますので、そういった中でしっかりと議論して対応していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 総務部長のほうにお尋ねをしたいと思います。
 サービス残業や土・日のサービス出勤があるのかないのかについて、お答えを願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 職員の給料につきましては、木津川市の規則にのっとり支給をしているものでございます。サービス残業については、ないものというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 市長公室長のほうから答えられませんでしたが、インターネットに公開なさっている、上記以外の負傷または疾病というところについてのこの病気の種類について教えていただきたいと思います。
 総務部長のほうにお答え願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 現在、私のほうも資料を持ち合わせておりませんので、後ほど資料のほうを提出させていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) インターネットで公開しているわけですから、詳細について知らないというのはちょっとどうかなというふうに思うのですが。厚生労働省は、来年度から、うつ病などの精神疾患を抱えた人の自宅を訪問し、支援するための精神科医や看護師らでつくる専門家チームを医療機関に設置するモデル事業を、全都道府県で始めるということです。受診や相談をためらって重症化するのを防ぐのが目的で、自殺防止につなげるねらいもあるということです。隠し立てしないで、改善に向けての支援をお願いしたいというふうに思うわけですが、これはあすは我が身として取り組むべき事例だというふうに私は思っています。
 このことについてはどんなふうにお考えでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) ただいまのご質問にお答えします。
 職員の仕事上での悩みでありますとか、メンタルヘルスの問題ですとか、そういった部分に関しましては、研修も行っておりますし、人事秘書課のほうで相談を受け入れるような体制も整えております。そういったことが未然に防げるというか、そういった事態にならないようにしっかりと取り組みをしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) この問題につきましては、表向きのことで片づくとは私は思っていません。現に、長期欠勤していらっしゃる方もいるようですし、私はこの方たちをどうこうせいと言ってるわけじゃなくて、きちんとみんなでフォローすべきだということを言ってるつもりなんです。公務員は税金を使って育てているわけです。公務員たたきも結構ですけれど、それは自分たちが税金を使って育てている中で、どうしたらもっと育てていけるかということを議論していかんといかん。今の時代、世間の風潮に負けて何か公務員が小さくなっている、そのことはいけない。逆に、今までかかわってきた職員の、いわゆる公務員の役割というのが大いにあるというふうに私は思うんです。この時代に、ばあっとブームで、たたかれてたたかれてして黙っているんじゃなくて、打ち返さんとあかん時代に来ているの違うかな。それが結局、住民の損失につながるよというのが、私、今回の質問なわけなんですよね。そのことについて、みんな一緒に考えていただきたい。
 病欠した人を隠して隠してというんではなくて、実際には、その人たちの抱えている悩みを、公的なことではなかなか難しいというふうに思います。だから、厚生労働省でさえも、こういう組織をつくってフォローしようという動きに出ているわけです。全国的にこういう動きが出ているわけですから、木津川市はこの際それを隠すのではなくて、やっぱりこういう制度を取り入れまして、職員のいろいろな支援に取り組むべき時代が来ているんじゃないのか、私はそんなふうに思って、今回質問をさせていただいております。この時代、議員もどちらかというと、行政をたたいているほうが票になるという、そういう感じがあるんですけど、私はそうではないだろうと。自分たちがお金を出して育てている職員なわけですから、やっぱり議員もいいことは褒めてあげたり、いろいろ一緒になってやらないことには、たたくだけではどうにもならないというのが、私、この間、ひしひしと感じてきましたので、私もあえて、選挙前ですが、勇気を出してこの質問をさせてもらっているわけでして、決してよいしょするつもりはありません。今こそ、私ら打ち返していかんと、市全体が沈んでしまうと思って、私はこの質問をしております。
 以前は、公務員が民間の労働時間の縮小に貢献してきた時代というのがありました。ただ、この不景気の中で労働条件を切り捨てられる時代にあっては、私は、逆に、以前と同じようにそういう働きをするべき役割があるんじゃないのかというふうに思っています。結局、時代をよくする、週休2日制なりいろんなことを公が先に取り入れて、それが民間大手から順番に追随してきた時代というのは確かにあったんですよね。今、逆に労働条件を切り捨てる中で、でも、きのうきょうの新聞を見てましても、世界規模の競争に大手が負けてくるからもっともっと減免しようという形で、この不景気の時代にあって大手も中小企業も、国としては減免体制に行ってるんですよね。税金を減免させながら人も切り捨てているんですよね。そうしないと世界の競争に勝てないというふうな国の思いですが、私は、それはどこか間違っているというふうに思っています。まず、内需拡大をしていかないことには、住民を切り捨てて世界で勝てるはずなどない。アメリカ型はそうだったんでしょうが、ヨーロッパのほうでは、足るを知る暮らしというのが進んできているというふうに思いますので、私は、今、日本の全体を見直すべき時代なんじゃないのかなと。木津川市の一議員でそんなことを言っても始まらないのでしょうけど、何か職員と一緒になって考えることはできるのと違うのかなというふうに思っています。
 だから、公務員が以前時代を引っ張ってきたように、今もう一回元気を出して時代を引っ張っていかないかんの違うかな。そのためには、役場の中で一番底辺にいらっしゃる嘱託職員の賃金を上げるということも、私は重要だというふうに考えています。
 一つおもしろい例なんですけど、大分県での取り組みです。介護や育児が必要な人には、職員を対象に公募をして在宅勤務制度を試行的に導入しています。自宅にいても、実際には8時半から5時15分までは業務に専念し、始業やら就業時間を上司にメールで報告するのです。ほとんどの業務はパソコンで処理し、必要に応じて本庁のサーバーに接続してデータ集計や資料の作成をするということです。こういう働き方をお手本として広げていくのも、私は新しい時代を引っ張っていく一つの方法であるんではないかというふうに思います。いっとき、民間でこんなことがいろいろ議論された時代があったんですが、実際的には、いわゆる正規の従業員にはこういうことはしてきてないというのがほとんどだというふうに思います。こういう働き方を許されているのは嘱託ぐらいでしかないというふうに思いますので、私は、逆に公務員のほうから、こういう働き方を進めていくのも一方だというふうに思います。先ほど市長公室長のほうから、うちの嘱託やアルバイトの賃金は安くない、横並びだというふうにおっしゃいましたけど、保育所のアルバイトさんなんかの賃金を見ても、決して木津川市は高くない。むしろ、よそよりも少しいいお給料をあげていい人を引っ張ってくる、そのことをお手本にして市を引っ張っていく必要はあるんじゃないのかな、私はそんなふうに思っています。
 それと、経費の考え方については、私は、ぜひ職員にそういう経費の考え方についての意識改革をしていただきたいというふうに思っています。
 まず、そこまでのことについて、市長なり総務部長なり、あるいは市長公室長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。
 ただいま何点か曽我議員からお話がありました。今、公務員バッシングが非常に激しいというご指摘というかお話というのは、確かにあると思います。私自身も木津川市に来て、木津川市の職員一人一人が誇りを持って木津川市に勤めているということで、仕事をしていただけるように、市長公室長は人事を担っておりますので、そういった部分でしっかりフォローをさせていただきたい。
 今回、一般質問でも研修に関するご質問等が出ておりますが、そういった部分で一人一人の職員の資質向上もしっかりやっていかないといけませんし、先ほど言っておりました一人一人の職員のケアについても、私が担っている職務でもございますので、その点はしっかりさせていただきたいと思っております。
 また、先ほど大分県のお話があったと思います。パソコンで業務をするというテレワークと言われる業務になろうかと思いますが、やはりそういうものについては、導入に一定の経費がかかったり、どういうふうな勤務体制にするのかとか、いろいろ課題も多いですので、すぐにできるというものではないと思いますので、それについてはいろいろ見させていただきたいなと思っております。
 経費のあり方につきましては、先ほど保育士など安いのではないかということでしたが、近隣に比べますと、決して突出して高いというわけではないですが、一定、上の金額に行っていると思っております。人手がないような状況の中で、見直していかなければいけない部分に関しては、必要に応じて近隣の自治体も見ながら、時給等については検討していくということになろうかと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) ご答弁につきましては、幾つか不満でございます。
 近隣町村と比べてということを私はお願いしているわけではありません。木津川市が率先して、同一労働・同一賃金に近いような賃金体系を考えてくださいというお願いをしているわけです。このことについて、市長さんのお考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。
 それと、経費の考え方については、それこそ公務員は自分たちで営業しているわけではないので、どうしても経費についての感覚が甘いというのが民間からの指摘です。その意味では、自分の1分当たりのお給料がどれくらいになるかというのを正職員の中で把握なさって、そんなことも、あなたの1分当たり、あるいは1時間当たりのお給料はどれぐらい払ってますよというのを個人に一度返してあげるというのも、ある意味必要なのかな。そしたら、自分は1時間これだけもらっているんだから、これぐらいに合う仕事をしなきゃいけないなとか、会議ももっと効率よく進めなければいけないなという、そんな意識的には、私は進めていけるというふうに思います。何も公開しなくても、職員の中でそういう研修をして、それを返していくというのは、私は重要なことだというふうに考えていますので、そのことはぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 それと、自宅での勤務について、難しいというふうにおっしゃいましたけど、本当に難しいのかな。介護や育児を抱えている人が、この時期、休暇を取ってしまうんではなくて、家で、そばで親を見ながら、あるいは子どもを見ながら勤務をしたい。その分の仕事はきちんとこなすというふうにおっしゃるんだったら、その時間、アルバイトを雇ってするよりも、その方に仕事をしていただくほうが、私はある意味、経済的効果があるのではないのかなというふうに思いますので、そのことについても市長さんの考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員の再質問にお答えをいたします。
 賃金のほうを近隣と比べるということなしに、木津川市として進めていったらどうかというご質問をいただきました。近隣と比べてということを、どうしても行政というのは比較するわけですけども、じゃ、どこまで賃金を上げればいいのか、またその辺の全体の人件費の割合というのもございますので、その辺については研究をしてみたいというふうに思います。
 それと、先ほどもございました公務員バッシングに関係いたしまして、職員の休暇なり、されているメンタルヘルスということについても、常々、私も大変気にしておりまして、特にほかの市町村も聞いておりますと、やはり合併した市町村においては、合併前よりは少し増加している傾向であるというふうに聞いております。特に、環境の変化や人間関係、家庭の問題、さまざまあると思いますが、そういった点についてもできるだけ職場の配慮、また人間関係の配慮、そういったことも十分にしていきたいというふうに考えております。
 また、ただいまご提案をいただきました在宅で勤務をする、そういった制度ということでございます。ほかの事例についてもまだ研究はさせていただいておりませんので、すぐにここでこの制度を取り入れるというご答弁はなかなか難しいですが、実際にしておられるところの状況なども、一度調査をしてみたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) ありがとうございます。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それと、住民サービス、いわゆる住民の目に見えるサービスのあり方です。困っていることというのは、住民側にとって随分たくさんあるわけです。職員が直接出向くというのは、確かに経費の面から言うと随分高くつくわけですが、ある意味、高くても、あえて職員そのものが出向くことによって住民の理解を得られるということは、私、たくさんあるんではないのかなというふうに思います。
