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京都府 木津川市

平成22年第3回定例会(第5号) 本文




2010年09月22日:平成22年第3回定例会(第5号) 本文

      平成22年第3回木津川市議会定例会会議録(第5号)

午前9時30分 開議

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。
 ただいまの出席議員は26人であります。
 これより平成22年第3回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 本日は、6人の16問で行います。
 それでは、1番目、七条孝之さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) おはようございます。10番、民主改革クラブの七条です。
 2問質問させていただきます。
 まず、1問目といたしまして、先日行われました「夏祭りの成果等を問う」で、質問させていただきます。
 昨年中止された木津川市夏祭りが、観光協会を主体とした実行委員会の努力、市民の協力のもとに復活、大勢の見物客のもと盛大に開催されました。また、七夕まつりについても、地域の皆さんの思いがこもった手づくり祭りとして復活、多くの子どもたちでにぎわいました。やはり市民が喜び合える楽しみはなくしてはならないものだと思った瞬間でもありますが、一方で、実施に向け取り組んでいただいた方々のご苦労も大変だったと思います。改めて、ご苦労さまでしたと申し上げます。
 さて、昨年中止した夏祭りの理由については、一たん休止し運営方法を見直すとのことでしたが、課題とされた運営経費、モラル等の諸問題点は改善できたのか、その成果等についてお尋ねします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えいたします。
 昨年中止しました二つの祭りにつきましては、7月7日に「七夕まつり」を、7月31日に「夏祭り」を実施し、多くの皆様のご協力のおかげで、無事に終えることができました。
 「七夕まつり」につきましては、これまでは本市が中心となり市道335号を通行止めをいたしまして、多くの露店が出店をしていましたが、今年度につきましては、地域住民の皆様が中心となった実行委員会形式により運営し、旧教育委員会跡地などの市有地を会場に、実行委員会の人たちによる模擬店を初め、中学生の吹奏楽部などの舞台の出演、さらには竹の笹飾りのトンネルなど市民が中心となって運営する手づくりのイベントを実施していただきました。
 ごみの問題につきましても、実行委員により、当日と翌日の2回の清掃により、苦情もなくスムーズに回収することができました。
 ただ、会場前の道路である市道335号の通行車両が通常どおり多くあったため、交通安全面や雨天対策などで課題があったと伺っております。
 次に「夏祭り」につきましては、一昨年までは本市と3商工会において運営をしておりましたが、本年度は木津川市観光協会を中心に本市を含め19の市民団体において実行委員会を形成し、当日及び翌日の2日間において、一昨年の2倍以上の延べ200名を超える実行委員の皆様に従事していただきました。
 夏祭り終了後の後片づけにつきましても、会場出入り口でごみの回収を徹底したため、翌日の周辺清掃もごみの散乱が少なく終えることができ、当初の予想よりもスムーズに運営ができたと考えております。
 次に、経費面につきましては、提供花火やチラシ広告の導入等による寄附によりまして所期の目標は達成できたと報告を受けました。
 しかし、今回の実行委員の大半のメンバーが、花火大会の運営が初めての経験であり、安全面等に多くの経費を費やしたため、来年度以降の課題と考えております。
 全体的には、市民の皆様や市民団体が中心となり運営することができた二つの祭りは、京都府や木津警察署、相楽中部消防署を初め、関係機関との反省会でも、「大きな問題もなく、スムーズな運営であった」と評価をいただいております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 質問させていただきますが、初日に尾崎議員のほうからも、これに似た質問がございましたので重複する部分もあると思いますが、よろしくご回答のほうをお願いいたします。
 まず、夏祭りの運営についてでございますが、ことしから観光協会を主体とした木津川市祭りになりました。発足から開催日7月31日までの経緯はどのように進められてきたのかをお尋ねします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 夏祭り開催までの経緯のご質問でございますが、昨年の12月に木津川市の観光協会が立ち上がりまして、まずは体制の準備をしていただいたところでございます。この夏祭りの予算につきましては、ことしの3月議会で新年度予算をご協議いただく中で議会でお認めをいただき、それ以降の準備ということになるわけでございます。
 したがいまして、先ほど市長のほうからご答弁をさせていただきましたように、ことしの夏祭りにつきましては、七夕の関係とそして花火の関係二つにつきまして、いずれも地元の関係者の皆さんのご尽力が大前提でございますが、ご努力をいただいて、それぞれの準備をしていただいたと。当然、これは実行委員会という形で、第1回目の実行委員会でございますから、経験のない方が非常に多かったということで、まさに手づくりの準備をしていただいたと思っております。したがいまして、予期せぬいろんな課題もあったことは事実でございますし、いろいろと非常に苦労されたということでございます。
 経緯というのはいろいろとございますので、またこの後具体のご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 実行委員会も初めての経験でございますので大変だったと思います。先ほども言いましたけど、そのご苦労に関して御礼申し上げておきます。
 でございますが、前回まで音頭をとっていただきました木津町商工会が実行委員会のほうに参加されておりませんね。このことから、私は運営面では一部には十分な成果があったとは思えません。行政は、この不参加をどのようにとらまえられておられましたか、ちょっと質問させていただきます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 この一般質問の初日に尾崎議員からも同様のご質問をいただいておりまして、結論から申し上げまして、不参加の理由は木津町商工会の判断によるというものでございます。
 今回、第1回目となります木津川市としてのこの花火の関係につきましては、2年前までは木津町商工会が中心になって、また2年前は合併をした後の花火大会ということもございましたので、七条議員も山城商工会の役員としてご参加いただいた3町の商工会が中心となってやってきていただいたということでございます。そのときには、3町の商工会が事務局も輪番で持とうと、こういう話もあったわけでございますが、会場の関係、あるいは商工会のそれぞれの位置的な関係、あるいは過去の経過等々で、なかなかうまく協議が調わなかったという経過が2年前まではございました。そういうことで、昨年、一たん見直そうということで休止を市長のほうで判断をしたということでございます。
 今回、多くの市民の方々から、花火の再開のご要望の声をいただきまして、この当初予算に花火の経費をお認めをいただきました。そういう中で、昨年の12月に観光協会が新たに立ち上がりまして、観光協会を中心とした実行委員会を立ち上げようということで、事務局を実質、観光協会のほうが担当していただきました。そういう経過を踏まえまして、木津町商工会がそれまで中心だったものが観光協会のほうにいわゆるバトンが変わると、こういうことの経過も踏まえまして、木津町商工会のほうでご判断をいただき、今回はその実行委員会には入らずに個別の会員のご判断で対応していくと、こういうことになったと聞いております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 木津町商工会の判断ということでございますが、市民の間からは、木津町商工会はなぜ参加されなかったのかという声も聞いております。再度お尋ねしますが、不参加の理由には何か原因があったのかという声を聞いておりますが、その原因というのは何かございましたか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 原因といいますのは、先ほども言いましたように今回の実行委員会の事務局につきましては、観光協会のほうが中心ということでございました。ただ、去る7月の初めに、木津町商工会の会長名で、木津町商工会の会員あてに花火の関係の文書を配付されておられます。これは、花火大会の経過と木津川市夏祭り協賛募集のご案内と、こういう文書が出されたものでございます。
 この文書の前段につきましては、木津川市の判断で昨年は花火が中心になったと、こういう連絡のような内容、それから住民から強い再開の要望があったということで、木津川市がほぼ2年前の予算の倍額に近い予算を計上されたというふうな内容を踏まえまして、そしてさらには、木津川市の観光協会が事業委託を受けて実行委員会を組織して開催することになったと、こういう経過説明も触れておられます。そして、木津町商工会としては、観光協会が設立されたこと、また昨年中止の経過を踏まえまして今回は実行委員会の参加を見合わせたと、こういう内容でございますので、こういった内容の連絡をされたというふうな状況でございます。
 最後に、協賛募集につきましては、協賛花火、広告、寄附等については商工会が強要するものではなく、あくまで自己の判断と責任で行っていただくとともに、問い合わせは実行委員会のほうにお願いしたいと、こういう文書が会員あてに連絡されたということでございますので、木津町の商工会の会員の皆さんにおかれましては、7月の初めにこういう状況を知られたというふうに伺っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 私は木津町商工会の不参加に関しまして、市がまだ一体になっていない印象を受けます。参加に向けて、市長なり部長なりの呼びかけ、木津町商工会に対しての呼びかけとか働きかけ、そういうものはどうであったのかをお尋ねします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 この実行委員会の不参加につきましては、事務局であります観光協会からの呼びかけ、連絡等が当然あったわけでございますし、行政のほうからも、2年前の花火を清算するときに、実行委員会の清算をするときに、再開するときには経験のある3町の商工会の皆さんを中心として協力をお願いしたいと、こういう話も過去にはしておりましたし、今年度も実行委員会が立ち上がるときにはぜひ協力してほしいと、こういうお願いはしてきました。ただ、先ほども申し上げましたように、木津町商工会の判断で今回は見合わせたということになったわけでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 市長のほうからも、どうであるか説明をお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員の再質問にお答えいたします。
 この花火大会につきましては、旧木津町のときから商工会の皆さんが一番先頭に立って実施をしていただいたという経過がございます。そこに多くの団体の皆様のご協力をいただいたわけですけども、中止になったその時点の中で、3町商工会の皆様に、一昨年、前は中心となっていただいたわけですけれども、先ほど部長がご答弁申し上げましたように、3町の商工会の皆様にこれからご負担をかけていくということでは非常に難しいという現状の中で、市民中心となった団体をつくる中で支えていくというような方向の中で一たん中止をさせていただきました。
 今回、初めて再開ということでございますので、やはり一番これまでの長いノウハウを持っていただいております木津町商工会に参加をいただいて、リーダー的な形で花火の成功に向けてご協力をいただきたいということで、私も申し入れをさせていただいております。しかしながら、今回は観光協会が中心となって実施をされるという中で、参加については自由に参加をさせていただくという形をとるということで、ご答弁もいただいたところでございます。
 できましたら、やはり3商工会の皆さんがこれからも一つになっていただく中で、いろんな事業、またイベント、そして観光に関するものも一緒にお支えいただきたいなというふうに願っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 部長、市長の呼びかけがあったということで理解させていただいておきます。
 来年も木津町商工会が不参加となれば、これは山城・加茂両商工会においても何らかの影響を与えていくのではないかということを私は危惧しているわけでございます。
 この点からも、来年は旧3町の商工会が一体となることを期待しているわけでございますが、来年のことでございますが、市のリーダーシップをぜひ発揮していただきまして参加を持ちかけていただきたいと、このように思う次第でございます。1年先のことなんですけども、この参加されなかったことに対して、今後どのような対策とか対応を考えておられるのか、その点がありましたらご説明願います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 七条議員のご質問でございますが、この夏祭りが終わりました後、実行委員会の皆さんにお集まりをいただきまして反省会もしてまいりました。多くの課題があるということは、参加をしていただいた各実行委員の役員の方々からもいろいろとご指摘をいただいております。まずは、そういった反省会に出ましたご意見を来年にどう生かしていくのかということが大事だと思っております。
 さらには、木津町商工会だけではなくて、イベントの関係で議員の皆様方から多く質問をいただいておりますように、これから多くの市民の皆さんが参加をするイベントにしていくべきだと、こういうことが大前提でございます。したがいまして、そういった中で、やはり中心的な役割を果たしていただく商工会の力というのは非常に大きいものがありますから、参加をしていただけるように働きかけていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 対応策については、もうひとつすっきりとわからなかったんですけども、それは来年のことになると思いますので、一応置かさせてもらいます。
 経費について質問させていただきます。
 夏祭りに要した経費は幾らだったのか、説明願います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 実際の決算の概要で申し上げますと、全体経費といたしましては、決算額として約720万円というところでございます。
 その主な内容は、補助金が560万円、協賛費、雑収入で約160万円というところでございます。それから支出のほうでございますが、花火経費、いわゆる打ち上げ花火といたしましては約270万円、そしてイベント費といたしまして、臨時バスの運行、それから災害補償保険、それからイベントの出演していただいた謝金とか商品代、そういうもので約50万円、そして会場の、特に今回は警備が、非常に警察のほうから幅広くやるようにというご指導もいただきました。会場の設営費、警備費を含みまして、電気工事代、テント等のリース代、事前の除草、看板、ステージ設営、ごみ収集、資料収集と、こういったもので約300万円と、こういうものが主な支出でございます。
 今回の経費につきましては、一応、以上ということでございまして、この夏祭りにご協力いただきました協賛の皆さん方には非常にお礼を申し上げたいということで、この前も実行委員会の反省会では出ておりました。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 決算額が約720万円ということでございます。市の補助金は560万円、ざっと差し引きして160万円ですか、これが寄附等によるわけでございます。今後、この夏祭りを継続していくためにも広く協力を得られる財源の捻出が必要になってくると思いますけども、ただ、この時世でございます。寄附というものはなかなか集まりにくいと思いますが、何かひとつ祭りを盛り上げていくアイデアを出す、寄附をいただけるアイデアを出していく、そういうことも大事になってくるのじゃないかと思いますけども、何かこういうアイデアを来年は出していただけますように提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、モラルについてお尋ねします。
 ごみです。ごみの排出は最大の課題であったと思います。ことしは、この会場またその周辺において、ごみの散乱、ポイ捨て等の状況はどうであったのかを説明願います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 会場に来ていただきました多くの皆さん方の声も含めて、また会場周辺の町内会、自治会の役員さんの声も含めて開催後聞いておりましたら、例年になく非常にきれいに片づけていただいたという声をいただいております。
 さらには、花火の当日、7月31日の晩でございますが、会場から出てまいりますいろんなごみにつきましては、今回は体育協会の会員さんがそういった担当をしていただきまして、ごみの収集については非常に気を使っていただき、ごみの置き場があふれることなく整頓されて、きれいな状態で対応していただいたということでございます。そういうことで、そのスタッフの皆さん方が一所懸命していただくという姿を見て、また会場に来ていただいたいろんな皆さん方も、逆にきれいにしなければならないという、そういう心が働いたというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 私も旧山城町からのごみ収集に参加させていただきました。前回と比べて散乱状況はよかったように思います。このことは、このごみ散乱については成果などが見られたように思います。清掃は多くのボランティアの人たちの協力によって行われましたが、露天商組合によるごみの収集協力はあったのか、説明願います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 露天商組合の関係のご質問でございますが、当然、会場に露天商が出店をする前の打ち合わせで、露天商から販売に伴うごみについてはできるだけ露天商のほうで整理をするように、さらには撤収をした後帰るときには、露店の周りのごみもきちっと持って帰るようにと、こういう指導をいたしました関係で、非常に協力的であったというふうに聞いております。さらには、ごみ収集の経費の一部として、露天商組合のほうからも費用はしていただいたということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 協力があったということで、大変よかったと思います。
 次に、夏祭りの総括について質問させていただきます。反省会と部長が言われておりますが。
 先ほど説明を聞いておりまして、いろんな意見が出されたということでございますけども、どのような意見が出されたのか、お尋ねします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 今回の夏祭りの反省会につきましては、先ほどからご質問の主旨、中心が花火になっておりますが、この日は朝から晩まで1日かけて夏祭りを行っていただきました。まず、午前中は開橋、木津川の泉大橋から下流側の山城町と精華町の橋のところでございますが、この開橋の会場で河川レンジャーの皆さん方によりまして、川で遊ぼうという趣旨の取り組みを行っていただきまして、約100人の参加、さらにはスタッフとしては30名ほどの参加をいただきまして、木津川で触れ合っていただき親子で楽しんでいただいたという催しを河川レンジャーの皆さんでやっていただきました。また、打ち上げ花火の前にはボランティアの皆様方によりましていろんな催し、花火の前の催しということで、宝探しでありましたり、太鼓で盛り上げていただいたという経過もございます。
 さらには、今回、市長の発案によりまして、また議会のフロアも議長のご好意によりましてお借りをいたしまして、身体障害者の皆さん方、さらには関係者によりまして花火を身近に楽しんでいただこうということで、市役所庁舎の4階と6階のフロアも開放して楽しんでいただいたと、こういうことで、会場外でもいろんな関係の皆さん方のご協力によって今回の夏祭りが進行したというところでございます。
 したがいまして、この花火の打ち上げ会場はもちろんでありますが、そういった木津川の左岸側、そして、七条議員が言われた上狛べりの右岸側の対応はもちろんでありますが、そういった午前の部、さらには会場外などということで、それぞれの団体からいろんな反省の声をいただきました。それを総括をして来年にどう生かすかということで、過日の反省会でまとめさせていただいたものでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) ただいまの説明でございますが、どのような意見を出されたのかということを尋ねておるんですけども、何かずらずらと言葉が長くて、もうひとつわかりにくいんですけれども、それはそれで結構でございます。
 今回、障害者の方に対して役所を開放されたましたけども、何人の障害者の方がお見えになって、どのような反響であったのか、その点説明願います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 先ほどの質問の総括で、意見としては、大きな切り口で言いますと、よかったというとこら辺で皆さんの総括の意見は聞いておりますが、初めて参加したスタッフの皆さん方からは、大変だったということでございます。
 また、ただいまありました身障者の障害者の関係につきましては、障害者の方で約50名、そしてその付き添いの関係で50名、さらにはスタッフといたしまして、社会福祉協議会の皆さん方が中心でございますが、約30名ということで、合計130名でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) ことしは、市民主体の夏祭りとなりましたが、一昨年と比較して職員動員数はどうであったのか、その点、説明をお願いします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 この夏祭りの職員動員につきましては、観光商工課の職員5名と私の6名でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) これは一昨年の動員数と比べてかなりの減少をしているというように思いますけども、一昨年あたりはどれぐらいの職員の動員数があったのか、参考のためにちょっと説明願います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 一昨年につきましては、3町商工会の皆さん方が中心となり、そして実行委員会の会長が市長ということもございました。そういうことで、イベント担当の部におきます部長を初め部内の職員が出動したということでございます。
 それで、先ほど観光商工課だけと言いましたけれども、ほかにも、例えば体育協会の皆さんが出ていただいたら、やはり教育委員会の担当職員、また消防団が出ていただいたら消防担当職員と、こういうことで、それぞれ所管所管の職員は準備の段階からいろいろと協力はしていただいておりますし、河川の中に入るということもございますので、私ども建設部の関係職員も事前の打ち合わせにはいろいろと協力をしていただきました。
 先ほど申し上げましたのは、当日最小限でいこうということで、今回、先ほどのご答弁にもなったわけでございますが、一昨年につきましては、ことしと比べまして、ちょっと今資料がないわけでございますが、記憶で申し上げますと、今の2倍から3倍は出ていたのではないかと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) それでは最後に、この猛暑の中いろいろお世話をしていただいたスタッフの皆様の大変なご苦労に御礼申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。
 2問目に入らせていただきます。
 「商工会統合に向けて」を質問させていただきます。
 市長は、市内3町商工会は統合すべきとのお考えであるが、現状では統合に向けての糸口は見えず、進捗状況はいかがなものか。
 一つの行政区の中で三つの経済団体が併存することは、市の商工施策を推進する上から弊害となっているのではないか。早急に問題点を洗い出し、統合をもって経済基盤の安定を図るべきと考えます。
 進捗状況とあわせ統合に向けた市長の考えをお尋ねします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えいたします。
 地域の総合経済団体であるべき商工会が、商工会の設立目的やその責務を担っていただくため、行政合併に伴い、みずからが率先して合併を推進していただけるものと確信をしておりました。経済のエキスパートの集合体である商工会が行政合併をビジネスチャンスととらえ、商工会の組織強化を図り、低迷する経済を打破する手段の一つが商工会合併であると考えております。
 木津川市といたしましては、厳しい財政状況ではございますが、経済の現状を改善するためには門戸を広げ、ともに努力し、経済活性施策を商工会と行政が両輪となって進めてまいりたいと考えております。
 私は、商工会が一つになっていただくことを強く望んでおります。
 進捗状況につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 商工会につきましては、同一の市町村内に複数の法人が存在することは原則としてありませんが、市町村合併により、その商工会が地区の変更や合併をされるまでの間、特例といたしまして、以前の市町村の地区別ごとに法人が存在することは認められております。本市の現状は、合併後、この特例の状態となっているものでございます。
 3町合併後、4年目を迎えまして、3商工会の自主的な合併を促す必要がありますことから、京都府を初め、法的に商工会の組織について指導的立場にあります京都府商工会連合会と協議を重ねてまいりました。
 本年5月7日には、京都府商工会連合会の会長の表敬訪問を受け、市長から直接、会長に本市の商工会合併に対する思いも伝えております。
 今後は、商工会連合会が中心となりまして、3商工会の合併に向けた調整が進められるものと考えております。
 なお、市内3商工会の現状といたしましては、山城町商工会、加茂町商工会におきましては、合併に対する内部合意もなされていると聞いておりまして、合併に関する京都府商工会連合会主催の説明会も開催されると仄聞しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 市長からご答弁をいただきました。ご答弁の内容、このままずうっと進んでいったらすぐに合併できるように思うんですけど、なかなかそれができないのが統合でございます。
 木津川市において、他の補助団体が統合されていく中にあって、経済団体である商工会が統合しないというのは、さきの1問目の質問でもさせていただきましたが、市がまだ一つになっていないという印象を強くするわけでございます。
 市長は、一つの行政区に三つの経済団体が併存することにどのような感想をお持ちか、重複するような質問でございますが説明願います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員の再質問にお答えいたします。
 先ほどもご答弁を申し上げましたが、やはり行政が合併をしたという中で、商工会が一日も早く一つの組織になっていただく、このことがやはり今後のビジネスチャンスに大きくつながるというふうに考えておりますし、市全体の発展にもつながっていくというふうに考えておりますので、何とか三つの商工会が一日も早く一つになっていただける、そういったご理解を強めていただける、そのように行政としても働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 私の考えでございますが、合併して市になった以上は、一つの商工会を持つべきだと、このように思います。
 統合がいまだ進まない状況は何か。その問題点、原因等は何かと思われますが、市長はどのように思われますか、再度ご答弁願います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員の再質問にお答えいたします。
 統合が進まない理由は何かということでございますが、私も再三会長ともお話をさせていただいておりますが、なかなかこれといった原因がはっきりしないというのも現状でございます。
 やはり合併をすることによってさまざまな視野が広がってまいりますし、人力も一緒になっていただくことで多くの事業を推進していくということもできますので、何としても前向きな方向で考えていただきたいということでお話もさせていただいているところではございますが、なかなかこれといった原因がはっきり伝わってこないというのも現状でございます。
 府のほうからも来ていただく中で、今お話を進めさせていただいているということでございますので、ほかの合併された市町の状況も十分に把握をしながら、どのように進めていけば早い段階での合併に進んでいくのか、十分に私どもも働きかけていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) ただいま市長のご答弁で、原因がわからないということでございますが、原因がわからないのでは解決のしようがなくて前途多難という印象を強くしたわけでございますけども、この統合問題は当然、旧3町商工会で話し合いで決まるものですが、市長は過去に各会長とただいまの答弁では話し合いされたということでございますが、どのような話し合いを持たれたのか説明願います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員の再質問にお答えいたします。
 商工会の会長様には、市としても、こうして合併をしてきた以上、やはり一つになっていただくということを早急に進めていただきたいということをお話をいたしました。そして、やはり市全体として商工を支えていただく、また観光の面でも大きな将来性があるという中で、商工会も一体となって進めていただくことで大きなチャンスがあるというふうにお話をさせていただいております。
 市も非常に財政的にも厳しい状況でございますので、今補助金の関係でも、3町それぞれこれまで補助率が違っていたわけですけども、やはり一つになっていただく暁には、できるだけ市も頑張っていきたいと、協力していきたいというようなことも、これはほかの商工会の会長さんにもお話をさせていただいておりますが、何とか一つになっていただいて、商工会の皆さんと一緒に市を盛り上げていきましょうということで、前向きなお話をさせていただきました。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 3町それぞれの商工会は個性ある商工会でございますので、一つになるということはなかなか難しいものがあるのは事実と思います。現状のままでいくのか、統合を進めていくのか、まさに今分岐点にあると思いますが、商工会の将来、町の活性化を見据えたときに、統合は経費の無駄を省き削減にもつながることは無論ですが、小規模事業者に対する高度かつ専門的な支援となるスケールメリットも生まれてくると思います。
