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京都府 木津川市

平成22年第3回定例会(第3号) 本文




2010年09月15日:平成22年第3回定例会(第3号) 本文

      平成22年第3回木津川市議会定例会会議録(第3号)

午前9時30分 開会

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。
 ただいまの出席議員は26人であります。
 これより平成22年第3回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問をされる方は24名で56問であります。本日は、6名の13問で行います。
 それでは、1番目、吉元善宏さん。
   (吉元 善宏君登壇)


◯15番(吉元 善宏) 議席番号15番、さくら会の吉元です。
 子や孫の世代に健全な財政基盤に支えられた木津川市を残したいという思いから、「職員の削減計画と民間委託」と題しましてお聞きをいたします。
 行財政改革を進めるためにも民間にできることは民間にと、民間に委託する業務を聖域なしに拡大することが職員数のさらなる削減につながり、サービスも向上するのではないかとの観点から、幾つかの質問をいたします。
 民間委託の目的は、職員が直接業務を遂行することと同等もしくはそれ以上の業務を確保する中で、その業務を遂行するために必要とする事業コストの削減と質の高いサービスの提供を同時に実現しようとするものと考えております。
 一方では、民間委託をすることはサービスの低下を招くという意見や、安心・安全の確保ができないのではないかとの懸念から、一部には反対する意見もありますが、私は市内の民間保育園や新しく民間委託された加茂学校給食センターに見られるように、民間委託は経費の削減だけではなくサービスの向上にもその効果が期待されるものであると考えております。
 以前にも一度このお話はいたしましたが、さくら会同志の尾崎議員の一般質問でも明らかになりましたように、市内保育園の園児1人当たりの月当たりの経費は、具体的に説明をいたしますと、市が直営した場合の約9万5,000円に対して民間では約7万9,000円と、約20%弱の差があることが明らかになりました。しかし、その保育内容に差があるのでしょうか。
 保護者から民間保育園はサービスが悪いので公立保育園にしたいとの意見が出ているようでしたら、後ほど答弁をいただきたいと思います。少なくとも、私はそのような意見を聞いたことがありません。それどころか、木津川市内の保育園を見てみますと、長時間にわたる保育や児童クラブの併設など、民間保育園のほうがサービスの拡充が図られているのが現状であると思っております。
 また、民間委託された加茂学校給食センターも順調にスタートをし、木津学校給食センターで給食を食べていた州見台、梅美台の児童や、旧加茂町の自校給食を食べていた児童からも、加茂給食センターの給食はおいしいと評判がよいと聞いております。このように行政経費の削減や業務によってはサービスの向上にまでその効果が見込まれることから、ただいま申しました保育園を初めとして多くの事業で民間委託が進められていますが、さらに民間に委託することが可能な業務はないのでしょうか。
 木津川市の職員数については、類似団体の平均で504人の1割削減をした454人を目標としておりますが、現在では431人となっていることから、十二分に職員数の削減が進んでいるように見えます。また、全国の類似団体と比較いたしますと、人口1,000人当たりの職員数も類似団体平均の7.89人に対して木津川市は6.31人となっており、129ある類似団体中22番目に低い職員数となっているのが現状であります。
 しかし、全国の自治体においては事務の運営の仕方に差がある中での平均値であることから、木津川市がさらなる職員数を削減することについては、全国的にも参考となる事例がまだたくさんあるのではないかと考えているところであります。
 そこで、質問をいたします。
 木津川市の職員数は、先ほども述べましたが、全国の類似団体と比較すると低く抑えられておりますが、その現状分析はなされているのか。また、なされている場合は、その内容とさらに分析結果に基づく削減が可能な分野の研究はなされているのか、まず伺います。
 次に、さらなる職員数の削減に向けては、現在の職員を効率よく配置することが必要不可欠であると考えます。そこで、支所のあり方検討の中で現在の組織の分析をされていると考えていますが、その分析結果と今後の方針について伺いたいと思います。
 次に、国においては、この間の新聞報道にもありましたように、正確な国の借金は904兆772億円と発表されました。近く1,000兆円に達するのも現実の問題となってきました。また、木津川市も合併特例により措置されている交付税が削減されていく現状において、多様化する行政ニーズに対応していくためには、木津川市が行っている平成22年度予算で実施されたスクラップ・アンド・ビルドの方式を採用されるのも一つの方法ですが、私は行財政改革によって得られた削減額の2分の1、これは交付税の算定替えに対応するものとして、残りの2分の1につきましては子育て支援などの政策的経費に充てることを制度化してはどうかと考えております。
 大阪市西区のワンルームマンションで幼児2人が遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された母親は、大阪には育児などを相談できる友達がいなかったと供述しているとの報道がありました。
 木津川市では、今年度から「育てよう未来に羽ばたく子どもたち」を掲げて、次世代育成支援地域行動計画が始まりました。子育て世代が孤立しないよう、一時預かりや「つどいの広場」の開設など、子育て支援施策を積極的に展開されておりますが、行財政改革によって得られた削減額の半分をこれら子育て支援策のさらなる拡充などに充てることが、行財政改革に対する市民の理解を得ることのできる方策の一つではないかと考えます。これは市長の見解を求めたいと思います。
 最後に、図書館の指定管理についてであります。
 私たちは、文教常任委員会で8月10日、神奈川県綾瀬市で市立図書館の指定管理制度導入について研修を行いました。綾瀬市より、指定管理制度は多様化するニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用して住民サービスの向上を図るとともに、経費削減などを図り、適正かつ効率的な施設運営を行うことを目的としているとの説明を受けました。また、指定管理導入のメリットとして、住民サービスの向上、開館時間の延長、開館日の増日、人材の効率的配置等により人材資源の整備による人件費の削減、正社員8人がおられたようですが指定管理制度になりましてから0人になったということです。
 さらに、管理運用コストの削減、財務ノウハウの導入であると説明を受けました。これに対して質疑の中で、村城委員のデメリットはどうですかとの問いに、デメリットはない、利用者市民からのクレームもないとの答弁でございました。私は、22年度第1回定例会会派代表質問で、図書館の民間委託、指定管理制度についての質問で、教育長より答弁をいただきました。
 その答弁の内容は、図書館の指定管理は全国的にも数少なく、金銭的な収益が生じない事業であり、民間企業にその管理運営を委ねる指定管理制度は、木津川市にあっては基本的に難しいと考えているとの答弁をいただきました。しかし、民間に委託する業務を、最初に申し上げましたが、聖域なしに拡大することが人材の効率的な配置など人件費の削減にもつながり、住民サービスも向上するのではないかと、私なりに考えているところであります。
 そこで、教育長にお聞きします。
 図書館の指定管理制度の導入については、先進地・綾瀬市に見られるように、コストの削減だけでなく、先ほども申しました開館時間の延長や開館日の増日など、市民サービス向上の効果のほかにも、東京都千代田区の図書館では、コンセルジュ、総合案内人による図書館案内や託児サービスの実施など、民間ならではの目新しいサービスの拡充も図られている例があります。
 したがって、現在の図書館を上回る機能を保ちながら指定管理者制度を導入することができないのか、デメリットとして考えられる項目を解決する方策はないのか、これらを含めて具体的に先進事例も研究しながら検討することが必要であると考えますが、教育長の見解を求めます。
 以上、何点か質問いたしましたが、よろしくお願いをいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 吉元議員のご質問にお答えをいたします。
 私からは、2問目につきましてお答えをいたします。
 木津川市におけます予算編成の基本的な考え方につきましては、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、重点化する事業の財源を既存事業の廃止、または見直しによって捻出することとしております。
 ご提案の行財政改革によって得られた削減額の使途に関する制度化につきましては、非常に有意義な制度ではないかと考えております。
 平成28年度から合併算定がえによる地方交付税の減額が開始をされ、平成33年度以降の一本算定後には、おおむね14億円の地方交付税の歳入減が見込まれており、その対策といたしましては、早い段階から行財政改革を進めなければならないと考えております。
 また、木津川市が特色のあるまちづくりを進めるためには、政策的経費に充当できる財源も確保しておくことが必要ではないかと考えております。しかしながら、毎年度の歳入歳出額ともに変動があり、限られた予算の中でトータル的な予算編成を行いますことから、ご提案の行財政改革による効果額の使途を制度化するということによりまして、弾力的な編成が困難となるおそれもございます。
 行財政改革を進めるためには、市民の皆様からのご理解をいただくことが不可欠であると考えており、今後も市が進める行財政改革を広報きづがわ「子や孫の未来につなぐ」等により、市民サービスの内容を公開して、事業における課題を提起していくことにより、市民の皆様と一緒に行財政改革を進めてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、教育長及び担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。


◯市長公室長(鈴木 宏治) 吉元議員の1問目のご質問にお答えします。
 本市の職員数の全国の類似団体との比較・分析につきましては、毎年総務省が実施しております地方公共団体の定員管理調査の中の定員管理診断表をもとに分析を行っております。
 職員数に関する分析結果につきましては、平成22年度地方公共団体の定員管理調査結果に基づき定員管理診断表により分析をいたしましたところ、普通会計に属する職員数の比較におきましては、類似団体の職員数481人に対し、木津川市は431人となっており、類似団体の1割減を達成しております。
 また、削減可能な分野の研究に関しましては、定員管理診断表による類似団体との比較によりますと、類似団体に比べ職員数が超過しております部門は、民生部門のみとなっております。
 以上のことから木津川市は、類似団体に比べ全体の職員数の削減は進んでおりますが、人口の増加、また人口の増加に伴う児童の増加などにより、類似団体と比較し保健福祉部門に職員数を重点的に配置している状況であると分析しております。
 続きまして、現状の組織の分析結果と今後の方針に関しましてお答えいたします。
 現状の職員数につきましては、定員管理診断表による類似団体との比較結果において示されているとおり、保育園等、民生部門に重点的な職員配置となっているのが現状であると分析しております。
 今後につきましては、市立保育園の民営化を推進するなど「木津川市行財政改革行動計画」に基づき、事務事業のスリム化及び組織機構の再編を行い、適正な職員配置に努めていきたいと考えております。
 また、支所のあり方につきましては、市民サービスの充実と行政組織のスリム化、効率的・効果的な行政組織の実現を目指し、地域審議会におけるご意見も踏まえ、平成24年4月から新しい組織体制でスタートすることとしております。
 今後は、平成24年4月に向けまして、本庁と支所の事務移管調整に万全を期していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 吉元議員の3点目のご質問にお答えします。
 図書館における指定管理者制度の導入でございますが、地方自治法では「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」に指定管理者制度の適用を許容しております。
 公立図書館は金銭的な収益の生じない事業であり、民間企業等に管理運営を委ねる指定管理者制度は基本的になじむかの課題があります。
 図書館に指定管理者制度を導入した場合、図書館の管理を安定して行うことのできる物的・人的能力を有した民間の事業者があるか、限られた指定期間のもとで事業の蓄積・発展ができるか、経費節減により図書館で働く人たちの賃金等労働条件に安定性を欠く事態にならないかなどの問題点があります。
 指定管理者制度の導入率は、公立図書館においては6.5%と極めて少数です。
 公立図書館の運営は、各自治体が住民の知る権利と生涯学習を保障するためその経費を負担し、長期的視野に立って行うべき事業であると考えられますので、木津川市といたしましては今のところ図書館の指定管理者制度の導入は検討いたしておりませんが、他の自治体の状況等について調査を行っていきたいと考えています。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 吉元さん。
   (吉元 善宏君登壇)


