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京都府 木津川市

平成22年第4回定例会(第1号) 本文




2010年12月02日:平成22年第4回定例会(第1号) 本文

      平成22年第4回木津川市議会定例会会議録(第1号)

午前9時30分 開会

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。
 ただいまの出席議員は25人であります。
 これより平成22年第4回木津川市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
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◯議長(中野 重高) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、木津川市議会会議規則第81条の規定により、2番議員、炭本範子さん、3番議員、大西宏さんを今期定例会の会期中の署名議員に指名いたします。
 なお、両君の不測の場合は、次の議席の議員を署名議員といたします。
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◯議長(中野 重高) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から12月24日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から12月24日までの23日間と決定いたしました。
 なお、今期定例会の会議は、会議予定表により進めたいと思いますので、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げます。
 ただし、12月20日の会議は、午前中に国道163号線井平尾バイパス開通式典が予定をされていることから、午後1時に繰り下げて開くことにいたします。
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◯議長(中野 重高) 日程第3、諸般の報告を行います。
 まず初めに、議長報告を行います。
 平成22年第1回臨時会以降の議長報告についてお手元に配付させていただいております。本日までに受理した請願は、お手元にお配りした請願文書表のとおり所管の委員会に付託いたしましたので、お願いいたします。
 以上で議長報告を終わります。
 次に、研修報告をお願いします。
 総務常任委員会委員長、織田廣由さん。
   (総務常任委員長 織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 皆さんおはようございます。総務常任委員会委員長の織田廣由です。
 去る10月12日、13日に実施いたしました視察研修の報告を行います。
 1日目は、島根県安来市において安来市広域生活バス、またの名をイエローバスの運行体系について研修を行いました。
 安来市は島根県の東部、鳥取県との県境に位置し、面積は420.97平方キロメートルで、東西22キロメートル、南北28キロメートルの地勢となっております。また平成16年10月、安来市と2町の合併により新安来市が発足し、人口は約4万3,000人。平成22年度の一般会計当初予算額は約205億7,000万円。そのうちバス運行事業費は約2億7,000万円を計上している状況であります。
 さて、安来市における広域バス運行の概要を申し上げますと、安来市能義郡管内で昭和29年より長年路線バスを運行していた電鉄会社が平成12年3月をもって路線の廃止対応を行うことから、同年4月から安来市ほか2町で構成する全国初の一部事務組合によるバス事業をスタートさせました。運行体系は、道路運送法第79条による有償運送で、3市町合併後の現在、路線数は15路線55系統、便数は平日174便、土曜日127便、日・祝日94便、また使用車両は27台の体制で運行されております。
 運行体系の特徴としましては、利用料金関係では1路線200円、通勤通学定期券、回数券のほか65歳以上を対象にしたシルバー定期券1カ月3,200円、フリー定期券6カ月3万5,000円、観光客に人気がある乗り降り無制限の1日乗車券500円などの発行、また割引制度は小学生と75歳以上、及び福祉バスサービス対象者は半額料金、小学生未満は無料とする料金体系でありました。
 乗車人数の推移は、平成22年度が38万6,000人、平成17年度が40万2,000人、平成21年度が40万9,000人と、少子高齢化の進行の中にあって、開設以来毎年40万人前後をキープしている状況です。
 また、平成22年度当初予算を見ますと、歳入総額2億7,000万円の内訳は、一般財源が約60%、運賃収入が約20%、国・県補助金が約17%という構成比、一方歳出は、民間バス会社への運行委託料が約60%、運行物件費が約20%、車両購入費が約17%という内訳になっております。
 安来市は現在、「交通は地域を活性化する」をテーマに掲げ、観光地間を結ぶ観光ループバス、住宅地や団地より商店街へ乗り入れる買い物バス、通学のためのスクールバス、通院を中心に交通弱者に配慮した系統をつくり、住民の身近な足として使い勝手のよいバスダイヤを目指しているとのことでありました。
 次に2日目は、同じく島根県松江市において、防災行政における市民との連携についてと、松江市コミュニティバスの運行体系について研修を行いました。
 松江市は山陰のほぼ中央に位置し、面積は530.34平方キロメートルで、東西41キロメートル、南北31キロメートルの地勢となっております。人口は約19万3,000人で、奈良市、京都市と並んで国際文化観光都市として発展しております。
 まず、防災行政についてですが、松江市の防災行政における市民連携度は、全国10万人以上の284市区の中でそのランキングは第2位と評価されております。市内28地区の自主防災組織では、日ごろのコミュニケーションにより、災害の要援護者の情報を、市を初め社会福祉協議会や民生委員との連携のもと、事前に情報収集を行い、ひとり暮らしの高齢者などの「おねがい会員」、自主防メンバーや民生委員などの「まかせて会員」という呼び名を採用し、名簿を登録し、「災害時の対応はまず地域で」を合い言葉に、徹底した要援護者のサポート体制のもと、助け合い運動を実践しているということでありました。
 最後に、松江市のコミュニティバス運行の体系についてです。
 松江市のコミュニティバスは、市内12地区を36路線運行し、平成20年度の利用者数は45万9,000人、運行経費は2億6,200万円、対し運賃収入は3,600万円で、利用者数の減少が大きな課題になっているところです。
 そのため、平成22年度から平成26年度の5カ年を、コミュニティバス運行を利用実績の面から評価していく期間と位置づけ、コミュニティバスの運行を維持するために継続運行基準を設け、基準を満たない地区は見直しを行っていくことを明確にする一方、基準を満たした場合は今後も運行を継続するとしています。基準の一例としては、年度の上期実績で1便当たり平均利用者が2人未満の地区は翌年度から利用実績を検証し、継続運行、減便や曜日運行等の見直しを実施するものです。市ではこの基準を設定することにより、各地区の利用促進協議会を中心に、地域を挙げて持続可能な利用促進策が各地区で展開され、コミュニティバス全体の利用者数の底上げが達成されることを期待しているということでありました。
 以上で総務常任委員会の研修報告を終わります。


◯議長(中野 重高) 次に、組合議会議員報告をお願いします。加茂笠置組合会議員、阪本明治さん。
   (加茂笠置組合会議員 阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 皆さんおはようございます。加茂笠置組合メンバーの阪本です。
 報告をいたします。
 10月29日に開催いたしました平成22年第2回加茂笠置組合議会定例会の報告を申し上げます。
 今回の定例会においては、平成21年度加茂笠置組合会計歳入歳出決算の認定及び平成22年度加茂笠置組合会計補正予算(第1号)並びに組合財産の貸し付けの承認について審議いたしました。
 平成21年度加茂笠置組合会計歳入歳出決算の認定におきましては、歳入合計は2,470万5,223円、歳出合計は2,422万5,141円、実質収支額は48万82円の黒字決算でした。
 歳入の主なものは線下補償金で、歳出の主なものは基金積立金でした。
 当組合監査委員会から、会計は適正かつ誤りなく処理されている旨の決算意見が述べられ、収入の状況や管理道の整備後の状況について質問等があった後、原案については全会一致で認定されました。
 次に、平成22年度加茂笠置組合会計補正予算(第1号)におきましては、歳入歳出それぞれ48万9,000円を増額し、予算総額を2,148万9,000円とするものでした。
 歳入の主なものは、繰越金47万9,000円の増額でした。
 歳出の主なものは、組合議会議員の視察研修に伴う研修旅費として25万4,000円、バス借用料として22万9,000円の増額でした。
 そして視察研修先は、100年の森林事業取り組みの美作森林組合と岡山県新庄村ゆりかごの小径でありまして、遊歩道等の活用方法など視察研修の内容で、全会一致で原案どおり可決されました。
 最後に、組合財産の貸し付けについては、提出された貸し付け申請に基づき組合財産を茶畑等として貸し付けるために組合議会の承認を求めるものです。
 貸し付け申請地の状況や貸し付け規則等について質問があった後、全会一致で貸付は承認されました。
 平成22年度第2回加茂笠置組合議会定例会の報告については、以上でございます。


◯議長(中野 重高) 相楽郡広域事務組合議会議員、阪本明治さん。
   (相楽郡広域事務組合議会議員 阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 失礼いたします。相楽郡広域事務組合議会報告をいたします。メンバーの阪本です。
 11月22日月曜日に開催いたしました平成22年第2回相楽郡広域事務組合議会定例会の報告を申し上げます。
 開会に当たり、木村代表理事から次の報告がありました。
 一つ、し尿処理業務について。し尿及び浄化槽、汚泥の搬入量は下水道の進捗により年々減少しており、今後とも減少していくことが予想されます。また、合特法の措置として、合特法とは下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理等の合理化に関する特別措置法ということで、し尿、浄化槽、汚泥収集運搬業者8社による大谷処理場運転維持管理業務も自立的な運転がなされるとともに、適正な処理業務を行っている。
 二つ目、相楽消費生活センターについて。開設後8カ月の相談件数は10月末現在350件で、これはセンター設置前の構成市町村における相談件数と比べ大幅に増加しております。また、本センターの特徴は来所相談の比率が約28%と高いことであります。
 三つ目、休日急病診療所の設置について。この事業は医師会の理解、協力が不可欠であるが、先般、相楽医師会より参加協力の解答を得たので、今後診療内容や山城病院との調整を図りながら具体的な事業内容を決めていきたいとのことでありました。
 報告については以上であります。
 そして、本定例会に提出された議案は平成21年度の一般会計歳入歳出決算認定の件などで、6件でありました。
 まず、同意第1号、相楽郡広域事務組合公平委員会委員の選任については、委員の駒重則氏を引き続き選任することといたしました。
 認定第1号、平成21年度相楽郡広域事務組合一般会計歳入歳出決算認定の件及び認定第2号、平成21年度相楽地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計歳入歳出決算認定の件が一括して提案されました。
 平成21年度一般会計決算の歳入総額は6億4,670万5,688円、歳出総額は6億3,453万394円となり、歳入歳出差し引き額は1,217万5,294円となりました。
 平成21年度特別会計決算の歳入総額は1,390万2,647円、歳出総額は1,355万5,224円となり、歳入歳出差し引き額は34万7,423円となりました。採決の結果、全会一致で認定されました。
 次に、議案第6号として、し尿くみ取り券売捌きによるし尿処理手数料の徴収等に関する事務委託の件が提案されました。提案理由は広域事務組合を組織する地方公共団体、市町村ですが、で販売しているし尿くみ取り券について、販売金の位置づけなどを明確化するため、地方自治法第252条の14第1項の規定に基づく地方公共団体間での事務の委託とするものであります。採決の結果、全会一致で可決されました。
 次に、議案第7号、相楽広域事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の件が提案されました。さきに説明しました議案第6号に関連して、所要の一部改正等を行うものです。採決の結果、全会一致で可決されました。
 最後に議案第8号、相楽広域事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件が提案され、採決の結果、全会一致で可決されました。
 以上であります。


◯議長(中野 重高) 続きまして、相楽中部消防組合議会議員、織田廣由さん。
   (相楽中部消防組合議会議員 織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 相楽中部消防組合議会議員の織田廣由です。
 去る11月26日に開催されました平成22年度第2回相楽中部消防組合議会定例会の報告を行います。
 今回の定例会では、諸般の報告の後、平成21年度相楽中部消防組合一般会計歳入歳出決算認定ほか3件について審議いたしました。
 審議案件の主なものとして、認定第1号、平成21年度相楽中部消防組合一般会計歳入歳出決算認定については、平成22年9月6日に消防本部庁舎において、武田代表監査委員、石田監査委員により決算審査を受け、歳入決算額12億3,235万8,199円、歳出決算額12億580万9,745円となりました。慎重審議の結果、賛成全員で原案を認定いたしました。
 次に、議案第16号、相楽中部消防組合職員の給与に関する条例等一部改正については、本年度の人事院勧告に基づき関連する条例の一部改正を行うもので、本年度12月期の期末勤勉手当を0.2カ月を減額するもの等の改正を行うもので、審議の結果、賛成多数で原案を可決しました。
 続いて議案第18号、平成22年度相楽中部消防組合一般会計補正予算第1号では、本年度当初予算12億6,200万円から歳入歳出それぞれ670万円を減額し、歳入歳出予算の総額を12億5,530万円とするものでした。歳出の主なものは人事院勧告に伴う人件費の減額と防火衣購入に伴う額の確定などによる減額でした。審議の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。
 また、議案第17号、相楽中部消防組合火災予防条例の一部改正については、全員賛成で原案を可決いたしました。
 平成22年第2回相楽中部消防組合議会定例会の報告については、以上でございます。


◯議長(中野 重高) 相楽郡西部塵埃処理組合議会議員、村城恵子さん。
   (相楽郡西部塵埃処理組合議会議員 村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) おはようございます。相楽郡西部塵埃処理組合議会議員の村城です。
 去る11月26日に平成22年度第2回相楽郡西部塵埃処理組合議会定例会が全員出席で開催されました。報告をいたします。
 今議会の議案は4件です。
 平成22年度の補正予算の専決処分の承認は、ことし8月に判明した嘱託職員によるごみ持ち込み手数料横領事件への対処のため、各種の事務改善を図るため90万6,000円を組み替える補正内容です。搬入される一般廃棄物の計量等の業務については、社団法人精華町シルバー人材センターに委託、また計量器データについては権限のある職員にしか操作できないようシステムを改修、さらに、防犯対策の観点から機器警備を設置するなどの事務改善です。全員賛成で承認しました。
 平成21年度決算認定は、歳入額合計4億2,372万25円、歳出合計は3億6,937万4,804円、ごみ処理手数料の引き上げにより平成20年度決算との比較では約3,100万円の増収となっております。差し引き残額は5,434万5,221円で、このうち5,000万円を財政調整基金に繰り入れています。基金残高は6億7,301万4,397円、地方債償還残高は8,259万3,819円です。
 現在、平成21年度決算での処理人口は6万7,741人、ごみ処理量は1万5,633トンで155トンの増加、内訳は行政持ち込みが348トン増加し、一般持ち込みが193トン減少となっています。
 排ガス中のダイオキシン類の毒性等価濃度は、1号炉0.0085ナノグラム、2号炉0.012ナノグラムで、基準値の10ナノグラムを大幅に下回っています。新しく設けられた、ばいじん・焼却灰の基準も基準値を大幅に下回っています。しかし、大阪湾フェニックスから焼却灰の熱灼減量が基準の10%を超え、アンモニア濃度も基準の50ppmを超えていることの改善指導が最近多く見受けられるそうです。
 なお、嘱託職員による公金横領事件については、有料ごみ量の増加による取り扱い件数の増大に伴い、取り扱い金額もふえ続け、平成21年度は1億円を超えていること、これらの増加傾向に対応した人的管理、現金取り扱いなどの体制見直しが31年前と変わらず推移していること、このことが事件発生の原因とも考えられることから、今回の不祥事を大いに反省、改善すべきであるという監査委員の意見が出ております。全員賛成で認定しました。
 特別職の職員で非常勤の者の報酬の額の特例に関する条例提案は、嘱託職員の不祥事に対し政治的、道義的責任から、平成22年度に限って管理者6万円、副管理者4万8,000円の報酬額を全額減額する特例措置です。全員賛成で可決しました。
 職員の給与に関する条例の一部改正は、平成22年8月10日付の人事院勧告に準ずるものです。公務員の給与減額は住民に奉仕すべき地方行政にマイナス効果を与えるとともに地域経済の再生にも逆行すると反対討論がありましたが、賛成多数で可決しました。
 報告は以上です。


◯議長(中野 重高) 国民健康保険山城病院組合会議員、曽我千代子さん。
   (国民健康保険山城病院組合会議会議員 曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 山城病院組合議会議員の曽我千代子です。
 山城病院組合議会の報告を行います。
 11月29日月曜日午前9時30分より公立山城病院組合9階会議室にて、平成22年度第2回国民健康保険山城病院組合議会の定例会が開会されました。
 上程された議案は、平成21年度国民健康保険山城病院組合病院事業会計決算認定や平成21年度国民健康保険山城病院組合介護老人保健施設事業会計の決算認定のほか、職員の服務の宣誓、職員の給与に関する条例等の一部改正、病院事業の設置等に関する条例等の一部改正、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正、平成22年度国民健康保険山城病院組合事業会計補正予算第1号、平成22年度国民健康保険山城病院組合介護老人施設事業会計補正予算第2号などのほか、会議規則の一部改正の発議がありました。
 病院関係の決算についての詳細をご報告します。
 病院事業収益は52億5,959万円、病院事業費用は56億428万円で、3億4,469万円の赤字決算です。前年度と比較し診療単価の増などがあり赤字幅は減少したものの、前年度に引き続き営業損益、当年度純損益ともに赤字であることに変わりはありません。入院患者数は前年度比2,896人の減、外来患者数においては5,497人の減となっています。
 企業債の償還額は3億1,328万9、000円です。全員賛成で認定されました。
 質疑がありました。
 問い「赤字の原因についての分析はできているのか」答え「整形外科医の不在によるものだと考える。またこの年は新型インフルエンザの流行があり、病院が敬遠されたことにもよる」、問い「赤字の原因は整形外科医の不在によるものだということだが、整形外科医を確保できたらどのくらいの収益が見込めるのか」答え「整形外科医1人で1億円の売り上げが見込まれる。整形外科医も専門的に特化しているので4人ぐらい必要であり、麻酔医も必要である」ということでした。
 介護老人施設事業会計の決算についての詳細をご報告します。
 施設事業収益は4億7,258万円で、施設事業費用は4億9,282万円で、2,024万円の赤字です。前年度と比較し人材確保もできたので入所者数で2,440人、通所リハビリ利用数で336人、短期入所者数で29人が増加し、5,284万円が増加しましたが、黒字経営には至っていません。
 企業債の償還額は1,799万8,000円です。全員賛成で認定しました。質疑がありました。
 問い「職員は派遣であったが3年以上の勤務者は正規雇用にするのではなかったのか」答え「直接雇用にはしたが非常勤の嘱託職員である」。
 また、職員の給与改正は人事院勧告によるもので、医療従事者以外の給与の減額です。賛成多数で可決しました。
 特殊勤務手当は、看護師の夜間勤務手当を他院に近づけるための増額です。7時間以上の勤務で6,800円から7,200円に、4時間以上で3,700円を3,950円に、2時間以上で2,800円を2,950円にするものです。
 近年、深夜勤務の担い手が少なく苦慮しているということです。全員賛成で可決しました。
 病院会計の補正予算は、木津川市の病後児保育の受託料収入231万円、人事院勧告による給与2,240万円の減額、また病院建物を原因とする周辺地域テレビ受信障害対策費として6,500万円の債務負担行為を設定し、当年度分として資本的収支で地上デジタル化による受信対策費用2,872万円の増額補正です。全員賛成で可決しました。
 発議は、議会の全員協議会を会議規則に位置づけるためのものです。
 ほかに、病院から改革プランや地域医療の連携についての報告がありました。また、5人の議員から一般質問が行われました。いずれも木津川市の議員たちでした。
 以上、報告を終わります。


