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京都府 木津川市

平成22年第3回定例会(第4号) 本文




2010年09月21日:平成22年第3回定例会(第4号) 本文

      平成22年第3回木津川市議会定例会会議録(第4号)

午前9時30分 開議

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。
 ただいまの出席議員は25人であります。
 これより平成22年第3回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 なお、保健福祉部・大西部長は、父の葬儀のため本日と明日欠席のため、保健福祉部藤田次長が出席をいたしております。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第1、一般質問を行います。
 15日に引き続き、一般質問を行います。
 本日は、6人の15問で行います。
 それでは、1番目、片岡廣さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 皆さん、おはようございます。議席番号18番、片岡廣です。
 2問、質問させていただきます。
 1問目は、「市の補助金は適正か」。そして2問目は、「河川の民有地と公有地の境界を把握しているのか」。2問、よろしくお願いいたします。
 それでは、1問目から入らせていただきます。よろしく頼みます。
 「市の補助金は適正か」。
 平成21年度、補助金交付団体は44団体、全体金額は1億6,037万5,344円、平成22年度は全体の4%をカットされたと財政課からお聞きしておりますが、その中の詳細について、事業費に対して適正か、3点お聞きしたいと思います。
 生活環境部、保健福祉部、建設部、そして教育部。審査基準について、審査判断基準は作成されているのか。また、団体によっていろいろとランクはつけられておるのか。そして、補助団体から聞き取り及び調査はされておるのか。また、力をつけた団体、安定した団体ですね、市内にも数団体、団体がいらっしゃいますね。市としてはどのように見ておられるのかお聞きしたい。
 また、人件費補助対象経費としては、全国的にも多いのではないかというように私は思うんですけども、誤りがあればよろしく頼みます。
 そして、3町合併後になって補助金の拡大を図っていないか。恐らく3町、木津町、加茂町、山城町、補助をされている団体は永久的に補助を拒むことはできませんね。しっかりと市として今後とも精査をしてもらいたい。年々、国からの補助も減少いたしますね。市長のお話にもあったように、平成26年度には木津川市としてはすごく、合併債も切れますし、そのときに国がしっかりしておれば何とかなると思いますけども。
 そのためには、23年度から調査をし、補助金に対しては適正に執行してもらいたいと思いますので、その旨を部長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 片岡議員のご質問にお答えをいたします。
 ご質問の補助金交付におけます審査基準でございますが、木津川市補助金等の交付に関する規則や各事業における個々の補助金交付要綱等に基づきまして、適正に補助金を交付しているところでございます。
 補助金は公金であり、市民の皆様の血税で賄われているものでございますので、法令等を遵守し、交付を受ける者が誠実にその目的に適合した事業を行い、交付する者が適切に事業が実施されたかどうかを審査しなければならないと考えております。
 なお、木津川市におきましては、補助金の見直しを進めており、平成22年度予算編成方針に合わせまして補助金の見直し基準を策定し、補助金の使途、内容の制限や実績報告書の厳格化等を進めているところでございます。
 特に、団体運営補助金につきましては、継続的に補助金を交付することが、その団体の自主性や自立運営努力を阻害しているおそれもございますので、一層の精査を進めるとともに、事業区分ごとに交付年限や交付割合のあり方の見直しを進めてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 2点のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、人件費は補助対象経費として多いのではないかとのご質問でございます。
 人件費部分を担っているとされている補助金といたしましては、社会福祉協議会やシルバー人材センターなどへの補助金がございます。補助金には活動のすべてを補助対象としているものもございますが、基本的には、事業に対する補助を行うものであり、それぞれの補助金交付要綱等に補助対象事業を定めております。
 人件費部分の補助につきましては、事業補助になじまないために、原則的には補助対象といたしておりませんが、法令の要請に基づくもの、また行政的役割を担っていただく必要のあるものに対してのみ、人件費の補助を行っているところでございます。
 なお、団体からの一方的な請求に基づくものではなく、木津川市の補助事業として、その規模に応じた補助額を決定した上で、実績に応じて支出をいたしております。
 次に、合併市になって補助金の拡大を図っているのではないかとのご質問でございます。
 合併時の調整や自主防災組織結成など、新たな施策として組織化を進めているために拡大している補助金はございますが、必要性のないものに対しまして補助しているということはございません。補助内容の見直しや役割の終えた補助金の廃止などを行い、相対的に団体運営補助金部分では、合併後の平成19年度予算と比較をいたしまして、予算ベースで約700万円、約4.2%の減額となっております。
 今後も、補助金の適正化に努め、公金であり、市民の皆様の血税で賄われていることを重く受けとめ、さらに補助金の見直しを図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 再質問をさせていただきます。
 市長の答弁はよくわかりました。市長に対しましては、本市は国の社会経済状況の変化などを見て、また市民生活の向上、そして市民の利益、営利を余り目的としない団体に真に必要な補助金を交付していくよう、私のほうからお願いをいたします。
 そして、総務部長、これは確認なんですけども、一般質問をする前にお聞きしましたね。そのときに今年度は10%のカットと。後日、財政課の職員の方から4%ですと。私は4%と質問させていただきましたけども、それはどちらが正しいのですか。私はやはり総務部長の重みのほうがあると思うんですけれど、その見解をこの場で示してください。よろしく頼みます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 補助金の定量的な削減目標についてでございます。
 補助金につきましては、いろんな補助金がございます。各個人に補助しているもの、また企業の立地に関する補助などいろいろございまして、議員にお答え申し上げましたのは団体の運営に対する補助金でございます。これにつきましては、10%を今年度削減目標として予算のヒアリングを行いました。その結果、全体の事業費としては4%になったわけでございますが、これは22年度の減額ベースとして1割を目標としてございます。
 各事業を実施していく中で、その内容を精査しながら、必要であれば、その補助金額につきましても増減が出てくるというふうに思っておりますが、22年度といたしましては、あくまでもマイナス10%を目標に進めているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 総務部長の今答弁がありました。私は、団体の事業費をお伺いしたはずです。それは部長、猫騙しと言うんですよ。攪乱をする、小さいものが大きいものを。相撲でもありますね、批判じゃないですよ、批判と違いますよ。この前亡くなられた若乃花、最近数年前まで舞の海、それを猫騙しと言うんです。
 部長がそんな猫騙しを使うということは攪乱ですよ、議員を攪乱してるんですよ。その点どうですか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 猫騙しというような言葉が出てございますが、私としては誠心誠意お答えをしているつもりでございます。
 今現在、非常に厳しい財政でございます。今後におきましても、これからいろいろの需要が出てまいりますので、その需要に対する予算の確保、これは必要となってまいりますので、現在あります補助金つきましては、21年度に補助金の見直しの要綱を定めてございます。当初の目的な達成したもの、また効果の薄いものなど、それらのものについては廃止もしくはほかの事業に振りかえをしているというところで進めてございます。
 団体補助につきましても、平成19年度の予算ベースで1割を削減することを、市として今年度取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、事業費補助金につきましては、団体の運用補助金につきましては精査をしながら適正な補助金を支出してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 片岡です。
 総務部長、私でよかったですよ。来年は使わないでくださいね、この手法は。ちょっとアドバイスしておきます。
 それでは、先ほども述べたように生活環境部の部長にお伺いいたします。よろしく頼みます。
 観光協会、21年度は75万円でしたね。今年度は納涼大会の花火に560万円支出されておりますね。私はこれを何も、花火が盛況でしたさかいに、中止とかそんな意味はございません。なぜかと言いますと、隣の笠置町が前年度では、あのいこいの館でご苦労なさって中止と決定されました。それ、本年5月に十数名の団体から町長に対してやろやないかと、こんなときには町民を挙げて一体となって納涼大会をやろやないかと。今の時点では、笠置町は花火がちょっと名物になっておりますね。音響がすごい、山に囲まれて。やろやないかと。そして努力をされて、皆さん方が。私はその中でお話を聞きましたけど、なるほどという点が数点ありました。
 木津川市も約100団体以上あると思うんですよ。それが一丸となって来年度の花火大会には一生懸命汗を流してやっていただいたら、10年先にはPL、びわ湖花火大会に追いつけるような感じを受けますが、その点はどうですか、部長。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 片岡議員の花火の関係につきまして、ご答弁申し上げます。
 今回、木津川市が行いました納涼大会につきましては、昨年中止ということで、1年ぶりの再開ということになってございます。また、主催団体あるいはそういった協賛の関係につきましても、一昨年と比べまして中身も大きく変わってまいったのは、今議員のご指摘のとおりでございます。今後5年先、10年先というのは、ちょっとわからないところもございますが、多くの市民あるいは団体の方にできるだけ多く参加していただきまして、盛り上がりの中で取り組む必要があるということは十分認識をしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 片岡です。
 ご存じのとおりに、この花火は木津町で行われました。加茂町は残念ながら、大野山があり、見えないんですよ。若い人や元気な人は現地まで見に来られますけども、体の不自由な人や高齢者は、行きたくても行けないんですよ。木津町も一部、山城町も一部、見えないところがございます。そのためにはやはりその方たちに、ことし始められましたね、6階へ。市長の提案か部長の提案で。そういうような方の市の特別な席は設けられないのか。そういうようなことは考えられないのか、市長にお聞きします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 片岡議員のご質問にお答えいたします。
 今年度、花火につきましては、観光協会を中心といたしまして多くの団体の皆様にご協力をいただき、大変成功裏に終わらせていただくことができ、感謝を申し上げております。
 今年度、庁舎の4階と6階のところから、障害者の方をご招待をさせていただいて花火を見ていただこうということで、企画をしていただきました。対象者の方をすべて受け入れさせていただきたいなという思いもございましたが、その数すべて収容させていただくということはなかなか困難でございましたので、社会福祉協議会の皆様にお願いをいたしまして、そこでどういった方に来ていただくかということでお話をいただいたところでございます。
 今後も、花火を続けていくという中ではいろんな方にできるだけ見ていただけるような、そういった方法、手法はないかということで、また観光協会とともに検討も進めさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 市長、ありがとうございます。23年度に対しましては、考えていただきたいと思います。
 そして、教育部についてお伺いいたします。
 国際交流ですね、前年度はインフルエンザの影響で中止になりましたね。今年度は、8月に皆さん方が行ってらして、いい交流ができたと私は思っております。その中でも加茂町で、私は信じませんよ、私は信じませんけども、母子家庭、父子家庭、生活困窮な方の子どもさんは、前段で排除しているというようなうわさを聞きました。私は信じません。
 その点どうですか、お伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 片岡議員の質問にお答えしたいと思います。
 国際交流にかかわる母子家庭、父子家庭のお子さんが参加されるということにつきまして、最初からそういったことで参加できないというような形をとっているものではありません。したがいまして、皆さん平等に国際交流に参加していただくという立場をとっております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 片岡です。
 以前は、そういうふうな家庭に市が補助をしておったと聞いております。もしかあれば、その補助も拡大をしていただいて、やっぱり交流に参加していただいて学んでいただきたいと思います。その点よろしくお願いいたします。
 そして、先ほど総務部長も言われましたけど、いろいろな、こんな要望書が来てますね、補助金に、事業に対して。これを真摯に検討されておるのか。うのみで、この要望書のとおり補助を今までは出されておったのか。ただ、要望に議会のほうも来られます。私も副議長をやったときにね。中身まで精査をしてやっておるのか。
 最後にこの質問だけ、総務部長にお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 今まで要望に対する精査はということでございます。それぞれの所管の部署で、事業内容等につきまして精査をしてございました。それぞれの自治体、合併するまでは旧3町ございましたが、旧3町の総合計画に基づく事業、これに合致しているのかどうかなどを考慮した上で支出をしていたものでございます。
 木津川市につきましては、21年度に補助金の見直しについての基本方針を定めてございます。これは地方自治法に、地方公共団体はその公益上必要がある場合において寄附または補助をすることができるという定めがございまして、この中に7点ほど大きな項目として掲げてございます。
 事業活動の目的、視点、内容などが社会経済情勢に適合しているかどうか、補助の支出が客観的に見て公益上必要があるかどうか、住民の福祉の向上及び利益の増進に効果が上げられるなどでございます。
 今後におきましても、七つの大きな項目に沿いまして、補助の交付を行っていきたい、また見直しを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 総務部長、ありがとうございます。
 やっぱり真に必要な補助金を団体に交付する。そして、団体の足腰を強くするように、団体が飛び立てるように。木津川市にはこんな団体があるんだと、京都府また近畿圏へも名をとどかせる団体にしてやってほしいと思います。ありがとうございました。
 それでは、2問目に移ります。民有地と公有地の境界は明確か。
 その前に、議長、ちょっとすみません。建設部長、そして建設部理事さん、この前は早朝より木津川のベンチへ本当にありがとうございました。いろいろお世話をかけました。それと、ちょっとこれは、16日に大雨が降って、15日の夜半から。そのベンチが、3日前に後を見に行ってきますと、ちょっとえぐれてます。やはり椿井の小・中学校まで一撃するおそれがありますので、国土交通省の木津川河川事務所に対して、要望をさらに強くお願いしたいと思います。
 それでは、質問に入ります。境界は明確かということです。
 国土調査法に基づき、土地の境界や地権者を明確にするため、地籍調査を行いますね。調査は本市でも、全国的に手間と時間そして予算がかなりかかります。9月7日の某新聞の報道によりますと、国土交通省による、近畿地方は低く、神戸市は12%、そして堺市は5%、本市はどうですか、特に河川ですよ。幹線道路は、私は50%ぐらいは把握をしていらっしゃると思うんですけど、私の考えでは。国でも、府でも、本市でも、問題が起きてから対処をされておると思うんですよ、着手。特に河川ですね、今回は。河川を重点的に。そして、市内には、国ですね。木津川、そして府の18河川。そして、市内の準用河川41ありますね。その中で境界はしっかりと明示されているのか。そういうような点をお聞きしたいと思います。
 そして1点目は、国道163号線、銭司地区、小倉地区ですね。小倉地区の1の1、1の2、1の3、銭司の方と木津の方がこの所有地を私の所有だと言っておられますね。これは国土交通省、木津川河川事務所所長の井上さんにお聞きしたんですけども、なかなか前に進まないと。そのためにあそこには2業者が借地でキャンプ場を開いておりますね。やっぱり市内、そしてほかの団体、物すごく被害をこうむっているんです。木津川市としてはどういうような思いがあるのか、お聞きしたいと思います。
 この点について建設部長の説明を求めます。よろしく。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 片岡議員のご質問にお答えさせていただきます。
 民有地と河川や道路などの公共用地の境界を把握しているかというご質問にお答えさせていただきます。
 河川、道路、法定外公共物とも同様でございますが、公共用地と民有地の境界、いわゆる官民境界の確定につきましては、一般的には個人からの境界確定申請に基づき、公共用地を管理している者が境界を確定することになります。
 公共工事に伴い、国や京都府、市が申請者となり官民境界を確定することもございますが、ほとんどの場合は、境界確定を必要とする個人からの申請により官民境界を確定しています。
 なお、現在事業休止中ではございますが、地籍調査が完了している地域では、地籍図により、おおむねその境界を現地に復元することができます。
 昭和60年代以降に地籍調査が完了した地域にありましては、作成された地籍図が不動産登記法第14条第1項に規定する地図として位置づけられておりまして、境界確定ができているとみなされております。
 また、相楽ニュータウンや木津南ニュータウン、加茂駅や加茂支所周辺の区画整理事業完了地も同様に境界が確定できているとみなされています。
 そして、南加茂台地域や木津川台地域にありましては、境界確定ができているという位置づけにはなっておりませんが、大規模開発により、地積測量図という「個々の土地の形状や面積を図化したもの」が法務局に提出されておりまして、境界が明確でありその大部分において、現地に境界を復元することが可能でございます。
 なお、地籍調査完了地域31.47平方キロメートル、土地区画整理事業や圃場整備事業完了地域5.75平方キロメートル、さらに南加茂台地区0.86平方キロメートルと木津川台地区1.25平方キロメートルを合わせますと、木津川市の行政区域面積85.12平方キロメートルの約半分の地域で境界が確定されている、あるいはおおむね境界が復元できるという状況でございます。
 次に、加茂、銭司地内におきますキャンプ場の用地の問題につきまして、お答えをさせていただきます。
 キャンプ場施設のある国道163号南側の部分は、営業を行っている当事者によりますと、民地を借地しているとのことであり、当該用地付近については地籍調査が済んでいないため、土地の境界確定ができていない状況でございます。土地を特定するため、境界確定をする必要がありますが、隣接する河川管理者の国土交通省にも確認いたしましたところ、議員ご指摘のとおり、現在、境界確定に向けまして調整中とのことでございます。このことから、今後は、河川管理者である国土交通省及び道路管理者でございます京都府とともに、問題点の整理を行い、まずは関係機関と協力して官民境界などの確定に向けた取り組みを行っていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 建設部長、ありがとうございます。
 今、前段でおっしゃったことは、木津川台、南加茂台、駅東、どこの市町村でも都計審しっかりと把握しております。私が言っているのは河川、そして、やっぱり瓶原地区、銭司地区、そしてまた兎並、山ノ上、もう少し調査をしていただきたい。今、説明がありましたけども、小倉地区の1の1、1の2、1の3ですね、所有をなされていると。私の調査では、その100メートル上に1の1、1の2、1の3、この両氏の所有地があるんです。1の1が地図の方、1の2が加茂の銭司地区の方、1の3が地図の方です。そしてまた、国土交通省に私が聞きましたら、それが流れてそこにあると。小倉地区は無番地なんですよ、番地がございません、この調査では。番地がございません、全然に。なぜそれを国土交通省木津川出張所は。手ぬるいじゃないかと。
 昭和46年に建設省災害対策補助として80メートル、4メートル、護岸工事がなされております、この小倉地区の下。そこに2本の4メートルと3メートルの道路が河川敷にむき出しで出ております、つけてあります。なぜそういうようなものを許すのか、国交省は。所長に言うてました、あるものを見せられてひるんでいるのではないかと。江戸時代とえらい違いますねと。江戸時代の北町奉行なんか、悪人をそれを見せてね、あるものを見せて、看板を見せて懲らしめたと。
 今、反対ですやんかと。役人が違法なその民地を使って、ないような民地を、幽霊土地をね。その横は内務省です。この地図にもあるように。2の4は内務省です。そして建設省。私は、明白じゃないんですかと木津川出張所の所長に申しました。早急に取り組んで対策をすると。
 それというのも、やはり役人さんはころころと、2年、3年単位でかわりますね、皆さん方が枚方、向こうのほうへ偉くなって。その積み残しが今に来ていると思うんですよ。そしてまた所有権を、私の土地と言うている所有者と話をせずに、賃貸しをている業者2名と話をされている。それでは前へ進みません。その点どうですか。
 先ほど、ちょっとその番地を忘れましたけれど、大久保です。1の1、1の2、1の3、面積もそのとおりです。ここに載っております。
 その点どうですか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 片岡議員の再質問にお答えいたします。
 まず、キャンプ場の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、この地区におきまして、小字名が苗場小倉というんですか。それから真路、大久保、小字で申しますと四つの地域にまたがった地域でございます。所有者と言われておりますものは、今片岡議員がおっしゃいましたが、大久保のところにお持ちでございまして、大久保の土地がこの苗場のところにあるというふうに申し出をされておりまして、この点につきましても国土交通省が境界確定ができてないというところでございまして、これにつきましても我々も不審に感じているところでございまして、先般、国土交通事務所淀川河川事務所の出張所のほうへ参りまして、その申し出をしてまいりました。これにつきましては、境界確定等の手続をやっていくということで、今、手続中であるというふうに聞いてございます。
 これにつきましては、境界確定が済み次第、それぞれの指導をやっていきたいというふうに思っているところでございます。
 また、河川におきましての境界確定でございますが、これにつきましては、ほとんどができていないという状況でございまして、申請者いわゆる地主さんのほうから申請がありますと境界の確定を行ってまいりますが、今のところ、市のほうから積極的にやっているところでございます。
 これに対して、やはり効果のあるものといたしましては、今現在は休止中でございますが、地籍調査をしていくのが一番の有効な手段であるというふうに思っておりますし、今後は地籍調査というのは、今国土交通省のほうも地籍調査をするべきというふうな指摘もされております。ただ、それに対しましては、人的な問題、またそれに係ります経費の問題、これにつきましても非常に大きなものがかかりますので、これにつきましても検討課題であるというふうに認識しているところでございます。その辺をご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 今、部長から説明がありました苗場、昭和55年にここで河川の人が食堂をやっておったんです。うどんとかいろいろなされておりました。味がおいしくて、そこへ私も入りました、お昼なんか。そのときに、加茂町を巻き込んで問題が起こったんですよ。ある団体から申し込みがあり、河川敷を民間の者が使用しているやないかと。で、この食堂は撤去されました。それは60年か、わかりませんが、撤去されました。そのときは、加茂町は森岡町長でした。苦労をなされたと聞いております。
 そのときは建設省と思いますが、そのときに境界確定をしっかりと放置せずに対応していれば、今こういうような問題は起こってません。市と違うて、私、お話しさせてもうた。国土交通省、府なんか境界というものを思うていない。人ごとのような話です。私は残念でなりません。やはりしっかりと境界を。問題が起こったらどうですか。
 そして、大久保地区から和束町の境です。加茂の墓地の土地がありますね。墓地をするというて。あの前です。川がありますね。あったら下ってるんですよ、この小倉まで。そして、西のほうは銭司区、金寿山、支所は。そこから下ってるんですよ。ここで3日前の増水は根まで来てました。約7メートルです。いつも木津川は増水すると、いつもその道路は水没してました。全国的にも安全な道路を走っておって流されて、とうとい命をなくしておりますね。そうやって禍を招くおそれがあります。
 そういうような点もやはり市としてもしっかりと国土交通省に対して調査を、そして数年でも早く境界を明示するように要望していただきたいと思います。
 その点どうですか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 議員ご指摘のように、163号線の中でも、ふだん走っていますとそんなに気はつかないんですが、おりて現場を見てみますと、今おっしゃっているキャンプ場のあたりが道路勾配的には一番低いような状況でございまして、ここに何かありますと、やはり交通渋滞、またいろいろな問題が起こってくるというふうに私どもも認識しているところでございます。
 これにつきましては、先ほども申し上げましたが、河川管理者である国土交通省、また道路管理者であります京都府と調整を行いながら境界の確定、また行政指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) ありがとうございます。水は正直です。高低差をはかるのに、昔は水ではかられたと、造成なんかするのに、水をまかれて高低差を調整されたということを聞いてますので、国土交通省に対してしっかりと、市として要望してもらいたいと思います。
 そして、2点目の新川についてお伺いします。
 もともと新川は、元禄時代、世にいう赤穂浪士の討ち入りがあったときです。それは兎並の大庄屋の古文書に残っておるんです。そのときに赤田川も築造されたというようなのが記されております。ほとんど山のほうへ、民家を守るために兎並区、南区、そして里村区、大野区、観音寺、高田、そういうなんを守るために防波堤を築かれたと。以前は加茂支所のとこへ2本とも、新川、赤田川が流れておりました。明治の初期までは新川ははつか川というような名がついておった。新しくできたから新川となったというようにお聞きしております。
 そこから質問に入らせていただきます。
 これも優柔不断なんですよ、新川というとこは。山ノ上、関西本線山ノ上鉄橋があるんですよ。そこに昔の建設省ですね、1メートル、縦が70センチ、上流が京都府の管理、下流が建設省ということで看板が上がってるんですよ。府としても、市としても、加茂町のときでも建設省と、今国土交通省ですね、おそらく頭の中、台帳にもそういうような分離をされていたんですよ。北村地区、山ノ上地区の方が要望を出されても放置されておった。境界がわからないということで、そういうような状態で。
 そして、60年6月、国土交通省木津川出張所3名、京都府河川課3名、管理課2名、市の加茂支所3名、そして北村区、山ノ上区の地域の区長さん、総合でお話をされ、間違いでしたと、堤防は国土交通省の堤防ですと、河川は府だと。国土交通省の方が申して、岡田橋、ご存じですね、北村地区へ入る、あそこの下流が建設省河川敷ということで。なぜかといいますと、山ノ上地区、そして北村地区は20数年来、荒れっ放しです。2メートルから約3メートルまで土砂が堆積している。上流から流れてきてね。あの川は大雨が降ると上のほう、知り合いが当尾地区で、雨が降ると瞬間的に増水するんです。怖いといったら、恐ろしい川なんです。それで20数年来放置されたやつが国土交通省には要望が出てない。どないなってるかということで、そういうような加茂支所が段取りをしてくれまして、やっと判明したんですよ。
 府の職員、市の職員、国土交通省に対しては一言も言葉がありませんでした。命令的でした。私は立会いしましたので国交省の方に、看板を除外するか、中身の文言を変えてくださいと申しました。そしたら国交省の木津川河川の、そのときの所長は赤井さんですか、女性の方でした。変えますと、1年以内に変えますと。でもいまだに立っております。そういうような点はどうなんですか。撤去するように府と建設省、国交省の、境界もわからない、またこの新川については、所有者が川の近隣、わからないんですよ、府は。木津川はわかっておりますか、木津川市の部長、全部わかっておりますか。
 この点どうですか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 片岡議員の再質問にお答えさせていただきます。
 この新川につきましては、歴史的なことにつきましては私も勉強不足でございまして、今議員のほうからのお話を聞かせてもらいまして、内容的には理解したつもりでございます。
 この川につきましては、住宅の上を走る川として、府の管理河川ではありますが、危険な川であるというふうに感じているところでございます。また、最終には、木津川に流れます京都府と国土交通省との境界につきましても、ややこしいといいますか、境界につきましてはその境界がわかりにくいということも承知しているところでございます。
 ただ、流量的には相当の段差もありまして、うまく流れてくるんだと、この水については流れているというふうに思っています。ただ、上流部分でいろいろな障害物がありますとまた土砂等が流出し、そこを塞ぎますと大変危険な箇所であるというふうに思っているところでございます。これにつきましては、京都府並びに国土交通省にも絶えず巡回をし、支障がある場合につきましては除去していただくようにお願いをしているところでございます。
 また、市のほうのことでございますが、土地の所有者がわかっているかということでございますが、これにつきましては厳密な、境界の最終的なところまではわかりませんが、航空写真また課税台帳の附属地図、これをあわせたとこのものは持っておりますので、その図面により、所有者の方の氏名・住所はつかむことができます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 片岡です。ありがとうございます。
 やはり災害時の混乱を防ぐため、そして地域の住民さんが安心するためにも、新川というのは国土交通省また府なり市と十分な協議をしていただいて、また市から助言をすると。国土交通省に対して、府に対しても助言をするような態度を示してほしい。そして、それから皆が錯覚をしたのも当然と、私は後で思いました。そこから薬師橋から150メートル上流ですね。1971年12月ですね、約39年前、新川の第1号の樋門は近畿建設局で設置をされております。加茂町の住民さんも、加茂町も、おそらく国土交通省の管轄というような思いがあったんです。無理はないんですよ。これも先日、その1号樋門のその前ですね、地権者を、私もあそこをよく通っておるんですけども、気がつかなかったんです。200本の竹ですね。そして樹木ですね、19本。皆、6メートルから7メートルの河川にトンネルになっておりました。そして、府に住民の方が要請されたら、持ち主はわからないと。
 私が調査いたしました結果、昭和の初期までは兎並の土橋さんという方が持っておられて、その後は大阪のほうの建設業者ですね。そこからまた福井県の美浜市の方が今所有になっておるんですよ。そして府は、民有地の竹を切るというのは、木津川市と一緒ですね、無理があるということで、私、だめだという結論をいただいたんですけど、国のほうへお聞きしますと、そういうような場合には執行できる対策があるということをお聞きしまして、私、府のほうへ助言したら、1週間以内にそれを撤去してくれました。もしか豪雨などで川が氾濫するおそれがある。もう70%以上おました。対処してくれました。そういうようなことで国土交通省、府あたりはこの地籍というものをあんまり深く考えてないんですよ。何か問題が起こってから府あたりは調査をしてやるというようなことなんです。しっかりと府のほうへ要請をしていただきたいと思います。
 この件につきましては、加茂町の職員に大変お世話になったんですよ。福井県まで突きとめていただいて、ありがたいことです。府も感心をしておりました。この点について、府に対してしっかりと助言をしていただきたい。また要望、こういうようなあれやということを調査をして府のほうへ申していただきたい。その点どうですか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 河川につきましては、事、問題が起こりますと非常に大変な、重大なことになるというふうに、我々としてもいつも認識をしているところでございます。
 その河川につきましても、国土交通省が所管するもの、また京都府が所管するもの、また準用河川として木津川市が所管するもの、それぞれ役割分担があるわけでございますが、それにつきましても最終は国土交通省のほうに流れてくるものでございまして、常にその三者が連携をとりながら役割分担を果たしながら、強い要望なり、また我々としても強く出なければならないときには強く発言をしながら、協議を進めてまいりたいというように考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 片岡です。よろしくお願いいたします。
 また地元のことで恐縮なんですけども、前川ですね、あそこも加茂の川の1、2号線を境に上流が、新川と一緒ですね、府の管轄。さかさまになってますけども、そこから下500メートルは木津川市内の重要河川になっておりますね。上流は、昭和4年3月に砂防法が適用されておりますね。そのために府が管理をしておると。下流のほうに対しても、加茂町が10年計画で40数億円を事業費としてつぎ込んで立派なものができております。市として、府に管理を要請を、お願いできないか。なぜかと言いますと、下流はもう万全です。150年もちます。上の砂防地から土砂が流れ込んで、西村地区に多大な被害を与えるということで、府のほうに、前川も同じくよろしくお願いしたいと思います。
 その点どうですか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 片岡議員の再質問にお答えさせていただきます。
 前川についてでございますが、前川につきましては、下流部分につきましては木津川市が管理しておりまして、議員ご指摘のように上流部分につきましては、砂防川という形の中で京都府が管理をしてございます。
 先般、私どもも上流部分を歩いてまいりまして、一番上流部分のところに堰堤がございまして、その堰堤につきましては土砂の堆積はほとんど見られない状況でございました。流路工の一部で未改修の区域があるため、その上流におきまして土砂の堆積が見られました。管理者であります京都府にしゅんせつを依頼していきたいというふうに思っております。
 また、準用河川につきましては、平成20年度の土砂しゅんせつ工事を市のほうで実施したところでございますが、今年度地元要望の中で、土砂しゅんせつと河床の草の伐採が出ておりまして、現地を確認いたしましたところ、土砂の堆積は見られませんので、河床の草の伐採を先に行う予定をしております。秋以降に行う予定をしております。
 府管理の砂防河川につきましては、下流に土砂等の流出といったことが起こらないよう常に監視をするように、京都府のほうには要望してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。
   (片岡 廣君登壇)