◯15番(吉元 善宏) 吉元です。市長、教育長、それから市長公室長、ご答弁ありがとうございました。
 再質問をいたします。
 まず初めに、木津川市は類似団体と比較して職員数を大幅に削減されていることに対して、高く評価をさせていただきます。それと同時に、我々さくら会が推し進めている議会での議員定数削減についても、改めてその意義を認識したところでございます。
 さて、職員数による分析の結果、民生部門が類似団体と比較して高いとのことであります。分析をされているから問題点が明確となって有効な対策が講じられると思います。今後においても、市立保育園の民営化を進めていくということでありますので、それはそれでいいのですが、スピードが遅過ぎると指摘をさせていただきます。私たちは、一貫して保育園民営化の必要性を訴えてまいりました。この間、行政の取り組みは、新設保育園を民営化することのみで、公営保育園の民営化に向けた取り組みは今始まったばかりであります。保育園の民営化に向けては、運営主体が変わることによる園児や保護者への影響に配慮して、三、四年の年月を要すると思われます。
 したがって、保育園の民営化には時間を要すること、公営保育園と民営保育園とを比較すると、さきにも述べましたように園児1人に要する経費では、民営保育園が約2割の安価であるにもかかわらず、その保育内容は保育時間の延長や児童クラブの併設など、保護者のニーズにこたえることのできる多様な取り組みがあられ、さらには保護者から民営であることに起因する苦情も数段寄せられていない現状を踏まえ、公営保育園の民営化に向けては、素早い取り組みが求められていると考えますが、これは保健福祉部長の決意を聞かせていただきたいと思います。
 次に、民生部門以外の職員の削減について質問をいたします。
 民生部門の職員数を削減することで、類似団体と比較してさらなる職員数の削減が可能となるわけですが、そのことで行財政改革に向けた職員数の削減が完結するわけではありません。常に絶え間ない努力が求められていると考えております。民生部門以外の部門においても、民間に委託することの業務がないのか、正確な配置がなされているのか、持続的発展可能な自治体経営に向けては、果敢に経常経費であります人件費の削減化に向けた取り組みも必要であり、そのためには自治体、先進事例も参考にしながら、個々の課題を解決しながら進めていく必要があると考えます。
 そのためには、全国の自治体の情報や専門的な知識を有しておられる市長公室長に大きな期待を寄せているところでございます。市長公室長の見解と決意を聞かせていただきたいと思います。
 最後に、図書館への指定管理者の導入についてであります。
 ただいま答弁で教育長より、図書館に指定管理制度を導入する場合の課題を聞かせていただきました。いずれにいたしましても行財政改革、経費の削減に向けましては、絶え間ない研究検討が必要であると考えております。貴重な財源を有効に活用し、最少の経費で最大の効果が得られるように努力を続けていかなければならないと思います。そのことが、市長や教育長を初め、ここに座っておられる市職員幹部の皆さんの職責であると思います。
 したがいまして、図書館の指定管理制度につきましても、常に検証、検討研究を進めていただきたいと考えますが、くどいようでございますが、教育長に再度の見解を求め、ご回答をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) まず、保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 吉元議員の再質問にご答弁申し上げます。
 保育園の民営化へのスピードが遅いというご指摘も踏まえましてご答弁をさせていただきます。
 まず、府下の状況でございますけれども、比較的民営化が進んでおります。おくれておりますのは、合併市であります京丹後市、南丹市、木津川市でございます。これはやはり合併後のその後の取り組みということで、いたし方がないというふうに思っております。
 木津川市は合併をいたしまして、木津川市の第1次総合計画を策定いたしました。この中におきまして、木津川市の保育園の民営化についての方針が示されております。これを受けまして、昨年度に次世代育成支援地域行動計画を策定いたしました。その中で、具体的な内容を示しております。その内容につきましては、一つは、保育園の計画的な民営化の推進ということで、公設公営保育園の民営化を推進する、次に公設民営保育園の完全民営化の検討を進めるというふうな内容になっております。
 これを受けまして、現在、職員によります保育園の民営化推進検討ワーキンググループというものを立ち上げました。三つの専門的なグループにおきまして民間保育園の誘致、それから公設民営保育園の完全民営化、公設保育園の民営化を進めるための実施手法、あるいは園の選定、移行方法、移行スケジュール、それから民間事業者の選定方法や選定基準などについて、具体的に検討を始めたところでございます。
 また、このグループは、幼保一体化や空き教室の活用につきましての検討も対象といたしております。検討結果につきましては、政策会議に提案をし、その決定に基づき計画的に保育園の民営化を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 吉元議員の再質問にお答えをいたします。
 木津川市の職員数につきましては、類似団体の1割減ということでございますが、これは合併する前からそれぞれの町ができるだけ職員の削減をしてきたという結果がありまして、合併しても1割減であったということであります。
 しかしながら、合併された市町では職員数の削減に今も非常に努力されているところもあるという中で、木津川市は1割減ということですが、合併した中での業務が非常に煩雑をしておりまして、1割減で職員も大変な努力をしていただいたなというふうに思っております。しかしながら、職員の人件費というのは、やはり義務的経費また経常経費に大きなウエートを占めていくということでもございますので、公でしかできないこと、また民でできること、そういうことをしっかりと分析をして検討をしていく。そして、民でできるところがまだあるのではないかということをやはり分析していくことがまず大事ではあるかなというふうに思っております。
 今現在、木津川市では、公募委員さんによります行財政改革の推進委員会というものを設置していただく中で、先日も事業仕分けを一般の皆さんの傍聴の中でさせていただいたわけでございます。
 そういう中で、今後もアクションプランも立てておりますし、毎年職員の予算編成のときには執行目標、そして事務事業の調査なども出していただく中で、どういうふうに財政効果を出していけるのかということも検討しておりますので、今後も継続的に適正な定員管理、職員配置に向けては努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 吉元議員の再質問につきまして、市長と公室長の見解をということで、私のほうからもお答えさせていただきます。
 本市におきましては、国家プロジェクトでございます関西文化学術研究都市の推進でございますとか、木津中央地区の開発、これら事業推進によりまして、毎月約100名という全国的にもまれな人口増加などがございます。そういったことに伴いまして本市の固有の事務の増加があるとともに、ご存じのとおり、地域主権改革の推進に伴いまして、これから権限移譲等がふえてくることが予想されます。それらの動向を見据えまして、新たな行政需要ですとか、行政を取り巻く環境の変化を見据えて定員の適正化が必要であると考えている次第でございます。
 一方、このような状況におきましても、市長もお話がありましたとおり、民間委託を行うことが可能かどうか、各業務において検討することになることは必要になるものと考えております。
 その際には、民間委託による職員数の削減効果だけではなく、委託により長期的なサービス水準が保てるかどうかといったことなどについても十分配慮した上で、他の地方自治体の動向も参考にしながら慎重に検討していくことが必要であると考えている次第でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 吉元議員の再質問にお答えをいたします。
 先ほどもお答えしましたように、公立図書館の指定管理者導入率は全国で6.5%という状況です。ちなみに、木津川市立図書館の職員の状況ですけれども、3館で30名の職員が勤務をして運営をしていますけれども、30名のうち正職員は7名、嘱託職員は5名、アルバイト職員は18名ということですので、既に一定の経費節減についての努力は行っていると考えます。
 今後は、他の自治体の状況調査を行って研究を進めていきたく思っております。
 以上です。