 前回、提案しました有害鳥獣のことにつきましては、本当に困っているというのはなかなか、後ほどもう一回この有害鳥獣のことについては、農業施策のことに絡めてご質問をさせていただくんですけれども、すぐ職員が走ってきて何かしてくれるというのは物すごくありがたいという思いがありますので、その費用対効果を考えながら、職員みずからが出ていくという努力も、ある意味、必要なんではないかな。どちからというと、デスクワークだけがこの間主になってきて、頭でっかちになり過ぎてきた行政、それがゆえに住民バッシングが起こっているというのも、私は否めないというふうに思います。
 やっぱりいろんなところで汗をかいている姿を見ることによって、理解できたり尊敬したりというのが、社会の常識というんですか、議員も同じようなことを求められてつらいこともあるんですが、多分、職員にも同じようなことを求められているというふうに思うんです。その部分を民間委託してきたことで、私は公の仕事が見えにくくなってきているんではないのかなというふうに思いますので、そのことについても、少し考えを改めていただきたいかなというふうに思います。
 このことについて、総務部長の見解を少しお尋ねしておきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長という声が上がっていますか、どちらですか、答えるのは。
 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。
 職員の関係は、私、所管させていただいておりますのでお答えさせていただきます。
 木津川市の職員は、大多数が木津川市内に住んでいるものかと思います。みずからも地域の一員であるという意識は、しっかり持っていかなければいけないと思います。仕事だけではなく地域活動に、これは強制されるものではないですが、地域活動に貢献できる部分については、それぞれの職員の判断でしっかり出ていくことによって、また住民の方の目も違ってくるのかなと思いますので、そういった意識も持つことが、一般的には必要ではないかと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 職員が地域活動に精を出してくださるのも随分ありがたいですが、住民が困って役場に電話してきたときには、もちろん費用対効果を考えてのことです。何も職員みずからが草刈りせよなどというつもりはまるっきりないわけですが、時には、実際走っていって何か対応しなければいけないというようなことも、多分あるというふうに思いますので、ケース・バイ・ケースを考えて対応していただきたいというふうに、要望しておきたいと思います。
 次にいきます。「豊かな町づくりのために」と題して、一つは、農業後継者の育成と農地保全方法、2番が、「観光地に行く道の草刈り要望」についてを質問させていただきます。
 先日の都市計画審議委員会の席で、優良農地の保全、農村景観の保全、歴史的文化遺産の保全と活用などという言葉が出てきて、一体だれが守るのか。もう一歩踏み込んだ施策や議論がないと絵にかいたもちだという話が出ました。居合わせたふるさと案内のボランティアをなさっている方からも、耕作放棄地がふえて、よそから来てくださった方を案内するにも道がなく、事前に下見をして草刈りまでしなければいけない状況になってきている。自分たちの組織も高齢化している中で、こういうことまでするボランティアでは続かない。何とかしてもらわねば観光案内もできないとおっしゃっておられました。
 観光の定義は、光を見る、つまり歴史的文化遺産を見るということだそうです。農業の後継者問題は、農地の保全だけにかかわらず観光資源の脅かしにまでなってきています。税金を投入してでも生活できる農業のできる方法を考えていかなければならないときだと思います。
 一つには、高齢化だけでなく、有害鳥獣の出没に嫌気が差して放棄地がふえていくという実態があります。サルやアライグマ、イノシシが主ですが、どれも一個人の農家さんの嘆きで終わらせています。これは市が音頭をとって出没マップをつくることから始め、その生態系を把握する必要があるのではないでしょうか。滑川市ではサル出没マップを作成し市のホームページに公開し、群れが目撃された場所や時間帯、天候などの情報を盛り込み、注意を呼びかけています。ぜひ、住民から被害や出没状況を集めてデータベース化し、その実態についてのマップづくりから始めてください。そのことから群れの規模や出没場所、時間などが把握でき、行動パターンがある程度予想できて対策が立てやすくなるのではないでしょうか。
 また、岡山県では、未就農者を対象に、農業生産法人に一定期間雇用してもらいながら農業技術や経営方法を学んでもらう新規就農者育成事業に取り組んでいます。これは若くて定職のない若者向けに有給で農業体験をしてもらい、終了後の就農に結びつけることをねらっています。市が委託した農業法人がハローワークに求人募集を行い、未就農者を集め7カ月間の雇用計画を結び、働きながら農機具の使い方や農作物の栽培方法を学ぶというものです。勤務の一部として、農業経営のためのパソコン講座や納税などの講習も受けさせるのだそうです。支給する賃金や講習に必要な経費は、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、市が負担するそうです。木津川市でも、今のうちにこういう取り組みをして農地を守る事業を始めるべきだと考えます。すぐには目に見えた改善は進まないでしょうが、その間は、文化遺産保全の観点から、直接的な草刈りの実施も必要だと考えています。
 放棄地の草刈りを進めることで有害鳥獣の出没も抑えられるのではないかと思っていますが、市側のお考えをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えをいたします。
 農業従事者の高齢化・減少化に伴いまして、担い手不足と言われます時代の中、農地法が改正をされ、企業の農業参入にも道が開けたところでございますが、農業後継者の確保と育成は、これからの日本農業を守り継続していくためには必要不可欠なところでございます。木津川市におきましても、ここ数年に新たに就農された方々もおられますが、まだまだ課題も多く、さまざまな悩みを抱えながら農業を営んでおられるのが現状であります。
 その一つに、営農資金の手だてがあります。営農資金については、自己資金が乏しい中、農業用機械を初めとする就農するに当たりましての初期投資にご苦労されている声を耳にしております。府の制度で、就農支援資金などの制度もありますので、制度の活用などを希望者に周知しておりますが、借り入れ条件のハードルも高く、支援制度の適用が難しい状況にあります。新規就農希望者に対しましては、農業委員会によります農地の斡旋、普及センターやJAなどと連携を図りながら技術的指導を行うとともに、先進農家から技術習得のために、先進農家への研修も奨励、仲介をしているところでございます。
 これからの農業後継者の育成には、具体的な支援とともに地元農業の活性化が必要不可欠と考えております。地元農業を発展させ、農業所得の向上を促し、農業を魅力ある就業の場とすることが、後継者の確保育成につながるものと考えております。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 農地の保全に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
 農業生産の基盤である農地は、食料生産以外にも自然環境との調和に大きく貢献しているところでありますが、今、その目的を果たせない危機に直面をしています。減反政策や農産物価格の低迷、さらには高齢化等の進展により、耕地利用率の低下や不作付地の増加に加え耕作放棄地の拡大など、農地の有効利用、適切な保全が困難となってきているのが現状であります。
 農業基盤整備事業の推進はもちろんのこと、農業機械の共同利用や集落営農等農業生産法人の設立に向けた機運の醸成が、一つの有効な手段として必要であると考えております。
 これらの現状を打開すべく、水路や農道を初めとする農業施設の延命化や耕作放棄地の解消、さらには将来の集落としての農業のあり方について、先進的な営農活動を支援することを目的として、「農地・水・環境保全向上対策」が、平成19年度より、国の事業として実施されております。木津川市では、現在、4集落がこの事業を活用して、地域ぐるみで農地・水などを守り、地域の農業施設の保全や環境保全に向けた先進的な取り組みが実施されています。
 また、農地の有効的な利用として、農業経営基盤強化促進法に基づく、農用地の利用集積の促進を図っておりますし、昨年、市内の全農家に調査票を配布し、農地の貸し手、借り手希望者のデーターバンクを構築したところでございます。さらに、具体的な施策決定までは至っていませんが、JA京都やましろが、農作業受委託に関する組合員アンケートを実施したところでございます。このような状況を踏まえ、関係団体と連携を図りながら、農地保全に向けた取り組みの強化に努める必要があると考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 草刈りを観光協会でという話もありましたけれども、ボランティアでしていただくつもりなのか、幾らかお金を出してなのかについて、まずはお尋ねしたいと思いますが、それと一緒に、ことしの農林業政策によりますと、日本の農業人口がこの5年間で75万人減少し、それは全体での約25%減になるそうです。過去最高だそうです。また、1年以上作付がなく、今後も耕作する見通しのない耕作放棄地が1万ヘクタールふえて40万ヘクタールになったそうです。
 福島市では、耕作放棄地の44%が原生化し再生不能になっていて、再生に重機が必要な農地も22%あったというデータが出ています。福島市が全国で最悪だという結果だそうです。この発表前に国が耕作放棄地全体の調査をしていると聞きましたが、木津川市でもその調査はあったと思います。その結果が出ていれば教えていただきたいと思います。草刈りの費用と一緒に、このことについて教えてください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 観光地に行く道路の草刈りについてお答えをさせていただきます。
 国や府の管理河川を占用している市道や幹線道路につきましては、市で草刈り等、管理を行っておりますが、それ以外の道路につきましては、市民の皆様方に、お住まいの住宅前や身近な道路の草刈りを、また自治会活動による道づくりや清掃作業などを行っていただいているのが現状でございます。
 一方で、木津川市の文化や歴史に触れる目的で観光に来られる方々が、特に当尾地域への石仏めぐりにつきましては、春や秋の気候のよい季節には非常に多くの方々がハイキングをされております。旧加茂町のときには、「NPO法人ふるさと案内・かも」が中心となり草刈りなどを実施していただいておりました。木津川市になった平成19年度からは、観光協会と連携して草を刈っていただいております。昨年、社団法人木津川市観光協会を設立してからは、今年度、観光協会が当尾を中心に草刈りを実施していただきました。現在、約45団体に上る観光ネットワーク組織が出来上がっておりますので、市内の観光名所やハイキングコースといった場所につきましては、今後、地元の方々の協力を得ながら、市と観光協会並びに各種団体との連携により草刈りを実施してまいりたいというふうに考えております。
 全国的な問題でございますが、農村を守るための、今までやってきておられました農業従事者、この方たちが高齢化によりどんどん減ってきているという状況につきましては、全国的な問題でありまして、木津川市もそれは同様であるというふうに私も考えておるところでございます。
 作付の耕作放棄地、これについての私どもの調査も、今現在、農振農用地の調査を実施しておりまして、その農用地等につきましては、守るべき農地については、やはり我々としても手をかけていかなければならない。また、これは国の政策とは少し異なるかもしれませんが、非常に長い間、放棄をされ、山に近くなったような農用地という指定もございますので、これについても除外をするとか、また農用地として入れていくような守っていくべき農地もあろうか思いますので、その調査も実施しておりますし、それにつきましては、今年度でその計画をまとめてみたいというふうに考えているところでございます。今、その調査を実施しているところでございます。
 守るべき農地については、我々としても知恵を出しながら研究していきたいと思います。これにつきましても、地域全体の皆さん方のご支援、ご協力、またそういうようなものがなければ、前へ進まないのではないかというふうに考えているところでございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 社団法人木津川市観光協会と協力して、あるいは地元と協力してという言葉が出ましたが、それはボランティアでというお考えなのかどうか、そこだけまず確認してから話を進めたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 現在のところ、ボランティアにお願いをしたいというふうに思っております。これにつきましては、地域だけではなしに、広く地域の方々と協力し合いながらお願いしたいなというふうに思っているところでございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) お気持ちはわかります。私も同じ思いですが、それができないというのが、この間の都市計画審議会でのふるさと案内人の方のご発言だったというふうに思いますので、何かもう少し、幾らかお金を出してでも育てるべきは育てていかなあかんの違うのかなというふうに思いましたので、あえて取り上げさせていただいたわけです。