◯18番(片岡 廣) 建設部長、ありがとうございました。
 国土交通省に対しては、木津川出張所に対しては、しっかりと銭司の問題を、私、なにも同席させていただきますよ。しっかりと物を言っていただきたい。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま10時31分、10時45分まで休憩します。
   午前10時31分 休憩
   午前10時45分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま10時45分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 2番目、倉克伊さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 議席番号5番、倉です。
 私は、今回2問の通告をしております。1問目は「学校等の耐震工事を急げ」、2問目が「木津川市の玄関 木津駅前区画整理の市保有地の有効利用について」、この2問であります。
 まず、1問目は「学校等の耐震工事を急げ」と題しまして質問をいたします。
 通告では、1つ目、「今日までの教育施設、学校関係や保育施設の耐震状況は」、2つ目、「今後の耐震工事の予定は、また、人的、技術的な問題はないか」、以上のことを考慮しながら前倒しで急げないかという内容であります。
 1995年に発生した阪神・淡路大震災では、多くのとうとい人命が奪われる大きな災害となったわけであります。近年にも、新潟・中越地震、福岡県西方沖地震などの大地震の発生や、これから近い将来に来ると予想されている東海地震、東南海地震、南海地震など、一度起きれば甚大な被害が予想されております。また、木津川市には、木津川断層、和束谷断層や生駒断層など、多くの断層があり、耐震化に向けた取り組みは一刻の猶予がないと言っても過言ではありません。
 阪神・淡路大震災の後、国では建築基準法が大きく見直されました。これは1981年の改正以来のことであります。それに伴い公共建物、とりわけ特定建築物、庁舎、病院、学校、体育館、社会福祉施設、児童福祉施設、幼稚園などであります。これについては、耐震強度の確保が大きな問題として浮かび上がったわけであります。これらの建物は、国や地方自治体が責任を持って安全を守る構造体にするということは言うまでもありません。特に、子どもたちが通う学校、幼稚園や保育園の耐震化は急務を要すると考えます。
 そこで、まず次のことをお聞きいたします。
 一つ目は、今日までの教育施設、学校関係でありますが、ほかに保育園の耐震化に向けた取り組み状況をお教えください。
 木津川市の学校施設、小・中学校は、平成19年3月の合併時では全校で76棟であり、そのうち新基準の建築物が49棟、旧基準は27棟であったわけですが、今現在では耐震化がされ、耐震化率は82.7%と聞き及んでおります。また、保育園では、耐震調査が終わっているとお聞きしますが、そのこともあわせてお教えください。
 2問目は、これからの耐震化に向けた予定をお聞きします。
 また、これにかかわって職員の技術者不足を私は懸念をしております。このことは以前から事あるごとに指摘をしているわけですが、木津川市の多くの施設を効率よく管理しながら計画的に改修を進めるためには、我が市の規模からすれば、技術者、特に建築士不足は顕著であると考えますが、そのこともあわせお聞きをいたします。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 倉議員のご質問にお答えをいたします。
 平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機に、同年6月16日に地震防災対策特別措置法が制定をされ、第1次地震防災緊急事業5カ年計画が平成8年に策定をされました。木津川市では、平成11年度に山城中学校の校舎の耐震補強工事を実施したのを皮切りに、平成21年度までに合計11棟の校舎や屋内運動場の耐震補強工事を実施してまいりました。平成22年4月時点の耐震化率は82.7%であり、今年度2棟を実施中でございますので、平成23年4月には85.2%となる予定でございます。平成22年度末で未実施は、小学校4校8棟、中学校1校5棟、合わせて5校13棟でございます。
 今後想定されます第4次地震防災緊急事業五カ年計画に合わせまして、平成23年度から27年度までに耐震補強工事や改築工事によりまして、地震防災対策を完了するよう計画しているところでございます。
 なお、市立の幼稚園3園についてはすべて昭和56年以降に建築されておりますので、耐震補強の必要はございません。
 また、市内の保育園では、相楽保育園と清水保育園の2園が耐震診断の対象建築物に該当いたします。この2園について、昨年度に耐震診断を実施いたしました結果、相楽保育園については適合していると認められました。しかしながら清水保育園につきましては、「耐震性能に問題があるので、早急に対策を講じられたい。」との判定がされておりますので、整備に向け、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、2問目の耐震補強工事につきまして、先ほども申し上げましたとおり、本年度に相楽小学校と上狛小学校の2棟を実施しておりまして、平成22年度末で耐震補強工事未実施は、小学校4校8棟、中学校1校5棟、合わせて5校13棟でございます。平成21年6月に教育委員会で立てました「学校施設耐震化改修推進計画(案)」では、この13棟について平成23年度から平成30年度までの8年間で実施する予定でありましたが、本年1月に立ち上げました副市長を委員長とする「木津川市立小中学校耐震化計画検討委員会」で、今後想定されます第4次地震防災緊急事業五カ年計画に合わせまして、平成27年度までの5年間で耐震補強工事を完了するよう検討中でございます。
 この検討委員会では、施設の耐震化だけでなく耐震に関連した改築も視野に入れて検討し、無駄なく効果的で迅速な整備で、対象となる学校施設の耐震化を完了できるよう検討をしております。また、耐震補強工事や改築工事につきましては、大きな予算と人的、技術的な問題もありますことから、本年度、建築技師2名を採用し、さらに来年度は2級建築士以上の有資格者を若干名採用予定としております。
 総合計画の基本計画で「教育施設の計画的な耐震性の強化」がうたわれており、木津川市の重要課題として位置づけ、取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) どうもありがとうございました。
 今の市長答弁にもありましたように、地震防災緊急事業の5カ年計画が見直される時期に来ていると聞いております。また、これらの学校施設というのは、災害時に緊急避難施設の指定をされております。そういった部分から、先ほど私が申し上げましたように、いわゆる大震災が来たときの安全を確保するという建物でございます。当初、学校の耐震化が平成30年の完了予定を繰り上げして、市庁舎内で市立小・中学校の耐震化計画の検討委員会を5カ年計画で平成27年に完了するという答弁をいただきました。私は、これを一層早める努力をされてはどうかという質問をしております。
 まず、そのことについて、市長の思いをもう一度確認いたしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 倉議員の再質問にお答えをいたします。
 子どもたちの安全を確保するため、また緊急避難施設であるということも含めまして、一日も早く改築をしていかなくてはいけないというふうに私も思っております。今回、こういった検討委員会を立ち上げさせていただいたのも、先ほどもご答弁申し上げましたが、非常に大きな予算を伴う、そしてまた人も伴うということでございまして、子どもたちができるだけ安全に学校教育を受けながら、また整備も進めていくという両方で行っていきたいというふうにも思っておりますので、今後の木津川市の継続している事業、また学校を今後中央地区に建設していく事業、またそういった事業も全体的な中で予算を立てていくということもございますので、しかしながらやはりこれは命にかかわることということで重要課題としておりますので、できるだけ早く整備をできるように、今後も努力をしたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) それでは、多額の予算が要るということで、年次計画を立ててやっていかれると思います。
 まず、来年度の工事予定をお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 倉議員の質問にお答えしたいと思います。
 来年度の耐震化工事の関係でございます。
 今議会で補正予算をお願いしておりますように、委託料の関係で計上をさせていただいております。木津小学校並びに相楽小学校の耐震化補強工事を行いたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 今、補正予算ということで、いわゆる今年度の予算という範囲なんですけど、来年度の新規の耐震事業というのは予定はしておられないんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 倉議員の再質問にお答えしたいと思います。
 来年度以降の耐震化計画工事についてでありますけれども、市長が申し上げましたように、今現在、先ほど申し上げました計画の中で、30年度から27年度までに耐震補強工事をいわゆる前倒しをして3年間とりあえず前向いていこうやないかということで、今そういった計画を策定中でございます。
 そういった意味で、今、倉議員がおっしゃておりますように来年度以降の工事についてでありますけれども、この計画がきちっと政策決定をされれば、そういった段階で公表できることになろうかというふうに思いますが、今の段階では申し上げることはできません。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) わかりました。できるだけ早急な計画を策定していただきまして、早い改修工事を行っていただくということを望んでおるわけです。
 次に、補助金についてお聞きをしたいと思います。
 今日まで、国は耐震工事の補助金の率をいろいろ変更されているわけなんですが、今日までの補助金の変遷について、わかっている範囲でちょっとお教え願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 再質問にお答えしたいと思います。
 補助金の変遷ということでございますけれども、従来、この耐震補強工事を行うまでのいわゆる義務教育の補助金制度については、一つは、小・中学危険校舎の改築ということで3分の1の補助金がございました。第4次地震防災緊急事業5カ年計画という形で、先ほどから申し上げておりますように平成7年1月のいわゆる阪神・淡路大震災を契機にして、こういった耐震化計画に基づいて市町村がそういった計画を持って早急に新耐震に合わせるような形で補強工事をやるということになりますと、それぞれの耐震診断を各それぞれの校舎でやらなければならないというようなところでありまして、そういう状況を踏まえて、各市町においては各小・中学校の校舎について耐震診断を行い、そして判定を行っていただいて、それぞれの旧耐震についての補強工事を行うような形で進められてきました。
 そういう状況を踏まえた中で、補助割合としてそれぞれ交付金として、地震防災対策に係る補助割合については原則3分の1でありますけれども、平成7年6月16日制定の地震防災対策特別措置法による補助率かさ上げによりまして、構造耐震判定指標、いわゆるIs値が0.3から0.7の場合、2分の1に引き上げられております。また、平成20年6月に地震防災対策特別措置法の一部改正によりまして、Is値が0.3未満の場合、3分の2まで引き上げられたというところでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 今、Is値という言葉が出たんですけれども、これはいわゆる耐震診断の出る目安となる数字なんですけども、ちょっと専門的になりますが、一般的に新築の場合は、水平許容応力というんですか、それに柱の剪断力とかを、いわゆる梁の応力とかいうのを加味しながら計算するんですけども、古い建物になってきますと、特に昭和56年以前の建物になってきますと、建物自体の粘り、構造体の力がなくなってくるんですね。いわゆる水平許容応力と言われる数字とその経過年数を考慮しながら、この数字が出されているんです。それがIs値という数字なんですけども。その中で、今、0.3以下という数字が出ましたね。木津川市には0.3以下の数値が出ている建物というのは余りはないと思うんですけども、どれぐらいあるんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 倉議員の再度の質問にお答えします。
 Is値が0.3以下の建物でございますが、木津中学校の屋内運動場のみです。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 木津中学校ということで出てきましたが、そこで、ちょっと気になる学校を一つ一つお聞きしたいと、このように思います。
 一つは、木津中学校ですね。これは当初より木津の南地区に学校を開校することによって、児童の数が減るということでその後検討していきたいということでありました。まだ明確な答えは出てないと。これは先ほどの答弁の中でも今後の計画ということなんですけども、今、教育委員会として持っておられる方針についてお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育委員会の考え方といいますか、そういったものについて、再度の質問としてお受けしたいというふうに思っています。
 残りますそれぞれの小学校・中学校の耐震補強工事の箇所でございますけれども、先ほど申し上げましたように小学校4校8棟、中学校1校5棟、合わせて5校13棟ということになります。
 そういった意味で、それぞれ今年度まで合併をしましてから、それぞれの学校において公平に、危険度の高い順というんですか、そういったことも含めて教育委員会で実施をしてきたというのが実情でございます。しかし、一番危険やというふうに言われている、先ほど申し上げました木津中学校の屋内運動場がまだ耐震補強工事ができないというような状況がございます。これについてはできるだけ教育委員会としては早くしたいというふうには思っておるわけでございますけれども、議員もご承知のようにそれぞれの学校には、敷地の広さや、それぞれの仮設建物を建てる場合にそれぞれの場所が必要となります。そしてまた、1棟だけであればいいのですけれども、多くの棟がそれぞれの耐震補強工事をしなければならないというようなところで、木津中学校については計画をする段階において非常に苦労しているところがあります。実際はそういったところです。
 それから、もう一つは、棚倉小学校の問題です。棚倉小学校においても、棟そのものがコンクリートの強度が非常に悪いという耐震結果が出ているものですから、そういった形で改築をしていかなければならないというような問題がございます。今申し上げました大きな木津中学校や棚倉小学校は、財源的には、やっぱり教育委員会だけで考えていけば勝手な計画になってしまうということもございまして、財政担当、それから建設担当、そしてまた教育委員会というような形で三者が寄りまして、そういった中で耐震化委員会というものをつくらせていただいて、そして協議を今やっているところでございまして、そういった棚倉小学校や木津中学校の耐震補強問題についてのことで、今、非常に苦労しているというのが実情でございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) ありがとうございました。次に棚倉小学校を聞こうと思ってたんですけど、先に答えていただきまして。
 木津中学校の体育館はIs値が0.3以下ということで、それ以外にも、私の目では相当校舎も古くなってきているということで、大変な多額の予算を支出するであろうということで質問をさせていただいたわけなんですけども。今、計画の中で、随時、早急的に考えていただくということで答弁いただきましたんで、結構でございます。
 それと、次に上狛小学校の北校舎、限定しますけども、この取り扱いについてはどうされる予定なんでしょう。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 倉議員の再度の質問にお答えします。
 合併をしましたときから、上狛小学校の北校舎につきましては解体除却ということで引き継ぎを受けております。そういった意味で、いつになるかはちょっと定かではございませんが、そういった状況の中で解体をしていきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 上狛小学校の北校舎は、中に入っていただいた方はわかるんですけども、床はぶよぶよ、雨漏りはしていると。それこそ屋上へ上れば苔も生えて、小さな木まで生えているという、こんな状況なんです。子どもたちは、その近辺でもちろん遊んだり勉強しているわけなんで、その辺の安全性も考慮しながら早急な対応をお願いしたいと、このように思います。
 次に、これは耐震補強の対象外ということでいつも答弁していただいてるんですけども、恭仁小学校ですね。これは木造校舎で、鉄筋コンクリート以外は対象外ということになっております。炭本議員あたりも大分質問はされているんですけども、方向性がそのまま見えてこないんですが、どうなんでしょう。その後検討されて、こういう方法があるんじゃなかろうかというような、こういう勉強とか検討はされているんでしょうか。
 その辺、お聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 倉議員の質問にお答えします。
 恭仁小学校の耐震化計画の質問だということでお答えしたいと思います。
 恭仁小学校につきましては、今名前も出されましたので、炭本議員のほうからも再三、恭仁小学校問題についての質問をいただいているところです。答弁といたしましては、以前から申し上げておりますように、今、倉議員がおっしゃったように、木造校舎であるがゆえにそういった今の状況の中では、耐震化工事というものを実施していく計画的なところについては、今のところ持っておりません。
 ただ、炭本議員から質問をいただいて、私のほうで京都府のほうに照会いたしまして、それぞれの木造校舎について他の市町村はどのようにされているのかということについてお聞きをさせていただきました。また同時に、耐震診断をどのようにしていったらいいのかというようなことも含めてお聞きをさせていただいたところです。
 ところが、今のところ、京都府下におきます木造校舎というのはたくさんあるんですけれども、すべてが北部地域に偏っているという状況です。文部科学省のほうでも、コンクリートの校舎ではなしに木造校舎を見直そうということで、木造の校舎を推奨してきた経過もあるわけで、その段階で改築されていったのが、いわゆる木造校舎を建てるというようなことでされていたというところで、先ほど議員のほうから申されましたように、昭和56年以前の建物というものについては非常に少ないと。そして、あっても、木津川市と同じように合併して大きな学校がたくさんの、失礼ですけど名前を申し上げさせていただきますけれども、京丹後市などで申し上げますと、たくさんな学校があるわけで、それを今現在統廃合計画をされているというような状況がずっとあります。そういった状況の中で、それを残していくのか、それとも利用していくのかというような問題がまだまだあるらしくて、そういったような状況に今まだ至っていないというふうな状況が言われております。
 そういう状況の中で調査はさせていただいておるんですが、恭仁小学校については今のところ、そういうような状況の中で現状のまま置いておかなければいけないかなというふうに考えているのが実情でございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 木造校舎については、補助制度がないから今は考えられないと、こういうふうに理解するわけなんですけども、今既に子どもたちが中で勉強しながらやっていると。それも古い建物であって、地震が来たら倒壊するというおそれがあるかもしれないと、私はこのように思います。
 ただ、私も技術者として、耐震診断士も持っておるんですけども、木造は木造なりにいわゆる耐震工事は十分できる、これは皆さんもご存じやと思うんです。ただ、費用が莫大にかかるということも事実です。その辺は、やろうとするのか、しないのかという熱意やと思うんですね。この辺は、市長が全国市長会あたりでも言っていただきたいと思います。
 そういうふうに苦慮しながら全国的に、自治体としてもどうしようと悩んでいる自治体がたくさんあると思うんですね。ですから、木造校舎を抱えている地方自治体として、やっぱり協力して、木造はほっておきますよというのは、私はこれはちょっといかんと思うんですけども、もちろん技術的には可能なんですから。
 その辺も含めて、大きな声を上げていただきたいと思うんです。その辺は市長、どうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 倉議員のご質問にお答えいたします。
 学校の耐震化につきましては、全国的に多くの学校を抱えている中で、耐震化が大幅になかなか進まないというのが現状でございます。補助金を一定つけていただいてはおりますが、やはり財政的に厳しい全国的市町村の中で、やりたくてもなかなか早急に進まないという中で、市としてもそういった補助金についても、やはり命にかかわるということの中で、今後十分に検討していただくようにということで声を上げていきたいというふうに思いますし、木造の耐震については全国的にはかなり少なくなってきているというふうに思いますので、どういった国としての手だてをしていただけるのかといったことも、今後十分に要望してまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 国の方針としては、木造はこれだけ古うなったら、きっと鉄筋コンクリートに建てかえたらいいじゃないかというような方針の部分はあるかもしれないですけども、先ほど松本部長もおっしゃったように、一時期、木造の見直しということで、合板とか集成材を主にした地方のいわゆる地元産の木材を使ってということに補助金を出した、そういう時期もあったわけなんですけども、ぜひとも木造校舎を見直すという部分でも、私もセピア色といいましょうか、そういう木造が好きです。ですから、大事にしていただきたいと思いますので、大きな声を地方からぜひとも上げていただきたいと、このように思います。
 続いて、清水保育園のことについて、お聞きをしたいと思います。
 先ほど答弁の中で、清水保育園はいわゆる耐震補強をしなければならないという結論が出ているんですけども、改修なり方向性はどういうお考えなんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部次長。
   (保健福祉部次長 藤田 弘志君登壇)


◯保健福祉部次長(藤田 弘志) 保健福祉部次長でございます。
 清水保育園の関係でございますが、耐震の結果といたしましては、Is値で0.47という数字が出てございます。したがいまして、補強工事が必要だというふうな結果でございますので、現在、23年度の実施に向けまして、担当課のほうで検討を進めておるという状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 23年度に予算計上されるんですか、それとも、今、耐震化に向けてとおっしゃったので、その辺もうちょっと。予算を計上されるのか、23年度中に工事を完了するのか、その辺をもう一度詳しくお願いします。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部次長。
   (保健福祉部次長 藤田 弘志君登壇)


◯保健福祉部次長(藤田 弘志) 保健福祉部次長でございます。
 23年度の予算計上に向けまして、現在検討しておるという状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 今、Is値が0.47と相当低い数字なんで、安全性に疑問を持ちますけども、そもそもIs値というのは、倒壊をしない建物の保持をしようという数字なんで、その辺だけはぜひとも確保していただきたいと思います。ただ、23年度の予算ということは24年度以降の工事だというふうに推察しますんで、その辺も含めて、子どもたちの安全のためにぜひとも頑張っていただきたいと思います。
 次に、先ほど言いました技術者不足の問題なんですけども、先ほど言いましたように技術者が不足しているというのは否めない事実だと、このように思います。
 本年度の採用試験が7月21日の一次試験から始まりまして、9月19日の二次試験、そして10月中旬に三次試験、10月下旬に発表と、このように聞いておるんです。本年度の建築技士について、どういう採用条件で募集されたのかということをまずお聞きします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。
 建築技士の採用状況につきましては、技術職建築ということで若干名採用予定しておりまして、昭和50年4月2日生まれた者で1級または2級建築士の資格を有する者という条件を付した上で、他の例えば一般事務職が、昭和58年4月2日以降ということで年齢の制限が比較的若いんですが、それに対応して、現段階で35歳ということで、年齢をちょっと高めに設定した上で採用の募集をさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 35歳が上限ということで、私が言いたいのは、民間企業でいろいろな経験を積まれて、できる限り、そういう多くの経験を積んだ方をとってはどうかということであります。耐震調査も含めた老朽化に対して、技術者の目で見られる能力を持った方、コンサルに頼らない積算能力、そして管理能力を持った方がたくさんおられます。今、不景気の中でリストラ、もしくは、言葉は悪いですが首切りと言われる、そういうことでおられます。そういう方は、35歳というのは建築士にとってはまだまだいわゆる赤子なんですね。経験を15年、20年踏んだ方でおられます。
 その辺で、私は35歳という年齢がいいのかということを、もう一度、まだことし1級建築士が採用できないのであれば、またもう一度考えるべきであると思います。必ず、特に積算能力に長けた建築技士は、この木津川市の規模でいるはずです。ですから、その辺をもう一度考えることができないかと、来年度に向けてですよ。本年度はもう募集されて試験が終わっておりますので。
 その辺のお考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。
 倉議員の再々質問にお答えいたします。
 今、議員のほうからもおっしゃられたとおり、本年度の採用についてはもう既にさせていただいているところでございますが、来年度以降につきましては、今年度の状況も踏まえて、建設部など関係する部門とも協議しながら検討していこうかなと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 今までの質問を聞いている限り、23年度で随分と耐震化率が上がってくるわけです。
 国の指針では、平成27年度で耐震化率が90%を国が目指しているというふうに聞いております。それからすれば、22年度末で85.2%ですか、大変高い率であると思います。このことにつきましては、今日の努力に対しまして高い評価をしているわけであります。
 しかし、耐震補強が一番最初に、木津川市合併以前ですが、始まったのが平成11年、山城中学校です。そして、平成12年、加茂小以来もう10年たっているわけです。その中には、もちろん合併という弊害もあったわけなんですけども、耐震化に向けては合併という事務手続はやっぱり弊害であったと思います。ただ、今後、一刻も早い耐震化を望む一人であります。
 今も、私がこの質問をしている間に、子どもたちがもちろんその校舎・園舎の中で勉強したり、その周辺で遊んだりしているわけです。この子どもたちの安全を守るというのは我々大人のやっぱり使命であると、このように考えますので、もう一度、同じ答弁になるかもしれませんけども、市長、思いだけをもう一度お聞きして、この質問を終わります。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 倉議員のご質問にお答えいたします。
 30年までに仕上げるということについては、やはり一刻も早くということで、もう少し早く耐震補強を仕上げていきたいということで、27年度を目指そうということで、計画を今しているところでございます。
 やはり子どもたちの安全というのは、私も何を置いても一番にしたいという思いを持っておりますので、できたら来年度、先に延ばせる事業、少し分割できる事業、そういう事業がないかどうか。その中で、耐震を最優先にしていきたいという思いも持っておりますが、来年は骨格予算ということもございますので、計画としてできるだけ早期に、できる計画を今立てておりますので、また安全面に対しても、やはり積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) どうもありがとうございました。
 それでは、次の2問目に移ります。
 「木津川市の玄関 木津駅前区画整理の市保有地の有効利用について」と題しまして、質問をいたします。
 木津駅前は、言わずと知れた木津川市の玄関、顔であります。その駅前の区画整理事業も、来年度・平成23年度で終わろうとしています。昭和56年度の計画発表に始まり、昭和62年の区画整理A調査から平成8年の土地区画整理の承認、そして都市計画決定、また平成10年の事業計画の認可、土地区画整理審議会の設置と、手続を踏まれて今日まで事業を頑張ってこられました。そして、ようやく来年度で一応の事業は区切りを迎えるということであります。この間に、多くの難問や苦労があったと推察いたします。
 しかし、今、事業の完了を迎えるに当たり、私は議員として、また一市民としても、今の仮の駐車場を含む市保有地や山城病院の保有地がどうなるのか、心配でなりません。
 そこで、二つの項目をお聞きいたします。
 一つ目、木津駅前区画整理の完成に向けて本年度と来年度の取り組み状況は、二つ目、市保有地約3,200平米と山城病院の保有地約1,700平米の今後の利用について、この2問をお聞きいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 倉議員のご質問にお答えいたします。
 木津駅前区画整理事業につきましては、本年度におきまして駅前広場の北側半分の工事とシェルター設置工事を実施いたしまして、駅前広場を完成させ、地区内の主な工事につきましては完了いたします。
 また、来年度の事業完了に向けた関係機関との協議や図書作成等の業務等を実施していきます。
 詳細並びにその他のご質問につきましては、担当理事よりお答え申し上げます。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 藤林 英和君登壇)