◯議長(中野 重高) 以上で、組合議会報告を終わります。
 ここで、河井市長からあいさつを受けます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 皆さん、おはようございます。
 本日ここに、平成22年第4回木津川市議会定例会をお願いをいたしましたところ、議員の皆様方には、何かとご多用のところご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
 さて、1年がたつのは早いもので、あっという間に師走を迎えました。
 本年を振り返りますと、2008年秋のリーマンブラザーズの破綻をきっかけに急速に落ち込んだ世界経済は、緩やかに回復はしてきましたが、最近の円高の進展によりまして、まだまだ厳しい状況が続いております。
 しかしながら、合併当初6万6,490人でありました住基人口は、ことしの6月11日には7万人に達するなど、木津川市の歴史に残る1年となりました。
 それでは、本定例会冒頭の貴重なお時間をいただき、3点、ご報告をさせていただきます。
 1点目といたしましては、合併協定項目の中で、未整理事項となっておりました水道料金及び下水道使用料の統一でございます。
 去る10月12日、木津川市水道料金及び公共下水道使用料審議会会長より答申をいただきました。
 答申の内容につきましては、健全経営を図る観点から水道料金で平均14%、下水道使用料で平均16%の引き上げが望ましいとする一方、料金統一に当たっては市民の負担が過大とならないように改定率、実施時期、算定期間や経済情勢も十分に配慮し、使用者の理解と協力を得るためのPRに努めなければならないとされております。
 この答申を受けまして、市といたしましても内容を十分に精査するとともに市民の皆様にも上下水道事業経営の現状や料金統一・改定の必要性等についての説明に努め、ご理解とご協力をいただくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 そのため、条例改正案の議会提案につきましては、そういった取り組みを進める中で適切な時期の判断をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、ご理解をいただきますようお願いいたします。
 2点目といたしましては、長年の懸案事項でありました病後児保育事業についてでございます。
 本事業につきましては、国民健康保険山城病院組合に事業を委託し、公立山城病院に隣接いたしますマンションにおきまして、去る10月に病後児保育室を無事に開設することができました。現在、利用登録の申請は着々とふえ続け、約160名もの利用登録がされているところでございます。
 また、開設後、早速の利用もございまして、保護者の方々の就労支援の一助となりますことに安堵いたしているところでございます。
 今後も、子育てや保育サービスに対する市民のニーズを踏まえまして策定いたしました次世代育成支援地域行動計画に基づき、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目につきましては、企業誘致に関してでございます。
 平成20年10月に木津南地区で、1.7ヘクタールの用地を取得いただきました「株式会社ミズホ」様が、いよいよ建物着工に向けた準備に着手されました。
 当社は、ベアリング、自動車用部品、家電部品などの機械部品の高精度精密研削加工用の砥石を製造販売する企業であり、新しい建物の完成は、来年夏ごろの予定とされております。
 新施設の計画概要といたしましては、延床面積が約3,300平方メートルの2階建てで、こちらでお勤めになる従業員数は約60人、施設名は「ミズホ テクニカルラボ」と伺っております。
 なお、本施設が完成いたしますと、木津南地区に立地する研究施設は6施設となります。
 ここ一、二年は、世界的な景気後退により企業誘致も進んでおりませんでしたが、最近は幾つかの企業様から木津川市に興味をいただいておりまして、私といたしましても、本市への企業立地につながるよう、引き続き全力で誘致活動に邁進する所存でございます。
 さて、本定例会にご提案いたしております議案等につきましては、お手元にお届けいたしておりますとおり、同意2件、議案14件となっております。
 詳細につきましては、後ほどご説明をさせていただきますので、よろしくご審議をいただき全議案ご議決をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。
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◯議長(中野 重高) 日程第4、同意第20号、旧北村旧兎並村旧里村財産区管理会管理委員の選任についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 同意第20号、旧北村旧兎並村旧里村財産区管理会管理委員の選任につきまして、ご説明をさせていただきます。
 旧北村旧兎並村旧里村財産区管理会管理委員 片岡未義氏、川越寛治氏、奥村博之氏、塚倉資進氏の任期が、平成22年12月16日に満了することに伴い、その後任の委員を選任するに当たり、旧北村旧兎並村旧里村財産区、旧加茂町財産区、旧瓶原村財産区、旧当尾村財産区管理会条例第3条の規定により、片岡未義氏、川越寛治氏、奥村博之氏を再任、山本欽一氏を選任することにつきまして議会の同意を求めるものでございます。
 なお、当該委員は、当財産区管理会の慣例に基づき、地元区より推薦をいただいた方を選任するものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本件については、木津川市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議がないようですので、委員会付託を省略します。
 お諮りいたします。
 本件は、討論を省略して採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認め、討論を省略いたします。
 これより、同意第20号を採決します。
 本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、同意第20号、旧北村旧兎並村旧里村財産区管理会管理委員の選任については、同意することに決定いたしました。
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◯議長(中野 重高) 日程第5、同意第21号、旧加茂町財産区管理会管理委員の選任についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 同意第21号、旧加茂町財産区管理会管理委員の選任につきまして、ご説明をさせていただきます。
 旧加茂町財産区管理会管理委員、吉岡恒法氏の任期が平成22年12月13日に満了することに伴い、その後任の委員を選任するに当たり、旧北村旧兎並村旧里村財産区、旧加茂町財産区、旧瓶原村財産区、旧当尾村財産区管理会条例第3条の規定により、兎本精司氏を選任することにつきまして議会の同意を求めるものでございます。
 なお、当該委員は、当財産区管理会の慣例に基づき、地元区より推薦をいただいた方を選任するものでございます。
 よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本件については、木津川市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議がないようですので、委員会付託を省略します。
 お諮りいたします。
 本件は、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認め、討論を省略いたします。
 これより、同意第21号を採決いたします。
 本件は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、同意第21号、旧加茂町財産区管理会管理委員の選任については、同意することに決定いたしました。
 ただいま10時17分、10時35分まで休憩します。
   午前10時17分 休憩
   午前10時35分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま10時35分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第6、議案第64号、平成22年度木津川市一般会計補正予算第3号についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第64号、平成22年度木津川市一般会計補正予算第3号につきまして、ご説明をさせていただきます。
 一般会計補正予算第3号の規模でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億6,183万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ241億1,052万円とするものでございます。
 補正予算の主な内容といたしましては、子育て支援を初めとした福祉施策の充実と、住民サービスの拠点整備として、山城支所の新庁舎整備に要する経費を計上しております。
 歳入につきましては、地方交付税で普通交付税の交付決定に基づく増額を、国庫支出金では、障害者福祉費国庫負担金などの増額、府支出金では、民間保育園整備補助を初めとする京都府子ども未来基金を活用した府補助金を増額しております。
 歳出といたしましては、総務費では、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金や、山城支所庁舎整備事業費において庁舎新築工事費などを計上、民生費では、あんしんSOSカードの作成・全戸配布を行うための経費や、障害者ケアホーム建設事業に対する補助、また待機児童解消に向けて、やましろ保育園の分園開設の費用及び本年度開園いたしましたなごみ保育園の増築事業に対する補助金などを計上しております。
 衛生費では、予防接種事業費でインフルエンザワクチンの無料接種対象者が拡大されたことなどに伴い、増額補正を行っております。
 また、第2表で繰越明許費設定、第3表で債務負担行為の追加、第4表で地方債補正として、追加と限度額変更を行っております。
 以上が主な内容でございます。なお、補足説明につきましては、総務部長から説明をさせます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 議案第64号、平成22年度木津川市一般会計補正予算第3号の補足説明を申し上げます。
 先ほど市長がご説明をされました内容と一部重複する項目があろうかと存じますが、ご了承いただきたいと存じます。
 それでは、歳入歳出予算の詳細につきまして、事項別明細書により、主なものにつきましてご説明を申し上げます。
 まず歳入についてでございます。予算書の19、20ページをお開きいただきたいと存じます。
 10款地方交付税では、普通交付税の交付決定により、4億4,406万円を増額するものでございます。
 12款分担金及び負担金、2項負担金では、梅美台保育園及びなごみ保育園における受け入れ児童数増加により、保育料を1,515万3,000円増額するものでございます。
 14款国庫支出金、1項国庫負担金では、4節児童手当負担金と5節子ども手当負担金の組み替えを行ったほかは、いずれも事業費の増額に伴うものでございます。
 21、22ページをお開きください。
 2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金では、本年度の事業執行見込みにより調整するものでございます。
 15款府支出金、2項府補助金、2目民生費府補助金。
 23、24ページをお願いを申し上げます。
 6節児童福祉費補助金の主なものは、京都府子ども未来基金施設整備補助金として、なごみ保育園の定員を拡大するための増築事業に対して7,759万円を補助するものでございます。また、京都府子ども未来基金補助金2,022万7,000円と子育てに優しい京都府づくり推進事業補助金38万8,000円は、京都府の基金事業枠拡大に伴うものでございます。
 3目衛生費府補助金では、新型インフルエンザワクチン接種助成費府臨時補助金の無料接種対象者が拡大されたことなどによるものでございます。
 4目農林水産費府補助金の主なものは、茶業従事者で組織されました組合が霜対策のために設置されますファン設置事業に対する補助として476万5,000円、新規計上するものでございます。
 25、26ページをお開きください。
 16款財産収入では、国道24号歩道拡幅用地として木津川原田の土地を売却することに伴うものでございます。
 20款諸収入、4項受託事業収入では、宮ノ裏浄水場施設更新に伴う発掘調査を水道事業会計から受託することによるものでございます。
 27、28ページをお開きください。
 21款市債、1項市債、2目土木債、3節都市計画債の主なものは、補正予算第2号で歳出予算を計上いたしました東中央線と加茂駅前線の府施行街路事業負担金の財源として合計850万円を計上するものでございます。
 6目総務債では、山城支所庁舎整備のため1億740万円を計上いたしております。
 7目民生費では、やましろ保育園の分園開設のため290万円を新規計上いたしております。
 続きまして、歳出でございます。29、30ページをお願い申し上げます。
 2款総務費、1項総務管理費、3目財政管理費では、前年度決算剰余金として1億6,000万円を計上いたしました。
 7目支所及び出張所費の主なものにつきましては31、32ページにまたがりますが、32ページの説明欄をごらんください。
 山城支所庁舎整備事業費として、事務機器移転業務委託料を初め工事監督委託料、庁舎新築工事費、土地購入費、備品購入費を計上いたしております。
 12目学研まち振興費では、都市再生機構による事業の中止が決定をされました。木津北地区及び木津東地区について、土地の検討に着手するための費用を計上いたしております。
 35、36ページをお願いいたします。
 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉費総務費の主なものは、「あんしんSOSカード」配布事業として、保管袋代やカードなど印刷費、全戸への配布委託料など合計で105万5,000円を新規計上いたしております。
 5目障害福祉費では、37、38ページにまたがりますが、障害福祉サービス事業費で非課税世帯全額公費負担とする制度改正や事業所新規開設によるサービス利用の増加などの費用を計上いたしております。
 39、40ページをお願いいたします。
 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の主なものは、京都府子ども未来基金・地域子育て創生事業のメニューを活用いたしまして、児童福祉ハンドブックや父親の子育て参画を促進するための父子手帳の作成、さらには保育園などの施設に備える図書や備品充実のための費用を計上いたしております。
 41、42ページをお願いいたします。
 2目児童措置費の主なものにつきましては、従来の制度による児童手当を、当初予算では通年分を計上いたしておりましたが、本年4月以降分は従来制度に相当するものであっても子ども手当として支給されることから、児童手当支給事業費と子ども手当支給事業費の間で予算の組み替えを行ったところでございます。
 3目児童福祉施設費の主なものにつきましては、保育園運営事業事務事業費で、遊具修繕料として975万円、やましろ保育園の分園開設に向けまして山城保健センターの改修工事費、備品購入費、電話設置委託料として700万円を計上いたしております。
 43、44ページをお願いいたします。
 なごみ保育園定員増加のため、増築整備事業に対する補助金を1億1,668万6,000円を計上いたしました。やましろ保育園分園開設とあわせまして待機児童の解消を図るものでございます。
 3項生活保護費、2目生活保護扶助費では、母子加算の復活による生活扶助費の増加により3,790万6,000円の増額補正を行いました。
 45、46ページをお開きください。
 4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費では、インフルエンザワクチンの無料接種対象者が拡大になる制度改正に伴う関係経費など1,938万円を計上いたしております。
 47、48ページをお願いいたします。
 5款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費では、瓶原の茶業従事者で組織されました組合が、霜対策のためにファンを設置される事業に対しまして2分の1を補助するための補助金595万6,000円などを計上いたしております。
 49、50ページをお願いします。
 7款土木費、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費では、木津山田川線道路改良事業費で、事業進捗に伴い1,832万7,000円を増額したほかは、土木費全般にわたって本年度の各事業の実施見込みにより所要の調整を行っております。
 53、54ページをお願いします。
 4項都市計画費、2目土地区画整理事業費では、国道24号歩道拡幅事業用地として売却するため木津川原田の土地開発基金保有の土地を買い戻すものでございます。
 55、56ページをお開きください。
 9款教育費、2項小学校費、2目教育振興費では、もうすぐ1年生体験入学推進事業などを実施する費用を計上いたしております。
 57、58ページをお願いいたします。
 4項幼稚園費の主なものにつきましては、高の原幼稚園管理事業費で来年度に4歳児クラスが1クラスふえる見込みであることから、消耗品費及び備品購入費で51万8,000円を計上いたしております。
 59、60ページをお願いいたします。
 5項社会教育費、5目文化財保護費の主なものといたしましては、宮ノ裏浄水場施設更新に伴う上津遺跡の発掘調査費として1,960万6,000円を計上いたしております。
 61、62ページをお願いいたします。
 11款公債費、1項公債費、1目元金では、昨年度に関公費の繰上償還財源として起債いたしましたことから、単年度の償還元金が増加したことによるものでございます。
 戻っていただきまして、10、11ページをお願いいたします。
 第2表繰越明許費でございます。
 工期を確保する必要があるものなど6事業につきまして、翌年度の予算執行のために繰越明許費を設定するものでございます。
 次の12、13ページをお願いいたします。
 第3表債務負担行為の補正でございます。
 今年度に木津北地区及び木津東地区の土地利用計画作成に着手するため1,300万円の債務負担行為を設定するものでございます。
 以上で、平成22年度木津川市一般会計補正予算第3号の補足説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願いを申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
 西岡さん。