 島根県の南部町では、農業者に対して、放棄された農地の整地に必要なショベルカーなど、特殊機械の運転資格取得に係る経費の助成をスタートさせています。また、茨城県阿見町でも、耕作放棄地の再生作業につきましては町独自の補助を始めています。もちろん、国や県の補助を活用しながらなんですけれども、こちらは草刈り程度で再生可能な農地が対象だということです。木津川市では、まだ耕作放棄地をもとに戻そうという動きは始まっていないのかどうか、確認をしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 今現在、四つの地域で農地・水等を守るネットワークづくりを市内のほうでやっていただいております。旧木津地域で1カ所、加茂町で2カ所、山城町で2カ所、こういうようなところで、鳥獣害被害を含めましてですが、地域全体の方々が農地を守るための水路を整備したり、またバッファゾーンを整備したり、農地周辺の草刈りをしたりと、こういうふうな作業をしていただいております。これは平成19年度から京都府の制度で始まったものでございますが、これは平成23年度までありますし、またこれにかわる制度も、今後は創成されるだろうというふうに我々思っておりますし、そういうような制度、またあらゆる各種補助事業等も視野に入れながら、住民の皆さんと一緒に研究をしていきたいというふうに思っております。
 我々といたしましても、そういうような制度を活用しながら農地を、農地は耕作放棄をしますと、水路から道から、そういうものすべて荒廃してしまうというような状況がありますので、地域全体の中で皆さんと一緒に考えていきたいなというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 京都府は、年内に府内産農産物の輸出支援プランをまとめるのだそうです。経済成長の著しい中国や台湾向けに品質や安全性の高い食材の需要が高まっていることから、京野菜や農産物加工品の輸出を目指す農業法人を対象に、相談窓口の設置や独自助成制度などの支援策を検討するとしています。ブランド力のある京都府内産農産物の需要を見込んでいるということです。木津川市でもこういう施策に積極的に乗って、今こそ担い手の育成に努めていただきたいというふうに思っているんですが、部長としてはいかがお考えでしょうか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 新規の担い手の方々の育成ということで、今現在、私どもの町にも4名の新規の就農者が来ておられます。この方々にも、我々としてできる支援というものは、農地の貸し借り、農地への水路の取り方、また機械の借り方、そういうようなものを共同に考えながら、それに合った野菜、例えばミズナとかナスビとか、そういうようなものも皆さんと共同で勉強会をさせてもらっていますし、その木津川市らしい作物、こういうようなものも研究をしているところでございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 桐生市では、有害鳥獣がふえていることから、猟友会に対して、イノシシの捕獲に4,000円、シカ5,000円、サル6,000円を支給するとしています。京都府は、狩猟免許試験の拡充や大規模捕獲作戦に取り組んでいます。狩猟免許試験を7月、9月だけでなく、農閑期の12月にも実施するとしています。また、狩猟期間も延長し、例年11月15日から2月15日だったのを11月15日から3月15日まで延長するとしていますので、この期間に木津川市でも、捕獲した証拠を持参すれば個人に支払うということは考えられないのでしょうか、そのことについても教えてください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 有害鳥獣に対しまして、捕獲したものに対しての補助というようなご提案もあったわけですが、今現在はそれぞれ3支部がありますが、猟友会というものがございまして、木津、加茂、山城の3猟友会がございまして、その猟友会に補助を出しているところでございます。大枠で約300万円でございましたが、その猟友会にお願いしながら、そういうふうに出しているところでございます。ただ、それだけで、今現在、猟友会の会員も少なくなってきておりますし、今後の育成というのも非常に大事なことであることは、我々も認識をしております。今、ご提案いただいたことも、またほかの補助等も含めながら研究をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 営農者が4人ふえたことが多いか少ないかわかりませんけれども、都市計画に沿ったまちづくりを理念だけで終わらせずに実効あるものにするためには、今、木津川市の農業に力を入れることが必要であると考えています。それには、観光地に行く道の草刈りを初めとして、あらゆる国や府の施策を活用して取り組んでいく必要があると考えています。それには、個人やボランティアに任せているだけではなく、行政がアイデアを出して誘導することや、税金の投入も必要であるというふうに考えていますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいというふうに思います。
 そのことについて、市長はどういうふうにお考えでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長の前に、生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 先ほどの観光地の草刈りのご質問で建設部長のほうからお答えをさせていただきましたのは、平成21年度までは先ほどのご答弁のとおりでございます。ただ、今年度、新観光協会といいますか、昨年の11月に発足いたしまして、平成22年度に委託をいたしました中で、観光協会から森林組合のほうに観光地の草刈りの委託をしております。金額的には78万円の支出をしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 市長のお考えをもう一度確認しておきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えいたします。
 農業を守っていくということは、非常に大切なことであるというふうに思います。個人的に、私の家も農家でございますので、特にことしは大変暑い夏だったということで、ほとんどのところが2等米になったというところで、我が家でもすべて2等米で、30キロ4,700円という価格でありました。そういう中で、農機具また必要な機具を全部そろえますと、1,000万円はかかるということでございまして、毎年のように農機具を買いかえているというのが現状でございます。そういう中で、農業をどのように守っていくのかというのは、市レベルで補助を出せばつなげていけるのかというと、なかなかそういうものでもなく、国策の中で農業をしっかりと守っていくために今後どうしていくのかということを真剣に考える、今ぎりぎりの時期ではないかなというふうに考えております。市としても、農業を今後守っていくためにどういった施策があるのか、また若い人に農業に従事していただくためにどのような方法がいいのか、そういうこともやはり、現在4名の就農者もおられますが、今後も十分検討していきたいというふうに思います。
 それと、先ほどの石仏のところ、私も何回か行かせていただきましたが、草が生えてなかなか案内ができない場所もあるということで、私も今回見させていただいたところの、木の伐採をすぐに観光協会でしていただいて、道からすごく見えるようにということですぐに実行していただいた経過がございます。こういうものも毎年継続していかなければ、1回刈っただけで済むわけでもありませんので、どういう形で観光客の方が快適に来ていただけるかということも含めて検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 3点目の質問にいきたいと思います。
 「住民要望から」として三つの件で質問をさせていただきます。
 1点目は、市における文化財の保存についてですが、どの程度の保存を考えていますか。特に、古墳群については市内に多く存在するとのことですが、発掘調査などとともに、道路計画や開発にかかったときなどの優先度について教えていただきたいと思います。
 2点目は、読書通帳の取り組みについてです。自分が読んだ本が履歴として残り、自分自身でも一目でわかるように、通帳形式のノートを発行している市町村があります。書籍を借りた後、館内に設置されている専用の機械に通帳を差し入れると、貸出日や書籍名が印字されます。1冊の通帳で216冊分が記帳できるそうですが、山口県下関では希望者に無料で発行するだけでなく、中学生対象には無料で配布もしているということです。特に、子どもや学生には読書意欲を喚起するとして好評です。木津川市でも、希望者には無料で発行するような取り組みを考えてみませんでしょうか。
 3点目は、福祉タクシーの取り組みです。加茂地区の社会福祉協議会が予約制で1時間当たり700円での送迎を行っていますが、車も3台しかなく、申し込んでも利用待ちだと言われています。また、介護タクシーに至っては、奈良市の病院に行くときには利用できるそうですが、京都府下の病院に行くときには利用できないと言われています。自分が介護施設に勤めて運転手をしていても、自分の親には利用できないという苦情をいただいていますが、どういうルールになっているのでしょうか、教えてください。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 曽我議員のご質問にお答えいたします。
 現在、木津川市内には、約260カ所の遺跡が周知の埋蔵文化財包蔵地として遺跡地図に掲載されております。その中には、約80カ所の古墳群、280基ほどの古墳を数えますが、まだまだ未知の遺跡が発見される可能性がございます。椿井遺跡につきましても、当初遺跡として認識しておらず、府営基幹農道整備事業に伴って調査を実施した結果、弥生時代の遺跡のほかに、新たな古墳が2基発見されたものでございます。
 府営基幹農道整備事業は、旧山城町のときに京都府へ要望し実現したものであり、農道整備事業を開始する前に、多くの遺跡が所在することはわかっておりましたが、地元要望を優先し、早期の開通を目指すためには、発掘調査による記録保存の手法はやむを得ないというふうに考えております。
 また、遺跡の保存は、その性質や希少性、残存状況によるものでありまして、椿井遺跡で発見された古墳は、後世の竹林開墾で削られ、石室に使用されていた石材は抜き取られて残っておらず、余り残存状況が良好とは言いがたいというふうに考えられております。
 続きまして、「読書通帳」の取り組みについてでございますが、読書通帳というものについて調べましたところ、議員がおっしゃったように、平成22年3月に山口県下関市立中央図書館で読書推進の一環として全国で初めて取り組まれたものであるとお聞きしております。読書通帳は、子ども同士が競って本を借りるようになるなど、大変好評を得ているそうでございます。子どもの読書離れ、活字離れが憂慮されている昨今、子どもの読書活動推進のためのアイデアとして、読書通帳という取り組みは有意義なものであると思われます。
 木津川市立図書館では、子どもの読書活動推進の一環として、平成17年4月から山城図書館において、「読書スタンプカード」の取り組みを行っております。これは、図書館で本を1冊借りるとカードにスタンプを1個押してもらい、100個たまったら「初段」として認定され、認定証と図書館員手づくりのしおりがプレゼントされるという取り組みであります。現在837人の児童が取り組んでおり、中には既に1,500冊もの本を読んで「達人」の域に達している児童もいるということです。
 木津川市立図書館におきましては、平成22年3月に策定された「木津川市子どもの読書活動推進計画」に基づき、今後も子どもの読書活動推進のため、低予算で工夫を凝らした取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 曽我議員さんの3点目の福祉タクシーの取り組み、特に介護タクシーの件についてご答弁を申し上げたいと思います。
 訪問介護等の指定介護サービスの事業所が、一般乗用旅客自動車運送事業いわゆる福祉輸送事業を行う場合には、介護保険が適用されるというふうになっております。この介護保険による通院等乗降介助という算定は、要介護者である利用者に対して、通院のために「ヘルパー等がみずから運転する車両への乗り降り支援」を行い、さらに「通院の準備」もしくは「降りた後の移動の支援と受診の支援」を行った場合に介護保険が適用されるというものでございます。
 これらは、支援を必要とされる方が対象となるため、介護支援専門員によるアセスメントを経て介護支援計画に記載される必要があります。このサービスの利用をされますと、介護保険の訪問介護による通院乗降介助の費用の1割分と、介護保険外の運賃を支払うということになります。
 事業所を開設する場合には、2種運転免許とヘルパー等の資格が必要となるということで、京都府で言いますと都道府県ということになりますので、京都府の運輸支局の許可と、所属をいたします京都府の訪問介護事業所等の許可を受ける必要があるというところでございます。ご質問の際に、奈良市というふうにおっしゃっておりましたけれども、近隣では、奈良市はもちろんですけれども、京都府下では京田辺市、宇治市、向日市等でこういったことを開設されておる事業所があるというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 一つずついきたいと思います。
 市における文化財の保存の関係についてですが、記録はきちっととって、どんなふうな形で保存されるのかどうか教えていただきたいと思います。