◯建設部理事(藤林 英和) 建設部理事でございます。
 倉議員の1問目の、本年度と来年度の取り組みの状況の詳細について、お答えいたします。
 木津駅前土地区画整理事業につきましては、来年度には事業完了に伴う事業計画の変更、換地計画の作成並びに地区内の道路・水路、公園などの公共施設の関係機関等への引き継ぎに伴います維持修繕的な小規模工事ほかを実施していくとともに、事業地区界や街区確定、画地確定などの測量業務、また法務局、税務署ほかへの関係機関協議を実施してまいります。
 続きまして2点目のご質問の、市保有地と山城病院所有地の今後の利用についてでございますが、本事業地区内の市保有地としましては、現在国道24号東側に集約いたしました約3,300平方メートルを初め、各街区に分散した大小幾つかの市保有地がございます。この約3,300平方メートルの箇所につきましては、駐車・駐輪場を確保した複合施設的なものの立地・整備が急務でございますが、長引く景気低迷による社会経済状況の変化、厳しい市の財政などの観点から、新たに現状にマッチした実現性のある計画を再考また立案することが必要だと考えております。
 また、他の市保有地につきましては、各街区に分散しており、ある程度面積があり形状が整った市保有地につきましては、地区内の関係地権者から分譲等の強い要望も出てきておりますが、本事業施行区域が非常に小さく、工事進捗にあわせて順次使用収益も開始していることから、事業を推進するために利用できる土地が少なくなってきております。今後、工事等での利用や、権利者の再建を促進してもらうための利用等も考慮しなければならないことから、これらの市保有地は、本事業施行期間中においては、まず事業推進のために有効利用を図りたいと考えております。
 次に、山城病院所有地の今後の利用についてでございますが、最近ロボットゲートを設置し、当面、来客用駐車場として利用されるというふうに聞いております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 今後、事務的な手続も含めて来年度で完了するという内容やったと思うんですけども、まず細かいことですが、シェルター設置工事という内容ですけども、この分について説明だけお願いします。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 藤林 英和君登壇)


◯建設部理事(藤林 英和) シェルターにつきましては、木津駅前広場の整備に伴いまして、バス、タクシー等の乗り場に屋根等を設置するというのがシェルター工事でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 実は、シェルターのその、シェルターと呼ぶのかどうか知らんけども、いわゆるアルミとアクリルかポリか何かの屋根を設置するという、待っている方がぬれないようにという工事なんでしょうけども、これはお願いしておきたいんですけど、建築基準法上または都市計画上、シェルターと駅舎がつなげないことは、私もわかります。ただ、今の計画では2メートルか3メートル、随分あいているはずです。これは歩行者にとって何もあける必要はないと思うんですね。これは今もう既に計画して発注準備段階と聞いていますので、できないとは思うんですけども、やはり利用者の面から考えて、もうちょっとプランニング段階で考慮できなかったかと。また、今後、そのことについて考慮してほしいということについて、質問いたします。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 藤林 英和君登壇)


◯建設部理事(藤林 英和) 建設部理事でございます。
 倉議員の再質問にお答えいたします。
 シェルターにつきましては、建築審査会というところで許可を取りまして一定の許可を得ておりまして、現在入札に向けて業務を行っているところで、言われるように、一部あいているという状況でございます。
 いろいろ検討する中では、風とか日影、また雨よけ等を考慮するということは、できる範囲の中で十分検討をさせていただいたという認識をしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 余り細かいことは言いたくないんですけども、ただ、今、私、駅前事務所に聞いたところ、2、3メートルあいていると。駅舎、エスカレーターをおりてきたところと新しくできるシェルターの間があいているというふうに聞いているんです。それだけまずあけなければいけなかったのかどうか。
 それと、今後、利用者はバス、タクシーからおりてこられて駅舎に行かれるのにぬれなくて済む状態にすることはできないのかということを、もう一度改めて、それを確認しておきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 藤林 英和君登壇)


◯建設部理事(藤林 英和) 現在のところは、現計画のままで進めていきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) ぜひともこれは利用者側の立場からして、していただきたい。前向きにちょっと考えていただきたいと思います。これは強い要望として言っておきます。答弁は結構です。
 それでは、市有地の問題なんですけども、各街区に分散した土地、これは図面上いろいろあるんです。民地の横に小さい土地、それからちょっと利用できそうな土地、それから取得額で住宅がそのまま建てられる土地、そして最後の、大きい3,300平米の土地と、こうあるんですけども、狭小なものにつきましては、隣地に売却する、もしくは住宅に分譲する、これは今後希望者がおられれば、そういうことも私は結構じゃなかろうかと。市としては、一つの住宅の区画で利用することはなかなか難しいと思うんで、その辺も含めて検討していただきたいと思います。
 ただ、今、駐輪場にやっておられますね。駐輪場と横に駐車場があるんですけども、今は仮と聞いております。何遍も言いますけども、木津川市の顔としてあのままほっておかれるとは思いませんが、どうなんでしょうね。駐輪場は、今、山城病院の横に市有地があります。仮に駐車場に貸してますけど、あの辺に持っていったら自転車の利用者も比較的近くて便利やなかろうかと思いますので、これは私からの提案ですけども、立体的に自転車駐輪場にされたら、今の自転車量の確保は十分できると思いますので、その辺は一遍考えていただきたいと思います。
 それで、先ほどからも答弁がありましたように、不況で財政難の中で、民間のPFI方式による誘致も大分されて、2年前にもPFI方式で2社の方がプランニングまでされたと。ところが、突然のリーマンショックで手を引かれたと。今、何もないというのが現状みたいです。
 それで、商工会のほうでも、何度となくいろんな冊子を出されて調査もされて、アンケートもされているんですね。皆さんもお持ちやと思うんですけども、これ、平成21年度の3月に、いわゆる駅前のまちづくり構想に関連して商工会が冊子も出されています。私も、今何がいいかということは、答えもよう出せませんし、もちろん業者の皆様のほうがそれについては卓越しているとは思います。
 ただ、今、山城病院の駐車場、これは河井市長が山城病院の管理者であるから、私、一緒に質問しているんですけども、山城病院の駐車場と市の保有地の土地を別々に利用しようとされている。私は、これは非常に残念な考え方やと思っています。できれば、一緒に空間利用されて、これはできるかどうかわかりませんよ。ただ、山城病院の病院施設とそれから駐車場、これも立体的に考えたらいいと思うんですけど、駐車場と商業施設を複合的に、これは法律的にも一遍調査してもらわなあきませんけども、複合的に考えることはできないんであろうかと思うんですけども、この考えについて、お考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 藤林 英和君登壇)


◯建設部理事(藤林 英和) 倉議員の市保有地と病院の一体化ということでございますが、先ほども議員からございましたように平成15年度当時からいろいろな出店希望等のアンケート等も実施いたしまして、36社ぐらいから回答を得ていろいろ検討をしていったわけでございますが、先ほども申しましたようにいろいろな事情がありまして、現在まだ計画までいってないというのが状況でございます。
 そういう中で、現在工事中でもございまして、一部工事用ヤードとして使用しておるのが現状でございまして、平成23年度完成後につきましては、何らかの土地利用ということを検討を十分していかんなんということは、認識しているわけでございます。
 そういう中で、今後、今の土地につきましては、先ほど申しましたように、一部議員から言われました老健施設の横にある市有地も含めまして、どういう活用が一番ベターなのかということと、また現在ある駐輪場・駐車場等の土地について、どういう売却をするのか、貸すのか、また参加者に対してはどういう方法をとって参加者を募るのかというような、いろんな方向を今年度ぐらいから内部協議を進めていって,ある一定の方向を出していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) リーマンショックで2社の方が撤退されたということで、これは逆にもうちょっと広く使える、病院と市の保有地を一体的に使えるチャンスを得たと、私は考えています。
 意外と広く見えてそんな広くないんですよ、商業施設としては。ですから、市の所有地と山城病院の所有地を一体的に使えないかという提案なんです。このことについては市長どうなんでしょう。管理者として、そしてもちろん木津川市の市長として、どうなんですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 倉議員の再質問にお答えいたします。
 木津川市の玄関口の一番角地ということで、非常に価値の高い土地であるというふうには思います。
 以前、今、理事からも答弁がございましたように、駐車場や、またスーパー、また保育所といった、そういった複合的なご提案もいただいたときがございました。そういう点では、そういった複合的な建物が建ちますと、駅前という点では便利であるなというふうに私も思っております。しかしながら、木津川市がそれを実施していくということは、今の段階では非常に困難ということもございますし、広さ的に山城病院の分も含めてというご提案も今いただいております。
 山城病院といたしましても、管理者の中で今話をしているのは、山城病院の経営をどのようにしっかりと立て直していくかということの中で、そういった経営の立て直しの段階に今来ているということもございますので、一定、市と山城病院が連携してできるのかどうか。法的な問題もあるというふうに思いますので、管理者段階の中でもそういったご提案も話をさせていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 以前、何かの番組で、タレントが木津の駅におりて、「何もないとこやなあ」という、あの言葉が私非常に残ってまして、この前にも住民の方から、まだ木津川市に引っ越しされて間のない方なんですかね、駅前に駐車場がないのは困ると。今、民間の方で小さくやっておられますけども、それから休憩する場所がない。喫茶店、24号線やらこちらにはありますけども、駅前に食堂もない、喫茶店もない。町並みとして施設がそろってないんですね。駅前の町並みとしてね。何か、金融機関とドラッグストアばっかり私目立ってね。どうも町並みとしてはまだ充実した施設ができてないんじゃないかなと、このように思うわけです。
 ぜひとも、市民の方が木津の駅前を利用されるに当たって利便性の高い施設、そして遠くから来られた方に「いい駅前やな」と言ってもらえるような施設を、今後皆さんの知恵も、そして我々も知恵を出さないかんのですけども、ぜひともつくっていただきたいと、このように熱い切望をいたしまして、私の質問といたします。どうもありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま11時50分、13時まで休憩します。
   午前11時50分 休憩
   午後 1時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま13時、休憩前に引き続き一般質問を続けます。
 3番目、中谷裕亮さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) 23番、イレブンの会、中谷です。
 2問ほど質問いたします。
 本年の夏は例年になく残暑が厳しい夏でございましたけども、市長を初め皆さん方には、大変暑い中、頑張っていただいておりますことに感謝いたします。
 私は、「税について」ということと「駅前区画整備事業について」、この2問をお尋ねしたいと思います。
 まず、税についていろいろお聞きしたいんですが、近年、税金の収納率が少し下がっていると思うんですけども、その辺のところのずっとやっておられる対策についてということと、二つ目に、去年の8月からいろいろ話が出まして、この4月1日からですか、地方税機構に加入されてやっておられるわけですけども、その辺の内容なり、効率なりをちょっとお聞きしたいなと、このように思います。
 まず、一つ目に、税金にはいろいろ、市税に対してはいろいろ税目があると思います、何ぼか。そのうちでたばこ税は別段心配せんでも確実に入ってきていると。100%収納率があると思うんですけども、ほかに対しては、税金に対しては私は公正公平にやっていただくのが一番の大事な基本かなと思うんですけども、滞納処理等についてどのように対処されているのか、その辺のところをお聞きしていきたいなと、このように思います。
 一つ目は、税の収納率が下がっていると思うんです。21年度より22年度、20年度より21年度、そういうことで、ちょっとは下がってきていると思うんですけども、今日まで収納率アップに対しての対策といいますか、方法はいかにされてきたのか、その辺のところをまず1点お聞きしたいと思います。
 それと2点目には、京都地方税機構に加入されて、どういうメリットというか収納率が変化してくる可能性があるのか。その辺のところの細かいことをお聞きしていきたいと思うんです。
 まず、その2点についてお聞きしたいと思います。
 それと、市として、市長なり担当部長なりが税に対してどういうような感覚といいますか、基本的な考え方をお持ちでしたら、ちょっとお聞かせ願いたいなと。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 中谷議員のご質問にお答えいたします。
 現在の社会経済情勢は、非常に厳しい状況にあります。とりわけ一昨年のリーマンショック以来、雇用不安や所得の減少など、市民の皆様にとりましても多大な影響があるものと理解をしております。また、平成21年度におきましては、滞納者の方に対しまして、督促や文書・電話によりますたび重なる催告、また必要に応じて臨戸訪問を行ってきたところでございます。こうした取り組みの中で、納税相談による納税誓約は例年より約100件多い、448件でございました。納付できるにもかかわらず納付に至らない滞納者に対しましては、財産調査などを行い不動産などの差し押さえを実施するなど、公平公正な滞納整理を進め、徴収の強化が図られているところでございます。
 詳細並びにその他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 中谷議員の徴収率の関係について、お答え申し上げたいと思います。
 平成21年度の市税収納率につきましては、国民健康保険税を除いた一般税の現年課税分が98.57%、対前年度比0.01%とわずかには上昇しているものの、国民健康保険税を含む全税目の平成21年度現年課税分の収納率は97.71%となってございます。対前年度比0.07%の減でございます。滞納繰越分につきましては10.63%、0.55%のマイナスでございます。ここ数年若干の減少傾向が続いているというところでございます。
 滞納の関係につきましては、本年4月から本格稼働いたしました京都地方税機構におきまして、すべての滞納案件及び現年度分において納期限から一定経過をいたしました未納案件について、納税の催告を行い注意喚起を促すとともに、滞納者の生活実態や資力状況を的確に判断しながら納税折衝を行い、個々の滞納者の実情に応じた納付計画を作成し、履行を行っていただいているところでございます。
 次に、地方税機構について 市としての効率はいかにということでございます。
 滞納整理を行うに当たりましては、高度な専門性と経験が必要とされております。京都地方税機構におきましては、徴収業務を共同で行うことにより、京都府及び府内の25市町村がこれまで培ってまいりました滞納整理のノウハウを集積し、スケールメリットを生かした徴収体制の強化が図られることにより、各構成団体独自で滞納整理を行う以上の効果が得られるもの、また得られていると確信をしているところでございます。
 具体的な実績につきましては、本年1月から6月までに京都地方税機構へ移管し、データ検証を終え、移管手続が終了いたしました案件は、約8,100件、移管額は約11億2,500万円でございます。また、これらの移管案件に係ります6月末までの収納額は約1億3,300万円、収納率は約11.8%となってございます。
 今後におきましても、移管案件に関しましての収納状況の動向を見きわめ、より一層京都地方税機構との連携を密にいたしまして、収納率の向上に努めていく所存でございます。
 税に対しての考え方はということでございます。
 税につきましては、公平公正に課税をさせていただき、法律に基づいた納付をいただくというのが原則ではないかというふうに考えてございます。納められる方が納められない場合につきましては、財産調査をすることなどを通じまして公平な徴収の事務に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) ありがとうございます。収納率は若干でありますが下がっていると、こういうことなんですが、この数字を見ますと、収入未済額が前年よりだんだんふえてきているということで、非常に危惧をしているわけですけども、20年度と21年度を比べてみますと、3,450万円ほど未済額がふえているわけです。
 それと、不能欠損額が、これもふえて現在、去年21年度と20年度と比べますと、660万円強ふえているわけなんですが、こういうところをどのような方法で解決していくのかと。地方税機構に参入されたということは、こういうこともあってのことだとは理解しておるんですけども。今まで、21年度末までのやってきたことですね、大変だとは思うんです、税金を集めるということは。相手の状況なり事情を調査して最終的なところまでいくのかいかないのか、その辺は難しいところであろうかと思うんですけども、この答弁書にもありますように、いろいろ知恵を絞って、また全員の力を合わせて努力をされているということはわかるんですけども、こういうふうに不能欠損額が年々ふえて蓄積してきているというところに、今後行き先不安を感じている、まあ私はそういうふうに思うとるんです。
 今までに、これは毎年不能欠損、商売で言えば棚上げするということなんですけども、それが毎年ずうっとやられているとは思うんですけども、この数字は我々一般の市民の方々には余りわからない数字やと思うんです。その辺のところを、去年は500万円あったと、ことしはそれをどうしてもたとえ1割でも減らしていくというような対策は練っておられると思うんですけども、その辺のところをちょっと聞きたいのと。
 もう一つは、市税の収入以外に、不能といいますか未納のところがあると思うんです。それは、保育料とか、市営の住宅の使用料とか、その辺のところもある程度たまっていると思うんです。普通、我々、税金といえば、市民税なり固定資産税なりとか、そういうふうにぱっと思うんですけども、それ以外にも、これは税になるのかどうかちょっと私もはっきりわかりませんけども、そういうところも大変多額の金額があると思うんですよ。その辺のところはどういうようなぐあいになっておるのか、ちょっとお聞きしたいんです。
 金額は別にして、保育料としては30%以上ふえておるということは、保育料が入るのが3割ほど減っていると。それと、市営の住宅使用料も8.9、9%近く滞っていると、こういう数字やと思うんですけども、その辺のところはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 3点ほど再質問をいただいてございます。
 まず、不能欠損について、ご回答のほうをさせていただきたいと思います。
 22年の3月31日現在、21年度の決算で申し上げたいと思います。まず、不能欠損には2種類ございまして、滞納処分の停止の部分、それと消滅事項ということで、一定の経過年数がたちますと徴収できないという、この二つがございます。この合計を合わせまして約4,500万円でございます。
 時効の部分に係ります金額につきましては約1,700万円、滞納処分の停止については約2,800万円でございます。滞納処分の停止の部分に係ります内訳でございますが、資力喪失、生活保護、所在不明、倒産・廃業、死亡、これらの内容によりまして、徴収ができないというところの執行停止の部分でございます。件数としては約600件でございます。
 滞納対策についてでございますが、一定納期を過ぎますと、まず督促状の送付がございます。その後、催告状ということで、納められない場合につきましてはこちらのほうに相談に来てくださいというような内容を記載したものを納税者の方にお送りをいたしまして、納税者に通知のほうを図っているところでございます。それでも来られない場合については、臨戸訪問、できるだけ市内のほうを回りまして、納めていただくようにお願いをしているところでございます。
 明らかに資産があるのに納めていただけないという方につきましては、財産調査をする中で、滞納処分、差し押さえなどをしてやってきたというところでございます。
 それと、もう1点、納めていただきやすいように、本年度4月からでございますが、コンビニ収納という取り組みを始めてございます。市民の皆さんができるだけ納税がしやすいようにということで、通常、平日10時から3時ごろまでしか銀行はあいてございませんので、土曜日・日曜日でも行けるようにということで、本年度からコンビニ収納を開始したところでございます。できるだけ納税環境の整備にも努めて、現在取り組みを進めているところでございます。
 また、本来は、本年度1月から税機構をスタートするということでございましたが、若干データの移行関係で確認すべき事項がたくさんございましたので、実際のスタートは4月になりましたけれど、それぞれの構成団体が持っていますノウハウを活用して、現在、滞納の解消に努めているところでございます。9月1日からはコールセンターということで、本部におきまして、少額の案件につきましては、こういう税目について払い忘れがありますよということで納めてもらう努力をしているところでございます。
 今後につきましても、公平公正に徴収の事務を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) いろいろ工夫してやっておられるのはよくわかります。督促状等を出して、それでもだめな場合は家にまで行って話をすると。また、相談を受けるとか、いろいろ工夫はされておるわけですけども、実際、とれなかって差し押さえというか、物件を押さえたり、銀行通帳までいけるのかちょっとわかりませんのやけども、そういう件数は今までに、この一、二年の間で何件ぐらいあったんですか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 実際の件数については、今データを持ち合わせておりませんので、後日、ご報告をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) それでは、また報告をお願いしたいと思います。
 公正公平、これが一番の基本になろうかと思うんですけども、先ほども話をされましたように、実際に財産なり預金があったり、それでも滞納されて入ってないというような得意先なり、いわゆる住民の方があるということは事実やと思うんです。その辺のところは2問目のことにかかわってくるんですけども、地方税機構ですか、税機構に移管してやっていくということなんですけども、今までは実際に民事裁判なり調停裁判ですか、そういうことをやられたことは、実績はありますか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 詳細な件数については存じ上げておりませんが、訴訟になっているケースというのはあるというふうに聞いております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) それも含めて、どういうような内容で訴訟を起こしたか、またその結果がどうやったかということも、また後でも結構ですのでちょっとお聞きしたいなと、こういうように思います。
 それと、次に、京都地方税機構ですね、これに参入されたと。去年から話が出まして、実際に動き出したのはこの4月からやと思うんですけども、まだ半年しかたってませんけども、この半年間でどのぐらいの件数を移管したのか。どのぐらいの金額。それと、1件で最高はどのぐらいの金額の事例で移管されたのか、その辺のところもちょっとお聞きしたいのですが。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 再質問を2点いただいてございまして、まず、金額についてでございます。
 最高といたしましては、1,200万円ぐらいの金額でございます。一番低い金額といたしましては1,000円というものでございます。
 次に、移管の案件でございます。6月末で機構のほうから7月26日付で数値のほうをいただいてございます。移管額につきましては約11億3,000万円でございます。徴収額につきましては約1億3,000万円、6月末の未納金額としては9億9,000万円、滞納者数として約4,000人、11.8%の徴収をしていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) これは毎月調べて、この物件は移管するのやということで、毎月やっておられるのか、何カ月間まとめて移管されているのか、その辺はどうなんですか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 移管の事例はどのような形でかという再質問でございます。
 各納期ごとに、その納期を過ぎますと、一定期間置きまして地方税機構のほうにその部分を移管をしてございます。6月30日、市民税の第1回納期でございますので、7月には納付されてなかった方について税機構のほうに移管をしたというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) 納期ごとということで、これは税目によってある程度納期の日にちは違うんやないかと思うんですけども、その辺は、それに応じた納期によってやっておられるということですね。
 それでは、この税機構のいわゆる内容なんですが、今は木津川市は木津の向こうの事務所を構えておられるわけですね。派遣職員というか職員は5名と聞いておるんですけども、実際、数字的に答えが出てくるのは、まだ半年、1年先になってやっとわかってくる程度やと思うんですけども、5人派遣されて、そこで事務的な処理をされているわけですけども、逐一、市のほうでもその情報というか、特に近くやから、それはしょっちゅう入っているわけですか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 機構との連携はというご質問でございます。
 機構へ移管しております滞納の金額、件数につきましては、まず納付があった場合について、機構の指定金融機関のほうに収納をされるということになります。その指定金融機関から私どもの市の指定機関のほうに、二、三日中にはすべて金額としては移管というんですか、収納の状況は入ってきているというところでございます。できるだけリアルタイムでこちらのほうに、そういう情報を流していただいているというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) 向こうに移管する場合にどういう手順を踏んでやっておられるのか、お聞きしたいんですが。
 というのは、ここで整理して、これはもう向こうに移管してやってもらうということになっていこうかと思うんですけども、その辺が税機構と市のほうとの二重というか、手間が二重になってないかなと思うんですけど、その辺は全然関係ないですかね。ここで、向こうに移管する物件をずうっと整理して、それを向こうに移管するわけですな。その辺のところが、向こうで、税機構のほうでもう一回洗い直して、いろいろ詳細な調査は必要やと思うんですけども、その辺はこちらでは、市のほうではそこまで細かい調査なしに、ある程度滞納3カ月やと、これを向こうへ回そうかとか、そういう感じでやっておられるんですか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 まず、移管の手続の関係でございます。
 課税することができるのは、あくまでもそれぞれの自治体でございますので、課税権者は木津川市でございます。徴収の業務を機構のほうでお願いしているということになりますので、内容につきましてはすべて市が精査をし、精査をした物件から本人に、この時期までに収納されない場合については機構に行きますよという、まず移管通知を送らせていただきます。それに基づきまして、一定の手続をされない場合については機構のほうに。機構のほうに行きますと、機構のほうで、この物件についてはお受けしますと、そういう通知をいただくということになってございます。
 二重になっていないかということでございますが、機構のほうでは督促状、催告状もすべて出していただくということになってございますが、今、移管への過渡期でございますので、市のほうで督促状は出してございます。催告状については機構のほうということで、二重の手続にはなっておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) 税機構のほうで最終的にはいろいろ、とれるかとれへんか判断されるわけですね。それがまこと何もないのやと。そやから、この人に対してはとるのが100%無理やということに、最終的には結論が出ると思うんです。それはまたこちらのほうに返ってくるわけですね。それが返ってきたときに、もう一度市のほうで精査して、やっぱりこれはあかんなという最終的な結論は市のほうでやられるわけでしょう。
 もうどうしてもあかんと、この税金はもう棚上げせいということになろうかと思うんですけども、これは機構のほうでちゃんとそこまで答えして返すと。おたくで好きなようにしなさいと、各自治体で好きなようにしなさいというシステムやないんですかな。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 滞納の手続についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。
 機構には、徴収の業務の委託をしてございます。とれない物件、これは先ほど申し上げました不能欠損で、時効の到来した部分、また執行停止の部分、これは資力がない方、行方不明の方、徴収、税をいただくことによってその方の生活が困窮される方、この方たちにつきましては執行停止ということで、一定期間、そういう状況が解消されないということになりますと、不能欠損ということになってきます。機構のほうでそこまでの手続をされて、それらの内容を市のほうに報告がございますので、それに基づいて決算書のほうの処理をしていくということになります。
 改めて、その案件について市のほうで精査をするということはございません。徴収部分につきましてはすべて機構のほうにお願いをしているというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) ということは、もう税機構のほうに移管した分はすべて任すと、最終結果まで全部向こうに任して、その答えだけが返ってくると、こういうことでよろしいですか。
 ぜひとも、税というのはやっぱり、商売でも一緒ですけども、金が入って幾らやからね。請求は何ぼでもできるけども、収納がなければ意味がありませんので、ぜひともこの税機構を十分に、活用すると言うたらおかしいけども、立ち上げのときにいろいろ議論をされて、これのほうがスムーズにいくという結果で木津川市もそこに参入したわけですから、ぜひともこの機構を十二分に活用していただいて、税の収納率が上がるように、また不能欠損の額がふえないようにぜひとも頑張っていただきたいと。これは大変な仕事やと思います。しかし、そういう意味で、最後の最後まで頑張っていただいて、ぜひとも税収が向上するようにお願いしておきたいなと。
 ちょっとこれは余談になるんですけども、先ほどもたばこ税についてちょっと話をしたんですけども、ああいう税金は何もせんでもほとんど、多分100%は全部入ってくると思うんですよ。ところがもったいないことに、たばこ税というのは大分減っておるんです。1,000万円ぐらい減ってるんですかね、前年対比、税金が入ってくるのは。
 今、確かに禁煙、禁煙で、どこへ行ったってたばこを吸うとこがないというようなことなんですが、この木津川市役所にしてもないわけですね。職員さんも外へ出て、ベランダの外でたばこを吸うたりということでやっておられますけども、市民の方、いわゆるお客さんか来られたときにたばこ吸う場所もないのやと、外で吸わんなんのやと、そういうことを考えたら、確かに禁煙は大事なことやと思うんですけども、これは人の嗜好の問題でね。それを徹底的に規制するというのもなかなか難しい問題やと思いますんで、これは市長なり部長でも結構ですけれども、できたら庁舎の中でも喫煙室ぐらい設営したっていただけたら、またたばこ税の増収につながるんやないかなと。これは私個人の意見ですけども、その辺はどうですか、無理ですか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 たばこ税の確保についてのご質問でございます。
 木津川市、環境にやさしい取り組みを現在進めてございます。グリーンカーテンを含めまして、できるだけエコな行政を進めていきたいということで、現在、取り組みをいたしているところでございます。
 喫煙者、禁煙者、いろんな方がいらっしゃいます。嗜好の問題もございますが、できるだけ環境にやさしく空気が汚れないという取り組みをしてございますので、できましたら、禁煙という形で市としては進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
 なお、施設の中で喫煙ルームがとれるようでしたら確保していきたいというふうに考えてございますが、施設ができてここ2年ほどたちますけれど、いろいろ検討しまして調査もいたしましたが、なかなかそういう部屋を確保するのが難しゅうございまして、現在、非常に恥ずかしい話ですが、屋外に出て吸っていただいているというようなことでございます。
 今後も調査をしていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) どうもありがとうございます。
 できるだけ努力してもらって、ちょっとでも収入がふえるように、これも一つの考え方やと思うんでね。あかんあかんばっかりでは前に進みませんので、その辺もひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、2問目の駅前土地区画整理事業について質問したいと思います。
 この整備事業を始めるに当たり、当然、完成したときのイメージを持っておられたと思うんですけども、そこだけを整理するだけやなくして、多分初めのときに、この駅から出てきたら24号線に出るわけですけども、その辺の接点、それと木津川市の335号線ですか、その辺のところの融合性というか、すり合わせ、それは初めにして、この計画を立てて現在に至っておると思うんです。その辺のことを踏まえまして、最終的には23年度中に完成するというようにお聞きしておるんですけども、それはそれでいいんですけども、この23年度にできるということは、初めの工事着工、いわゆる計画段階、許可段階か、それは10年も10何年も前からと思うんです。
 実際に事業にとりかかって、初めの計画より、私の感じでは二、三年おくれているのと違うかなという感じは持っておるんですけども、その辺のところは、23年度中にできるわけですけども、おくれておると思うんです。その辺のところを一つお聞きしたいのと、何でおくれたのかということですね。それはいろいろ地権者との話で条件的なこともあったし、いろいろあったと思うんですけども、その辺のところを聞きたいのと、完成時のイメージは、国道はこの辺までこうなって、3、5号との兼ね合いもあって何年度中には、駅おりたらこういう展開に、前が開けるのやというところをちょっとお聞きしたいんですが。
 というのは、私もたまにJRで来て木津駅へおりて、とんとんとおりて来てあの玄関口にぽっと立ったときに、あれっ、これほんまに市かなと。どこの町か村かなというような感覚に、私は今でも見とるんですよ。それはもうちょっと早いこと、ぱっとおりた、やっぱり木津川市の玄関口やからね、JR木津駅周辺というか、あの前は。そやからもっと繊細に物を考えてもろて、美的観念というか、物というのは見てくれというのはものすごう大事な点もありますしね。後で修正する必要もあると思うんですけども、やっぱり第一印象というのはものすごうイメージが強いと思います、ほかから来られた方はね。木津川市に住んでいる、特に前の木津町、この近辺に住んでおられる方は、まあこんなもんかなと思うてはる人もあるけども、何でこんだけ日にちかかっとんねんと思うておられる方もたくさんおられると思います。やっぱり物は、スピード感というか、前にも言いましたけども、スピードというのは大事なことだと思うんで、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいなと。
 玄関口としてどういうふうに考えて今事業を進めておられるのか、ちょっとお聞きしたいんです。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 中谷議員のご質問にお答えいたします。
 木津駅前土地区画整理事業は、平成17年度から本格的に地区内の工事に着手をし、工事の進捗、展開に合わせながら、仮換地して使用収益を開始しており、順次、住宅や商業施設等が建設され、営業が開始されております。本事業の完成年度につきましては、すべての家屋の移転を完了したことから、工事も順調に進捗しており、平成23年度には換地処分を行うとともに、事業の完成を目指しております。
 その他のご質問につきましては、担当理事からご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 藤林 英和君登壇)