◯15番(吉元 善宏) ありがとうございました。これで質問を終わります。


◯議長(中野 重高) 2番目、尾崎輝雄さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 議長の指名によりまして、22番議席、尾崎輝雄です。
 3問質問させていただきます。2問目と3問目は前後させていただきます。3問目の「休日診療について」は2問目に、「これからの観光事業計画は」は3問目にいたします。
 それでは、1問目、「七夕祭り・夏祭りの継続は」、七夕まつりは昨年は中止であった。ことしは地元の実行委員が中心となって行われ、笹ドームを初め、木津中学校の吹奏楽部56人と子どもたちに夢を与え、人と人との触れ合いが見られ、大変よかったと思う。
 そこで、質問として、1、どのように工夫されたのですか。2、これまでのやり方とはどのように違うのか。3、それぞれの団体の反省はどうであったのか。4番目、今後に向けた取り組みは。
 次に、夏祭り花火大会は昨年は中止であった。ことしは木津川市観光協会が中心となって、ほか18団体の協力のもと盛大に行われました。木津川市市民を始め、木津川市近隣市町村からも大変好評であったと聞いている。以前より、警察・消防の警備がスムーズにいったと思われる。また、ごみの量も今までのような散乱も少なく、うまく減量されていたように思う。
 7月31日、午前9時半から12時まで、川で遊ぼう、魚をとろう等の催しが行われ、木津川市として50組の親子が大変楽しまれたと聞いている。夕方からは子どもゲーム、ゆかたまつり、太鼓演奏、花火の打ち上げと順次行われ、市民を満喫させたと思う。
 そこで、質問として、1、どのように工夫されたのですか。2、これまでのやり方とはどのように違うのか。3、それぞれの団体の反省はどうであったのか。4、今後に向けた取り組みは。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 尾崎議員の1問目の「七夕祭り・夏祭りの継続は」のご質問にお答えを申し上げます。
 「七夕まつり」は、昨年度につきましては休止することとし、数々の見直しをしながら、去る7月7日に旧の教育委員会跡地の市有地におきまして実施をいたしました。
 まず、工夫した点といたしましては、市道335号の通行どめをやめ、地域住民の模擬店や商工会青年部による出店を行うとともに、中学生のブラスバンドの演奏など、さまざまな面におきまして手づくりのイベントを推進した点でございます。
 これまでのやり方と違う点につきましては、地域住民の皆様が中心となった実行委員会形式によりまして運営し、手づくりの祭りを実践したところであります。
 また、反省点につきましては、開始直前にかなりきつい雨が降ったため、せっかく整備されました会場に多くの水たまりができました。来訪者の皆様方に迷惑がかかったこと、また予想以上の来訪者があったことによりまして役員全員が安全対策に専念せざるを得ない状況になったことなどが挙げられます。
 今後に向けました取り組みは、開催日の設定や会場をどうするのかという課題があり、実行委員会で検討していただく必要があると考えております。
 次に、「夏祭り」につきましては、七夕まつりと同様に、昨年は休止することとし、新たな市民のイベントとして7月31日の土曜日に実施いたしました。
 工夫した点といたしましては、会場を木津グラウンドのみに限定せず、開橋左岸におきましてもイベントを実施したこと、実行委員会の19団体によりまして開催日とその翌日で延べ200人を超える動員の協力があり、スムーズに作業を遂行することができたこと、また身体に障害のある方々と付き添いの方々に市役所庁舎におきまして花火を観覧していただいたことなどが挙げられます。
 これまでのやり方と違う点は、観光協会が事務局となり本市を含めた19団体により実行委員会を形成し、警察と消防の協力を得まして市民が主体となった「夏祭り」を実施できたことでございます。
 また、主な反省点につきましては、バス乗り場への誘導看板の不足やシャトルバスの不足等が挙げられますが、木津警察署からは「大きな問題もなく終了できた」と評価をしていただいております。
 今後も、市民団体が中心となった魅力的なイベントづくりができるように取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 七夕まつりは、部長が答弁していただいたように開始直前というのか3時ごろに大きな雨が降りまして、役をされていた方はご苦労があったのではないかと、本当に大変だったなと私は、もう皆さんもそう思っておられると思います。ご苦労さまでございました。
 七夕まつりの再質問に入らせていただきます。
 予算としては150万円、特に吹奏楽部の演奏はお互いに成長されたのではと思う。中学生にとっても野外演奏で個々に何か収穫があったものと思う。鑑賞している者にとっても時を忘れて過ごせたと思う。参加56人中、きょうだいのある方は、7月7日に私のお兄ちゃん、お姉ちゃんが演奏に出るから七夕まつりに行こうと誘い合わせていたと聞いている。一つの盛り上げが自然とできていた。また、あるお母さんは、私のところに寄ってきて、うちの子どもが出ていますと言われた。親子の絆が結ばれた光景として私の目に映った。ほとんどの親子はそういう気持ちで参加されていたと思うと、ひとときの感動を覚えました。
 そこで、質問でございますけれども、お店屋さん、これは模擬店ですね。お店屋さんは何店ほど出されたのか。
 もう1点、地域の住民が中心となった実行委員ということで、それを具体的に教えていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 尾崎議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、店の数の関係でございますが、当日はテントの数で申し上げますと、17ブースの準備をしていただきまして、その中に7団体の方々が出店をしていただいたというところでございます。
 それから、実行委員会のご質問でございますが、実行委員会の委員長また副委員長が会計と兼ねておられますが、そういった役員、さらには渉外関係、広報関係等々につきましては、すべて地元の自治会の役員の皆様方でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 地元の役員さん、ご苦労さまでございました。
 次に、あの狭い場所に5,000人の来訪者があったと聞いております。先ほど答弁もありましたが、市道335号線を通行どめにしなくてやったということなんで、私が行かせていただいて、ほとんど空間がなく本当に危険を感じたということで、そのような反省点はなかったのか。
 七夕まつりに対しての反省点というのは含めてなかったのか、お聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 尾崎議員の再度のご質問にお答え申し上げます。
 まず、来訪者の数につきましては、主催者側の発表で5,000人と申し上げておりましたが、会場の前を通ります市役所の南側の道路でございますが、市道335号線を通行どめをせずに行いました。これは警察のほうの指導で、地域の祭りが交通量の非常に多い道路を通行どめするということについてはいろんな影響が大きいということで、通行どめをせずにしたということでございます。
 この反省点につきましては、非常に多くの人出があったこと、さらには歩車道分離のブロックといいますか、腰かけにちょうどいい高さになっておりまして、そのブロックのところに来訪者の特に子どもさんが中心として座って、そういう店の食べ物を食べたり飲んだりしたということで、交通の面で非常に危ないということがございまして、主催者の関係の皆さん、それから警察からも急遽応援も来ていただいたと聞いておりまして、交通安全面での安全配慮というのが非常に大きな課題であったというふうに思っております。
 それから、今後の課題につきましては、先ほど最初の答弁でも申し上げましたとおり、開催日の設定、これはことし7月7日というのは平日でございました。また、会場につきましても、旧の教育委員会跡地と旧の銀行の跡地、これはいずれも市有地でございますが、この場所は商工会館の建設予定地ということでございまして、来年そういった会場をどこにするかということも大きな課題というふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 部長が今言っていただきました、いわゆる来年はどうするのかということで、商工会館が建設されるということで、例えばの話でございますが、設定を7月の第1、第2土曜日のどちらかにして、市庁舎の駐車場を利用してはどうかと考えていただいたらいいかなと思います。
 それともう1点でございますけども、議会基本条例策定特別委員会のアンケートにこのようなことが書いておりまして、旧木津町の七夕まつりに市が150万円を補助するのはいかがなものかと意見があったというように、今後の七夕まつりに取り組むに当たりましてのこれ意見だと思います。
 私は、旧の木津町ですが、定着している場所ということで、当然、木津川市として取り組んだと私は判断しておりますけれども、やはりこのようなアンケートが出てきているために、当然我々も、皆さんそうだと思うんで、木津川市として取り組んだはずなんですけども、そのように解釈されるというのか、そういうことも一理あるなという思いもしますので、やはり今後はどうするのかということは考えていただきたい。
 そして、ことし中学校の吹奏楽部の演奏があったわけでございますけれども、そのようなこともやはり来年5校の中学校、南中学校を含めてありますので、そういうような点も含めまして場所そして日程、もっと多くの日程を費やして、いわゆる木津川市のイベント、公園を使ったりして各中学校を1日与えて5日間せいというような話になるんですけれども、極端な話、そういう形の中で公園を使ってどこかできないかというようなことも、木津川市として今後考えていくべき問題ではないかと思います。
 このことにつきまして、答弁をよろしくよろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。尾崎議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 来年の開催に向けましての場所の問題、それから日程の問題、さらには補助金の金額の考え方、そして参加していただいた中学生の関係によりまして、市内の中学生が参加できるような考え方の整理ができないかと、こういうご質問でございます。
 まず、場所、日程につきましては、来年につきましては、ことしと同様にはまず難しいという考えは持っておりますが、それを具体的にどうするかということにつきましては、まだことしの実行委員会の皆様方と、ことしの反省会はしていただきましたけれど来年に向けての意見交換という具体的なことは、まだこれからというふうに考えておりますので、その辺につきましては地元の方、特に実行委員会の方は本当に苦労していただきましたので、その辺で、そういう協議といいますか相談をしていきたいというふうに思っております。
 それから、この150万円の補助につきまして、七夕まつりの収支報告を出していただいておりますけれども、主な支出といいますのはほとんどが会場設営費でございます。ステージの製作でありましたり、会場の設置費でありましたり、備品の借用でありましたり、電気工事でありましたり、パーテションとか、そういう会場の設営なり中学生の楽器の搬送といいますか輸送代とか、そういうもろもろの経費で多くの補助金が使われたというところでございます。