 それと、今回のものは保存状況が非常に悪いということですけれど、もし今後保存状況のいいものが見つかったときには、道のコースが少し変更されるというような計画があるのかどうか、そのことについてもお答え願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 曽我議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 今回の椿井遺跡の古墳の状況でございますけれども、先ほども申し上げましたように、保存の状況としては、残存状況が良好とは言いがたいというようなところでございまして、この発掘につきましては、財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センターが行っておりまして、そういった状況で、過日11月21日には、市民を対象にして現地説明会が開設され、発掘調査担当者から詳細な説明もされたというところでございます。記録保存というような形になるわけでございますけれども、これにつきましては、いたし方ないかなというふうに考えているところです。
 また、物によりましては、記録保存でなしにきちっとした現場での保存が、これは必要だろうというふうに判断される場合もございます。そういった中にありましては、たとえ道路であろうと水路であろうと変更することが望ましい場合もあるということでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 今の関係は結構です。
 読書通帳の取り組みです。お金がかかるので、お金のかからない方法からやりたいということで、それは了解したいというふうに思います。
 先ほどのカードだけでしたら、乱読というんですか、もちろん人生につきましては乱読も非常に大事かというふうに思いますけれども、系列的に読んだほうがいいというような場合も多分あるというふうに思うんですが、そんなときにはビンゴゲームのように系列のものをしたようなカードをつくるというような取り組みをしているところもあるわけですね。だから、子どもたちがどんなふうにして読書習慣がつくのか、どんなふうな形で本を読ませるのが将来的に効果的なのかというようなことも必要かというふうに思いますので、そんなことの取り組みも始めていただきたいなというふうに思います。
 そのことについて、もしよろしかったらもう一度ご答弁を願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 曽我議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 まず、読書の関係でございます。
 この部分につきましては、先ほどもご答弁させていただいたように、今の子どもたちについては、読書離れが非常に進んでいるというようなことがございました。それからもう一つは、活字離れというものがあります。そして、本をやはり皆さん読んでいただくという、読むということから始めるということが学校の中でも大切に思われてきております。したがって、各市内の小・中学校の朝、読書という時間が設けられております。朝10分間、教室に入りまして授業が始まるまでに、皆さんが集中する時間を使って読書をするというようなことで進められてきました。それが定着いたしまして、それぞれの学校の中では、読書をやっぱりやろうということで進めてきているところもたくさんあります。
 先日、私、州見台小学校のほうに参りますと、中の体育館とそれから校舎等の間に、壁にたくさんのものを張っておりましたけども、教頭に話をちょっと聞かせていただいたら、本を何冊読んだら一つのはがきみたいなものを張るということで、3階ですか2階ですかまでずっと張ってあったことを今思い出してるんですけれども。そういうようなことで、子どもたちも本を読むことを一つの競争意識を持ってやられているというふうに、いいことだなというふうに考えておったんですが、そういうような取り組みもされているということを紹介しておきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 学校での取り組みを紹介していただきました。学校も頑張っていただき、また図書館のほうでも図書館独自で頑張ってほしいと思います。図書館審議会もあることですので、努力を期待したいというふうに思います。
 次に、福祉タクシーの関係です。
 介護タクシーの業者が木津川市にはまだ進出してきていないことが原因だというふうに今のお話を聞いたわけですが、どういうふうにすれば、そんな人が出てくれるのかなというふうに思っています。それとあわせまして、もし部長のほうのお考えがあったら、そのことについてもお答え願いたいというように思います。
 それと、福祉タクシーのほうの取り組みですが、栃木県高根沢町は移動困難な人への外出支援策として、重度障害のある人に支給していた福祉タクシー券を、これは木津川市でもされています。要介護の高齢者にも支給しています。福祉有償運送を行っているNPO法人は、高齢化が進み移動困難者がどんどんふえる、支給枠の拡大はその受け皿の第一歩になるとしています。町が福祉タクシーの助成を始めたのは10年ほど前で、初乗り運賃分650円を補助するものだそうです。利用は年間60枚まで、支給枠の拡大は要介護者の利便性拡大と外出支援のねらいがあるということです。町内での福祉有償運送事業者して登録している福祉法人やNPOのほか、タクシー会社の者でも利用ができるというものです。木津川市でも、今こういう取り組みが必要になってきているというふうに感じているんですが、その考え方についてはいかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 曽我議員の再質問にご答弁を申し上げたいと思います。
 まず、1点目でございますけれども、基本的には、介護サービスの事業所が京都府の運輸支局に申請をされて許可が得られれば運行が可能だというところでございます。これはたまたま木津川市にはそういった資格を持った事業所が今ないということだけであって、何ら木津川市が特にこれを制限しているといったものではございません。
 それから、福祉タクシーでございますけれども、木津川市といたしましても、タクシーの利用券、それから精華町と合同でございますけれども、福祉の有償運送というものも実施をいたしております。これは以前グレーゾーンであったというところを解消すべく、道路法の改正に基づいてそれに対応すべく、福祉有償運送運営協議会というものをつくりまして、法律に見合った団体で運用していこうということで、この協議会によって、現在、精華町と木津川市で、あわせて六つの団体がこの有償福祉タクシーというものを運行されておるということでございますので、できるだけこういったものを活用していただくということと、もう一つは、京都府内であれば、先ほど申し上げました既に実施をしておられる事業所もございますので、そういったところの利用も可能かというふうに考えております。
 ご質問の今後というところでございますけれども、今現在、それぞれ答弁をさせていただきましたように、取り組みを進めております。さらに、そういった問題、必要性が出てくるということであれば、今後、この充実もあわせて検討していく必要があるのかなというふうに思っておりますけれども、現在のところ、そういったことについて十分対応できておるというふうに判断をいたしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 障害者につきましては、無料のタクシーチケットが支給されているというふうに思いますが、要介護の高齢者にもそれがいけているのかどうか。今、そこが少しわかりにくかったので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 少しお待ちいただきたいと思います。すみません。今、ちょっと要綱のほうを持ってはないんですけれども、要介護者について、できておるのかどうかということについては、少し時間をいただきたいと思います。調べておきます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 後ほど、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
 先日、有功者会がありまして、もともと加茂の役場に何十年か勤めた方とか、何期か議員をした人たちの集まりだったんですが、その席でも、ある高齢者の方から、私も外出したいけれども、近所の人は障害者であるためにそのチケットを使っていろいろ行けるけれども、私は行けないというふうな苦情を言ってらっしゃいましたので、そのことはぜひ前向きに、もしまだでしたらしていただきたい。多分、できてないからそういうご意見が出たんだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま15時55分、16時10分まで休憩します。
   午後3時55分 休憩
   午後4時10分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま16時10分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 6番目、西岡政治さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 12番、民主改革クラブの西岡でございます。
 ただいまより、2問の質問をいたします。最後のバッターでございますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 第1問目でございますけれども、「木津第二中学校通学路の環境整備を」ということで、教育長並びに教育次長に質問をいたします。
 木津川台地区は、平成20年4月より、木津第二中学校に校区変更が行われまして、木津川台の生徒の大部分は京奈和道高架下道路、国道163号線歩道を利用して木津第二中学校に自転車で通学をしているわけでございます。ところが、通学路には街路灯はほとんど設置をされておりません。生徒の下校時は極めて危険な状況にあるわけでございますけれども、木津川台の自治会あるいは木津第二中学校のPTAでは、子どもたちの安全性確保のための街路灯設置の要望書が平成20年度から3回にわたりまして教育委員会に提出をされているわけでございますけども、そこで質問をいたしたいと思います。
 要望書に対する回答と、今日までの取り組み状況についてお答えを願いたいというのが1点でございます。
 2点目の関係につきましては、街路灯の設置と環境整備に対する市の方針、また対応について、ひとつお答えを願いたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 西岡議員の質問にお答えしたいと思います。
 ご指摘の場所につきましては、平和堂の西側の京奈和道高架下などになり、精華町区域にあります。教育委員会では、他町域の行政区域であるため、平成22年4月に精華町長、精華町教育長あて木津川市教育長名で協力依頼を提出し、街灯設置のお願いを行っているところでございます。生徒へは、現在のところ学校から、クラブ活動の終了時間など、また安全な帰路の指導をいただいているところでございます。
 街灯設置要請につきましては、今後も引き続き行っていくこととします。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 街路灯設置についてのご質問にお答えを申し上げます。
 木津川市の防犯灯設置につきましては、木津川市防犯灯設置要綱に基づき、夜間において不特定多数の市民の方が往来される区間に設置をさせていただいております。今後も、この要綱に基づき整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 今、教育部長並びに総務部長からご答弁をいただきました。極めて不親切な答弁でございました。
 先ほども言いましたように、平成20年には、木津川台の3自治会連合会、それから西木津川台の4自治会からの要望書、平成21年も同様に、それらの自治会からの要望が出ているわけですね。平成22年も同様です。私の質問は、まず、3年にわたって出ました地域からの要望に対して、どのような回答をしたのかということをご質問しているわけでございます。したがいまして、文書でなのか、口頭なのか、その内容はどうなのかということについて、明確にご答弁を願いたいということが1点。
 それから、総務部長から、木津川市の防犯灯設置要綱に基づいてやるんやと、こういうご答弁がございました。当然、防犯灯についてはそういうことでございますけども。私が一般質問をしてますのは、先ほども教育部長からありましたように、通学路が木津川市区域ではなしに、精華町区域を通って木津第二中学校へ通学するわけです。したがって、この街灯設置要綱が適用できるのかどうかということについても疑問を抱くわけです。したがって、総務部長からは、適用ができるのかどうか、その趣旨、定義、設置申請、これ自治会等でございますわね、その辺について、まずご答弁を願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 西岡議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 西岡議員からは、平成20年から木津川台の3自治会のほうから要望が出ているじゃないかと、どういうふうに回答したのかということでありますので、今現在、答弁を持っておりませんけれども、恐らく、私の記憶では、申し上げましたように、この地域は精華町域であるため、精華町のほうにそういった要望をしてまいりたいということで回答させていただいているものと思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 正確な回答書を持ってきてください。それまで休憩してください。(発言する者あり)通告してるんですよ。