◯12番(西岡 政治) 12番、西岡でございます。
 先ほど総務部長のほうから説明をいただきまして、地方交付税のに関係におきましては、4億4,400万円の普通交付税の増額と、こういう説明がございました。ところが、ページ26で、繰入金で4億3,600万円、これ財政調整基金の繰り戻しをされておるわけでございます。同時に29ページ、財産管理費の関係で、財政調整基金積立金を1億6,000万円されておるわけでございます。これを合わせますと5億9,600万円、おおむね6億円の積み立てを今回の補正でされておるわけでございます。
 私の言いたいのは、あと市長からご答弁願いますけれども、やはり4億4,400万円の普通交付税の中身ですね。これでいきますと普通交付税が4億,4,400万円来たのにそれ以上のいわゆる積み立てをされると。これは財政健全化の視点からは結構なことだとは思いますけれども、今日の地域経済の状況からかんがみますと、私は少なくとも、例えば地域制度の関係では平成23年度の地域の要望については、例えば平成22年10月ごろまでに各地域長から要望が上がって、それを基礎に平成23年度で実施をすると。こういう一つのシステムになっているわけですね。なれば、そういう要望の関係をね、やはり前倒しにしながら例えば地域の活性化を図っていく、また雇用の拡大をすると、そういう視点で補正予算を組むべきではないかというふうに考えるわけでございますけども、まず普通交付税の中身の問題と、あと言いました視点の問題ですね、それについてご答弁を願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 地方交付税の繰り入れの関係、本年度の補正予算の方針についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、財政調整基金の関係でございます。
 本年度当初予算を編成するに当たりまして、どうしても執行すべき事業、これを歳出の予算として編成をいたしました。そのときに本年度の歳入等で不足を満たす部分を財政調整基金から繰り入れをしたところでございます。本年度の財政調整基金の繰り入れにつきましては約6億円の繰り入れを行ってございます。今回、交付税の交付決定、当初予算で約42億6,000万円という形で要求してございます。決定がまいりましたのが約47億2,000万円でございました。これは合併に伴いますいろんな処理上の関係でふえたものだと思っておりますが、このふえた部分を本来歳入歳出1年間で同じ金額で執行するものなんですが、足らなかったということで繰り入れをした部分に繰り戻しをしたところでございます。
 また、歳出で1億6,000万円、財政調整基金で積んでおりますことは、これは地方自治法に基づきまして、前年度の繰越金の2分の1以上を基金に積むというのがございますので、この部分を積んでいるというところでございます。
 本年度の補正、第3号の補正予算の編成方針でございますが、今回の補正につきましては、生活支援に重点を置いた補正予算という形で予算組みをさせていただきました。まず、今回の予算のポイントですが、4点ございます。
 市長が提案の説明でご説明されておりましたが、一つ目につきましては、子育て支援の拡充でございます。待機児童、現在100人余り、木津川市ございます。それを解消するためにやましろ保育園の分園の事業に取り組みをしてございます。これは、ゼロ歳児から1歳児約30人の定員でやましろ保育園の分園の事業を進めていくところでございます。
 また、南地区におきましては、梅美台・なごみ保育園、梅美台には二つの保育園がございますが、待機児童が多く発生しているということで、なごみ保育園の増築、現在150人定員ですが270人の定員にするというところでの、その増築に対する補助の関係、また地域の子育て創生事業ということで、父子手帳を初めとして児童福祉のハンドブックなどを作成するための予算を編成をいたしております。これが1点目でございます。
 2点目につきましては、福祉施策の充実ということで、いづみ福祉会、旧加茂町にあるんですが、木津川市、笠置町、和束町、南山城村ということで、一応その地域の障害福祉のサービスを提供される施設なんですが、そこで重度の障害をお持ちの方、これのケアホームの設備の事業を実施されます。それに対しての事業についての補助、また障害福祉サービス、いろいろなサービスがございますが、そのサービスの事業量の増加に応じて今回多くの資金を充ててございます。これが2つ目でございます。
 3点目につきましては、健康予防対策の推進。これはインフルエンザ等の関係でございます。これが3点目でございます。
 4点目につきましては、木津川市の、これも合併時から課題になってございましたが、山城支所の関係でございます。支所の施設の充実を図るということで、本年度と来年度にかけて山城支所の建設をしていくということで、この4つを重点課題として今回の補正予算を組ませていただいてございます。
 経済対策等につきましても、各事業が実施されることによって波及効果があるのではないかというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。


◯12番(西岡 政治) 今、総務部長からご答弁いただきました。
 私の質問は、例えば4億4,400万円の地方交付税の増額と。これは、当初予算の段階で通常行わなければならない事業の関係で財源不足が生じたので、財政調整基金の性格上繰り入れをしたと。したがって、可能な限りそれを戻すということについてはそれなりに理解をさせていただいております。
 ただ、先ほども言いましたように、繰入金と財政調整基金への積み立て、これを含めて5億9,600万円。6億円ですね。そうするとね、交付税で入ったより積み立てのほうが多いわけですね。戻しと基金積み立て、その辺では、今日の地域の経済情勢の中ではもっと積極的に事業化を予算化すべきではないかと、こういうことに対して市長の考え方。したがって、先ほども言われましたように、いわゆる生活支援に対して今回の補助金で積極的に予算化をしていただいていることについてはそれなりに十分理解をしておりますけれども、その上まだ1億何ぼは余計積み立てるわけですね。したがって、その辺はもっと積極的にやるべきではないかということに対して市長の考え方をお聞きしたいと。
 私も補正予算の委員をしてますんで、細部についてはそのときにしますけれども、その辺だけ市長のほうからご答弁を願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えをいたします。
 今、西岡議員から積極的にやはり事業をやっていくべきではないかというご質問をいただきました。
 今回、予算以上に交付税があったということで、またそれを戻すということでございますが、しかしながら法人税でありますとか各種交付金によりましても予算を割り込んでいくおそれがあるというようなこともございますし、また、未来づくり交付金につきましても、非常に希望者が、希望する市町村が多いということで確実にそれがつくかどうかというそういった心配もございます。
 また、何よりも木津川市は、これからもまだ大規模な事業がたくさんございます。特に学校の耐震化につきましては、やはり早急に進めていかなくてはならない、また耐震化プラス改築ということで建てかえもしていかなくてはいけないということの中では大変大きな事業をこれからもやっていかなくてはなりません。
 また、何よりも懸案となっておりますクリーンセンターの建設については、大きな予算投資をしていかなくてはいけないということもございますので、それと合併算定がえによります交付税、そういったものの減少につきましての対応をしていくということ、いろんなことを考えますと、やはり財調に戻していく中で今後も健全財政を進めていく、このことが今は大切であるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 共産党の宮嶋です。西岡議員と同じところを重ねて聞きます。
 それで、まず先ほどの総務部長の答弁で、地方自治法の規定という発言があったけども、地方財政法だというふうに私認識してたんで、ちょっとそこを確認して、もし違ってたら訂正をいただきたい。
 その上で質問します。
 市長は今、西岡議員の質問に対して、幾つかの大きな事業があるから地方交付税の追加分は財政調整基金へ戻す、それから繰越金の半分は積み立てるんだというふうに言われました。
 確かに今後のことを考える必要は当然あります。しかしながら、今の時期を市長はどういうふうにごらんになっているのか。最初のあいさつにもありましたが、円高でまだまだ厳しい状況であるというふうに言われました。これは単なる枕詞ではないはずなんですね。そういう状況が今ある。
 そのことについては、さきの臨時議会の中でも触れました。今、職員の賃金カットによるカット分が地域経済に与える影響はどうなのかというふうなことを言いましたが、今のこの木津川市やそこに住む住民、そしてそこで仕事をされている方々の状況がどうなのかと、その認識に立てば、やはりタイミングというものが大事だというふうに思います。それは予算執行のタイミングですね。今、そういう緊急の支出が必要なときではないんですか。商工会が実施されたプレミアム商品券もその日のうちに完売だったと。やはり、今の市民が求めているニーズに合った施策をする必要があるんではないですか。
 その点でですね、市長はさきの臨時議会のときも、国の補正予算を見ながらとか、先ほどの未来交付金の問題でも、京都府のそういう補助金、こういう見合いで考えるということでありますが、実際には国の補正予算はずれ込んでおりますので、今回の補正予算にも反映されてない。今後のことになりますよね。
 そうすると、やはり今ここに6億円、それを全部使えと言っているわけじゃない。そのうちの幾つかを使えばですね、年越しのこの時期に必要な手が打てるんではないかと。年が越せないで困っていると、そういう悲鳴がやはり現実にはあるんではないかと。
 そこのところをどう見ておられるのか。その基本認識の点をもう一度お聞かせをいただきたい。
 その上で国の補正予算、私たち共産党は反対をしました。反対の理由は、円高、デフレなどの景気悪化に苦しむ国民の要求に十分こたえていない中身であると反対をいたしましたが、その中身の一つ一つについては、暮らしや雇用などの対策で自治体で大いに生かせるものもあるというふうに思います。国全体で、そうした部分は約2兆2,500億円ぐらいにはなると思います。
 木津川市にもその幾つかのところは活用できると思うんです。そうすると、それが今後のことで言えば3月補正、さらには実施については後ということになっていく。だから、やはり市の単費でも前倒してやっていく、その時期ではなかったのかということでお聞きをしているわけです。
 市長の姿勢とそれから国の補正を活用するということだけども、その前倒しも含めてできなかったのかどうかということをお聞きしたい。これは市長にお聞きをしたい。
 それからもう1点、別の件でありますが、予算書の51ページ、52ページにあります、例えばでありますが、今回減額補正があります。ここでは道路の新設改良の問題で、西垣内加茂線の改良などはこれでほぼ全額減額になっていくというふうに思うわけです。
 しかしながら、目標年次としては平成25年には完成させないとあかんという思いも同時にお持ちやと思うんです。中央地区のまち開きとの関係からも、この道路の新設改良、大事になってきているというふうに思っているわけですが、ただ、もちろん土地買収など相手のあることですから、こちらの思うように、市の思うようには進まないと思います。
 しかし、減額するのであれば今後どうしようとしているのか、目標を持って進むために今回はできなかったけども次はこういうふうに進めたいと、やっぱり市民にわかりやすく説明する必要があると思うんですよ。とりわけ減額する場合、何が原因で減額するのかと。そのことはどういう解決の見通しを持っているのかと。それがないとね、先ほどの部長の説明は、物すごくきれいな言葉でそのことを触れられたけど、現実の問題としては予算執行ができないわけですから、そういう点でやはり問題があるというふうに思うので、できなかったらできなかった理由を丁寧に説明して市民の理解を得る、そしてどういうふうにすればそれができるのか、そこも示していかないとだめやと思うんです。
 その点での市の考えお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、交付税全額戻さないで、基金に戻さないで市独自の施策をやるべきではないかというご質問をいただきました。
 本当に社会的に厳しいということもございますので、今回12月補正におきまして、今提案をさせていただいております、特にやはり働きやすい環境をつくっていくという点でも、この保育園の待機児童をなくしていくということを積極的に取り組んだところでございます。そういう中で、新規でなくてやはり来年の4月から何とか待機児童の解消ができるようにということで補正を組ませていただいて皆さんに提案をさせていただいているところでございます。
 働きやすい環境をつくることで、やはり一人でも多くの方が子育てをしながら安心して働いていただける、こういう環境をいち早くつくっていこうということで今回の補正に入れさせていただきました。
 また、国の補正につきましては、前倒しでやるべきではなかったかということでございますが、はっきりとした補正の内容につきまして、わかり次第次の議会に向けましてその内容、施策につきましては十分検討した上で進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 繰越金の法の関係でございます。2分の1以上を積み立てするというのは地方財政法でございます。ご指摘のとおりでございます。地方自治法と申し上げたとすれば、地方財政法の間違いでございます。
 それと減額の理由についてのご質問でございます。
 この減額につきましては、この予算書でプラスマイナスという形でいろいろ表しさせていただいてございますが、それぞれの理由、一律こういう理由ですということは書くことはできませんので、どのようにすればわかりやすい形になるのかということを調査をさせていただきたいというふうに考えてございますが、ここにすべての内容を書くということは無理でございますので、わかりやすい形で進められるように調査をしていけたらというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 再質問します。
 最後の問題は、補正予算特別委員会もありますので、何らかの形で資料を出していただくとか今後の予算審議のあり方、基本条例との関連もあろうかと思いますので、できるだけわかりやすいものをと指摘しておきたいと思います。
 それで、市長に聞きます。
 市長としては、先ほど言われたように、歳出の面で部長が答えられた4点にわたって今回補正を組んだんだと。そのことは十分理解をしますし、そのことは評価をいたします。けれども、その財源はどうかといったときに、現実に6億円、財政調整基金に戻したり積み増したということがあるわけですね。だから、そこを削ってこういうふうなことをしたということではないわけでありますから。
 で、9月議会に、これは一つの例でありますが、子宮頸がんワクチンの問題を取り上げましたですよね。京都府が3分の1、木津川市が3分の1、残り3分の1は自己負担でと。それのときに国の動きは国が補正で今考えているのはあるじゃないかと、そういう事実があるのであればもう少し考えたらどうかということを指摘しましたよね。事実、今回の国の補正でそういうことが上がっている。けれども、それらの反映というのは今後の問題になっていくわけですよね。だから、どうしても国の補正、そして府の補正、市の補正と順番に待っていたんではやはりタイミングを失うのではないかと。
 もちろん、後で補てんできるからそれは大丈夫なんだと、そういう部分もあるでしょう。しかしながら、経済というのは生き物ですし、お金というのはそこの地域でお金が回ってこそ生きるわけですので、そうした市の姿勢を強く打ち出すことが、そこで商売をされていたりそこで生活をしている市民にとって、おっ、これならば何か見通しがあるなという、そういう展望を示すということが大事なわけですから、国の補正予算がおりてきましたからこれをやりますじゃなくて、やはり市の姿勢が大事じゃないか。このことは、これまでも繰り返しこの場で言うてきたというふうに思うんですよね。
 で、この12月、年の瀬を迎えたこの議会の中での市長の姿勢というのがやはり求められるのではないかと。だから、今回提案されている子育て支援だとか山城支所の改築だとか、そうしたことを否定するものではありませんし、それは評価をしますが、それ以上に今、市の姿勢が求められているのではないかと。そしてその財源はあるんではないかというのが、西岡議員からの指摘でもありました。私もそう思いますので、そのところを市長の姿勢として打ち出していただきたい。そういうふうに思うわけです。
 その点で、再度、市長のお考えをお聞きしたい。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 財源が余ったからということで、いろんな施策を積極的にやっていくということも確かに大事だろうというふうに思います。しかしながら、先ほど西岡議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、まだ、今現在、法人税でありますとか各種交付金につきましても、しっかりとそれを受け取れるのかどうか、また予算を割り込むおそれがあるということの心配もございます。そういった点でも、やはり健全財政という意味からも、まだまだ木津川市は財政力指数も0.69ということではまだまだ1にも満たさない、ある程度国に頼っている部分もあるという中で、今後財政をしっかりと基盤を整えていくということも大事であるというふうに思います。
 それと、何よりもやはり大きな事業が木津川市にはまだまだたくさんあるということでございます。一定安定した熟成した市でありますと一定の事業も収束しているわけですけども、まだまだ学校の耐震化、そして大きな事業のクリーンセンター、また下水道事業につきましてもさらにまだ進めていかなくてはいけないということの中では、やはり貴重な財源としてしっかりと維持しながら、今後の事業についても検討していくということが必要であるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 再度聞きます。
 言われるように、先のことを考えればだれでも心配になります。先のことはわかりませんからね。
 けれども市長がそういう姿勢であれば、もっと小さい規模の、個人で言えばそれこそ今現実にあすの食事、あすの仕事、心配されている方にとったらですね、もっと厳しい現実があるわけでしょう。そのことは市長も口にされているわけです。だから、クリーンセンターを建てるのは、クリーンセンターを建てる財源をどう持っていくかを考えて今進めているわけでしょう。今ここで節約しなければクリーンセンターが建たないというものではないわけでしょう。そしてクリーンセンターのあり方についても、ごみ量をもっと減らせば、環境に負担のないものをということは考えられるわけです。
 だから、そういう努力は一方でするわけです。けれども現実に今ここにある問題をどうしていくのかという、そこにやっぱり市のリーダーたる市長の姿勢が、市民に反映するんではないですかと聞いているわけですから、何もむちゃをせいと言うてるわけではないですよ。ここで何か大きなばくちをせいと言うてるわけではないですよ。今あるお金の一部を使ってそういうことはできますよと。現に子宮頸がんの問題でもそうだったし、障害者福祉タクシーの問題でもそうだった。小さい問題でもそうですよと。もちろんそれだけでいいと思っているわけじゃない。今やはり景気そのものが悪いわけですから、そこにどう見通しを立てる、仕事起こし地域経済、そういうことが大事じゃないかというふうにもちろん思いますからね、その点でも一定のお金は要りますからね。それは市が出せるお金じゃないですかと聞いているわけで、ちょっとそこのところ、前から余りそこのところではちょっと市長との論戦は平行線なんだけれども、もう一歩前に出ていただけないかと、重ねて市長に問います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の再質問にお答えいたします。
 もちろん今も大事ですし、木津川市の将来も非常に大事だというふうに思っています。
 今回は、何度も申し上げますが、やはり働くために保育園の待機児童の解消を進めさせていただいております。働きやすい環境づくりのためでございますし、またこれも相手方の保育園のご協力があったからこそ、また皆さんのご理解をいただけるからこそ、大きな投資をする中で保育園の拡張をさせていただく、分園をつくらせていただくことでございますので、そういったまずは環境づくりをし、そして先ほど報告でも申し上げましたように企業誘致をする中で、今回も来年の夏には建設を進めていただいておりますところで、また60人の従業員の方が働けるということでございますので、何人の方かをやはり木津川市で採用していただけるようにということでお願いもしながら、働きやすい環境、そして働く場づくりに一生懸命努力をしているところでございます。
 何と言いましても木津川市はやっぱり合併した市でございますので、まだまだ今後の交付税削減、14億、15億というふうに言われておりますが、それが削減されたときには非常に厳しい状況になるということを想定いたしまして、今からやはり財政健全を進めていかないと間に合わないということになりますので、一定のご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 倉さん。