 したがいまして、今ご提案のございました会場を広くする、あるいは複数会場でやるということにつきましては、その設営の関係から考えますとなかなか難しい面があろうかと思います。したがいまして、この七夕まつりそのものが7月7日以外でやるということについて、地域の皆様方のお考えがどうなのかという前提条件がまだこれからということでございますので、しっかり実行委員会の皆さんと議論して整備をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 七夕まつりは、答弁もいただいたように市民団体が中心となった魅力的なイベントということで、市民のボランティアの皆さんの活動を、ことし本当にご苦労さんでございました。今後も、もっと大きな市民団体になるように願いながら、この七夕まつりを終わって、次に花火大会に入ります。
 花火大会は4万人が来られたと聞いているが、実際にはもっと多くの人が来られていると思う。カインズ駐車場もいっぱいであり、老人ホームの人たちも車いすで職員に連れられて来られていた。また、奈良市方面の人たちも多くこられていた。精華町の人たちも木津川の堤防でたくさんの人たちが来られていた。
 そこで、再質問といたしまして、木津川市の夏祭りの実行委員に木津町商工会はなぜ参画されなかったのか、お願いいたします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 今回、1年ぶりといいますか夏祭りを再開いたしました。そのときには、市のほうで必要な予算をご提案申し上げ、議会でお認めをいただきまして、昨年発足いたしました木津川市の観光協会に事務局を、担当してくれるように委託をいたしまして、そこが中心となり、広く市内の各種多くの団体に呼びかけて実行委員会を立ち上げたところでございます。
 結論から申し上げまして、木津町商工会のご判断で、ことしは参加を見送るという結論に達したと聞いております。ただ、実行委員会のほうから市内のいろんな事業者に対しまして、この夏祭りの協賛金の協力の呼びかけをしておられます。そのことにつきましては、個々の判断により、木津町商工会の会員の中からも多くの協賛をしていただいたという報告も伺っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) ちょっとどういう意味か私もわかりませんのやけど、それよりも、どうしていったほうがええかという質問に私は入らせていただきます。
 それで、答弁いただきました協賛金は幾ら集まりましたか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 夏祭りの協賛金につきましては、合計といたしまして155万9,000円の協賛金ということで報告をいただいております。企業、団体、個人の協賛金ということでございまして、数で申し上げますと、106団体、12個人という報告をいただいております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) ちょっとだけ。この協賛金の振り込みに手数料まで要るわけですわね、例えば振り込みに。しかし、今後ですけども、協賛してもらうのに手数料までとって振り込んでくれはる人は少ないのではないかなと。なくなるほうがいいのかなと私は思います。
 それと、やはり花火大会は木津川市がある限り私は続けていただいたほうがいいと思いますので、3カ月ほど前でもいいからいわゆる募金箱、例えば公共施設、銀行、郵便局、許可は要りますけど各病院とか商店に募金箱をしていただいて、5円でも10円でも、お医者さんへ行ったら何々ユニセフですけど置いてますが、おつりを入れておられる人もおられます。そういう形で、これもやはり花火大会を今後運営するに当たっての宣伝効果に私はなると思います。
 このことにつきまして、どうか答弁をお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 来年に向けましてのご質問でございますが、まずこういった協賛金を出していただいている方に振込手数料の考え方について、実行委員会のほうでもう少し知恵も出していただきまして、どういう方法がいいのか、各家なり各事業所を回るということも、観光協会の役員さんあるいは実行委員の役員さんの中でも回っていただいたとは聞いておりますが、市内の事業所や多くのところを回ろうとすれば非常に多くのマンパワーが必要になりますので、そういったところについてどういう方法がいいのか、また実行委員会のほうで検討をしていただくというふうに考えております。
 それから、募金箱の設置につきましても、同様に来年、大前提は実施をするかどうかという方針も決めなければならないわけですが、市長のほうからは非常に多くの市民の方に楽しんでいただいたということを踏まえて、来年もこの実行委員会を中心として、もっと多くの参加を求めながら、よりよい市民の皆様方への夏の一つの大きなイベントということで取り組むようにという考えもございますので、そうした来年に向けての予算計上そして実施計画等々がまとまってまいりましたら、できるだけ早い時期に、そういった今議員からご指摘のございました、またご提案がございました内容につきましては、市民の皆さんの協力を得ながら、実施に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) そして、ことし市庁舎において障害者の方々が花火観覧に何人ほど来られたのか。4階と6階を使われたと思いますが、その花火観覧に来られた身体障害者の方の選考はどのようにされたのか、お答えしてください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 市庁舎の、今、尾崎議員からございました障害者の皆様方へ、今回初めての試みということで、市長のほうからそういった障害の方を中心として見に行ってもらうような段取りをという話もございましたので、実行委員会で検討をしていただきました。
 結論から申し上げまして、木津川市の社会福祉協議会にこの選考についての準備、協議もお願いをいたしまして、いずみ福祉会あるいは障害者の会などにも呼びかけていただき、この開催日の土曜日に来れる団体についての人選もしていただいたところでございます。
 結果といたしましては、障害者の方と付き添い、親の方、それから付き添いの方を含めまして総勢100名、それからスタッフが社協のほうから24名、また行政からも2名ということで出ております。市役所を執務時間外に開放するということにつきましては、やはり不特定多数の方が来れるスペースとその不特定多数が入れないスペースというところがございますので、その辺がうまく庁舎全体が仕切りができてない中での1回目の試みということでございましたので、いろいろと課題が見えたというところもございます。
 そういうことで、今後もどういった形がいいのかということを検討しながら、また考えてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 私、花火大会が行われるたびに参加させていただいてまして、今回の、特になんですけども、ごみの散乱が少なく、またうまく減量されたと私は思います。どのように工夫されたのか。そしてまた消防の警備等もうまくされたなと思っております。
 その辺の工夫されたところを、特にごみですけども、具体的によろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 この花火大会の会場につきましては、多くの露店も出ておりましたし、本当に多くの人がそのグラウンド、会場まで足を運んでいただきました。ご案内のとおり、人が多く集まりますとどうしてもごみが出ますし、夜間ということもございますので、足元も非常に暗いということもございます。特に、ごみ対策ということにつきましては、ことし実行委員会を立ち上げて取り組んだ中では、初めてこういった花火会場のところにいわゆる実行委員会のメンバーとして参加をしたという団体、個人の方が本当に多くおられました。事前にきちんとした打ち合わせを何回もしていただきまして、当日を迎え、そして翌日の朝も残ったごみがないかということで、早朝から再度ごみの収集をしていただきました。
 結果としては、特に木津町の体育協会がごみの担当の中心という分担をしていただきまして、会場から出るごみについては来ていただいた市民の皆さんに呼びかけて、ごみの分別も含めて、ある程度ごみ箱にたまると速やかに袋を入れかえるとか、また散乱しているごみをそういった開催中に拾っていただくとか、いろいろとご配慮をしていただきました。その結果、尾崎議員がご指摘いただきましたように、終わった後、会場の中がもとの状態よりもきれいになったというふうな感じになっていたと。私も感謝しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 花火が打ち上げられ、都度、企業名を言って打ち上げられていました。これは協賛金ということで、こういう形をとっていけば協賛金もまたふえるのではないかなと私は思っています。
 その中ですけれども、スピーカーの調整が悪かったのか、少々聞こえが、私の耳が悪いのか、悪かったと。このような反省点は各種団体から出なかったのか。ほかにも反省点はなかったのか、お願いいたします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 スピーカーの関係につきましては、私のほうは当日市庁舎の担当をしておりましたので、後から報告という形で聞いた内容でございますが、いわゆるスピーカーの向きの関係と音量の関係で若干聞こえにくいところがあったということは、会場の中では聞いております。
 また、スピーカーの音が聞こえない少し距離の離れたところから見ておられる方は、打ち上げ花火と打ち上げ花火のすき間が間があき過ぎて、音を聞いておられる方は何々会社の協賛の花火ですとか言って、そういう拍手をしながらの流れがわかっていただいていたと聞いておりますが、そういう少し遠くから見ておられた方が、そのすき間というのがなかなか理解していただけなかったというのは聞いております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 花火の最後の質問なんですけど、8時35分に花火の打ち上げが終わりました。最終的な終わりの時間が決められていたと思うが、今後ですけれども、午後9時半まで延長はできないものか。というのは、舞台のやぐらをもう少し高くして、花火の後、盆踊りを1時間程度できないものか、その辺の意見をお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 この開催、運営方法につきましては、今、尾崎議員からありました時間延長等につきましても、また実行委員会のほうで検討していただきたいと思っております。ほとんどの方は、花火が終わりますと、以上で花火は終了しましたというマイクのアナウンスがありますと、潮が引くように帰られる方が多くございます。そういうことでスタッフのほうは、ちょうど会場の堤防を一たん上がってそしておりるというコースを帰られるわけでありまして、その足元が危険であるということで、非常に集中をしてもらってそういった誘導をしていただきました。
 したがいまして、そういう花火が終わった後、今ありましたように盆踊りをするということのご提案が、どれだけの方が残っていただき参加をしていただけるのかということにつきましても、ひとつ議論をしていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 花火が終わりました後、多分休憩だと思うんですけど。
 今回の花火は、各種団体の実行委員の皆さん、観光協会初めですけども地元の市民が一丸となりまして取り組まれた成果であると思う。今後も市民団体が中心となって、中止にならないように取り組んでいただきたいと思っております。
 今回参加されました各種団体、7月31日131名、8月1日65名の皆様、本当にご苦労さまでございました。
 以上で、1問目の質問を終わります。