◯議長(中野 重高) 静かにしてください。
 暫時休憩。
   午後4時18分 休憩
   午後4時43分 再開


◯議長(中野 重高) 再開いたします。
 一般質問を続行します。
 教育部長。
 はい。


◯9番(梶田 和良) 議長、暫時されておいて指示を出されたわけですね。参加職員に、きちっと資料等を持参するように一応指導せなあかんの違いますか。


◯議長(中野 重高) どういうことですか、もう一度言うてください。


◯9番(梶田 和良) 今、休憩されたんは、資料がなかったから休憩されたんでしょう。それやったら議長が休憩された理由として、全部長に対して、今後資料等を持ってくるようにちゃんと指示をしてから始めなあかんの違いますか。そんなこともわからんと。議長やっとるんかいな。


◯議長(中野 重高) その発言はどうなんですか。
 教育部長。


◯9番(梶田 和良) 議長、教育部長だけ言うてないです。全参加者の役職の職員さんに、今後ちゃんと資料を持ってきなさい言うて注意せなあきません。そのために休憩したんでしょう。


◯議長(中野 重高) 暫時休憩の目的はそうでした。


◯9番(梶田 和良) だから、それをちゃんと指示してからせなあきません。


◯議長(中野 重高) そしたら行政側、今議員から発言があったように、各資料を持ってこの議場に入っていただくということをよろしくお願いいたします。
 よろしいですか。
 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 申しわけございませんでした。西岡議員の質問にお答えしたいと思います。
 平成20年、21年、22年と要望をいただいております。この要望につきましては、多くは木津第二中学校への通学路整備についてということでありまして、木津第二中学校への校区の変更に伴い、生徒の安全のため、道路整備と夜間照明の改善、及びバス路線の増強を要望いたします。近道として、四ツ池より京奈和自動車道の側道を通り、アルプラザ木津店西側から国道163号線を利用することが考えられます。精華町へ、生徒の安全対策として道路整備と夜間照明の改善を申し入れていただくようお願いいたします、ということで要望をいただいております。
 その回答といたしまして、京奈和自動車道側道の防犯灯の設置につきましては、精華町域にありますことから、生徒の安全確保のために、精華町教育委員会及び精華町へ引き続き要望を行ってまいります。また、京都国道事務所への歩道の拡幅について昨年度要望いたしましたところ、歩道幅員の狭い部分につきまして、平成20年11月中旬に工事を終了していただいております。バスの増便につきましても、引き続き関係課とともに交通事業者である奈良交通に要望活動を行ってまいりますということで、この要望についての回答をしたものでございます。
 それぞれ平成20年度、21年度の要望等につきましては、議員がこの議会が始まる前に、議員の活動として私に対して、要望があるなら見せてほしいということがありましたので、議員に対してはこの要望をお渡ししているところでありますので、きょうの質問の内容につきましては、こういったことがないだろうということで、私は持ってまいりませんでしたので、お許しを願いたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 西岡議員。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 3年にわたります自治会の要望の回答の中身についてご答弁を願いまして、ありがとうございました。
 私は、教育部長から、実は、平成22年3月29日に木津第二中学校PTA会長から出ました教育長あての要望書に対する回答等につきましては、いただいておりませんので、そういうことで回答を求めたということでございますので、ひとつ誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。
 したがって、これから質問しますのは、まず、木津川台地区から木津第二中学校までの通学距離、それから自転車通学の生徒の数ですね、その辺について、これはわかる範囲で結構でございます、まずご答弁ください。


◯議長(中野 重高) 西岡議員に申し上げます。
 先ほど総務部長からの答弁はということですが。


◯12番(西岡 政治) はい、してください。


◯議長(中野 重高) そしたら総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 木津川市の防犯灯の設置要綱、これが適用できるかどうかというご質問でございます。
 木津川市は、平成19年3月に合併をいたしまして、現在、人口約7万1,000人、市域の面積といたしまして85.12平方キロメートルでございます。木津川市の市民の方の財産と生命を守るために、この市域内においてそれぞれのサービス、施策を実施しているところでございます。
 なお、原則はこの区域でございますが、事業の性質によりましては、事業の内容また形態に応じまして、本年度奈良市の例を申し上げますと、1300年祭で奈良市が資金を投入されまして、体育館の南側で駐車場を設置されてございます。これは1カ年間の事業でございまして、費用対効果を勘案する中で、そういう資金の投入になったというふうに考えてございます。木津川市といたしましても、市域以外に仮にそういう皆さん方の資金、資本を投入するということになりますと、費用対効果また継続性の問題等々を勘案する中で、議員の皆さん方にご相談をする中で、方向性のほうを決めさせていただきたいというふうに考えてございます。
 原則は、85.12平方キロメートルの範囲内、木津川市の所管しております区域内に対して、各種の施策を実施しているというものでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 西岡議員の質問にお答えしたいと思います。
 木津川台地区の生徒の数でございますが、平成20年度78名、平成21年度としては157名、平成22年度につきましては233名ということで持っております。そのうち、自転車の通学生徒数につきましては、その予測をしておりますが、163号線などを利用する生徒につきましては、平成22年度は190人というふうに予測しております。平成20年度は58人、平成21年度は123人と。それから、今言いましたように平成22年度は190人というふうに予測を立てたところでございます。
 それから距離でございますが、私も走らせていただいたんですが、恐らく3キロから4キロの間だったというふうに記憶をしております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 今、自転車通学の数は、平成22年度で233人と、距離は3キロから4キロということでございまして、この間の防犯灯が、私の調査でいきますと、防犯灯がついているのは恐らく七つぐらいというふうに私は記憶しています。
 したがいまして、ここでこれからさらに質問をさせていただきますけれども、平成22年4月14日付で、教育長から精華町長それから精華町の教育長あてに、木津川台から木津第二中学校へ通学する通学道路についての協力依頼という表題で文書が出ているわけでございます。その中に、木津川市独自で解決できるものではなく、貴町及び貴教育委員会へも協力をいただきたい内容であることから、ご協力ご検討を願いたいと、こういう依頼をしておられるわけですね。ということは、この防犯灯設置に対して、現時点で教育委員会としては設置をする方向で検討されているのかどうかということについて、再度お答えを願いたいということと、先ほど総務部長から出ました関係はそのとおりだと私も思うんです。だから、先ほどの部長の答弁は、その要綱でという答弁であれば、私はそこへ設置云々ということでどうなんかと言うてるのやから、回答になってないと。先ほどの回答でいきますと、そのとおりやということになりますんで、その辺は理解をさせてもらいました。
 したがって、部長答弁は、この要綱は木津川市域やと。だから、今の精華町域には該当しないという理解をしていいんですね。その両方をまず答弁してください。