◯5番(倉 克伊) 倉です。
 この補正予算は、いずれ特別委員会という形で付託されると聞いておりますが、私はそのメンバーではございませんので、1点だけお聞きをしたいと思います。
 先ほどからの質疑の中で、今回の補正のいわゆる子育て支援や健康推進事業と。その中で先ほど山城支所の新築と、これも大きな柱であるというご答弁がございました。そこで32ページの山城支所の件だけをお聞きをしておきたいと思います。
 私が知る限りでは、比較的コンパクトな建物でうまく企画されたんじゃないかと思っているんですけども、予想に反して予算がちょっと大きく出ているように思うんです。もう一度この建物の概要ですね、それといわゆるこの新築の1億3,450万円出た根拠、積算根拠をお聞きしておきたいと思います。あわせて土地購入についても説明をお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 山城支所に関するご質問をいただいてございます。3点いただきました。
 まず、支所の概要でございます。建物の階数としては1階の建物でございます。敷地面積として約420平米、建築面積が約240平米でございます。
 建物の中の施設関係でございます。事務室を初めといたしまして男女のトイレ、そのほかに多目的のトイレがございます。また放送室の関係でありますとか山城支所には同報系の無線がございますので、それらを配置できる通信機器放送室関係、コンピューターの部屋の関係、市民の皆様がご利用されるロビーの関係のような建物でございまして、陸屋根形式の建物というふうになってございます。建物の部材は軽量鉄骨づくりということでございます。
 次に、積算の中身でございます。まず、この共通架設費の関係は、これは一定の直接工事費関係に基づくものでございます。
 直接工事費の中身といたしましては、建築工事ということで、直接仮設工事を初めとして基礎土間工事、プレハブ工事、土木内装工事、内部建具工事、左官塗装工事などがございます。そのほかに電気工事、機械工事、これをもとにいたしまして共通仮設費と直接工事費をもとにいたしまして、現場管理費、共通仮設費、直接工事費と現場管理費をもとにいたしました一般管理費、これの合計が約1億3,400万円ということになってございます。
 土地の購入の関係でございます。これは本市土地開発基金のほうで抱いていただいていた土地でございまして、それを今回合併推進債を持って買い戻しをしてこの支所の敷地に充てていくということにさせていただいてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。


◯5番(倉 克伊) 先ほど、敷地面積は別といたしまして240平米程度の建物であるということですね。単純に1億3,400万円で割りますと、坪単価150万円以上ですね。すごく高価な建物やと思います。知っている限りでは、いわゆる陸屋根の平家、プレハブ、外壁がALCというふうに思ってますけども、いつも公共事業のときに、建物等の概算があり、一般の国・府のいわゆる単価設定で予算設定されます。
 先ほどから宮嶋議員もおっしゃっているように、ほかにもやりたい事業はたくさんあるんですね。例えばこれ、きちっとした予算、まあ入札はまだやってないですからどれぐらいの入札額が出てくるかもわからないですけれども、私は差異は相当あるんじゃないかと思います。ですから、積算の根拠をきちっと、特に建物図面まである程度概算できてるんですから、私はできるだけ差異のない予算をつくりながら、ほかのやりたい事業にもちろん回すという大きな前提のもとに、やっぱり積算をやられるべきだと。結果としてわかりませんよ。でも、私は差異は出てくるんじゃないかと思っております。その辺は今後新しい建物がまたこうやって予算を伴って出てくるわけなんで、必ずしも国の方向、方針、予算、府のいわゆる積算、予算だけじゃなしに、前からも言ってますように市の職員、技術者をやっぱり導入しながら、きちっとした積算を持って予算とする。これが私は今後行政に課せられた大きな使命だと思います。それによっていろんな事業ができるということなんで、まずそのことを答弁をお願いしたいと思います。
 それと、いわゆる工事委託管理ですね、これ480万円と出ているんですけどね、当初予算でいわゆる設計は約500万円とあります。入札額で差額は出ているわけなんですけれども、足しますと約1,000万円弱ですね。いわゆる設計工事監理が約1,000万円弱。全体の工事額の予算の段階ですが、七、八%ぐらいの額なんで、この辺も踏まえて、いわゆる予算の段階できちっとした根拠をお願いしておきたいと思います。
 ご答弁お願いします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 倉議員の、できるだけ精査をしなさいということでございます。一定のルールに基づきまして、できるだけ精査をしながら廉価な建物を建てていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 村城さん。


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 41、42ページ、民生費にかかわって、民生費のなごみ保育園の建設にかかわって幾つか質問をさせていただきます。
 働きやすい環境づくりということで大変不況の中でお母さんたちが働くという、そういう状況をつくり出すのは大変重要だと私も思っております。待機児童が今100名いるという、そういう状況がありまして、今回120名の増員ですと、今までが150人ですから、ほぼ一つの園に匹敵する増員、増築というふうな形になると思います。
 一度なごみ保育園の開所式、開園式にも行かせていただきまして、保育園のつくりそのものが大変広くてゆったりとしているなという、そういう思いを抱きましたし、給食室などもしっかりとつくられていて、子どもたちの環境に配慮したそういう保育園だなという思いがありました。ですから、今回待機児童をなくすということで新たに増築に協力してくださるという大変うれしい状況だとは思います。
 しかし、120人増員の中で、これは建物の規模というのは今最低基準の1.5倍まで子どもたちを見ることができるなど、さまざまな国のほうの基準の緩和策があると思いますが、こういう点においてはどの程度最低基準との関連でいうと保障されるような内容なのかどうか、それと給食室にかかわって、150人分の給食室でしたら、これが270人分の給食が提供できるという内容でいいのかどうか。
 それと、工事中、子どもたちがいるわけですが、工事中の安全確保については行政はどの程度指導ができるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
 あと、園庭が270人規模で十分あるのかどうか、その園庭の活用の仕方というのは、隣接する公園などの利用も含まれているのではないかと思いますが、この点については、今、国のほうの指導ではどのようになっているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 村城議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 まず、保育園の定員でございますけれども、建設も含めまして基本的に現在の補助基準と申し上げますのは、待機児童を何人解消できますかということに基づいて補助単価が基準として決められておるというところでございます。
 今回は、120名の定員を確保するだけの国の基準というものが数字で示されます。幾ら国から補助金が出ますと。それに基づいて民の保育所を運営される法人の方が、その基準でそれだけの部屋を建設することができるかどうかということを検討された中で建設に踏み切られたというところでございまして、当然この人数に対応する施設の基準は満たしておるというところでございます。
 もう一つ、給食の点でございますけれども、これにつきましては、現在使っておられます給食施設で対応ができるというふうに思っております。
 それから、安全の確保ということにつきましては、これは入札によって業者が決まって、落札業者とそれから法人の理事長が来られたときに、また設計の方が来られたときに、あくまで保育中の建設であるということで、工事については十分配慮するようにということを指導しておりますし、保護者の方々にもその点については十分説明するようにということで注意をしております。これは、事故のないよう、こちらとしても十分注意を払いながら進めていきたいというふうに考えております。
 それから、園庭というところでございますけれども、これももともと広い目の土地を用意されておられます。そのとき、当初建設ではどれだけ木津川市において待機児童があるのかと、先ほど申し上げました、その児童を解消するための補助基準ということでございますので、その時点で150名、建設できればある程度解消できるという状態でございましたけれども、建設をしてもさらに待機児童が100人規模で出てまいったというところでございますので、今回新たにそういった定員枠が設けられて補助金の対象になったというところでございまして、十分対応できる能力のある法人であるし、また施設で、用地であるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 一定理解させていただきました。
 それで、隣接がすぐ梅美台小学校になっております。子どもたちが通学してくるわけですが、特に登校中にこの保育園の子どもたちの送り迎えも重なる時間ではないかと思います。そのような点では、今までの規模の約倍に近い定員増になりますので、その点の安全面の確保は十分に教育委員会との話し合いなどなされているのかどうか、またその点についてお尋ねしたいと思います。
 もう1点、120人規模の増員になりますので、保育士が必要になりますが、この保育士の確保は、職員採用があると思いますが、木津川市の住民の方を優先的にという、そのような話になるのかどうか、その点についてもお尋ねしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 村城議員の再質問にご答弁を申し上げます。
 私自身、学校との調整がどの程度進んでいるのかということにつきましては把握いたしておりませんけれども、当然、工事につきましては近隣の方との調整、あるいは学校との調整というのが必要になってまいりますので、これについては徹底するようにということで指導していきたいというふうに思っております。
 それから、保育士の採用でございますけれども、これは、当初設立された時点におきましても地元の方の採用ということを申し入れをしておりますし、そのような形で採用もされておられるというふうに理解をいたしております。
 今後につきましても、できる限り地元の方を優先的に採用ということのお願いはしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 もう1点質問させていただきます。
 公設民営化という検討も現在なさっているというふうに伺っておりますが、民間の保育園になりました場合、また私立、民間の保育園への行政指導というのはどこまでできるのか、その範囲がちょっとこの間不確かな状況があるんではないかというふうに思いましたが、行政から民間保育園などへの指導はどの範囲までが許される内容なのか、その点についてお答えいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 村城議員の再質問にご答弁を申し上げます。
 現在、公立の保育園が8園、民間の保育園が5園ということになっておりますけれども、定例会議を園長会という形で進めておりますけれども、これはすべて民も公も一緒になった園長会を開催しているというところでございまして、木津川市の保育園の運営につきましては、市の方針に沿って進めてもらうようという形で、指導を常にしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 深山さん。


◯11番(深山 國男) 先ほど来、質問の出ている地方交付税のことなんですが、当初予算で47億3,000万円、これが4億4,400万円ふえてくるということで、合計が51億8,800万円ですか、このようになっています。
 恐らく、木津川市になってこれだけの交付税がふえてくるのは初めてじゃないかなというふうに私は考えるわけなんですが、このふえてくる根拠ですね、月に100人ずつ人口がふえているからふえるんだということもあろうかと思うんですが、その根拠をお示し願いたいと思うんです。今まででは恐らく当初予算ぐらいが決算で出てくる金額じゃないかなというふうにちょっと思っているわけなんですが、その根拠を教えていただきたいなと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 木津川市、平成19年3月12日に合併をいたしました。
 交付税はそれぞれの自治体の規模にあった形で歳入歳出、足らない部分についてそれを平準化していくという国の制度でございます。収入につきましては、入ってくる税、これを100入ってきますと100分の75という計算をいたします。25についてはそれぞれの自治体で使えるというような、そういう計算式があるんですが、それに基づいて支出に対する収入を計算し、その差額も調整すると。地方財政計画というものがあるんですが、その全体の中の一つでございます。
 合併する前の旧3町で、現在交付税の計算式のほうをいただいてございますので、木津川市となりますと、市長がよく申しておりますが、合併算定がえに伴って交付税が減ってくるということになります。これは9年間の措置と、あと5年間の段階的な措置がございますが、それまでは旧3町での計算ということになっておりますので、私どもが当初計算しているよりも大きく交付税のほうが入ってきているというような状況でございます。一本算定になりますと、大きく交付税が減ってくるというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。


◯11番(深山 國男) 深山です。
 私、驚いているのは、今回これだけの補正額があるということなんですが、そうしたら、今部長おっしゃったように、それだけのことがおわかりでしたら、また来年もこのぐらいふえていくとか、当初予算が少な過ぎるんじゃないかなというふうに、私は今お話を聞いていて思うんですが、その辺はもう見込みがつくというふうな形にとらしてもうていいんでしょうかね。
 いつも市長おっしゃっているように、今後合併算定がえで10億円以上の交付税が減らされていくと、それに対する対応策というようなことも先ほどおっしゃっておられましたが、その辺のところも考えますと、どうもあいまいもことしていてよくわからないというのが私の思いなんですが、今申し上げたように、大体予測はつくと、そして今後も合併算定がえ、七、八年先になるわけですが、その時点になって初めて減っていくというふうに考えさせていただいてよろしいのかどうか、もう一度説明をお願いします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 交付税の見込みがつくのであればもう少し当初予算でということでございます。
 現在、メディア、マスメディアの中でも一括交付金というようなものがいろいろ議論がされてございます。地方交付税につきましては、地方財政計画というのがまず全体の大枠でございます。その中の一つが地方交付税というふうになってございますので、全体を決めて中をそれぞれ決めていくということになりますので、必ずしも今の交付税の基準ですべて積み上げができるということにはなってございません。一括交付金化されることによってそれらの内容もまた変わってまいりますので、私どもといたしましては、できるだけ歳入としてはかたく組みまして、歳入欠陥を起こさないような形での予算組みをしたいということで、現在の計算方法をとらせていただいてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。


◯11番(深山 國男) 深山です。
 後で交付税で手当てされる臨時財政対策債とこの地方交付税とを足しますと、幾らぐらいになるんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 全体の額、臨時財政対策債といいますのは、交付税で足らない部分を市町村で起債をすることによって、その欠いた部分を後年度の交付税で見返りをするというようなものでございます。事業の内容によりまして臨時財政対策債、これは起債でございますので金額が変わってまいります。前回の予算書の中で示させていただいているとおり、全体の枠としては決めてございますが、最終的に幾らになるのかというのはまだ決まってございません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 島野さん。


◯17番(島野 均) 島野です。
 今回、6億円追加補正あるんですけれども、根本的にちょっとお聞きしたいんですけども、この説明書はるる書いてあって、まあ詳細には書いてないんですけども、12月の一般質問にさしていただくんですけども、本来は6億円あるんであればお金の使い道その他附属資料として、今、総務部長がおっしゃった、4項目でこういうふうな分でお金を使いますよというふうな附属資料をね、補正ですから事業の分で増減があって追加の新規の分があるというんですから、それの事業別の分を具体的に附属資料で示していただいて、だから山城分で土地購入とか、そういう分がわかっておれば最初に出していただいたほうが議論がしやすいんです。
 でないと、こちらのほうは資料ありませんからね。根本的に、だから無駄な時間が使われますんで、附属資料をいただいておったら、わかっている資料がもう前もってわかるんですから、その次の議論ができるんですわ。12月、これは一般質問するんですけど、だから一番最初の予算の分であれば、もちろん附属資料が出るんですけれども、追加の分であればこの分の1冊の分だけなんです。あと、特別委員会に回されて、それでまた行政のほうから数字とか聞いて。無駄ですよ。
 わかっておればちゃんと資料を明示していただいて、でないと聞いている人は、きょうは傍聴人いらっしゃいますけども、わからはらへんですわ。わかるように改革していっていただきたいんです。詳細のことについては一般質問させていただきますけれども、そういう点についてはわかりやすくもっとしていただかんと、インターネットから流れとるんですわ、これは。だからもう少し改善をしていただきたい。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 島野議員の詳細な資料をというご質問でございます。
 今回、議案第64号で補正の3号、それぞれの議員の皆様のお手元のほうにお願いしてございます。予算書につきましては14ページまでが、これが予算書になります。その後、予算に関する説明書ということで、これが附属資料ということになってございまして、この中でできるだけわかりやすく私どもとしては記載をさせていただいているというふうに考えてございます。
 山城支所の土地につきましても、32ページに、木津川市の場合、事業目ということで目の中でそれぞれの事業を事業セットしてございます。山城支所庁舎整備事業といたしまして、今回どのようなものがあるかということで項目を挙げさせていただいてございますので、ある程度数字はわかっていただけるのではないかなというふうに考えてございます。
 また、できるだけわかりやすい説明書作成に努めてまいりたいとは思いますが、附属資料としては、今申し上げた内容でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。


◯17番(島野 均) 詳細については12月の一般質問でさせていただきますけども、この分では事業別のシートをつけていただかんと、わからない、これ。数字だけでずっと書いておって、先ほども言いましたけども時間の無駄です。こちらのほうがわかっているのが何%か、そちらのほうは100%わかっているんですわ。もうちょっとだから明示していただかんと、議論が前へ進まない。時間の無駄ですからね。そう思いますんで、12月の一般質問でさせていただきます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 阪本さん。


◯14番(阪本 明治) 44ページの上のほうでなごみ保育園運営補助金増とありますが、金額的にはそんなに、わずかですけれども、ほかの保育園の補助金と随分パーセンテージ的に、214万8,000円となっているんですが、こちらのほうのこれ、大西福祉部長にお聞きしたいんですが、保育士さんの定着率なんかは何かお調べになっていませんか。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 阪本議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 なごみ保育園のということでご質問いただきました。
 まず、ご質問していただいております保育士の定着率ということにつきましては、私のほうで承知をいたしておりません。
 それから、最初に少しご質問的にされましたなごみ保育園の補助金の額が他の保育園の補助金の額と違うというところでございますけれども、今回この44ページの、○保育所運営補助事業費という形で314万8,000円くくらせていただいております。各園共通するものといたしましては、冒頭の説明がございましたように、京都府の基金を使った地域創生事業というものを使って、各園にそれぞれ絵本と本棚等の購入について補助をしているというものでございます。それがなごみ保育園も一緒でございます。
 それ以外になごみ保育園につきましては、前年度で保育園の新設をされてそれに対する借入金、これについて利子補給という制度が京都府のほうでございまして、その部分について京都府の補助金と市の2分の1を継ぎ足した補助金というものが、この中に含まれております。それが約160万円というところでございますので、他園とはそこが違うということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。


◯14番(阪本 明治) 確かに、これについては私立の保育園でもありますしなんでしょうが、少し聞いていることがありますので、また保育士さんの定着率その他それをリードというのか指導していくということはできないんでしょうか。市として。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 阪本議員の再質問にご答弁を申し上げます。
 基本的にどういう意味を持ってご質問をされているのかということがよくわからないわけですけれども、少なくとも市といたしましては保育の運営に係ることにつきましては、先ほど申し上げましたように市の方針に基づいて運営するようにということで園長会議で行っております。ということが第1点でございます。
 それから、その職場の雰囲気によって定着率がどのようになっているのかということにつきましては承知をいたしておりませんけれども、特に保護者の方々から、あるいは園運営の方針について保育士の方々からどういったご意見が出ているのかということについては、一度これを聞くことはできますので、園のほうに照会をかけてみたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯14番(阪本 明治) ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 梶田さん。