◯建設部理事(藤林 英和) 建設部理事でございます。
 中谷議員の2点目の現在の進捗状況はということでございますが、平成22年8月末現在の進捗率といたしましては、仮換地の指定が仮換地ベースで約90%、使用収益開始については、仮換地ベースで約45%となっております。
 なお、家屋の移転につきましては、関係権利者と鋭意移転補償の交渉を重ねた結果、100棟すべてが移転され、100%の進捗状況となっております。
 次に3点目の完成のイメージはというご質問でございますが、本事業は、木津川市の玄関口として、また関西文化学術研究都市の一番大きなクラスターであります木津地区にふさわしい駅前をつくっていき、活性化を図りたいということで出発した事業でございます。そこで、バスターミナルや防災公園などを設置し、地域特性及び社会経済情勢に応じた福祉・医療機能、商業・サービス機能、住居機能などの複合的な都市機能の集積と合理的な土地利用の高密度・高度利用を誘導し、木津川市の中心商業ゾーンと位置づけをした中、今後の少子高齢化社会も踏まえまして、ユニバーサルデザインも意識した、歩いて暮らせる生活の便利な駅前をイメージしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) どうもありがとうございます。
 いろいろ今説明いただきましたけども、仮換地等については順調にいっておると、こういうことでよろしいわけですね。家屋の移転についても100%の進捗率であると、こういうことなんですが、木津川市の玄関口としてということでいろいろ先ほども説明がありましたけども、実際にこういうものをして、こういうような形になるという具体的な話はないんですかね。今、答弁書を見させてもうとるんですけども、確かに、バスターミナル、今度駅前に何ぼかはできましたですな。1カ所だけできたわけですけども、こういうユニバーサルデザインも意識したというような漠然としたイメージしか、私、今浮かんでこないんですよ。
 その辺のところ、具体的な構想はまだそこまではいってないんですか。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 藤林 英和君登壇)


◯建設部理事(藤林 英和) 建設部理事でございます。
 中谷議員の再質問にお答えいたします。
 JR木津駅につきましては、総合計画にも示してますように庁舎を含む都市機能の一番の玄関口として、窓口やということで、コンパクトシティーまたシビックゾーンとして、庁舎から駅前周辺を位置づけているところでございまして、その中で、現在、国道24号の歩道拡幅、また335号の歩道整備というふうに、順次、道路整備を現在進めているというところでございます。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) この23年度じゅうにできるというのは、ほんまの区画整理の枠内のことだけやと思うんですけども、あとの24号とか市道335号ですか、その辺の国道より西側についても、やっぱり早いこと、これは市とか国土交通省とかいろいろ折衝していただいて、できるだけ早いことやってもらわんと、駅前だけが、おりたとこだけがさっときれいにできて、前を見たら、何やこれはというようなことでは余りイメージがよくないと思うんですけども、その辺のところは、話はどの辺まで、国と市とどの辺までのすり合わせができているのか、その辺だけちょっと。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 藤林 英和君登壇)


◯建設部理事(藤林 英和) 国道24号、市道335号につきましては、現在、用地買収等、交渉を行っているところでございますが、市道335号については、平成24年度をめどに現在事業を進めているというところでございます。
 国道24号につきましては、今現在、一部土地の買収交渉を進めていて、順次工事に入っていきたいということで考えておりまして、国土交通省のほうでは平成26年度をめどに進めていきたいというふうに聞いております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) 市道335号は24年度に買収ができるということなんですが、物というのはやり出したら一日でも早うしたほうがそれだけ効率がええということやと、まあ僕の考えですけども。日にちかかればかかるほど、それだけ経費がかかっとるということです。じっと置いといても経費がかかっとるのやから、やっぱりもっともっと何というか、一日でも早う完成さすのやという皆さんの心意気でね、市長なり国なり、国土交通省なりに話をしていただいて、もっともっと、相手のケツたたくぐらいのことをやってもらわんと、24年、25年と言うてても、これまた1年、2年すぐ延びてしまうわけですよ。それでは全然意味がなくなってくるわけです。でき上がった時分には、今、駅前開発できたところが、えらい何やこれ古うなったなというようなことでは、値打ちが半減するわけですよ。3分の1しか値打ちがなくなるということです。
 その辺のところを、物事というのは、やっぱり値打ちが大事やからね、印象と値打ちというのは大事やから。人間でもそやと思うんですよ。やっぱり値打ちのある人とない人、それは言われるわけで、物でも一緒やと思いますよ。そやから駅前開発もやっている間に、その周りもちゃんと並行して進捗していくように、これは最大の努力をしていただきたいなと、こういうように思うんですけど、市長はその辺どうなんですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 中谷議員のご質問にお答えいたします。
 駅前のほうもやっと完成が間近になってまいりました。ここにつきましても、やはり100軒ほどの相手があったという中で、営業補償をしたり、住居補償をしたりということで、お住まいになりながら営業されているという中で協力をいただくということで、そういった予算の関係もありまして、なかなか計画的に進む中では、少しおくれたという状況がございます。
 24号の歩道の整備、また335号の整備につきましても、今現在お住まいいただいている方と交渉中でございまして、なかなか相手の方にもいろんな事情があったりとか、また営業の補償、また住居を別のところにといういろんなことがありますので、できるだけ早く私どもも完成に向けて進めたいというふうに思っておりますが、そういう事情で少々おくれぎみでございます。
 しかしながら、中谷議員仰せのとおり、やはり一日も早くすることが経費削減にもつながるということでありますし、全力で事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) 市長の力強いお言葉をいただきましてある程度安心したんですけども、物というのは、人に頼むとか、いわゆる土地買収等になれば、地権者に対して説得していかんといかんわけですから、そら、金額のこともありますけども。しかし、こちらの熱意が相手に伝われば、ある程度はこっち向いてもらえると。人間の対対の話はそれが基本やと思いますよ。そやから、上っ面だけで、いや、やってますのやと、こうしてますのや、そやからでけしませんねんと、それだけはいかん。やる気があったら日参してでも、それを獲得してきて話をつけてきてね。そのぐらいの意気込みでやってもらわんと、また1年、2年すぐにたって、まだできてません、もう1年、もう2年かかりますと。それでは、市民の方に申しわけないと思います。
 特に、木津川市となって、木津の中心がまずちゃんとできんことには、周辺の加茂にしろ、山城にしろ、その辺までなかなか財政的に手が回ってこんと思うんですよ。そやから一日でも早うしていただいて、木津川市全体が一日でも早く、山間地にいてても、あっ、木津川市はよかったなと、こういうように思われるように、一日も早くできるように努力していただきたいと思います。
 これで質問を終わります。


◯議長(中野 重高) 4番目、炭本範子さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 4番、民主改革クラブ、炭本範子でございます。
 通告書に従いまして質問させていただきます。
 1番目、「汚水処理施設基本構想(案)について瓶原地区住民とのその後は」ということで質問させていただきます。
 一つ目に、住民説明会が6月にあり、住民の再度の要望で7月21日に住民説明会がありました。また、区長会、まちづくり協議会の役員との話し合いが8月6日、17日に行われました。
 8月2回の会議の内容と住民の意見はどうであったか、またその結果はどうであったか、お伺いいたします。
 二つ目に、瓶原においての公共下水道の総事業費が27億円必要とされています。試算はどのようになるのか、お示しください。
 3番目に、瓶原の公共下水道については、合併協議会において協定項目の特記事項として、次回の事業認可変更時には計画区域に編入し事業化が図れるよう調整する必要があると明記されています。この取り扱いについても再度お伺いいたします。
 4番目に、前回質問で答弁していただけなかった合併浄化槽の市町村設置型またはPFI方式での試算はどうなるのか、行政におけるメリット・デメリットは、また住民におけるメリット・デメリットはということについて、お伺いいたします。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えいたします。
 去る8月6日と17日の2回、瓶原区長会の役員の皆様及び瓶原まちづくり協議会役員の皆様との協議を行ったところでございます。主な協議の内容につきましては、合併処理浄化槽を市で設置及び管理を行う、いわゆる市町村設置型合併処理浄化槽事業を実施している先進地への視察の呼びかけでございます。
 また、協議におきましては、合併処理浄化槽の放流水質や排水路整備の計画がないことなどのご意見がございました。
 なお、先進地視察につきましては、瓶原区長会、瓶原まちづくり協議会とも、持ち帰り協議いただいているところでございますが、現在のところ返答はいただいておりません。
 その他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 炭本議員の2点目以降のご質問にお答えいたします。
 まず、2点目でございますけれども、恭仁大橋に下水道管渠を添架する場合、27億円必要との試算をいたしております。ただし、京都府との事前協議をした結果、恭仁大橋への新たな添架は橋の構造上認められておりません。この試算額の内容ですが、管渠建設費として23億9,928万円で、内訳は、開削工事による管渠延長が2万1,220メートル、1メートル当たり単価が10万5,000円、推進工事による管渠延長が306メートル、1メートル当たり単価が28万円、恭仁大橋添架管渠延長が285メートル、1メートル当たり単価が30万円です。
 また、ポンプ施設建設費として3億1,800万円で、その内訳は、マンホールポンプ27基に1基当たり単価1,000万円、ユニットポンプ16基に1基当たり単価300万円でございます。
 管渠建設費とポンプ施設建設費の合計で27億1,728万円となります。
 次に、3点目のご質問でございます。
 木津町・加茂町・山城町合併協議会では、平成18年2月9日に開催されました第6回合併協議会において、下水道事業に関することの調整内容として、「下水道事業及び公共下水道事業計画については、新市において新たに策定する。なお、新計画策定までの間は、現計画を新市に引き継ぎ運用する。」という内容で決定されました。
 この決定に際しましては、事前の専門部会及び幹事会の協議におきまして、3町の現況整理がされておりまして、加茂町の現況整理の中で、特記事項として「瓶原地区については、次回の事業認可変更時に計画区域に編入し、事業化が図れるよう調整する必要がある。」と検討項目の一つとして記述されていますが、合併協定項目には反映されておりません。
 また、その後の新市基本計画や木津川市総合計画にも瓶原地域の公共下水道は明記されておりません。
 次に、4点目でございます。
 PFI方式につきましては、あくまでも市町村設置型合併処理浄化槽事業として、汚水処理施設整備を進める場合の設置工事及び維持管理の手法であり、個人設置の場合と基本的には同額となります。PFI方式の一般的なメリットとしては、大規模一括契約を行うため、浄化槽本体の設置価格の低廉化及び事業者の経営努力により早期の整備が可能であります。また、市が全責任を持って維持管理を行うため、安定した水質の確保ができます。
 さらに、民間事業者が設置事業から維持管理・運営までを包括的に行いますので、トータルとして割安の維持管理が可能となり、結果的に住民へのサービス向上、負担軽減につながります。
 PFI方式の調査研究に当たって、木津川市として想定される諸課題につきまして、今後整理してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 1番目の質問に対してですが、21日の説明会では、市町村設置型の浄化槽の検討をということで、言葉が部長から出ました。その役員会において、勉強したいから資料の提供を求めましたけれども、拒否されてしまいました。もらえませんでした。それはなぜか、お伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 PFI関係の資料の提出を拒否したということでございますけれども、基本的に8月6日と17日、2回の役員さんとの協議をさせていただいておりまして、実際、先進地でやっておられる資料を出してほしいというようなことがございましたので、17日に役員さんに配付させていただいた、まだそのときに資料としてお渡しするものとして持っておりませんでしたので、17日の2回目のときにお渡しをさせていただいて、一応説明をさせていただいたという経過でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 その後出していただいたというところで、私の誤解でしたので申しわけありませんでした。
 この中のPFI方式の個人設置の場合は、基本的には同額となっていますけれども、これは私今のところ、このことに言いたいんですけども、ちょっと時間がないような気がしますが、これは同額ではないような気もするんですけれど。個人負担は幾らやというところもありますし、それから、例えば150万円設置するのには、分担金が幾らですよ、浄化槽の使用料がこれだけですよというところ、また下水料の使用料もありますよというところがあると思うんですけれども、このことはまたにしたいと思います。
 メリット・デメリットについてはわかりました。
 この前、市の広報にこのように、目的はいろいろあろうと思いますけれども、下水道整備の現状と課題というところで大きく全面に掲載されています。整備状況や整備率の掲載の仕方には問題があると思います。旧3町同じ条件のもとであれば比べられるし、なるほどやなと納得もできますけれども、そういう状態でないから私は問題があると思います。
 そしてまた、流域と単独での認可の取り扱いも違います。認可区域の面積が狭ければやっぱり整備率というのが上がってきますし、3町整備率の比較をするのはおかしいと思っております。
 文言の中で、対事業認可区域という文言が、木津地域には入ってますけれども府下のところに入ってない。これはやはり、見る者にとってはわかりますけれども一般の方には、3町とも共通であるというところはわかりませんので、やっぱり目にやるのは、加茂地域の97%いってるやんというところなんですよね。ほとんど整備がされてるやんというところに行ってますので、錯覚を起こします。
 この点いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 炭本議員の再質問にお答えいたします。
 9月1日の広報での下水道に関する記事の件でございます。
 これにつきましては、合併いたしまして下水道の整備状況というのがまだ住民の中にもやはり周知できてない部分もございますので、一度こういった「子や孫の未来につなぐ」というような特集の中で、下水道の整備状況、現況を知っていただくという目的で載せさせていただいたものでございます。
 そういう中で、整備率、先ほど申し上げましたように合併協定項目の中で、それぞれの計画を引き継いで今運用させていただいておりますんで、そういった状況について、全市民に知っていただくというようなことも含めまして、この9月1日以降の広報で掲載させていただいたというものでございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 言われることはわかるんですけど、やはり瓶原住民とか加茂の者にとっては、錯覚を起こすというところに変なPRがあるんじゃないかなと、とってしまうんですね。
 また、この中には、公共下水道事業のことについて、22年度の予算のことを書いてるんですけれども、公共下水道事業には国の補助があります。起債に対しての交付税措置もありますね。補助金はここにも書いていますように、27%ですか約30%。交付税措置は起債の約50%であります。この国の補助と交付税措置に対して、これは正しいのかどうか、お伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 国庫補助と交付税の関係のご質問にお答えをいたします。
 公共下水道事業につきましては、管渠の場合ですと、補助対象管というのと単独管渠管というのがございまして、すべて補助対象となるものではございません。一定の流入量によって、補助対象になるか単独になるかということでの区分けがございます。
 それで、補助対象となる部分につきましては、ご指摘のとおり補助対象事業の2分の1が国庫補助金ということで入ってまいります。また、地方債、市債の償還の、いわゆる2分の1が地方交付税で算入されるということで今ご質問があったんでございますけども、従来につきましては50%の算入率ということになっていったわけでございますけれども、地方交付税全体の圧縮等がかかってまいっておりまして、平成20年度以降の交付税算入からですので、処理区域内の人口密度によって補正がかかってまいっております。
 木津川市の場合でいきますと、年度によっても違うんですけれども、30%から37%がいわゆる地方交付税の基準財政需要額に算入されている額という形になっております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) そういうことで人口密度で変わるよ、22年度から変わるよということですけれども、21年度は事業として7億ぐらいだったと思うんですが、それに対して交付税とか、国からのすべてを含めて5億ほど来てるんですよね。これはこれで、この質問じゃないんですけれども、今、22年度7億7,800万円、そして、国の補助金が2億900万円、起債が4億1,300万円、一般会計から会計寄附金ともで1億5,600万円というところでなってるんです。それを少し表にしたんですけれども、議長の許しを得ましてですね。
 これが一般財源なんですね。国庫補助がこのピンクなんです、27%。一般財源が20%、この半分以上が起債だというとこなんですね。だけど、22年からどうかわからんよというところの中で、ネットにも出てるんです。ネットの中のある市は、どうぞすすめますからと、いろいろ合計すると3分の2は国が賄ってくれるということをしっかり書いてるんですよね。それからいくと、やっぱり交付税算入額は、こういう黄色の形になる。だから、今一つ一つ考えると、起債が大きくて市の財政も大変ですよというところがあるんですけれども、やっぱり3分の2というところが、いつかはこういうことに、全体を通してすると3分の2というのが、国が補助金と交付税対象で持っていってもらえる。22年からという話もありましたけれども、今まではこういう考え方だった。やっぱりこの下水道事業というのは、1年1年切って考えれば、借金ばっかりですよね。
 だからこんなに、書いてありますように「子や孫のために未来につなぐ」と大きく載せるのやったら、やっぱり国の補助金や交付税措置もあるから、誤解を招かないためにそういうところも、たとえ小さくであろうとも載せるべきだと思うんですよ。そこのところはどうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 地方交付税算入、ご指摘のとおり、今、平成22年度で約4億2、3千万円が下水道事業に対する地方交付税の算入額ではないかというふうに私どもは把握しているところでございます。
 平成21年度決算におきまして、一般会計からの繰入金が約9億円でございまして、そのうち、地方交付税で算入される分が4億2、3千万円というようなことになりますと、残りの部分についてはいわゆる一般の税から公共下水道特別会計に繰り入れをしていただいているというような形になっておりますので、ただ、2分の1、30%か37%、地方交付税措置が実際にはあるということでございますけれども、残り部分についてはやはり使用者の使用料あるいは一般会計の繰入金等でその分を補てんをしていかんなんというようなこともございますので、そこらは全体的な経営状況、財政状況を見ながら事業を進めていくべきじゃないかというふうに考えているところでございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 財政状況はそれはわかるんですけれども、やっぱりこういうところは、私も勉強してわかったことだし、議員さんもわかっているけれども一般の方がわかっていないというところで、またこういうところもあるというところはやっぱり知らせるべきだと思っております。
 その次の総事業費27億円という2番目のところですけれども、試算されました。私も、この管渠とポンプアップで27億円かかりますよと。やっぱりそこのところは、交付税措置とか国の補助金があるんだから、そこを有効に使ってほしいというところを言いたいんです。この27億円を、他市はちょっ置いておいてするとすると、10年でするとなると、これは1年に9,000万円なんですよね。それを無駄と言うのか、無駄遣いじゃないよ、これを有効に使ってますよと言うのか、そこのところは両方、私たち瓶原住民を含めて、市のほうも一緒に考えていかんなんことやなと思ってますけれども、そこのところはどうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上部水道部長でございます。
 27億円を10年間でするということは、9,000万円というのは、国庫補助金があるとか地方交付税があるという財源を除いて、純然たる単独が9,000万円ぐらいでおさまるんじゃないかという議員のご指摘かなというふうに受けとめますけれども。ただ、当該年度に必要な持ち出しとしてはそういう形にはなってまいるのかもわかりませんけれども、基本的には、当然、今27億円と申しておりますのは、これは工事費のみでございまして、いわゆる人件費部分でありますとか、事務費的な部分というのは全然見ておりません。直接的な事務費という部分もございます。
 また、地方債につきましては、翌年度から、据え置き基金はございますけれども、利子の償還等も毎年かかってくるというようなこともございます。そういったところもございますので、その辺について、今私どもがどうのこうのという答弁はできませんけれども、そういうようなことも出てまいりますので、そういうふうな状況も見ながら考えていく必要があるんじゃないかと思っております。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) わかりました。またの議論にしたいと思います。
 4番目のメリット・デメリットというところなんですが、市の考え方としてはPFI方式とおっしゃってますけれども、それにしても、市町村設置型にしても、PFIにしても、PFIは委託料というかそういう形でお金がやっぱりかかっていくと思うんですよね。
 例えば、市町村設置型にするならば、維持管理費も高くて事務もふえる、検査費用も要ると。その部分がPFIにすると委託料としてかかるんですから、そこのところは委託料としてたくさんかかっていく。住民にとっては、合併浄化槽を設置するときの費用よりも、負担が軽減されるというメリットはあります。今の考え方はPFI方式だとおっしゃいました。市町村設置型1基、例えば100万円というならば、国庫補助が50万円あると。残る50万円には9割が下水道事業債として適用できるということがわかっております。富田林ではPFI方式です。ここに行くまでには、事業の説明会とか意向調査とか、現地家屋の調査、そして勉強会、視察とか、住民と一緒に信頼感のもとに動いておられることがわかります。で、賛同を得て進めておられます。17年からですか。それは木津川市にとっても基本条件で、やっぱり基本だと思うんですね。
 市は理解を求めるといつも市長はおっしゃいますけれども、一方的な押しつけに感じますが。瓶原住民は合併浄化槽にするのやったら排水管の設備費用も含めた事業費を示してほしいと望んでいますけれども、そういうことについてはどういうお考えでしょうか。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 今、ご指摘がありましたPFIにつきまして、さきに1日目のほうでも答弁させていただいておりますけれども、今のところ、市としていわゆる個人設置型の補助金の上乗せということについて一応決定をさせていただいているところでございますけれども、いろんな水質に対する不安等々がございますし、そういうようなことも含めて、前回の議会でもPFI方式での研究をしていったらどうかというようなご指摘もいただいた中で、今そういった調査なり研究をさせていただいているというところでございますので、今まだすぐにPFIというところまでは、結果としては至ってないという状況でございます。
 これにつきまして、今、役員さんのほうでも、まずはやっぱり浄化槽としての理解をお互い深めていって、いろんな疑問点なり質問項目等もあると思いますので、そういったことも含めて先進地を見ていただく中で、実際に聞いていただき、また見ていただき、いろんな疑問点を出していって、またそういうふうな意見交換ができればいいなというような形で、私どもは先進地の視察等について提案をさせていただいているというところでございます。
 いろんな意見等も出てくる中で、またお話をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 この部分で言うのかどうか、まだ後かもしれませんけど、先ほど合併浄化槽と排水管の設置費用を含めた事業費を、市は排水管までしませんよ、放流はそのままですよと、今の現状でいきますよという答弁なんですけれども、そういう事業費というのは今すぐ出ませんので出していただきたいなと要望しますが、よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 いわゆる合併処理浄化槽を設置するから、その専用の排水管について、各家庭から出るそういった合併浄化槽の水を排除するための排水管というのは、市のほうで実施をするということについては、想定いたしておりませんので、そういったところの事業費までは考えておりません。
 ただ、現実的にそういった部分について、大体、下水道管渠の延長を先ほど申し上げましたけれども、出ておりますので、果たして全部それが市のほうの責任で動いてするということではないですけれども、実際問題としての事業費として概算を出すという一つの根拠の数字としては出てますんで、そういったことについても可能かなという気はします。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 可能というところでお願いしておきます。
 毎回、こうして一般質問をさせていただいて、何回も同じようなことのやりとりをやっているんですよね。この問題点というのは、いつでも思うことは、同じことをやりとりをやって、結果が出てこないなと思うんですけども、少しその問題点とか7点ほどここで提起させていただきますので、ご答弁いただきたいと思います。
 一つ目に、排水口とか放流先は、基本的には現状でいくというところですよね、先ほども答弁があったように。その放流先については、大井手と土地改良区との関係で、説明会では放流同意書をもらうのは違法であるよ、不要であるよとおっしゃいました。市長もこの場で、同意は要らないと答弁されています。土地改良区では協議が必要ですということを前にも私が申しました。府は、家を新築したり増設する場合は放流先の同意が得られないと、府は建築確認は出せないと言っていますけれども、また泉中の給食センターの建設においても、土地改良区といろいろとあったような気がします。担当部長が苦労されておりますし、この放流同意は得られない、出せないよと言っているこのことに対して、市はどう思っているか、府はこの考え方は間違っているのかどうか、お聞かせください。
 二つ目に、合併浄化槽は1人1日200リッターが標準、水というか放流されます。200リッターはドラム缶1本です。3人の家族であれば600リッターが流れ出ます。瓶原が560軒で計算すると336トンで、学校とか工場とかを入れると約500トンの水が流れます。500トンというのは私も想像はできないんですけれども、農業用水の大井手水路のほかに、蛇吉川、青木谷川、大谷川とか、そこら辺の水に入ってしまいます。これは全部農業用水です。大井手用水は通水がない時期があります。稲刈りを終わった10月から田植えまでの5月、4月の真ん中ぐらいまでですけれども、水は流れません。
 この合併浄化槽になって処理した水500トンというのが、私も想像できませんけれども、この農業水路に流れるんですよね。これから言うと、これはもう大きな一つの流れになるんじゃないかなと思うんですが、そこのところ、農業用水が流れることについてもどう思われるかというところでお聞きしたいと思います。
 三つ目に、恭仁宮跡の範囲が確定しました。合併浄化槽について、その中に住んでおられる方が例えば入れるということになると、やっぱり公共下水道のように道を一定の深さで掘ることはできても、浄化槽の穴を掘るということは、恭仁小学校の例でもあるように、新しくできたトイレで本当に苦労されていますね。文化庁との交渉等も大変なことでした。こういうことについてはどうなるか、お伺いします。
 4番目に、加茂の終末処理場は効率よく稼働しなければならないというところであります。ごみ焼却にあっても、処理可能なごみがあってこそのごみ焼却場であり、終末処理場です。今、稼働率50%というところで、非効率であると思っております。
 砂のろ過設備の未整備についても、いずれ必要かなというところで設計を見たんですけれども、この稼働率50%、これでやっていくのかというところ、これについてもお伺いいたします。
 5番目、20年度の前に示しましたけれども、府の評価調査で、20年度に加茂処理区には下水道で処理したほうがよいですよということが言われてました。これは公表されています。ネットであっても公表されています。合併浄化槽は1.15倍の費用はかかりますよとしていました。そのときの答弁に、やっぱりマニュアルが違うよという答弁だったんですよね。マニュアルが違うことによって数値が変わるのかというところなんです。変えられるのかというところが知りたいんですけれども、変えられるねんな、マニュアルによっていろいろ変わるねんなということがわかったんです。
 この基本構想案が、府のマニュアルに沿ってしたと言わはるけれども、そういうことは前提があってですよ、これは外すんだという前提があってやったんだなというところがわかってきたんですよね。だからもう信用できないというところなんですね。これについてもお答えください。
 6番目に、橋の添架の、水道管2本ですよという、災害のために必要ですよというところですけれども、木津川市全体で考えれば、府営水のカラ水問題もありますよね。もし災害のためだったと言うんならば、梅谷、高田は近いですから、瓶原から結ぶという話じゃなく梅谷からの供給も考えられるんですよね。将来的にはやっぱり募るという議論も必要だと思いますので、そのところについてもお伺いいたします。
 7番目、先ほどこの総合計画の中に瓶原の下水道は入ってませんよと。計画に沿って進めているというところですとおっしゃいました。この市の総合計画案には、地球環境と自然の保全というところがうたわれているんです。私は、この総合計画は絵に描いたもちではない。今言われたように進めていく。バラ色の計画ではないと思っております。自然の生態系を守る。河川、地下水の水環境の保全。水質の汚濁、土壌が汚染になる、そういう防止に努めると、しっかり書いてるんです。やっぱりこれはしっかり進めていただきたい。
 また、市の環境条例もあるのです。それには、すべて施策の策定、実施に当たっては環境への配慮に努めなければならない、それは市の責務であると書かれております。子や孫に継ぐのは、財政も大事だけどやはり水環境の面からも議論していただきたい。環境も大事であるということも考えていただきたいと、市長にもお願いしたいと思います。
 以上7点ですけど、よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えいたします。
 できましたらこの7項目も通告書に入れていただきますと、的確な答弁ができるのではないかと思いますので、今後よろしくお願い申し上げます。
 私からは、総合計画のことについてお答えいたします。
 総合計画の中で自然環境の保全、そういう中で市として責務を果たしていくということでございます。このことにつきましては、やはり水環境をよくしていくという面で、合併浄化槽にするのか、また公共下水道にするのか、その方法は取捨選択をしながら環境を整えていく、このことが大切であるというふうに思っております。国のほうも、一定、早期にこの環境を整備しなさいということの中で、府も10年の計画の中で、今後できる範囲の中で計画を立てなさいということで進められております。そういう中で、今回、計画案を出させていただいたわけでございますが、やはり水の環境を整える中で、高度な合併浄化槽が今整備されてきている。それをもって国も早期に整備をするようにということで大方針が出されてまいりましたので、私どももできるだけ今の雑排水がそのまま農地に流れているという状況を少しでも早く改善できるようにということで、合併浄化槽によって早期に改善していきたいということで、この案を出させていただいております。
 いろいろご意見もございましたが、瓶原地域だけでなく、木津町地域、山城地域についても一定の見直しをさせていただいたということでございます。私どもは、できるだけ早い段階で環境を守るという面からも整備を進めていきたいと思いますし、まずは浄化槽についてのご理解をいただくという中で、現在実際に進めておられますそういった整備を一緒に見ていただく中で、いろんなご質問、疑問点をお聞きいただき、水の状況を、どのような状況で流れていくのかということを確認していただく中で、また今後ご理解を同時に深めさせていただきたいなというふうに考えております。
 ほかのご質問につきましては、部長のほうからご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 たくさんの項目の質問でございまして、ちょっと答弁が漏れるかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
 まず、放流同意の関係でございます。
 これにつきましては、昭和63年10月に、当時の厚生省のほうからの通知がございまして、その内容といたしましては、合併処理浄化槽については一般的に処理性能もよく、し尿に加えて生活雑排水の適正処理を行うことから、放流同意の添付を一律に求めることは違法の疑いが強いというような形での通知がなされております。
 なお、その法令に基づいて水道の管理者から占用許可を得る必要がある場合、水道の管理者から法令に基づく協議を求められた場合等は、法令上の手続により行うことを指導することは、ここで言う放流同意とは異なるということでございまして、議員ご指摘の土地改良法の56条の手続等については、この部分については、その放流同意とは別の問題であるということでございます。
 次に、個人1人当たり200リッターの水が流れることによって、その分、水路等への影響が出るのではないかというようなご質問でございます。1人1日200リッターの排水がなされるということで、一般的に言われております。ただ、そのうち、トイレの排水というのは50リッターというふうに言われておりまして、あとについては家庭雑排水と呼ばれるものでございます。これについては、現在合併処理浄化槽を入れておられないご家庭についても、そのまま排水をされておりますので、実質、汲み取りのご家庭におきましては50リッターの水の排水がふえるというようなことでございます。これについても、一挙に50リッターを流すということではございませんので、使用時間等も、一時期時間的に多いときもございますけれども、やはりその辺は決まった時間ということではございませんで、今、特にそのことを流すことによって、水が多くなって問題が生じるということにはならないのかなというふうに考えております。
 それから、恭仁京関係の浄化槽の設置に際してのご質問でございます。
 これについては、公共下水道でもそうでございますけれども、史跡の範囲内においては、事前にそういった調査をしていただければ、設置が可能ということで聞かさせていただいているところでございます。
 次に、加茂浄化センターの稼働率が50%ではないかということでのご質問でございます。
 この50%をどのようにとられておられるのか、ちょっとわからない部分があるわけでございますけれども、多分これは日平均の分かなというふうに思っております。これも先ほどとも関連しますけれども、浄化センター処理場におきましては、その日によっても排水路というのは異なってまいります。日最大また時間によっても、いわゆる排水量が違ってまいりますので、やはり日最大、時間最大という形での数値も検討した中で、余裕率があるのかどうかというような検討を加えていくということになっておりますので、50%の日平均の水量ということで、すべてその部分が余裕があるということではございません。
 続きまして、マニュアルの数値のご質問でございます。
 これについては、一応基本はそういったその特別のマニュアルにのっとった数字を基本にしながら、マニュアルのない数字あるいはそのマニュアルと、実際市で実施しております事業等の単価に差があった場合については、その単価、実績数値に基づいて積算をさせていただいているというところでございます。この辺については、今また新しいマニュアルもできて、京都府の水洗化総合計画におきましては新しいマニュアルによって積算されておりますけれども、その数字というのも、これについては実績数値というんですか、全国的な平均の数字を出されておりますので、それによって変わってくるということになっていくのかなと思っております。
 それから、府営水の関係でございます。
 これについても、また後ほどご質問も出てまいっておりますけれども、いわゆる府営水の供給等につきまして、今、木津川市としての水道事業計画というのつくっていこうということで準備をさせていただいているところでございまして、加茂地域あるいは山城地域については、今地下水だけの供給という形になっておりますけれども、将来的な安定的な供給といった観点から、府営水の導入というのもやっぱり事業計画の中で検討していくべきだというような形で考えております。
 あと、総合計画の関係でいろんな環境問題、やはりそういったところでしっかり進めてほしいということでございます。私どもも、そういうことがございますので、今の公共下水道事業において予算の確保なり、また事業進捗等の状況を見ていると、そういった整備がなかなか進んでいかないというふうな現状もございますので、やはり環境面を考慮した中で、合併処理浄化槽を組み合わせた中で、水質の改善、土壌汚染の防止に努めてまいりたいというのが今回の基本構想案の考え方でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 いろいろお答えいただきましたが、時間的なものもありますので、この問題についてはまた次回というところでしたいと思います。
 市長は、前にもおっしゃいました。今の環境をよくしたいということを。だから、すぐにやっておきたいのだと。私たち住んでいる者は、今の環境もよくしたいけど、それは1回したらもう、30年、50年、100年とつなぐんでしょう。だから、それを今をどうするかというところで一番大事なところなんですね。市長は、いつも子や孫に負担を残さないとかおっしゃってますけれども、それは経済的な面だけではなくてほかの面、今、総合計画に書かれております、水、環境とかの面も考えて判断していただきたいと思います。
 次ですけれども、合併協のことについて話をしてなかったと思います。
 合併協については、調整事項だから、検討項目の一つとして記述されているだけやということなんですけれども、私のとり方が間違っていたら教えていただきたいんですが、日本の国には憲法があって法律があるんですよね。自治体には条例があって、それによって木津川市は動いています。それで秩序が保たれているんです。合併して何を規範とするか、何をよりどころに3町合併をうまく進めていくかというところと、それは合併協議会で決められた協議事項や、たとえ小さなことであっても、内容でないかな。たとえ小さな特記事項であっても、明記されているということはやっぱり重いですし、それは守っていかなければならないと考えております。合併協のこれが法律と一緒やとは私は言いませんけれども、やっぱりそれに近いものであると考えます。
 市長がどなたになろうと、職員の方がどなたがこの仕事に従事しようと、やっぱり変わらぬものや、変わらぬ規範であると思いますけれども、この取り扱いについてもう一度お伺いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 合併協議会の協定事項の取り扱いでの再度のご質問でございます。
 協定項目といたしましては、先ほど答弁をさせていただきましたとおりでございます。
 ただ、議員ご指摘のように、そういった小さな特記事項でもというようなご質問でございます。
 検討項目については、現況の整理項目の中の一つでございまして、具体的な施策までうたっているものではないというところでございます。その中で、具体的な施策を立てなければならないものにつきましては、その部分について、合併協定項目として決定をされていくという手続になってくるのかなというふうには思っております。
 答弁としては、以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) わかりました。瓶原で住む人と、また帰る人も含めて、将来に向けて瓶原をどうするかと。今後のまちづくりを地域の事情に応じて、トータル的な考え方でどうするかということをやっぱり考えていかなければならないと、私たちは思っております。
 排水路がなくてもええやんかという考え方、これはやっぱり行政が言う言葉ではないと思うんですよね。淀川に続く木津川上流域の責任を市長は認識するべきです。私たちが、今の環境が悪い、だから合併浄化槽を進めましたという、そういう考えならば、もっと認識してほしい。水環境の保全、水質の保全も、環境汚染も、農業振興地であるという立場からも、もっと議論が必要だと思っております。個別処理、市町村設置型が合うのか、PFIが合うのか、公共下水道がいいのか。やっぱり問題は、市長がおっしゃる経済性だけではない、それだけで議論すべきではないと考えます。住む住民主体に判断すべき、まだまだ双方の議論が必要であると思います。
 それで、合併浄化槽が旧加茂町では計画区域にありながら補完的な施設であるよと位置づけて、合併浄化槽を推進してこられました。暫定的な取り扱いであった。また、ある市では、早い下水道整備が進まないから、暫定措置として、計画区域でありながら市町村設置型を導入しているというところもあります。こうして議論が長引くのやったらそれも一つの方法かな、双方が合意するまでは一つの方法かなと思っております。
 この前、竹谷部長は、酒井議員の質問のときに、市町村設置型は調査研究する立場で、最終方針ではないとおっしゃいました。で、長丁場になるなと、これは感じたんです。だけど、副市長は産業建設委員会で、質問のときに市町村設置型で進めますよと答弁されたんですね。ここに食い違いがあるんですよね。やっぱりどう理解していいのか。副市長が言われたのは、軽く言われていると思うんですよ、結論を早く。そこのところを市長にお伺いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えいたします。
 今、いろんな思いをお話しいただきました。やはり地域に合わせた事業をやっていくべきであるということ、また双方の議論をしっかりとやっていくということでございます。私も、水環境をどのように早く進めていくかということの中では、いろんな手法があるというふうに思いますし、また国でもそのように高度な浄化槽については推奨されているというのが現状でございますので、今の雑排水がそのまま流れていっているその状況をいち早く改善していく、このことが大事だろうと思います。今、計画区域だけで最低10年以上かかるということでございますので、そのままで置いていくよりは、一日も早く改善をしていく、このことが大事であるというふうに思っております。
 副市長の答弁については、ちょっと私もわかりかねますので、副市長のほうからご答弁させていただきます。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 炭本議員の質問の中で私の名前が出ました。産業建設常任委員会の答弁を報告させていただきます。
 たしか合併浄化槽の担当部局と下水道の担当部局、今、市の中では生活環境部と上下水道部と二つに渡っておるからどうするのかということで、一元的に組織統合してやっていったらいいんじゃないかという質問があったと思います。それに対して、現在、木津川市は既存の合併浄化槽の設置を進めておって、まだこのPFI方式の市町村設置型を進める、これでやっていこうという意思決定はしていないということで、すぐに組織統合とか、そういう段階には至っておりませんと、そういう趣旨で答弁をさせていただきました。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 私の誤解でございました。謝っておきます。
 二つ目に入ります。