◯議長(中野 重高) ここで、一般質問の途中ですが、ただいま10時45分、11時まで休憩いたします。
   午前10時45分 休憩
   午前11時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま11時、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 2問目に入ります。「休日診療について」。
 市民の皆様が安心して生活していくために休日診療についてどのように考えているのか、住民アンケート調査に見る木津川市まちづくりの課題でも、健康で快適に暮らせるようにするための取り組みとして、72.2%の人が救急医療体制を充実させると挙げており、特に救急医療体制に関する取り組みが求められています。
 また、先日、議会基本条例策定特別委員会アンケートにも、インフルエンザも流行したり何回も病院に行くことが多いため、木津川市はおくれていると思う、安心して住めない、小児科が救急で診てくれない、遠くに運ばれる不安、子どもが住みやすい市にしてほしいとの意見があった。木津川市の人口は、8月末現在7万278人、15歳未満が1,861人、率にして16.9%、高齢者率18.2%、1万2,779人である。
 また、平成21年度相楽中部消防署、土・日・祝日、年末年始、お盆休み中の15歳以下の救急出動件数は95件です。救急車の出動件数として、平成21年度6月209件、22年度6月248件、21年度7月227件、22年度7月270件、21年度8月251件、22年の8月298件となっております。ことしは暑かったのか2割の件数がふえております。人口もふえているのが要因であるとも思っております。
 子育てナンバーワンを目指している木津川市として、日曜、祝祭日、年末年始の休日診療は、小児科、内科を早急に開設する必要があるのではないかと思います。お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 尾崎議員のご質問にお答えいたします。
 山城南医療圏内におきましては休日急病診療所が設置されておらず、かねてから懸案となっており、平成18年から公立山城病院と学研都市病院の輪番制による土・日・祝日の小児救急医療を実施してきたところでございます。
 休日急病診療所の設置につきましては、住民の皆様より強い要望があり、その必要性も高かったところでございますが、山城南医療圏内におきましては、実施主体や開設場所の問題、また運営経費等の課題があり、実現に至っておりませんでした。
 しかし、昨年夏からの新型インフルエンザの流行によりまして、本医療圏における医療体制が構築されていないことから、京都府保健所により相楽郡広域事務組合理事会に、一次救急として休日急病診療所の設置の要請があり、代表理事から構成市町村の担当職員で組織いたします検討会に「山城南医療圏における休日急病診療所の設置について」諮問が本年2月にありました。
 検討会につきましては、その後8月まで計6回にわたりまして、諮問事項である設置主体、設置場所、運営方法等について検討し、このたび相楽郡広域事務組合に答申がございました。
 この答申を受けまして、今後、相楽郡広域事務組合において、休日急病診療所の設置について審議されることになっております。
 詳細につきましては、担当部長のほうからご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 尾崎議員のご質問にご答弁をさせていただきます。
 先ほど市長答弁にございましたように、平成22年1月25日に開催がされました広域事務組合理事会におきまして、休日急病診療所の設置について協議がなされました。協議の結果、今すぐ結論を出せるものではないけれども、必要性のある重要な問題であるため、引き続き協議をしていくということが確認されまして、検討会を設置して検討するように要請がございました。
 それが最近答申内容という形で出ましたので、その答申内容についてご説明をさせていただきます。
 まず、設置主体につきましては、山城病院や医師会との調整など医療圏全体にかかわる課題もあるので、広域行政として定着している相楽郡広域事務組合が行うと。
 2番目といたしまして、設置場所につきましては、「利便性の高いJR木津駅周辺にある多額の改修費用をかけずに使用が可能となる公共施設」が望ましいという意見がありました。「相楽会館の今後のあり方検討会」におきましてもまとめられましたとおり、相楽会館の利活用の方向性を踏まえまして、相楽会館で設置するのがいいのではないかというところでございます。
 3点目といたしまして、診療科目につきましては、内科と小児科が望ましく、また開設日は毎日曜日、祝日、年末年始とする。
 4点目の運営の見通しにつきましては、運営経費の中で大きなウエートを占めるのは医師と薬剤師報酬であり、診療時間の設定や運営方法など医師会並びに薬剤師会と共同で取り組む立場を確認しながら、理解、協力を得て進める必要がある。
 結論としては、本医療圏における休日急病診療所の設置につきましては、過去の経過や諸課題を整理し、実施主体、設置場所、運営の将来予測などを総合的に検討した結果、住民福祉の向上、安心・安全の確保という観点などからも有効な施設と考えます。
 しかし、運営方法については、医師会や薬剤師会の理解と協力を得ながら、最少の経費で最大の効果が期待できる運営体制の構築が必要であり、既に実施されている他の休日急病診療所はすべて運営が赤字となっております。収支を黒字にすることは極めて困難な状況であります。市町村財政が大変厳しい状況の中、投資効果を高めるには、一次救急に対する住民の理解、さらには医師会や薬剤師会の理解と協力が不可欠であるといった内容の答申でありました。
 以上てございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 今、部長が答弁していただきました他の休日急病診療所すべて赤字の運営のため黒字にすることは極めて困難な状況であると。確かに、これはそのとおりではないかなと私は、お医者さんの給料というのか日当というのは高いと思いますので。しかしながら、今や命が大切な時代であって、子どもさんの多い木津川市にとっては、日曜もやはり安心できないというように、先ほどもアンケートにもありましたし、やはりこれは必要ではないかなと私は思っております。
 その中で質問といたしまして、近隣のいわゆる京田辺市、城陽市、八幡市の休日診療はどのように運営されているのか、よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 他市の状況につきましては、それぞれ広域事務組合に設置されました検討会におきまして現状視察ということで、現地で説明を受けました内容につきまして、これにつきましては既にそれぞれの市においてご了解をいただいておりますので、この場でご報告をさせていただきます。
 宇治南以降のそれぞれの市におきましては、休日の救急診療所が設置されております。これは先ほど尾崎議員からのご指摘がございましたように、保健センターの建設時に併設をされたという経緯がございます。しかしながら、木津川市におきましては、それぞれ保健センターは建設をいたしましたけれども、そこまで、診療所を設置するまでの規模には至ってなかったということと、人口的な要素もございまして、町でございましたので設置をしていなかったというところでございます。
 先ほど申し上げました運営の内容でございますけれども、実質的にはそれぞれ年間1,000万円から1,500万円程度の収支の不足が想定されているというところでございます。これにつきましては、できるだけ多くの方に利用していただいた場合には、診療収入という形で収入が上がるために経費収支が改善されるということがございますけれども、日曜日、祝日、年末年始ということに限定するということと、また逆に多くの日を開設すると医師あるいは薬剤師の経費が高くつくということで、視察いたしました宇治以南の診療所におきましては、このような形で日曜と祝日、年末年始というところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 答弁の中に、利便性の高いJR木津駅周辺にあるということで、公共施設ということでやるとなれば相楽会館を使いたいということのように思います。
 例えばの話、まだまだ協議はされると思うんですけども、木津川市として年間どれぐらいの費用を見ておられるのか、お答え願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 尾崎議員の再質問にご答弁を申し上げます。
 この答申内容からしますと、それぞれの市町村の分担割合というものは後日検討ということで、まず方針を定めた後で収支の分担割合について検討するということになっております。しかしながら、この答申において財政見通しというのを立てました。それでいきますと、山城病院での救急の人数を見ておりますと約1,400人の方が年間利用されている。これを同じ休日に限って経費を見るときに、収入については当初であるのでその2分の1である700人程度を想定した収入を見込んでおります。
 経費につきましても、それぞれの診療所において、医師会との協議によって金額的には開きがあるというのが実情でございますけれども、歳出につきましては、見積もりといたしましては最大の経費を見込みました。歳出経費を最大に、歳入の経費を最少に見込んで、この相楽管内で運営した場合の収支見通しといたしましては、約1,400万円から1,500万円程度の収支不足が出るというふうに想定をいたしました。
 この金額をそれぞれ構成する市町村で分担をするということになるかと思いますけれども、分担割合についてはこの段階では定めておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) ぜひうまく休日診療がされるようにお願いしたいと思います。
 市長にお尋ねしますが、相楽郡広域事務組合で協議されると思いますが、市長の態度、考えは。お願いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 尾崎議員のご質問にお答えいたします。
 京都府下の中でも、相楽木津川市のみがこういった診療所の設置ができていないという現状もございます。以前からも、山城病院の中で設置してはどうかという議論もあったこともございますが、昨年のインフルエンザの流行に伴いまして、さらにやはり病診の連携と、それと一次診療、二次診療をしっかりと分けて医療体制の構築をしていかなくてはいけないという必要性に迫られてまいりました。
 そういう中で具体的に進んできたということでございますが、やはり公立山城病院の中で、これまで医師不足という全国的な流れもある中で、診療所と病院をしっかりとすみ分けをしながら、コンビニ診療と言われているそういった状況も緩和しながら、やはり医療体制を構築していかなくてはいけないというふうに考えておりますので、今本当に赤字運営のところがすべてで非常に厳しい状況で運営されているということも聞いておりますが、その点につきましてはできるだけ投資効果を高めるということの中で努力をしていきたいというふうに考えます。
 これは広域で取り組みますので、今後いつからこのような実際に入っていくかということはこれから議論をしていかなくてはいけないと思いますので、私のほうにも、子どもさんが熱を出したり、また急なときに遠くまで行かないとなかなか診てもらえないという声も多々入っておりますので、できるだけこうした診療所の設置に向けて、早い時期に開設できるように努力はしていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) よろしくお願いいたしまして、2問目の質問を終わります。
 3問目、「これからの観光事業計画は」。
 木津川市は、関西文化学術研究都市として最先端の科学技術を誇る研究施設や企業が立地するとともに、木津川市には国宝6、重要文化財が51指定されているお寺や史跡も多く、現在、年間、お寺関係ですけども約35万人が来られている。これは京都市に次ぐ多くの国指定有形文化財を有しており、市の中央を流れる木津川市は、古来淀川を通じ瀬戸内海に入り東アジアの国々とつながっていたとも言われている。天平12年、西暦740年には、聖武天皇は恭仁京を造営し、市域に、5年ではあったが日本の首都にもなっていた。恭仁京のあった加茂地域は日本の文化の原点でもあり、歴史上でも大きな役割を果たし、いまなお私たちの永久ロマンとして息づいています。
 私はいつも木津川市の紹介をするときに必ず、百人一首でも詠まれている、中納言兼輔の、「みかの原 わきて流るる いづみ川、いつみきとてか 恋しかるらむ」と紹介します。
 このような地域に住んでいることに喜びと感謝の気持ちを持ち、後世に引き継ぐことが私たちに課せられた役目であると思っております。また、奈良時代には、平城京の外構として都や寺院を建設する木材を初め物資の集積地となり、これが木津の地名の由来となっています。木津川の水運は都市と結ぶ重要な役割を果たしていた。また、淀-伏見間の航行を許された四つの浜が、加茂、瓶原、木津、吐師であり、木津川市にありました。
 このように恵まれた環境の中、木津川とともに町の発展があり、観光事業にも一層力を入れ取り組むべきであると思う。「水・緑・歴史が薫る文化創造都市」として位置づけしている。観光商工課として担っている役割は大変大きいと思います。
 今後の観光振興はどのようにというような質問の内容でございますが、そこで質問として、1、木津川市として観光に対してどのような事業を考えているのか。2、木津川市のPRをどのようにしていくのか。3、できるだけ多くの人たちに木津川市に来ていただけるようにどのような施策を考えているのか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 尾崎議員のご質問にお答えいたします。
 木津川市といたしましては、来年度開催されます第26回国民文化祭・京都2011に向け、「恭仁京遷都祭」を初め、「木津川アート2011」や「もう1つの万葉の里」事業などを中心に計画をしております。
 また、観光協会では、「観光ボランティアガイド養成講座」を初め、「木津川市ならではのキャラクター募集」や「観光案内板の設置」などの観光地整備事業等を計画をされております。
 市と観光協会、さらに各種市民団体や商業者が連携をし、観光客をお迎えできる体制づくりもあわせて計画をしてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長からご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 2問目のPRのご質問でございます。
 木津川市のPRのご質問でございますが、市民の皆様を対象とするPRと市外の方々を対象とするPRとが考えられます。
 市民の皆様を対象にするPRといたしましては、歴史講座や万葉集講座などの開設や魅力探検ツアー、ふるさと案内人育成、花野果市などの産地直販事業も重要なPR事業と言えます。
 また、市外の方々を対象とするPRといたしましては、JRや近鉄、各種旅行会社との連携等が必要と考えております。特に、JRにつきましては、大和路線の起点駅であります加茂駅をPRし、木津川市を身近に感じていただくとともに、各種イベント事業を大和路線沿線の駅構内にポスター掲示を検討しております。また、JR奈良線や学研都市線、そして近鉄京都線などの鉄道駅がある地の利を生かしていきたいと考えております。
 次に3問目の、多くの人たちが木津川市に来ていただく施策についてのご質問にお答えいたします。
 来る10月30日の土曜日、31日の日曜日に開催いたします「恭仁京天平祭」では、NHKのご協力を得まして、ドラマ「大仏開眼」で使用されました衣装によります天平行列を初め、脚本家直筆の台本や衣装のスタイル画など、ドラマの制作の裏側をお見せできる品物や脚本家や俳優、制作プロデューサーをお迎えしてのシンポジウムを企画しております。
 幸いなことに、ドラマ「大仏開眼」の再放送を10月中旬に予定されていることもありまして、市とNHKの双方が協力して取り組みたいと計画をしております。
 また、10月9日の土曜日に実施いたします「目指せ平城京ウオーキング「大仏鉄道を巡るみち」」では、社団法人日本ウオーキング協会及び京都府ウオーキング協会と共催することによりまして、各種ウオーキング情報誌に掲載していただくとともに、JR京阪神の主要各駅構内にポスターを掲出いたします。
 また、11月3日から14日まで実施をいたします「木津川アート2010」では、市内12カ所に展示会場を設けまして、招待作家を初め若手芸術作家の作品展示や音楽、ダンスなどいった幅広いアートを楽しんでいただけるよう、計画をいたしております。
 この事業は、作家やボランティアスタッフ、見守り隊、そして地元住民と連携した取り組みにより進められておりまして、来ていただいた方々にご満足いただけるおもてなしができるものと考えております。
 これらの計画も、企画委員や市民の皆様のアイデアから生まれてきたものであります。観光は、行政だけの考えでは限界があり、できるだけ多くのご意見を参考にしながら、今後も取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 第26回国民文化祭ということで、京都2011に向けということでございまして、平城京の来場者数が250万人であったということでございまして、8月までに218万3,000人来られておりまして、この8月中に46万2,000人来られたということで、今後第26回国民文化祭ですか、ぜひ、この平城遷都は5月の連休のときにもう250万人を超える見通しが見えた。やはり7月、8月というのは子どもさんも夏休みやし連休もあるし、木津川市としてもそのようなことを思いながら、国民文化祭ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、再質問として、1から行きます。文化財保護室、学校教育、農産物の販売、経済課、企業立地推進室等の「水・緑・歴史が薫る文化創造都市」としての役割は、ということで再質問しておりますのでお答えください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 尾崎議員の再質問にお答えを申し上げます。