◯9番(梶田 和良) 9番、梶田でございます。
 46ページの、若干説明があったと思いますが、診療所費用についての山城病院の負担金の内容を、再度ちょっと詳しく説明していただきたいと思います。
 それから、54ページの同じく常備消防費の中部消防分担金の増がふえておりますが、これについても先ほどと同じように内容を詳しく教えていただきたい。と同時に、54ページの砂防費の急傾斜地域の事業の推進状況、その地域の、まあ大野区だと思いますが、鹿背山のあれの事業のことだと思いますが、この辺の事業の推進状況をちょっと説明していただきますようお願いします。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 梶田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 1点目の46ページの山城病院の負担金事業につきましては、これは詳細については私どものほうでは把握をいたしておりませんけれども、山城病院の職員に対する子ども手当というものが我々の市においても、市が、市の職員については市のほうで支給するわけでございますけれども、その山城病院組合の職員に対する子ども手当に関することについて、それぞれの構成市町村が一定の割合で負担をするということが決定されたということを受けて、その部分を支出するというものでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 消防の関係につきましては、それぞれの構成市町村での負担割合の増に伴う負担分でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 梶田議員の急傾斜地に対してのご質問だというふうに思いますが、現在急傾斜地につきましては鹿背山、大野、辻地区の3カ所で工事をやってございます。今回補正をいただきますのは大野地域の部分でございまして、大野地域が当初予定しておりましたよりも工事範囲を広げまして、予定よりも大きくとったということで今回の負担金の増というふうになったものでございます。工事につきましては京都府が施工しておりますが、これにつきましては順調に進んでいるというふうに報告を聞いております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。


◯9番(梶田 和良) 総務部長の答弁ありましたが、中部の分担金の内容をもう少し詳しく、ただ各市町村の分担金じゃ、それはわかりますが、内容、中身をお願いします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 中部消防組合の分担金につきましては、それぞれの本質定で交付税の関係もございますし、人口割合でそれぞれの構成市町村の割合が決まってございます、1点は。
 もう一つは、補正予算の第1号により、それぞれの事業費などの過不足分、これが組合議会から請求をされてまいりまして、それに基づいて今回補正予算をしたものでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) 1点だけ市長にお聞きしたいと思います。
 ページ数は38ページ。山城病院介護老人保健施設負担金事業費ということで、金額的には少ない金額ですけれども、これは当初予算でそれぞれ構成市町村で上がってきた金額だったと思うんです。それは、当然建設費についてそれぞれの市町村で負担しようよというところの覚書をもとに金額が算定され、木津川市の金額、平成22年度の金額分3,889万3,000円という額が当初予算に上がってきて、それを可決したというふうに覚えているわけですけれども、私も組合議会の議員の一人でもありますし、そこら辺の議論の過程はつかめているわけですけれども、その覚書にのっとって当初金額が決定され、例えばこの覚書を持ってますけれども、平成17年度の人口割合によってこの総額をそれぞれ割っていきますよということで、金額もきちんと提示していただいたというふうに思います。
 それがなぜ増額になっているのか、ちょっとここのところが納得できないというか、当時コンクリートしたものですねというところでも確認したと思いますので、そこらあたり、市長、先日組合議会がありましたけれども、そこら辺も何も伝わっていませんので、ここの場所で確認したいと思います。どういうふうないきさつなのか、決定なのかも含めて聞きたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 先ほど、山城病院の関係でご質問された内容と同一でございまして、地方特例交付金による子ども手当の増の部分でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) しかしながら、山城病院負担金で介護老人保健施設負担金というところでいただいてますけれども、これは同じ項目ですよね。負担金。で、その金額は建設改良費に係る負担金ですよと、覚書の中では金額は3,889万3,000円だったんですよ。それが当初予算はその金額がそのまま載っているんですよ。にもかかわらず、いやいや中身はそうじゃないですよと。建設改良にかかわるそれぞれの市町村が分担した起債を負担する、その範囲で負担する金額だったんじゃないんですか。それにプラスアルファ、いや違いますよ子ども手当ですよって。ちょっと、当初の予算の説明と違っているように思うんですけれども。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 これは、39、40ページを見ていただきますと、山城病院組合負担金増ということで、特例交付金、子ども手当の特例交付金に関する増の部分でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) 後できっちりとしましょう。山城病院負担金ですよ、当初も。金額も、言っているように一覧表と同じ金額ですよと。そこが変わるのはおかしいでしょう。建設費用にかかわっての覚書を締結してこの金額でいきますよとしてるんだから。それ以外のものは出る必要はなかったじゃないですかということを伝えていると思いますので、これは特別委員会でまたきちんと説明していただきたいんですけど、市長、どうですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 建設費用につきましては、きっちりとコンクリートされておりますので、増減が出るということは一切ございません。
 今回、山城病院の子ども手当につきましては市町村の交付税に算入されているということもありまして、消防組合も含めて拠出させていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、13人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認めます。
 よって、議案第64号、平成22年度木津川市一般会計補正予算第3号については、13人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、木津川市議会委員会条例第8条第1項の規定より、炭本範子さん、酒井弘一さん、高味孝之さん、呉羽真弓さん、七条孝之さん、西岡政治さん、吉元善宏さん、島野均さん、山本喜章さん、森岡譲さん、尾崎輝雄さん、中谷裕亮さん、木村浩三さん、以上の方々を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認めます。
 したがって、ただいま指名いたしました13人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
 それでは、ただいま選任いたしました補正予算特別委員の皆さんは、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。
 補正予算特別委員会は第1委員会室で行ってください。
 それでは、13時15分まで休憩いたします。
   午後0時05分 休憩
   午後1時15分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま13時15分、休憩前に引き続き再開いたします。
 補正予算特別委員会で、正副委員長が決まりましたので、報告いたします。補正予算特別委員長に森岡譲さん、同副委員長に島野均さん。以上のとおりであります。報告を終わります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第7、議案第65号、平成22年度木津川市国民健康保険特別会計補正予算第3号についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第65号、平成22年度木津川市国民健康保険特別会計補正予算第3号につきまして、ご説明をさせていただきます。
 国民健康保険特別会計補正予算第3号につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ3,685万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ59億6,496万9,000円とするものでございます。
 補正予算の主な内容でございますが、まず歳入といたしましては国民健康保険税本算定に伴う調定額の確定により7,240万9,000円を減額するものでございます。
 一般会計からの繰り入れとして、出産育児一時金繰入金426万6,000円を増額するものでございます。
 また、前年度繰越金として、3,041万8,000円を増額するものでございます。
 歳出につきましては、出産育児一時金給付対象者の増加が見込まれるため、672万円を増額するものでございます。
 一般被保険者療養給付費の減少見込により療養諸費を4,965万5,000円減額するものでございます。
 また、繰出金480万3,000円は、平成21年度一般会計からの繰入金精算に伴う繰出金でございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 宮嶋です。
 予算書8ページ、9ページの国保税補正の部分について、市長に聞きます。
 今説明がありましたように、本算定によって一般被保険者国民健康保険税8,389万3,000円減額すると。ただ、節のところを見ていただいたら、現年度分について言えば、さらにもう少しふえるわけですね。滞納分のプラスがありますから、8,600万円近くの減ということになろうかと思います。
 これは先ほどの一般会計のところの議論でも明らかにしたように、市長もそうお感じやと思いますが、とにかく景気が悪い。しかも、一部の大企業は内部留保も積み増しができるほど、いろんな経営努力があるにしろ積み増しをしているというのが実態の中で、働く者は賃金が減っております。ましてや国保加入者の多くは年金だったりとか零細な商売の中で国保に入っていると。その国保が今年大幅に引き上がった。にもかかわらず景気が悪いために、市としては思うような国保税の部分にはならない。
 これを市長はどういうふうに見ておられるのか。やはりそこの被保険者の生活そのものを支えるということがないと、幸いというのか、この予算書では歳出面の12、13のところでは、療養給付費が5,500万幾ら減になってますから、これ、つじつまが合うてるのかわかりませんが、医療費がふえていれば、市の国保会計の苦しさはますます増すわけです。で、この国保会計の苦しさと同時に、そこに税金を納めている市民の苦しみのところを、市長はどうお考えなのか、ここをどう手だてすることが必要なのか。
 この国保会計で言えば、人間ドック、ことしは節目ドックがなくなりましたけれども、多くの皆さんが健康管理を考えておられます。昨年の決算よりも既に400万円近くの委託料がふえております。最終的には3月終わってみないとわかりませんけれども、そういうところで、まず市長のご認識をお伺いしたいわけであります。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 国保税といいますのは、対象者の方が退職されておられる方、またお商売をされておられる方といったそういう方が対象になるわけですけれども、現在仕事をなくされた方、若い方、そういった方も多くなってきているというのが現状でございます。そういう中で、国保税を引き上げということをさせていただきましたが、やはり高度医療の技術の進展でありますとか、例えば昨年はインフルエンザもありまして、季節的なものもございますが、やはり年々医療費は二けたで伸びているという現状もございまして、国保の引き上げに踏み切らせていただいたということでございます。しかしながら支払いがなかなかできないといった厳しい現状も出てきておりますので、そういった方については相談をさせていただいたり、分納の方法を相談させていただいたりということで、できるだけ配慮できるようにということで努めさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) まず、本算定をしたら、当初予算より8,500万円減らさざるを得なかった。ここにまず着目してください。ということは、要するに計算方法は、値上げしても一緒なんですよ。要するに計算したわけでしょう。所得これぐらいあるだろうからこれぐらいというのは、予算を立てたわけですよ。ところが実際にやってみたら、被保険者の所得はそれほどなくて、8,500万円減額せざるを得なかったという、そこに、今言われたように失業の状況もあろうし、収入のない方が多くなっているという国保の現状もあるということなんだから、そこを見たときに今の状況が決してよくないんだという認識に立っておられるのかどうか、先ほどのことと関連しますけど、そこをまず一つね。その上で、値上げをしたけども、払えるか払えへんかの問題はまだわかりませんよ、これは。最終、決算してみて滞納があったかどうかやから。みんな今、努力しているわけですけれども。
 それを置いといても、今の国保に入っておられる方々の現状がここからあらわれてきているでないですかと。そこに市長も注目をいただいて、それぞれが健康管理をしていただくのは当然ですけれども、同時に市として、健康管理を支える施策が必要ではないですかと。そのときに一つの例として、これは一つの例ですよ、人間ドックは去年以上に希望者がふえていますと。ところが、市はことし節目ドックをなくしましたねと聞いているわけですよ。だから、そういう市としての施策がきちっとやれているんですかと。これ一つの例ですよ。それだけ人間ドックだけやっていたら病気がなくなるというわけではないですからね。一つのあらわれとしてそれは出てるんじゃないですかと。
 そこに、市長の国保加入者への状況を、どういうふうにつかんでおられるんですか、見ておられるんですかということですので、もう一度そこのところを。まず今の現状を、ここにあらわれた、減額にあらわれた状況をどう見ておられるのか。もう一度聞きます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 1年の初めに予算を立てるわけですけども、昨年の医療費、それにどれぐらいの伸びがあるかということを想定した中で、予算を立てさせていただいております。そういう中で昨年はインフルエンザの流行もございましたし、いろんな想定の中で予算を立てさせていただきました。今年度こういった形で減額ということでなったわけですけども、宮嶋議員が今の現状はどうかということでございますが、社会的に厳しいというのは先ほども何度も申し上げているところでございまして、突然解雇される方でありますとか、若い世代の方が仕事についておられない、そういった世代もあるということは認識をしております。
 そういう中で、人間ドックを、どうして節目ドックを減らしたのかということもございますが、全体の中で人間ドックも含め検診については多くの方に受けていただこうということで、今努力をしているところでございます。そういう中で、節目ドックという形では減額をさせていただきましたが、全体の中で検診の機会を多くとっていただけるような啓発活動もしておりますし、そういった方向で病気を未然に防げる、そういった手だての中で今後もしていかなくてはいけないというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 私の質問の仕方が悪いのか、ちょっとまだ受けとめていただけてないなと思うんです。だから医療費の出ていくほうじゃなくて、入ってくるほうの視点で今聞いたわけです。市長は、出ていくほうのことから言われるわけです。市長の言われる出ていくほうの関係で言えば、確かに市は一つ、その意味では、例えば人間ドック枠を決めておられません。だから希望者があればそれに対応していただいているから今回も増額の補正になるわけです。これ、枠を決めてしまえば、もうあなたは受けられませんからということになりますからね。その点では、それは節目ドックはなくなったけども、木津川市としてはそういう枠も設けずに、努力されているというのは一つの評価だというふうに思いますよ。
 ただね、今の現状の中で、本算定したら大幅に減らさざるを得なかった被保険者の所得の現状が、ここにあらわれているではないですかと。昨年当初予算を立てられるのは、それこそ今のこの時期から立てておられるわけだろうから、そういう中で値上げを加味して、つくったけども、今回これだけ減額しなければならなかったのは、被保険者の所得が思うように伸びてないどころか減っているから、そうせざるを得なかったわけでしょう。
 だから、そこのところへもっと着目をしてくださいということと、それからこの間、健康増進づくりを進めるということは前から言われてますし、そのことについては大いに進めていただきたいし、今回、たまたまかどうかわかりませんが、療養給付費の減があらわれています。これは減があらわれればありがたい話です。国保税が減っている中でこれが逆に増に転じれば、それこそ次また値上げということになるのでね。
 これは部長に聞いたほうがいいのかな。この医療給付費の減の状況というのは、これは今回補正であらわれていますが、この予算書とは離れても、そういう認識でいいのかどうか、これを一つ聞かせてもらいたいのと、それから検診は人間ドックだけじゃなくて、今いわゆる特定検診が行われています。これはなかなか国が言うような数字にはならない部分があります。それは検診のあり方自身の問題もあるのかもわかりませんけれども、でも、実際には国のいう目標には達してません。
 これを進めていくに当たって、市としてどういう改善が必要なのか。これはこの補正予算というよりも、来年度の当初予算に向けた話になっていくのかもわかりませんが。市長の最初の話が十分にかみ合いませんので、これ最後の質問になりますのでね。ちょっとそこのところだけ確認をしておきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 宮嶋議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 まず1点目の歳入の本算定後の減額というところでございます。
 大きく申し上げまして二つの要素がございます。一つは平成22年度から実施をいたしております、非自発的失業者に対しまして、所得を100分の30にするということで、減免措置を講じております。このことによりまして、約3,100万円の減収というところでございます。これにつきましては、それだけ失業されて国保税が払えないという形の方がおられます。人数で申し上げますと、175名の方が今現在そういう手続を済まされたというところでございます。もう一つは、加入者の方の所得が減少してきているということが考えられます。そういったものが約4,000万円程度の減収につながっているというふうに分析をいたしております。
 2点目の医療費の件でございますけれども、確かに医療費というものの伸びを見るということは非常に難しいわけでございますけれども、平成19年度それから平成20年度、これを平成18年度からずっと見てまいりますと、毎年二けたの伸びで医療費が急増しておるという状況でございます。ところが平成21年度の決算で見る限り、2%という伸びにとどまったというところでございました。今年度につきましても、5月、6月、7月については医療費が伸びておらないという状況でございます。ところが、8月から11月にかけては二けた近い伸びになってきているということで、やはり景気の低迷によりまして、医療についても控えておられるという状況が少しあらわれているのかなというふうに思われる状況が数値で出てきているというところでございます。
 しかしながら、この医療費につきましては、現実的には2%、3%の伸びにとどまるということは、基本的には今までの流れからいきますと考えられないということでございますが、この時期そういう状況があらわれているというところでございます。
 それから3点目の検診事業でございますけれども、これにつきましては平成21年度では一つのメニュー、血液検査という項目をふやしました。それによりますかどうかわかりませんけれども、皆様方の健康志向ということがございまして、若干特定検診の伸びは見込まれるというところでございますけれども、これも国が示します率にはなかなか到達しないという状況です。しかしながら、木津川市としてどこに力を入れているかということにつきましては、検診につきまして、この特定検診につきましては集団検診という手法をとらずに、個別に医療機関に行って受けていただくということ、これは木津川市としては他市に比べて非常にすぐれている制度だったと思っておりますけれども、そういった形で個別に医療機関を受けていただいているということがあらわれているというふうに思います。
 それから人間ドック、これは皆様方の健康志向が非常に強くなったというあらわれだと思いますけれども、平成21年度で申しますと、585名の方が人間ドックを受けられた。平成22年度は節目ドックを廃止したにもかかわらず、現時点で約800名近い申込者の方がおられる。これにつきましても議員おっしゃっていただきましたように、木津川市では予算枠を設けずに、ご希望の方については受けていただくというふうにしております。
 それから集団がん検診につきましても、木津川市は他市に比べまして、個別通知を行っております。それぞれの方に、今回はこの集団検診どこそこでいつありますよということを個別に通知をさせていただいております。これは他市に比べて木津川市としては非常にすぐれている点であるというふうに思っておりますし、その結果として、がん検診の受診率が京都府下では非常に上位にあるというふうに考えております。そういったこと、それから今年度と来年度にかけて健康増進計画を進めていると。計画をつくって、さらに健康寿命を伸ばしていただく。さらには高齢者の方で元気な方については、運動の機能向上訓練ということを、平成21年度試験的に実施をさせていただいておりまして、非常に好評でございますので、これについてもできる限り続けていきたいなというふうに考えております。
 以上のようなことで、皆様方、非常に健康に注意をしていただいてお元気に過ごしていただけるよう、施策についても十分進めているというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 森岡さん。