 この点からも、我々の生活に密着した商工会の将来を見据え統合を図ることが市の指導力に私は求められていると思いますが、市長の思い、考えを、再度お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員の再質問にお答えいたします。
 市としても、できるだけ合併に向けての働きかけをしていきますと同時に、京都府からも、連合会からもいろいろとお力添えをいただいているところでございます。一体となって一日も早い合併に向けての働きかけ、またご理解をいただけるように努力していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) この長引く不況により、小規模零細企業を取り巻く経営環境は極めて厳しいものがあります。木津川市も例外でなく、商店街にあってはシャッター街通りと変貌していることも市長はご存じと思います。今こそ商工会は統合し、強い経済団体を組織し、原点に立ち返って地域経済活性化を図るとともに市民のサービス向上に取り組むべき時が来ていると、私は思います。
 商工の活性化はイコール市の発展につながるものと確信します。市の施策の問題として統合の時期は来ていると思いますが、市長に再度、統合への決意はいかがなものかお尋ねします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員の再質問にお答えいたします。
 先ほどもお答えを申し上げましたとおり、一日も早く一つになっていただくことを努力していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 先ほども述べましたが、市としては一つの商工会になることがふさわしいことだと私は思います。市長の統合へのリーダーシップをお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 2番目、森岡譲さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) 森岡でございます。
 本日は、3問質問をいたします。よろしくご答弁をお願いを申し上げます。
 この本を持ってきたんですけれども、これは別に枕にしているわけではないんですけども、市の総合防災計画の本なんですが、本日は1問目に「大丈夫かわが街の災害対策は」ということで質問をいたします。
 地球温暖化なのか、ことしの夏も非常に暑く、おまけに雨も降らない。ところが、日本全国では晴れていたのに突然大雨が降り甚大な被害が続出しております。さらに死亡者も出ております。それぞれの自治体や地域では、市地域防災計画を作成、また自主防災組織を結成し、常に災害に対応できるよう対策が講じられております。しかしながら、最近いつどこで何が起こるかわからない。災害が発生した場合、避難勧告が遅く、死亡事故が発生したり、マニュアルどおりにいかない場合も非常に多くなっております。災害を未然に防ぐことや、起こったときの対応はどうするのか。たくさん問題はあります。その中で、次の6点についてお伺いいたします。
 一つ目は、急傾斜地対策であります。この問題についてはどうされているのか。
 2番目は、避難勧告の基本であります。
 3番目は、避難所の場所と経路、さらに防災倉庫の保管場所の位置や防災、そういったものについてはどこにあるのか、みんなにわかっているのかどうかについて、今後どうするのかお聞きしたいと思います。
 4番目は、災害対策本部とそれ以外で起こる問題について、その地域でどういう指揮をとられるのか、この関係についてもお伺いいたします。
 5番目は、災害対策本部と地域自主防災組織との連携であります。
 6番目は、防災無線の各戸への設置の計画はどう思っておられるのかです。非常に難しい話ですけども、この6点についてまずお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 「大丈夫かわが街の災害対策は」とのご質問にお答えを申し上げます。
 まず、急傾斜地対策についてでございます。
 木津川市内におきましては、急傾斜地崩壊危険箇所が88カ所ございまして、そのうち5区域が急傾斜地崩壊危険区域に指定をされております。危険区域の予防工事は、京都府において工事をしていただくことから、緊急を要する区域から順次、崩壊防止工事を実施していただくよう、要請をしているところでございます。
 市といたしましてはその推進を図るべく、京都府と地元との調整を図っていきたいと考えております。
 また、市民の皆様の災害時の警戒避難に必要な情報を盛り込みましたハザードマップの作成につきましては、現在、京都府において実施されております土砂災害警戒区域等の指定が完了いたしましたら、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所、土石流危険渓流等を含めまして作成することといたしております。
 このマップが完成いたしましたら、市民の皆様に配布をし、警戒、避難にお役立ていただけるよう考えております。
 次に、避難勧告の基本のご質問にお答えを申し上げます。
 木津川市地域防災計画に基づき、暴風雨または集中豪雨などにより相当の被害が発生するおそれがあるときは、災害対策本部を立ち上げ災害に対する警戒態勢に入ります。
 次に、災害対策本部において気象情報、河川情報等多面的に情報を集め、人命の保護その他災害の拡大防止などのために特に必要があると判断したときに市長が避難準備情報、避難の勧告・指示を発令することといたしております。
 3点目の避難場所と経路についてでございます。
 「木津川市地域防災計画」には、72カ所の避難所と25カ所の広域避難地を指定しております。その避難所等の主な場所につきましては、「保育園」「小・中学校」「体育館」「グラウンド」等の公共施設となっております。
 これらの避難所等の施設名と所在地につきましては、「暮らしのガイドブック」や「市のホームページ」で市民の皆様にお知らせをしているところでございます。
 避難される住民の方の避難誘導は、警察官、消防団等にお願いをし、災害の態様に応じて必要な箇所において、住民の方が安全かつ迅速に避難できるように誘導整理を行うとともに、できるだけ危険の少ない経路を選定したいと考えております。
 4点目の災害対策本部以外での指揮についてでございます。
 災害対策本部の組織は、12の部と30の班で構成をいたしており、本部長は市長となります。動員が最も多い場合、約500人の要員がそれぞれの事務分掌に従事することとなります。そのため、「指揮命令系統の確立」と「責任分担を明確にすること」が大変重要となってまいります。
 なお、災害の規模、程度によって、それぞれの組織体制をとることとなっております。
 災害現場や避難所等において、住民の方からの質問に対しましては、その場で判断できることについては、その場で解決をさせていただき、その内容を対策本部に報告することとなります。いろいろなケース、内容があり、その場で判断できないときは、対策本部の指示を受けた上えで対応することとなります。
 災害時では、正確で迅速な対応や判断が求められることから、平常時においても、状況の把握や正確な情報収集、情報伝達ができるよう、取り組みを進めているところでございます。
 5点目の災害対策本部と自主防災組織との連携についてでございます。
 災害時に最も重要なものの一つは、市や消防機関からの災害情報や指示を自主防災組織等が地域住民の方に正確かつ迅速に伝えていただき、自分たちの地域の被害状況や避難状況もいち早く収集をしていただき、市に報告いただくことにより、情報を共有することにあると考えています。
 木津川市におきましては、現在年2回、市内すべての自主防災組織の代表者の皆様にお集まりいただき、連絡会議を開催し、それぞれの組織の活動内容の報告や意見交換会、研修会などを行っているところでございます。
 また、各組織主催の訓練や研修会に職員も参加をさせていただくなど、平常時から各組織との日々の活動を通じ、災害時に少しでも円滑な連携を図ることができるよう取り組みを行っているところでございます。
 最後の「防災無線の各戸への設置の計画は」についてでございます。
 同報系防災行政無線につきましては、合併前の山城町において整備をしており、戸別受信機は市民の皆様1世帯に1台を貸与し、あわせて公共施設にも設置をしていたものでございます。
 一方、木津・加茂両地域においては未整備でございました。
 さて、木津川市全体を対象とした災害時における市民の皆様に対する同報系情報伝達手段につきましては、電波の伝播状況などや初期投資、維持管理の経費等を情報収集・調査しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) まず、急傾斜地対策の問題ですけれども、今答弁がありましたように88カ所あるんですけれども、確かに防災計画というのは非常にこういう厚い本で書かれておりまして、これを読むだけでもかなり時間もかかるし頭には入らないということなんですけれども、この中に、急傾斜地対策も書いてあるわけです。京都府でハザードマップを作成して云々の話がありますが、この急傾斜地対策ではいわゆる府の補助金としてあるわけですけども、これが勾配が30度以上と、そして高さが10メートル以上、対象家屋がその地で10戸以上というのが、補助金として90%、地元が10%という形になります。これがやはり全体的に見ればかなりの勾配が、88カ所のうちほとんどが30度以上、高さ10メートル以上というようなところが多いですね、見ていたら。ところが対象家屋数が10未満が案外多いということで、対象にはならないというようなことになります。
 そういう点で、今言いました府の補助金の最大基準ですが、これは国の補助金がある分についてはこういう基準になっていると。国の補助金をもらわないで、いわゆる府の単独の事業としてやる場合は、勾配そのものが30度ですけれども、高さが5メートル、対象家屋が5戸というふうになっております。これは府の補助金が80%で地元が20%というふうになっておるんですね。これから非常に異常な雨が降るということで、こういう88カ所の近くに住んでいる人たちは非常に不安であるということから、昼間ならまだ逃げる余裕はあるにしても、夜中にそういう大雨が降ればいつどうなるかわからない。ところがかなりの金額がかかるということからすれば、やっぱり府の補助金をもらってやりたい。ところが、こういう基準が非常に厳しいという状況の中で、これは国の補助をもらってやる府の事業ではしんどいので、府の単独事業としてなにについては一番いいわけですけれども、府に聞きましたら、これはなかなか採択されないということでございます。
 そういう点で、こういう場合でも市単独でやるということになれば大変なんですけども、やはりこういった問題については、常に巡回もしながらその対策を講じなければ大変だなと、このように思います。そういう点について、この急傾斜地対策については、府がどうのこうのということはありますけども、今後こういった見回りの関係についても、常にそういったことが非常に大事ではないかと、このように思います。
 そういう点で、市としてはどういうふうに思っておられるのか、お聞きしたいと思うんです。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 急傾斜地の対策、非常に大事なものというふうに考えてございます。生命と財産を守るためには、その対象の地区についてすべて工事を実施をしていただき、対策を講じていくのがよりベターというふうに考えてございます。
 21年度の急傾斜地対策事業の状況について、少しご報告をさせていただきたいと思います。
 平成21年度におきましては、鹿背山の地区、大野地区、上垣外地区などにおきまして、また平成22年度につきましては、鹿背山、大野、辻地区において、先ほど補助要綱のご説明がございましたが、地元の皆様のご負担をいただく中で工事を実施していただいてございます。
 京都府のほうに確認をしておりますところによりますと、289カ所、約300カ所近くが地滑りの警戒区域の指定になるであろうというふうに伺ってございます。この土砂災害警戒区域の指定、これには対象になる区域が三つございます。がけ崩れ、土石流、地滑り、これらが対象になってまいりまして、約300カ所の指定がされるということになってきてございます。木津川市といたしましては、緊急を要する箇所から、京都府にお願いいたしまして、地元と調整をする中で対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) 急傾斜地については非常に難しいところがありますけども、今後安心して暮らせる、そういった状況をつくり出していくために、府の採択を受けながらも改修していってもらうように、これはお願いしたいと、このように思います。
 二つ目の問題については、この避難勧告の関係についてはこういう形になっていくだろうと思います。そういう点について、これは十分に統一していただきたいと、このように思います。
 三つ目の避難所の場所ですね、それと経路でありますけども、「くらしのガイドブック」に避難場所がずっと書いてあるわけですね。非常に細かい字で見にくいわけですけれども、これで見て、どこだ、ああだということで行くわけですけれども、よそへ行きますと、例えば災害が起こったら、木津小学校はどこへ行く。例えば中央公民館はどこへ行くというような形で、それぞれ経路が書いてあるんですね、略図みたいなのがね。それに基づいて行くというふうにあるんですけども、例えば、避難場所はかなりの数があるわけですけれども、やはり行くところが経路としてはどうなのかというのはわからん部分がある。そういったことに対しては、常にどこへ逃げるのかね。例えば、近くであれば、中央公民館や小学校、同じように真ん中にいてたらどっちへ行ったらええのかもわからんときもあるんですけれども、この辺の地域はこっちへ行け、こっちはこっちだというふうな形で、そういう経路図も含めて、今後そういったことが必要ではなかろうかと、このように思います。
 そういう点で、そういったことも今後必要ではないのかなと、このように思いますので、その対策。
 それと、防災倉庫の保管場所ですけども、あちこちあるわけですけども、その場合にかぎはだれが持っているのか。仮に、鉄さくのあるところの中に防災倉庫が設置されているとか、いざ起こったらわざわざ遠回りして取りに行くとか、さくを越えて行かないかんのか、そういったことがあります。そういうことから、今後防災倉庫の数も含めて、そういった防災倉庫の位置の問題も見直す必要があるのではないかと。それと、かぎはだれが持っているのか。それは住民の人がみんな知っているのかというたって、あんまりは知らない。
 その辺について今後きちっと決めて、みんなが共有できるような体制をつくることが必要ではないのかと、このように思います。そういう点について答弁をいただきたいなと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 再質問を、経路の関係と防災倉庫のかぎの保管の関係、2点いただきました。
 まず、経路の関係でございます。できるだけ安全に避難できる経路、現在、それについて検討してございます。広域避難場所と避難所、これについては位置の指定、どこにあるのかということを旧3町、それぞれハザードマップを作成をしてございます。加茂町におきましては平成16年、木津町、山城町は平成18年に作成をいたしまして、その中に避難所等の場所をお示ししておるわけでございますが、その地域の方がその場所にどういう形で避難すればより安全なのかというところについては検証はできておりませんので、現在、どのような形が一番いいのかというところで検討をしているところでございます。これにつきましては消防団を含め、どういう形がいいのかという取り組みを進めているところでございます。
 できるだけ早く作成をいたしまして、それぞれの地域の方にお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。
 2点目の防災倉庫の関係でございます。
 これは、何か起こった場合に、緊急に整備をしなければならないような用具をそろえてございます。二、三日それで持ちこたえていただければ、いろんな連絡がつくような備品関係を納めた倉庫でございますが、このかぎの保管につきましては、それぞれの地域の長の方、今までは区長さんという方らにお持ちをしていただいておりました。また、地域の消防団の方、支所、それと危機管理室のほうで保管はしてございます。地域の実態に合った形でのかぎの保管を今後進めていきたいというふうに考えております。何かあった場合に使えないというような状況では宝の持ちぐされになりますので、できるだけ活用ができるように、今後についても調整を図っていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) 避難所の誘導していく人は、消防団、警察官というふうに言われましたけども、そしたら起こってすぐに警察官やら消防団やらが来はるのを待っていて避難するということはなかなかできないので、やはりそういったマップをつくりながら、常にすぐに迅速に住民が行動できるようなものを早急につくってもらうということで、恐らく時間はかかると思いますけども、やはり早急につくって安全対策を講じてほしいと、このように思います。
 その点についてめどとしてはどれぐらいかかるのか、その辺は市としてはどう思っておられるのか、まずこれをお聞きします。
 それと、先ほども言いましたように、例えば保管場所で、木津小学校の体育館の東側に一つありますね。柵してありますな、金網の。そしたら、いざ起こったとき行こう思うても、回らないかんわけですね。そういうとこに例えばドアをつけるとか、そういったことも考えてやらんことには、せっかくつくってあるのに網を乗り越えて行かないかんとかといったことがありますので、そういったことも余りないように、設置場所そのものは利便性を考えて今後設置してほしいと、このように思いますが、その辺については答弁いただきたいなと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 めどと、防災倉庫の今後の設置の考え方についての再質問について、お答えを申し上げます。
 現在進めておりますのは、それぞれの地域いろんな状況がございます。山合いの地域もございますし低地の部分、また川に近い方の地域、いろんな地域がございますので、その地域によって避難の仕方が変わってまいります。できるだけ早くということで考えてはございますが、今年度中とか来年度にということはなかなか難しゅうございますので、できるだけ危険だと思われる地域の避難経路のほうを先に進めていきたいというふうに考えてございます。
 これは、避難情報の関係でありますとか避難勧告、避難指示、それぞれ地域防災計画に示されておりますが、各地域ごとの情報の伝達の方法、勧告の方法、指示の方法はございませんので、あわせてそれらについても検討をしているところでございます。
 2点目の防災倉庫の設置の考え方についてでございます。
 この設置場所についてはいろんな考え方、いろんな方法があると思います。今現在設置をしておりますのは、公の施設の敷地内にできるだけ設置をするということで進めさせていただいてございます。民地の方でご協力していただけるような土地があり、またその地域に近いような場所がありましたら、市といたしましてもそういうところをお願いしたいというふうに考えてございますが、なかなか土地をお借りするということも難しゅうございますので、公の施設で、地域に近くて、何か起こった場合にすぐ行きやすいというような場所について今後も設置を進めていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) ひとつそういう点でよろしくお願いしたいと思います。
 それと、4番、5番の関係ですけども、災害対策本部以外で指揮ということで言いまして、それぞれの答えがありましたけども、阪神・淡路大震災のときに現地へ行って救援活動をしておったんですけども、やはりその場ですぐに返答できる人というのはなかなかいなかった。いわゆる対策本部の指示を仰ぐというような形が非常に多かったんですけども、やはりその場で判断できるようにしなくては、住民の人は物すごう不安になるという点で、その場に居合わせる職員らがその場での応急対応というのができるように、これは常に意識づけでやってもらいたいと。いつまでも災害対策本部にお伺いを立てて、それで判断するということでは遅くなりますんで、そういう点については、今後そういう対応策を持っていただきたいと、このように思います。
 それと、5番目の災害対策本部と地域自主防災組織の連携ですね、これは十分しながら、地域の情報把握を含めて、全体的にスムーズにいけるような対応です。これはそれぞれの地域でやるのはなかなか大変なんですけども、これからいつ起こるかわからない災害に対して、こういうのは常に年に何回かきちっと、そういう対応策を練るようなことを今後やっていただきたいなと、このように思います。
 これについては、今後ひとつやってもらうということでお願いしておきます。
 6番目の防災無線の関係ですけども、この防災無線については、これやったら、情報収集に、調査しているところであるというような書き方、まあ答弁ですですども、これ、するのかしないのか、どっちなんですかね。だから、防災無線をしなかったらしないなりの、山城町並みのことができる体制をとるのか、防災無線をしませんよということなのか、その辺ははっきりわからんわけです、先ほどの答弁では。
 ですから、この辺についてどうお考えなのか、再度お聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 防災無線の市としての考え方は、また今後の伝達方法はというご質問でございます。
 山城町で進められております同報系の防災行政無線につきましては、経費のお話を少しさせていただきますと、本体の税込みで1台約3万8,000円かかってきます。アンテナを各家に設置をするということになりますと、6万円弱というような金額が必要になってまいります。今現在の木津川市に当てはめて計算をいたしますと、約8億5,000万円の費用がかかるというところでございます。
 また、同報系の防災無線につきましては、電波の状況によりましてその内容が届くのか届かないのか、各戸に配布しますと8億5,000万円ほどの費用がかかりますが、屋外にマイクだけを設置するという方法もございますが、高い建物、また山合いのところは聞こえないというようなこともございます。非常にいろんなものを調査検討していく必要があるというふうに考えてございます。
 総合的に調査をする中で、木津川市の今の地形また町の状況に合うようであれば、これにつきましてもそれぞれの地域で取り組んでいきたいというふうに考えてございますが、経費的なもの、また地形的なものがございますので、それらについて調査をしていきたいというふうに考えてございます。
 それでは、今後の、それまでの間はどうするのかということでございますが、木津川市内には有線の放送局などもございます。また、最近はメールという携帯電話の関係もございますし、消防団の無線、消防自主防災組織によります地域へのお知らせ、市の職員によります広報車の伝達方法、いろんなものがございます。それらを活用いたしまして、何かあった場合にできるだけ早くその地域の方にいろんな情報をお伝えをしていきたい。また、その情報をいただくことによって、先ほど現場でなかなか判断しにくいという面もありましたが、災害の状況によって現場で対策本部を立ち上げますので、市の対策本部と現場の対策本部によりまして連携を密にする中で情報をいただく、情報を伝えていくという形で対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) 防災無線を各戸に配布するということになれば、8億5,000万円要るわけです。そういう点で、お金が要るからやめておけというわけにはいきません。やはりそういったものは、だから市としての、各戸に、山城町並みに配布するということを考えるならば、8億5,000万円要るわけですね。それはないんだと。やはりお金もこれだけかかるんで、それにかわり得るいろんなことを考えるということの話なんですね、今は。ですから、そういったことであればそういうことで、やっぱり早目に調査をしながらこの問題については早急に解決をお願いしたいと、このように思いますのでよろしくお願いします。
 最後に、災害対策の問題について、これは旧木津町でつくられたマップ。おそらくそれぞれ山城や加茂もあったと思うんですけども、こういったやつがね。仮に、さっき言いました避難誘導についても、こういったやつをもっと見やすいように、高齢者が見やすいような形で、再度こういうようなものは常に見られるような形をつくってはどうかなというふうに思うんですけども、こういう小さい本に全部書くと、見るのは大変なんですね。やはり大きな字でぱっと見やすいような形で、常に電話帳とか、常に人がいてるようなとこにこれが置けて、見やすい状況の文言をつくる必要があるのではないかなと、このように思います。
 そういう点について、最後にこの問題についてはどう考えるかお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 現在、京都府のほうで、危険箇所の指定のほうを進めていただいてございます。その危険箇所の指定が終わりましたら、木津川市としての防災マップをつくりまして皆さん方にご相談をする中でございますが、予算も必要といたしますので、予算に計上して、できることでありましたら、各世帯のほうに配布をしていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) そういうことで、よろしくお願いをしたいと思います。
 この問題については終わります。


◯議長(中野 重高) 森岡さんに申し上げます。
 一般質問の途中でございますが、ただいま10時53分、11時10分まで休憩します。
   午前10時53分 休憩
   午前11時10分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま11時10分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) それでは、2問目に行きます。
 2問目は、「みんなが集える駅前に」ということでございます。
 昨日も、駅前の問題につきましては出ておりました。ですから、重複は避けたいと思います。
 JR木津駅前の土地区画整理事業が認可されました。それが平成10年9月から事業が始まっておりまして、14年が経過するわけです。それで、平成23年度には事業が終了するということでございます。駅前周辺は非常に大きく変貌いたします。駅広場、ターミナルも完成いたしまして、駅を利用する人々も含めて多くの人たちは、あれですべて完成だと思っておられます。その割には、バスやタクシー乗り場には屋根もなし、日中は暑く、雨が降ればぬれる。事業の進捗状況も知らない人たちは、何だこんな事業は、中途半端だと思っている人たちは非常に多いと思います。
 そういうことから、確かに、前にも私がこの問題についていろいろ言いました。駅前はこうなるんだというイメージをかいたらどうかと言うたところ、土地区画整理事業なんで、再開発と違ってなかなかこういう形でいけるという計画がないんで、それはできないということでございました。けれども、ようやく23年度には完成するわけです。
 そういう点で、やはり多くの人たちは、今後どうなるのか最終的にはわからないということから、ここで提案をしたいわけですけども。事業が終了するまで、イメージパースですね、この前、駅前整備事務所でいただきました。ここにあるわけですけども、こういうパースを、絵をかいて利用者の人たちに、あ、このようになるんだなという形が目に見える、こういった形を駅周辺にイメージパースをかいて見せるようにしたらどうかと思うんですけども、それについてはどう思っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
 それと、駅の周辺もきれいにするということで、昔のJR木津駅は、商工会の婦人部の人たちに花壇を整理してもうたりしながら、きれいな花が咲いておりました。そういう点で、今後もそういった駅前をみんなが集える場所にしていくということから、いろんなボランティアの人たちも含めて、そういった駅前整備を今後やっていくべきではないかと思うんですけども、この点についてもどう思っておられるのかお答えをしていただきたいと思います。
 それと、駅東でありますけども、この前、見ておりましたら、駅東の花壇の草が生えたままで生えっ放しということで、おまけにその周辺の立木も枯れているということから、そういったものについてもきちっと今後も整備していく必要があるのではないかと、このように思います。
 それと、タクシーですけども、タクシーがJRのガードの下ですね、そこのとこをずっと、しょっちゅう通っています。あそこを非常に人が通りますんで、危ないのではないかと。確かに、違法ではないんですけども、いろんな安全面からすれば、タクシーは踏切のところに回ってもらうということができないのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 藤林 英和君登壇)


◯建設部理事(藤林 英和) 建設部理事でございます。
 森岡議員のご質問にお答えいたします。
 木津駅前土地区画整理事業につきましては、平成17年度から本格的に地区内の工事に着手し、工事の進捗・展開に合わせながら、仮換地して使用収益の開始をしております。順次、住宅や商業施設などが建設され、営業も開始されております。
 このような中、駅前につきましては、平成21年度に木津駅前地区1号公園と駅前広場の南側半分の工事を実施し、本年度においては残りの駅前広場北側の工事とともに、バスシェルター設置工事についても実施する予定でありまして、今年度末の駅前広場全体の完成を目指しております。それによりまして、利用者の日・雨よけ等の整備もすることになっております。
 なお、予算、補助金等の経済的な事情、また駅利用者の安全面もあり、工事を継続して発注し実施することは難しく、市民の皆様方には誤解を招いたかもしれません。
 このようなことから、完成イメージパースを、計画等も確定いたしましたので、近々に駅周辺に掲示するとともに、木津川市のホームページにも掲載して、市民の皆様への周知を図りたいと考えております。
 なお、駅前地区は防災地区と位置づけておりまして、また公立山城病院や老健施設にも隣接していることから、駅前広場と公園の4,300平方メートルを一体的に活用し、災害時における地域防災活動拠点としての機能を発揮できる都市内空間として整備を行っております。
 このようなことから植樹等も最小限にとどめた中、公園内にはシンボルツリー、プランターベンチ等による植樹や、地区内各道路には街路樹としてハナミズキ等を植栽しているところでございます。
 それと、東側の花壇につきましては、現在、道路管理によりまして管理を進めているところでございます。
 また、タクシーの地下を通るということにつきましては、市道認定をしておりますので、強制はできないというところはあるんですけども、今後、タクシー会社との調整も進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) どうもありがとうございました。