◯議長(中野 重高) 炭本さんに申し上げます。
 一般質問の途中ですが、ただいま14時50分、15時5分まで休憩します。
   午後2時51分 休憩
   午後3時05分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま15時05分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 先ほどの中で、泉川中学校の給食関係で、私が土地改良区と言いましたけれども、水利組合の間違いというところで訂正させていただきます。
 二つ目に入らさせていただきます。
 「小・中学校生に地元特産宇治茶の理解を深める学習の取り入れを」というところで質問したいと思います。
 一つ目に、「わたしたちの木津川市」というのを、これですけれども、小学3、4年生の副読本としていますが、どのように使用されていますか。合併して出された教材ですが、子どもたちの理解はどれほどあるか把握されていますか、お伺いします。
 二つ目に、お茶に対する理解や知識は小・中学生にどれだけありますか、お伺いします。
 三つ目に、上狛小学校や棚倉小学校では、茶香服の体験学習学習があります。茶の入れ方、茶の摘み方、製法などの体験学習を小・中学校の授業に取り入れたらと思いますが、いかがでしょうか。
 3点お伺いします。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。
 炭本議員の1問目のご質問にお答えいたします。
 小学3、4年生の副読本「わたしたちの木津川市」の使用方法についてでございますけれども、3、4年生の社会科におきまして、自分たちの住んでいる身近な地域や木津川市・京都府についての学習を行います。
 しかしながら、児童が学習に使用しています教科書においては、木津川市を扱って指導する形態にはなっておりません。そのため、同じ指導内容や目標を設定して作成した副読本「わたしたちの木津川市」を市内すべての小学校で使用し、指導すべき学習内容を教えているところでございます。
 具体的には、たくさんありますけれども、3年生の「ものをつくる」単元におきましては、市内の特産物である「お茶」「かき」「たけのこ」などを取り上げ指導しているところでございます。
 2問目のご質問にお答えいたします。
 小・中学生の「お茶」に対する理解や知識の状況でございますけれども、各小・中学校の校区の状況により異なると考えております。やはり、校区で「お茶」を生産されている学校におきましては、校区において生産されていない学校に比べて、知識や理解が高いと考えております。
 3問目のご質問にお答えいたします。
 お茶にかかわる体験学習についてでございますけれども、上狛小学校、棚倉小学校等では、これまでから関係機関のご協力を得て実施いたしております。他の学校におきましても、学校や地域の特色を生かしてさまざまな体験活動を実施していますので、茶にかかわる体験活動をすべての学校で実施することは難しいと考えております。
 今後とも、知識・理解だけにとどまらない各学校の特色を生かした体験活動の推進を図っていくよう指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 3年生、4年生でやっている。そしてまた、各中学校では学校において、お茶ばかりじゃなく、特産ですよというところがわかりました。
 この副読本は、私は大事だと思ってるんです。子どもたちは、生まれた地域を知って、木津川市を知って、また広く日本を理解して世界に広がっていくから大切な本だと思っています。
 今、お茶は自動販売機で買う時代になりました。ペットボトルの時代になりました。手軽で便利で、現代人の生活に合っております。また一方、お茶の文化があるように昔から栽培されて飲まれております。生活習慣病とかを予防する、高血圧の予防とか、そういう抑制作用もあります。
 お茶の栽培は、今おっしゃったように山城町、加茂町にあって、また近江商人と匹敵するように狛の商人さんがおられました。茶問屋ストリートとか茶工場があるように、また世界に羽ばたく伊右衛門さん、福寿園さんがあるように、やっぱり地域の文化、地域の産業を知ることは、子どもにとって体験として大きな意義があると思っております。
 相楽では、東部のほうとか宇治田原とか田辺とかは、中学校においても産地の体験、手もみとか苗植えとかしてはるのが新聞にも書かれておりました。また、東京の船橋のほうでは、5、6年生が2年間にわたって日本茶について、食べて、そのお茶をきっかけとして食育とかいう学習ができたようにも思っております。やはりそういう取り組みというのは、茶に関係ない振興住宅地においても必要ではないか、それが市民とも交流することにもなっていくのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。
 炭本議員の再質問にお答えいたします。
 議員おっしゃっておられますように、やはり子どもたちにとって地元地域であったり、もう少し広げると木津川市であったり京都府について、学びを進めることも大変大切な学習でございます。
 また、視点を変えまして、日本の文化をしっかり守り、そしてそれをしっかり体験していくことも非常に大事であるというところは、おっしゃるとおりでございます。つきましては、体験活動という点におきまして、各学校において、実際にすべての教科また療育等において、学習指導を行っているところでございます。そのような中で、実際にさまざまな体験活動を現在行っております。これも伝統の一つであるかもしれませんが、米つくり体験などでは、これは主に小学校なんですけども、9校ほど学校のほうで米づくり、いろいろ形態は違うんですけれども行っておりますし、旧木津町の地域におきましては、梅谷の大根の栽培等についても取り組んでいる学校もございます。
 また、そうでなくて、少し視点を変えまして、文化等ではないんですけれども、高齢者の方々との触れ合いを大切にした体験活動を行っているところもございます。また、障害のある方々との触れ合いの視点で取り組んでいる体験活動もございます。やはりそこには、それぞれ学校の目標であったり、目指す理想像に基づいた教育活動をしていくために、またそれを行っていくに当たってどのようなプランが大事かということをそれぞれの学校で計画する中で、さまざまな学びを行っているというところです。
 その中で、これは主に総合的な学習の時間で実施している部分がございますけれども、やはり子どもたちがみずから課題を見つけて、それを解決する中で、新たな学びを進めていくという、いわゆる生きて働く力につながるような学習活動を現在それぞれ学校で行っているところでございますので、議員おっしゃっておられます、文化を大切にとか、地域の産業を大切にというところについては、教育委員会もおっしゃるとおり大切に、今後とも市内各小・中学校において学習指導を進めていけるようにしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) お茶に限らず、米体験とかいろんなしてくださっているというところはわかりました。やはりその体験することによって、人生の生き方というか、人生の今後の、将来どうするかというところにも子どもたちにはなっていきますので、そこのところはお願いしたいと思っております。
 今の時代では、急須とかやかんではお茶を入れない、そういう日常になってまして、学習する必要があるのではないかというところで、お茶の入れ方とか、そんな常識も知らないというところは恥ずかしいところでございますので、ぜひお茶にかかわる体験とか学習を取り入れていただくように要望したいと思っております。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。
 炭本議員の再質問にお答えいたします。
 茶香服のような非常に専門的な内容ではございませんけれども、小学校の5年生においてはお茶の入れ方というような学習も実際にございます。その中で、急須を使ったり、また煎茶が中心になるかと思いますので、抹茶のようなものではございませんけれども、お茶の入れ方というような学習も実際ございますし、そのような中ではすべての学校において指導がなされているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 次に移りたいと思います。
 「恭仁京天平祭国民文化祭(2011年)プレイベントの進捗状況について」というところで、一つ目に、10月には平城遷都1300年祭、2011年国民文化祭プレイベントとして恭仁京天平祭が、大きなイベントとして開催されます。進捗について、どれほどの規模で経済効果をどう試算するか、お伺いします。
 二つ目に、今年度1億1,800万円の公有化事業が予算化されています。また、補正もありました。順調に進んでいるか、いつになるか、お伺いいたします。
 三つ目に、他の観光資源とのネットワークは、連携はあるか、お伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 私のほうからは、炭本議員の1問目と3問目につきまして、ご答弁をさせていただきます。
 まず、1問目の恭仁京天平祭につきましては、来る10月の30日、31日の2日間にわたり開催をいたします。
 内容といたしましては、大きくは、天平行列や市内の特産品、農産物等の販売、舞楽や講演会などで構成をしております。
 各事業の内容につきましては3町商工会や観光とまちづくりネットワーク、NHKなどと調整を図りながら、現在進めております。
 規模につきましては、史跡恭仁宮跡(山城国分寺跡)を中心に恭仁小学校も使用しての開催でありまして、シャトルバスを運行する関係上、バス乗降、転回ができる場所も史跡内で確保する計画でございます。
 経済効果につきましては、恭仁京天平祭という事業が、出店ブースを約100区画設置する計画でありまして、また、2日間にわたる来場予定者数をおよそ3万人と見込んでおります。
 経済効果の試算につきましては、多岐にわたる項目の試算が必要でありまして、数値を出すことは困難であると考えております。
 次に、3問目の、ほかの観光資源との連携のご質問でございますが、この2日間の開催時期には、ほかのプレイベントといたしまして、市内の寺院が所有されている国宝、重要文化財などを同時に一般開放する木津川市社寺秘宝・秘仏特別開扉を実施いたします。また、平城京と恭仁宮特別展では、京都府立山城郷土資料館におきまして、平城の北、恭仁宮の特別展示を実施することから各会場における歴史遺産に関連いたしました事業展開が図られるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 2問目の質問にお答えしたいと思います。
 1億1,800万円の公有化事業のことであります。
 史跡恭仁宮跡の公有化事業につきましては、昭和55年の史跡山城国分寺跡の公有化事業から開始されて、平成18年度に史跡恭仁宮跡の範囲に拡大し、現在に至っておるところでございます。
 本年度の公有化事務につきましては順調に進んでおりまして、土地所有者との売買契約を9月初旬に締結したところでございます。
 また、今年度今議会で補正しております9,000万円につきましては、鹿背山の瓦窯跡の公有化事業でございまして、この恭仁宮跡の公有化事業ではございません。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 部長から答弁をいただきまして、3万人の見込みであるとか、3町商工会と観光まちづくりネットワークとNHKと調整を図りながらというところですけれども、やはり見えてこない。もう10月にも入るというのに見えてこないというところがあるんですね。公有化事業の中で、補正予算の中でバスが転回場をつくるよというところも聞いております。そこを盛り土をするということも答弁をいただいておりますけれども、もうできてやあかんの違うかな。やはりそこができていて、旗が立っていて、あ、ここが恭仁宮としての遷都祭の会場ですよというところでPRできてなかったらあかんと思うんですけれども、その遅い、おくれていると思うんですけれども、その原因についてはどうお考えでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 炭本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 この平城遷都1300年祭の関係につきまして、来る10月末に行います恭仁京天平祭国民文化祭プレイベントの内容の取り組みがどうも見えないというご指摘でございます。
 今、いろいろと関係の皆様方と会場の設営を初め、いろいろと恭仁宮の予定地におきます打ち合わせをしております。今、ご指摘がございましたように、会場の盛り上げという意味では、地元の方に見える形では恭仁小学校の敷地あるいはその周辺の敷地につきまして、まだ現状から手をつけていないということは、もう現状はご指摘のとおりでございまして、いよいよ準備ができましたら、関係の皆様方とご支援、ご協力をいただきながら取り組んでいきたいと思っております。
 恭仁京の会場を触るということと、それから国道163号から入る場所の買収計画の予定地も使うということでございますので、その辺の整合を図りながら、できるだけ頑張ってPRにも努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 実行委員会の予算が2,200万円あるうち、恭仁京遷都祭に1,000万円使われる、やっぱりその効果を出してもらわないといけないと思うんです。やっぱりPRは不足しているなと思っております。
 前日の質問のときに、七夕まつりの成功は、住民中心で市民団体の実行委員会あるいは手づくりであったと。地元の実行委員会を入れたことが成功であったと総括して部長は述べられました。もっともっとこのことに関しても、住民を巻き込んだ形にしていかなければ成功しないと思っております。
 加茂にもいろいろとネットがあります、頼るべきだと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 ただいまご指摘がありましたように、住民を巻き込みながら、さらには関係の各団体、まちづくりのネットワークの皆さんを初め、いろんな団体の方々がおれらます。さらには、1回目の答弁で申し上げましたように、今回はNHKとの関係の連携を図りながら、できれば全国にも発信できるような形で取り組んでいきたいという、両にらみで進めております。
 したがいまして、なかなか見えないというところにつきましては、反省もしながら、十分これからPRに努めまして、成功に向けて努力していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 およそ3万人の見込みというところですけれども、以前、加茂ではコスモス祭りがあって、長年続けておられて、5万から7万人の人出がありました。そのときにはやはり商工会の頑張ってくださったというところ、住民を巻き込む力とか、そういうところはやっぱり大したものだなと思っております。今回も3町の商工会というところですが、やっぱり入っておられるというところですけれども、そのノウハウは頼るべきと思っております。
 市長はいつも、合併してすべて3町が平等という方針から、加茂まつり、木津まつり、山城まつりも、同じような補助金になって、観光に対する考え方、史跡に対する考え方も、進んでいる町も足踏み状態になっているような気がします。やっぱり地域の特色というか個性が必要ではないか。それが、外から見たらそこの個性が魅力的になるんだと思っておりますので、私はこの平等的な発展というのも必要ですけれども、地域の特色ある発展というのも合併して必要ではないかと思っております。いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えいたします。
 私は、合併をいたしまして、非常にすばらしい町になったというふうに、いつも皆さんにもお話をさせていただいているとおりでございます。特に、加茂地域また山城地域につきましては、歴史的また文化財、そういったものが非常に多くございますので、観光に力を入れていこうということで、商工観光課を設置したということでございます。
 そういう中で、観光を大きな町の柱としてPRをしていきたいし、また力を入れていきたいということで、いち早く浄瑠璃寺のところにトイレの設置をさせていただいた経過もございます。また、瓶原の保育所を今、恭仁のPRをしていただこうということで、そこに文化財整理保管センターを置かせていただいて、まちづくりの皆様にそこを管理していただいているというのが現状でございます。
 私も、今後は、こういった町の特色を十分生かしながら、やはり市民の宝として皆さんに自慢をしながら、多くの方が訪れていただけるような、そういったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 先ほど分室の話も出ました。この実行委員会が上の方でまとまるんじゃなくて、昨年は恭仁小学校の図書館とかでされてましたけれども、やっぱり現地の中ですれば、どんなことができるかイメージもわきますし、ここは草も生えていてあかんなとか、もうちょっときれいにしないと迎える立場じゃないなとか、そんなんがいろいろ案が出てくると思うんですよね。分室を使えと言うわけではないんですけれども、その地域の中で役員会をすることで、また盛り上がっていくのかなとも思っております。
 二、三日前に、テレビの話ですけれども、B級グルメコンテストがあったんですよね。そのところで驚いたのは、甲府の鳥もつ煮が1位だったんです。それはだれがされたかというたら行政の方、行政の方が甲府には何かと有名なんがありながらも、そういう甲府の活性化のためにつくってつくって、その苦労が見えてるんですよね。やっぱりそういう気迫が欲しいんです。行政の方がボランティアでされている。そんなんこの木津川市で考えられへんなというよな気がしてるんですね。もっと市の活性化を目指すならば、観光に力を入れるなら、前向きな気持ちが欲しいと思います。