◯21番(森岡 譲) 13ページの特定健康診断の関係なんですけども、先ほど部長が言われましたけども、この場合、いわゆるデータが出てまいりまして、特定検診がそれぞれの保険者でいわゆる開きがものすごいあると。2割から6割の間ね。国のほうは目標は7割というふうに設定はしておるわけですけども、木津川市としてもそれなりのことはされております。現時点でどれぐらいの率があって、いわゆる特定検診の中から保健指導をしていかなければならない率はどれぐらいになっているのかですね、これだけちょっと前もって事前に聞けばよかったんですけども、時間がなかって今聞きたいと思うんですけども。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 ご質問にご答弁をしたいと思います。
 まず、詳細の率につきましては現時点で持っておりませんけれども、平成21年度につきましては30数%の伸びになるというところでございまして、前年度は20%台でございましたので伸びておるというところでございます。
 それから、保健指導を要するという方につきましても、健康推進課と連携をとりながらその方々についての検診を受けていただくということで進めておりますけれども、なかなか受けていただけないという方もおられますので、できる限り、そういった方々について検診を受けていただくように呼びかけを行っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。


◯21番(森岡 譲) 非常に個人のことだってなかなか7割まで持っていこうと思ったら大変な事業だと思うんです。そういう点で、どれらいまでいったら了とするのか言うたってこれなかなかはかれるものではないわけですね。ですから極力7割に近づけるためにはどうするかという、いろんな手だてはしてもらっておると思うんですけども、こういったことをやっていくことによって、より一層の伸びが抑えられるということもありますんで、ひとつできるだけ率を伸ばしていってもらえるように努力をお願いしたい、このように思います。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 村城さん。


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 先ほどお話がありました、非自発的失業者はまた議案の71号で出てくると思いますが、3,400万円の減額ということになりました。この3,400万円については、このような条例改正があった場合に、国のほうからあるいは府のほうからその金額に見合う額が補正されるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
 これらが補正されないと結局国保加入者が負担をし合いながら、また足りなくなれば引き上げる要因になってくると思うんです。社会的な問題として、失業なさっている方が大変仕事がない中で、ふえている中で、これらはどのような対応になるのか、お尋ねしたいと思います。
 それと、相談体制ということを先ほど市長が答弁なさっておりました分割も含めまして、相談体制には力を入れるということでしたが、現実問題として国保税を滞納した場合に十分な相談体制がとれる状況に現在あるのかどうか。とれているとするならば、現在何件ぐらいの相談者の方がいるのか。その点についてもお答えいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 まず、1点目の村城議員のご質問にご答弁申し上げます。
 1点目の国からの補てんというところでございますけれども、現時点でわかっておりますことは、先ほど申し上げました3,000万円の数字の約2分の1について、国から調整交付金という形でこれはおりてくるというふうに考えております。あと残り2分の1につきましても、京都府において何らかの補てん措置ができないかということで、これについても強く要請をいたしておるところでございます。
 それから、今申し上げましたのは、前年度の所得に対して100分の70の減免をするというところでございますけれども、もう一つは、均等割、平等割につきましても非常に軽減、2割、5割、7割の軽減措置という形で、こういった形での利用者も125名の方が該当になってきております。こういった形につきましても、これは京都府で4分の3が補てんされる、残り4分の1につきましては一般会計でということで、均等割と平等割につきましてはこのような形で国保会計に対する財源的な負担はかからないというところでございますけれども、先ほど申し上げました所得割、大きなウエートを占めておりますけれども、この2分の1をどうするのかということが今後府との調整というところでございます。調整するというか要望を続けていくというところでございます。
 それから、相談体制というところでございますけれども、基本的には資格書というものは発行いたしておりませんけれども、どうしても払えない、あるいは分納でということにつきましては、窓口に来ていただいて直接お話をさせていただいて、そういった方についての対応をしているというところでございます。最近、特に短期証の発行という形で言われておりますけれども、今までは窓口に来ていただいたときにお話をしながら短期証をお渡しさせていただいて、今後の収納方法についてという機会がございましたけれども、最近は特に郵送で送るようにということが非常に多くなってまいりましたので、どうしても郵送した場合について、そういう調整ができないというところが若干出てきております。
 それと、税機構のほうで滞納の整理のほうを国保税についても進めていただいております。あとは、この税機構と連携を密にしながら短期証を発行する際に、その方々についての情報をできるだけ詳しくという形で対応してまいりたいというふうに考えております。
 それから最後にご質問いただきました、何人ぐらいということにつきましては、今の時点で私承知しておりませんのでご了承いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。


◯20番(村城 恵子) 相談体制については、税機構ができて滞納整理をする中では、相談体制が薄められるんではないかという懸念が大いにあったと思うんですが、その点については何ら変わらないというふうに受けとめていいのか、そうではないかのところだけは明確に答弁をいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 村城議員の再質問にご答弁を申し上げたいと思います。
 これまでと比べてどうなのかということの比較論で申し上げますと、これまでは収納について短期証を発行する際、あわせて窓口で対応していたというところはあります。同じ庁舎内でございましたので、そういうことができたということでございますけど、今回は税機構と場所が離れているということと、税機構で滞納のフォローをしていただいているというところがありますけれども、これはやはり国保税で見てみましても滞納部分の税収が上がってきているということでございますので、税機構としての徴収の努力はしていただいているというところでございますので、あとは、原課とその税機構でどう連携をとりながら本当に困っておられる方あるいはどうしても払えない方についての対応をどうしていくのかということのきめ細かさが求められているというふうに思っておりますので、十分注意しながら、連携をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 相談体制につきましては、建前の状況はわかりますが、実際にどうなのかというところでもっと十分に実態をつかんでいただいて、改善すべきところがあるならば、行政からも声を上げて改善していくという、そういうことが今の社会状況の中では必要だと思いますので、その点については十分具体的なところで働いていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) ほかに。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第8、議案第66号 平成22年度木津川市介護保険特別会計補正予算第2号についてを議題といたします。
 提出者に、提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第66号、平成22年度木津川市介護保険特別会計補正予算第2号につきまして、ご説明をさせていただきます。
 介護保険特別会計補正予算第2号の規模でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ9,712万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億261万5,000円とするものでございます。
 補正予算の主な内容でございますが、歳入といたしましては、一般会計事務費繰入金を268万円増額し、保険給付費の減額に伴いまして、国庫・府等の各負担金を総額9,998万7,000円減額するものでございます。
 歳出につきましては、次期介護保険事業計画策定に当たり、高齢者実態調査実施に伴い、247万1,000円を増額し、居宅介護サービス、施設介護サービス等各種サービス給付費等の増減により保険給付費全体で1億円を減額するものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高)
 日程第9、議案第67号、平成22年度木津川市公共下水道事業特別会計補正予算第2号についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第67号 平成22年度木津川市公共下水道事業特別会計補正予算第2号につきまして、ご説明をさせていただきます。
 公共下水道事業特別会計補正予算第2号の規模でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ332万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億1,798万3,000円とするものでございます。
 補正予算の主な内容でございますが、まず、歳入といたしましては、平成21年度の繰越金を補正計上するものでございます。
 歳出につきましては、人事院勧告に従って関連条例の改正に伴い職員給与・諸手当等を減額するものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第10 議案第68号、平成22年度木津川市水道事業会計補正予算第1号についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第68号 平成22年度木津川市水道事業会計補正予算第1号につきまして、ご説明をさせていただきます。
 平成22年度木津川市水道事業会計補正予算第1号におきましては、収益的収入及び支出につきまして、それぞれ974万7,000円を増額し、予算総額を15億8,953万7,000円とするものでございます。主なものといたしまして収入では、水道料金の増額及び子ども手当に係る一般会計負担金の減額、支出では、人件費の補正や経常費用の増額をしたものでございます。
 資本的収入につきましては、330万7,000円減額し、総額を11億5,666万9,000円、資本的支出につきましては、4,493万1,000円減額し、総額を15億7,620万4,000円とするものでございます。
 内容につきましては、収入では基金繰入金を330万7,000円減額、支出では9期拡張事業で、木津中央配水池の用地取得費確定による減額などにより4,502万6,000円の減額。原浄水設備改良費では、宮ノ裏浄水場改良に伴う文化財発掘調査費として1,960万6,000円の増額。配水及び給水設備改良事業では人件費の組み替えにより、1,951万1,000円を減額し、差し引き合計9万5,000円を増額するものでございます。
 なお、資本的収入支出の不足額4億1,953万5,000円につきましては、過年度損益勘定留保資金で補てんをいたします。
 次に、宮ノ裏浄水場改良及び関連事業といたしまして、今年度より平成24年までの3カ年、総額17億3,271万円の継続費の設定をお願いするものでございます。
 また、人件費の総額といたしましては、330万9,000円を減額し、2億3,941万1,000円とするものです。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
 質疑ございませんか。
 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 予算書の1ページにかかわって聞きます。
 まず、ことしの夏、水がまずくなったという声を聞きます。それは今宮ノ裏浄水場を、ここの継続費にありますように、17億かけてきちっとしたものにしようと、そのために府営水を使っていると。その結果、今までの地下水とは違うということの認識から、そういうふうに言われている方が多いのではないかというふうに思うわけです。
 幾つか聞きたいわけですが、一つはこの宮ノ裏の浄水場を、きちっとしたくみ上げの水をふやすということと、内田山の新しい配水場で府営水とこの地下水をブレンドして供給するということになりますが、今後ね。それをまた分けるということはできないのかということが一つ課題になってくると思うんで、それをお聞きしたいわけです。
 その上で、けさの市長のあいさつにもありましたが、今回答申を受けた上下水道料金の改定は見送ると、今回はね。そのために、その前に市民の理解と協力を得ることをするんだと。ただ、市長が言われた料金改定の必要性はあるので、その必要性を認識していただきたいと。要は、時間をかけて市民の理解を得ると。得るけれども値上げはするんだと。得た上で値上げはするんだというふうに聞こえるわけですね。得た上で値上げをするんだと。
 ところが、そういうふうな市長の認識でええのかどうか。問題のところは、これまでも指摘しているように、例えば府営水について言えば責任水量制、契約をしてしまえば、基本料金については使おうが使わまいが、その基本料金の水量を支払うという責任水量制にあるわけですね。いわゆるカラ水と呼ばれている。幸い木津川市は今その責任水量の多くを使っている関係から、基本水量におけるカラ水は余り発生しておりません。けれども、今後中央地区等の開発の中で水量、府営水の供給量を変更していけば、当然張りつきの少ないときから考えれば、カラ水ふえていくわけですから、そこのところの責任水量制の見直しだとか、先ほど言いました宮ノ裏での自己水を、これも上げる量は当然無制限に上げられるわけではありませんけれども、当然その浄水場の能力に応じて上げると。今まではそれをやっちゃうと前みたいに赤い水が出たりということで、これまで抑えてきたと思うんですね。だけども、この改良工事が行われれば、その能力に応じた水をくみ上げて、府営水に依拠する部分を減らすということになっていくんではないかと思いますので、その点、市長の考えを聞かせてください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 責任水量制を見直しではどうかということでございます。カラ水につきましては、今もご質問でございましたように、以前日量1万5,000トンということで、1万2,000トンまで一端戻していただく中で、カラ水はほぼ減少したということでございます。しかしながら、今、宮ノ裏の浄水場の改修に向けて府営水の分を増量をしておりますが、今後一定見合った分量にまた戻していただくということで考えております。
 責任水量制につきましては、カラ水の問題で随分ほかでもいろいろ議論はございますが、以前、カラ水ということの中で、1万5,000トンから1万2,000トンの3,000トンほどカラ水というふうに言われていたわけですけども、しかしながらそういったいきさつにつきましては、学研の開発という中で将来人口、また企業の誘致、そういった中で京都府に一定の量の確保をお願いする施設というのを設置していただいたという経過がございます。そういう中で事業を進めてきたわけですが、バブルの崩壊の後、企業が予定のように張りつかなかったという現状もございまして、人口も少し見直したということもございますが、現在木津川市では、その点についてのカラ水の問題は一定解消はできたのかなというふうに考えております。
 それと、宮ノ裏の改良後に府営水を減らす中で、できるだけ自己水をふやしていってはどうかということでございますが、最初に水がまずくなったというお話もございましたが、水の温度がかなり高くなったというのは、私も使っていて感じさせてはいただきました。いろいろ聞いていたわけですけども、水の味というか感覚というのは、非常に温度によっても関係するということの中で、同じ水でも冷たくして飲むと味の感じ方が違うといったことも聞いております。そういう関係でもかなり今回水の温度が高かったということも、いろいろ皆さんのご意見のことにもつながっているような気がいたします。今後、やはり安定した水の確保というのは、私ども行政にとっては必要不可欠でございますので、一定府営水を供給していただきながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 市長と部長にも確認をしたいと思いますが、まず、責任水量制の問題で言うと、毎年契約するということについて、市長はどうお考えか。今のは、まとまって1万2,000トンなり1万5,000トンという契約。だから人口が少ないときは、基本水量で基本料金のところで多く払わなければならない。本来は、毎年契約するのが条例上もそうなっていると思うんです。だから、毎年契約するということを知事に求めるという立場に市長はお立ちかどうか、これを確認させてください。
 それから、宮ノ裏の能力、100%の能力に応じて水をくむということについて、今後改修した後はちゃんとするのかどうかですね。それから、今、水道水の温度という話がありましたけども、やはり地下水と府営水とでは、くんだ段階での温度は違うんだろうと私は思うんです。各家庭まで供給される時点でどうなのかという議論はあるかもわかりませんが、少なくとも地下水と川の水との違いはあると思いますので、そういうことから言うと、今は宮ノ裏の改修中ですのであれですが、宮ノ裏改修が終わった時点で、宮ノ裏浄水場からの水はそれだけで供給するということは可能なのかどうか。今は内田山の新しい配水場をつくって、考え方としては一緒にまぜて供給するということになっていますが、そういう市民からの不満、そういうものも出ている中では、府営水と自己水と分けて供給するということは可能なのかどうか。これは技術的な問題もありますので、部長からもご答弁をいただきたいと思います。
 市長、よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の再質問にお答えいたします。
 毎年契約してはどうかということでございますが、その点につきましては、これまでと同様の契約をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 宮ノ裏の浄水場の関連でのご質問でございます。
 宮ノ裏の改修につきましては、現在4,000トンの能力での改修という形での改修事業を進めているというところでございます。完成後におきましてはその能力の範囲内でのくみ上げを行っていくということでございます。
 なお、その部分について、今後分けて、その地下水の部分、宮ノ裏の部分だけを分けて供給するのかどうかというご質問でございます。これにつきましては、既に木津中央配水地につきまして、内田山の配水地を廃止をいたしまして、木津中央配水地において府営水と一緒にブレンドして供給するという計画、これは従前からの計画に基づいて施設の整備計画、整備を行っているというとことでございます。
 今後そういったことで、あえてそれを分けて供給するという計画は今のところございません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 市長は、毎年契約するということではなくて、これまで通りの契約だと。だからそれは、結局、責任水量制を押しつけられていることを認めるという立場なんですよね。そうなれば、市民の理解と協力を得て答申の内容、これは100%になるか見直されるかはともかくとしても、基本的には値上げを市民にお願いしたいという立場になるわけなんです。
 たまたま今人口がふえてきて、契約水量に近いものを使えるから、いわゆるカラ水というものはないわけです。これまでの木津町時代から見れば、ものすごい差があったわけでありますし、たまたまこの何年かはそれが少ないだけのことなんです。だから、問題はやはりそこの責任水量制というところにあるわけで、市長は見直しをしないと言われるのであれば、答申を受けて、市民の理解と協力というのはどういうふうにして得られるのか。やはり市としての努力、最低これぐらいの経費はかかります。最低の経費はかかりますと。でも市はこれだけの努力をしてこういうふうな金額になりましたということが言えないじゃないですか。責任水量制を見直さない限りは府営水の高い値段というのは、若干従量料金が下がったとしても、それは何も解決しないんじゃないんですか。
 最後の質問ですので、その点、市長、答申とかかわって今回見送ると、先に延ばすと、市民の理解と協力を得てからと言われますので、再度お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 今回答申をいただきました内容につきましても、やはり健全経営を図る観点からも、少しでも給水原価と供給単価の差額を埋めていく努力をするようにということで答申をいただいております。しかしながら、経営努力についてもしっかりと経費削減を前提としてということも言っていただいておりますので、その点につきましてもどういった努力ができるのか、削減ができるのかということもきっちりとお示しをさせていただかなくてはいけないと思っております。
 そういった中で、今回答申の内容を踏まえまして、3町それぞれ内容といいますか値上げ、値下げそのままといった3町それぞれの状況が違いますので、そういった説明をしっかりと市民の皆様にさせていただく。そして今水道がどういった状況にあるのか、そういったこともしっかりと説明をさせていただいた中でご理解をいただき、答申を踏まえ実施をしていくということで、今考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 高味さん。