◯議長(中野 重高) ここで申し上げます。
 会議時間は、議事進行の都合により、会議規則第9条第2項の規定によって延長します。
 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 西岡議員のご質問にお答えいたします。
 木津川市と精華町のように、市町域が入り込んでいるところは全国どこにでもあります。子どもたちの通学路を決定するときに、木津川市立の小・中学校はすべて木津川市内を通らなければならないという非常に杓子定規な考えでいきますと、子どもたちの安全な通学を図るためには、少しでも短い距離で安全なところというのがやっぱり親の願いでもあるわけです。実は、子どもたちの通学の安全を保障するスポーツ振興センター、昔の日本安全会ですけれども、日本安全会に、木津中学校から木津第二中学校へ校区を変更するときにそういう通学路の問題、いわゆる木津川市内の生徒ではあるけれども精華町内を一部分通らなければならないという状況下の中で、通学路を設定するのに他の市町村を通ることは可能かと。しかも、スポーツ振興センターに、通学の途中に交通事故に遭ったりした場合の補償はできるかということの確認を行いました。スポーツ振興センターの回答は、そういうことは、日本のように非常に細やかな行政区域間をとっておるところではたくさんあるので、それは結構ですと、それは認めていますよということですので、それに従って我々としましては、木津第二中学校の校長先生とともに、通学の安全のために少しでも安全で短距離で行ける通学基本道路を何点か設定したわけです。
 ところが、明るいときはいいんですけれども、暗くなったときに街灯がないということは非常に危険でもありますので、いわゆる京奈和道の側道に防犯灯をつけてもらわないと冬の下校時に非常に不安な状況が出てくるので、このことについては、場所が違えば町内のことであるので、木津川市でそういう実施をしていくことは困難だろうということで、ちょうど精華町内の高校生も、南陽高校に通っています。そういうこともありますので、単なる木津川市だけの課題ではなく、精華町内の子どもたちを守るという課題とも共通してきますので、あわせて、同じ教育に携わる者同士として、木津川市の教育委員会から精華町の教育委員会に協力要請を行った次第です。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 防犯灯設置要綱の適用の範囲はというご質問でございます。
 木津川市の行政権限の及ぶ区域につきましては、85.12平方キロメートルの範囲でございます。これは原則でございます。事業の性質などによりまして、その内容について、市域以外にも資本のほうを投資する場合がございます。この場合につきましては、将来の見通しでありますとか、現在の状況などを勘案する中で、議会の皆さん方とご相談する中で決めさせていただきたいというふうに考えてございます。
 木津川市の権限は、あくまでも85.12平方キロメートルの範囲でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 総務部長の関係はよく理解できました。
 今、教育長からのご答弁をいただきました。精華町と木津川市がお互いに協力しながらと、防犯灯の設置問題について話し合いを、協力してほしいと、こういう立場で文書を出したということでございました。私がいろいろ聞いていますのは、正確には、先ほど教育長から出ました回答、あるいは教育長からお答えを願いましたような状況ではなかったかと思いますけども、私の聞いていますのは、特に今回の京奈和高架下道路の防犯灯設置、あるいは163号歩道の防犯灯設置の関係については、まず精華町域であるということで、精華町との話し合いがなかなつきにくいという問題と、それからいわゆる高架下の関係は、実は、163号関係の占用は、国交省の国道事務所の関係です。それから、高架下の関係については、西日本高速道路公団の関係なんですね。ここらの関係での占用は非常に難しいんやと。だから精華町の話と占用が難しいと。こういうのがネックになっているというふうに聞いておるわけでございます。私ども、我々の支持団体とともに、例えば、国土交通省の京都国道事務所へ行ってまいりました。これは聞きますと、一番好ましいのは精華町から申請をするのが一番好ましいけれども、場合によっては木津川市が直接京都国道事務所に占用をすれば、これはオーケーですよという話も了解を取りましたし、西日本高速道路公団、この辺も、占用は可能性ですよと。したがって、その辺はクリアしたわけです。占用関係はクリアしたと。
 あと、精華町との関係につきましても、私は直接副町長に会いました。この問題どうなのかということでは、確かに、精華町の関係での道路使用は非常に少ないということで、高校の関係はあるんですけども、少ないということで、私のとこがすべての負担でということは優先順位の関係で問題があるけれども、お互いに、木津川市は基本的にはその辺の工事を含めて持つならば、すべてじゃないですよ、ひとつ木津川市と話し合ってもいいと、こういう話を聞きました。それなら、精華町から一遍連絡しますわという話が来まして、これは現実問題としては防犯灯の関係でございますので、教育委員会へ行かずに、総務の担当ですね、危機管理室に精華町から電話があったはずなんですね。その回答は、私の聞く範囲によりますと、いわゆる投資効果が非常に低い、そしてまた通学路の変更も含めて検討する必要があると、こういう回答をされたように聞いておるわけです。私らが頼みに行ったのは、もちろん精華町も負担をしてもらわなければならないけれども、市として、木津川市が負担をしながら、ひとつ防犯灯、街路灯を設置していこうということで話し合いをしていただけるというふうに理解をしていたわけでございますけれども、うまくいかない。いまだに木津川市は精華町に対して話し合いをするかせないかも回答しない、向こうから電話があったのに回答しない、というのが今の実態なんです。
 私が言いたいのは、木津川市として233人も自転車通学しているわけです。しかも、今でいきますと、私も1週間ほど前に見に行きましたけども、クラブ活動して今帰ったら暗いんですね。まさに危険な状況にあるんです。そういう状況の中で、だから一番先に言ったんです、教育委員会とかこちらとか言うんやなしに、木津川市として設置の方向で前向きに考える気持ちがあるのかどうかということについて、ご答弁をお願したい。
 これは、子どもの命にかかわる問題でございますので、明快にお答えを願いたいなというふうに思います。そうでなければ、今まで自治会に対して、PTAに対しては、事実かどうか知りませんよ、私の聞いた話ですから。いやあ、もう精華との話がうまいこといかへんのや、占用もうまいこといかへんのやと、だからできないのやと言うてずっと来たわけです。できるんです。ほんなら何か人に責任をかぶせて要望を断っているという、結果論にはそうなる、結果論的には。だから、はっきりとその辺がクリアできるなら、木津川市としては前向きに考えるというご答弁をいただけるかどうか。再度お願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 先ほど西岡議員からのご質問の中で、精華町から担当のほうに電話があったという内容について、私が聞き及んでおります範囲をご回答させていただきますと、精華町の担当のほうから、危機管理室のほうの担当者に電話がございました。内容といたしましては、木津川市さんで、今ご質問の箇所に設置、維持費を含めて持っていただけますなというような話であったようでございます。そのときに、担当のほうも前後がわかりませんでしたので、先ほども申し上げましたが、防犯灯の設置につきましては、原則、木津川市域内での設置ということで答えたというふうに聞いてございます。
 通学路の関係につきましては、中学校になりますと、指定の道路がございませんので、基本コースということで呼ばれているようですが、旧木津町のときからもございましたが、あの道路につきましては人家が少なく、幅員は結構あるんですが、明かりをつけたとしてもやはり寂しい道路ということになってございます。中学校のもう一つの基本コースにつきましては、道路と歩道が分離された道路照明灯でありますとか防犯灯、たくさんついている道もございますので、そちらのほうの検討もどうかというようなことで、担当としては申し上げたというふうに聞いてございます。
 精華町さんからの内容については、以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 今、総務部長から答弁をいただきました。
 答弁の内容はそうであったのかもわかりません。したがって、私が再度聞きたいのは、そういう経過も含めて現時点で、先ほど言いましたように、やっぱり233人の生徒があそこで自転車通学をしているわけです。今でいきますと、夜はクラブ活動で帰るときは暗いんです。極めて危険な状況にあるわけです。したがって、そういう状況の中で、例えば、街路灯、防犯灯の設置に向けて精華町と木津川市全体として話し合い、向こうは全額負担と言うてたら、全額は、いやあとってもという話もあるのかわかりませんけれども、話し合いをして、設置の方向で努力するという考え方があるのかどうかなんです。
 これはもう市長、きちっと答えてくださいよ。これは当然やらなきゃならん問題だと、今までの経過からいきますと。その辺について、市長のほうから答弁を下さい。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えいたします。
 私も、実際に昼間と夜、全く日が暮れてから両方行かせていただきました。昼間は比較的幅のあるところもあるなというふうに感じさせていただきましたが、夜行かせてもらうと本当に真っ暗なところがありまして、車のライトを消すと本当に見えない、人が潜んでいてもわからないといった状況で、周りに民家もありませんし非常に寂しいところだなというふうに感じました。
 正直なところ、私の子どもがこういうとこを通って帰るというのは非常に怖いなという印象で、ここに防犯灯がついても怖いなという印象がありました。南陽高校の方も通っておられますし、木津第二中学校の方も通っておられるんですけども、もう一歩、積水のほうの下にずっと行く通りでしたら、広くて歩道が整備されて街灯もあるんですけども、163号の通りは民家がありませんので、本当に暗いなという印象を受けました。団体で帰られる場合は、それなりに街灯もあっても大丈夫かなというふうに思うんですけども、もし単独で帰られたときに、非常に寂しいところだなというのは、本当に実感です。ここを子どもが通られるというのは、私自身も非常に不安を感じましたので、その点では、明るいときはいいんですけども暗くなってからというんですか、人気のないこの道路、隧道もありますので引き込まれやすいような状況もあります。そういう点では、ここを通られること自体が非常に心配だなという、これが私の実感でした。
 精華町さんとも話し合って、ここにつけていくという、そういった声も今いただいておりまして、私も子どもたちが近いところを通るということについては、だれしもそういう考えになるというふうに思っておりますが、帰り単独で帰られるとなると、街灯があっても非常に怖いところだなという印象がありますので、その点をやっぱり少し議論をしていかないといけないのかなというふうに、実際に私が通らせていただいてちょっと感じたところです。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) この問題で話ばっかりしていますと、次の問題がございますけども。
 今、市長の話からいきますと、これはニュアンスの問題で申しわけないんですけども、どうも通学路の、これは総務部長が言われたように通学路指定とかいうのは、中学校の関係はありませんけども、一応通学路になっておるわけですね、指定云々やなしに。だから、市長の話でいきますと、どうも通学路の変更も含めて検討云々というふうに聞こえるんですけど、その辺、再度そうなのかと。地元の木津川台住民の方は、通学路の変更なんか全く知らない。先ほど教育長が言われたように、あれが最短のいいコースだと言われてるんです。ところが、通学路の変更まで考えながら市長は検討するというのかどうなのかということを、これをまず聞いておきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員の再質問にお答えいたします。