 木津川市の将来像といたしまして、「水・緑・歴史が薫る文化創造都市~ひとが輝きともに創る豊かな未来」と総合計画に定めております。
 木津川市は豊かな歴史、自然環境に恵まれ、関西文化学術研究都市としての最先端の文化・科学を共有する町でありまして、この恵まれた環境の中で、市民が互いに助け合い、安心して生涯を過ごせる町にすることが我々の責任であります。
 観光行政を例にいたしましても、観光商工課だけで取り組むのではなく、文化財保護室は先人が守り育ててきた文化財を受け継ぎ、木津川市の歴史を保有する役割を担っております。また、学校教育では、子どもたちに自分の住む町の身近な歴史・文化や科学に直接触れてほしいと考えております。木津川市でとれた豊かな農作物は、木津川市に転入されてきた市民の皆さんに食べていただけるような販路の開拓が必要となります。また、企業立地推進室の役割といたしましては、企業誘致の推進によりまして市の活性化を目指すことにあると考えております。
 そのためには、学研都市木津川市のすばらしさを全国に向けアピールするとともに、立地いただきました企業には末永くこの地でご活躍いただき、地元雇用や地域経済の活性化に寄与いただけますようなアフターフォローに努めることで、市が目指します「水・緑・歴史が薫る文化創造都市」の形成を図るための大きな役割を担うものと認識をしております。
 観光は行政全体で取り組む必要があるとともに、まちづくりに重要な役割を果たしていると言えます。市民の方々には、木津川市の歴史・文化・科学を知っていただき、自分の住む町を誇りに感じていただき、市民の一人一人が木津川市のよさを伝え広めていただく観光大使になっていただくことが、「水・緑・歴史が薫る文化創造都市」の実現に近づくものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) まず、文化財ということで椿井大塚山古墳、面積1万5,715平米で三角縁神獣鏡を出土したということでございまして、古墳時代の前期初頭ということで、築造時期につきましては3世紀後半であるということでございます。これの今後の整備状況をお願いしたい。
 また、同じく高麗寺ということで2万100平米の面積ですけれども、7世紀初頭といいまして飛鳥時代に創建された国内最古の寺院跡の一つであるということでございまして、資料によれば奈良時代に存在していたというようなことでございます。
 この椿井大塚山古墳、高麗寺跡の今後の整備状況はどのようにされるのか、まずお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 尾崎議員の質問にお答えしたいと思います。
 椿井大塚山古墳の整備の関係でございます。
 議員ご承知のように、椿井大塚山古墳の公有化部分と申し上げますと、議員がおっしゃった史跡指定面積としては1万5,715.88平米ということで、いわゆる指定面積はございます。しかし、今現在公有化されている部分と申し上げますのは7,631.59平米、公有化率にいたしまして48.56%ということになっております。
 したがいまして、議員のご質問の中にもありますように、整備の関係につきましては、まず第一に、公有化をこの100%にしていかなければならないというところがあろうかというふうに考えております。
 同時に、国からの史跡の指定をいただいておりますので、仮称ではありますけれども、椿井大塚山古墳整備委員会ということで、整備の方向性を定めていかなければならないというふうに考えているところでございます。したがいまして、この整備のための調査等を進めていく中で、実際にこの整備委員会については3年ほどかかるのではないかなというふうに考えているところです。そういう意味では、4カ年等の期間を経て、そういった整備の関係に移ってくるのではないかなというふうに考えております。
 高麗寺の関係でございます。
 山城町内に史跡高麗寺跡ということで整備をしなければならない問題が残っております。
 高麗寺跡等の整備終了後、この大塚山古墳の整備を進めていかなければならないわけですけれども、これにつきましては、高麗寺の整備委員会について今年度立ち上げるということになっておりますので、これについてはことしから3カ年かけて整備委員会を立ち上げていって、そして整備の方向性を見出していくということになりますので、3年後になるのではないかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) ありがとうございます。椿井大塚山古墳、いわゆる邪馬台国の女王の卑弥呼と呼ばれるというふうに、こういう古いもの、また高麗寺跡という、このような古いというのか歴史的に有名なものでありまして、学校教育として小・中学校生にどのように触れていただこうとされているのか、その考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 尾崎議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 小・中学生に対する啓発等も含めて、それぞれの史跡について愛着を持っていただくという、そういう部分でのことかというふうに理解させていただきます。
 小学校の段階にありましては、秋の遠足や春の遠足等を通じまして、それぞれの学校において、近くではありますけれども、例えば木津町内でありましたら、先般整備を行われました上人ヶ平公園、それから奈良山瓦窯跡ということで今回指定をいただきました、それぞれの瓦窯跡群の公園等を利用して遠足等を行っております。
 それぞれの学校でそれぞれが必ず行くということではありませんけれども、そういった近くの学校については、そういう形で触れ合いができるのではないかなということで期待をいたしております。
 実際に木津川市内の小学校においても、遠足等でそういった学習を進めているというところがございます。また、山城町内におきましても、棚倉小学校の高学年が大塚山古墳や、それから光明仙寺跡についての勉強等も含めて現地のほうに行っておりますし、そういったような形で進めております。
 低学年になるほどそういうような形で、公園での遊びとそれから触れ合いというものが頻繁に行われているのではないかなと。幼稚園それから保育園等も遠足で利用しているというのが現状だろうというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 今後、整備が進んでいくと思いますので、ぜひそういう機会をふやして、保育園あるいは幼稚園等にもふやしていっていただいたらどうかなと私は思っております。
 次の農産物の販売、経済化ということで、千葉県にあるしょいかご、兵庫県の六甲のめぐみ等を視察に私行ってまいりました。24号線で直売所を経営されている人からの、経営者なんですけども、私のところに来られて、木津川市のために何をすればいいんだと、こういきなり言われるし、どう答えたらいいのかなと思いながら、しっかりもうけて所得税、税金を払うてもろうたらええのや。それはそのとおりなんですけどという話になりまして、あそこに観光バスが入るようにしたいんですという話で、それやったら面積とてもやないけど足りませんのやと言うたら、周りを借りてやりたいんですわという話になりまして、何か木津川市にできることありませんかと、こう言わはるから、はあ、というような話になりまして、以前も言いましたけども、JAの直売所あるいは朝市をしておられる方と共々一度顔を合わせて、行政も入りまして、やはりいろんな意見を交わしていただくことが先決だと私は思いまして、その当時からそういうぐあいに言っておりますのやけども、そのような会合はないように見受けられます。
 しかし、それぐらいやっぱり民間の人が力を入れて、それは木津川市のために私は何かしたいんやという話の中で、そういう意見も聞きながら、行政も先ほどの話やないですけども縁の下の力持ちになって、花火は、七夕やないですけども、そういう形で取り組む必要が来ていると私は思いますので、その辺のところに関しましてどのようなお考えをされているのか、これは炭谷部長になるのですかね、よろしく。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 農産物の直売所に関しましてのご質問でございますので、それにつきまして回答させていただきます。
 前にもご答弁させていただきましたが、過去にJA京都山城に対しまして、大規模直売所の開設要請というものを市のほうから行った経緯がございます。その中で、候補地も紹介をした経緯もございますが、人件費の増加また設備投資のリスク等、こういうようなことから積極的な回答が得られなかったというような状況でございます。
 木津川市内におきましては、軒先の販売を除きますと農家による直売所は最近まで7カ所ございまして、今1カ所ちょっと減ったわけでございますが、現在6カ所、民間事業者による直売所が5カ所と開設をされております。それぞれの直売所におきましては、固定客も獲得しておられるようでございます。
 本市には多くの消費者がおられます。また、観光で来られる方もたくさんおられますので、それぞれまだまだ発展の余地は残っているというふうに考えてございます。それにつきましては、我々としても支援をしていきたいというふうに考えております。
 ただ、農家や農業団体主体による直売所の開設につきましては、みずからの問題としていまして、取り組んでいただけるよう現在のところはお願いしているところでございます。
 我々としても、今まだまだ発展する余地はあるというふうに考えてございます。ただ、以前のような外国産農産物の危険度を訴えられた時期もございましたが、今現在また外国産の物に回帰されているという、消費者ニーズが戻ってきたといいますか変わってきたということも検討に入れながら、住民の皆さん、また農家の皆さん方と協議もしていきたいなというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 私は、その経営者の話のために行政がかかわるのはちょっとなというような思いがされていると思いますけれども、やはりそれをこの朝市をされている一農家の方にも、私は必ずプラスになると思います。その人自身が話しかけて、その朝市されている方と協議されることが必要かなというように、今伺っていてそう思うんですけれども、やはりそういう思いで熱い、木津川市のために何をしたらいいのや、何かをさせてもらいたいんやというお話を承って、私はこういう話をさせていただいているわけでございますので、ぜひその辺の点おくみ取りしていただきまして、また機会があればお会いしていただいたらな、直接また来ていただくとかいう話になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 次に、もう1点、先ほど環境部長のほうから、私も質問したように企業立地ということなんですのやけど、昨日、管直人総理大臣が誕生いたしまして、経済が脱していただけるかなと期待をしているわけでございますけれども、いわゆる企業立地に関しまして、木津川市として固定資産税が3年間の補助をやっておられますけれども、もっとそれを木津川市独自で何かできないか。というのは、企業立地する面積が60ヘクタール木津川市にはございます。本当にそれは企業立地ができるのかと思えば、厳しい状況であると私は思いますので、やはりその税制の優遇をもっとやっていかないいかんと思う。国におきましても、法人税ということで外国へ企業が行かないように、措置をすかっと今とらはると思いますけども、そうでないと皆外国へ行って円高となる状況の中で、木津川市にも企業が来ることが厳しくなりますので、その辺のことをどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。
 尾崎議員からの企業立地に関しまして、固定資産税の3年間の補助ということでございますが、現時点で、その3年間の補助について、特段拡充をしていこうということに関しての検討はしておりません。ただ、今来ていただいている企業に関しまして、先ほども部長のほうから答弁させていただきましたが、アフターフォローをしっかり努めるですとか、今関心を持っておられる企業に関しましては、しっかりとした体制がとれていると。我々もワンストップサービスということで、企業立地推進室ということでつくらせていただきますので、そこら辺の体制整備ができているところを全面的にアピールしながら、しっかりと誘致に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 再質問として、2番目の短期的・中期的・長期的に分類して取り組めば成果が上がると思うということで、先ほども答弁していただきましたが、加茂駅のPRあるいは駅構内のポスターというようなことは、これは私は短期的だと思っております。そして、以前に、私先ほども言いましたけど、「みかの原 わきて流るる いづみ川 いつみきとてか 恋しかるらむ」という看板が、163号線の加茂町か山城町の境界のところにあったと思うんですけども、やはりそのような看板も立てて、あれ何やというような感じでぜひそのようなものを立てていただきたいなと、こう思うんですけれども、その辺はどのようなお考えでしょうか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 尾崎議員の短期・中期・長期の取り組みの中で、短期の中の案内看板あるいは万葉集の碑の話でございますが、市内には、先ほども議員からもございましたように多くの国宝や重要文化財、観光地等々がございます。それをどのような形でPRをしていくのかという、例えばの話の今1点のご提案がございましたが、今後、観光協会のほうでいろんな企画をしていただいておりますので、総合的に木津川市がどのようなPRが効果的なのかということも含めて検討をしていきたいと思います。
 具体的な今のご提案については、十分参考にさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 次、中期的として、木津川市の木は桜であります。木津川市城址公園が8・7ヘクタールですか、私のしごと館より大きい面積がありまして、総事業費22億2,200万円ですか、行われると思いますが、中央地区なんですけども、ここに多くの桜を植えるようにやっていただきたいなと、このように思います。これは私の一応中期的なということで。
 次、長期的なことについてちょっと質問していきたいと思います。
 長期的なことというのは、花がコスモスであります。コスモスをいわゆる木津振興局の南から木津駅前東側の農振地域、面積約18ヘクタールあるわけでございますが、今民主党政権では農業の戸別補償があります。10アール当たり1万5,000円、1反当たり1万5,000円。ただし、休耕をぴしっと守らなければできないのでございますけれども。ここの18ヘクタール全部守れというのは、それは無理かもわかりませんのやけども、幾らかでもコスモスを植えていただく、休耕を守っていただいて。それを守られた方は、国から10アール1万5,000円いただけるという形もありますし、そして木津川市として、この18ヘクタールということは18万平米でありますので、仮に木津川市が1m2当り30円補助を出したとしても540万円です。花火大会560万円です。
 その中で、このような補助を出してJR木津駅、電車で乗っていただくことに、北海道のラベンダーのようにはいかないと思いますけれども、多くの人が電車で通っていただけます。そして、またおりて散策に行こうかというような効果も出ると思うんで、ぜひこのような平米30円を出してコスモスを植えていただくというようなことはできないのか。
 今後、検討をしていただいたら結構でございますが、このような考えにつきましてどのように思われているのか、よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 観光も含めながら、木津駅東側をコスモス畑にして観光誘致、また北海道の例を出しながら、そういうようなまちづくりをしてはどうかというようなご質問でございますが、JR木津駅、今現在ご承知のとおり、市街化調整区域といたしまして農業を中心とした、水稲を中心とした地域でございます。この地域につきましては、市のほうといたしましても、木津駅を中心に、また市役所周辺ということで、シビックゾーンという位置づけのもと、非常にポテンシャルの高い有効な土地であるというふうに考えてございます。この地域につきましては、将来的には市街化区域に持っていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、今現在におきましては、その関係におきましてアンケート調査も行いましたが、約2割の方は今後も農業を続けていくんだと、こういう強い意志をお持ちの方もございまして、そのコスモス畑にしていくということにつきましては、農家の方々のご理解が現のところは得られにくいのではないかというふうに思っております。
 また、木津城址の関係でお話もございましたが、我々といたしましても、木津城址公園を今整備をしているところでございますが、ほとんどは今現在の状況の中で整備をしていきます。その中で、グラウンドとかテニスコートとか、そういうようなものを設置しながら開発というか地形を変えていくわけでございますが、あと治山の関係等も含めまして植樹とか再生はやっぱり必要だというふうに思っております。
 その再生の中で、桜とかそういうものを植えながら景観のよい、木津駅からも景観のすばらしいようなものをつくっていきたいなというふうに思っております。また、そのことにおきまして自然環境を生かしながら、また再生したものを生かしながら観光の目玉になりますといいますか、観光のポイントとなるようなものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 今言ったことをやれば、必ず経済効果が私は見られると思います。それで加茂地域、山城地域、木津地域の連携を深めまして一体性のあるまちづくりを進めていただいたら、必ず経済効果が上がってくると思います。そして、蛍観賞や天体観賞、親子のイベント。