 イメージパースを設置するということでございます。どれぐらいの大きさで、どれぐらいの数を想定されているのか、もう一度このものについてお答えをいただきたいと思います。
 それと、タクシーの関係については、当然、今答弁がありましたように公道ですので別にええわけですけども、ただ言われたように、やはりタクシー会社と話し合いをしながら、安全面を十分に考えて話をしてもらうようにお願いしたいと思います。
 確かに、木津高の生徒は、電車に乗ってくる生徒は東からおりますけども、西から行く人は比較的あそこを通りますので。ですから、その辺の安全面から考えたら、やはりタクシーはちょっと遠慮してもらったほうがええのかなと。また近いのですぐに行けますけれども、安全面からすると危ないのではないかと、このように思いますので、これについては十分話し合いを進めてもらうということでお願いしたいと思います。
 最後の答弁だけは、大きさの問題と設置箇所についてどれぐらいされるのか、これだけお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 藤林 英和君登壇)


◯建設部理事(藤林 英和) 森岡議員の再質問についてお答えいたします。
 大きさと数はどうかということでございますが、利用される住民の皆様、またそこで休憩等をされる皆様には十分見えるような大きさということと、数については1カ所を予定しております。場所的にも一番目立つというか見てもらえるようなところで、現在検討をしているところでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) よろしくお願いしたいと思います。
 これで、この問題については終わります。
 3問目にいきます。
 「塀も建物の一部」ということでございまして、これにつきましては、自治会や町内会の集会所の新築、それに改修費用の補助は現在も続けられております。しかしながら、平成21年からは、建物以外の塀やさくの改修費の補助金がなくなったということでございまして、今までどおり、やはり建物の一部として補助金を出すべきではないかと、このように思います。
 そういう点について、市の考え方をお伺いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 「塀も建物の一部」のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、集会所整備等事業補助金につきましては、行政地域や区、自治会、町内会によって所有または使用されている地域コミュニティ活動の拠点となる集会所を対象にした補助制度でございます。
 この制度は、地域住民のコミュニティ育成及び促進を図っていただくための一助として、集会所を新築または改修される場合に補助をさせていただいております。
 さて、建物以外の塀やさくなども建物の一部として補助金の対象とすべきではとのご質問でございますが、市といたしましては、集会所の維持管理は建物の所有者である地元で行っていただくことが原則であると考えておりますが、集会所の建物本体が本来果たすべき機能に直接支障を来すおそれのある主要構造などに係る箇所の修繕や改修が、地元地域にとって特に大きな負担となることから、この部分を補助対象とさせていただいております。
 これらのことから、建物の軽易な修理や集会所建物本体の機能に直接支障を来すおそれのないと考えられる修繕、改修につきましては、地元において対応いただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) いろいろこの問題についてはあるわけですけども、例えば、町内会、自治会、それぞれ規模が違います。そういう点で、大きな町内や自治会については、ある一定の予算というのはかなりあって、積立金もあると思うんですけども、10戸や5戸の町内会もあるということで、昔からそういう集会所を確保しておられるところについては、なかなか維持・修繕を含めて大変なんですね。そういうところから、やっぱり修繕するにしても補助金を欲しいと。町内会経費ですね、たとえ100円上げるにしてもなかなかかんかんがくがくで、値上げするのも難しい町内もあります。ほとんどだと思うんですけども、そういうことからすれば、やはりそういった分については、町内でも金を出すけどもちょっとの修繕費の補助金を欲しいというとこもたくさんあると思います。
 ましてや、昔の集会所であれば、トイレは外にあるという場合もあります。今度水洗トイレにするんだというときにでも、この考え方からすれば、当然補助金もきかないというようなこともあります。そういう点で、そういったものについて、塀はええにしてもトイレぐらいは補助金を出せるというようなことを含めて、そういう点は運用面で十分に幅をきかせて運用できるように、それはやっぱりやっていただきたいなと、このように思うんですけども、そういう点についてどうなのか、答弁をいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 集会所を持っておられる地域、自治会によって規模の違いがあり、維持管理について非常に大変なのでもう一度検討できないかというご質問でございます。
 現在の集会所の補助制度につきましては、昨年4月に木津川市合併をいたしまして、それぞれの自治制度が異なっておりましたものを地域長という制度に変えさせていただき、そのときにこの集会所の補助制度、また地域で活動に使っていただく補助金、これを創設して現在取り組みをしているところでございます。
 1年間たちまして、それらの内容について、現在、検証をしている、調査をしているというところでございます。
 集会所につきましても、以前、合併する前の町では塀やさくなどについても補助対象としていたところもございましたが、規模が大きくなり、いろいろな要求等も出てまいってございますので、それらとの兼ね合い、検討する中で、この制度とさせていただいたところでございます。
 確かに、自治会によっては規模が違い、維持管理に非常にしんどいという地域もございますので、現在、対象内、対象外のいろんな経費を決めさせてはいただいてございますが、まずは市のほうに相談をしていただいて、その建物自体の使用に大きく影響するというような場所でありましたら、市としても補助対象のほうとしていきたいというふうに考えてございます。
 対象なり対象経費はございますが、相談をしていただく中で、その建物の機能を維持するために必要と認められる部分については、いろいろな地域の意見も聞く中で検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) こういうことを言うとあれなんですけども、やはりいろんなところで、合併したさかいうちはもう損してんねんというような、極端に言う人はあるんです。言いたくない。けども、合併することによって、補助がついたり、またこの分についてはなくなったというようなことがあったりして、そういうふうに言われることがあるもんですけども、合併したさかいにああだこうだということは言いたくないんですけども、やはりええ面についてはどんどん引き続いてやってもらうということが一番大事ではなかろうかと思うんです。
 今の答弁では、最初から、これはもうあかんという言い方ではなしに、やっぱり相談すればそういうことも含めて考えていくという解釈でよろしいんですかね。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 新制度がスタートをいたしまして1年がたってございます。現在、内容について検証しているというところでございまして、それらの制度について、より実態に沿った形での運用をしていきたいというふうに考えてございますので、できる、できないではなくて、皆さん方の意見を聞く中で、見直すべきものについては見直しをしていきますし、現状のままが一番ベターであるということであれば現状でいかせていただきたいというふうに考えてございます。
 皆さん方の意見を聞く中で、制度としていいものに仕上げていきたいというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) 再度、もう一つ確認なんですけども、いわゆる門前払いではないという解釈でよろしいんですか。例えば、こんなもんやりたいということで相談しに行ったと。これは今の条例からしたらあきませんので、規則でしたらあきませんのでという形でなるのか。それはいろいろ考えてこういうことだということで、地元から説明を受けて、それに対して検討して、これはあかんとかええとかいう形でいかれるのか。初めから門前払いで、これはだめだということを言われるのか。それがありますので、そういう点で、今の答弁からすれば、十分に話を聞くよということでええのかどうか。
 これだけ確認したいんです。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 現状の取り扱いの要綱に照らしますと、塀・さくについては、対象経費としてはいたしておりません。現状では、助成は無理でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) 今どうのこうのということではないんですけども、今言われたというのは、無理やという解釈になるわけですけども、ただ言うているのは、考えるということなんですけども、自治会からこういうのはどうですかというふうに来たときに、これはあきませんということで突っぱねるのか、いや、これはここでまた考えてみましょうということは、今考えるということないということなんやけども、やはり最初から突っぱねて、これはあかんということなのか、十分にそのことを踏まえて、そのときにはええ答えは出せなかっても、今後に生かせるというようなことを考えておられるのか、まるっきり考えてへんのか、どうなんですか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 現状の補助の要綱で申し上げますと、塀・さく、建物と一体でないものについては対象経費といたしておりません。しかしながら、昨年、いろんな制度をスタートいたしまして、現在、それらの検証を行っているところでございます。制度としては、皆さん方にできるだけご利用していただけるという制度がベターではございますが、予算の関係でありますとか、ほかの制度との兼ね合いもございますので、どういう内容かというのをお聞かせをいただく、それを聞かせていただいた内容について調査をする中で、議員がおっしゃっているようなことができるのであれば、要綱の改正もしていきたいというふうに考えてございますが、現状では無理でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) 押し問答しません。ただ、塀の問題については、例えば、隣の民有地と境になる塀なんですね。そういった場合に、これ、建てへんかったら、建物の本体とやはり隣住民との関係がありますんで、そういう塀なんかを言うているわけですね。
 ですから、すべてこれあかんということであれば、やはり合併の障害という人が案外あるんです。ですからね、そういうふうにつれない答弁じゃなしに、今後十分に考えてもらうということをお願いしたいですね。
 そういう点で、いろんな場面でお金の要る話は、要るんです、けどもお金の話をしたらおもしろうない。やっぱりどのようにしたらうまいこといけるかということを考えてもらいたいんですね。特に、大きな自治会は別にいいよと、それはあります。けども、小さい自治会というのもやっぱり10軒でも、集会所があったらそれを守りしていかないかん。そういったことがありますんで、本体ならば聞くけども、隣との垣根はやっぱりきちっと直さないかんというようなことがあったらね、やっぱり自治会の費用だけではなかなかいかないということがあります。
 そういう点で言うておりまして、すべてが補助をくれと言うてるわけではないんです。そういう点で、こういった問題についても、再度十分にいい方向に行くように、ひとつ考えてもらいたいというふうに思います。
 そういう点について最後の答弁をいただいて、終わります。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 現在の木津川市の集会所の整備等事業補助金の交付要綱、これの趣旨でございます。地域住民のコミュニティの育成及び促進を図り、地域の振興と住民福祉の一層の向上を図るため、集会所を新築または取得並びに改修する経費に対して木津川市が補助するというふうに決めさせていただいてございます。
 建物本体が地域力の向上、地域住民の方の集いの場となるというところで、集会所本体に対しての補助制度とさせていただいているところでございます。
 この制度は、発足いたしまして1年間でございます。今後、今の形の対象内の事業、対象外の事業、これでいいのかどうか。今現在はこの要綱でございますので、塀・さく、附帯施設については対象にならないというところでございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、いろいろな状況をお聞かせをいただく中でよりよい制度としていきたいというふうに市としては考えてございますので、どのような事情があるのか、どのような状況であるのかをお聞かせをいただく中で、改良をしていきたいというふうに考えております。
 現状では無理でございますが、状況を聞かせていただく中で、全体の内容について、他の事業との兼ね合いもございますので、調査をする中で進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) すみません、終わりや言いましたんやけど、一つだけ確認なんですけども、意見を聞くというのはだれに聞くんですか。というのは、そういう自治会から、こんなんあかんですかというて来られたその人たちの話を聞くのか、全然違う場面で聞くのか、その辺はどうなんですか。意見を聞いて、そういうよりよいのにしていこうということであれば、聞くというのはだれに聞くのかね。だから、こういう相談があった部分も含めて聞いていくのか、もう全然違うとこで聞くのか、それだけちょっと確認をしておきます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 意見の聴取についてというご質問でございます。この意見につきましては、直接の当事者の方、また市に要望を取りまとめをしていただいてございますのは、平成21年度から2月に、本年度で申し上げますと22年の2月ごろを目途として、各地域からの要望を地域長さんで取りまとめをしていただいてございます。これらの要望につきまして、6月を目途として市のほうからそれぞれの地域に回答をさせていただいてございます。
 この集会所につきましては、その都度、自治会の役員さんでありますとか、地域長さんを介して市のほうにご要望をいただいてございますので、持ってきていただいたときに、対象になるかならないかについては、先ほど申し上げましたとおり、現状でいきますと無理でございます。が、その事情については、お聞かせをいただく、お話をさせていただくということでございます。
 対象にはできませんが、内容をお聞きして、今後の施策の参考とさせていただきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) これ以上言いません。いろんな意見を十分取り入れながら、やはりこの問題については解決できるように進めていただきたいと思います。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 3番目、深山國男さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 議席番号11番、民主改革クラブの深山國男です。
 二つのテーマで質問をさせていただきます。一つは「指定管理者制度を聞く」、もう一つは「市民の雇用不安、収入の大幅減にどう対応されているか」ということでございます。
 まず、「指定管理者制度を聞く」というところですが、これは昨日、西岡議員の質問に対する答弁により、この制度の、私のことはほぼもう達成されてしまいました。特に、加茂の文化センターについてがそうでありまして、したがって同じ答弁になろうかと思いますが、通告書に従いまして、通告書のとおりに質問をさせていただきます。質問が重複することをご容赦ください。
 木津川市では、3町合併前より指定管理者制度の導入が図られ、山城総合文化センターや木津中央交流会館などに代表されるように、複数の指定管理者を実現させてきました。しかし、それは旧木津町、旧山城町のことであって、旧加茂町は実現しておりません。そういった中、議会で議論されているなどして旧加茂町時代から加茂文化センターが指定管理者制度の候補に上がっていましたが、今のところ、どのくらい進展しているのでしょうか。今日の状況を聞かせてください。
 また、図書館の指定管理者制度の導入についても、過去、議員の質問に対し、担当部局の答弁はありましたが、再度、お考え、方針などをお聞きします。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 深山議員の質問にお答えします。
 木津地域の交流会館については平成18年度から、山城地域の山城総合文化センター等施設については平成19年度から、それぞれ指定管理者制度の導入を行ってきたところです。
 加茂文化センターは加茂地域の公民館として位置づけられ建設された経緯があり、講座開催や生涯学習相談や施設の貸し出しなどを通して地域の人たちが身近に参加でき、学べる機会をつくりながら一緒に仲間づくりや地域づくりなど生涯学習推進を行ってきた施設であり、公民館的機能確保の課題もあり、現在、社会教育委員会において、木津川市生涯学習推進計画や施設の管理・運営など協議をしていただいております。
 加茂文化センターの指定管理者制度でございますが、施設本来の役割と機能、市民サービスへの影響等、加茂地区公民館のあり方等を十分検討し、「指定管理者制度の採用と指定に関する指針」(平成21年2月改定)に基づきまして、指定管理制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、図書館の指定管理者制度の導入についてでございますが、以前のご質問にお答えしましたとおり、図書館は金銭的な収益が生じない事業であり、民間企業に管理運営を委ねる指定管理者制度は基本的になじむかの課題があります。
 図書館は行政が責任を持って実施する公共サービスであり、図書館運営にとって極めて重要な司書の専門性の蓄積と資料の収集・形成は、長期的な一貫した方針のもとで継続して実施することにより実現できます。
 指定期間が限られている指定管理者制度では、長期的な継続性が求められる公立図書館の運営に弊害が生じると考えられます。
 木津川市といたしましては、今のところ図書館は指定管理者制度の導入は検討しておりませんが、他の自治体の状況について調査を行っていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 先ほども申し上げましたが、きのう教育長のほうからいろいろご答弁がありまして、大方のことは理解したんですが、一つ、この加茂文化センターのことについてお聞きしたいと思うんです。それは、先ほども教育部長のほうからのご答弁もありましたが、この文化センターは公民館の機能を備えておるので時間がかかっていると、こういうふうなことが、私たちたしか加茂町時代から言われたことだと思うんです。もう既に木津川市になって4年目ということですが、その間ずっと言われてきたというふうに私は感じておるわけなんです。
 それが今までずっとそういう形で来たんですが、そんなに時間がかかるものなのかどうか。きのうの教育長の答弁では、平成24年度から指定管理者制度でやりたいと、こういうようなことだったと思うんです。したがって、また1年かかるということになります。果たして、一体どういうことが今までなされてきたのか、なぜそんなに長くかかるのか、どういうことを整理をされてきたのか、少しその辺を聞かせいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 深山議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 議員のおっしゃることにつきまして説明を申し上げたいと思いますが、加茂町の文化センターにつきましては、議員も加茂の議員でありましたのでご存じかというふうに思うんですが、加茂町には瓶原、当尾、そして南加茂台ということで、それぞれの地域に公民館を建設してまいりました。その中で、加茂地域については、公民館が建設してほしいという住民の要望、特に区長会のほうからの要望等があって、その代替施設として、旧で言いますと、木造の庁舎でありましたけれども、加茂の畳の部屋が公民館として位置づけられておりまして、また今度、今の庁舎ができましたときに、公民館を建てよというようなことでかなりの要望もありました。それに基づきまして公民館を建てようということで、今現在、名前は変わっておりますけれども、文化センターが本来は中央公民館として建設するということであったわけです。
 ところが、公民館は、議員もご承知のように、その当時、建設をしようとしたら非常に少額の補助金しかなかったわけです。したがって、同じ建物を建てるなら高額の補助金制度を使って、その建物を建てるために文化センターという名前を使って、そのときにありました有利の起債を使って今の文化センターを建設してきたという経過が、今の文化センターにあるわけです。
 その文化センターの状況の中で建設してきたわけですけれども、議員もご承知のように南加茂台には大きな公民館がございます。その中に職員も入りながら、今現在、60か70ほどの、もう少しあるかと思うんですが、公民館サークルが存在しております。このサークルの皆さん方が加茂の瓶原や公民館を使いながら公民館活動をやっておりますけれども、加茂の地域についても文化センターを利用して、そういったサークル活動をやられているのが現状です。
 したがって、数多くのサークルの皆さん方が公サ連という組織をつくりながら、今大きなサークル活動を進められてきているわけですけれども、そういった方々に対して、公民館の使用と、それから今度私が申し上げておりますように、指定管理者制度を使った場合にどういうようにしていくのかというようなことも含めて、その辺のお話もさせていただき、先ほど申し上げましたように文化センターをつくる際には地域の皆さん方に、区長さんやいろんな方々から要望もいただきながら、この文化センターを建設してきた経過がございますので、そういったことも含めて今の地域長さんの皆さん方や、そういった人たちに対して説明をした中で、そういうようなことを指定管理者制度に結びつけていくことが必要ではないかということで、今精力的にお話をさせていただき、また同時に、答弁で申し上げましたように社会教育委員会の中に部会をつくりながら、その中で今検討をさせていただいているというのが現状でございますので、間違いのないようにお願いしたいというふうに思います。
 もう一つは、加茂の時代にそういった指定管理者制度に文化センターをすべきやというような話については一切ございません。私、合併前の一般質問を見やしていただきましたけれども、村城議員から、これは指定管理者制度について否定的なことでありましたけれども、どういうふうにするのかというようなことで質問があったのが平成18年の第2回の定例会でございました。そういった意味で、ほかの議員さんたちは指定管理者制度について導入すべきやというふうに考えておられたかもしれませんけれども、そういうような話はなかったというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 私の勘違いで、加茂の時代はなかったということを今おっしゃっていただきたいました。おわび申し上げたいと思います。
 平成24年度から指定管理者制度を導入すると、こういうことなんですが、きのうも西岡議員の発言の中にありましたように、大変な経費の違いというんですか、そういうものが指摘されておりました。そういうことを考えますと、この行財政改革の点から、特に、一刻も早く指定管理者制度を導入していただきたいなというふうに思うのは、私一人ではないと思います。その点ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、次の図書館の指定管理者制度ということで、少し質問をさせていただきたいと思います。
 文教委員会で8月10日に神奈川県の綾瀬市に行きました。図書館の指定管理者制度を学びに行ったわけです。8万2,000人の人口の綾瀬市は、図書館の指定管理者制度の導入については、市の内外賛否両論が多いのは承知の上で、利用者、市民のサービスの向上を目指して導入に踏み切ったということでした。綾瀬市の図書館は本館と3分室があるということです。
 指定管理者制度の導入までの苦労話を聞かせていただきました。大変な苦労をされたということですが、県外、自治体で指定管理者制度を導入しているほとんどは、本館を市の直営とし、分館を指定管理というケースであって、綾瀬市のように丸ごと指定管理という自治体は皆無であったということであります。神奈川県内においても、先進自治体の参考例が見つからず、綾瀬市はすべてを一からやっていかねばならないという状況であったということです。そういった多難な状況の中で導入をされたということであります。
 向こうの担当者がおっしゃっておりました。市の直営と随分違う点を二、三、挙げておられたわけですが、一つに、開館日を大幅に増加させたということ、また直営ではほぼ木津川市と一緒で、毎週火曜日というんですか、木津川市は月曜日ですが休みで、第3水曜日の月5日の休館であったと。それを指定管理者制度を導入してからは、一月に第1・第3火曜日だけを休館として、休館日を月2回としたと。その上、蔵書の点検期間を縮小して、1年に48日間も直営よりも開館日をふやしたということでありました。大変な努力をされていたということでありました。
 二つ目の改善点は、開館時間の延長を実施したということで、夜間の開館が直営では毎月、月・木曜日の2日だったのを金曜日を追加したということであります。
 それから三つ目には、図書の発注から配架までの時間を短縮させたということ。雑誌などは発行日その日に入るようになったということでありました。
 そこで、質問をさせていただきたいのですが、決められた事業費の中で48日間も開館日をふやした、また夜間の時間を延長したなど、直営では到底無理でないかというふうなことをやっておらるわけですね。指定管理者制度ならではのことだと私は感じたわけなんですが、市民も大変喜んでおられるということですが、木津川市としてこういうふうな話をお聞きしていかがなもんでしょう。こういう一つの挑戦もやってみられる、そういうお気持ちはないでしょうか、ご答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 深山議員の再質問にお答えをいたします。
 指定管理者制度を導入した図書館を研修に行かれたら指定管理者制度がやっぱりいい制度やというお話を聞いて帰ってこられるのは当然のことですし、いわゆる指定管理でない直営のところに行かれたら、やっぱり直営がいいというお話を聞いてこられるのも当然のことやというふうに思います。
 いろんな行財政改革を進めながら、いかにいいサービスを市民にしていくかということが原点ですので、そのことをもとに考えていきますと、いろいろな話を聞きましたことについて考えますと、かなり職員の勤務時間をフレキシブルにし、時間単位等の雇用をしながら、遅くまで開館するということにつきましては、遅出の職員の体制をとっておられるんじゃないかというふうに思います。
 直営の場合でしたら、一定公務員の勤務条件とか労働条件ということをきちっとしていくということも、民主社会においては非常に大切なことですので、そのことをきちっと踏まえながら市民サービスをしていくと。実は、公務員そのものがサービスをするという仕事が基本になっているわけです。木津川市の職員も図書館司書の資格を持って、木津川市の図書館で仕事をしたいということで応募してきている職員もたくさんおりますし、そういう方々が図書館で仕事をされていますので、基本的には公務員そのものがやっぱりサービスということに徹底して市民のための仕事をしたいと仕事をしておりますので、直営や指定管理やからといって大きな違いそのものはないんじゃないかと。
 あとは、給与体系等の問題がありますので、そのことについては私が直接踏み込んで話をすることはしませんけれども、そういう中で、実は木津川市の図書館も、前の吉元議員のご質問のときにもお話ししましたけれども、正職員と嘱託職員とアルバイトの職員は、30名のうち18名をアルバイトの職員で回しておりますので、職員の給与体制におきましてはかなり大きな努力をしてやってきております。これをすべて正式職員で回っていきますと莫大な人件費を必要とするのですけれども、そこのところは工夫をして、嘱託の方々、アルバイトの方々のお力を借りながら運営をしていって、基本的な図書館の運営につきましては、正式職員が館長になったりしながら図書館を運営している状況です。
 加茂の図書館も面積をふやしまして、木津川市に三つの大きな図書館を構えて、その三つの図書館がきちっとした図書館サービスを市民にできるようにということで、そういう体制が整ったばかりの状態ですので、今の時点ですぐに指定管理者制度を導入していくということについては、少し計画的には現時点では考えていないのが現状です。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 教育長もおっしゃるように、図書館での指定管理者制度はなかなか難しい面があることはよく存じ上げておるわけなんです。図書館法の第17条に無料の原則というのがありまして、図書館ではそういう収益を上げられないというふうな規則があるわけですね。そういうふうなことからして、ほとんどは人件費と図書費で賄われていると。そこに行財政改革が入り込む余地がないだろうと、こういうようなことはよくわかるんです。
 ただ、綾瀬市のことばっかり言うようですが、ここはかなりサービスの面で一所懸命されて効果を上げておられると。だから、事業費についてはもうそんなに変わりません。向こうの図書館長もおっしゃってましたけど、収益を上げるというわけにいかへん、トントンですということでやっておられるということなんです。ただ、サービス面、市民に対するサービス面が大変すばらしいものを持っておられたということなんです。
 お聞きしますと、窓口対応だけでなくカウンターの外にも出まして、また架配中でも絶えず利用者に声をかけ、利用者とのコミュニケーションを図っているということなんですね。また、その際、利用者の要望や苦情を聞いて、利用者の声というカードに記録して職員会議にかけて検討すると、こういうこともやられておるわけですね。また、利用者の予約、リクエストに対応しておりますが、これは木津川市も一緒だと思うんですが、直接つながらない場合でも、こんな本があったらいいなという、そういうカードをつくって職員会議で検討し図書を選んでいると。こういうふうなこともやられておるわけです。
 また、これは木津川市もやっておられるかわかりませんが、毎朝8時半より職員ミーティングを行って、9時30分まで書架整理を行い、利用者の来訪に備えると。また、毎月管内整理日に行う全体会議で、図書館運営について情報交換、意見交換を徹底し、図書館員の研修を行っていると。以上五つぐらい、市民のサービスについて大変ご苦労されておるわけですね。そういうことが直営とは違ってくるんじゃないかなというふうに私は思うわけなんですが、その辺はどうなんでしょうか。本当に顧客主義に徹底しているというところが、私は話をお聞きしていてじかによくわかりました。