◯議長(中野 重高) 炭本さんに申し上げます。
 申し合わせによる質問時間の制限が超えておりますので、発言を許しません。
 答弁はございますか、この件につきまして。
 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えいたします。
 先ほどからご答弁をさせていただいておりますように、商工観光課を置く中で、今後も力を入れてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 5番目、西岡政治さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 12番、民主改革クラブの西岡でございます。
 ただいまより、3問の質問をいたします。
 質問に入ります前に、私の質問に対しまして誠意を持って明確にご回答していただきますよう、お願いを申し上げておきたいと思います。
 まず、1点目の質問でございます。
 「水道事業会計の経営健全化を問う」と題しまして、市長に質問をいたします。
 平成21年度水道事業会計の決算認定が監査委員の意見を付しまして提出をされました。監査委員意見書を読ませていただきまして、大変立派な意見書でございまして、感銘をいたしておるところでございまして、2名の監査委員さんに対しまして敬意を表したいというふうに思います。
 市が出されました事業報告書の総括では、平成21年度は企業の健全化と施設整備を目標に努めてまいりましたと書いてございます。この総括は、平成21年度決算内容から乖離したものであると、到底理解はできません。もっと掘り下げた総括が必要であるのではないかというふうに私は思っておるわけでございます。
 そこで、質問をいたします。
 収益収支、資本的収支の決算結果に対する市長の認識をお聞かせを願いたい。
 2点目は、水道料金の適正化に向けましての取り組みについて、お聞かせを願いたい。
 3番目は、水の安全供給と効率化のための3水系の統合についての考え方についてお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えいたします。
 平成21年度決算におきまして、純利益が3,194万9,068円となりましたが、要因は2億6,566万8,238円の財政調整基金を収益的収入に繰り入れをしたことによるものでございます。実際、財政調整基金を繰り入れなければ約2億3,300万円の資金不足が生じます。
 以上のことにより純利益は出してはいるものの、府水の受水費や年々増加する減価償却費などにより、水道事業の経営はかなり厳しい状況でございます。
 また、資本的収支につきましても、第9期拡張事業の中央配水池築造事業で財政調整基金を取り崩しておりますが、中央配水池築造事業費を平成22年度へ繰り越したため、約3億円の資金不足となっております。
 今年度からの宮ノ裏浄水場の改修事業や、また今後、老朽化の進んでいる配水池や管路の更新等も計画しており、経営は大変厳しい状況でございます。
 その他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 西岡議員の2点目、3点目のご質問にお答えをいたします。
 まず、2点目でございます。
 「決算結果に対する認識」でも述べられましたように、水道事業の経営は大変厳しい状況でございます。木津川市全体で給水原価と供給単価の差額は41円となっており、公営企業の観点からしましても、現在の水道料金は適正とは言えません。しかし、この差額を一気に全額縮めることは、市民への負担がかなり大きいものとなりますので、決算審査意見でのご指摘もあり、段階的に差額を縮め、水道事業の経営基盤を確立できるよう、審議会において料金統一の作業の中で議論をしていただいております。
 次に、3点目のご質問でございます。
 現在の木津川市水道事業は、旧木津町、旧加茂町、旧山城町の3上水道事業と瓶原地区の1簡易水道事業となっており、各水道事業間におきまして水運用の連絡はできておりません。
 現在、3上水道事業を一つの水道事業に統合するため、国と変更認可の事前打ち合わせ中であります。
 また、策定中の木津川市水道事業基本計画では、府水の供給拡張も検討に入れた市全体での安定供給に向けた整備計画を予定しております。
 以上のことから、今後の木津川市水道事業は変更認可という事務上の統合を経て、基本計画に基づきハード面の統合を目指します。
 なお、完了までにはかなりの事業費と期間が必要となりますが、財政状況を勘案しながら、より安定した水の供給を行うための施策を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) まず、1点目でございます。
 1点目の水道事業の経営状況の関係について、まず質問をしたいと思います。
 先般、9月4日でございますけれども、産業建設常任委員会がございました。私は傍聴をさせていただきました。水道の業務課長が財政調整基金の積立金の今後の見通しということで答弁をされました。これから21年から26年までの、26年になった段階での財政調整基金が一体どの程度になるのかと。私の記憶でいきますと、26年で12億円まだ残りますよと、こういうご答弁がございました。
 再度、部長に聞きますけども、この答弁は正確なのかどうか、まずお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 基金残高の推移でございます。
 これにつきましては、現行のいわゆる料金体系等で、今後予定いたしております事業計画等、それから基金として見込める分担金収入等の状況を見た中で、推移をさせていきますと、平成26年度の残高としては12億というような数字が出てきているというものでございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 正確かどうか、もう一回確かめます。正確かどうか言うてください。


◯議長(中野 重高) 立って言ってください。


◯12番(西岡 政治) いやいや、答弁になったらへんのや。正確のとこは聞いてるのやからね。


◯議長(中野 重高) 西岡さん、物を言う場合、立って手を挙げて言ってください。
 はい、西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 26年度の残高が12億という説明をされておるんですよ。私は、これが正確かどうかと聞いてるんです。だから、正確やったら正確な数字ですと、予定としてはね。それを答弁してほしいんです。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 先ほど答弁しましたけれども、その前提条件の中では、今の中では正確な数字であるというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 業務課長の答弁からいきますと、平成21年度の積立金の残高は、これは今の決算で出ていますので25億6,400万円、22年度は25億6,400万円から4億円引きますよと。したがって、21億になると、こういう答弁ですね。これも間違っていますね。
 22年度の予算を見てください。収益的収支で4億5,000万円、資本的収支で2億5,000万円、7億ですよ。これ、予算で見たんです、予算で。それ、4億と言っておられる。したがって、聞いとるんです。これね、今後の水道事業の経営の健全化に向けて非常に大事な数字になるわけです。これがでたらめであったら困るわけで、再度お答えください。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 今、西岡議員ご指摘のとおり、平成22年度の残高として21億円余りというところでの見込みを立てております。発生する部分とそれから繰り入れする部分についても、若干、予算の部分と変わっている分があるのではないかというところでございます。特に、今の新しい分担金等について、予算面でまだ見てない点ですか、そういった部分が予定できてなかった部分もございますので、今の時点としてはその程度の残高になるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) まず、22年度はこれ間違いなんですね。私の考えからいきますと、水道料金の値上げ、府営水の引き下げがないと仮定したら、これから、22年から26年までは、収益的収支では赤字が出るんです、3億ほど。これが全然入ってない。
 例えば、あと質問しますけれども、府営水道が6円から8円下がることによって、たしか3,200万ほど少なくなるという話が、たしか特別委員会でありました。これは下がりますね。水道料金の関係も、先ほど部長が言われましたように、一遍に上げられませんよと、段階的ですよと。一体これで、今考えておられる水道料金の値上げからして、一体どれだけの収益が出るのか。その辺、試算で結構でございますので明らかにしてください。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 水道料金につきましては、審議会での最終答申がまだなされておりませんので、まだ決定ではないということの前提でのご答弁をさせていただきますけれども、約1億4,000万程度になるのではないかというふうに見込んでおります。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 今、言われましたね。水道料金を値上げした場合、1億何ぼですね。これがあっても、私の試算でいきますと、なおかつ1億の赤字が出るんです。首振ってられてますんで、そうやと思います。これ、1億は財政調整基金を使わなきゃならんことになるんです。そうしますと、私の試算でいきますと、平成26年に12億、財政調整基金があるというのは、これは大変な誤りであるというふうに私は思っています。これは私が思ってますんで、ひとつその辺は十分試算をしていただいて、明らかにしていただきたいなと。天井向いて言うのやなしに、きっちりと試算をしてください。
 そういうことで、先ほど市長のほうから、ことしは3,100万の黒字であるけれども、結果的には財政調整基金を使ってですね、2億6,500万円を使っておられるんですね。差し引いて、結果的には2億3,300万円の赤字なんです。それだけだったらいいんですけど、資本的収支のほうも、結果的には9億円ほどの赤字なんですね。
 こういう厳しい状況であるということについて、きっちりと市長初め幹部の皆さんが認識をしてもらうと、非常に大事なことであると私は思っておりますので、まずその辺だけひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
 次に、水道料金の適正化に向けての問題でございますけども、先ほど部長からも答弁がありました。10月には、上下水道を含めましての答申が出るわけですね。この間、産業建設常任委員会の段階では、10月に答申が出ますと。
 市長にこれからお伺いするんですけども、10月に答申が出ますと、市長の任期の間、来年の4月から水道料金の適正化に向けての議会への提案をするのかどうか、その辺をまず市長からお答えを願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えをいたします。
 間もなく答申をいただけるということで聞いておりますので、まず、答申をお受けいたしまして、その内容を十分に熟知をいたしまして、まずは市の中で政策決定を打っていくということになると思います。
 そうしまして、議会のほうに提案をさせていただくわけですけども、やはりいつの議会に提案していくのかということにつきましては、まずは答申をいただきまして、市の中でその内容を十分に検討いたしまして、政策決定を打っていく、このことをまずは進めていきたいというふうに思っておりますので、その中で、いつの段階で議会に提案させていくかということも決めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 既に監査委員さんの決算の中では出ておるわけでございますけれども、3水道の決算状況からいきまして、例えば、木津川市はことしの場合は、給水原価を184円30銭ですね。供給単価は143円ですね。41円の差がある。山城町の場合でいきますと、おおむね151円91銭と151円、まだ原価のほうが0.90銭ということで何とかトントンにいけておる。こういう状況を改めていく。どの線でどうするかというのは別ですね。旧山城町の水準に合わせて打っているわけではございませんけれども。こういう不平等な状況です。しかも、公益業法の基本でありますいわゆる独立採算制の原則、これをやろうと思ったら少なくとも三つの水系を統合した場合の給水原価に届くような水道料金体系というのが求められるわけです。これは前から言ってるんです。
 ところが、今までどう言ってこられたかといいますと、府営水道の受水量が決まらんからと。7割を占める府営水道の受水量が決まらんからなかなか料金決定はできない、料金改定ができない。もう公費がおおむね出ているわけですね。6円から8円です。
 したがって、再度、答申が出てからという話はもらいますけども、平成23年度から適正料金に変える考えはあるのかどうか、再度、市長に答弁願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えをいたします。
 今現在、給水原価と供給単価の差が41.2円ということでございます。現在、今答申をいただくという中では、下水道料金も視野に入れた中で審議をしていただいているという状況でございます。答申が間もなく出てまいりますし、また府のほうも6円から8円ということでございますが、最終的な額については、近々決定していただけるというふうに聞いております。答申を受けまして、できるだけ早い段階で、水道の健全化に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 早い段階というのはいつなんですか。早い段階とはいつを考えておられるのか、再度。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えいたします。
 23年度からにはなると思いますが、何月からにするかということについて、周知のこと、いろいろとございますので、その点についても、議会に提案する日程についても、政策会議の中で決定をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 水道料金の適正化の問題につきましては、今市長のほうから、早い時期とはいつやということで聞きますと、平成23年度中というふうにご答弁をいただきました。
 できるだけ早い時期にやはり水道事業の健全化に向けて適正料金に改定をすると、こういう方向で積極的に取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 次に、水の安全供給と効率化の問題でございます。
 先ほども部長のほうから答弁がございましたように、山城水源、それから加茂水源、これは地下水なんですね。すべてではございませんけども、地下水を活用しているということになっておるわけでございまして、地下水は無限大ではございませんで、いつ枯れるような状況が起こるかわからないわけでございます。
 それともう一つは、例えば、平成21年度の決算の関係で、ことしは若干、去年のことを思ったら赤字の額が少なくなったんですね。これに対する認識の関係でございますけれども、私は、これは宮ノ裏の改修工事といいますか改築工事といいますか、それによって、これは産業建設常任委員会でも出てましたけども、いわゆる水の調整、若干府営水を使っておるわけですね。そういう話がございました。私はこれにあるんではないかと、減った原因というのは。すべてではございませんけど、そういうふうに理解をしているわけです。なぜかといいますと、先ほども言いましたように木津の給水原価は184円、府営水は86円ですね。これ、差があるんです。だから、3水系を統合し部分的にいろいろな調整をすることによって、赤字の解消につながるわけです、間違いなく。この辺について、今後速やかに取り組みをしていく必要があるのではないかと私は思うんですけども、その辺について、再度、部長のほうにご答弁をお願いをいたしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 今の西岡議員のご質問の中のいわゆる府営水と木津の原価の差額があるというところでございますけれども、府営水の86円というのは基本水量に係る基本料金の部分でございまして、府営水だけの購入、従量料金も当然入ってまいりますので、府営水としては買うだけで126円程度だったと思うんですけれども、そのぐらいの単価になってくるというふうに思います。そこにいろんな費用も入ってまいりますので、府営水のほうが現状としてはやはり単価としては高くなっているというような状況でございます。
 ただ、宮ノ裏の改修につきまして、今年度から改修事業ということで計画いたしております。今年度については撤去という工事になるわけでございますけれども、その間、宮ノ裏からの給水ができないということでございますので、今年度、来年度におきましては、その間、府営水での供給ということで予定をいたしているところでございます。
 そういうような形で、その間、府営水の購入量も当然ふえてまいりますし、府営水のほうが今の単価で言いますと、若干高くなるというようなこともございますので、その辺ではまた経営面というんですか、そういうところに影響は出てくるというふうには考えているところでございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 先ほど言いました86件、いわゆる責任水量制でございますので86件で済むとは思ってませんけども、先ほど言われましたように126件という数字が出ました。126件さらに要りますよという話でございますけども、この辺は、私は184円、旧木津町の場合は189円50銭と言ってますね、例えば。これをオーバーするというようなことはあり得ないと、私の試算では。だから126円から若干ふえることはわかりますけども、部長の話からいきますと、いやあ、府営水のほうが高うつきまんねんという話ですね、今。その根拠を示してください。あり得ないです。
 もう一つ。いわゆるカラ水でほかしているのは別ですよ。活用したらそのカラ水がないようになるんですから。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 まず、府水の単価でございます。先ほど失礼いたしました。一応、税抜きで、平成21年度でございますけれども124円、税込みで130.2円というような単価でございます。
 それと、カラ水の関係でございますけども、基本的にはもう木津川市の場合については、余裕水と申しますか、ほとんど今基本水量の部分とそんなに差がございませんので、基本的には余裕水程度の話かなというふうに考えております。
 それから、費用の比較でございます。これも一つずつ細かくなかなか計算しづらい部分もございますけれども、木津町の自己水とそれから府営水の原価の、あくまでもこれは試算というか概算的な話でございますけれども、自己水については145円程度、それから府営水については197円程度というような形の試算をいたしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 平成21年度の決算の参考資料で、先ほど言いましたように木津町の給水原価は189円50銭です。これ以上要らないです。こちらのほうの府営水の試算というのは、私は、86円はわかっていますね、責任水量制の問題で何ぼというのはわからんわけで聞いたわけです。そしたら税込みで130.2円と。これ以上何が要るんですか、これ以上。
 答弁してください。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 府営水の関係で上水費というのは、今言いました受ける側の費用でございますので、1立米当たり130円程度というところでございますけれども、あと、受水のための施設の減価償却、府であったりとかで。それから、職員の給与費、物件費等を込みとして計算した場合の単価というところでございます。
 木津町としては、先ほど委員ご指摘のように、189円という数字が出ておりますけれども、それをあえて自己水と府営水に分類して計算した数字が、先ほど申し上げました数字であるというところでございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 時間の関係がございますので、府営水の受水量単価ですね。さっきの話をちょっと聞いていますと、府営水道の減価償却を別途持たんなんような話がちらっと出たんですけど、そんなことあり得ないと私は思いますので、これはきっちりと、これだけ要りますということを後日出してください。そういうことにしておきたいと思います。
 したがって、私は、今まで一連言いましたような状況の中で、水道事業会計の経営健全化の見通しというのは非常に厳しいという認識を私はしております。したがって、早い時期に適正料金の問題、水系の統合の問題、統合しながら水の有効活用をする、そういう問題。同時に、いわゆる水道の行財政改革ですね。これを一体的にやっぱり進める必要があるというふうに思いますので、その点について再度、市長のほうからご答弁をいただきまして、2点目の問題に移りたいと思います。
 市長、答弁をよろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えいたします。
 監査委員の先生方からも大変貴重なご意見をいただいておりまして、独立採算制であります水道という公営事業につきましては、適正に水道料金を統合いたしまして、今後進めてまいりたいというふうに考えております。
 水道料金につきましては、一度に値上げするということにつきましては、市民の皆様が99.9%に近い方がご利用いただいているということの中では、大きな影響があるということで、監査委員の先生方も段階的に進めていくという方法もあるというふうにお聞きもしておりますので、総合的なことを十分に検討いたしまして、早い段階で健全財政に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) それでは、2点目に移りたいと思います。
 次に、指定管理の成果の検証と並びに加茂文化センターの制度への移行と題しまして、教育長、教育部長に質問をいたします。
 指定管理制度が創設をされまして約6年が経過をいたしてわけでございまして、本市におきましては、山城総合文化センター、木津川市交流会館に指定管理制度を適用されました。また、平成22年第1回議会定例会では、木津川市中央交流会館並びに山城総合文化センターでございます財団法人木津川市緑と文化・スポーツ振興事業団ですね、これに平成22年度から3年間、再度更新をされました。
 そこで、質問をいたしたいと思います。
 制度適用によりますその成果の検証の結果をどのようにご判断をされているのか、1点。それから、加茂文化センターの指定管理への移行に向けての取り組み状況、この2点についてご答弁を願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 西岡議員のご質問にお答えします。
 木津地域の交流会館については平成18年度から、山城地域の山城総合文化センターと施設については平成19年度から、それぞれ指定管理者制度の導入を行ってきたところです。
 これまでの間、それぞれの指定管理者により、市民サービスの向上と管理運営経費の節減に努めていただいたことにより、利用者皆様からも好評のお声をいただいているところです。
 具体的な成果としましては、まず費用面におきましては、両施設を直営で運営し、それぞれの施設に4名の市職員を配置した場合、昨年度の市職員平均給与額から算定しますと年間約4,027万円の人件費が必要となります。各施設の昨年度の人件費は、交流会館で約1,432万円、山城総合文化センター等施設で約1,581万円ですので、合わせますと約1,014万円の人件費が削減できたことになります。
 また、サービス向上面におきましても、両施設とも利用者の立場に立った館運営が図られたことにより、利用率も増加し、利用者アンケートでもサービスが向上したという意見が大半となっています。
 次に、加茂文化センターの指定管理への移行に向けての取り組み状況はというご質問にお答えいたします。
 加茂文化センターの指定管理への移行に向けた取り組み状況でありますが、現在、木津川市の社会教育委員会に生涯学習施設管理運営検討部会を設置し協議をしていただいているところでございます。
 加茂文化センターは加茂地域の公民館として位置づけられ建設された経緯があり、講座開催や生涯学習相談や施設の貸し出しなどを通して地域の人たちが身近に参加でき、学べる機会をつくりながら一緒に仲間づくりや地域づくりなど生涯学習推進を行ってきた施設であり、公民館的機能確保の課題もあり、現在、社会教育委員会において、木津川市生涯学習推進計画や施設の管理・運営など協議をしていただいています。
 加茂文化センターの指定管理者制度でございますが、施設本来の役割と機能、市民サービスへの影響等、加茂地区公民館のあり方等を十分検討し、「指定管理者制度の採用と指定に関する指針」(平成21年2月改定)に基づき、指定管理制度の活用を図ってまいりたいと考えています。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) どうもありがとうございました。
 今、教育長のほうから指定管理を行った二つの施設の関係で、人件費の削減ができたというご答弁がございました。21年度の決算を見ますと、山城総合文化センターの関係は3,986万7,000円、これが市のほうから行ってるわけですね。これは指定管理費用ですね。木津川市交流会館の関係につきましては、2,980万プラス98万7,000円、3,078万7,000円、これが木津川市から指定管理をしておる団体に全部。これでもって、決算を見る限り、赤字ではなしに運営されておる。先ほども出ましたように人件費はその一部ですね。結局は、相当な経費の節減を図ることができているわけです。
 それに比べまして、加茂文化センターの関係、これも決算で見ています。8,516万6,000円が加茂文化センターの費用として計上されています、決算額。それに対しまして、雑入のほうでいろんな収入が入っているんですね。ざあっと入っています。それを全部足しますと2,034万9,000円です。この数字でぽっとしますと、裏返したら、仮に指定管理をしたと仮定したら、市から6,481万7,000円出しているようなことになるわけですね。それを比べますと、山城総合文化センターは4,000万円でいけとるのに、加茂は6,400万円、これを見ても歴然なんです。(発言する者あり)何か言うてはりますけど、それはちょっと。後で答弁してもらいますので。
 歴然なんです。多少のいろんな内容はあります。しかし、この数字で見る限り、私は指定管理制度を適用することによって、今の差額の6,400万円、その差額がそのまま2,000万円ほどあくと。それはそのまま行ってるわけじゃないんです。
 先ほど教育長が答弁されたように、必ず1,000万円とか1,500万円の経費の節減を図ることができると。住民サービスの向上の関係は、私は山城総合文化センターあるいは木津の中央交流会館にしても、さらなるサービスの向上に努めてもらう必要はあると思いますけれども、私は指定管理したことに終わったとは思ってません。まだ多少のサービスの向上にはつながっているんではないかと、私は思っているわけです。これが万全ではございませんけれども、移行することで終わったわけではないわけですね。
 したがって、そういうことから考えて速やかに、公民館問題はございますけども、いわゆる指定管理に移行、これは早うやらんと、平成23年4月から移行にならんわけです。早さ、結論を出していただいて、12月までに結論を出していただいて、平成23年4月から指定管理にできるように、私は努力をしてもらう必要かあるのではないかと思いますけども、教育長に最後のこの答弁を願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 西岡議員の再質問にお答えいたします。
 市が設置しております文化施設につきましては、民間の施設よりも安価で身近なところにある使いやすい施設を市民の皆さん方に提供するということが基本だと考えております。
 生涯学習教育が叫ばれておりまして、3日間の敬老会、皆さん方にもお世話になったんですけども、高齢者の方々は非常に元気に敬老会にご参加いただき、その中には高齢者生きがい大学等で学んでおられる方々の顔もたくさん拝見をいたしました。幾つになっても学ぶということは、人間お互い持っている非常に基本的なことでありますので、そういう皆さん方にいろんな場を提供していけたらなということを思っております。
 ただし、官いわゆる行政が、そういう館を非常に潤沢な経費を使って経営できるという時代ではありませんので、いろんな工夫をしていかなければならないという中から、指定管理者制度の導入ということで、人件費をできるだけ抑えて、しかしサービスを落とさないようにということで、こういう制度の導入を進めてきたのが現実でございます。
 特に、加茂の文化センターにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、公民館的な要素も含んでおりますので、そのことも含めて、生涯教育に一番木津川市で精神的にそういう知識を持ち、取り組んでいただいている木津川市の社会教育委員会に部会を設けまして、いろんな協議を進めてきてもらっております。市民サービスへの影響等を、加茂地区公民館のあり方等社会教育委員会議で今年度中にまとめ、事務手続として平成23年度に選定委員会の設置や指定管理者の募集手続を行い、平成24年度から指定管理施設となりますよう進めていきたいという基本的な方向を持っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 早さ、指定管理にできるようにひとつ努力をしていただくということをお願いして、2問目の質問は終わりたいと思います。
 3問目の質問に入ります。
 「木津ヶ丘幼稚園のその後を問う」と題しまして質問をいたします。今時点での正確な言い方をしますと、木津川台新設幼稚園のその後ということになるのではないかと思いますけども。
 市長は、6月23日開かれました第2回の議会定例会の閉会あいさつで、1年余り工事中断で放置されている木津川市木津川台新設幼稚園の開園について、幼稚園用地や園舎の債務・債権を整理し幼稚園経営したいと、法人から開園に向けての準備をしているとの報告を受けました。市は、府との連携をとりながら幼稚園開園に向けて支援をしていきたいと、こういう報告をされました。
 したがって、それを受けまして次の質問をいたしたいと思います。
 常徳学園挫折後の経過について説明を願いたい。
 二つ目は、府への事業認可手続並びに市への事前協議はどうだったのか。
 3点目は、開園の見通しはどうなのか。
 この3点について、ご答弁をいただきたいと思います。これは副市長、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えいたします。
 木津川台における私立幼稚園設置に関する現在までの経過につきまして、お答えいたします。
 当該木津川台の幼稚園用地は、土地と建物の債権・債務が整理をされ、株式会社ユニテックスという法人が所有権を取得いたしました。そして、当該法人は、私立幼稚園の経営を始めるため、「設立準備室」という部署をつくり、6月末に京都府に対して、私立幼稚園設置に向けた認可申請書類が提出をされました。7月中旬には、同社の代表者みずからが木津川市を訪れ、社会貢献として幼稚園経営に取り組みたい、そして来年4月開園を目指すというの強い意志の説明があり、市は内容について歓迎すべきと判断をしたところでございます。
 7月25日には、当該法人の関係者が木津川台地区の役員会において、今後の予定を説明されたと聞いております。
 しかし、8月22日に木津川台地区の役員会において第2回目の説明会を開催される予定でしたが、当該法人の担当者から、当日になって都合が悪くなったとの連絡があり、急遽中止となったと聞いております。
 京都府への認可申請手続につきましては、当該法人の幼稚園設立準備室から京都府文教課に6月末に関係書類が提出をされ、受理されたと聞いております。
 申請の内容につきましては、「学校法人あい学園 あい幼稚園」という名称で、学校法人の設立事業計画書と幼稚園の設置認可申請書が提出をされ、京都府において申請内容が審査されてきました。
 この新しい幼稚園の建設計画は、同じ敷地で中断した工事を再開して完成させるという内容で、「京都府私立学校審議会の第1回審査を通過し、承認された前回の木津ヶ丘幼稚園の寄付行為認可事業計画及び幼稚園設置認可事業計画を基本的に踏襲するもの」と認識をいたしております。
 その他のご質問につきましては、副市長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 西岡議員の3問目の質問にお答えいたします。
 「平成23年4月開園の見通しは」ということについてですが、当該法人の代表者は、当初から平成23年4月開園を強く希望され、市としても当地における早期に幼稚園設置を望む立場から、申請手続を推進する形で児童推計資料や要望書を提出するなど、京都府に対して積極的な働きかけを進めておりましたところ、8月下旬になって突然に、当該法人の担当者から「幼稚園建設の件は、白紙撤回したい」との申し出がありました。
 理由は、8割方完成しているとして引き取った園舎・園庭工事現場の状況が、工事を再開しようとして調べたところ、予想以上に不十分な点があり、改修・補修工事の内容、期間、金額が確定せず、来年4月開園のめどが立たないので白紙撤回したいというものでした。
 当該法人の予期せぬ突然の申し出に対しまして、市としては、あくまで開園に向けて最後まで努力するよう強く要望するとともに、白紙撤回については再考するよう、その場で申し入れました。
 当該法人の執行役員からは、持ち帰って執行役員会に諮り、検討するとの回答を受けました。
 その後、当該法人が私立幼稚園設置の許認可権者である京都府に対して、「来年4月の開園を断念したい」ことと、「今後の対応は検討中である」旨の申し出が9月2日にあったことを京都府に確認しました。
 さらに、当該法人が、提出していた幼稚園設置申請に係る関係書類を9月9日付で取り下げたことも京都府に確認しました。
 市としては、この法人の唐突な動きについて、真意をただし、市や地元に対して納得の出来る釈明を行うよう求めるとともに、市や地元に及ぼす影響の大きさと社会的責任の重大さを認識させ、早期開園に向けての努力を続けるよう強く働きかけたいと考えておりますが、大変厳しい状況であると言わざるを得ません。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) まず1点、平成19年3月8日に締結された協定書の6条によります幼稚園計画、今ご答弁をいただきました関係からいきますと、ユニテックス「あい学園」が出した事業計画の審査をどのようにされたのか、まずお聞きをしたい。協議、審査するようになっています。
 ご答弁ください。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 西岡議員の再質問にお答えいたします。
 平成19年6月議会以降、西岡議員からも、今の協定書の第6項についていろいろとご指摘がありました。思い起こせば、まず最初に、敷地面積が4,998平米、これはどういう数値だということから始まって、事業認可、計画申請に当たって、敷地面積が分筆されている、その後ほどなく所有権移転とか根抵当の設定がされておるというふうないろいろなご指摘をいただいたということで、それを踏まえまして、今回につきましては事業計画申請書を京都府に出されたものを、木津川市のほうでもチェックをいたしました。敷地面積については2筆に分筆されていましたけども、合計の1筆としてのもとどおりの4,998平米、5,000平米弱で、新たな幼稚園の申請書がされているということを確認しておりますし、先ほど市長も答弁していましたが、所有権の移転とか根抵当権の設定ということは、きれいになくなって、登記簿上の債権・債務関係が整理されて、ユニテックスから「あい学園」に財産譲渡をすれば、幼稚園経営に必要な土地それから建物のほうも「あい学園」が取得するという運びになっておることを確認しております。
 それから、その登記簿につきましても、先ほど言いましたように府に申請してから、前回は間を置かずに分筆されたり所有権移転ということがありましたので、正確に言いますと、6月中旬に会社のほうから、登記簿はきれにされたということの報告を受けましたので、直ちに私どももうのみにすることなく、法務局へ行って、登記簿が債権・債務関係がきれいになったということも確認しておりますし、その後7月、8月、一番最近では9月13日にも法務局へ行って、登記簿がきれいになった以降、何ら変更が加えられていないということを確認しております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) この問題は、私、平成19年6月の第1回議会から、一貫して、市のやり方について問題があるということで指摘をしてまいりました。今現在、考えますと、副市長の答弁のとおり、用地の債務・債権、建物に対する誘致権の解除がされました。これはユニテックスに行ったわけですね。そこへ、先ほど言いました建物が非常に十分なものでないと。これらをずっと聞きますと、聞いている話からいきますと、これは間違いなしにそれだというわけではございませんけども、4億になるんですね、4億。
 市が無償で近鉄に出した、私立幼稚園を建ててほしいということで出した土地が、今現在になって4億ほどになっているわけです。4億の資金を背中に、私立幼稚園が経営できないということで、ないわけです。今度も撤退なんです。これからも、そんな4億を背中に私立幼稚園経営なんかできっこないと、私の考え。その無償のものが、土地だけで言いましても2億何ぼ、こういうことになっていることについて、市長は責任を感じませんか、答弁してください。