◯議長(中野 重高) 尾崎さんに申し上げます。
 申し合わせの時間に、質問時間の制限を超えておりますので、発言を許しません。


◯22番(尾崎 輝雄) はい。ありがとうございます。


◯議長(中野 重高) ただいま11時55分、午後1時まで休憩いたします。
   午前11時55分 休憩
   午後 1時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま13時、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 3番目、阪本明治さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 阪本です。よろしくお願いいたします。
 日本は、今100歳まで働ける社会をという時代であります。
 そこで、今回、1問「今後の少子高齢社会に挑むには」と題してお伺いします。
 全国の100歳以上の高齢者は4万4,449人、長寿県は37年間独走の沖縄を抜いて島根県と、きょうの新聞でしたか、ありました。そこで、初めに全国の高齢者の所在不明者問題で、8月27日の新聞でも死亡届は出ていなかったのでしょうが、150歳の女性が木津川市でも、桜田門外の変があった1860年生まれの、またその年代で男女を含め4人が生存、戸籍上ではありますが。いずれも住民登録はなく人口などの統計には影響がないというものの、木津川市も、坂本龍馬や私の一番尊敬する吉田松陰先生の歴史をしのばせてくれるニュースが先日あり、何を信じてよいのか、心がときめきました。
 なお、9月10日には、木津川市も府下で100歳以上の所在不明高齢者35人と10傑です。
 そこで、まず初めに、長寿はすばらしい、そして楽しいと高齢者の皆さんに感じていただくための、ほかの自治体に先駆けて高齢社会への行政施策を市長にお伺いをします。
 二つ目に、高齢者というものの概念を変え地域社会の体制を改革すれば、将来の予測の見方も一変するはずです。そこで、どのように改革しようと思われますか。
 三つ目は、保健福祉部長に、最近までの全国的ニュースで、高齢者の所在確認の問題が日々全国的に広がっていました。調査に限界があるというものの、世の中「希薄」の二文字に尽きると思いませんか。ある自治体では、行政の網、施策、地域のつながりから漏れていた高齢者が次々と明らかになり、自治体からは法の限界を指摘する声が上がっていますが、木津川市として全国に先駆けてどのように改革、改善をしようと思いますか。
 国、政府だけの問題ではないはずです。厚生労働省でも対策チームを発足し、安否確認はもちろんのこと、孤立防止、年金の不正受給チェックの方法などを検討するとのことですが、人間一人一人の孤立化がいろんな形で進み、人間としてつながりが希薄になっているでは済まされません。行政の責任は大変大きいと思いますが、木津川市としてはどのように今後具体的に挑もうとされますか。個人情報云々の問題では済まされないはずです。
 四つ目は、最後に、あの立派な国の施設「私のしごと館」、これこそほっておけません。転用は決まりましたか、まだですか。まだでしたら、介護事業の不正が続く時代、正直、まじめな国民は困窮しています。すぐにも介護老人福祉施設に転用すれば最大限に生かせると思うのですが、今後とも、私たちは国の有効活用検討会のメンバーの河井市長に期待しているのです。市長のお考えをお伺いします。
 それぞれ、1回目の質問としてご答弁ください。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 阪本議員のご質問にお答えをいたします。
 高齢者の皆様が元気でお過ごしいただくための行政施策といたしましては、高齢者が培ってこられました技術を生かし、社会貢献と健康維持のためのシルバー人材センターでの活動支援を行っております。
 また、介護を受けず健康で暮らしていただくために、一般高齢者の方には、有酸素運動やストレッチなどの運動器機能力向上事業を、また閉じこもりを防ぎ自立した生活を送っていただくための生きがい対応型デイサービスにより、介護予防の取り組みを行っております。
 特定高齢者の方には、生活機能評価に対応した予防事業を展開しております。
 また、高齢者の安心・安全を確保するために、高齢者のみの世帯に住宅用火災警報器の設置を行っております。
 地域で支え合える体制が必要であり、本市では、社会福祉協議会、民生児童委員、介護保険事業所、地域包括支援センターなどが連携をして、地域の協力を得ながら地域の中で活動できて支えられる仕組みが構築されており、さらにその活動が広がっていけばよいのではないかと考えております。
 地域包括支援センターでは、月平均200件の訪問や電話などで、高齢者の方々の心の支えとなるよう支援を行っております。
 今後とも、地域包括支援センターの一層の充実が必要であると考えております。
 また、市で実施しております配食サービスでは、食欲と健康の維持を行うことと、あわせまして見守りを行うことを目的として、週1回訪問をしております。
 老人クラブの活動におきましては、日々元気に過ごされていただきますよう活動事業に対しても助成を行っております。
 また、ふれあいサロンでは、高齢者の方々が親しい友人たちと交流を深め、楽しいひとときを過ごされています。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 阪本議員の3点目のご質問、高齢者の所在確認についてご答弁を申し上げます。
 100歳以上の方につきましては、京都府からの調査依頼に基づきまして、毎年確認調査を行っております。
 木津川市では、全員の方の確認ができております。
 また、最高齢者と数え100歳の方には市長が敬老会でお祝いをし、欠席の方には直接訪問をし、祝品を贈呈しております。
 さらに、調理支援が必要な独居や高齢者のみの世帯への配食サービスでの安否確認もあわせて行っております。要介護認定者におきましては、認定調査時に状況確認ができています。
 今後とも各関係機関との連携を密にするよう努めてまいりたいと考えております。
 4点目の私のしごと館跡地の福祉施設への転用についてご答弁を申し上げます。
 京都府が計画決定をしております「関西文化学術研究都市の建設に関する計画」では、私のしごと館跡地につきましては、土地利用計画の機能別土地利用として、文化学術研究ゾーンに位置づけをされております。したがいまして、福祉施設などへの転用についてはできないということになっております。
 市といたしましても、私のしごと館跡地の利活用を含めまして、学研都市そのものが、21世紀の日本をリードするサイエンスパークとして百年の計をもって臨んでいくべきではないかという考えを持っておりまして、そのような点からも、しっかりとした世界をリードする研究都市の拠点として成長するように、期待をいたしております。
 以上でございます