 その辺のところを教育長はどういうふうにお考えになっておられますか。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 深山議員の再質問にお答えをいたします。
 今お聞きしましたような中身につきましては、木津川市立図書館でもほぼ同じような活動をさせてもらっております。利用者の方々が欲しいと思われる本をリクエストをいただいて、その希望を満たすような図書の購入を行ったりするということも、もちろん行っておりますし、サービス面でもそれぞれの職員が蔵書に対するきちっとした知識を持って対応してきています。
 それから、京都府図書館の館長さんも入っていただいている京都府の公立図書館協議会という組織をつくり、図書館職員のいわゆる仕事面での研修を行うようなことも年に1度行っておりますし、いろんな形で、そういうことで職員の資質向上を目指して頑張っております。
 ただし、いろいろとそうしてすばらしい活動をされている図書館のお話を聞かせていただきますと、我々木津川市立図書館にも十二分に取り入れていかなければならないことがたくさんありますので、そういうことは十分勉強させていただいて、皆さん方に愛されて利用しやすい図書館のサービスが提供できますことを進めていきたいと思っております。
 なお、最終的には結局、人の問題になってくるわけですね。指定管理者にしても、それを十分こなしていただける人が受けていただかなかったら機能しませんし、直営館であっても、その直営でやっている人材がきちっとそういうサービス精神に徹しているかどうかということが最終的に決め手になってきますので、そのことは十分踏まえて、公務員は先ほども言いましたけども、市民の皆様方へのサービスを提供するということを第一の任務にしているということの徹底を図っていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 教育長が今おっしゃったように、確かに人材というところはあろうかと思います。この綾瀬市の館長さんが厚木市の館長さんをずっと務めておられて、大変なお方やというふうに、私はお話しさせてもらいながら感じました。そういう方がいらっしゃって初めて、指定管理者制度も成功していくのかなと、こういうふうに思いました。
 そういうことで、いろいろまた研究をされて、指定管理者制度もまた選択肢の一部として考えていただきますようにお願い申し上げて、この件についてのご質問を終わらせていただきます。


◯議長(中野 重高) 深山さんに申し上げます。
 ただいま12時6分でございますが、一般質問の途中でありますけども、13時10分まで休憩します。
   午後0時06分 休憩
   午後1時10分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま13時10分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 2番目のテーマについてご質問をさせていただきます。テーマは、「市民の雇用不安、収入の大幅減にどう対応されているか」というテーマでございます。
 ちょっと前置きをさせていただきたいのですが、私が行財政改革や市民の暮らしや雇用の問題をテーマに質問するときは、どうあがいても最終的には職員の人件費の問題に突き当たります。市長初め職員の幹部の皆さんを目の前にし、耳ざわりなことを申し上げるのは気を使いますが、いたし方ないことだと思っております。
 今、議会では、議会基本条例の作成の最中であり、その中の第7条第1項においては、行政と議会の緊張感の保持をうたっております。双方懇ろになるのではなく、緊張感を持って議論し議案の審査などを行うという意味だと思っております。したがって、私が質問することが職員に厳しいということがあっても、それは緊張感の保持の延長線上にあるというもので理解をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、質問趣旨のほうに入らせていただきます。
 昨今の円高・デフレ不況のため、一部大企業や中小零細企業は収益を大きく落とし、働く人の給与が極度に目減りしていると言われております。また、リーマンショックの後、企業は求人を控え、中でも今春の大学卒業者の40%は就職ができないという悲惨な状況にあります。そのような状況の中、木津川市としてどのように支援の手を差し伸べておられるのかを、成果をお聞きしたい、そういう質問でございます。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 深山議員の2問目のご質問にお答えを申し上げます。
 雇用対策についての取り組みでございますが、国におきましては、去る8月30日、新卒者らの雇用に関する緊急対策を発表し、インターンシップや卒業後3年以内の既卒者のトライアル雇用、体験雇用を現状の3倍の2万4,000人にふやすため、卒業後3年以内の既卒者の正規雇用や試験的採用をする企業に奨励金を出すことなどが柱となっております。
 次に、京都府の総合就業支援拠点であります京都ジョブパークにおきましては、34歳までの方の若年者コーナー、35歳以上の方のミドル・シニアコーナー、女性向けのマザーズジョブカフェ、障がい者向けのはあとふるジョブカフェなどのコーナーを設け、個別に相談から各種研修、就業紹介などを一貫して行うワンストップサービスを実施しておられます。
 また、巡回相談も実施しており、来る10月13日には、木津総合庁舎におきまして実施されることとなっております。
 また、京都府におきまして、現在の厳しい雇用失業情勢に対応するため、国からの交付金をもとに京都府緊急雇用対策基金を造成され、平成24年3月までの約3年間にわたって、京都府緊急雇用対策事業-地域の未来を支える人づくりが展開をされています。
 本市では、この事業を活用いたしまして、平成21年度には、18事業におきまして88名の雇用を図り、平成22年度では、12事業、47名の雇用を図る事業を展開しております。
 さらに、本市におきましては、京都府域の学研都市を構成する近隣市町、これは木津川市・京田辺市・精華町でございますが、この3市町とハローワーク田辺、ハローワーク木津、ハローワーク奈良、けいはんな学研都市活性化促進協議会の6者の共催によりまして学研都市就職フェアを平成20年1月22日から実施をしておりまして、去る平成22年7月8日には、第6回目の学研都市就職フェアを開催したところでございます。
 この学研都市就職フェアは、企業と求職者をマッチングする機会を設けることで、企業の早期人材確保とあわせて求職者の早期就職促進を図るとともに、働く場として学研都市を広くPRすることを目的としております。
 これまでの実績といたしましては、第6回までの参加企業数が延べ148社、参加者合計が約1,980人、そのうち、就職が決まった方が平成22年9月1日現在で62名となっております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 国とか府の予算を使っていろいろ事業を展開され、いろいろ雇用もふやしていただいていると、こういうふうなご答弁をお聞きしました。
 市長にお聞きしますが、今、民主党のマニフェストに国家公務員の人件費2割を削減するとあります。額が1兆1,000億円、それを節約して管首相が言われる、1に雇用、2に雇用、また3に雇用ということで、恵まれない人に手を差し伸べるんだと、そういう政策である。人事院勧告で、昨年に続きことしも公務員の給与は引き下げられます。しかし、今申し上げたマニフェストでいう、1兆1,000億円に比較すればかなり及ばないものになると思います。
 マニフェストで言われているのは、地方に任せておけばいいのに出先機関をつくるなど、国家公務員が多いと。また、地方分権、地方主権を進めるんだというふうなことが秘められていると思います。
 また、公務員と民間企業の社員の給料に開きがあるんだということも含まれているんだというふうに私は思いますが、市長はこのことにつきまして、いかがでしょうか、国家公務員の人件費の2割カット、これを雇用対策に回すというふうなことはいかがお考えでしょうか。賛成なんでしょうか、反対なんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えいたします。
 国家公務員の削減ということでございますが、今いろいろと事業仕分けで申されているところでございまして、必要なところにはやはり人を配置するということは大事でありますし、十分なそういった事業仕分け、そういった中で、必要であるのか、またそれ以外の方法でいけるのか、そういうことを十分に精査した中で今後の方向を決めていただけるのかなというふうに思っております。
 木津川市も職員については、類団の1割減ということで、合併後非常に多い事業の中で職員も頑張っておりますし、また今後も民間でできるところを十分精査する中で、職員でできるところ、民間にお任せするところ、今そういう中で保育園なんかも検討しているところでございますし、さらに公でできるところと民間でできるところを十分に今後精査する中で、行革に向けて進んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 いろいろ努力はしていただいておりますが、昨年の広報の12月号を見ますと、市職員の平成20年度の平均給与は642万5,000円と発表されました。ところが、給与はそうであっても平成20年度決算の人件費は、総額は40億7,000万円。これを職員数で割れば、人件費は1人頭944万円になります。給与以外に1人当たり300万円余分に費用がかかっているということなんですが、その中身を教えていただきたいなと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。
 深山議員の再度のご質問にお答えいたします。
 今、手元に数字がありませんので、正確なことは申し述べられませんが、給与以外にも、期末勤勉手当であるとか、共済費であるとか、もろもろ給与に反映されてない部分もございますので、その部分が一定かかってくるものと考えております。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 私もこの乖離にびっくりしておるわけなんですが、それなりの理由はあるんでしょう。
 先ほどから申し上げているように、世間には若い人が自殺するなど、かつてない雇用不安が長く続いているわけで、木津川市として、先ほどの答弁以外にもさらなる対策が必要ではないでしょうか。これは一つの私の案ですが、極力多くの臨時職員を雇うと、そういうことが金額的にわずかかもしれませんが、さらに市民の雇用の手助けになるのではないか。平成21年度決算の臨時職員の賃金は、総額は3億600万円です。その大半が保育園事業と放課後児童費です。これ以外にも大幅にふやすよう努力されたらいかがかなというふうに思うわけです。
 職員の仕事を臨時職員に回すために1人当たり人件費、先ほど申し上げた944万円の職員の採用を控えたらいいわけなんです。それで行財政改革に大きく貢献するし、何よりも市民への雇用支援になると思うんですが、そのことにつきましてお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。
 深山議員がおっしゃられるとおり、職員をまず減らして臨時なり非常勤なりということで雇えばいいのではないかというご趣旨だと思われますが、まず、職員一人一人の、先ほど市長からも申しましたとおり、仕事が官でできるのか民でできるのか、そういう部分を把握した上で、減らせる部分に関しては減らしていく。午前中のご質問にもありましたような指定管理者等、いろいろ制度がございますので、その中で、全体の人件費が削減できる部分は削減した上で、それを人に回すのか、また新たな施策に回すのかというのは、政策的な判断が種々あると思いますので、それはその時々に応じて人に回す必要があるのではあれば、その判断の上で適宜雇用していくのかなと考えております。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 ちょっとわかりにくかったんですが、次に行きます。
 民主党政権が続くことによりまして、これから先は大きな意味での地方分権、地方主権が進んでいくと思います。先般の民主党党首の選挙でもあったように、補助金が国のひもつきではなく一括交付金として地方に下ることがあるやもしれません。もちろん財源があっての話ですが、地方自治体はこれまでと違い、国任せの中央集権主義から脱皮し自己責任主義で政策を行っていかなければならないと、そういう時代に入ったのではないかと思います。
 そのような地方主権、自治体の自己責任が問われようとしているときに、職員の給与や数を類似団体と比較する、それにあわせ人事院の答申に従うなどは、私はこれは的が外れているんじゃないかなと思うんです。地方集権的であり、昔のまんまの考え方だったというふうに私は考えております。
 自治体が主権を持ち自立する、自己責任を果たすことは、類似団体、近隣の自治体との切磋琢磨し競争を意味することだと私は思います。類似団体や近隣市町村に合わせ一緒に手をつないで赤信号を渡ろうと、そういうことではないと思うんです。内向きで市民に目を向けているのかどうかわかりませんが、行政の都合で考えられた定員適正化計画やと私は感じるわけなんです。市民への雇用対策をおろそかにしてはなりません。
 景気・雇用がますます悪くなろうとしております。市長の英断が必要な時期であると思います。地方主権、自治体の自立が欠かせません。その辺のところを市長のお考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えいたします。
 今、一括交付金のお話もありました。これまで補助金というのはひもつきという中で、ここまででいいんだけどここの制度まで入らないと補助金がおりなていとか、いろいろと制約がありましたが、そういう制約なしに市の判断で事業ができるということについては、大きな利点になるのかなというふうには考えます。
 しかしながら、今まで国任せであったのが自分の町で自己責任を持ってやっていくということになりますと、職員の能力を高めていく、またそういった力量を伸ばしていくということを十分にやっていく必要もあるというふうに思いますので、今後そういった職員の研修、そしてそういった受け皿としてしっかりとやっていくような体制、そういうものもしっかりと構築していかなくてはいけないなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 先ほど人事院のことを申し上げましたが、給与の決め方がそれに従うわけなんです。やっぱり大きな県とか大きな都市とかではないですから、そういうことを調べることはできないということで、人事院に従うということなんですが、私はこの人事院の勧告には大変疑問を持っておるわけなんです。木津川市が大いに頼りにする人事院といえば、このたびの内閣改造で総務大臣になられた元鳥取県知事、元慶應大学教授の片山善博氏は、人事院について昨年雑誌で次のようなコメントをされております。
 国家公務員の給与を人事院が決めるのは間違っている、公務員の給与は国会がチェック監視すべきだ、郵政民営化の前に「わたり」を繰り返し郵政の政務次官が人事院の総裁をやっているのだからお手盛りは当然だ、人事院は官庁の利害の代弁者だと、こういうように喝破されておるわけですね。だから、やはりこの人事院のやり方というのはおかしいわけなんです。そういうふうなとこを参考にして給与を決めていかなければならない、そういうものが雇用に回されるとか、ワーキングプアの年収200万とか300万にしかない、そういう方の支援に回されるとかというふうなことが、人事院勧告がなかったらできるんじゃないかなというように思うわけなんです。
 そういうところは、お金がないから人事院勧告に従わざるを得ないというふうな答弁を今までされておりますが、やはり問題があるなというふうに感じるわけなんです。そういうことがなかったら、人件費の中から多少の節約で雇用のほうに回せるんじゃないかというふうなことも考えられるわけなんです。そういうことを考えると、今後どうしていかれるのか、市長はあくまでもこの人事院の勧告に従って職員の給与を決めていくんだというふうにおっしゃるのかどうか。そういうことを再度お聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員の再質問にお答えいたします。
 これまでも人事院の勧告に従って行ってきたわけでございますが、市独自で判断するという、そういうあれを持っておりませんので、今後も人事院勧告に従ってやっていくということになると思います。
 その中で、そうではなしに市独自で判断する中で、職員の給料を算出したり、またその人件費をほかの雇用に回してはどうかということでございますが、なかなか職員の給与を今後どのようにしていくかということにつきましては、これまでも非常に厳しい財政状況の中で、それぞれの町が何%か切ってきたという経過もございます。そういう経過もございますが、今当面は人事院の勧告に従って今後も進めていきたいというふうに思います。
 今後、景気の動向の中で、全体的に特別職も含めた中のどういうふうな方向でいくかということにつきましても、また検討していくということにもなってくるのかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 木津川市単独で雇用をふやしていくということはなかなか困難なことかもしれません。やはり国とか府の支援を受けなければ、先ほどもおっしゃっていたようにいろんなことができないということはよくわかります。しかし、たとえそうであっても、また効果が薄くても、市民の非常事態に対しさらなる努力をすべきだなというふうに私は思います。
 言うまでなく私たち、私も公務員の一人だというふうなことになっているわけですから、生活のほとんどかもしくは一部は税金によって成り立っておるわけなんですよね。市民の雇用を進めるための行財政改革をしなければならないというふうに思うわけなんです。民主党はさきの衆議院議員選挙のときのマニフェストで、公務員の労働基本権を、つまりスト権を回復させ、民間と同様、労使交渉で給与を決定する仕組みをつくると高く掲げております。現在は、法案の検討に入っているのではないかとも思われます。もちろんその際は、人事院勧告制度は廃止ということになろうかと思います。
 国においては、このような動きが出てきておるわけですが、木津川市としては、やはりその辺のところをよく考えられて、市民への暮らし、雇用の関心は持ち、いろんな人件費等の行財政改革を全うしていかなければならないと思うわけなんです。そこのことにつきまして、少し市長の思いをお聞きしたいと思います。要するに、公務員の労働基本権を回復させて労使交渉に給与のあり方を変えていくんだというふうな政権党の考え方、マニフェストがあるわけなんです。これについて、市長はどう思われますか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 質問も多岐にわたりまして、すぐにどういうふうに返事をさせていただいたたらいいかということもあるんですけども、労使交渉によって給与を決めていくということについては、なかなか難しい面もあるというふうに思います。社会的に非常に情勢が厳しい折ということもございますし、労使交渉によりまして権利を主張していきたいという立場もございますので、そういった中で、給与をどのように決定していくかというのはなかなか難しいというふうにも考えています。
 そういう点では、今後の課題であるかなというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 いろいろ申し上げましたが、冒頭に申し上げたように、いろんな雇用の問題、暮らしの問題、こういう問題が出てくると、最終的には私は、これは私ひとりかもわかりませんが、この人件費の問題に突き当たってしまうわけなんです。そういうことからして、木津川市の職員を1人雇えば1年間に944万円の費用が要ると、こういうことなんですね。去年の12月に出ていました職員の給与ということからすれば、かなり差がある。645万円ですか、それからかなり差がある。そういうところをしっかりと見ていって、余分なものがあれば、それは雇用のほうに回していくというようなことを考えなければ、行財政改革、行財政改革と言っても、そんなに節約できるものがその辺に転がっておるわけでもありませんし、やはりこの人件費の問題は最大の、行財政がされなければならない課題ではないかなというふうに私は思います。
 したがいまして、今、雇用の問題がこれだけ世の中厳しい面がありますので、そこできょうは、人件費に対して雇用というふうな形で質問をさせていただいたわけなんです。
 大変とりとめのない質問ばかりで申しわけありませんでしたが、しかし私の気持ちとしてはそういう気持ちを持たせていただいているということで、本日の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 4番目、織田廣由さん。
 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 議席番号25番、織田廣由です。
 私ごとですが、8月17日から8月31日まで入院いたしまして、皆様方にはご心配をかけ、また迷惑を多々かけたと思います。申しわけございませんでした。しかし、中には、もう二度と出てくるなと思われている方もいるかと思いますが、また元気で頑張っていきますのでよろしくお願いいたします。
 それでは、通告書に基づきまして質問をしていきたいと思います。
 まず初めに、「木津南地区のカーブミラーの件」ですが、初めてこの件について質問したのが平成20年の12月議会でした。21年の3月にもう移管されるということでございましたので、しっかりと事前協議をしてですね、このカーブミラーだけではないんですが、しっかりつけていってもらってくださいよと、こういうように言ったと思います。そのときに、担当部長の答弁は、カーブミラーについては都市再生機構に設置を要望いたしますと、こういうような答弁でございました。
 そしてそれから、21年6月議会で、20年の当時の部長とはもうかわっておりましたが、答弁の中で、換地処分が済んでいるので設置できないと都市再生機構から言われたと。また、カーブミラーの件は事前協議の対象にはなっていないと。しかし、今後も難しいとは思いますが、市の負担のかからないように都市再生機構に費用負担をお願いしていくと、このような答弁でございました。また、そのときには、地域から43カ所の要望が出ているが、市のほうで精査した結果、13カ所程度必要と考え、引き続き機構に設置をしてもらうよう活動していくと。市のほうで精査したのですから、この13カ所というのは、非常に必要だと、非常に危ない箇所だということで、精査した結果だと思うんですが、そういうような答弁でございました。
 そして、ことしの22年の3月議会、南地区からの要望書も45カ所になって、市のほうで16カ所考えていると。そのときに、木津川市内には2,200カ所にカーブミラーが設置されていると。修繕を要するもの40カ所、修繕をするほうがいいと思われるのは200カ所と。それらを修繕する一方、新設の部分は計画を持って進めていくと。このときに初めて22年度の予算で新設部分も計画を立てて進めていくという答弁がありました。やっと前向きな答弁があったように思います。
 その後、この一般質問が終わってからの話ですが、木津川市一般会計補正予算第6号が提案され、その中で、URから移管を受けた木津南地区の道路の危険箇所への施設設置として、カーブミラーも入っておりました。それが3月でした。それを受け、すぐにでも設置が進むと考えていたのですが、今既に9月22日、現在どうなっているのか、どういう状況にあるのか、説明していただきたいと、このように思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 木津南地区のカーブミラーの件についてのご質問にお答えを申し上げます。
 木津南地区のカーブミラーにつきましては、道路の附帯施設として、開発者である都市再生機構が設置するのが基本と考え、これまで交渉を進めてまいりました。しかしながら、南地区の換地処分が終了しているとのことで設置できないとのことでありました。
 このようなことから、都市再生機構への責務を求めながらも、何か設置できる方法がないかと検討いたしておりましたところ、国の補正予算、これは平成21年度でございます。が成立し、急遽、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用することができることとなったため、この3月議会におきまして、概算見込み額を補正予算化し、明許繰越を行ったところでございます。
 予算成立後の取り組みでございますが、まず、地域から提出をされました要望についての実施箇所の選定、次に、州見台、梅美台の両地域長への説明及び了承願い、同時進行といたしまして、設計額の積算、その後、一般競争入札を実施し、8月に契約の締結を行いました。
 契約後は、業者への現地説明、現在は付近住民の皆さんの最終の合意確認を行っているところであります。設置までの準備として時間を要したというのは、ただいま申し上げたような理由でございます。
 今後は、最終の合意確認ができたところから順次設置をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 10月末までに全部取りつけていくということで、非常に進んでいるということで喜んでおりますけども、予定としては何カ所設置する予定なんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 設置箇所の予定数はというご質問でございます。
 現在、一般競争入札を行いまして、8月の締結時、これは37カ所でございます。現在予定は37カ所いたしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 今までの私自身の一般質問の中では、初め13カ所と、それから16カ所だったんですが、随分ふえたように思うんですけども、37カ所、これは間違いないんですか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 設置箇所の再度のご質問についてお答えを申し上げます。
 当初それぞれの地区から出ておりました要望箇所につきましては、50カ所ほどございました。その中でも危険度が高いということで検討しておりましたのが、当初13カ所でございました。その後、人口が張りつくとともに、その町の全体のロケーション自体も変わってまいりますので、16カ所ということで進めるということで計画をしてございましたが、昨年度の国の補正によりまして、市の単独事業に対して予算措置をするということでございましたので、地域の地域長さん、役員さん等と話をする中で、今後ふえるであろう、また現在も危ないであろうという箇所について精査をしたところ、現在の37カ所になったというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) ありがとうございます。今まで南地区を走っても、全然カーブミラーが見えなかったんですが、37カ所ということで、しっかり見られるなと喜んでおります。
 一つお尋ねしたいんですが、今まで、ことし22年の3月議会まではURに要望していく、都市再生機構に対して要望していくというようなことでやっておられたと思うんですけども、その件はもう全然関係ないんですか。今回のこの37カ所につけることに対しては、URのほうは一切関係ないと。しかし、開発するに当たっては、カーブミラーの要らないように開発していかなくてはいけないんだというような話も聞いたことがあるんですけども、この場合の予算に対してURは全く関係ないと、こういうことなんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 開発者の責務についてのご質問でございます。
 今回のミラーにつきましては、市の単独事業で実施をしてまいりたいと思っております。開発に伴うそれぞれの責任におきましては、それの内容に応じた形で市としては対応していきたいというふうに考えてございます。
 事業は終結はしてございますが、市として話をすべき事項については、これからも引き続き協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) はい、わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
 37カ所、非常に危険だということですので、URのほうの担当者というか、いらっしゃると思いますので、そういう人たちと一緒にそういうところを車で走ってくるというのもいいんじゃないかと思います。まだまだこれからも開発が進んでおりますので、こういうような要望をしてもだめだと、換地処分が済んでいるからだめだとかというようなことで、要望を全然受け入れられないというようなことのないように、二度と同じような轍を踏まないようにやっていただきたいと思います。
 このことに関しては、URとの関係で総務部長も何かかんでるんですか、これから先のことで。開発していく上において。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 現在、南地区の事業については、一応終結を見てございますが、中央地区、現在開発の途中でございます。いろいろな状況が発生をしてきますし、また事故を考えることはできますので、その中では私どもの部署も当然URのほうと協議をしていく必要があると思いますし、また安全面等々の関係につきましても、市からも申し入れをしていきたいというように思っておりますので、十二分に協議のほうは行ってまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) よろしくお願いします。
 以上で、カーブミラーの件は終わりたいと思います。
 2問目に入りますが、「ここ数年の教育委員会の対応と今後について」ということでございますが、これは私が細々と言わなくても、どういう状況でこういう質問をしているのかというのは、教育委員会のほうではわかっておられると思いますけども、ある中学校の野球の練習中にボールがネットというんですかフェンスを越えて水田に飛び込んだり、あるいは民家を直撃し、ある部分を破損し弁償したと聞いております。しかも、2度もです。ことしと去年と、こういうふうに聞いております。
 これに対してどういう対応をされたのか、また今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 織田議員の2番目の質問にお答えをいたします。
 木津川市立小・中学校の運営につきましては、地元の皆様方の並々ならぬご協力のもとで成り立っております。日々の地域の皆様のご協力に対し、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
 学校における授業や放課後のクラブ活動等につきましても、近隣にお住まいの市民の方々には、さまざまなご理解・ご協力をいただきながら毎日の運営を行っている状況です。