 私も子どもを持っておりますので、子どもがここを夜通るとしたら、そこを通りなさいと言えるような雰囲気ではなかったなというふうに、自分自身が実感しました。親としてもそこを通ってみたときに、ここを子どもが、女の子なんか自転車で一人帰るとなったら、街灯も途中からついてるんですけども、隧道もありまして、神社へ行く道があるんで、そこのところはもう真っ暗な感じの細い隧道もありましたので、その辺は保護者の方とか地域の方も一緒にちょっと考えてもらって、夜一緒に通っていただくとか、そういう形でこの問題をしっかりと認識していく。それと、その後、じゃ、どうしていくかということを、もちろん精華町さんにも、私も必要なときは必ずきっちりこの話をしていきますけども、子どもの安全を一番第一に考えてどうかということも含めて、ちょっと検討をする必要があるのかなというふうに、私もそこを実際に通ってみて、ぢょっと今感じたところです。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) この問題は最後にしておきますけれども、木津第二中学校の通学路の関係について、やはり通学路の変更の問題、あるいは通学路としてやる場合の防犯灯設置の問題等を含めまして、これは早期に検討していただいて、やはり前向きに取り組んでいただきたい。もう早期に、3年間要望が出て今までは、そこは通学路にしながら防犯灯をつけると、こう言うてずっと来たのに、今の市長の考えからいきますと、それも含めてということなんで、それは否定しませんので。早期にその辺の環境整備について結論を出してていただく、そして前向きに取り組んでいただくということについてお願いをして、この問題については終わりたいと思います。
 次に、「クリーンセンター建設の取り組み状況と打越台環境センターの改修方針、方向は」ということで、二つ目の質問をいたしたいと思います。この関係については、市長並びに担当部長のほうでご答弁を願いたいというふうに思います。
 私は、6月議会の定例会で一般質問をいたしまして、クリーンセンターの供用開始まで8年あるいは7年とも言われていますけど、7年あるいは8年から10年のごみ処理のするべき方向について、市の考え方をただしました。私は、そのときに、打越台環境センターの改修方法については、三つの選択肢があるということで、費用対効果を比較検討してひとつ考えていただきたいと。その関係は、全部を外部委託するという問題と、もう一つは、大規模改修をするという問題と、現状維持の修繕をしながら延命を図っていくと、こういう三つの選択肢があるのではないかということで提起をさせていただきました。したがって、私は今現時点でも、7億円から10億円と言われる費用を投じて大規模改修をするということについては、反対でございます。
 そういう立場で、二つの質問をいたしたいと思います。
 1点目は、打越台の環境センターの改修方針、方向を決めるためには、その前段のクリーンセンター建設の取り組み状況、あるいは既に平成22年の2月9日に、鹿背山の川向地区ということで機関決定をされまして、10カ月たっているわけです。したがって、状況の中で、その場所決定のいわゆる地元了解のめどは一体どうなんかと。今日までの取り組みと場所決定の了解のめど、この辺について1点ご答弁を願いたいということと、既に清掃センター特別委員会でもご説明をいただいていますけども、再度、本会議の中で、打越台環境センターの改修方針と方向について、ご答弁をまず願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えいたします。
 クリーンセンター建設に向けての取り組み状況についてでございますが、地元であります鹿背山区及び法花寺野区を初め、市民の皆様に対しまして、建設に対するご理解とご協力をいただくための取り組みを進めているところでございます。
 特に鹿背山区に対しましては、正副区長様に何度も説明なりお願いに伺っているところでございますが、地元説明会の実現には至っておりません。今後とも粘り強くご理解、ご協力を求めていく所存でございます。
 また、クリーンセンター建設に向けての手続関係でございますが、整備に当たっての財源「循環型社会形成推進交付金」を受けるための地域計画につきまして、環境省の承認を得ることができたことに伴いまして、10月15日には本年度の内示をいただき、早速、建設候補地の現況測量や生活環境影響調査計画書の作成などの調査・測量業務に着手をしたところでございます。
 引き続き、喫緊の課題でありますクリーンセンターの一日も早い実現のために地元地域の皆様方のご理解、ご協力を得るための努力はもとより、さまざまな関係機関との調整に取り組み、着実に準備作業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、場所決定のめどはということでございますが、本年2月9日に鹿背山川向地域を建設候補地と機関決定をして以来、現在の予定地で進めていくという考え方にいささかのぶれもございませんので、そのための手続を今進めているところでございます。
 続きまして、2点目の、打越台環境センターの改修方針と方向についてのご質問でございます。
 稼動後31年目を迎える打越台環境センターは、非常に老朽化が進んでおり、昨年度、西部塵埃処理組合が実施をいたしました施設の精密機能調査によりますと、焼却炉の根幹であります火格子部分などにつきまして、早急に施設の改修、更新を行う必要があるという結果でありました。つきましては、新クリーンセンターができるまでの期間を想定いたしまして、必要となる施設の改修の箇所を十分検討するとともに、改修期間中のごみ処理の対応策などを含み、効率的で経済的な施設運営の視点に立ちまして、検討する必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 市長のほうからご答弁をいただきまして、もうちょっと詳細の説明をしていただきたかったわけでございますけども、これから質問してまいりたいと思います。
 2点目の関係を置きまして、1点目のクリーンセンター建設の取り組み状況と、地元了解のめどの関係で、まず質問をしてまいりたいと思います。
 先般、清掃センター特別委員会でクリーンセンター建設に向けての今日までの経過ということで説明をいただきました。平成20年、21年、22年の関係の取り組みはさておきまして、平成23年度の取り組みとして、生活環境影響調査、それから土質調査の実施と、それから関連計画、都市計画法などとの調整の問題ということの説明がございました。
 私の気になります1点、いわゆる3番目の問題。都市計画法との関連法令に基づく手続の関係と、こういう説明がございました。特にその説明の中で、今回の計画の中でURの土地が2万ないしは3万平米、こういう説明もございました。私の聞きたいのは、場所決定に当たっての用地取得の可能性のある土地を選定したことになったはずなんですね。したがって、今ここで言われる都市計画法に基づく関連法案、この辺で、これからも調整しなければならんという説明があったわけでございますけども、これは事務手続上の調整だけで、基本的にはURの土地の買収については了解を得ているという理解をさせていただいていいのかどうかということを、まず1点目。
 それから、先ほど市長からの答弁はございませんけども、私は、地元了解を得ずして次の取り組み、ここで言います一、二の問題はできても、それ以上のことはできないんではないかという認識に立っているわけでございますけども、そうすると、地元了解のめどというのが、これからの工事等に非常に重要なポイントになるんです。したがって、その辺のめどをどこにしているのかと。遅くとも平成30年に供用開始をしようと思えば、これからの手順としてはどうなんかと。
 この辺について、今の都市計画関連法案の絡みを含めて、この2点、まずご答弁を願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 西岡議員の2点のご質問につきまして、お答えを申し上げます。
 まず、木津川市の鹿背山地内川向の用地取得の可能性につきましてでございますが、現在、市有地の5,000平米と、そして周辺のUR用地を予定しております。このことにつきましては、ことしの2月9日に機関決定をし、そして速やかかにURとも協議をしておりますし、協力依頼も重ねてやっております。したがいまして、正式の契約手続は、平成25年のUR撤退までには行われなければならないと考えておりますが、具体の協議はこれからということになろうかと思っております。
 それから二つ目の地元了解のめどというご質問でございますが、この了解という言葉の意味が、どういった内容が了解になるかということは、常に区長さんと何回も協議はしております。したがいまして、過日の特別委員会でも申し上げましたように、2月8日に答申が出て、2月9日以降、地元であります鹿背山区、法花寺野区、さらには地元の地権者のUR、こういったところと何十回と協議を重ねております。
 さらには、この12月議会で議案でお願いしております木津北地区、東地区の土地利用の委員会につきましても、背景には、速やかな都市計画の手続を進めていきたいと、こういうことも含んでおりますので、必要な手続は順次行っております。重ねて、地元区、特に鹿背山区の皆様方には、過去に一定の協力はしていると、だからなぜ再度同じ場所に候補地を決めたのかと、こういう感情的な反発が今現在残っているというふうに思っております。したがいまして、こういった感情については、おわびを申し上げ、そして今後の計画については、区長さんを通じてきちっと説明をしております。
 手続的には、今後、今年あるいは来年度に行います事業計画については粛々と進めながら、そして地元説明会という時期、あるいはそういう要望が出てくればいつでも地元に入るように考えております。
 また、この前の審議会で、8回行いました審議会の委員の皆様方に、先月の11月に、この答申後の進捗の報告もさせていただきました。16名の審議会委員のうち2名の方は、鹿背山区の住民の方でありまして、地元を無視してでも進めるのか、説明をしないで進めるのかというお話もございました。逆に言えば、説明をしたいということでお願いもしておりますので、その辺の時期は、地元の区長さんと十分相談をしながら進めていく必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 1点目の問題は、ちょっと確認をして終わっておきたいと思うんですけども。今の部長答弁でいきますと、まず、都市計画法の関係は、もともとURとの関係では、それなりに基本的には了としていただいていると。ただ、都市計画法の関係、あるいは土地利用の関係できっちり整理をする必要があるんで、これから順次やっていくのやと、こういう理解でいいんではないかと思いますので。
 それと、もう一つは、私、地元了解の関係というのは、なしには前へ、先ほど言いましたように平成23年度の関係、生活環境調査なり土質調査の関係はよろしいが、それ以上は、地元了解なしではできないだろうと、こう思ってるんですね。そうなれば、いつを目標にしてるのやということになるわけです。そうでなしに、そういう努力はするけれども、粛々と平成30年に向けてひとつやっていくという考えなのか、その辺はどちらですか。地元了解を得なければできない、したがって早期に地元了解を得ると、それはいつやと。そやなしに、了解が得られない場合は粛々と平成30年の供用開始に向けてちゃんとやっていくのやと、どちらなんですか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 西岡議員の再度のご質問でございますが、地元了解がなければできないと、こういう断定的なご意見でございますが、先ほども申し上げましたように、了解という内容は、お話を聞いていただき、条件闘争も含めてそういう場がつくられれば、いろんな話ができるというふうに考えております。予定地の一番近傍地であります法花寺野区の区長さんは、早く条件闘争をしたいと、こういうお話も出していただいておりまして、いわゆる地元区という位置づけをしております二つの区の温度差があるということが、今、そういう状況でございます。