◯7番(高味 孝之) 7番議員の高味です。
 1ページの宮ノ裏浄水場改良及び関連事業について、私も質問させていただきます。
 宮嶋議員が先にされましたけれど、この件につきましては昔から一般質問等で私が取り上げてきまして、地下水の天然水と京都府が配給するつくられた水とでは、絶対違いますよということを言ってきましたし、旧木津本町にとっての一番の財産がこの宮ノ裏の地下水であったということも再三述べさせていただきました。その中で市長は私の質問に対して、私は住民にもっとこの件について説明をすべきだという質問をしましたけれど、住民説明をするつもりはないという答弁がありました。
 これで今回味が変わった、水が熱くなったという苦情が、私も大分聞いております。その中で、水道課にはどれぐらいの苦情が来たのか、またそれをどのように対応されたのかということを1点お聞きしたいのと、今、部長の答弁でも、17億3,271万円をかけての工事終了後はもとに戻す気がないと言われましたが、これだけのお金をかけて工事をされて、やはりこれをまぜることによって水の味が変わるのなら、これだけのお金をかけるんなら、旧本町の財産である水を守るべきだと考えますので、市長にもう一度この件については考えていただいて、やはり町民の皆さんが望んでおられる、もとどおりの水に返してほしいという気持ちを大切にしていただきたいと思いますが、どのようにお考えなのか、2点お願いたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 高味議員のご質問にお答えいたします。
 今回の工事につきましても、やはり水の安定供給につきまして事業を進めさせていただいているものでございます。旧木津町のみがおいしい水を飲めないやないかということでございますが、府営水もおいしい水をつくっていただいているというふうに思いますし、ほとんどの方が府営水を飲んでいただいているという状況もございますので、市全体としてやはり安定供給をしていく、このことが大切であるというふうに思っております。
 先ほども申しましたが、温度が今年高かったということで、水の味が変わったということでもございますが、同じ水で温度を上げる、下げるで味も随分変わるというふうに聞いておりますので、その点につきまして少し今後温度が下がるような工事が完成すれば、下がるようなこともあるのではないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 ただいまの高味議員のご質問の中で、苦情がどの程度出てきたのかといったところでございます。
 これにつきましては、何件という形で私今手元には持っておりませんけれども、特に夏場の暑い時期にかなり水温が熱いといったような苦情等の電話を数件いただいていたということは記憶しておるところでございます。
 なお、これにつきましては、特にホームページの中で、特に中央配水地の工事の進捗とあわせて、そういうような形で今切りかえの工事等も含めてそういったPRを行ったという実績は持っているところでございます。
 それから、宮ノ裏の浄水場の改良工事の後ですね、先ほどの宮嶋議員とのご質問等も関連しますけど、その部分については地下水と府営水を分けて供給することができないのかということでございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、もともとの計画として中央地区の開発ともあわせまして、中央配水地においてブレンドをいたしまして、配水をするというような計画で施設の整備も進めてきているというところでございます。
 この部分も地下水を踏まえて、また分けて供給するというようなことになれば、新たな配水地等が必要になってくるというようなことにもなりますし、そういった部分の事業費も当然出てまいるわけでございます。地方公営企業でございますので、そういった部分の費用というのは、当然また水道料金にも影響を与えるということにもなってまいりますので、先ほど市長からもありましたように、極力安定的に安全な水の供給、またできるだけ安い単価での供給に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。


◯7番(高味 孝之) 誤解されたら困るんですけど、私の言うてるのは、旧木津町の本町だけがおいしい水をどうやこうやじゃなしに、もともとおいしい水を飲んでいた皆さんに、そのままの形で継続できないかということを言っているわけで、木津町だけがおいしい水を引いてくれというようなことを言っているわけではございませんので、そこは誤解のなきようにお願いします。それというのは、開発が進んで木津の緑もなくなりました。それは人口がふえるのがいいと思われている方もおりますが、木津町のそのままで昔の旧村のままでいいやないかと。自然がたくさんあって、おいしい水が飲めるほうがいいやないかと考えておられる方もおられるわけで、やはりせっかくこれだけのお金を使って工事をされたなら、もとどおりにされるのがいいんじゃないかなと。
 それと、市長が下がるような努力をするとおっしゃいましたけれど、恐らく自然任せで下がるようなことはできないんじゃないかと考えますが、どうやって下げようとされているのか、このことについてもお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 高味議員のご質問にお答えいたします。
 木津町のままでいいのではないかという、そういった方もおられるということでございますが、いろんな考え方のもちろん市民の方はおられると思いますが、今は木津川市ということで開発を進めているというのが現状でございますので、その開発に向けてまた安定・安全な水を供給していく、このことがやはり最優先であるというふうに思っております。
 水の温度につきましては、今後研究をしてまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。


◯7番(高味 孝之) 十分下がるような研究はしていただきたいと思いますが、この問題につきましては、今本当にたくさんの方がどうなるねんと心配しております。水の温度だけやなしに味も変わってきたということも聞いておりますので、これはまたこれから住民の皆さんと相談しながら、残るような運動も進めてまいりたいと思いますので、市長よろしくお願いします。
 答弁は結構です。


◯議長(中野 重高) ほかに。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託します。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第11、議案第69号、木津川市学研木津北・東地区土地利用計画検討委員会条例の制定についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第69号、木津川市学研木津北・東地区土地利用計画検討委員会条例の制定について、ご説明をさせていただきます。
 本議案につきましては、関西文化学術研究都市木津地区のうち、独立行政法人都市再生機構による開発の中止が表明されております北地区及び東地区について、本市として土地利用のあり方を検討するための専門家による委員会を設置することについて、議会の議決を求めるものでございます。
 本市といたしましても、平成25年度末に予定されております独立行政法人都市再生機構の撤退期限が迫る中、クリーンセンターを初めとする新たな土地利用ニーズを含めましたまちづくりのあり方を早急に取りまとめる必要がございます。
 このことから、本条例により、市長の附属機関として委員会を設置いたしまして、平成23年度中に本市としての土地利用のあり方を取りまとめてまいる所存でございます。
 なお、検討会の設置・運営に要する経費につきましては、独立行政法人都市再生機構が負担することとなっております。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
 尾崎さん。


◯22番(尾崎 輝雄) 木津北地区ということで154ヘクタール、東地区56ヘクタールということで、独立行政法人都市再生機構から中止ということで平成15年に通達があったわけでございまして、これに関しまして、その当時固定資産税あるいは相続に際しまして、土地を持っておられる人からいろいろあって、その中でいろいろおさまってきたのではないかなと、このように思っております。この計画に関しまして既に都市計画課が携わってきているわけでございますが、この第8条に学研企画課において処理するという形に変わって、どういうおもわくがあるのか、その辺、私も総務委員の一人でありますので、その一点だけお聞きしたいと思っております。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。
 尾崎議員のご質問にお答えいたします。
 今回の担当課が学研企画課になっているのはなぜかというご質問だと思いますが、当地区につきましては、関西文化学術研究都市の木津地区に含まれるということで、土地利用につきましては、関西文化学術研究都市促進法の規定に基づいて国が定めます関西文化学術研究都市の建設に係る基本方針と、同法に基づいて京都府が定めます関西文化学術研究都市京都府域の建設に関する計画に基づいて実施する必要があるということになっておりまして、その関係もございまして、学研都市を担当しております学研企画課が所管するという形をとらせていただいている次第でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。


◯22番(尾崎 輝雄) 私はこの都市計画課というんですか、ここの地域を都市計画課に入れた、また木津川市の責任あるいは京都府の責任あるいは国の責任にも当然私はあると思います。北地区に関しましては、URとの関係が都市計画にとりましては一番の窓口だったと思います。今現在もそうだと思います。そして、北地区に関しましては、土地がURのほうが半分以上持っております。東地区はおよそ半々ぐらいではないかなと思っております。その関係で、都市計画課としてここを市街化区域と公団区域内に入れたという形の中で、責任というようなことは言えないんでしょうけど、なぜこの学研企画課のほうに移行されていくのか、その趣旨というのが今の公室長の答弁ではうかがえません。何を目的で、じゃあ、この学研企画課のほうに持っていくというような答弁を欲しいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 尾崎議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 今おっしゃっていただきましたように、学研地区の建設につきましては、都市計画課のほうが担当してまいりました。今公室長からの答弁にありましたように、この都市計画を変更していく上位法というのが、今言いましたように国の学研推進法というのがございます。この後に京都府の基本方針があって、都市計画があるということでございます。今後、都市計画を変更していく上で、この学研建設の基本方針を変更していく必要があるということでございまして、今回の委員会につきましては、私どもが事務局を持たせていただきます。
 ただ、この取り組みにつきましては、都市計画課も入っていただきました中で検討を進めていくということでございますので、今後のこのまちのあり方について学研企画課だけがするということではなくて、具体的な事例になりましたら、都市計画課のほうで担当していただきますが、基本方針につきましては、私どもが事務局となりまして、この委員会を立ち上げさせていただいて、その後につきましては各所管の部署で取り扱っていくということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。


◯22番(尾崎 輝雄) 私は、都市計画課にこの地域を入れたというのは、やっぱり都市計画課の判断だと思います。そして京都府の承認や国の承認を得たという形の中で、今理事が答えられている、都市計画課の中に学研が協力するというのならわかるんですけども、そのまま学研企画課のほうに持ってくるのはどんなことかなと、私は、ちょっとなというような思いを持って質問させていただきました。言っておられることはよくわかりますので、双方協力して、今後の土地利用を考えていただければよいかなと、私はこのように思っていますので、よろしくお願いいたします。
 答弁は結構でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 酒井さん。


◯4番(酒井 弘一) 尾崎議員が質疑の中で、総務委員だということでおっしゃって、私も確かにそのとおりなんで、余りようけは言わないようにしたいと思いますが、まず二つお尋ねしたいと思います。
 今の尾崎議員と市長公室のやりとりと関係するんですが、第3条に、委員12人以内で構成すると。そこで、第2項の(2)では、市の職員が委員として入れられている。それは今のやりとりと関係して、庶務が学研企画課が担当するんだけれども、都市計画課の職員もどうしても必要だからここへ入れ込もうということになるんじゃないかと想像するわけですが、検討委員会というのは、市の職員、行政が直接入るんじゃなしに、もう少し客観的な形でつくっていくのが普通ではないかと、そういう意味で少し違和感を覚えざるを得ません。ただいまの質問と同じようなことなんですが、そういうことを思ったということを1点と、12について新しくこういう検討委員会をつくるんであれば、その12の内訳は当然考えておられると思いますので、それはお聞かせいただきたい。それが1点です。
 それから、私も、木津川市が平成19年にスタートして、その直後に、木津北や木津東は一体どうなるんだということで、URの担当の方とは1回やりとりをした経過があります。そのときに担当の方が、平成23年度ぐらいには大体の方向を出していきたいということをおっしゃっておりました。この検討委員会の設置が今に至って、そして平成24年の3月31日を末日とするという、だからかなりずれてるなあと、どんどん作業が。そういう印象を持たざるを得ません。
 この間にURなり、木津川市なりがこういう検討委員会を必要だというような思いを持っておられたと思うんですが、なぜ今に至ったのか。木津川市の最終年度の今ごろになったのかという、これは不満も含めてですが、あります。
 経過をご説明ください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 酒井議員のご質問にお答えいたします。
 第2条の(2)で市長が指名する市の職員というふうになっておりますが、今現在で委員構成の見込みはということで、考えておるのは、当然専門家の委員ということで、大学の先生でありますとか、あと、先ほども申しましたように、国や府の関係の上位計画が関連してきますので、府の担当部長さんでございますとか、これからまた条例が通ってから正式にお願いすることになりますが、場合によっては国の方にも委員のお願いをしたいと思っております。それで、当然地権者というか土地を持っておりますUR、あと、また後ほど説明させていただきますが、関西文化学術研究推進機構の方も入っていただきまして、市からは副市長が入っていただくということで、考えております。
 もう1点、これまでの経過でございますが、2回にわたる検討というのがございました。平成17年度に木津地区まちづくり検討委員会、平成20年度には木津東部丘陵持続可能都市整備構想検討会というのが設置されて、同地区の土地利用の方向性について検討はされてきたというところでございます。ただ、この検討の中には、当然市も入っておったんですが、主体として関西文化学術研究都市推進機構がなっておりましたので、今回につきましては、委員もご指摘のとおり、遅くなってしまっているではないかというご指摘はあろうかと思いますが、まちづくりの主体は当然地元自治体が責任を持って担っていくということで必要でありますので、市が設置主体となりまして、市としてあるべき姿を検討する、過去2回の検討会とは若干性格が異なる部分でしっかりとした議論を専門的な観点からご議論いただいて、土地利用のあり方を出していきたいなというふうに思って、このたび設置条例を提案させていただいている次第でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。


◯4番(酒井 弘一) あとは、総務委員会のほうで十分審議をしていきたいと思います。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 高味さん。


◯7番(高味 孝之) この委員会設置に当たりまして一番大切なことは、やはりURが撤退していく、これからURさんがいなくなった場合に市だけで開発は、財政力的には到底できるような、大きな面積でございますから、その間に何とかしようかということで委員会設置だと思うんですけれど、ただ、地権者の方たちは今まで都市計画税を払っておられて、都市計画税は何ぞやと言えば、やはりこうやって開発ができるんやないかというために皆さん納めてこられたと思うんです。その人たちに対して委員会は、設置されてからになると思いますが、そういう方々も委員に入れるのか、また都市計画税については今後どのように扱おうとされているのか、まずお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。
 高味議員のご質問にお答えいたします。
 委員の構成につきましては、先ほど酒井議員のご質問でもお答えさせていただきましたとおり、専門家の委員、大学の先生であるとか、計画や方針を持っている関係行政機関の方々で専門的な観点からご議論していただくということで、特段地権者の方に入っていただくということは今現在で考えておりません。都市計画税の観点につきましても、その土地利用のあり方の中でまたどういう方向性があるのかということは当然検討になってくると思いますので、その場でまた議論があると思います。


◯議長(中野 重高) 高味さん。


◯7番(高味 孝之) ということは、専門家ばっかりでこの委員会を立ち上げると。そしたら住民の声というのはどのような聞き方をされるのかなと。今、すんなりおっしゃいましたけど、やはり都市計画税を今まで払っておられるということは、開発に期待を持ってそれだけの税金を納められているんです。その方々に対してどのように説明をされようとしているのか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。
 高味議員の再質問にお答えいたします。
 この委員会につきましては、土地利用の計画をつくっていくということになっておりますので、計画の策定に当たっては当然パブリックコメントをさせていただくことになっております。そういった中で、住民の方の意見を聞きながらしっかりやっていこうと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。


◯7番(高味 孝之) 都市計画税については、一度上がったんかな、今後どのように考えておられるのか、今までどおりに都市計画税をいただこうとされているのかどうか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 高味議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 都市計画税につきましては、現状の暫定用途の上では今までどおりという形でございます。今後、このまちづくりの方針が決まりまして、それによりまして都市計画変更とかなされた時点で変わってくるものというように考えてございまして、現時点におきましては、このままでさせていただこうというように思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 宮嶋です。
 この学研木津北と東については、URが開発を中止した。その後、URや学研推進機構の中でこの地域の取り組み、とりわけ里山再生活動というのが、この間取り組まれてきたというふうに思うんです。そして、都市推進機構の学研都市をどういうふうにしていくかというものを見ますと、環境モデル都市ということをうたって、特にこの木津東部丘陵における取り組みとしては、里山の維持活用ということがこの間言われてきていることやというふうに思うんです。そういう流れの中で、今回こうした検討委員会をつくられるに当たっての市のスタンスですね、市はどういうスタンスでこれを進めようとしているのかというのをお聞かせいただきたいのと、中央地区がおくれた理由にオオタカの営巣があって、そのオオタカの営巣については北地区に移すということでこの間取り組まれてきたことについても承知をしているわけですが、私が知っております木津地区におけるオオタカの保全とまちづくりの両立に向けた取り組みという推進機構の文章を読みますと、これは平成20年までの取り組みしかそこには記されておりませんので、その後どうなっているのかということも含めて、少しお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。
 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 宮嶋議員今おっしゃられました過去2回の検討会では、議員がおっしゃられたとおり、環境と共生を目指す地区として位置づけられ、木津の中央地区からオオタカをミチゲーションした経過を含め、豊かな自然環境を生かした生物多様性の確保と、里山の環境の再生など、自然と人間のかかわりをベースとした環境価値の創造が主な目標として掲げられているというところでございます。
 また、学研都市の今後の10年間の整備方針を定めております関西文化学術研究都市サードステージプランというものがございまして、その中におきましても、持続可能社会のための科学を統合的、戦略的な共通の研究のテーマとして積極的に取り組むというふうにされております。そのため、今回の検討委員会におきましても、そのような観点を十分に配慮したような形で土地利用計画を検討していくものと考えております。
 具体的なことにつきましては、また検討委員会の中で専門家のご意見を伺いながら検討していくことになろうかと思っております。
 あと、オオタカの営巣の状況でございますが、20年以降、ここ3年間営巣の状況が確認できていると、URのほうで確認をしておりまして、そういう情報を聞いております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 学研のもともとの計画は、木津地区という学研の中では最も中心的な場所ということで当初は位置づけられていたんだけども、その学研木津地区の中には南、東、中央、北とある中で、南と中央については開発、北と東については開発を中止するという中で、今示されたような、特に北地区について言えば、里山再生、環境と共生したまちづくりの位置づけで進めていくということなんで、そういう里山の環境改善に向けた取り組みを進めていくということで、市長も同じ立場ということで理解してよろしいですかね。
 そのことをひとつお聞かせをいただきたいのと、その上で、今サードステージのことが言われましたが、これは一番新しい資料になるのかどうかわかりませんが、私がインターネットで調べたのは、ことし12月26日にサードステージ推進会議の第5回総会が開かれておりますが、そのサードステージ各テーマの取り組み状況の資料の中には、東部丘陵のとりわけ北地区の様子については十分出てこないように見えてて、そのあたりが、要するに自然として残すということの理解の中で、サードステージの学研開発とはちょっと違うから載ってないという理解でいいのか、ちょっとそのあたりをもう一度お答えいただきたいと思いますが、市長にも、先ほどいいました立場で市長のお考え一致するということでよろしいでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 これまで答弁をさせていただいておりますが、過去2回検討会をさせていただいた、そういった結果がございます。そういった結果を踏まえまして、今回この委員会の中でいろんな専門家の方のご意見を伺う中で、土地利用の方向を決定していこうというものでございます。
 そういう点につきまして、サードステージのところに載ってないということでございますが、まだ取り組みを進めておりませんので、以前のままの方向のままになっているということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長に今答弁いただきましたが、補足してサードステージの推進会議につきましては、学研都市全体の検討をしているところでありますので、個々を見ていきますと、抽象的な部分もほかにございますので、全体整理できた段階で議論の俎上に上がってくるのかなと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 西岡さん。