 ご質問のような事象についての教育委員会の対応ですが、事象発生後、直ちに事象の内容や経過を確認した上、近隣にお住まいの方にご迷惑をおかけした場合は、速やかに学校からおわびするとともに、教育委員会からもおわびし、建物等を破損したり損害を及ぼした場合は、修繕を行ったり補償するなどの対応を行っているところです。
 さらに再発防止に向けては、運用に工夫を加えたり、対策工事を検討するなど、お住まいの方のご理解が得られるような形での改善を図っていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 今の答弁を聞いていまして、答弁としては100点かもしれませんが、この中にも、建物等を破損したり損害を及ぼした場合は修繕を行ったり補償するなどの対応を行っているところですと。事実、この対応はされていると思うんです、ことしも去年も。それで済ましてるんですね。今、野球しててボールが飛んできて、あるいは今言うたように水田とか畑とかあります。1軒の家もあります。その家の箇所としては戸袋やったらしいんですが、戸袋で済んでよかったと思うんですけども、そこらで例えば野良仕事をしたり、あるいは家におる人もそうですけども、いつボールが飛んでくるかわからんのやったら、おちおちしてられないんですよね。私もそこへ見に行ったんですが、それと同時にちゃんと道も走っています。人も歩けるし車も通れる。そういうようなところへボールがいつ飛んでくるかわからんようなことを、このまま放置していていいんですか。
 どんなことがあってもボールが外へ飛ばないような工夫というようなものを考えなあかんの違いますか。そういう対応をしてきたということですけども、解決になってないと思うんですけど、その点いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 織田議員の質問にお答えしたいと思います。
 この件につきましては、中学校で野球の練習中にボールがネットを越えて水田に飛び込んだり、民家を直撃して、ある部分を破損し弁償したということでございます。2度あったということでございます。
 この調査につきましては、平成21年4月に市立中学校の野球の試合中に打球が高さ10メートルの防球ネットを越えて、幅6メートルの道路も越えまして、その道路付近にある民家に当たり建具の一部を損傷したということがございました。また、ことしの7月にも同様の状況で、同じ民家にボールが当たりました。
 教育委員会の対応としては、いずれも発生直後に教育長が答弁させていただきましたように、中学校から教頭や校長が当該民家にお住まいの方におわびをし、後日、教育委員会からおわびした上で、破損した部分の修繕を行いました。当該民家には、数年前に新築されたということでございます。何度か同様のことが起きており、お住まいの方が徐々に不安を募らせておられる様子でございます。
 教育委員会では2年ほど前に、防球ネットのかさ上げを検討させていただきました。莫大な金額の工事となることから実施には至りませんでした。今回、改めて設計コンサルタントに依頼して現地を確認した上、二度とこのようなボールが民家に当たるというようなことのないような対策の方法等を検討、そして工事費の見積もりをお願いをしたところ、防球ネットに改良を加える幾つかの工法が提案されました。何メートル上部に追加すれば確実に防げるか、これは明確にならないということもあります。いずれも非常に高額な工事費となることが判明いたしました。今後、防球ネット本体を周辺で何らかの対策を講じて、お住まいの方のご理解が得られる方法を検討して、そのお住まいの方と協議をさせていただいて、今こういった方法がいいのではないかというようなことも含めて協議中でございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) そういうことをできるだけ早くやってほしいと思うんですけども、21年の4月にあって、またことしの7月にあったと。私らでしたら、例えば、自分とこが原因で隣近所に迷惑をかけていると、こういうことになれば、もうゆっくりしておれんのですけどね。金は幾らかかるかわかりませんけども。とにかくできるだけ早くやっていただきたいと思います。
 例えば、学校としての対応ですけども、野球ですよね。ピッチャーはボールを投げて走るわけですけど、例えばホームベースの位置を変えたりするようなことはできないんですか。今の形でなかったら野球したらいかんのですか、そういうようなことを現場へ行って考えたことはないんでしょうか。ただ、防球ネットを上へ上げるためには莫大な金がかかると、こういうことですけども、それにしても今確かに太いコンクリート製の柱が建ってますけども、その上へ足すとか、そういうようなこともできるんじゃないでしょうかね。
 そういうようなことでいろいろ考えられたと思うんですけども、例えば、今のうちに、ホームベースの位置を変えるなんてことは考えられないんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 織田議員の質問にお答えしたいと思います。
 いずれにいたしましても、ホームベースの移動、それから議員がおっしゃっておられますように、防球ネットの支柱がああいった支柱である以上安全ではないかと、上に積み足してもかさ上げしても大丈夫ではないかというようなことも含めて検討をさせてもらっております。
 まず、ホームベースの位置を変えることについてなんですが、見ていただいたらわかりますように、野球のホームベースというのはバックネットの位置からすると、あの位置関係が、スポーツの、野球をやっておられる、設計されているようなそういったところで相談させていただきますと、今の位置が一番ベストであるということであります。確かに位置を変えることによって、ピッチャーが太陽を真正面から受けてボールを投げづらくなってしまうという危険もありますし、またバッターボックスに立っている選手は太陽を受けて、そのボールを見にくくするというようなことも考えられるわけで、そういった意味で、専門家の意見を聞かせていただいておるというところでございます。
 同時に、ネットを高くすればいいではないかと。これは私も考えました。そういった意味で、それをやったらどうなんやということも含めて職員に指示もさせていただきました。しかし、今の支柱でもっと5メートルも20メートルもかさ上げするというようなことについては、この支柱ではもたないだろうということが、設計会社のほうで言われました。
 そういった意味で、ほかの方法を今検討させていただいている、そして民家の方と一緒になって協議をさせていただいているということが、今答弁させてもらっている中身でございますので、ご了解をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 他の工法をということなんですけども、民家の方がもうしびれを切らして、自分とこで何とかお願いしてつくってもらおうと。見積もりまで出してやっているというふうにも聞いておるんですけど、その件はどうなんでしょうかね。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 織田議員の再度の質問にお答えいたします。
 そのことも承知をいたしております。したがいまして、その民家の方がある業者に対して、そういった違う方法をもって自分でやろうかということで、その業者に依頼されたようです。そういう方法があるのやったら、教育委員会のほうにもそういった見積もりをいただけないかと。それが市のほうでできるかどうかということも含めて、今そのことについて検討をさせていただいているというのが現状です。
 民家の方ともそのことについて協議をさせていただいて、民家の方についてはそれを了解ということでされておられますので、報告だけしておきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) しつこいようですけど、初めに起きたのが21年4月と。だからもう、できるだけ早く解決するようにお願いしたいと思います。検討中、検討中じゃなくして、いつ幾日までにちゃんと解決しますと、こういうことでお願いしたいと思うんですけども、その件について答弁いただけるでしょうか。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 織田議員の再度の質問にお答えしたいと思いますが、今の状況からして、そのことがきちっと市のほうでできるかどうかということを今協議をしておりますので、それが調い次第、予算の成立を待って実施してまいりたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 学校は、木津川市の所有ですよね。廃屋、廃屋で一遍長いこと言うてきたことがあるんですけども、すべて所有者の責任でやってもらわなどうしようもないんですと、こういうことです。ですから、木津川市のことで民家の方、あるいは農作業をする人が困ってるんですから、検討、検討というようなことを言わんと、早く何とかしたってほしいと、このように再度申し上げておきます。
 次の問題に移りたいと思います。「再度図書館運営について」ということでございます。
 具体的に、平成21年度の寄贈者124人、資料数1,154ということで、これは6月議会で教育部長から聞いたわけでございますので、木津と加茂と山城ということで、どういうようなことかなと。木津町だけが物すごい進んでいて、あるいは加茂町がおくれているのかなというようなことも考えまして、こういうことをまず質問をさせていただきます。
 そして、2番目の、寄贈者に対して必ず礼状を送付しているのかと、こういうことでございますが、この寄贈申込書に礼状云々ということがございます。礼状何月何日と、こういうのがございますので、これは必ず出しているのかどうか。例えば、何日以内に出しているというようなことが決まっておれば、教えてもらいたいと思います。
 3番目ですが、資料を登録しなければ図書館の所有にもならないし、貸し出しもできないと。だれが登録するんですかということと、その登録はだれでもできるんですかと。ここ数年、そういうようなことで寄贈を受けたことに対しての登録漏れはないかと、これが3番目です。
 4番目の館内配架、書庫保存はだれが判断するのか、こういうことで聞きたいと。このことに関しては司書が判断して上役に報告すると、こういうように聞いたんですが。
 それと、寄贈書はすべて館内配架とすべきと。このことに関しても、6月議会の教育部長の話では、寄贈書に対して新刊を配架すると。館内配架して、そのうちにその状況を見た上でこれからも判断していきたいと。
 これは私の意見ですけども、寄贈書と図書館購入の書物は分けて配架すべきではないかと、こういうことで質問させていただきたいのですけども、どうでございますでしょうか。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 織田議員のご質問にお答えをします。
 平成21年度の寄贈者と資料数の各図書館別の内訳でございますが、中央図書館寄贈者49人、資料数499冊、加茂図書館寄贈者45人、資料数346冊、山城図書館寄贈者30人、資料数309冊でございます。
 また、平成22年度の寄贈者・資料数でございますが、平成22年9月2日時点で中央図書館での寄贈者16人、資料数37冊、加茂図書館での寄贈者5人、資料数19冊、山城図書館での寄贈者7人、資料数68冊、3館合計では寄贈者28人、資料数124冊でございます。
 寄贈者に対する礼状の件ですけれども、通常の場合、寄贈者に対しましては、寄贈資料の受領後、各図書館から速やかに礼状を送付しておりますが、寄贈者の中には礼状の送付を辞退される方々もいらっしゃいますことから、必ずしも寄贈者全員に対して送付しているわけではないのが現状でございます。
 寄贈資料を受領した後、礼状を送付する期限でございますが、これまでも速やかに送付させていただいておりますが、各図書館により送付時期が異なっておりますので、今後は市立図書館として3館統一して速やかに送付を行いたいと思います。
 3点目の図書館における寄贈資料の取り扱いについて、ご回答いたします。
 通常、寄贈の申し出が窓口であった場合、汚れた資料や出版されて1年が経過している資料は、その場でお断りする場合も一部ございますが、資料の内容について、その場ですべてを確認することはできませんので、寄贈者に、寄贈いただく資料の取り扱いについて図書館にご一任いただくことを十分にご説明し、寄贈者の了解を得られた場合は、「寄贈申込書」にご記入いただき、受け入れを行っております。
 受け入れた資料は、その時点で図書館の所有の資料となり、図書館司書が資料の内容を詳細に調査、点検し、司書が協議し今後の取り扱いを決定いたします。
 公共図書館の限られたスペースでございますので、寄贈いただきました資料を全部開架することはできません。したがいまして、受け入れいたしました資料の中には、書庫配架となるものや、資料の内容によりましては登録できないものもあるのが現状でございます。
 寄贈資料の登録についてでございますが、寄贈資料の登録も購入資料と同じく図書館司書が行っております。登録期限は特にございませんが、資料によっては図書館システムにおける書誌データの作成に時間を要するものもあり、受け入れ決定後、直ちに登録・配架できないのが実情でございます。
 ここ数年の登録漏れについてでございますが、寄贈いただいた資料のうち、図書館資料として登録することに決定したものについては、順次登録を行ってきておりますので、漏れはないと思っております。
 4点目の件ですけれども、前回でも答弁させていただいているとおり、公共図書館の限られたスペースでございますので、図書館司書が協議をして館内配架、書庫保存等を決定いたしております。
 寄贈書はすべて館内配架すべきとのことでございますが、寄贈書につきましても書庫保存となるものや、登録できない資料もあるのが現状でございます。
 5点目の寄贈書と図書館購入の書物は分けて配架すべきであるというご質問に対する回答をさせていただきます。
 国内のすべての図書館におきましても、図書館の図書は基本的に日本十進分類法に基づき、その図書の内容・主題によって分類され、分類記号順に配架が行われております。
 そのため、寄贈か購入かの違いによる図書の配架は行っておりません。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 質問していきますが、これ、1番から5番まであるんですが、前後するかもわかりませんけども、よろしくお願いしたいと思います。
 6月の議会では、教育委員会の答弁で、寄贈図書の明確な取り扱い規定というものについてはございませんと。今、ないんですね。その中で、私、登録漏れはないかというのを質問してるんですけども、このごろ別に図書館へ行かなくてもわかるんですよね。例えば、寄贈したものが登録されているかされてないかというのは、わかるんですよね。登録されてなかったら木津川市のものになってないですから、わかるんですね。
 今の答弁の中で、登録できないものがあると、これはどういう本が登録できないんですか。それは明確に決まってるんですか、ただ司書の、あるいは図書館の職員か司書か知りませんけども、これはもう登録すべきでないと、これは登録しようと、そういう人たちの気持ちだけで決まってるんですか。決まっておれば教えてください。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 織田議員のご質問にお答えします。
 経済情勢の非常に厳しい中、蔵書をたくさんそろえていくということにつきましても非常に困難な状況であるわけですので、市民の皆さん方から貴重ないわゆる書籍を寄附していただく、寄贈していただくということにつきましては、非常に感謝を申し上げているような次第です。
 議員ご質問のその件につきましては、先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、汚れた資料とか、出版されて1年が経過している資料は、その場でご寄贈をお断りする場合もあるということの話を申し上げましたけれども、そのことを十分精査できないままでお預かりしたような図書等もあるのではないかというように推測をいたします。そのようなことですので、議員が心配されるような職員の恣意的な考えによって物事を判断するということはございません。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) そういうことなんですか。例えば、発売されてから何年もたっているとか、あるいは非常に汚れているからとかということだけですか。
 例えば、この間、議会のほうでアンケートを基本条例の件でとられた中で、こういうようなんがあるんですよ。移転前から図書館を利用しているが、移転後は利用する機会がふえたと。先日、加茂の公明党の議員が、これは私ですな、職員に大きな声で離しているのを目撃したと。しばらくしてその後、移転前にはなかった創価学会の人間革命が棚にたくさん並んだと、置けと議員が圧力をかけたと思ったと、これが議員の職務なのかと。その後ですが、加茂は木津、山城と比べて本が古くて少ないと、休日は本のそろっている木津、山城に行かざるを得ないと、合併しても云々と続くんですけども、これは何も私が圧力かけて出してもらったもんじゃないです。ずっと以前から書庫に眠っていた本が、事実、別に私は大きな声を出したと思ってないんですけども、その前から出てました。私、あのとこの書庫に眠ってたのをああ出してきたんやということで見てましたし。そのときに私が聞いたのは、書庫にある本については、タイトルを言えばわかるけども、タイトルを言わなかったらわからへんのですねと。この現場でもわからんのですねということで、そんな話をしとっただけなんです。私が圧力をかけたつもりはないんですけども、わかってくれますよね。
 それで、ほんなら言いますけども、今教育長が言われた、古い本とか破れた本、それ以外の本は全部受け入れるんかと。例えば、今の人間革命が出てましたんで言いますけども、新人間革命の17巻、18巻、これは1年前か2年前から寄贈してます、私の友人が。ところが、登録されてないのか出てきません。これは17巻、18巻です。その後、19、20、21と、その人も寄贈されました。それに対して、木津のほうから見れば非常におくれてますけども、ちゃんと礼状も届きました。しかし、これは登録されてません。これは加茂の図書館です。
 それと、古いほうの新がつかないで人間革命、1巻から11巻まで登録されて、ちゃんとあります。外へは出てきてませんけど、書庫に眠ってますけども。この12巻、これも新品をちゃんと寄贈されたそうですけども、それも出てきてません。
 それで、木津のほうですけども、3冊出したそうですけども、もう1カ月もなると思います。礼状が8月12日に届いてますから、この1冊だけ、きのうの晩、ホームページを見てたら出てきたと。ほかのは出てきてないと。そういう基本というものはあるんかないんか。今、教育長が言われたのは、古い本とかあるいはもう破れかかっている本というか、非常に傷んでいる本と。大体、そんて本を持っていく人はいないと思うんですけども、それだけですか、ほかにないんですか。
 先ほども言いましたように、そういうようなものは何も決まってへんというように、取り扱い規定というものはないということですけども、ということは、結局もう職員に任しっ放しというか司書に任しっ放しと。その人らの判断に委ねると、こういうことでいいんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 織田議員の再質問にお答えをいたします。
 前半の、議員さんが図書館に行って云々ということにつきましては、私のほうからコメントする内容ではありません。私たちは、そういうご意見をいただいたからすぐにそうしたというのではなくて、木津川市立図書館の運営の状況に応じてきちっと対応したつもりですので、そのように思っております。
 寄贈いただいた本についてはすべて、皆さん方に見ていただく書庫に配架するということはできないという実情があるということのご理解と、それから寄贈いただいた本につきましては、日にちの早い遅いはありますけれども、礼状は要らないと言われた方以外には、きちっと礼状を出していくという原則を定めたということ、それからご寄贈いただいた本については、大切な木津川市立図書館の蔵書として順次登録し、できるだけ早い段階で皆さん方のお目にかかるような方向で活用させていただくと、そういう基本線でやっておりますので、ご理解ください。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 私が通告書を出したのが9月2日です。それで、例えば登録漏れはないかということに対して即調べておれば、私のような、例えば、1年も2年も前の本がまだ登録されてないと、これは1冊か2冊か知りませんけども、そういうような本があることは間違いないということを私言ってるわけですから、それをちゃんと調べて、実はこうこうでこういうような結果でしたけども、これからは寄贈を受けた分は必ず速急に登録していくと、こういう答弁があれば、私はギャアギャア言うこと何もなかったんです。
 これからもし、今、教育長の言われるように、傷んでいる本とかあるいは古い本は別にして、新しい本できれいな本で寄贈された本は全部登録しますと、こういうふうに受け取らせてもらっていいですか。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 織田議員の再質問にお答えをいたします。
 先ほども申し上げましたとおり、予算の少ない中、市民のそういうご好意につきましては非常にうれしく思っておるような次第です。寄贈されました本の活用につきましては、大切な図書館の蔵書として扱っていきたいと思います。
 なお、具体的な本の名前も上げていただいた件につきましては、後ほどまた議員から直接聞かせていただきまして、きちっとした調査をし、後日ご回答をさせていただきます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) ここにこれ、ちゃんと礼状も来てます。しかし、今の新の17巻、今もう21巻も出てますけど、その間の17巻、7巻、これは出てませんので。だから仮に今の話で、礼状も要らんと。これだけ出した人に対して、とにかく、しても登録されなかったら、あるいはそれ、わからへんわけですよね。あるいは、職員がそのまま持って帰ってもわからんわけです。
 ですから、寄贈する人にしては、我が子を嫁にやったけど全然籍に入ってけえへんと、こういうことで心配していると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、私は寄贈した本とあるいは図書館で購入した本は別にすべきやというのは、こういう本、今、深山さんが「民主党、民主党」と言われてましたけども、こんな本が出てるんですね。「小沢一郎は背広を着たゴロツキである」と。これも私が何も言ってるんじゃなくして、毎日新聞でこれだけ大きな、出たんですけども、ああ、こらええ本出たなあと思うたんですけど、全然内容はぱっとせんという本ですけど、もし仮にね、これを木津川市の図書館へ行って寄贈したいと言ったときには、寄贈を受け付けてくれるんですか。
 それと、これと全く同じとは言いませんけども、「黒い手帳、創価学会「日本占領計画」の全記録」というのが、木津の図書館でちゃんと表に出てるんですよ。ということは、木津川図書館が金を出して買うたんやないと思います。あるということは、例えばだれかが寄贈したんやと思うんです。山城図書館にもありますよ、それに類した本が。そういうことです。
 だから、図書館として予算を使ってこういう本は買わんだろうと。しかし、なぜあるのやということを聞かれたときに、いや、これは寄贈を受けた本だからですよというようなことで言えるのではないかと、このように思います。
 何回も言うようですけども、先月のことは、寄贈図書についての明確な取り扱い規定はないということですので、そこら辺も含めてちゃんとやっていただきたいと思います。
 先ほども図書館の話が出てましたけど、直営でやってるからということですけども、かなり抜けたところというか、ずさんなところが多々あるんではないかと、こういうことを指摘させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 織田議員の再質問に、教育委員会としての見解をお伝えしておきます。
 我々日本人は過去に言論統制という非常に厳しい、忌まわしい時代を経て、今日の日本という国を築いてきました。私が少年時代に読んだいろんな書物の裏表紙には、文化的な活動等がきちっと、いろんな物が言えていろんな人の意見がきちっと話されるということが保障されていないことが大きな失敗をしたということで、何回かの大戦のことを締めくくっておりました。
 木津川市の図書館は意図的に皆さん方、木津川市民の思想を統制するような、そういうことで図書館の蔵書を集めたりすることはしていません。木津川市の市民の文化的な活動が幅広く行われ、いろんな場所でいろんな人たちがきちっといろんな自分の意見を言えて、自分の主張をし、相手の意見も理解するような、そういう市民が育ってほしいという気持ちで図書館を運営しておりますので、そのことをお伝えしておきます。
 以上です。


◯25番(織田 廣由) はい、ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま14時33分、14時50分まで休憩します。
   午後2時33分 休憩
   午後2時50分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま14時51分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 5番目、木村浩三さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) 議席番号24番、イレブンの会の木村でございます。2問の質問を通告しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 その前に、まずおわびを申し上げたいと思います。イレブンの会の会派間の調整をしっかりとしなかったために、昨日の曽我議員との質問が同一になり、大変申しわけなく思っております。今後は会派間の調整をしっかりして臨んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。なお、通告をしておりますので、同一の質問になるかもわかりませんけども、よろしくお願い申し上げます。
 まず第1問目でございます。現在、山城支所の新築工事設計業務を進めている状況の中、工事実態に向けた現在の業務の進捗状況と今後の見通しについてよろしくお願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木村議員のご質問にお答えいたします。
 山城支所設計業務につきましては、基本設計におきまして支所機能に必要な事務室等のレイアウトも概ね固まり、実施設計に入るところでございます。
 11月初めには、工事費を確定し12月補正予算に計上いたしまして2月中旬に工事の入札を実施する予定をしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) ありがとうございます。
 多分、11月の初めには工事を確定しなかったら12月の補正に載せられないので、多分そうであろうなとは思っております。ただ、順番に行ってまいりたいと思います。実は、一番最初、ことしの3月、イレブンの代表質問の中で、山城支所はどうするんやということを私は質問させていただいております。いろんな質問をさせていただきました。それから、6月にもう一度、山城支所の今後はどうするんやということで何問か質問をさせていただいております。
 いろんな中で、ずっと見ていきますと、まず6月2日に大変我々の希望でありました山城支所の改築工事をするということがわかりましたので、本当にそれまでのご努力をしていただきましたことに感謝を申し上げる次第でございます。おかげさまで、6月に申しましたように、6月2日マエダ都市設計株式会社が231万円で落とされたということで、それから後、今の実施設計に入るということで現在進められているところと思います。それにおきましてもまた、わざわざ山城支所におりました技師を本庁のほうに派遣をしていただき、そして山城支所の今後のあり方を考えていこうということで、それの実施のほうの中で実施設計をしていただいているということには大変感謝をしているわけなんですけれども、きのう、若干何ぼか申されておりました。例えば、山城支所の場所は、前の商工会の跡地のところに建っつのやと。3階部分においてはそのままのけるんやというようなご回答をいただいたと思うんですけれども、再度それで間違いないかお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 昨日総務部長がお答えしたとおりでございます。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) 6月のときに、いろんな質問をさせていただきました。そのときは、もう平成24年4月にはサービスセンターに変更すると、市民サービスセンターに。ですから、市長は一応山城支所は10名、加茂支所は13名を予定しているというような回答をいただいたわけです。それまでは我々も全然知りませんでした。それがこの中にあります支所のあり方ということの中の中間案の中で示されたとおりで、ずっと今現在進んでおられると思うんです。その中で現実は、多分次の山城支所も10名の配置の中で規模を考えておられると思うんです。ところが、ちょっと聞きますと、保健センターにございます包括支援センター、ここの3名を支所の中に配置をすると。だから、山城支所は例えば13名の配置の枠になるというような感じを聞いておるんですけど、それに間違いないんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 木村議員の再質問にお答えいたします。
 包括支援センターの3名は、これは別でございます。あくまでも支所の建てかえということで、現在の支所の機能、これを考えて、支所のあり方ということで、市民サービスセンターと名前は変わりましたけれども、支所として将来必要な職員数を考えております。包括支援センターについてはまだ正式に決まっておりませんけれども、職種の分散配置がいいのかどうか、そういうことを検討して、今後やはり1カ所にまとめて、それから巡回指導するとか、そういった職員のあり方ということを検討の中心にしていきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) 私は副市長に6月の定例会で、その言葉が私のほうから出るとは思いませんでしたという言葉を前にいただいております。それは何でかいうたら、福祉センターをついでにもう改修したらどうなんだと、一緒に。きのうも出ておりました。合併推進債の問題も出てました。部長は、10年間いけるという答弁をされてます。合併推進債は10年間いけると。私は10年間やなしに、できる範疇の中で一つに早くまとめて簡単にしていったほうが効率がいいんじゃないかということを6月の定例会のときの一般質問で申しています。その中で今の話、包括支援センターが私は支所のほうに入られて、それできのうはうちの曽我議員は、福祉センターの木津川市の本店ですね。本店というのか、福祉センターの本部ですね。本部を山城へ持ってきたらどうやというようなご提示を、ご提案を申されてました。私は福祉センターでやるということは大変危ないんじゃないかなという。あそこも耐震がゼロですのでね。ですから、包括支援センターを支所のほうへ持っていかれて、今の話、福祉センターを、今のおります社会福祉協議会を保健センターのほうに配置をされるのかなというのを危惧していたわけです。