 したがいまして、今現在、地元の鹿背山区には地元の区長さん、そして副区長さんには何十回と、こういうお話もさせていただいておりますので、今年度の下半期の予定、そして来年度の予算のめどがつきましたら来年度の事業もきちっと説明をして、そして区長さんにおかれましては、その都度、我々が申し出をしております内容は、役員会には報告をしていただいておりますので、いずれ近い時期に、そういう説明会の場にまた呼んでもらえるというふうな感じを持っております。
 したがって、了解がなければ進めないということではなくて、我々は平成30年の4月に稼働を目標としておりますが、できるだけ地元の皆さんと話し合いの場を早く設けていただいて、稼働がたとえ1年でも早くできるように努力していく必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 2番目の打越台環境センターの改修方針と方向の関係で、質問をいたしたいと思います。
 11月26日に行われました組合議会の全員協議会ですね、7億7,000万円の大規模改修工事を見直して焼却炉の乾燥、燃焼、後燃焼、ストーカーの取りかえと、一部の関連施設の通常の補修工事として平成23年、24年の2カ年工事としてやると。しかも、その工事費は3億8,400万円、まあ4億円で、こういうことになったようでございます。
 私の当初三つの提案からして、ある意味では喜ばしい方向ではないかというふうに私は思っておるわけでございます。ただ、その比較検討の中で、二つの炉があって交代でやりますよということですね、1炉ずつやりますよとことがあるんですけども、例えば、完成までのごみ焼却について、城南衛生管理組合への全面委託ということではなしに、部分的委託についていろいろ積算の関係では、いや高くつくのやと。したがって、通常補修工事によって対応したいということでありますけれども、その辺の積算根拠ですね、その辺の関係の積算は、補修工事ありきでどうも積算されているのではないかと私は思うんです。仮定の積算、例えば、平成21年度の城南衛生管理組合の折居ごみ焼却場の平成21年度の決算を見て逆算をしていると。それから、搬入の関係については、過去に搬入をした南部の関係を基本にしながら積算をしていると。こういうことではなしに、城南衛生管理組合へ行って、直接どうなのかということをきっちり聞いて積算をする必要があるのではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺についてはどうですか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 積算につきましてのご質問でございますが、先ほど議員からご質問の前提がございましたように、今回の打越台環境センターの改修工事につきましては、かねてから大規模改修が必要だということで、昨年まで議論がなされてきたところでございます。ただ、今回のこの見積もりにつきましては、打越台の事務局であります事務局長のほうが、今、議員からございましたように、城南衛生管理組合への処理委託、あるいは三重中央開発という民間処理委託、こういうものも費用比較をしながら、また改修の時期あるいは期間を見ながら積算をしてきたものでございます。
 検討の結果、先ほど議員からございましたように、通常の改修ということで、約4億円弱という積算を組合の全員協議会のほうでご確認をいただきましたので、来年度の改修、あるいは再来年度の2カ年でございますが、に向けて、これから精華町とともに一部事務組合の中で議論をしていくということでございます。
 したがいまして、改修費用の金額については、今議員からご質問の中にありましたのが、組合の中でもご提案のあった内容だというふうに理解をしておりますが、詳細につきましては、これからまだ細部を詰める必要があると思っています。課題的には、例えば、工事期間中のごみ処理を、搬入する際に、宇治の方向といいますか、城南衛生管理組合のほうに持っていこうとすれば、2トンのパッカー車で運ぶということは非常に効率が悪いということになりますから、10トン車に積みかえる場合の中継基地の問題、あるいはその費用がどのくらいかかるのかという積算をしておりますが、その辺の制度の内容あるいは場所をどこにするんだと、いろんな検討がまだ残っておりますので、方向は決まりましたけれども、詳細はまだこれから進める必要があるというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 搬入の積算根拠の関係等について、再度質問をしたいと思います。
 先ほども言いましたように、城南衛生管理組合の折居清掃工場の平成21年度の1年間の実績で、搬入手数料はこのぐらいしますと、まずこれが一つ積算根拠になっているわけです。もう一つは、平成20年と21年に船井衛生管理組合が搬入したときの搬入料1トン当たり2万5,000円余り、これを搬入の積算根拠にしておる。これからいきますと、いやあもう、こちらよりこちらが高うつくと、こういうことになっているわけです。しかも、それプラス先ほど出ました収集体制の問題、例えば、中継基地が要るんやないかという問題、あるいは、現在いる10名の職員の対応をどうするのかという問題とか、こういう問題で、ようけ要りますよと、こういう形で、したがってこっちやと、こういうふうになっておるんです、中身は。
 私が言いたいのは、結果はそうかもわからん、結果は。しかしながら、今日までの城南衛生管理組合の組合会、これは現時点でも、西部塵埃処理組合の処理能力あるいは東部の処理能力があるわけでございますけども、西部塵埃処理組合は1日60トンですね、東部の関係については20トンですか、これを合わせても、城南衛生管理組合の中で処理ができるわけです。可能性があるわけですね。処理ができますと言うている、話に応じてもよろしいよという話が、組合議会の中でもあったというふうに聞いているわけです。
 したがって、そこへやれと言っているわけではございませんけれども、搬入手数料の関係、コンテナの運搬代、あるいは収集体制は、ほなどうしやないかんのやという問題。あるいは、中継基地を実際に設けなきゃならんかという問題も含めて、やっぱり想定ではなしに、平成21年度のあれ、搬入こうやったからこうやとか、さらに安うなるということも言われているわけですね。船井郡から持ってきたよりは、私は安くなると思うんです。その辺の関係も含めて、やはり木津川市として、西部塵埃処理組合の事務局やない、木津川市としても、これはきっちり積算をしながら、今後、精華町との話し合い、もちろん西部塵埃処理組合での協議に臨んでいく必要があるのではないかというふうに私は思っているわけです。その辺について再度ご答弁を願いたい。
 例えば、言いますと、話し合いに応じてもええと言ってるのやから、行って、実際どうですのやと言うて、向こうと協議するぐらいのことをしてはどうかというふうに私は思うんですけど、その辺はどうですか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 話し合いをしてはどうかということでございますが、今現在動いている内容は、木津川市の責任で鹿背山の川向地内に新しいクリーンセンターを建てるべく、そういった一切の事務は今木津川市でやっております。そして、打越台の現在老朽化した31年目を迎えるセンターの改修の計画につきましては、京都府と協議をしながら、今議員からございましたように城南衛生管理組合にも打越台の事務局長が出向いていって、いろんな資料ももらいながら協議はしております。そういう協議の結果で、11月の組合議会の全員協議会で報告がなされたということでございますので、それは協議が済んだ数字だというふうには理解しております。
 ただ、今議員から何回もおっしゃっていただいていますように、未確定要素を部分的にも含んでおりますので、その辺は来年度の早ければ夏以降、秋ごろには改修工事が入れるような形の事務が進んでいくものというふうに思っておりますので、そういった時期を見ながら、今課題として残っております、今議員からございました中継基地の問題、あるいはコンテナの費用、三重中央開発との費用の比較、そういうものをすべて行いまして、方向は、きちっと整備をしていきたいと、こういうことでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 最後に市長のほうにご答弁願いたいと思うんですけども、今いろいろ申しましたけれども、いわゆる通常補修工事規模の関係でひとつ対応したいというのが、現時点での西部塵埃処理組合全員協議会での方針ということになっておるわけでございますけれども、さらに突っ込んで、修理をやる工事期間の中の搬入をどうするかという問題、それから現時点でも、既に処理できない部分については、三重中央開発へ持っていっているわけですね。したがって、前の6月議会でも言いましたように、ごみの広域化問題も含めて、再度突っ込んで、積算根拠等も含めてきっちりとやってほしいということをお願いをして、私の質問は終わりたいと思いますけども、その辺で、市長のほうから最後のご答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員の再質問にお答えいたします。
 ただいま部長のほうからも答弁申し上げましたが、今回、通常の補修工事ということで決定をさせていただきました。その中で、2年にわたって6カ月程度の持ち出しをしないといけないということもございますので、その点につきましては、かなり費用も発生をしてまいります。十分に効果的にいけるように精査をしてまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯12番(西岡 政治) どうもありがとうございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。


◯4番(酒井 弘一) 質問が終わってからと思って、発言させてもらいます。
 先ほどの西岡議員の二つ目のクリーンセンター関係の質疑の中で、どうにも気になる言葉がありましたので、これは行政側です。
 加茂町の隣接区であります法花寺野区、これは先ほどの発言でホッケジノというふうに聞こえました。地域の人々の思いとしては、ホッケジとホウケジというのは非常にこだわっておられますので、住民の感情も含んで、「ホウケジノ」というふうに正確に発言されておったらいいんですが、その件だけ、後ほど精査をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん、どうぞ。


◯8番(呉羽 真弓) 呉羽です。
 議事進行にかかわることであれば発言は可能だと思うんですけれども、議会会議規則の中の、どういう進め方によって今の発言がとられるのかというあたり、かかわってくると思いますので、きちんと整理していただきたいというふうに思います。
 議事進行上の注意です。


◯議長(中野 重高) 今の質問に対して、行政側は注意するようによろしくお願いします。
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◯議長(中野 重高) 本日の一般質問の予定は終わりましたので、本日の会議を閉じます。
 明日、16日は午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、ご参集くださいますよう、よろしくお願いします。
 それでは、本日はこれで散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                        午後5時45分 散会