◯12番(西岡 政治) 12番西岡でございます。
 先ほど尾崎議員からありました8条関係で再度質問をいたします。
 この1条に設置の目的というのが上がっているわけでございますけれども、これを読みかえますと、都市計画区域内の土地利用計画の策定に関してと、こういうふうになると思うんですね。もう一つ掘り下げますと、都市計画区域内(市街化区域)の土地利用、こういうふうになると思うんです。そうなりますと、これはまさしく、いわゆる所管としては都市計画課というようなことになるだろうと私は思うんです。したがって今聞きたいのは、現在の土地は市街化区域なんですね。したがって、用途区域の変更も含めて土地利用の検討をされるということなんかね。される場合は若干分からんでもないわけです。普通の場合であれば、私は担当は都市計画課であって、上位計画にかかわる部署は委員で入っていろいろな意見を言うというのが筋ではないかというふうに思うわけでございますけれども、その2点。
 用途区域の変更も含めて検討されるならわからんことはない。ただ、今の範囲でやられる場合は、ちょっとおかしいのではないかというように思いますけれども、その辺についてひとつご答弁を願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 ただいまの西岡議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、先ほど申しましたように、今回の計画につきましては、最終的には都市計画区域の変更と、用途の変更というのが生じてくるというふうに考えてございます。その前段といたしまして、学研建設計画に変更が必要であればそれについての協議をするということで、私どもが事務局を持たせていただくということで、具体になってきた段階では、都市計画課のほうでその用途の変更も含めたものについてご議論をいただくというように考えているところでございます。
 本来でありましたら、上位計画が決まって、というのは、学研建設計画が決まりまして、それを受けまして都市計画変更ということに順序だって行くわけですが、目的を同じにして各々の会を持つというのは、後戻りになったりしますので、今回につきましては、関係者に入っていただきながら先の用途変更も見越した中でご議論をいただくというように考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。


◯12番(西岡 政治) それで若干理解できましたけれども、そうしますと、先般いただきました都市計画のマスタープラン、これを読まさせてもらいますと、そういう形にはなっていないというふうに記憶をしているわけでございますけれども、その辺について、そういうことも含めた都市計画マスタープランになっておるのかどうか。これは建設部長になると思いますけども、なっていないというふうに私は記憶をしているわけでございますけれども、その辺について答弁を願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 藤林 英和君登壇)


◯建設部理事(藤林 英和) 建設部理事でございます。
 西岡議員のご質問にお答えいたします。
 現在、都市計画マスタープランの素案についていろいろ検討を行っているわけですが、北東地区につきましては、こういう委員会を立ち上げてその委員会の意見を十分反映していきたいという文言に現在はなっているというところでございます。
 また、マスタープランについては、今後10年間に取り組むということを書いているわけですが、柔軟的にそういう上位計画等が変更が出た場合には見直しを行うという位置づけも行っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。


◯議長(中野 重高) ただいま14時45分、15時まで休憩します。
   午後2時45分 休憩
   午後3時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま15時、休憩前に引き続き会議を開きます。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第12、議案第73号、し尿くみ取り券売捌きによるし尿処理手数料の徴収等に関する事務委託についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第73号、し尿くみ取り券売捌きによるし尿処理手数料の徴収等に関する事務委託につきまして、ご説明をさせていただきます。
 地方自治法第252条の14第1項の規定により、相楽郡広域事務組合が処理するし尿くみ取り業務のうち、し尿くみ取り券の売捌きによるし尿処理手数料の徴収等に関する事務を、木津川市が受託するため、規約を定めるものであります。
 現在、本市で販売していますし尿くみ取り券につきまして、現状の取扱内容を極力変更せずに、当該事務の取り扱い及び収納されました販売金の位置づけなどを明確化いたしますため、当該事務を地方自治法第252条の14第1項の規定に基づきます地方公共団体間での事務の委託としたいので、提案するものでございます。
 なお、本市及び相楽郡内の笠置町、和束町、精華町、南山城村におきましても同様に、相楽郡広域事務組合との規約を定めるものでございます。
 なお、施行日につきましては、後ほど提案申し上げますし尿処理手数料の徴収の権限移管に伴います関係条例の改正とあわせまして、平成23年度からとするものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) ちょっとごめんなさい。きちんとわかりにくいんですけれども、今の説明では位置づけを明確に発するためということで、今までも当然売り払いをされていたわけですけれど、その分の手数料はいただいていなかったという状況があるわけですよね。今回、これをきちんと明確化することによって、売捌きした分の何%かを手数料としていただきましょうということだというふうに読めたわけですけれども、そうではないということであれば、きちんとご説明をしていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 ただいまの呉羽議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 今回、広域事務組合とし尿の取り扱いをしております各市町村との事務の関係につきまして、従来はくみ取り券の取り扱いにつきまして、各市町村のくみ取り券の販売については預託という形で手続をしてまいりました。その根拠が非常にあいまいな部分もございましたので、今回地方自治法の規定によりまして二つの議案で整理をさせていただこうと、こういうことでございます。
 先ほど呉羽議員からご質問がございました手数料につきましては、取っておりませんし、今後も取らないということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん、よろしいですか。


◯8番(呉羽 真弓) 今のはいいです。


◯議長(中野 重高) ほかに。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑が本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第13、議案第70号、木津川市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第70号、木津川市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。
 地方自治法第252条の14第1項の規定により定めます、相楽郡広域事務組合と木津川市、笠置町、和束町、精華町、及び南山城村との間の、し尿くみとり券の売捌きによるし尿処理手数料の徴収等に関する事務委託に関する規約に基づきまして、本市がし尿処理手数料を徴収いたしますための規定を定めたいので、この条例を提案するものでございます。
 規約の制定に伴いまして、現在は相楽郡広域事務組合の権限となっておりますし尿くみ取り券の売捌きによるし尿処理手数料の徴収等に関する事務が、以後は本市の権限に移ってまいります。
 手数料の徴収につきましては、地方自治法第228条におきまして「条例でこれを定めなければならない」とされておりますことから、徴収の根拠を規定するため、木津川市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第14、議案第71号、木津川市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第71号、木津川市国民健康保険税条例の一部改正について、ご説明をさせていただきます。
 本改正は、国民健康保険法施行令に基づき、在職中から国民健康保険加入者である方が非自発的失業者となった場合に、当該年度分の国民健康保険税から軽減措置が適用となるよう一部改正を行うものでございます。
 地方税法等に基づき国民健康保険税として算定をしている現条例では、在職中から国民健康保険加入者である方が非自発的失業者となった場合に、当該年度分の国民健康保険税から軽減措置が適用されないことから、国民健康保険法施行令に基づき、国民健康保険料で賦課されている被保険者との不利益が生じることのないよう、所要の改定を行うものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第15、議案第72号木津川市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第72号、木津川市都市公園条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。
 民間事業者による宅地開発に伴い設置され、都市計画法第39条の規定により、木津川市が管理を引き継いだ公園を、新たに都市公園条例に基づく公園とするため、本条例の一部を改正するものでございます。
 よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第16、議案第74号、市道の路線の廃止についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第74号、市道の路線の廃止につきまして、ご説明をさせていただきます。
 独立行政法人都市再生機構が施工されている木津中央特定土地区画整理事業により、新たな道路が整備されることに伴い、市道・木20号熊ヶ崎梅谷線を廃止する議決を求めるものでございます。
 よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第17、議案第75号、市道の路線の認定についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第75号、市道の路線の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。
 市道・加3141号3141号線から市道・木569号松葉2号線までの27路線につきましては、民間事業者による宅地開発に伴い整備された道路を、市道として認定する議決を求めるものでございます。
 市道・木1188号梅美台歩26号線につきましては、独立行政法人都市再生機構が施行した木津南特定土地区画整理事業により整備された道路を、市道として認定する議決を求めるものでございます。
 よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
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◯議長(中野 重高) 日程第18、議案第76号、土地改良事業(北綺田地区)の事業計画変更についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第76号、土地改良事業(北綺田地区)の事業計画変更につきまして、ご説明をさせていただきます。
 平成15年度から事業を進めてまいりました北綺田地区ほ場整備事業につきましては、昨年度に工事が完了、来年度に換地処分を行い、事業終結の予定でございます。
 今回の事業計画の変更につきましては、施行地域の変更により地区面積が減少したことなどから、事業計画の変更手続を行うため、土地改良法第96条の3第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第19、議案第77号(仮称)木津南中学校管理備品の買入れについてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第77号、(仮称)木津南中学校管理備品の買入れにつきまして、ご説明をさせていただきます。
 平成22年11月5日に、(仮称)木津南中学校管理備品買入れに関する一般競争入札を行ったところ、落札金額が2,399万4,600円となりました。
 つきましては、落札者である花喜商事社から(仮称)木津南中学校管理備品を買い入れするに当たり、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) ホームページを見せていただきますと、入札の結果が率とかで載っているわけです。他の一緒に南中学校の備品もそれぞれ理科であるとか、それぞれ載っているわけですが、それに比べたら非常にこの入札結果の落札率が46.58%と、50%を切る金額であります。もちろん安いにこしたことはないのかもしれませんけれども、じゃあ、もともとの金額は何なのというところも含めて、他の備品についてはこのように低くありませんので、まず落札率が低いことを心配するのと、あと、予定価格がどうだったのというところをまず1点確認したいというふうに思います。
 それと、これ一般競争入札で行われているには、木津川市内の業者さんが3社応札されているという状況かと思うんですが、他にも家具、インテリアの入札参加要件に合うところというのは、物品の登録業者の名簿からみるとたくさんあると思いますので、そこら辺3社の応札しかなかったのは特に他の要件は付してないというふうに思っているんですけれども、何かそこら辺の入札参加者が少なかったんではないかというふうに思うわけですが、それについてはどのように思われるか聞かせていただきたいというふうに思います。
 あと、安ければこしたことはないと思いつつ、やはり木津の市内の業者さんがこういう大きな備品等々を発注するときってそんなに機会ないですので、そういう意味では木津川市の業者さんがきっちりと応札していって、落札していただけるというのは、ありがたいことだというふうに思うわけですが、それが地元業者を守るということにつながるというふうに思うので、その意味からしたらこれを分けて発注するとまた高くなるのかもしれないんですけれども、ある一定、ここに備品の概要を見ますと、大まかに上げられているのは大まかなんですけれども、その他というところには本当に細かなもの、ごみ箱も含めてあるわけです。ですので、ここら辺はもう管理備品として一括の発注をすることによって、ある程度金額が抑えられているというとこでされているのかどうか、地元業者を守るというところとの関係の中で、そこら辺も確認しておきたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 呉羽議員の質問にお答えしたいと思います。
 まず、たくさんの質問がありましたので、若干抜けるところがあるかもわかりませんが、お許し願いたいというふうに思います。
 今回の管理備品の買い入れにつきまして、入札額が非常に低額で抑えられたというところでございます。これにつきましては、予定価格についてでありますけれども、予定価格を定価の70%ということで一応設定をさせていただきました。その後予定価格を設定させていただいて、そして一般競争入札に付したというところでございます。議員おっしゃるように、落札率につきましては、46.6%ということになっております。定価ベースで申し上げますと、32.6%ということで、非常に安く買い入れすることができたというところでございます。
 それから、入札業者が少ないではないかということでございますが、結果的に3社の応札があったということで理解をいたしております。
 それから、何もかも一緒にというところでの管理備品ということでございますが、これにつきましては、それぞれ新しい中学校の備品で、管理できない備品につきましてそれぞれ一括して買い入れるということで、いろんな品物があるかというふうに思っております。それについて一括して何のためらいもなく、それぞれ必要なものにつきまして、品名を上げて管理備品として購入をさせていただいたということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 もう1点、教材備品の関係でございます。学校でございますので、それぞれの理科備品、それから音楽備品、そういったような形での備品を購入させていただいております。これにつきましても、一般競争入札によりまして購入させていただいたというところでございます。
 それぞれ、本日この議案77号という形で、財産の取得及び処分に関する条例の第3条の規定に係るものにつきまして、こういった形で管理備品については出させていただいておりますが、教材備品についてはそれよりも安価にできておりますので、それでさせていただいたというところでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) お答えいただきました。結果としてはそういうことだろうと、応札者が少なかったのも結果として3社だろうと。木津川市以外の人たちがなかったのも、結果としては3社だったからということだというふうに思うわけです。
 十分な広報ができていたかどうかは、ホームページ等々でされていることだと思いますので、それとやはり地元業者の末長い仕事というか育成という意味では、何のためらいもなく、一括して発注しましたというお言葉がありましたので、そこら辺は、高額になるとそれが困るわけですけれども、ある程度地元業者の育成という視点も置きながら、今後の入札についてはこういう大きなことというのはめったにないことだと思いますので、そこら辺は注意というか配慮もある程度必要になってくるのではないかなということだけ、指摘させていただいて終わりたいと思います。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 州見台小学校の同様の買い入れのときにも確認させてもらったんですが、生徒用の机といす、これ、いわゆる新JIS規格の机やいすじゃないですね。今の子どもたちの体格が全体として大きくなっていく中で、学校の机やいすについては、新しい規格で少し大き目のものをというのが教科書サイズなんかも大きくなってきて、そういうことを使おうという流れがあります。ただし、値段はかかります。
 そういうことが検討されたのかどうかということと、それから特に中学生の場合は、3年間の中で身長が20センチほども伸びるような、特に男子生徒なんかは大変成長する時期なんです。そういうときに今の生徒用机いすなんかでも、その体格に応じて高さを調整できるようなものも最近はあったりして、小学校1年生から6年生まで、自分の机といすという形で使うことによって物を大事にする、そういったことを養おうとか、また木津川市は特別でありませんけれども、林業の盛んなところでは木製のものをとかいろいろ工夫があるんですが、今回この木津南中学校に当たってはどういうことを、子どもたちの今の体格の問題だとか、物を大切にするという視点だとか、そういうことでこの備品を検討されたのか、そういう検討の経過があれば聞かせていただきたいのと。
 今後、もう学校を建てるということはなかなかないわけですけれども、中央地区の学校、小学校のこともあります。それから、いずれはそういう古くなった、例えば木津中学校なんかの改築とかする場合でも、新しい規格でやはり今の子どもに合ったような机やいすというのは考えていかなあかんと思うんです。少し値は張るかと思いますけれども、そういうことについての教育委員会の考え方をお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 議員おっしゃるように、少し一回り大きい規格の新しい机やいすが製造されて販売されています。木津川市の今回の新しい中学につきましては、24学級の学級を設定しておりますけれども、いわゆる40人学級が現在定員として定められています。35人学級あるいは30人程度学級ということが将来的な計画として出てきておりますし、平成23年度からは小学校1、2年生につきましては35人学級になる予算を文部科学省が作成をして、いわゆるBランクの今評価を得ているということでニュースがありますので、来年の1月の国会で、そのことが認められましたら、このことについては進んでいくと思いますけれども、現在計画しております中学につきましては、かなり先のことになってきます。
 子どもたちの数が40人学級を下回る段階になってきましたら、教室のスペースとしましても、今議員おっしゃるような机を入れていって、少しゆとりのある中での学習ということを考えていきたいと思っておりますけれども、現在想定しています中学につきましては、いずれ8学級になるという、しかもそれも40人近い子どもたちで8学級になるという数字が既に小学校1年生の段階で確定してきておりますので、現時点で一回り大きい机を入れることで、いわゆる教室の余裕そのものがないわけです。もう少し35人学級、30人学級が進んでいく中で、古い机を更新していくという、少しゆとりのあるような学級が進んできた場合につきましては、そういうことも将来的な視野に入れていきたいと思っております。
 2点目の中学生はどんどん身長が伸びていくということにつきましては、現在購入しております机いすにつきましても、何段階かで上下ができますので、子どもの成長に合わせて伸縮の可能な机を購入しておりますので、そのことについては対応できると思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) ほかに。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、文教常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
 12月3日から14日は休会といたします。
 12月15日は午前9時30分から再開いたしますので、ご参集くださいますよう、お願い申し上げます。
 それでは本日はこれで散会いたします。ご苦労さまでした。
                        午後3時30分 散会