 だから、6月の定例会のときに、総務部と保健福祉部の部長同士である程度考えていただいて、何が一番いいのか結論を出してほしいというような注文をしたつもりをしております。だから、その辺で、ただ10名の一応の配置だけで済む話ではないと思うんです。だから、やはりもう少し必ず考えていただきたいと思うんですけど、その中身を、本当の副市長の考えをもう少し聞かせていただきたいと思うんですけど。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 木村議員の再々質問にお答えいたします。
 木村議員からも、私、再々聞かせていただいておりますけれども、今の山城支所の人間が多過ぎる、多過ぎるというお話を常々お伺いしております。にもかかわらずといいますか、支所のあり方の中で10名程度というふうな職員配置の数を表現しております。それからすると、木村議員のご指摘のように、精査してまだまだ減らせるのではないかという気もしておりますけれども、今は地域審議会にもかかって、答申を受けまして、10名程度ということで考えておりますけれども、支所の配置職員数については、今後とも精査をしていきたいというふうに思います。
 また、ご指摘の山城福祉センターとの一体的な建てかえということについてですけども、現支所の南側にあります山城福祉センターも新耐震基準に適合しない建築物であるということから、福祉センターの今後のあり方について、一定の担当課相互で協議済みとなっておりますが、残念ながら福祉センターの施設利用者、あるいは関係団体との協議による施設の方向性を示すのに、もう少し時間と議論が必要ということで、私が去年の9月議会でも答弁したかと思いますが、やはりこの22年度中に工事に必要な予算措置と着工を急ぐということからいきますと、今年度工事着工予定の山城支所と時期的に整合しないということから、支所建設と福祉センターを切り離して、現在設計業務も進めております。そういうことで、一体的に、簡素にということですけれども、私どもとしましては、福祉センターの市全体のあり方ということから、やはり慎重にじっくり議論をして、どの場所がいいのか、どういうあり方がいいのかを決めていくべきというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) 今、山城地域審議会の話が若干出ましたので、その辺もついでというたら語弊があるんですけども、聞きたいと思うんですけど。
 実はこれ、例えばうちの曽我議員、そして私がこの一般質問の中で、山城支所の中身はどうなっておるんやという話を聞かない場合、もしも一般質問の中で聞いてこなかったら、工事費が11月の初めに決まるんです。それはそうでしょう。12月の頭に定例会があるんですからね。そのときにはすべての書類は出さないとなりません。補正予算の関係の問題をしてみたかって、それまで出さなかったら、工事は11月に決めないことには、12月の定例会には乗らないと、こうなると思うんですね。だから、これはそれで正しいと思うんです。やっておられることは。
 ただ、きょうまでの、例えば加茂支所の場合は、外の建物はなぶりません。それはなぜかというたら、加茂の市民の皆さん方が一番使いやすい方法を考えてといってお考えになったのが、1階の図書なんですね。だから、建物は何もなぶってないんですね。中はいらいましたよ。ところが、今度は山城支所の場合はなくなるんでしょう。外が。何ぼかは残りますよ。きのう総務部長が3階の部分だけはのけると言わはりましたものね。それ以外は残るけど、その後はどこに建てるねと言わはったら、商工会館跡に建てると言わはった。ところが、どんな建物が建ってどうなるのかというのは、この12月の補正予算になって初めて出てくるんです。それまで何にも表に出てこないんです。
 これは、やはり今後、確かにそれは山城支所ですよ、そやけどやっぱりこの辺は少し、もう少し丁寧に、私は、議会にも今ここまで進んでいますよ、もしも一般質問でもなかった場合にでも、建物においては、例えば産業建設に説明するとか、何かあってもいいんじゃないかと。きのう、実は地域審議会の会長に、晩、電話させていただきました。実は、あしたこうこうで山城支所の問題において、若干の一般質問をさせてもらおうと思うんですけれども、地域審議会の会長としてはどこまでお聞きになってますか、どこまで知っておられますかということを電話で聞きましたが、一切何にも電話をもうてないし知りませんということです。今は。その後は知りません。前は。今、現実は知らないということです。
 ことしの3月までは参事はおりました。副市長の横に参事が2人座っておられました。だから、中身のことはすべてわかってました。今は、うちで言うてら、山城の支所で言うたら、山城支所長が一人座っているだけです。現実の話。ところが、呼ばれて来る時分には、私は知りませんよ、支所長に聞いたことないのでね。どういう答弁するのかしりませんけどね。支所長も入っての考えか、また入っていろいろな勉強されているのか、それは知りませんけれども、ある程度決まった時点は、地域審議会は5年間あるんです。参事は3年で大体合併にうまくいくだろうと。そやけど、地域のことはまだまだわからん面が多いので、審議会の会長さんなり、審議委員さんはと5年と決まったのが、合併の前に決まったんでしょう。その地域審議会にまだいまだに何の連絡もないというのは、これはどうですの。これはかためて、わかった時点で全部言うんですか。そのときに地域審議会がこうしてほしい、ああしてほしいと言われたときには、もう11月の初めに工事のあれをして、12月の補正に載って、おたくらもう今、資料を送っておるんでしょう。その時分にもし知らしてもうて、こうしてほしいと言われたときには工事の変更ですか。だから、やっぱりその辺地域審議会にはどういう考えで臨んでいかれるのか、教えてほしいと思います。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 先ほどの市長の答弁の中で、基本設計におきまして、支所機能に必要な事務室等のレイアウトも概ねかたまりと、実施設計に入るというふうに答弁させていただきました。そういうことで、概ねかたまりましたので、これが一つの節目かと思いますので、今後また支所を通じて地域審議会のほうに情報が入っていくように、また必要ならば地域審議会に報告をさせていただくということも考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) もしここで、そういう発言をしなかったら、地域審議会というのはどうなるんですか。私は、地域審議会というのはまだまだ大事にしてやっていただきたいし、我々はいろんな、たくさんの議員さんおっしゃっています。我々の任期はもうあと半年なんです。市長も含めてみんな。もう一遍この席に帰るという保証はだれもないんです。あるのはそこにおられる職員だけですやん。ほかの者はここへ帰ってこられる自信だれもないんです。ただし、地域審議会は5年ですので、まだ1年は何があってもあるんです。だから、その辺はしっかりと私は地域審議会にきちっと報告をしてやっていただいて、やはり丁寧に、ましてや山城支所の関係の問題ですので、山城支所においては、やはりもう少し丁寧にきちっと、今この辺までは進んでおるよと、審議会はどう思われますかと、特に会長さんだけでもいいでしょう。なかなか集めようと思ったら大変やから、会長さんどうでしょうと、あとは会長に任せたらいいんと違いますの。おたくが集めんかて。会長に相談したら、会長が集めはるか、集めはらへんかは、会長の問題やからね、そこまで行政がタッチせんかてね。そうしていくと、私はきちっと、我々にも、おまえらどう思うんよということが出てくると思うんですよ。いろんな形の中で。
 ただ、やっぱりみんなで考えてやっぱり建てるんですからね、その辺は、今建てたら来年こぼってまた建てますと違うでしょう。30年近う建っているんでしょう。それほど大事なものを建てるのに、なぜ丁寧に一つ一つをクリアーしようとしないのか。今、こんなことを言うたら、また教育部長、先ほどみたいに熱くなってかあっと言わはるかしりませんけどね。加茂の給食センターもそうなんですね。あそこの場所にやりますよ、給食センターを建てますよ、これだけですよまで決まったけど、当日までだれも図面みたいなの見たことないんです。現実の話。
 行政はいつもおっしゃっているんですよ。今の話、何ぞあったら、いろんなやつで公開、公開せなあかん、公開せなあかん言うて。公開せなあかん言うて公開したらよろしいねん。地域審議会でも最低でも地域審議会で公開してやるのが常識ですよ。議員はほってもいいです。構いません。我々は来年の3月、4月で終わりやから、別に放られたかって文句言いません。そやけど、地域審議会は放らんといてください。これはやはり5年間の任期の間は全うしていただきたいのやからね。もっと大事にしてやっていただきたいと思うんですけども、その辺はどう思いますでしょうか。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 今議会で、この一般質問で、曽我議員、木村議員から山城支所の建てかえの質問が出なかったらと、地域審議会に対してどうしたのかというご質問ですけども、私ども、地域審議会をないがしろにするつもりは毛頭持っておりません。したがって、先ほども言いましたように、節目ということで、地域審議会のほうにお伝えしていく、今、木村議員が申されたようなやり方もあるでしょうし、適切なやり方できちっと地域審議会と連携をとって円滑にこの建てかえ事業を進むようにしていきたいと思っております。以上です。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) ようわかるんですよ。何も地域審議会を放っておくって、だれもそんな思ってませんよ。現実がそうなってしまうんですね。このままいってしもうたら。それを言うてるんです。このまま行ってしもうたら。それを言うてるんです。このまま行ってしもうたら、現実がそうなってしまうんです。言われたさかいに、放りませんよ、頑張りますよとなりますけれども、言わへんかったら放ってしまうんです。
 だから、この間もちらっと総務部長に笑い話で、商工会はどうするんですかと、合併推進債を使わないとあかんのと違いますかと言うたら、いや、今それが使えるようにきちっと段取りをしてますと、ばちっと言われたんです。かっちり言わはったです。だから、私は使えるのやなと思ったんです。だから、福祉センターも含めて、いろんな面も含めて、やっぱりあの中を総合的に考えていったら、次はこの間補正予算で西岡議員がかなりうちの土地を何とかせよとかなり言うてはりました。それも一理あるでしょう。そうすると、今の話、東の駐車場、今、職員の車が約10台ほどしかとまっていません。職員が今2,000円払っているはずですね。駐車場ですね。2万円上がるんですね。それ以外に置いてある車ってよその車なんです。その東の駐車場があいておるわけですね。これをどうするんですかと言われた。これもやっぱり今のときに考えないとあかんのと違うかと思うんですけども、その辺はどうお考えになっておるんですか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 現在木津川市内にございます、市が所有しております土地につきましては、有効活用するため、委員会を立ち上げまして、すべての土地について検討してございます。財産につきましては、普通財産と行政財産と、この二つに分かれてございまして、今現在駐車場で使われているところは、職員駐車場として行政財産で使っている場所でございます。今後、その活用が、先ほど職員の人数の件もございましたが、効率的、効果的に運用できないということでありましたら、ほかの行政の施策として使えるか使えないかを検討し、ないということであれば売却も含めた中で検討していきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) 今、支所はある程度の幅を持っています。前の山城町の役場ですので。だから、前に車を置くことは無理です。来庁者の方にやっぱり場所をあけんなんから。今度は、この間、総務部長が申されたように、前の商工会の前まで建てるとかっちり言わはったんですね。その跡地に建てると言わはった。我々が知っているのはそれだけです。どんなものが建つのか何もわかりません。ただ、風の便りに聞いているのは、約60坪違うか、200平米ほどの大きさと違うのかとかいう話は、何やわけのわからんような、風の便りで聞きますけどね、そんな中身もだれも聞いたことないんです。おたくら言うこともしやはらしません。何にも隠さんなんことないです。
 こぼってしもうて、場所が広うなったら、支所の職員の前の駐車場で十分に使えるでしょう。そんな高いところ使わんかて。要するに、この間もおっしゃってましたやん。草刈りせんなんだけでしょう。手間要るだけでしょうっておっしゃってましたやん。補正予算でせんど言われてはったやん。東の駐車場ね、あそこで草刈ってね、草刈ってぴやあっと刈って、職員が草刈って、車に当たって弁償してますやん。自分らが刈った草の石が当たって、よその車に当たって弁償してるねん、そんな草やったら刈らんほうがましやと、こうなるんですね。業者委託してしもうたら、その分も責任取ってくれますけども、職員が刈ったんやさかい、市のあれですので、弁償せんなんですわね。そんな話もあったように聞きます。現実は知りません。
 だから、そんなことも含めたら、私は今この時期にやはりすべてをきちっとその周りを整理して、やっぱりそういう広く、大きな観点で、ただ支所をなぶるだけなぶるんやでなしに、やっぱり広く考えて物事を進めていっていただかんことには、もう二遍となぶれませんのでね。だから、やかましく言うんです。その辺だけ、きちっと整理をしていただけると。皆さんに理解をしていただけるように、また地域審議会にもきちっと説明をしますというのを再度いただいて終わっておきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 有益なご意見を賜りましてありがとうございます。十分参考にさせていただきます。ありがとうございます。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) 副市長にあれだけ優しく言われたら、次の2問目がしんどいんですけどね。やり合うているほうがええかなという感じがするんですけどね。
 それでは、次に2問目の質問に参りたいと思います。
 先般の6月定例会で瓶原地域に公共下水道を求める請願が採択をされております。瓶原地域の下水道整備については市は今後どのように進めようとされておられるのか、よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木村議員のご質問にお答えいたします。
 瓶原地域に公共下水道を求める請願につきましては、最終決定を行う上での一つの判断材料であると考えておりますが、市街化区域においても公共下水道未整備区域が存在し、整備完了までには10年以上の年月が必要となります。
 市といたしましては、整備コスト比較に加え、汚水処理施設整備を早期に進める必要であるとの観点からも、合併処理浄化槽での整備を図ってまいりたいと考えており、去る7月13日にも、私も含め合併処理浄化槽事業の先進地であります富田林市を視察してまいりました。
 今後は、住民の皆様に合併処理浄化槽への理解を深めていただくとともに、合併処理浄化槽の整備方式について、引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) すごく答弁書、かなりお考えになり、考えに考えられて出された答弁書やと思うんです、これ。なぜかと言うたら、何をするか、合併処理浄化槽で整備を図ってまいりたい。ただそれだけですね。その合併処理浄化槽をどうするんやという中身に対する答えはないんですね、これを見たら。ということは、回答文としては、私は市長の回答文が立派な100点満点のものですけども、聞いてる私にしたら、何を答弁されているのかなという感じをします。これは、逆に言うたら、しっかりと答弁に私は答えてほしい、いつもよくおっしゃりますけれども、そういう形で答えてほしいと思うんですけども、こういう答えをいただきましたので、その文章において、これから順番に聞いていきたいと思います。
 実は、この問題は、12月1日に初めて上下水道の部長から課長を交えて、全員協議会で初めて、これが我々のところに来ました。そこから、瓶原の町づくり協議会は請願されています。1月25日は産建のほうで地元の視察に行っております。その後ずっと、いろんな、産業建設常任委員会は常任委員会なりに検討し勉強させていただきました。最終的には、5月25日に産業建設常任委員会では、不採択という結論に至りました。ところが、6月23日には本定例会で請願が賛成多数で採択をされております。
 我々議員というものは、本議会で決まったことには従っていくというのは、これは多数決の中におりますので、これは私はこれでいいと、このように思っております。ただ、このときの12月、一番最初12月期の上下水道部長の言葉、全員協議会の議事録を見せていただきました。どう答えておるかと言うたら、「12月定例会を間近に控えた、皆さんには大変お忙しい中、貴重な時間をいただきましてまことにありがとうございます。10年から議会の中でも、木津川市としての下水道事業計画についての考え方について、いろいろとご質問いただいていたわけでございますけれども、今回、木津川市の汚水処理施設の処理構想につきまして、11月29日の政策会議の中で決定をされておりました。市としての基本的な考え方というものをまとめてきたところでございます」と答えておられるんですね。これが上下水道部長の最初のあいさつ文の中の答えです。そのときに、全協の皆さんは大変しっかりと議員の皆さんおっしゃっています。地元にはしっかりと地元説明をしなさい、またパブリックコメントもして、慎重に検討せよという中で全協が終わっておるわけなんです。それでずっときたわけですね。
 6月の定例会で、私はその前に、我々はそれなら合併処理浄化槽的な、その要するに下水道事業計画の中では、もう下水道は使いませんよと、しませんよという事にされたということですので、ということですので、そしたらイレブンの会でそれにかわる代案はないのかということで、探しに探しまして富田林に視察に行かせていただきました。6月13日のイレブンの会の会報に載せました。それで、私は6月の定例会にその質問をしております。そのときの市長の答えが、1回目は勉強させていただきます、2回目は勉強、研究させていただきますという答えを2遍いただきました。ありがたいことに、今おっしゃったとおり、市長がわざわざ7月13日富田林市まで視察に行っていただいています。すごく私としては、言ったことに対してちゃんとしていただいていることに感謝を申し上げたいと思うんです。
 ところが、なぜこういう中で、せんどこういう方式がありますよと、一遍お考えになったらどうですかというときに、そのときに研究し、勉強するやったんです。ところが、何であなた方、私ら行政サイドの中の人間は、そのこうこうやめますよというときに、なぜもっと前に勉強して提示しないんですか。今の話、下水道処理はやめますよ、それでしまいですね。ところが、どの地元にしたかってそうなんです。山城町の神童寺地区も、今はわかりましたよと言うてはるんです。ところが、瓶原に下水道を入れますということは絶対に承知しません。できるはずがあらしません。その説明を、皆さん方が何でもっと早うから勉強しないのかということです。我々が提示して一遍見てくるわということで見に行かれた。ああ、なるほどこんなええところもあるのかという形の中で勉強されてきたと思うんです。それを今の話、いろんな形の中で出しておるわけですね。
 ところが、7月になって、市長が地元に説明に行ってますね、2遍か3遍ね。瓶原でかなり厳しく出されました。ところが、当たり前やと思うんです。私は前も言うたんです。下水道をしないのやったら、かわりは何をするんやと。そしたら、今の話、浄化槽にある程度の補助金を上乗せしてしたらしてもらえるやろうと、それでしまいなんですね。ところが、地元にしてみたら、下水道来やへんねんと。そやけど、全部負担はこっちで持たんなんのやと。負担はすべて。そのくせ流した水は、今の話では市のほうで掃除してもらえへんのやと。そんなの理解できるはずないでしょう。理解をさせていく、またしていただく方法をとっていかんことには、私はすべてにおいていいものができないと思うんです。
 それ以上中身が大きなことを言ってしまうと、おたくらが逆にしんどくなると思いますので、私はその後は12月にもう一遍だけ聞きたいと思っています。ところが、まちづくり協議会の22年9月号をいただきました。その中に話し合いの要旨とかいろんなものが載っています。この中でも、浄化槽の市町村設置型が新たに出てきたが、市はどうしたいのか、方針が見えてこないというように、このまちづくり協議会の中では申されています。私も今、何かそんな感じがしています。私、個人的に物を申しますと、産業建設常任委員会では、今の話ペケですよと。本会議でも座らせていただきました。大変皆苦肉の選択をしてます。それは議員ですもの。そのために出てきてバッヂをはめてるのやから、それはせなしゃあないです。それについて何も文句は言ってません。でも、我々はだから代案でどうですかと、出してやってほしいと言っているんです。
 ところが、今、すべてに迷って、今後検討しますと、考えますばっかりでしょう。きのうからの質問の中で。酒井議員の質問の中でもね。みんな、今後もう少し考えますばっかりです。何を考えるんですか。上下水道部長、何を考えるんですか。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。木村議員のご質問にお答えいたします。
 PFI事業につきまして、先進地の資料等もいただいて、いろいろ研究させていただいているところでございます。ただ、木津川市の中で、そういった特にSPCと言われる特別事業会社等について、どういった形での導入が可能なのかといったことについても、事前に研究していく必要があるのではないかということもございます。そういったことも踏まえまして、まだ正式というんですか、政策決定しておりませんので、そういった部分については、今の段階としては導入するかどうかというところの最終決定に至っていないという状況でございます。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) 先ほど言うてますように、11月29日に政策決定されているんですよ、基本構想案のときに。なぜそのときに次の代案を考えないんですか。今までせんど下水道が来るであろうと。加茂の時代はこうやったという話も聞きました。いろんなことを聞いています。
 それはさておいても、下水道は来るであろうと待っておられる方がこないんです。それなら、その決めたときに、なぜその後はどうするんやというのを一緒に決めないんですか。しないだけ決めて、しませんよとだけ11月29日に政策決定を打って、その後のことは一切考えんと、議会へ出して、我々にいろんなところがありますよ。富田林市にPFI方式でやっておりますよと言われて、一遍勉強してこようかと。で、今出てきた答えが何や言うたら、いろんな方法があるので、まだまだ検討段階でしていかなと。うちは何もPFI方式でせいとは一つも言うてません。私らが言うてるのは、PFI方式というのがありますよと言うてるんです。それは、こっちが提示してやっているんです。
 ところが、今の話では、あわてて、こんなもんどうにもならんわ言うてあわてて受けられてね、市長がみずから行かれて、私は市長がだれが連れて行ったのか知りませんが、何にもわからへん間に市長がバーンと乗り込んでいって、現場でどんな意見も聞いてないわけですわ。私はそれは、市長が聞かすべき問題やないと思うておるんです。やはりそれまでのメンバー、悪いですけど、副市長とか副市長の枠の中で決めていって、行政はこう思っていますということを言うて、ほんで地元のいろんな質問があると思います。それをしっかりと聞いて帰って、市長に連絡して、今後どうしましょうと言うのが、私は筋やと思うんです。一発目から市長にバーンと連れていって、みんなの前で晩の10時も11時も市長がつるし上げられて、ほんであと知りませんでは、私は市長もかわいそうやし、大変やと思うんです。
 だから、あわてて出したのが広報でしょう。違いますか。こんなもん、広報、今の話では、7月に言われたから9月に出たんでしょう。これ、広報なんてね、最低二月前ですね。これちゃんと9月にうまいこと間に合うたんです。ところが、中身を見たら、借金の返済のピークはとか、年収の約5倍かかるとか、こんなもん、言うた問題と違うでしょう。基本構想のあれをやめますと言うたときに、何でかと、これだけかかるのでやめますと言うたらよろしい。それを今この9月号に出さんなんこと自体、私はおかしいと思います。もうちょっとやっぱり市長というものを私は立ててやってほしいと思う。我々はそういう中で18年間、議員の中で育ってきました。私は。だから、私はやはり一番最後にきゅっと決断して、この方法でやっていこうと、だから私がついていってきちっと説明しますよというて説明されて、市長がそこまで思うんやったらしゃあないなと。あとはどうなるのや、こうしてほしい、ああしてほしいと、これが筋やと思うんですわ。そんな早うから一発目からポーンと連れていって、ぼろかすにカーンと言われて、それであと何してるやわからへん、まごまごしてる。それでいまだに定まらへん。そんなもん、政策会議で決める前に決めておかないつ決めますのや。いつになったら決めるんですか。
 酒井議員は、いろんな方法を考えてくれと言わはった。炭本議員さんは、PFI方式のメリット、デメリットはどこにあるのやと。みんな、ひょっとしたらそうなるのと違うやろうかという心配も兼ねて一生懸命質問されてるんです。ところが、返ってくる答えは、まだ、皆さんの答えを聞いて、皆さんの意見を聞いてという。先ほども、皆さんの意見ってどこで聞くんですかって、森岡議員おっしゃってましたわ。皆さんの意見って、今、瓶原と違うんですか。言っておられるのは。皆さんの意見を聞いてって。瓶原は今の話、下水道を入れてくれって言うてはるのやさかいに、その意見を聞いたらしまいの話でしょう。違いますか。
 私は山城町ですけど、山城町の意見を聞いたかて、私らの前はやっと去年おとしに入ったんです、下水が。やっと入ったんです。山城町というのはおもしろいところで、早う早うから都市計画税をとられたんです。それは何かというたら、下水道を入れるためです。何十年と都市計画税を払ってやっと今入った。でも、それはみんな行政を信用してきたんですわ。絶対間違いない、行政のしてることは間違いない、だからこれでいこうとやってきたんです。今の行政のやり方やったら、私は瓶原が賛成するとか反対するやなしに、議案に対しては反対しました。でも、やっぱり我々は何とかせなという気持ちは持っています。それやったら、もう少し丁寧に言うてやって、次はどうするのやというのが筋やと思うんですけども、その辺は今後どういうぐあいに詰めてやらはるんですか。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。木村議員の再質問にお答えいたします。
 昨年の11月にいわゆる政策決定をした際の関係でございますけれども、その時点としては、木津川市としては個人設置型の補助金を上乗せをするという方式でございましたので、今回の構想案の見直しに伴いまして、いわゆる補助金の単費上乗せ分、建設補助については5万円プラス、合計25万円でございますけれども、そういった補助金の拡充、あるいは維持管理費につきまして、5,000円の上乗せを行っていくということでの補助制度の創設といった部分も含めて、政策会議の中で決定をさせていただいているというような状況で、それを受けて、議会また地域住民の皆さん、あるいは地域審議会との説明を行っているというところでございます。その後、ただいろんな説明を行う中で、いわゆる浄化槽から出る排水についてのやはり不安が強い、特に法定点検等が、実際受験率が低いというような実態等もございまして、そういうような不安というのがやはり住民の中でも多く意見が出ているというようなことも踏まえた中で、また前回の議会の中で、木村議員のほうからもいろいろ提案という形でいただきましたけれども、そういうような方法についても再度検討していく必要があるであろうということで、現在に至っているという状況でございます。
 今後の予定と、どうしていくのかというところでございます。今は案と、構想案というところで、これにつきましては、先ほど申し上げたとおり、案としては決定いたしておりますけれども、最終的にこの案を正式決定というような手続になってくるというところでございますけれども、これも一般質問の答弁をさせていただいたとおり、地域審議会の答申、それからパブリックコメント等の手続等がまだ未了でございますので、こういった部分について手続を踏んだ中で、最終的な決定ということに持っていきたいというふうに考えているところでございます。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) もう時間がないので、早うに一遍言います。私の最初の質問が、請願は通りましたと、どうされるんですかという質問をしています。我々は議員ですので、議員必携を持っています。この中に請願が載っています。請願とはどんなものかと。それほど請願が通ったということは大変なことなんです。
 そやけど、今の部長の答えでは、今の話まだ変わっていません。5,000円の上乗せ、何やらかんやら、今むにゃむにゃといろいろおっしゃいましたけどね、それは今までの問題ですよ。これが通った以上は、要するに下水道を通してほしいというて請願されたんが、議会が議決したんですよ。それはいろんな中にはあります。でも、やっぱりその中で、市長が何回もおっしゃってましたけれども、地元の方々に合併浄化槽の水は要するに下水道と違ってもきれいであるよというのを早く認めてほしいという努力を今頑張ってやりますというようにおっしゃってましたので、いろんな努力はしてほしいと思うんですけども、ただ問題は、請願が通ったということをもう少し幹部の皆さん方はしっかりと覚えてほしい。議会って、そんな甘いところと違います。議会はどういうところやというのを再度見直していただいて、請願の意味をもう少し考えてやっていただいて、また考えていただいて、今後の一つの問題点としてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 終わります。


◯議長(中野 重高) ただいま15時40分、15時55分まで休憩します。
   午後 3時40分 休憩
   午後 3時55分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま15時55分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 6番目、宮嶋良造さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 日本共産党の宮嶋良造です。市長に聞きます。初めに、「住民サービスの充実で消費も増え、税収も伸びる」と題して聞きます。