◯議長(中野 重高) 市長。答弁者・市長にということで、市長どうぞ。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えいたします。
 当時、木津川台に幼稚園がなかなか建設できないということの中で、旧木津町が公立で幼稚園を建てられないという方針が出されておりました。そういう中で、近鉄が住宅誘致をしていく中で、約束が町としてなかなか果たせないということの中で、また地元からも、幼稚園の要望が出てきたという状況でございます。そういう中で、近鉄から無償にいただいた土地について、近鉄が責任を持って幼稚園を誘致するという覚書の中で進めさせていただいたということが現状でございます。
 この件につきまして、債権・債務、また建物を整理をしていただいたということの中で、ぜひとも幼稚園を早期に開園できるように今後も努力をしたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 細部にわたって、そしたら副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 責任の所在の話の前に、この間の経過を少し詳しく言いたいと思います。
 4月下旬にユニテックスの社長さんが市役所に来訪されまして、今までは会社を大きくすることに力を注いできた。しかし、これから社会貢献をしたいと。あの場所には幼稚園しか建たない。幼稚園経営というのはもうからないというふうに聞いているけれども、幼稚園教育という社会貢献をしたいと、そういう申し出がありました。当方から、それにはまず複雑な債権・債務関係の整理が必要だというふうに説明しました。これを受けて6月中旬に「あい幼稚園」の事務長という予定の方から、登記簿はきれいに整理したという報告を受け、先ほど言いましたように法務局で確認をし、その中で、真っ暗やみの中にともしびがともるような気持ちになったところです。
 そして、7月中旬に再度社長が来られ、改めて幼稚園運営に乗り出すという決意を表明されました。当初、債権・債務関係の概算合計額が5億ほどあるというふうに私どもも見ておりましたが、その社長さんのご努力で、推定ですけども、これは3億強の債権・債務関係を整理されたと。社長さんご自身の個人的資産、それから会社もここ数年順調な決算をしておるということで、私どもとしては、それを信じてしまったということになります。
 そういうことで、結果論として、今から振り返ってみますと、この6月以来、今から振り返るとということですが、不確実な情報に基づいて、私から市長とか教育長に報告して、関係機関に早期開園を働きかけたものの今日の事態に至ったということで、私の責任は非常に重いものがあるというふうに受けとめております。当面は、この事態をどう打開するかに全力を傾注していきたいというふうに考えております。
 事態打開の一定のめどがつくように頑張って、その後で処分などについては受けていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 先ほど市長のほうから、近鉄からいただいた土地、これ聞き捨てならん言葉でございます。
 これ、持ってますけどね、木津川台の開発、木津川台地区計画130.2平米の開発、近鉄からですね。ここに入られた方が、すべての方が提供してつくられた、できた土地なんです。これ、書いてるんですね。教育施設に何平米と書いている。文化厚生道路に13.7ヘクタール、これ、市が買ったわけじゃございませんでしょう。そこへ入られる方が出したんです。近鉄からいただいたって違うんですから、すべての入られる方が提供した土地なんです。それは学校とかいろんな、今言うてましたように文化厚生のために提供したというわけです。このことをしっかりと肝に銘じてもらわんと困るわけです。
 その上で質問します。
 協定書でいきますと、平成24年4月に開園されなきゃならんわけですね。5年ですから、5年。そうしますと、その事業認可は平成23年6月に取らなけりゃならんわけです。これから9カ月。先ほど言いましたように、3億とも4億とも言われるね。ちょっと3億というような言葉が出ましたね。私もはっきりつかんでいるわけやございませんけど3億というのがちょっと出ました。建物を改修せなきゃならんというものがそこへ乗っかるわけです。ほな、3億とも4億とも言われる土地が乗っかって、ユニテックスからだれかが買わん限り、多少の損はしたとしても、買わん限り、次の工事は行われないわけです。そのことが、言うたら、これから9カ月でできるのかどうか。
 その辺の決意、副市長、しっかりと答えてください。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 西岡議員の再々々質問にお答えいたします。
 今後の決意ということで、私もユニテックスの社長みずから、今後どうするということで決意を聞いております。
 先ほどの債権・債務関係の整理にかかった費用、それはさることながら、今後については、自分たちは一たん身を引くけども、ワンクッション置いて、新しい学校法人、それもいろいろ名のあるところも含めて、経験、実績のあるところも含めて探していくということで、社長みずからも、23年、来年の4月の開園は無理でも、24年4月開園を目指して自分としても努力したいという決意を引き出しております。
 蛇足ながら、先ほど来出ています地元のほうも、この18日の土曜日に、地元の役員会にユニテックスの社員、執行役員を呼んで、今後の善後策を問いただして、社長のそういう今後の決意を文書にして出してもらうということで、同様の趣旨になろうかと思いますけども、地元としても、今までの要望、期待の裏返しで、何としても24年の春の開園ということで次善の策を目指していきたいということで、私どももそういう声をバックにして、強力にまた働きかけていきたい。また、近鉄とも、この協定書の履行期限が迫っておるということで、近鉄にもう一肌も二肌も脱ぐように働きかけていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 副市長の決意を聞かせていただきまして、ぜひとも平成24年4月に開園ができますよう、ひとつ全力で取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 その上で、全力を傾注して取り組むわけでございますけれども、できなかった場合、従前協定の8条で解除特約という項目がございます。本協定の日から5年間、これは平成24年3月8日になるわけですね。いわゆるその幼稚園計画が確定しない場合、木津川市は書面による申し出により、木津川市と近鉄が協議の上、本協定を解除することができると、こういうふうに。
 今までの答弁では、平成24年3月8日にできなかったら間違いなく返してもらいますと、こういうのは副市長の答弁でございます。この答弁は、木津川市の顧問弁護士と十分協議した上での答弁かどうか。私は、この協定の文章からいきますと、非常にややこしい、不安を抱いております。返るかどうか。
 したがって、先ほど言いましたように、弁護士と相談をした上での正確な答弁か、再度、副市長のほうからご答弁ください。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 今までから一貫して、弁護士さんと相談をしております。一方で、裁判も抱えておりますので、常に連携をとって、きょう答弁させていただいた事態についても、既に弁護士さんのほうにお伝えして、今後の対応策も、ともに考えていただけるようにお願いをしております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 最後にしておきたいと思います。
 副市長の答弁からいきますと、不幸なことでございますけども、まずは、平成24年4月に開園ができるように最大限の努力をしていただくということを、まずもってお願いをしておきたいと思いますし、不幸なことでございますけども、仮にならなかった場合は、更地にして無条件で木津川市に返ると。これは顧問弁護士とも相談をした上での正確な回答であるという副市長の答弁を信用しまして、私の質問を終わりたいと思います。


◯議長(中野 重高) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、会議規則第9条第2項の規定によって延長します。
 ただいま16時44分、17時まで休憩します。
   午後 4時44分 休憩
   午後 5時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま17時、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 6番目、曽我千代子さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 議席番号16番、曽我千代子です。通告書に従いまして、三つの項目について質問をさせていただきます。
 まず、1題目は「男女共同参画社会実現のための施策を」として、男女共同参画社会を進めるためには、人が人として暮らす、当たり前のことが大事であるとして、次の4点について、質問なり提言をさせていただきます。
 1、仕事と並んで、社会や家庭生活との両立ができることが人生にとっては大事なことです。その支援策として、社会福祉協議会の会員になることや、地域の役を積極的に引き受けるなど、まず市職員の意識改革から始めていただきたいですし、民間企業にも取り組みを進めていただくためには、そういう取り組みに参画する民間企業を優遇する施策が必要です。
 2、官民ともに育児休暇取得推進のための施策を進めてください。
 3、病児、病後児保育の取り組みについてはどこまで進んでいるのかを教えてください。
 4、DV防止のカードを支所を含む市庁舎のトイレのすべてに置いてください。
 の4点についてです。
 まず、1点目からです。女性も男性も豊かな人間生活を送るためには、収入を得るための仕事があること以外にも、地域社会での役割や、家庭生活の役割をきちんとこなせなければ、幸せな生活を生涯にわたって送ることはできません。いかに収入が多くても、家庭生活がうまくいかなければ離婚ということになってしまいますし、地域社会の役割がこなせなければ、地域の荒廃に加えて、定年後のご本人の居場所も確保できません。
 最近、社会福祉協議会の会員にすらなってくれない役場の職員がふえているという話を社会福祉協議会の理事をなさっている方からお聞きしました。近年、公務員たたきがあって、大変お気の毒な立場だと理解はしておりますが、地域でのこういう役割を果たせていないことからもバッシングが強まるのではないでしょうか。仕事場での残業が続いて忙しいというのも理解できますが、公務員は何よりも地域社会をよくするための仕事であるということを押さえていれば、たとえ職場と住居地が違っていても、地域のお手本にもなれるでしょうし、またなるべきだと考えています。そして、市は率先して、そういうことができるような職場環境にするべきだと考えています。市長として、そういう職場環境づくりや、職員の意識改革にはどのように考えていらっしゃるでしょうか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えいたします。
 今日の急速に進む少子高齢化や激変する社会経済情勢に対応していくためには、男性も女性も仕事と家庭生活・地域活動などを両立できるワーク・ライフ・バランスを推進させ、安心して子育てや介護ができる社会を築いていくことが必要でございます。
 本市におきましては、昨年度に「男女共同参画計画 新・キラリさわやかプラン」及び「次世代育成支援地域行動計画」を策定いたしまして、これらに基づき、ワーク・ライフ・バランス実現のための施策の推進に努めているところでございます。
 施策の推進におきましては、研修会等によります職員の意識改革、また地域におけるリーダーシップ的役割を担うことは、市民生活と行政サービスの連携を図ることから、大変重要と考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 私のほうからは、曽我議員のご質問のうち、1問目と2問目と4問目の関係するところにつきましてご答弁をさせていただきます。
 まず、1問目の両立支援の取り組みに参画する民間企業への特典についてのご質問でございますが、市内事業者の皆様には、京都府の「京の子育て応援企業」認証制度などを活用していただいております。制度の内容につきましては、京都府のホームページで紹介をされているところでございます。
 また、企業への特典につきましては、府内近隣市町の状況からも難しい状況でございます。
 また、市内の企業で、積極的に両立支援の取り組みを行っている企業につきましては、今後、広報などで紹介できるように考えてまいりたいと思っております。
 次に、職員の意識改革からのご質問についてでございますが、職員がみずから積極的に地域の一員として、地域社会に参加・参画していくべきだと考えております。そのために、研修の機会などを通じまして意識の改革に努めてまいります。
 また、社会福祉協議会の会員につきましては、ことし6月1日現在の市内の世帯加入率は38.8%となっておりまして、今後、職員の加入につきまして、担当課と調整してまいりたいと考えております。
 次に、2問目の育児休暇取得促進のための施策、官民ともにというご質問でございますが、一般事業者への育児休業制度の普及につきましては、育児・介護休業法に基づき、厚生労働省が推進をしております。京都府におきましても、「京の子育て応援企業」認証制度を設けまして、推進を図っているところでございます。
 本市におきましては、「木津川市男女共同参画計画」に基づき、企業などにおける育児休業制度の利用促進、及び「京の子育て応援企業」の奨励のための周知、啓発を図っていきたいと考えております。
 次に、4問目のDV防止のカードの設置に関してのご質問でございますが、本市におきましては、現在、女性センターのトイレに設置しご利用いただいております。
 今後、DV被害などでお悩みの方々が各施設におきましても、カードを取得しやすくするために、本庁舎及び支所庁舎を初め市内の関連施設などにも設置してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。
 育児休暇の取得推進のためにという政策をということで、官民ともにということでございましたので、木津川市役所の職員の関係の育児休業の取得につきましてお答えさせていただきます。
 職員の育児休業につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律、また木津川市職員の育児休業等に関する条例に基づき取得できることとなっております。
 市といたしましても育児休業の取得に当たっては、可能な限り取得しやすい職場環境づくりに心がけているところでございまして、先の6月議会で育児休業制度・子の看護休暇制度の拡充などを盛り込んだ条例改正を行いまして、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる就業環境が整備され、特に男性が育児に参加しやすい体制づくりに重点を置いた内容となっているところでございます。
 厚生労働省の「平成21年度雇用均等基本調査」の調査結果では女性が85.6%の育児休業取得率に対し、男性は1.72%の取得率となっており、男性の育児参加が非常に低い結果となっています。
 女性だけでなく男性も育児参加し、両親が一緒に子育てを行うことは非常によいことでありますが、育児期の男性は、働き盛りで最も労働時間が多い時期でもあるため、育児に参加したくてもできない、子どもに接する時間がとれないというのが実情であります。
 今後は、市役所の男性職員が育児休業をしようと思う機運が高められる職場の環境づくりを図っていくことが第一と考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部次長。
   (保健福祉部次長 藤田 弘志君登壇)


◯保健福祉部次長(藤田 弘志) 保健福祉部次長でございます。
 3問目の病児保育の取り組みについてどこまで進んでいるかとのご質問でございますが、病児・病後児保育につきましては、子育てや保育サービスに対する市民ニーズを踏まえて策定いたしました次世代育成支援地域行動計画の重点事業として位置づけ、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでいるところでございます。
 病後児保育につきましては、長年の懸案事項でございましたが、このたび国民健康保険山城病院組合に事業を委託し、公立山城病院に隣接しますマンションにおきまして、10月から病後児保育室を開設する運びとなりました。
 本事業につきましては、木津川市にお住まいの満1歳から小学1年生までのお子さんを対象といたしまして、事前に利用登録を行っていただければ、緊急な場合でも病後児保育室へ予約を入れていただくことで、利用が可能となるものでございます。保護者の方の就労支援を図るために、より多くの方々にご利用いただきたいと思っております。
 また、病気中のお子様をお預かりします病児保育につきましては、医師や看護師の確保、そして病児が安心して静養できます高度な保育環境が必要であることから、現状では困難と考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 山口市では、市職員を対象に地域活動応援隊を創設して、職員が地域の奉仕活動に積極的に参加するよう全庁的に募集し、隊員登録をさせ、市民との協働でのまちづくりを推進しています。山口市協働推進課は職員が居住する地域やゆかりのある地域に地域活動応援隊として登録、みずからの得意分野を生かし、これまで以上に積極的に地域づくりの活動に参加しやすい環境を整えるとしております。また、市長も現場の空気や人間関係などを学ぶべきだ、職員が地域に入って生の声を聞き、肌で感じたことを業務に生かすことも大事だと話しているということです。木津川市でもこういう取り組みが必要かと思いますが、このことにつきましては市長はどんなふうにお考えでしょうか。一つずついきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えいたします。
 ただいま山口市の地域活動応援隊についてのお話をしていただきました。地域に入って、職員がみずから地域の人たちと一緒に活動していくということは非常に大切であるというふうに思っております。今もいろんなイベントの中で職員がボランティアとして一緒に参画している、そういったこともございますが、今後もできるだけ、地元だけでなく、市内の中でそういった活動ができるということも大切であるというふうに思います。職員の皆さんの意識を改革していく、このことも非常に大切だというふうに思いますので、今ご提案いただいたそういった内容を一度どういう内容か、また読ませていただきたいなというふうには思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 住居も地域生活もというのが非常に大事だというふうに思います。それができてこそ、全人人間、全く人として一人前だというふうな感覚でおります。そのことはやっぱり公務員の中から進めていくのが私は正しいというふうに思っておりますので、ぜひそのことを期待していきたいというふうに思います。まず、公務員改革ができてからのことになろうかというふうに思いますが、職員の意識改革ができたら、次は民間企業にも取り組みを進めていただくようにしてほしいというふうに思います。
 先ほど、府のほうでいろいろあるという話でしたが、そのためには市としても何か優遇施策が要る。先ほどは木津川市の広報に載せて紹介するという話でしたけれども、もう少し具体的には備品購入や仕事発注時の入札の点数に加算するというような方法があるというふうに思うんですけれども、これは担当部長としてはどんなふうにお考えでしょうか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。優遇施策のご質問でございましたが、この関係につきまして、調査を担当のほうに指示をいたしまして、調べてくれました。ただいま、曽我議員がご指摘がございましたように、入札制度の優遇ということにつきましては、京都府下では京都市が採用しておりますということでございます。担当の原課のほうにも、この内容については確認をいたしましたが、こういう仕事と子育ての両立をしている企業について、いわゆる経営審査の点数を与えると、こういうことについてはなかなか導入が難しいということで、この京都市以外の市町村、特に南部のほうの市町村にも数件聞いてもらいましたけれども、導入の予定はないということでございます。
 したがいまして、今回、今、先ほど1回目の答弁でさせていただきましたように、広報等での紹介ということにつきましては、企業のイメージアップにもつながるのではないかというところから、できれば検討していきたいというところでございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) もちろんイメージアップが大事ですから、広報に紹介していただくのは、本当にありがたいというふうに思います。しかし、この不景気の折ですから、ぜひ何かの優遇施策がないと民間ではなかなか進んでいかないではないのかなというふうな心配があるので、この提言をしております。かつて、公務員がいろいろ労働条件を推進するのに一役買っていた時代がありました。ところが、この不景気になって民間のほうががさっと落ちますと、今は逆に公務員たたきになっています。私はそれは間違っているというふうに思いますので、やっぱり時代を先導するのは、まあ公務員の仕事であるというふうに思っておりますので、私は視点を変えて、こういうことが非常に大事な時代になってきているのではないのかなと思っての今回の提言です。前向きに考えていただきたいというふうに思っています。すぐには答えは出てこないでしょうけど、そういう思いでもって、市役所一丸となっての行動が大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 育児休業の関係です。ことし7月の厚生労働省の報告によりますと、女性の育児休業取得率が初めて減少したという、2009年度雇用機会均等法基本調査結果が出ております。この背景には、景気の低迷が中小企業などを中心に育児休暇の取得に影を落としたものと見られるとの指摘がありました。つい先ごろ、改正育児介護救護法が施行され、短時間勤務制度の義務化などが盛り込まれたばかりですが、子育てをめぐる環境の厳しさは改善されてはきていません。このデータは、やっと進んできた育児休暇の取得が大変な危機にさらされていることの問題提起だと考えるべきだと思います。子育ては男女でするものですし、社会がその手助けをするべきものです。女性だけでなく、男性も育児休暇をとるようにすることで、育児休暇取得期間の後ろめたさや、不安感がなくなります。何より制度の実際運営を社会全体でバックアップすることが求められていると感じております。また、夫婦の年収が同じなら、お互いに半年ずつ育児休暇を取得したほうが、妻だけが休暇をとるよりも、所得税や住民税の負担が減り、世帯の収入が1から5%多くなることが大和総研の試算でわかっています。
 木津川市の男性職員で育児休暇をとった方はおられるんでしょうか。子どもが生まれた職員に、特に男性職員に育児休暇をとるように進めてみてはいかがでしょうか。本来は6カ月以上の育児休暇をとるのが基本でしょうが、それが難しければまずは1週間以上の育児休暇を数回に分けて取得できるようにし、制度の実効性を高めるべきだと思います。また、こういう取り組みを進める市内の中小企業に奨励金を出すなどの支援づくりを初めてはいかがでしょうか。時間的余裕があれば子育ても夫婦で楽しめるのではないかと思いますし、子育てが女性だけのものであってはならないと思います。夫婦お互いで子育てを楽しめることから家族のきずなも深まっていくというふうに思います。このことについてお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。曽我議員の再質問についてお答えいたします。
 男性職員の育児休業の取得の関係でございますが、今まで男性職員が木津川市役所において、育児休業取得というのは過去から1件もございません。先ほどの答弁でも申し述べさせていただきましたとおり、男女で育児をしていくということは大切なことだと思っておりますので、職場内においてもしっかりとそれをサポートする態勢というのは取り組んでいかなければいけないなと思っております。6月で条例等制度の改正をいたしましたので、それがすっきりと実行できような態勢整備をしっかりしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 その関連ですが、この夏、東京での学習会に参加した折、私が飲んでいるサプリメントを見て、あなたはどうしてサントリーの商品など買うのか、サントリーは女性施策がおくれているから、サントリー商品の不買運動を展開していると、関東地区の女性議員から言われました。おくれている企業には、このようにして社会で制裁を加えて施策を進めていくのかと、改めて感心したものです。木津川市においても、市の施策に協力的かどうかでその待遇を変化させるのは大事なことではありませんか。市長はどのようにお考えでしょうか。私は身近だと思っているサントリーがこんなふうに言われて大変ショックを受けたものでございます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えいたします。
 企業に頑張っていただくということは非常に大切であるというふうに思いますが、先ほどもご質問がありましたように、市としての支援づくりをどのようにしていくのかということも必要ではございます。そういう中で企業が努力をしてないところについては、一定の市としての方針を出していくということでございますが、どこまでそういった方針でできるのかというのは非常に難しいというふうに思いますが、市としてはできるだけ企業の皆さんにやはりそういった制度を活用していただくということをできるだけ皆さんにお知らせし、そして実施していただくよう、働きかけていくということに力を入れていきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) ぜひそうしていただきたいというふうに思います。
 病児保育の取り組みですが、10月から山城病院の横のマンションでの取り組みが始まるということで期待したいと思います。利用金額はどのようになっているんでしょうか。教えてください。それと、市側は常に病後児保育という言い方をしておられます。医者にさえ連れて行けば、そして診断さえ受けていれば、感染症のひどい病気でない限り、かぜぐらいだったら保育園で預かってくれるのが今の現状です。ですから、本当のニーズは病児保育です。そこのところのニュアンスが微妙に違っているのです。市側の対応が違う、何というんですかね、決まりで看護婦さんなりお医者さんなりを置かんといかんというのはわかるんですが、どんなときに病児保育で、どんなときが病後児保育だというふうに判断をなさるのか、そのことについて木津川市の判断をお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部次長。
   (保健福祉部次長 藤田 弘志君登壇)


◯保健福祉部次長(藤田 弘志) 保健福祉部次長でございます。
 まず、利用料金の関係でございますが、1回2,000円ということで設定してございます。それと、病児保育と病後児保育の関係でございますけれども、今回の病後児保育につきましては、病後児保育の場合ですと、症状が重くて入院加療の必要がある方は利用できない。また、体温が38.5度以上あるときは利用できない。感染症等によって、他の児童へ感染のおそれがあると認められるときには利用できない。こういった対象の児童につきましては、かかりつけのお医者さまの病後児保育の利用が可能であるという判断を得られた児童に限って病後児保育ということで預からせていただくということを考えておりまして、必然的にかかりつけ医さんの判断によりまして、もう無理だということになれば病児保育ということでの対応になってくるかというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) よくわかりました。
 先ごろ、厚生委員会で松本市の子育て支援を研修に行ってまいりました。松本市では病後児保育は病気回復期ではあるが、集団保育は困難である場合の児童を保護者に変わって子どもプラザで保育を行っています。対象は1歳から未就学児まで。病児保育は、病状急変は認められないが、回復には至らない児童を病院に委託して保護者に変わって保育しています。こちらは生後5カ月から小学3年生までの児童という説明でした。そうすると、木津川市では、せっかく山城病院の横の委託なのに病児保育ではないというのが少し残念な気がいたします。
 また、費用については市内在住で保育園や幼稚園に通っている方については8時間以内は無料、市内在住だが保育園や幼稚園に通っていない方は4時間以内650円、8時間以内1,300円、市内に勤務しているが住んでいない方は8時間以内が1,300円、8時間以上が2,600円ということです。いずれも8時間を超えると加算があるという説明でした。
 研修先では施策はどんな場合にも対応できるように、施策と施策のすきまを埋めることが住みよい町づくりには必要だというご説明でした。つまり、男女共同参画社会で夫婦がともに働きに行く場合、子どもを保育園に預ける、子どもが病気をしてもう仕事が休めないときにはどうする、などなど一貫した施策がないといずれも立ちいかなくなるというご説明でした。ぜひそうした一貫した取り組みを進めていただきたいというふうに思いますが、今後の予定はどうなっていますでしょうか。
 それと、木津川市では先ほど2,000円というのは随分高いというふうに思っていますが、いかがでしょうか。もちろんそれで運営ができるというふうには思いません。今、副市長が首を振られたんですが。ですが、もちろん厚生労働省からもことし補助金の上乗せが少しありましたし、今から国も施策を進めるという方向ですので、赤字であってもしていかなければいけないというふうに思います。保育園や幼稚園に通っている方については、もちろん働きに来てお金のことなんて言ってられないのはよくわかりますが、全く同じというのは私は少し不公平ではないかというふうに思うんですが、その辺どんなご見解かお答えください。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部次長。
   (保健福祉部次長 藤田 弘志君登壇)