 合併前の旧3町と、その後の木津川市の地方債残高や債務負担行為の支払いが膨らんだ理由、原因は何だと考えておられますか。私は90年代のバブル崩壊後に、国言いなりの公共事業を拡大したことや、過大な学研開発の押しつけ、またその後の小泉改革も財政危機をつくり出した根源ではないかと考えます。今、経済不況の中、また地方財政の危機で借金がふえたからといって、住民サービスを削って乗り切ろうというのは間違った財政再建策であります。市民の将来不安を取り除き、市民が安心して暮らせてこそ消費もふえる。また、住宅を建てて木津川市に住もうということになり、結果、市の税収も伸びると考えます。そのための一つとして、福祉、医療を充実させ、健康で長寿のまちづくりを実現する、高齢者に優しいまちづくりを進める、そのことも一つではないでしょうか。お答えください。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。「住民サービスの充実で消費も増え、税収も伸びる」とのご質問にお答えを申し上げます。4点ご質問をいただいております。私からは1点目から3点目につきましてお答えを申し上げます。
 まず、地方債や債務負担行為などの借金がふくらんだ理由は何かとのことでございます。
 一般会計に属する市債では、市債残高は平成21年度末で284億2,700万円であり、前年度と比べまして27億4,700万円の増となっています。
 また、債務負担行為につきましては、92億2,300万円と、前年度より5億3,200万円の増となっています。双方の債務を合わせまして32億7,900万円の増となっておりますが、この要因は、平成21年度で繰上償還の財源として借り入れた起債が13億8,000万円、臨時財政対策債が10億4,600万円、また債務負担行為では、関公費の繰上償還により、債務を27億円減少させておりますが、木津南中学校の取得事業について41億8,400万円を計上したことなどにより大きく増加したものであります。
 21年度末の債務状況は、先ほどの理由により増加いたしておりますが、累積しております債務につきましては、まちづくりを進めていく上において、特に社会資本整備には大きな予算を必要といたしておりまして、その財源として地方債を発行したことによるものでございます。
 また、地方債残高のうち約4分の1が臨時財政対策債、後年度交付税により100%算入がされるものであります。
 その他の事業債につきましても、国の交付税措置があるものがほとんどでございまして、財政の健全化に関する法律に基づく、健全化判断比率であります、実質公債比率や将来負担比率はともに健全な数値であり、多くは良質な債務であると考えております。
 現状といたしましては、合併算定がえによって交付税が多く措置されており、各数値が良となっておりますが、合併特例の措置が終了いたします平成21年度で申し上げますと、約13億円が減額となりますので、その時期までに、本当の木津川市の実力に見合った財政規模にすべく行財政改革を進めているものでございます。
 次に、国言いなりの公共事業の拡大、箱物行政が借金がふえた原因ではないかとのことでございます。
 国が、景気雇用対策として公共事業の拡大を図るため、補助金などのかさ上げを行っていたことも事実であり、地方債においては、地域総合整備事業債のように、充当率、交付税算入率を上げ、公共事業の拡大を誘致していた時期もあったと認識をいたしております。
 しかし、これらを活用し実施いたしました事業は、地域活性化に資するとともに、地方への財政支援として非常に有効な対策であったとも考えております。
 公共施設につきましては、合併により旧町から引き継いだものがほとんどでございますが、地域に根差した必要な施設でございまして、箱物行政の弊害と言われる施設は存在しないものと考えております。
 また、学研開発により必要となる教育施設、社会体育施設、厚生児童施設などは、債務負担が大きいものとなっていますが、人口の増加により、税収が大きくなっていきますので、一人当たりの負担額は反対に少ないものとなっています。
 3点目の借金がふえたからといって、住民サービスを削るのは問題であるとのご質問でございます。
 安全で安心な住みよいまちづくりの推進が、消費や市の活力向上の基礎となる人口の増加にも結びつくものと考えております。
 そのためには必要な義務教育施設やまちの基盤の整備を進める必要がありますし、その財源確保のために、また既に市内にお住まいの方々と今後転入されてこられる方々との間の、あるいは世代間の負担の公平性確保という地方債の役割にかんがみても、必要に応じて起債は行うべきであると考えております。
 しかし、実施する事業はこれまで以上に厳選するとともに、事業の具体化に当たっては財源計画なども慎重に検討する必要があると認識いたしております。
 また、人口の増加やそれに伴う税収の伸びなどを勘案し、公債費負担が住民サービスに影響を及ぼすような事態に陥ることのないよう、効率的で計画的な財政運営に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部次長。
   (保健福祉部次長 藤田 弘志君登壇)


◯保健福祉部次長(藤田 弘志) 保健福祉部次長でございます。4点目の福祉、医療の充実で、健康で長寿のまちづくり、高齢者に優しいまちづくりを進めようとのご質問でございます。
 木津川市の福祉経費であります民生費の平成21年度決算額は約67億円で、この額は木津川市の21年度決算額の4分の1に相当いたします。
 そのうち、扶助費の額といたしましては28億5,000万円であり、生活保護費に4億7,000万円、児童手当に5億9,000万円、児童扶養手当1億9,000万円、福祉医療費に3億8,000万円などが主なものであります。
 これらにつきましては、国の制度でございますが、木津川市の財源も伴っております。
 また、木津川市独自の制度といたしまして、障害者福祉におきましては障害者福祉タクシーに340万円、障害者福祉手当に2,000万円などがございます。
 福祉医療の関係でございますが、子育て医療に5,000万円、重度心身障害老人健康管理事業に2,000万円、障害者福祉医療に4,000万円、高齢者住宅火災警報器給付事業に277万円などの支出を行っております。
 健康で長寿のまちづくり事業といたしましては、特定健診において生活習慣病と言われる疾病予備軍の方に対し、特定保健指導、レッツウオーキングや健康相談、さらには平成22年度から健康寿命の延伸を目指すことを目的といたしまして、健康増進計画の策定に取り組んでいるところでございます。
 要介護状態になるリスクが比較的低いとされます一般高齢者には、閉じこもり予防を目的とした通所プログラムを実施するとともに、平成22年度からは、一般高齢者運動器機能向上事業をモデル実施しているところでございます。
 要介護状態になるリスクが高いとされております特定高齢者者には、運動器の機能向上プログラム・栄養改善プログラム・口腔機能の向上プログラムを合わせた複合プログラムを実施しております。
 さらに、閉じこもりのリスクの高い方に電話による状況把握や、必要に応じての訪問活動なども実施しているところでございます。
 このように福祉・医療の充実で健康で長寿のまちづくり、高齢者に優しいまちづくりを進めておりまして、今後とも市民の皆様の健康づくりをより一層進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 再質問します。
 今の部長の答弁を聞いていますと、健全な数値、良質な債務、そういうことであれば、市長がよく金がない金がないと言いますが、そう言う必要はないのかなと思います。唯一、合併の特例措置が終了するとき、13億円減ると、ここの問題だけのように思われますが、一つ一つ議論をしていきたいと思います。
 いつものように、まずパネルを見てください。これは国と地方の長期歳入残高とGDPを比べたグラフであります。1995年と2010年、15年ぐらいの間隔で見ているわけです。国、地方の長期債務残高は青色で書いてあります、410兆円から862兆円と2.1倍に膨れ上がりました。この時期に日本のGDPは497兆円から475兆円と、15年かかっても全く膨れずに、逆に縮小し、日本は成長のとまった国と言われるようになった。その結果、緑の棒グラフにあらわれているように、長期債務が対GDP比で見ると、82%から181%へと危機的水準に膨れ上がったというふうに言われています。市長はこのグラフをごらんになられて、何が問題だというふうに思われますか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 国内での総生産がだんだん厳しくなってきて、借金が大きく膨らんできているというふうに考えております。そういう中で、今後日本の国の方向性、国内でどのように生産をふやし、またしていくのかということについては重要な問題であるというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 市長の考え方について、全体を後で議論しますので。
 次に、これは木津川市の市民税の落ち込みをあらわしたグラフで、赤が法人市民税をあらわしています。青は個人市民税。地方税の場合は前年度所得にかかわるという関係がありますので、下の年度はそういうふうに見てもらったらいいわけやけども、要は2008年から2009年にかけて法人市民税は大きく落ち込んだ。2009年から2010年にかけても個人市民税が大きく落ち込んだと。これはちょっと横の単位を見てもらう関係があって、隣同士を比較するとちょっと見にくいかもわかりませんが、見てもらったらいいと思います。法人で1億4,200万円、個人で2億6,200万円へこんだわけです。この原因は何だと市長はお考えですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 リーマンショックもありましたので、非常に企業にとっても大きなダメージがあった、またそこで採用されておられますそういった方、また雇いどめ、そういったことでも大きく市民の皆様の税収が落ち込んだというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) もう一つ見てほしいんです。今度は2008年と2009年を大企業の内部留保で比べたものです。これは資本金10億円以上、それで金融だとか保険だとか郵政の3社は除いています。そうすると、今言われたようにリーマンショックで大変厳しい状況があった。市民税の落ち込みがそういうことにあらわれている。しかし、2008年と2009年の内部留保、とりわけ利益剰余金なんかを見てもわかるように、トータルとして11兆円ふえている。11兆円。なぜこんなことができるんですか。市長はどういうふうにお考えですか。先ほどリーマンショックでみんな困ったんだと。みんな困ってないんだ。大企業の内部留保は11兆円もふえた。だから、そこには何かからくりがあると思うんですが、市長はこれについてどういうふうにお考えでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 企業は大きく受注が減ったということの中で採用している人をリストラしたということもございますが、大きく減ったということの中で保留に傾いていったのかなというふうに思います。みずからの会社の保留に傾いていったのかなというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 何でこんなことができるのか。それはこの間、自民党政治が進めてきた大企業減税、これが大きな原因の一つでありますし、先ほど市長も言われたリストラに始まる使い捨て労働ですよね。だから、日本のGDPは落ち込んでいる。労働者の賃金も落ち込んでいる。全体に経済は縮小しているにもかかわらず、ため込みのもうけだけはふえている。こういうやり方をしたから、木津川市でも市民税が落ち込んだわけでしょう。
 だから、木津川市でいえば、この法人、資本金10億円以上はないですよね。だから、中小零細の法人、そしてサラリーマン、ここのところにどう光を当て、その懐をふやすか、収入をふやすかということに、我々が目を向けないと、力のある者だけが勝ち残っていく社会、それでいいのかと。公共サービスなり、市の果たすべき役割というのは、そういう弱肉強食ではない、どの人にも最低限度の生活を与える、そういう役割があるんではないでしょうか。その点でそういう弱肉強食ではない、だれにも、少なくとも頑張って生きていける条件を差し伸べるのが行政だと思いますが、その点、市長はそれでいいと思いますか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 公共的な役割というものはそういうものであるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) そこで、ピンチヒッターの次長に聞くんですが、広報9月号にこういう記事がありました。高齢者福祉手当支給事業は廃止しました。これは4月からなくなっているんですよね。13ページですね。6月号にも同じ記事がありました。9月号にもまたありました。何でですか。お答えください。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部次長。
   (保健福祉部次長 藤田 弘志君登壇)


◯保健福祉部次長(藤田 弘志) 保健福祉部次長でございます。
 支給月がこれまで9月ということであったことから9月にも再度掲載をさせていただいたということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) そういう徹底を図らなければならない事情があったということですね。だから、本来ならば続けててもよかったんだけれども、市の姿勢としてそれはなくしたんだと。合併協定で決まった中身ですよね。少なくとも4年ぐらいはやってもよかったはずなんであるにもかかわらず、あえてしたと。だから、不満が出んようにおわびを何回もしなあかんという状況だね。それはちょっと置いておきましょう。
 もう一つ、これはちょっと文字が小さいので見にくいかもわかりませんが、私は過大な学研開発は木津川市にとって大きな負担になっているということで、これは兜台、いわゆる相楽ニュータウン、それから木津川台、木津南、木津中央、ここにマルとかペケとか書いてあるのは、まち開きがあったときに、保育園や幼稚園や学校はあったのか、いやまち開きをしてからおくれてできたというのは黒色ですわ。見てわかるように、兜台が、相楽ニュータウンができたときは全部そろっていた。ここには書いてないけど南陽高校までできた。ところが、木津中央ができるであろうときには、今の予定では何にもない。小学校も同時にできない。
 横に、研究所のことを書きました。主立った研究所。昔、学研のパンフレットを見たら必ず出ていた、ピラミッドのクロイ電機の研究所、更地になってない。キャノンは同志社にかわった。私のしごと館は廃止された。大阪ガスは来ない。バイエル薬品はロート製薬になった。唯一、木津中央のところで京大の農場が来るのかなと、期待はありますね。センターゾーンはどうか。イオンは86年のまち開きからようやく21年後に、別にイオンでなくてもよかったんだけども、センターゾーンが整備された。ただ、徳洲会は来ない。撤退した。センターゾーンはまだ残っています。
 本当に、その過大な学研開発を受けて、木津川市としては、負担があったから相楽ニュータウンのときのように、まち開きと同時に学校をつくることができない。中学校も予定していた中学校はできない。過大な学研開発を押しつけられたからじゃないですか。これについて、市長、どういうふうにお考えかお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 過大な開発を押しつけられたということでございますが、学研開発については何十年も前からの計画で進めてきてまちづくりをしてきたという経過がございます。その開発地域に宮嶋議員もお住まいをいただいております。そういう中で、まちづくりというのをやはり長年かけて行っていくものでございますので、計画どおり、バブルの崩壊もありましたので、計画どおり着々とはいかなかったというふうに思いますが、今、北地区と東地区が中心になった中で、中央地区の最後の開発が今進められております。そういう中で、学校の建設が、今後まち開きにあわせて進めていこうということで今計画をしておりますが、今後清掃センターの建設、そういったものも問題も出てきておりますので、できるだけ市としても健全財政を保ちながら、こういった問題についての解決をしていきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 学研開発の問題は今言いませんでしたけれども、民活依存なんです。呼び込み型なんです。だから、景気が悪いときに市は苦労しなあかんわけでしょう。だから、そういう手法を押しつけられた。市長は、民でできるものは民やと言いますけどね、必ずしもそれはそうじゃなかった理由、きのうの幼稚園の話もそうじゃないですか。やっぱり市はどう責任持つのかというところが最後問われるわけで、その点で、市長にもう一回この質問の最後に聞きます。税収をふやすためにどうしたらいいでしょうか。市長の今のお考えをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 やはり抜本的な対策を国のほうでとっていただくべきであるというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) そうですね。根本は国です。しかしながら、市民のふところ、業者のふところを温める努力は市でもできるわけです。これ以上のことは、あとの時間の関係がありますので、決算のときにでもまたやらせていただこうと思います。
 次に、「誰もが安心して乗れるコミュニティバスに」と題して聞きます。
 3月議会での木津川市コミュニティーバスに関する決議が求める内容をただちに実行することについて市長の答弁を求めます。お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 3月議会での木津川市コミュニティバスに関する決議を受けまして、可能なところから、対応しているところでございます。
 まず、今年度に入りまして実施した点といたしましては、決議書の3点目にありました「運行経費を検証し、削減に努めること」でございます。
 きのつバスの運行経費につきましては、奈良交通のご理解もいただく中で、平成21年度と比較し、約1割の運行経費を削減することができました。
 次に、決議書1点目「常時利用者への大幅割引の導入や高齢者・障害者など社会的弱者への対策等、運賃のあり方を見直すこと」についてです。
 きのつバスにおいて運賃改定に伴い激変緩和措置として実施しています、きのつバス限定プリペイドカードの販売が、今月末で終了いたしますが、お得な運賃での利用につきましては、奈良交通バスで販売をしております、通常のICカードCI-CAを利用いただくことで、奈良交通同様の割引運賃で利用が可能であることを、今月の公共交通だよりでも周知をさせていただいたところでございます。
 次に、「高齢者・障害者など社会的弱者への対策」についてでございます。まず、高齢者への対応につきましては、利用者に高齢者の利用が多いことが、昨年度に実施した乗降客数を確認する調査においても明らかとなっております。
 このような中、安心・安全な移動手段として、コミュニティバスは重要な役割を果たしていることから、引き続き持続可能な運行体系を構築してまいります。
 なお、障害者への対応という点につきましては、これまでどおり、一般路線バス同様のサービスを提供していく所存でございます。
 最後に、決議書2点目の「便数や運行日など利用しやすさの確保と、路線再編を含めた運行改善による利用者サービスの向上、収入増加対策を検討すること」につきましては、今年度も、木津川市地域公共交通総合連携協議会において、利用促進事業に取り組むことといたしており、これまで取り組んでまいりました成果も踏まえながら、具体的な内容については、有識者の先生方とも相談をさせていただき、取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 再質問します。議会が取り組んだアンケートに、行政にかかわる問題、きのつバスにかかわる問題の市民の意見も多くあったと思いますが、市長はお読みになりましたでしょうか。それをどのようにお感じになったでしょうか。お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) コミュニティバスの利用につきましては、高齢者の方が多くご利用いただいているということも認識をしておりますし、今回値上げにつきましても、できるだけ厳しいご意見もあるというふうに認識しております。しかしながら、コミュニティバスにつきましては、持続可能な事業ということで、こういう形で値上げをさせていただいたという経過がございますが、今回、CI-CAのご利用をいただく中で、お昼間の時間帯には今までと同様、少しお安く乗っていただけるという点、また今後はどういった点で少し見直しができるかということにつきましても、協議会のほうで検討してまいりたいというように考えております。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) もう少し具体的に聞きます。値上げによって、乗客数はどういう変化となりましたか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。値上げに伴いまして、3月の中旬から値上げをさせていただきましたが、現状4カ月程度になって実績が入っておりますが、前年に比べて約8割程度の乗車実績となっております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 8割ということ、2割減ったということですね。年間通して、このまま推移すれば約27万6,000人ぐらいの乗車になるかと思います。
 次に、運賃収入は、値上げによって乗客は2割減ったけど、どうなりましたか。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。宮嶋議員の再質問にお答えします。
 4月から8月までの実績で、約40%ほど収入の増加がございました。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 100円のときは、一人払うお金は、子どものことも、先ほどあった障害者のことも考えれば100円を割ったと思うんですが、今回200円に値上げして、一人平均の支払い額、どれだけになっていますか。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。
 いろいろな、現金でお払いする場合、カードでお払いする場合など、いろいろ勘案して計算した結果、約171円ということで計算させていただいております。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) このグラフを見てください。19年、20年、21年。22年はこれは先ほどの話から予測として出したものです。まず、運行経費1割ほど減ったと、これは6月議会でもありました。1,000万円ほど減った。ところが、運賃収入は4割ほど伸びた。これは伸びた。そうすると、運行負担金はどうなるかというか、ほぼ4,000万円をちょっと超える程度ではないかと、私の試算では4,150万ほどになるんではないかと思いますが、大体こういう考えでよろしいでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。宮嶋議員の再質問にお答えいたします。
 現行、まだ5カ月程度の実績しかありませんので、確定はしてこないと思いますが、概ねそのような形になってくるかと思います。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) これをよく見ると、運賃収入、先ほど171円と言わはったかな。前に聞いたときは174円ほどで私は計算してるんだけども、27万数千人が乗ったとしたら、大体4,800万ほどになると思います。そうすると、運行経費の割合で言うと、五十三、四%ほど、50%を超えて運行経費に占める運賃の割合が出てくるのではないかと予想するわけですが、そうすれば当初市が予定していた目標はこれで達成するんではないでしょうか。どうでしょう。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 宮嶋議員の再質問にお答えいたします。
 今言った計算で考えていけば、概ね50%を若干超える程度になるものと思われます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) その上で市は限定CI-CAは9月30日で発売をやめると。もちろん、それまで買った人は使うのは使い切るまで使えますよと。そうすると、今後は新たな新規がなければ2割をさらに乗客が減る可能性もありますけども、便利さの問題から言えば、これまでナカガワ先生なんかは200円になっても便利なんだったら人はちゃんと乗るんだよと。だから、2割がキープされれば、実際の運賃収入は伸びる可能性もあるわけです。
 そうすると、ここで決議の問題がある。私たちはあの決議をしたのは、先ほど市長に聞いたように、アンケートにもあらわれているように、市民の多くの不満。とりわけ高齢者に対する、高齢者の利用が多いわけですから、高齢者の不満があるんだと。何とかできないのかということで、ああいう決議になったわけです。とりわけ、日常的に使われている方については大幅割り引きが必要だと。それは限定CI-CAでやるんだというのが市の考えだったけれども、9月で終わる。しかも、山城や加茂の人にはそういうものは一切ないわけです。今のこの運賃収入の考え方からいけば、限定CI-CAと同等の割引率があるような共通回数券を持っても十分に当初目標は達成できる。だから、今こそあの決議にあるような大幅割り引き制度を導入して、山城、木津、加茂、共通するその場合は紙ベースになりますが、回数券をつくる。条件があるんじゃないですか。それについてお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。ただいまの宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 まず先ほど示していただきました数字でございますが、運賃収入につきましては限定CI-CA、3月から販売をいたしまして、現在までに3,541枚を売っております。これは2,500円をかけますと、約880万の金額になりますので、この金額は現時点の運賃収入に加えてございます。だから、この分を一部は使っていただいておりますが、今後使われる分も含めまして運賃収入の中に入ってございますので、それを差し引きますと50%を超えないという状況になるということだけ、まず修正をさせていただきたいというふうに思うところでございます。
 ただ、私どもが目指しておりました、当面は50%を目指すと、昨年の3月の議会でもご質問いただいた中でご答弁をさせていただいておりますが、これを満足にしているわけではなくて、今後利用がふえていく中でこの50%が、60%、70%とというようにふえていくことを目指しているものということも申しておりますので、まず当面は50%を目指してはおりますが、今後運賃収入は上がっていくことに期待をいたしたいというように思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 限定CI-CAをやめるからこそ継続して共通回数券を売れば、また収入は入ってくるんですよ。継続して。継続するんです。この事業が来年で終わらへんのです。だから、共通回数券が入れば、収入については何の心配もないんですよ。そして、乗客がふえるかどうかなんです。ふやせばいいんですよ。そしたら、安定した経営に一歩届く。
 ただ、理事もご存じのようにバス経営が大変だというのはみんなわかっているんです。50%運賃収入達するだけでも、それは東京の都心部やったらいざ知らず、こういうところでやれるというのは本当にすばらしいんですよ。だからこそ、共通回数券の問題が出てくる。しかも、2,000円程度で13回乗れる紙ベースでの回数券をつくれば154円ですよ、1回。大体、限定CI-CAとほぼ同じぐらいのことは可能なんです。しかも、木津、加茂、山城、三つのバスが一体化するという市のコミュバスとしての一体化も図れるわけです。
 だから、議会が言うたことは何にも無茶なことは言うてない。現実にできていることをさらに前に進めましょうと言うてるわけ。それをしないというのは、それは納得できない。どうでしょうか。市長、最も困るという条件があるのやったら言うてもうたらいいけども、少なくとも運賃収入が経費の5割程度を占めるという目標ができる中で、さらに拡大していこうとしての大幅割り引きの共通回数券、あり得るんじゃないですか。
 最後に市長の答えを聞きたい。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の再質問にお答えいたします。
 今、バスの料金を改定をさせていただきまして、まだ1年も過ぎてないわけでございますので、今後の動向を十分に注視をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) バスの運賃を変えろと言ってない。サービスとしての回数券を入れろ、しかも拡大しろと言っている。これは何にも運賃を変える必要もないんだから、サービスを提供したらいいわけ。しかも、それで経営が成り立つ可能性があるわけですから。ということを指摘して次に入ります。


◯議長(中野 重高) ここで、本日の会議時間は議事進行の都合によって、会議規則第9条第2項の規定によって延長します。
 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 次に、「ごみの分別による減量と資源化で環境先進自治体をめざせ」と題して聞きます。
 初めに、今、市が策定を進めている一般廃棄物処理基本計画の基本姿勢を聞かせてください。
 次に、ごみの分別による減量と資源化が大事であるということは言うまでもありません。これまでは燃やすごみ、燃やさないごみなどと分別していましたが、これからは資源化できるか、できないか、どのように資源化するのか、そのような基準で分別していくことが大事ではないかと考えます。そのことを市民にわかりやすく目標として示すことではないでしょうか。
 そこで聞きます。一つ、旧木津町時代の電気式生ごみ処理機のモニター制度を復活させ、生ごみ処理機を普及させ、生ごみの堆肥化と減量を進めてはどうでしょうか。
 二つ目、生ごみの堆肥化のモデル事業をスタートさせてはどうでしょうか。
 次に、現在燃やすごみに多く含まれている紙類を減らすためにも、古紙回収の集団回収をさらに進めることではないでしょうか。
 次に、基本計画で新たに導入しようとしている廃プラスチック類の焼却は安全でしょうか。お聞かせください。
 次に、ごみの排出抑制の方策として、ごみの有料化は有効な手段と書かれておりますが、その根拠は何でしょうか。市民の理解と協力が大事ではないかと考えます。市として啓発と学習の場をつくることや、分別と減量の実践例紹介し、実践することではないでしょうか。
 次に、ごみの収集は各戸収集を基本とし、各戸の責任を明確にすることではないでしょうか。また、ことし3月議会でも聞きましたが、分別による減量と資源化の成果を住民に還元することであります。公共施設で使うトイレットペーパーは古紙回収でつくったものを使うとか、資源化で得た有償物で環境や清掃に役立つものを購入し、自治会や個人に配り、ごみの分別による資源化の成果を市民に還元することではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定により、長期的、総合的な視点に立ち、計画的なごみ処理を図るための基本方針であり、本市における一般廃棄物の処理に関する計画を定めるものでございます。
 木津川市におきましては、木津中央地区の開発などにより、ごみの総排出量が引き続き増加することが予測されます。
 そのため、市民と行政が協働して、ごみの排出抑制と減量に取り組むことが不可欠でありますことから、本計画では、それぞれの立場での減量などに対する取り組みの方針を規定しております。
 今後、引き続きごみの排出抑制と減量などにつきまして、広く広報、市民の皆さんと協働した取り組みを推進したいと考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。宮嶋議員のごみの分別の関係のご質問のうち、2問目から5問目までの内容につきましてご答弁をさせていただきます。
 まず、2問目の一つ目でございますが、電気式生ごみ処理機のモニター制度のご質問でございます。この制度につきましては、旧木津町時代に実施してきたところでありますが、モニター後に生ごみ処理機の購入とはなかなか結びつかなかったことや、モニター機器の老朽化などもございまして、合併時に廃止したところでございます。
 これにかわる施策といたしまして、現在「木津川市資源有効利用設備設置費補助金交付要綱」に基づき、市民の皆さんが生ごみ処理機を購入される場合に対しまして、その購入価格の2分の1以内で上限を2万円として購入補助を行っております。多くの方々からご好評をいただいていることから、この制度の周知を強化することで一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
 また、2問目の二つ目でございますが、生ごみ堆肥化のモデル事業の関係でございます。このモデル事業につきましては、平成10年からリサイクル研修ステーションで、平成11年から木津地域の集合住宅2カ所で実施しているところであり、できました堆肥につきましては、近隣の農家の方が農作物への肥料として活用いただいておりまして、学校を初めとする公共施設で活用していただいております。
 なお、新規事業の導入につきましては、処理機の購入経費・維持経費等の費用対効果及び運用面を考えますと、現在難しいと考えております。
 次に、2問目の三つ目であります、古紙の集団回収のさらなる進展のご質問でございますが、平成21年度では143団体の取り組みがございまして、約2,800トンの古紙類が回収されています。
 また、集団回収は、各自治会を初め、子ども会や老人会、またPTAなど、地域に応じました運営方法や取り組みがなされており、古紙類が資源として確実に回収されるとともに、地域住民のコミュニケーションに役立つなど、さまざまな効果があります。
 さらに、古紙類の集団回収は、本市のごみ処理経費の軽減にもつながっておりますことから、市民の皆さまと行政の双方にとって、大変メリットがあります。
 引き続き、集団回収の取り組みがさらに進むよう、PRに努めてまいります。
 次に、2問目の四つ目の廃プラスチック類の焼却のご質問でございます。
 プラスチック製容器包装につきましては、その再生サイクルが確立されておりますが、廃プラスチック類はその材質がまちまちで、再生利用することが困難でありますことから、そのほとんどは焼却処分、または最終処分場にそのまま埋め立てられています。
 このため、現在、計画を進めておりますクリーンセンターでは、サーマルリサイクルの観点から廃プラスチック類につきましては焼却する予定でございます。
 これまでの焼却施設の設備水準では、廃プラスチック類の焼却は困難でありましたが、近年の焼却設備の技術が大きく進歩いたしまして、廃プラスチック類の焼却につきましては、排ガスの安全対策を講じることが十分可能となっております。
 また、廃プラスチック類をサーマルリサイクルすることで最終処分場の延命化や余熱の有効利用などの効果もございます。
 今後、廃プラスチック類の焼却の安全性について、広く啓発するとともに、廃プラスチック類を焼却処分したとしても、プラスチック製容器包装との分別が徹底されるよう周知してまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の3点目でございます。
 ごみの減量に関することにつきましては、先般、廃棄物減量等推進審議会へごみの発生抑制と減量化を進めるために、具体的かつ効果的な施策について市長から諮問をしたところでございます。
 ごみの有料化は、ごみの発生抑制と費用負担の公平化に有効であると言われておりますが、ごみ減量化の施策につきましては、廃棄物減量等推進審議会におきまして、ごみの有料化にこだわることなく、十分にご審議をしていただき、本市にとりまして望ましい方策を幅広い視点から検討してまいりたいと考えております。
 また、ごみ減量の啓発や学習、実践例などにつきましては、全国に先駆けてリサイクル研修ステーションを設置し、各種の取り組みを展開してきました。
 今後も引き続き、リサイクル研修ステーションを中心に啓発活動や情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 次に、質問の4点目でございます。ごみの収集の関係でございます。
 現在の収集方法は合併以前の旧3町の方法を踏襲しております。
 木津地域は、基本的に各戸収集となっており、加茂地域は各戸収集地区と拠点収集地区とがあり、また山城地域は拠点収集となっております。
 各家庭から出されたごみに責任を持っていただくという観点から見ますと、拠点収集より各戸収集がより責任が明確となります。
 しかしながら、本市におきまして市内全域を各戸収集に変えていくことにつきましては、収集コストが相当増加するとともに、今まで取り組んで来ていただきましたそれぞれの地域に混乱が生じることが予想されます。
 今後も現状の収集方法は継続しながら、ごみ分別収集のマナー向上と協力のため、市の広報に努めてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の分別によります減量と再資源化の成果につきまして、トイレットペーパーなどの再生品として、古紙類は流通しております。
 資源回収の成果を形にすることは、ごみ減量化を推進するために非常に有効な手段でありますが、市販の再生品ではなく、本市が独自に古紙回収量等からトイレットペーパーを再生することは、コスト面を考えますと、非常に高くつくものと考えております。
 本市としましては、循環型リサイクルの実現に少しでも近づくよう、今後さらに、ごみの減量化と資源の有効利用となる古紙集団回収の周知と支援を進めてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の二つ目であります。資源化で得た有償物につきまして、ごみの分別と減量の成果を市民に還元することにつきましては、現在、ごみ回収で得た有価物の売りさばき金額につきましては、中間処理委託料で精算する形をとっております。
 環境や清掃に役立つものを購入し、市民に還元してはどうかとのご質問でございますが、現在この中間処理委託料で精算する方法の変更につきましては考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 再質問します。
 特に、廃プラ焼却問題とごみの有料化問題を中心に聞きます。
 まず最初に廃プラスチックの焼却等を考えるときに、温室効果ガスの問題と一緒に考えなあかんというふうに思っているんです。クリーンセンターがどれだけの温室効果ガスを出すか検討されたのでしょうか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) クリーンセンターの排出の考え方につきましては、これから具体に検討するという予定でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 京都議定書の関係で、1990年を基準で考えますと、2005年のときに温室効果ガスがふえたか減ったか、ふえたのは何か。実は、廃棄物、いわゆる焼却ですね。そこから出ている温室効果ガスが、1990年を基準として60%ふえているんです。だから、ごみの大量焼却主義というのはこれは脱却しないと、温室効果ガスとの関係で言うと、大問題なんですね。そういう意味で新たに、もちろんそれは別のところで燃やしてたのをクリーンセンターで燃やすだけやと言うかもわからんけども、廃プラを燃やすことについての問題があるというふうに思うんですが、これから検討するということですが、具体的にどのような方法で検討するのか、今わかっている範囲でお答えください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 廃プラスチックの処分につきましては、先ほど申し上げましたように、新しいクリーンセンターの中ではサーマルリサイクルで処分をしていきたいということでございます。このことにつきましては、この廃プラスチック類につきまして燃やすということにつきましては、非常に高い熱が出ます。このダイオキシンの対策で言えば、非常に科学技術も進んでおりまして、そういった中でこの焼却処分をするということにつきましては、埋め立てごみの量を減らすという面では非常に大きな役目も持っております。逆に、このサーマルリサイクルで廃プラスチック類を燃やしますと、この焼却熱を熱源といたしました発電の関係でありましたり、温水利用と、こういったことで環境面では逆に配慮もできるのではないかというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 温室効果ガスとの関係がちょっとお答えいただけない。まだこれからだということかもわからんけど、これはちょっと注意していただきたい。
 そこで、これは基本計画案に示されている、ごみの将来設計と新クリーンセンターの施設規模をあらわしたもので、最終的に日94トンの施設をつくろうという。そのためにこれだけのものを燃やしますよという表であります。
 まず一つ、これは平成37年を想定しているわけですね。そうすると、今から15年先なんです。将来人口も出てます。それで、ちょっとこの表には出てこないんだけども、木津川市と精華町とそれぞれの項目で、将来人口で割ってみたら、一人当たりの単位は、これは一緒になるんですか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 木津川市と精華町で取り組んできました、いろいろなごみの処分の方法等が異なりますので、同じ数字にはなりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 15年先ですよ。今、一緒にならないのはわかります。15年先ですよ、それも一緒にならないんですか。そんなことでどうするんですか。これから一緒に清掃センターつくっていこうと、クリーンセンターつくっていこうと。そのときにやね、15年先も一人当たり出すごみ量がそれぞれで違うなんていうのは、できるだけ小さい、環境に優しい清掃センターにしていこうという観点がないんじゃないですか。お答えください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 今、私の手元に平成20年と21年の木津川市が取り組んできました、ごみの減量の成果と数字を一覧表としてまとめたものがございます。これによりますと、可燃ごみで一人一日当たり442グラムという数字が出ておりますし、不燃ごみも足しますと、一人579グラム、約一人当たり600グラム弱を毎日出すと、こういう計算でございます。先ほど宮嶋議員のほうからご質問がありました、この一般廃棄物の処理基本計画につきましては、廃掃法の根拠に基づきまして、今後平成37年までの15年間を計画年次といたしまして、5年ごとに見直すということで、今、精華町のほうでもこの廃掃法の根拠に基づきまして、木津川市と同様の基本計画を定めているというところでございます。以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) この数字で言うと、精華町のほうが燃やすごみでは一人当たりの数は少ないということになっています。少なくとも15年先なんだから、お互いの共通目標として決めなあかん。確かに、今から10%ほど減らすということは言っているんやけど、今の時点でお互い10%と、ほな到達点が違うと。15年先ですよ、一緒に清掃センターをつくろうというんでしょう。せめて目標ぐらい一緒にしたらどうですか。それは提起しておきます。その上で、廃プラを燃やすと、こうなっていますね。444。これは、全量を燃やすということになりませんか。この444は。お答えください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 現在の計画ではそのような計画でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 全部燃やすと。ところが、この環境省はどういうふうにこの廃プラ焼却について言うてるんですか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 環境省の廃プラに関する資料については、今持ち合わせておりませんが、先ほど申し上げましたように、木津川市のほうでは廃プラにつきましては、環境基準に配慮いたしまして、サーマルリサイクルで処分をしていくと、こういう方針でございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) この基本計画の38ページに参考というところで、廃プラを焼却処理することについてということで、こう言うてますね。廃プラスチックについて、まず発生抑制を。次に、再生利用を促進し、なお、残るものについては直接埋め立てを行わず、焼却熱をエネルギーとして回収を行うことが適当であると、全部燃やせって言うてないじゃないですか。努力した結果、どうしてもあかんものは埋め立てずに熱エネルギーに変えましょうと言うているんです。この考えと、今、部長が言うた考え、一緒じゃないと思うけども、どうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) ただいまの宮嶋議員のご質問でございますが、廃プラスチック類の焼却処分につきましては、平成17年5月に基本的な方針ということで告示がございます。今、ご指摘がありましたように、発生抑制がまず大事だということにつきましては、当然我々のほうも生ごみを初め、あらゆるごみの減量化の抑制目標を定めております。ただ、この基準にもございますように、再生利用、あるいは埋め立てということにつきましては、現在は中間処理での焼却、あるいは最終処分で埋め立てという形になっておりますが、この熱源のエネルギーの活用という観点から、木津川市としては、そういう焼却処分も選択をしているということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 廃プラというのは、これは全部プラスチック、ビニールでできているものとは限らへんでしょう。製品ですから。例えば、バケツがこれ上がってますが、このところでもし金属があれば、金属も一緒に燃やすことになるんです。現に、所沢なんかでは、所沢もダイオキシンで大きな問題になったところで、だけども廃プラを燃やすことになって実験したということの中で、鉛だとかカドミウムだとかそういう金属類がふえたという。けれども、所沢は燃やすと言ってるんだけども、そういう実証実験はやろうとしているんですか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 実証実験につきましては、まだこれからの検討ということになります。今現在、今後2年間にわたりまして、ごみ減量化の審議会におきまして、いろいろとご議論していただきます。その中で、一定の方針、あるいは答申を得た中で、新しいクリーンセンターの対応ということになっていくものというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 廃プラ焼却についての問題点が浮かび上がってきたように思います。
 次に、この38ページにある計画ごみの処理量のことで、平成37年にこうやるということで聞きます。ペットボトルなんかも、今でもそうなんだけども、再生されるものと、汚れて、どうしてももう再生されない、いわゆる残渣として焼却されるものがあります。ほかのものも一緒です。資源化されるように努力するけれども、どうしてもあかんものは燃やすと。実は、この37年も当然同じことが起こります。ところが、ペットボトルの量は変わるけれども、今のときと37年とペットボトルの回収量は変わるけども、残渣として燃やす割合は変わらない。ペットボトルだけじゃない。容器包装ごみも燃やすものとしての割合は変わらない。これはどういうことですか、部長。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) ただいまのご質問につきましては、基本計画の計画ごみ処理量の中にございます、処理量のところでございます。1年間にペットボトルが195トン、そのうちの161トンが資源化というところでございます。この辺につきましては、積み上げた数字というふうに報告を聞いておりまして、焼却につきましては残りの34トンをするということでございます。考え方は、現在の数字を踏襲しているものと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) そうなんのよ。今、平成21年も燃やす割合は一緒、37年も一緒、そしたら、その15年間でペットボトルをごみに出すときに、ちょっときれいにすすいで出しましょうという割合は、今と全然変わらない。市民の協力なんてないわけですか。市民が努力して、きのうまでは洗わなかったけども、きょうからは洗って出しましょう。そういう人がふえたら燃やす量は減るわけでしょう。15年間一切変わらないという計画でどうするんですか。お答えください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 この基本計画につきましては、平成22年度、今年度に策定いたしまして、5年ごとに見直すという計画でございます。今、申し上げましたペットボトルのほかにも可燃ごみ、不燃ごみ、いろいろと計画の中に入っております。さらには、ごみの減量計画も10%というふうに定めておりますが、市民の方々のご協力により、見直せるものについては、数字も変更してくるものというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) そうなんですね。燃やすごみは10%という目標があるから、減っているんです。これは、その割合で。ところが、あとは廃プラは、今のフローから見ても、業者がリサイクルに回せるものは回してるわけ。それを回さずに全部燃やそう。ペットボトルなんかでの汚れ、その割合は今も変わらない、15年後、だからこれだけの規模の清掃センターになるわけじゃないですか。もっと努力すれば、この施設規模を小さくして、たとえ1トンでも2トンでも小さくすることによって、地元理解も得られ、進むわけでしょう。そして、その努力は市民全体がするわけなんだから、みんなが清掃センター、クリーンセンターについての理解を進めるということにつながるやないですか。そういうこともしないで机上で計画だけをつくって、94トンですと、だれが納得するんですか。市長、時間がないので、もうこれ以上議論しませんが、今、聞いていただいた議論の中で、市長、どのようにお考えか、最後に。
 その前にごみの有料化の問題が残っているので、それをやった上で市長に答えもらう。部長、悪い、もう一回。ごみの有料化、この中には、さっきも言ったように、有料化は、有効なんだと書いてある。有効の根拠をもう少しわかりやすく言うてください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 1回目のご答弁でも申し上げましたように、やはり市民の皆様方にごみの排出につきまして、新たに関心を深めていただくともに、やはり応能応益の観点もございます。そういったところで、有料化については有効だというふうなことでございます。さらには、ごみの有料化について環境省の指針が示されておりまして、一般廃棄物処理の有料化の手引きを活用する旨、その指針が示されているところであります。諮問いたしまして、有料化についてもご議論していただきたいということは言っておりますが、このことについては、導入を前提というものでは決してございません。議論を深めるためにそういうものをしていただきたいということでございます。ちなみに、全国的な有料化の状況も確認いたしますと、全国では有料化を導入しているところが59.5%、京都府では54%が有料化を導入している現状でございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) ここに、私の手元にレポートがあります。京都教育大学教育学部の地域環境学、石川研究所のレポートです。全国の自治体に、今言ったように調査をした。ところが、有料化をやっているところはある。しかしながら、効果が上がっているかどうかという点で言うと、このレポートは成功している例は少ないと。それはやっぱり強制力で働かせているからです。成功しているのかはどんなところかと言うたら、自治会でごみを出してくるところに立ち番をしてはるんですよ。自治会で協力して順番を決めて。そういうところが成功している。でも、それは自発的なものでしょうか。我々が今求めているのは、そういう上からの強制力ではなく、自発性ではないんですか。そういう自発性で分別減量をやったところは成功してます。有料化しなくても。その点で、有料化をたくさんのところでやっているけども、成功例は少ないということを申し上げて、この質問を終わりますので、最後に市長、先ほどの、このやりとりを聞いてのお答えを聞かせてください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の再質問にお答えいたします。
 94トンで納得できないということでございます。私どもも、今現在の状況の中で将来を想定した中で、最小規模のものをやはり建てていきたい、最大ではなく最小規模のものを建てていきたいということで、今検討しているところでございます。ごみの減量につきましても、さらに市民の皆様に協力をいただけるようにということで、今、廃棄物の減量等推進審議会に諮問させていただいて、発生抑制、減量化に向けて議論をしていただこうということを思っております。そういった中で、今後も市民の皆様にご協力いただけるような、そういった働きかけをしていきたいというふうに考えております。
 また、有料化につきましては、ありきで考えているわけではございません。やはり継続的に市民の皆様が自発的に協力していただかなければ、これは成り立っていきませんので、以前から紙の減量についても、多くの団体の皆さんにご協力いただいて、やはりその点で大きく財源の持ち出しの削減をさせてもいただいてもおりますので、今後そういったことについても十分に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 時間がなくなりました。最後の質問をやります。
 きのうから秋の交通安全週間が始まりました。子どもたちや高齢者が事故に遭わないことを願って質問します。
 初めに、木津川台での交通事故の数とその事故をなくす対策について聞きます。来年4月に開校する同志社大学附属同志社国際学院、私立幼稚園と言いたかったんやけど、私立幼稚園はきのうできないということになったのですが、そうした子どもたちの安全対策を求められるのではないかと。具体策はどうなっているか聞きます。具体的には木津川台の幹線道路の信号機の設置が急務だと考えますが、どうなっていますか。
 もう一つ、相楽小学校付近の163の交差点改良が進んでいます。ただし、これを迂回して東西幹線1号への大型車が流入していませんか。大型車の夜間通行禁止を拡大して、終日通行禁止にすべきではないかと考えますが、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 木津川市におけます交通事故発生件数につきましては、京都府警察本部のデータによりますと、平成21年中は218件となっており、対前年度比マイナス16件となっております。なお、木津川台の統計数値はございません。事故発生件数のうち、65歳以上の高齢者につきましては、59件となっており、対前年比プラス2件となっております。また、子どもや市内の個別、地域別につきましても、木津警察署に確認したところ、集計がされていないとのことでございます。
 次に、対策についてでございますが、まず施設面におきましては、毎年、地域からの要望により、カーブミラーやガードパイプ、啓発看板等の設置を市内一円に行っており、施設の維持管理につきましても、随時修繕等をしているところでございます。信号機や横断歩道、交通規制につきましては、地元地域からの要望を受けまして、所管であります、京都府公安委員会や木津警察署へ要望しているところでございます。ソフト面では、木津警察署による、各種交通安全への取り組みや指導が行われますとともに、木津川市としては、木津川市交通安全対策協議会を中心として、年間を通じて、市内の主要な駅前や交差点などの啓発活動、広報紙やホームページでの啓発により、市民の皆様の交通安全への意識向上、推進に向けた取り組みを行っていただいております。また、市内等で死亡事故が続発した場合には、交通死亡事故非常事態として、臨時啓発を行うなどの取り組みも行っております。その他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。2点目からのご質問にお答えを申し上げます。
 まず、同志社小学校の開校と安全対策が求められる、対策はどうなっているのかとのご質問でございます。
 木津川台地域において開校される同志社国際学院などに対する安全対策につきましては、子どもたちが安全に通学できるように、それぞれ関係者と協議を進めているところでございます。
 3点目の木津川台の幹線道路への信号機の設置が急務であるとのご質問でございます。
 木津川台の幹線道路への信号機の設置につきましては、地元地域からの設置要望を受けて、木津警察署に要望を行っています。
 また、昨年度には、府民公募型安心・安全整備事業により京都府が府民からの提案を募集されておりましたので、木津川市といたしましては、木津川市地域長会長様から、市内の信号機設置などについて提案を行っていただいたところでございます。
 その結果、昨年度、府民公募型安心・安全整備事業の可否を決める審査会におきまして、市内に信号機等5カ所について設置すべきと採択されたところでございます。
 木津川台地域におきましては、信号機が今年度には1カ所設置される予定と伺っております。
 今後も市内の必要な箇所に信号機などが設置されるよう、京都府公安委員会や木津警察署へ要望してまいりたいと考えています。
 4点目の相楽小学校付近の国道163号の交差点改良についてのご質問でございます。
 相楽小学校前の国道163号相楽清水交差点には、地下道があるものの、地上部に横断歩道がなく、歩行者や自転車の安全な横断を確保できる横断歩道の新設をPTAや地元から要望を受けており、長年にわたり国や公安委員会に要望してきたところです。
 ようやく要望が実を結び、本年6月に川ノ尻交差点から相楽清水交差点間の交差点改良工事が着工され、10月中には完成する予定であり、この完成により、歩行者や自転車利用者の安全が確保できるものと考えているところでございます。
 工事中は、路肩規制で工事を実施していただいており、幅員が狭くなるため多少通行はしづらい状況ですが、通行規制は行っておらず、迂回をお願いしている状況ではありません。
 東西幹線1号線につきましては、現在、国道163号川久保交差点を基点に、東西幹線1号線を西進する大型車に対しまして時間帯による進入禁止の規制が行われています。
 この規制は今までの取り組みの結果によるものでございます。
 また、木津警察署に終日通行規制について、可能かどうか問い合わせをしたところ、規制に伴い、迂回する道路が数多くあるため、それぞれの道路において大型車の問題が生じてくると予想され、道路ではなく、面としての規制が必要になってくると考えられる。そのために、大型車の規制を広い範囲で、地域の意見としてまとめるのは、非常に困難で無理ではないかとの意見でございました。
 ご質問をいただいております国道163号線の交差点改良工事を理由に終日規制をするのは、難しいものと考えています。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 2点聞きます。
 一つは、同志社の小学校ができる関係で、スクールバス、これは交差点で信号機のある交差点を利用して通行することになるんでしょうか。これが一つ。
 二つ目は相楽の関係で、完成したら交通量調査だけはやってほしいんですよ。規制は無理だとしても。その実態の中で考えるということ、交通量調査はどうでしょうか。お答えください。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。スクールバスと交通量調査、2点、再質問をいただきました。
 まず、スクールバスの経路でございます。現在、それぞれの部署で検討されておるというふうに思ってございます。私どもとしては、今現在、どの経路を通って学校まで行かれるのかについては把握をしてございません。子どもたちが安全に通学できるように、交差点のある道路、それを横断していただくのが一番いいのではないかというふうに考えてございます。
 2点目の交通量調査につきましては、以前、旧木津町のときに、交通規制をするために交通量調査と環境の調査を行いました。非常に大がかりな調査になってございます。できるかどうかについては、調査をしてみたいというふうに思っております。なお、実際具体的に動けるかどうかについては未定でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) スクールバスは新祝園から学校まで行くわけね。そうすると、どの道を通るかによって、信号機のない交差点を通る可能性は十分あります。だから、もっと信号機の増設、特にマンションの角ですね。あそこの幼稚園の角、あそこのところの信号機が要ると思うんだ。だから、今の一つだけじゃなくて、もう一つ、最低要望する必要があるんじゃないかということで、そのことについてお答えください。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 木津川台の幹線道路、木津川市内でもあんまりございません。2車線道路でございます。交通量も多く、安全にいろいろ人々が往来するためには、信号機等も必要な箇所もございますので、地域の皆さん方とご相談をさせていただきながら、要望関係について、公安委員会等に要望してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 時間がなくなりました。終わります。ありがとうございました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
 あす、9月23日は休会とします。9月24日は午前9時30分から再開をいたしますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                        午後5時22分 散会