◯保健福祉部次長(藤田 弘志) 保健福祉部次長でございます。曽我議員の再質問にお答えいたします。
 一つ今後の予定ということと、あと料金が少し高いのではないかということでございます。冒頭説明もさせていただきましたように、長年の懸案事項であったということで、これがやっとスタート台に立てたということでもございますし、今後しばらくの間は病後児保育ということで、利用の状況なり、また利用者からのご意見というものもまたお聞かせいただきながら、問題点等につきまして整理、検討してまいりたいと。それを踏まえまして、病児保育につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 あと、料金の関係でございますが、ちょっと私も高いのか安いのかもう一つよくわからんのですけれども、ちなみに精華町さん、2,200円ということで料金設定をされております。木津川市2,000円ということで今回スタートさせていただきますので、料金につきましても利用者からのご意見等を聞きながら、必要があれば検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) まずは、病後児保育の形でスタートできることを喜びたいというふうに思います。内容につきましては、これからいろんなことの検討を加えていかないといかんというふうに思いますが、ぜひ広報等で周知を図っていただきたいというふうに思います。
 ドメスティックバイオレンスの関係、つまり配偶者や恋人から受ける暴力についてですが、木津川市では人権推進課での対応であるということでした。しかし、被害を受けてもなかなか表に出てこないのが実態です。岡山県での調査結果によりますと、成人女性の45%が、また男性も37%の人が配偶者や恋人から暴行や精神的脅迫を受けた経験があるということです。ただし、命の危険を感じたというのは女性の6.7%で、男性では1%に満ちません。そして、被害を受けた過半数の女性がどこにも相談していないというのが実情です。京都府庁のトイレに入ったときに、被害を受けたらまず電話をと、連絡先を書いた名刺大のカードが置かれていて、ちょっといいなと思いました。これと同じカードでもいいので、ぜひ木津川市にあるあらゆる施設のトイレに置いてください。先ほど置く予定だというふうにおっしゃいましたので、私は非常に期待したいというふうに思います。図書館もしかりだというふうに思います。こんなささいなことからでも多分みずからの人生を変えられる女性はいるというふうに思いますので、期待したいと思います。これは先ほどの部長の答弁がありましたので、再度の答弁は結構でございます。
 通告書の2題目に入りたいと思います。次は、「豊かな町づくりのために」と題して、1、観光協会の拠点を駅周辺にも設置を、2、国民文化祭に向けての取り組みを、3、銭司区のキャンプ場経営についての3点について質問させていただきます。
 以前にもお願いしておりましたが、観光協会の拠点を駅周辺に持ってくるのは難しいのでしょうか。観光客はまず駅におり立つのですから、駅に拠点が要るというのは自明の論理です。どこかに場所が欲しかった観光協会の拠点を、空きのあるガーデンモール内にというのは一定理解をしています。しかし、本拠地がそこであっても、実際の案内書は駅には必要だと思います。案内拠点を置くのが無理だとしても、せめて観光シーズンには机を出してパンフレットを配るなどの取り組みをしてほしいとお願いしておりましたが、その取り組みはどうなっておりますでしょうか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えいたします。
 木津川市の観光資源を広くPRし、観光振興を行うため、昨年11月に「一般社団法人 木津川市観光協会」が設立されました。
 翌月の12月には、その拠点としてガーデンモール木津川に観光案内所を立ち上げ、魅力的なホームページの開設を初め、観光パンフレットの修正及び増刷、各種イベントのポスター作成、夏祭りの実施などを行い、わずか10カ月の活動ではありますが、多くの成果を挙げております。
 拠点を駅周辺に置くことにつきましては、木津川市の中心拠点となるJR木津駅やそのほか市内の各駅前に観光拠点となる施設があればよいと考えますが、運用上、難しい面が多くあります。
 したがいまして、当面は、現在地で活動を続けるとともに、市内の観光ネットワーク参画団体に、それぞれが観光案内所となっていただき、来訪者の案内やさまざまなPRをしていただきたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。曽我議員の2問目の国民文化祭に向けての取り組みのご質問につきましてご答弁申し上げます。
 本年度の国民文化祭プレ事業につきましては、平城遷都1300年祭での平城京「ゆかりの地」事業との共通事業として実施しております。
 その結果、奈良県で開催されております平城遷都1300年祭との連携によりまして「ゆかりの地事業」として、平城遷都1300年祭公式ガイドブックへの掲載や県政記者クラブ・県教育記者クラブ等を通じましてPRされており、あわせて国民文化祭プレイベントのPRとなっております。
 ことしの春に、「もう一つの万葉の里 木津川市から」に始まりまして、遷都祭の春の春季・夏の夏季のフェアでは、パーク・アンド・バスライドで木津川市のPRを実施してまいりました。
 ことしの秋の10月から11月中旬には、恭仁京天平祭を初め、サイエンスフェスティバル、木津川アートなどの8つの事業を計画しております。
 木津川市の自然、文化、歴史的遺産、そして関西文化学術研究都市としての特徴を生かした独自事業としての取り組みを順次進めてまいります。
 各事業の実施につきましては、各種団体のご協力を初め、市民ボランティアの参加を募りまして、幅広い層からの運営参加をお願いしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 ちょっと質問の趣旨を私、聞き取りませんで申しわけございません。通告に即しまして回答させていただきます。
 銭司のキャンプ場の経営に関しましてでございますが、加茂町銭司地区におけるキャンプ場経営につきましては、建築物、脱衣場、トイレ、自動販売機、看板等が設置されておりますが、これは都市計画法、建築基準法、屋外広告物条例に違反しております。
 これらの建築物に対しては、通報等により建築行為が確認できたときに順次、京都府とともに都市計画法及び建築基準法に基づく行政指導を行った経緯もございます。
 また、営業を行っている当地は、木津川右岸堤防に位置することから、根幹である河川法第24条、河川敷占用申請、第26条、河川敷における工作物の新築、改築、除去、第27条、河川敷における土地の掘削、切土、盛土、土地の形状変更、竹木の植栽が適用される現場でありますが、河川管理者である国交省の木津川出張所に確認いたしましたところ、付近一帯の官民の境界確定に至らず、境界確定に向け調整中であると聞き及んでおります。
 このことから、境界が未確定である現時点で河川法、都市計画法、建築基準法などによる徹底した指導はできていない状況です。ただ、明らかに河川内の砂洲でのバックホウによる掘削行為自体は河川法27条で取り締まれるため、原状回復命令を行使しており、今後もその行為があれば、回復命令を行使していくとのことでありました。
 河川法、都市計画法、建築基準法など指導していくべき事項が多くございますが、まずは境界確定がなされるよう河川管理者である国土交通省並びに京都府と連携し、取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) まず、観光協会の関係からです。
 私は観光協会が頑張っていないとは思っていません。非常に頑張ってくださっているとは理解しています。しかし、今までと違って一住民から非常に遠い場所になってしまったというところがあります。ですから、今まで会になってきた方たちがやめた人もたくさんいるというお話なんですけれども、駅にあったときには自分たちがしょっちゅういろんな形でボランティアもできたけれども、ああいうところに行ってしまわれると、車がないととても行けないし、ショッピングセンターに男性たちが行くこともありませんので、非常に難しくなったというふうに思います。旧加茂町の場合でしたら、JRの定年退職者の方たちが非常に熱心に活動してらっしゃったんですが、駅に拠点がなくなったことでその人たちが非常にお怒りを持っていらっしゃるというのも現実でございます。そういうことからいいますと、やはり観光協会の何かの形を駅に持ってこないと、私はこれからの観光行政は非常に難しくなるのではないかというふうに思います。
 イベントのときには確かに観光協会は非常に活躍はしてくださっていますが、観光というのはそれだけではなくて、日常的にいろんなことが要るというふうに思います。特に、これからの観光シーズンになってきましたら、全くそんなことは知らないけれど、加茂町や木津町や山城町やそんなことの史跡を歩きにきたりする方がたくさんいらっしゃるんですけど、その対応が全くできていないというのが現状なんです。ですから、せめて気候のいいときには駅に立って、そういう観光案内の地図を配ったり、そういうことをするのが必要ではないのかなという提言を以前にもさせていただきましたし、それが一向に進んできませんので、今回も再びこの問題を取り上げさせていただいております。市としては、あそこの拠点においていろんなイベントに協力させてくれれば、委託先として非常に便利だということは理解するんですけれども、本来の観光というのはそういう目的だけではないというふうに思いますので、そこは少し考えを改めていただきたいというふうに思います。
 それと、先ほど炭本委員の質問にもありました。それとあわせまして、住民にもいろいろ協力を求めているということでしたけれども、先日商工会の方とお話しすることがあって、恭仁京祭についての企画書を見せていただきました。恭仁小学校に舞台をしつらえるということですが、この舞台を使って、幼稚園や小学校、また公民館活動をしている方々にもご協力を願って、地元の方々と一緒になってイベントを盛り上げるというような方法が必要ではないのかというふうなお話がありました。どうも行政的な上から目線で、何か市民が参加しづらいというお話がありました。先ほどの質問も多分そんなことを踏まえてのことだったというふうに思うんですけども、私としてもやっぱり同じようなことを思っています。だから、式典だけの舞台ではもったいないというふうに思いますので、ぜひ地元を巻き込んでのそういうことが必要だというふうに思っています。そのことについてご答弁願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。曽我議員の再度のご質問2件につきましてご答弁をさせていただきます。
 まず1点目の観光協会の場所の問題でございます。昨年の12月に正式にスタートいたしまして、ご案内の木津インターの横、近くに場所を確保いたしまして、いろいろと活動していただいております。現在の観光協会につきましては、役員の理事が7名と職員が8名という体制で、これは常時それだけおりませんけれども、観光協会の活動をしていただいております。
 先ほども答弁の中にもございましたように、とりあえずあそこに場所を確保いたしましたが、今後は駅の近くでPRでかねられるような場所を確保しながら、それが一つの駅だけでいいのか、あるいは木津川市内にありますJRあるいは近鉄の各駅に案内所のようなものを兼ねて設置するということも大切だと思っております。そのためには、協力をしていただける方を初め、場所の確保、そしてマンパワーでありましたり、場合によっては使用料の関係も出てまいります。
 そういうことで、今まだスタートいたしまして、1年も経過しておりませんので、とりあえずは現在の場所でオープンをさせていただきました。今後、観光協会の皆さん方と協議をしながら、いろんな施策について、場所の問題も含めまして、協議、検討をしていくことが必要だというふうに思っております。
 それから、各種イベントの住民参加について、地元の人の参加がなかなか少ないんではないかというご指摘でございますが、今現在観光協会の関連で申し上げますと、木津川市の観光のまちづくりネットワークということで広く呼びかけまして、現在50の団体が参加をしていただいております。これは、いろんな団体が入っていただいておりますけれども、こういったネットワークの団体を中心に徐々にこの輪を広げていく必要があるというふうに思っております。先ほどの炭本議員のご指摘にもございましたように、どうもムードがいまいち地元に人に伝わっていないというご指摘でございますか、なかなか事前の準備が長時間にわたってやれるものではありませんので、会場の設営につきましては、間際にばたばたっとやるところもございます。したがいまして、どういうものをいつどういう内容でやるかということの事前周知というのが大切かというふうに思っておりますので、その辺含めまして、観光協会が我々の市の職員も関係いたします担当職員にも十分趣旨を伝えまして、できるところからできるだけ早く取り組むように指示をしていきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、ことしは1300年祭という奈良のイベントに我々が参画をしている、これは来年の国民文化祭、秋のメーンのイベントにあわせて準備をしているという両面を持っていますので、十分ご趣旨を踏まえまして準備を進めいきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 先ほどの件は期待したいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 来年度の国民文化祭に向けての取り組みですけれども、タクシーの運転手に市内観光のガイドとしての講習を受けていただき、市の隠れた名所の発掘に協力していただいてはいかがでしょうか。運転手が詳しい観光情報とともに、もてなしの心を身につけていただくことで、観光客へのサービスにも図れますし、市内タクシーの売り込みにもつなげられるではないかというふうに考えています。群馬県の桐生市でも、こういう取り組みを初めておられます。木津川市なら差し当たり講師は、ふるさと案内の方々などにお願いすれば、ひなびた市内の名所まで教えていただけるのではないかというふうに思っていますが、このことについてはどうお考えでしょうか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 曽我議員のご質問にお答えいたします。
 非常によいご提案をいただいておりますので、また担当のほうと十分検討していきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 今の件については、今後期待したいというふうに思っています。
 それと、銭司区の関係でございます。私も通告書で先に部長に答弁をいただきましたけれども、銭司区の163号線沿いにキャンプ場が経営されています。最初は川に遊びに行く人の駐車場だけの経営でしたが、近年は川に入る道をつけたり、周辺に花を植えたり、トイレを整備したりと大々的に経営されるようになってきました。いつの間にか、住宅地図にまでキャンプ場と掲載させるようになってきていますが、それと同時に木津川市商工会会員という、ありもしない団体名を書いた看板を挙げることから始まって、市有地にキャンプ場の看板を上げたり、民地を占拠して返すように言われても、みずからの所有地のようにロープを張ってみたり、耕作地を無視して水路を勝手に変更してみたりと、地元区民の一部の方々は手を焼いておられます。住民からのSOSで、この間、私以外の議員もかかわり、行政も協力してくださって、市有地の看板は位置をずらすよう指導してくださったり、民地の占拠地も持ち主側がみずからロープを張り直したりと改善をされてきています。
 1台の駐車代金が1,000円と看板が上がっていますが、気候のよい時期の土日では150台の車がとまっています。河川を勝手に利用し、ユンボを入れて砂浜を整地し、入場料も取っているとのことですが、高山ダムの放水に何度も抗議し、逮捕されたこともあるそうです。事情を知らない他市町村の方が、木津川市の経営と勘違いして、予約を入れて観光バスでやってくることもあるということです。もともと市民でない人が木津川市にやってきて、木津川市の扶助費を受けながら、こんな無法なことを許す木津川市では住民の不信はもとより、まちづくりとして問題ではないのでしょうか。市としての今後の対応をもっと積極的なことをお考えくださいというふうに申し上げたいというふうに思います。もう少しご答弁いただけたらありがたいです。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。曽我議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、現在まで建築基準法、都市計画法、屋外広告物条例の違反、市有地の不法占拠、それぞれ担当課のほうで指導してまいりました。既に指導により是正されたものもありますが、個々の問題ごとに対応するのは効果が薄いというふうに考えてございます。市の中でも複数の部局をまたがった案件でございまして、先般内部協議を行い、キャンプ場施設に関する市全体での問題点、課題につきまして協議を行ったところでございます。そこでまた、市だけでは解決できない河川を、これは国土交通省の管轄になるわけですが、また建築基準法、これにつきましては、京都府に関連するものであります。これによりまして、私ども市内部の協議を進めることはもちろんでございますが、国交省や京都府に課題提起をしながら、個々ではなく、関係機関一致で指導することが効果的ではないかというふうに考えたところでございます。課題解決に向けまして、市内部協議はさらに進めるとともに、国交省、所管は淀川河川事務所というところになるわけですが、これは南土木の関係でございますが、その関係機関とともに、関係法令をすべて含んだ指導を行っていく、こういうことにすることといたしました。課題解決に向け、関係機関と協議を進めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) この問題はきちんと処理し、木津川市商工会会員の看板のように詐欺のような表示や、その他もろもろの不法な行為についてはやめるように指導していくべきです。また、教育委員会が所管する古墳もあるようですけれども、そこの確定もこの際、調査をしてきちんと整備していく必要があるというふうに思っておりますが、教育委員会としてはどんなふうにお考えでしょうか。
 この問題は各課にまたがっています。今、部長さんがおっしゃったとおりです。しかし、いずれの課も大したことがないと思って捨てている間にこんなふうに大きな問題になってきているというふうに思います。この際、本当に各課が連携して対処すべき時期だと考えています。今、二つ言いました木津川市商工会会員の表示と、古墳の関係については、それぞれのの担当からお願いしたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 曽我議員の再質問にお答えいたします。私どものほうは看板のほうで回答させていただきます。
 看板自体につきましては、屋外広告物違反でございまして、設置者と思われる者に指導したところでございます。また、表示内容につきましては、京都府に関係法令上、違反行為に該当するかどうかを、今、調査中でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 曽我議員の質問にお答えしたいと思います。
 曽我議員の質問の中にありますキャンプ場にかかわります、駐車場造成工事に係る隣接に木津川市にあります縄手1号墳という古墳が存在いたします。この古墳のことについてでございますが、加茂町の時代に一度教育委員会として現地を確認いたしまして、当時ことしの5月にも現地調査、確認をいたしました。古墳のすそ部分を岩盤を重機でちょっと削った跡が見られたというようなところでございます。そういったような状況を目の当たりにしまして、いわゆる今の状況で申し上げますと、古墳に直接改変というようなところがなかったということと、もう一つは発掘施工者がやはり特定ができなかったというところがございます。今後の状況というものをもう少し観察していく必要があるだろうというふうに考えております。今後、当該古墳において、いわゆる掘削工事等がありまして、工事の施工者が特定されれば、文化財保護法第93条第1項に基づく埋蔵文化財の発掘調査の届け出を提出するように指導していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) なかなかずっとだれかがそこで見張っているわけではありませんので、だれが盗掘したとか、だれがどんなふうに壊していったかというのは、私は非常に特定は難しいというふうに思います。だまってそうして見ているうちに、ネズミが物を引くように少しずつ壊されていくというのが今までの現状ですので、そこはやっぱり今こんなふうに問題になっているときに、ここは古墳だというふうにロープを張るとか何かで私はきちんと表示しておく必要があるというふうに思っていますので、そのことを私はやっぱりきちんと確定していただきたいと思います。もう一度そのことについてのご答弁を願いたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 曽我議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 いわゆる古墳そのものの所有権、それから隣接との土地の際面ですね、そういった境界がきちっと確定をしなければならんというふうに私は考えております。そういった意味で、それができるならば、今議員がおっしゃるように、ロープでも張りめぐらして、古墳であるということのいわゆる表示をきっちりしていくことが必要であるというふうに思いますので、第一はまずは隣接との境界確定をしなければならないというふうに思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 朝一番の質問にもありました。結局、境界確定が非常に今難航しているということですが、ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思います。こういう無法を許す町づくりであっては、木津川市として、もちろん近隣の住民から不信を買いますし、ほかの市町村から遊びに来る方につきましても非常な誤解を生んでいるというふうに思いますので、そのことについては、ぜひ不法なことができないような、そういうずるいことができないような町づくりをするというのを徹底した姿勢で私は臨んでいただきたいというふうに思いますので、今後の努力に期待したいというふうに思います。
 次は、通告書の3題目に入ります。「住民要望から」として、友好都市との交流で婚活支援を進めてほしい、2、支所の有効利用についてですが、山城支所有効利用についての考え方と、その進捗状況。また、加茂支所3階の有効利用についての2点について質問いたします。
 一つ目ですが、まず婚活、つまり結婚活動支援についてです。昨今は若い男女の出合いの場が少なく、婚期がおくれることによって少子化に拍車をかけていると言われています。市としてぜひ取り組むようにしてほしいとの要望をお受けいたしました。市が取り組むべき課題かどうか少し自分の中で考えたのですが、調べてみますと、佐賀県伊万里市では婚活応援隊という課をつくってお見合いパーティーの開催や市内の結婚式場と連携して、婚活イベントを開いたり、相談窓口を開設したりしています。また、愛知県東海市では、結婚応援都市宣言をし、未婚者支援対策協議会をつくっての取り組みを進めておられます。東海市の市長は、未婚者支援は少子化対策の原点である。市単独では完結できないので、全国に同様の意識が広がってほしいとのコメントを出しておられます。そこで例えば木津川市でしたら、京丹後市と友好都市を結んでいるのですから、その交流の中で男女の出合いの場を設定して提供するなどの方法がいいというふうに思うんですか、そういう取り組みを考えるつもりはありませんでしょうか。お願いします。
 ついでに2題目も一緒にいきます。支所の有効活用についてですけれども、山城支所の改築については、設計費用が上がっておりましたが、現在はどのような状況になっているのか、その進捗状況について答えてください。私は、役場というのはそこに住む住民にとっては非常に大きな財産であると考えています。合併後の加茂支所は図書館としての利用が始まり、大変に好評をいただいております。山城支所も耐震などでの改修が必要であるなら、山城地区在住の方のみならず、木津川市民みんなの役に立つようなものを考える必要があるというふうに思います。私は社会福祉協議会の本拠地としての機能を持たせ、活用を図るのが一番いいというふうに考えています。今は、社会福祉協議会の会長も山城町在住の方が担ってくださっているのですから、今ならその話もスムーズに行くと考えています。また、加茂支所3階は閉鎖されたままですが、大変にもったいないと考えています。まず手始めに住民に開放して、どんなところか知っていただくことから始めるのがいいというふうに思っています。議場跡などはモニターテレビが入っておりますので、下の図書館からも監視が効きますので、学習室として開放してはいかがでしょうか。会議の部屋や全員協議会室などは、住民や職員の会議の場として使っていただくのがてっとり早いと考えていますが、どうお考えでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えいたします。2問目の支所有効利用についてお答えいたします。
 山城支所の建てかえにつきましては、現在基本設計でのレイアウトも概ね固まり、実施設計に入るところでございます。現支所の3階建て建物は残し、新築支所を補完する建物として位置づけ、利活用が図れる計画を進めております。
 次に、加茂支所庁舎の有効利活用につきましては、2階を支所執務スペースとし、1階に加茂図書館を移設し、3階の会派室を会議室や研修室等の本庁業務に必要なスペース、並びに多目的スペースとして確保する方針で進めております。また、その他の空きスペースの活用につきましては、他の団体等への使用許可等も含め、引き続き検討していくことにしております。
 加茂支所では、平成21年11月より支所機能を2階に集約し窓口業務を初めとする業務を行っております。本年5月には1階に加茂図書館を移設し、多くの方に利用いただいているところでございます。3階の空きスペースの活用方法につきましては、引き続き検討しているところでございます。
 また、旧議場を学習室にということではございますが、3階は現在無人の状況になっており、緊急時の対応ができないなど、安全確保の面で危惧されますので、現時点におきましては開放することは考えておりません。できるだけ早い時期に活用方法をとりまとめ、お示ししていきたいと考えております。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。曽我議員の1問目の友好都市との交流で婚活支援をというご質問にお答えいたします。
 地方自治体が結婚を前提にしてお互いの親睦を深める取り組みにつきましては、近年、京都府内では伊根町を初め、各地で行われていることは承知しているところでございます。
 なお、木津川市におきましては、9月26日に木津町商工会青年部の主催により、山城町森林公園において男女各10人が集まりアウトドアを楽しみながらお互いの親睦を深める婚活事業が行われます。
 また、友好都市であります京丹後市におきましては、「NPO法人 気張る!ふるさと丹後町」の主催により、昨年からカップリングパーティーが開催されており、男性は地元の在住の方で、女性は広く応募され、昨年は2組のカップルが誕生したとお聞きしております。
 地方公共団体が婚活を企画する目的といたしましては、人口減少対策として定住促進や嫁不足・後継者不足の解消のために事業をされていることが多く見られるところでございます。
 木津川市は、他市と比べ人口が増加しており、比較的若い世代の多いまちであることから、現在のところ市が主催する予定というものはございませんが、市内の団体はもちろん、友好都市であります京丹後市や他自治体からPRの要請等がありますれば、可能な限り広報やホームページなどを活用して協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 市長公室長さんはいつも木津川市は人口が増大してきている町だから、そういう田舎の施策は要らないというお考えのようで、私はどうなんかなというふうに思っています。
 京都府も知事が府民交流会の中での要望を取り上げて、健康を望む若者への婚活支援の取り組みを約束し、中期計画に明記するとの記事が9月1日付の朝日新聞に出ておりました。市のレベルでももう少し積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますが、市長公室長さんはいかがお考えでしょうか、もう一度お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。曽我議員の再質問にお答えいたします。
 私自身も婚活事業について、現状の状況から悲観的というか、積極的にやるべきではないというふうに考えているものではなくて、この近辺の精華町さんなんかでも見ますと、商工会などを中心としてそれぞれの市内なり町内の団体が積極的に取り組まれているものに対して、広報活動やホームページに掲載するなど、お金を補助金という形で出すとか、そういうことは今のところ検討はしておりませんが、できる限りの支援というのが、今の施策の中であるのであれば、やっていけるのではないかと思っておりますので、今、我々が持っているメニューの中でお手伝いできることがあれば積極的にやっていこうと思いますし、先ほど答弁の中でお伝えさせていただきました、木津町の商工会がやっております、26日に行われる婚活事業につきましても、広報の中で紹介させていただきますので、そういった面でご協力できればなと考えております。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 民間団体が、以前は木津町の時代に社会福祉協議会が取り組んでいたこともあるというふうなことをお聞きしたんですけれども、民間団体がするのはもちろんいいことだというふうに思って、その支援もぜひしていただきたいというふうに思いますが、やはり市がバックアップするというふうになると、信頼度も違うというふうに思いますので、私は大々的に、もちろんお金もとって、京丹後市に一緒にカニを食べに行こうでも何でもいいですが、大々的にそういうのを募集してみるというのもいいのかもしれないというふうに思います。京丹後市がそんな取り組みをしているのでしたら、木津川市からは女性をどっと行かせるとか、私はいろんな方法があるというふうに思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。あんまり消極的ではなく、取り組んでいただきたいというふうに要望したいと思います。
 それと、加茂支所さんが、あるいは山城支所の使い方ですけれども、私はことしで合併後4年目です。合併協議会の積み残しの議論や課題は私は一定の方向をつけておかなければならないというふうに思っております。来年の市長や市議選挙までに見える形での活用方法を提示しておくというのが、私たち議員であり、市長の役目だというふうに思ってというふうに思っております。そのことについて、いずれというふうなお話でした。山城支所も私はもう一歩進んだ形で、何かもっと大々的な利用を考えていただきたいというふうに思っているんですが、そのことのもう少し詳しいご答弁を市長の思いとしてお答え願いたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員の再質問にお答えいたします。
 山城支所につきましては、今現在耐震の問題で建て壊しをしていかなくてはいけないということの中で引き継ぎをさせていただきました。そういう部分を除去するためにも、その支所の部分を新たに建設していくということで今は進めさせていただいているところでございます。新たに建設させていただく支所の分につきましては、支所機能を有するということで建設をしておりますので、そこの中で新たに活用するということの中では現在は考えてはおりません。ただ、3階建ての部分が今後残ってまいりますので、その部分の活用も含めてどうしていくかということは検討課題であるというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 全く私の個人の考えですけれども、木津川市の福祉協議会の拠点がまだ間借りのままだと思います。そのことの場所というのはずっとこの3年間、もうすぐ4年になるわけですけど、考えてきていろいろ議題になっています。そういうことから言えば、私は山城支所は後ろに社会福祉協議会を持っているわけですから、何かそこと連動して使えたらいいなというふうな思いがしておりますので、何か具体的なことが進まないとしても、今何か来年3月末までにその方向性を示してもらえたら私はありがたいなというふうに思っているんです。それと、加茂支所3階の議場のことにつきましても、何かもう少し具体的に、いつかというのではなくて、この私たちの今の任期中に開放せいとまでは言いませんけれども、何か方向性をこんなふうにしますよというふうに住民で見える形で私は表に出していかんのと違うかなと思います。
 そのことについて、市長のお考えをもう一度お聞かせ願いたいというふうに思っています。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員の再質問にお答えいたします。
 山城支所の建てかえにつきましては、議員の皆様からもご提案をいただいておりますように、まずは耐震の補強部分につきまして解消していかなくてはいけないということの中で、支所機能を早く安全な面にしていきたいということで今現在進めております。社協につきましても、今ご利用いただいている、実際に社協の皆様、また住民の皆様、そういう福祉センターのところですね。その方々のご意見も伺いながら、どうしていくのかということをやはり十分検討していかなくてはいけないと思いますので、その部分と支所の新たな建設部分については、一たん切り離して建設を進めさせていただいているのが現状でございます。
 加茂の3階につきましても、これまで検討委員会の中で1階の部分、2階の部分、検討してまいりましたが、やはりどういう段階にどういった一定のやはり公の施設ですので、どういう団体にお貸しできるのか、またどういった条件でお貸しするのかということを整理していかなくてはいけないというふうに考えておりますので、その部分も含めて検討していくということになっております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 山城支所の関係なんですけれども、切り離してしまうと、例えば合併の特例債か何か使いにくくならないのかな、その辺の環境はどうなんかなというふうなことを心配しているんですが、そのことについてもう少し具体的なことですから、市長のご答弁が無理としてもほかの担当部署かどこかで、もし今、同時につなげられたら合併特例債が使えるのかどうか、どちらにしてもそれが無理なのかどうか、その辺のことについて教えていただきたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。山城支所の建てかえに合併特例債が利用できないのか、また医師会館の改修等についても利用できないかというご質問でございます。
 まず、合併特例債につきましては、合併前3年事業、合併後10年の事業ということで、それらの事業に活用ができるものでございます。対象といたしましては、効率化、また合併することによって発生した需要に対応するもの、これについては適用になるというものでございます。現在、支所のほう、住民の皆様が利用されるに当たりまして、非常に耐震等含めまして、危ないという施設でございますので、その施設の建てかえのために、現在候補地としては五つほどの候補地、これを選定してございますが、その中でも、支所の東側、以前商工会が建っていたという土地でございますが、その場所に建設をするということで現在進めております。これにつきましては、設計を含め、建物の建設、合併特例債の対象になるというふうに考えてございます。
 また、福祉センターにつきましても、この建物、非常に耐震性も含めまして、雨漏りもするということで、非常に検討課題が多い建物でございます。この施設は先ほど議員のほうからもございましたとおり、社会福祉協議会が入っておりますし、また民生児童委員さん初めとして、たくさんの方、ご利用されておりますので、この施設のありようにつきまして、利用されている方、また社協さんにも利用等、現在お聞きをしているところでございます。福祉会館の利用者の意見も聞く中で、市として同じような施設が本当に何カ所かあるほうがいいのかどうか。もしくは1カ所に集約すべきであるのかどうか。その辺も検討する中で、支所と支所の建設とは少し切り離して現在検討を進めているところでございます。
 1期、2期という工事で、まずは市民の皆様が安全に利用していただける支所を建設いたしまして、その次に、現在入っている支所の建物、3階建ての建物と、2階建ての建物、二つございますので、3階建ての建物につきましては、耐震のほうも十分にいけるという施設でございますので、この施設を核にいたしまして、福祉会館との利用状況等を勘案する中で、うまく調整ができないか、うまく活用ができないかということで調整を図りまして、合併推進債につきましても活用できような形で進めてまいりたいというふうに考えております。何もその取りこぼす、もしくは改築したことによって需要がなければ推進債の対象にはなりませんが、活用するということであれば合併推進債の対象になりますので、その施設についても活用するということで、私どもとしては合併推進債の対象ということで進めてまいりたいというふうに考えてございます。有利な起債について提供していくということで進めているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) ご親切なご答弁ありがとうございます。努力に期待をしたいというふうに思いますが、私はできるだけ早く、私たちの今の任期がもう少しで切れるわけですが、その間に何か先が見えるというのが、合併協議会でいろんなことの提案された中のものは、この4年間でそれを何か方向づけするというのが自分としては使命を負って出てきたという気がしておりますので、市長も自分もともに私はそのことを何か解決していかないと、次には続けられないなというふうには思っております。そのことで市長さんも含めまして、今後の努力をお願いしたいというふうに思います。お互いに次に命がある身かどうかわからないわけでございますけれども、まずは決められたことをこなさないと難しいと思っておりますので、努力を期待したいというふうに思います。
 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
 あす、9月22日は午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、ご参集くださいますようよろしくお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会します。
 ご苦労さまでした。
                        午後6時16分 散会