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) どのような目的の遂行にも100%は難しいものではありますが、今回のほとんどの自治体、近畿、中国地方、四国11県でも、100歳以上の不明者は4万人を超えていると言います。戸籍上ですが。そして、100歳以上の方に少なからず年金が支給されていたと言います。
 9月10日の新聞では、戸籍上生存し現住所不明の100歳以上の人が、当初全国に23万人以上とも、そしてまた150歳以上884人とも、ご高齢者の皆さんの所在確認状況につきましては、さらなる愛情をつぎ込んだ施策が今後できないのでは、他の行政施策制度を市民の皆様に担保できるかと言わざるを得ません。しかしまた、どんな福祉事業といえども、無駄は排除しなければなりませんが、国も地方も、そして家族の一人一人の自己責任の範囲も明確にしなければなりませんが、そして、この事業も細かい事業で大変なことであることはわかります。これが行政の基本だと思います。また、これが地方行政でのバロメーターだと思います。
 先般、住民基本台帳カードの無料化について、今年度から年金課と福祉課でやっていただいています。そこで、私は今の時代の高齢化は、ニューフロンティアではと思うのですが、昔から不老長寿は人類最大の願いです。このことは、今日本は相当程度に達しています。まず、長寿です。平均寿命は83歳以上、100年ほど前に比べて40歳ほども、また50年ほど前に比べても30歳も伸びていると言いますが、人々の願った長寿の夢は実現しています。現在の日本人は、事故以外で突然の若死に恐れることはありません。不老のほうも進みました。医学や栄養学の進歩と生活環境の改善で、かくしゃくとした高齢者がふえ、老眼鏡や義歯、補聴器、それにさまざまな外科的補強によって老いを補うことができます。その上に、女性も美容の面でも若く見せる工夫もできます。60歳ぐらいの女優さんもメロドラマに出演されることも珍しくないでしょう。人生はすばらしいことです。
 そこで、先ほど市長に、長寿はすばらしい、そして楽しいと高齢者の皆さんに感じていただくための行政施策をまず初めにお伺いし、他の自治体に先駆けての高齢社会についてをお伺いしました。
 健康に生き、健康に病み、健康に一生を閉じることができたら、こんな幸福な一生はありません。意味、内容は違いますが、子どものころ、「楢山節考」という映画を見て、我々に生きる意味を与えました、大変ショックでした。何よりの不老は年金制度でしょう。しかし、今、国の予算は71兆円、うち年金は51兆円とも言います。高齢者なら所得があり続くのが何よりの不老のあかしでもありますが、長寿にして不老、それも所得まであるとなれば、これにまさる幸せはありません。長い余暇を意のままに過ごせるわけで、今までの日本は、人類最大の願い、不老長寿に最も近づいた天国と言っても過言ではなかったと思います。
 ところが、今の世間の風潮はというと、ニュースでは、喜び楽しんでいるわけにはまいりません。むしろ、長寿を苦労の種のように言う人が少なくありません。国の官僚機構から、日本と日本人の将来について極端な悲観論が解決策もなく垂れ流されています。このままでは近い将来、年金制度が破綻し楢山節考に戻るかもしれません。宙に浮いた年金記録の持ち主調査の状況も心配です。今の日本の将来に対する悲観論は、新聞紙面を見ていて二つあると思います。
 一つは、中国などアジア諸国の工業化によって日本の国際競争力が低下し産業・経済の空洞化が進んでいるという経済的落ち込み、もう一つは、人口の少子高齢化現象で医療や介護、年金などの負担がかさみ、財政的な破綻ですが、この二つが今後も続くだろう長期悲観的な雰囲気を私たちに植えつけています。しかも、それには日本の官僚特有の詳細な数値が並べられ、一見して救いがたい予測を醸し出し、しかもそれには必ずといって、現在の状況が続けばという前提条件がつけられます。確かに今後も、官僚主導の規格大量生産体制が続けば、産業は衰え財政は破綻しかねず年金制度は行き詰まるかもわかりません。しかし、今後官僚主導の体制を脱し、規格大量生産の考えを捨て、自由な競争によって多種多様な知恵を生み出せばと思います。
 もう一つの問題の少子高齢化についても同じで、今までの高齢者の概念を変えないで高齢者に対する社会の体制を改めないなら、経済の活力は失われ、またこのままでは医療や介護、年金の負担の重みで財政が破綻することは確実になります。目と心を大きく開いて、それらの事業主などの不正をしっかりと暴かなければなりません。事業主は正義の味方ばかりではないのです。世の中、貧困ビジネス、介護事業での取り消し業者の多いこと、年金搾取などの詐欺行為は日常茶飯事にあります。
 そこで、2回目、市長にお伺いしたいのですが、高齢者というものの概念を変え地域社会の体制を改革すれば、将来の予測、見方も一変するはずです。そこで、どのように改革しようと思われているかを先ほどお伺いしたのですが、高齢者の増加は、多額の蓄積とさまざまな経験と時間的ゆとりを持つ人々の消費市場の拡大であり、年金事業型勤労者の大量出現でもあります。問題は、これをどれだけ認識しどのようにアプローチし、社会にどのように生かしていくかでありますが、具体的にもう一度その辺をお答えいただきたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 阪本議員の再質問にお答えいたします。
 高齢者が、今は以前と違って非常に若々しくお元気で活動いただいております。やはりそういった方々のいろんな蓄積された技術、ノウハウ、そういうものをいろんな面で活用していただく、そういう機会をふやしていくというのは非常に大事であるというふうに思います。
 先ほどもご答弁をさせていただきましたが、シルバー人材センターでは多くの方が活動いただいておりますし、また緑化協会などでも多くの方が公園整備また緑化に向けて活動もいただいております。
 今後は、やはり里山の再生であるとか、いろんな面で高齢者の方、退職された方、そういった方が活動していただける場づくりに、私ども市としても検討していきながら町をみんなで盛り上げていく、そういった体制にしていくということも大事であるかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) ありがとうございました。私もそう思います、市長。
 そして、また将来を見ようとすれば、余裕を持って楽観主義で、これからの未来はよくしていけるという志と意欲が必要だと思います。そして、我々はほかに先駆けて高老社会をつくろうとすべきだと思うのですが、老いは嫌なもの、苦しいことと思い込んでいないかということです。私も思えば、ほん最近まで、物や財の多いことが幸せだと思ってきました。そして、運動神経の鋭敏さと新しい知識や技術をクリアする能力にすぐれた若さを好んできました。ですが、これは近代の、とりわけその頂点を究めた20世紀後半の特徴にすぎないように私は思います。明治生まれの私の父親は職人でしたので、恐縮ですが、若さは未熟と移り気を意味し、老いは、年齢を重ねることこそ年輪で、安定した知恵の象徴だというのが口癖でした。
 各界のリーダーは長老と言われ、各界の世話役は年寄りと言われたものです。経験と蓄積こそ重要だったのでしょう。もちろん、改革・革新も大切ではあります。しかしこのところ、人間的な経験や感情、心は蔑視されぎみ、目先の数値だけが尊重され、重視され、個人の心や地域的な違い、他人の個性、考えは否定されがち、みずからの特別規格化されたものが条件として要求されがちです。そして、他人に押しつけがちです。しかし、ここ最近は、規格大量生産はあきられ、多種多様な装いと機能の品々が、好みの物が、情報化、多様化、省資源化により他人に押しつけがちです。裏を返せば、高齢者の知恵と判断も、頑固さも復興してきたのかもしれません。しかし、他人に耳を傾けることも大切であります。
 このように私たちの周囲は、先駆けて少子高齢化すれば、先駆けて高齢文化と高齢経済を確立するチャンスに恵まれていると言うべきではないでしょうか。リーダー格は、このチャンスをより健全な方向に修正しながら逃すべきではありません。そのためにも高齢者という強大な、多様な、個性的な市場をよりよく知る必要があります。
 しかし、今日の官僚の悲観論に気押されして、高齢者に楽しみと誇りを与える体制も、高齢者を強力な生産人口とする発想も持ち合わせていないように、私は思っているんです。国連では、65歳以上の人が7%を超えると高齢化社会、14%を超えると高齢社会という言い方をしますが、日本は概して20年前から高齢化社会に入っています。その過半数の人は、言うまでもなく女性です。そして最近では、一生の間に女性が産んでくれる子どもの平均数は1.4人に落ち込み、少子化の傾向はとどまることはありません。少子化社会の到来と高齢化社会は重なり合っています。もちろん、これは女性の責任ではありません。高齢化社会を明るいイメージでとらえる人、暗いイメージでとらえる人とそれぞれですが、暗いという人は8割方いるようです。確かに年齢を重ねると、病気になったり介護が必要になったりすることはあります。
 ですから、長生きしてよかったという社会を目指すため、長寿社会という言葉を厚生省の時代に提唱されました。高齢化の最先進国は北欧諸国ですが、長寿という面では、ご存じのように日本が世界一のようです。日本はなぜ長生きなのか、何が原因なのか。例えば、食生活なのか、はっきりしていないようです。そして、日本人で100歳以上の人は、15年ほど前から4,000人を超えていると言います。これも今の住民基本台帳の登録だけによるものだったのでしょうか。そのことは別にして、人間一生健康に生き、健康に病み、健康に死ぬことが理想ですが、先般、長寿大国の失格、老老介護、福祉で殺人事件防げずと、私は不幸にも証言しました。介護心中もです。
 全国で、民生委員の皆さんは23万人いていただいていると言います。まだ3,600人ほどの人が不足しておられると言います。大変なお仕事です。そして、ボランティアです。このような奇特な人たちに、個人情報云々はいただけません。行方不明などで死亡届がご家族から出なかったら、祝い金なども、200歳でもなおざりになるのでしょうか。どこまで形式主義なのかということです。現実問題。今さらながらに問題化されています。民生委員の方は大変です。今、この私たちの一般質問を考えているときも、また所在不明者がニュースでふえています。その中でも、既に亡くなっておられるのに祝い金をその家族が黙ってもらっているようなという、親が亡くなっていても、白骨化されていても、大変不謹慎な表現ですが、その親のすねかじりをいい大人がしていたと言います。仏様には大変に失礼ですが、今どんな世の中なんでしょうか。罰当たりも度を超えています。そうか、介護放棄だったのか。その実際は所在確認をされていなかったと言います。調査に限界があると言うものの、世の中、希薄の二文字に尽きます。
 木津川市は、今まで地域でご貢献されていたご本人には直接にお会いになり、特にご長老の方には市長みずからお祝いにお足を運ばれているとお聞きしていますので、安心はしておりますが。
 そこで、この三つ目の質問の2回目としてお聞きします。
 ある自治体では、行政の網、施策、地域のつながりから、例えば、見守り隊を組織されたところや、郵便配達員の方やお店の人たち、もちろん隣近所もですが、そんな方々が気配りをされているところもあります。また、所在不明の高齢者が次々と明らかになり、自治体からは法の限界を指摘する声が上がっていますが、本当に改善できないのでしょうか。
 木津川市はどうか、再度お聞きしたいのですが、よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 木津川市独自の施策といたしましてというところでございますが、まず基本的には、新聞紙上でも報じられておりますように、各課の連携が不十分であるというふうな指摘がございますけれども、木津川市といたしましては、そのようなことのないように十分連携をしながら情報提供等、お互いに情報の共有をしていきたいというふうに思っております。
 それから、法の限界というのは確かにございます。そのような中で、民生委員さんの方につきましては、非常に地域の中で頑張っていただいております。このような方のご協力をしていく上で、法の規制というものがございます。そのような中にありましても、木津川市といたしましては、できるだけその民生児童委員さんの地区の方につきましての情報については、閲覧をしていただくことによって情報提供が可能になってくるというような形でも考えております。
 それから、ご本人さんのご同意をいただきまして、要支援援護者台帳の整理等を行っております。
 それから、22年度では、SOSカード、木津川市全域において実施できるように今現在検討を続けているということで、22年度中に何とか方策について実現できるよう考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) よろしくお願いします。
 よっぽどの事情がない限り、ご本人にお会いしてお声をかけるのが本当だと思うわけです。しかし、府下では民生委員の方も今まで顔を見たことがないとの報告で、行政マンが住民登録地を戸別訪問調査し、本人にどうしても面会できなかった例もあり、登録地には同居人と見られる女性がいたが、インターホン越しに、足が悪いので玄関まで対応に出られないという。そして、本人の所在は後で連絡するというような返事だったとか。しかし、これからの日本はどうなるんだろうか、心配です。
 このように高齢者の所在不明が相次いで発覚した背景には、法律の適用範囲の問題があり、所在が確認できない住民については、住民基本台帳に基づく調査は行えるが、対象は家族や家主やごく狭い範囲でその関係者に限られていると言いますが、その方法も、質問して所在確認をすることしか認められていないために、いると答えられればそれ以上の調査は難しいということですね。そして、プライバシーの問題があり、だれかれと構わず聞くわけにもいかず、また自治体が住民の不在を確認した際には、住民票を抹消する職権行使にもハードルがあり、職権行使を行う際には、職員が現場を確認するか、同法に基づいて調査と同様、家族の同意がなければ強制的に室内に立ち入ることができないというのですが、結果的にこうした高齢者は所在確認できなければ、住民基本台帳に残ることになる。そしてまた年金番号が、100歳以上では番号数がその人口の123万件も多い、2倍以上にもなっているのが今の現状だと思います。
 このことだけを見ても、日本国民にとってなおざり以外の何物でもありません。そしてまた死亡後も届けられず、番号が整理されていない可能性が高いことが問題です。これは国、政府だけの問題ではないはずです。地方自治体も真剣に考える必要があるのではと思います。これこそ、一人一人の人間、人様、それこそ人権尊重問題ではないかと私は思います。
 あるところでも批判はもっともですが、法律上、自治体ができる調査は限られているという件ですが、本当に策はないのでしょうか。東大阪市の自治体行政の例では、18人の所在確認を進めた際に、3人は確認でき2人は外国人登録が抹消されていて、4人は住所地に別人が住んでいるか空き家になっていたことが、周辺の住民から転居先の情報が得られずプライバシーへの配慮からこれ以上の調査はできず、一方では行政担当者間の連携不足も明らかになったと言います。ほかの9人については、高齢介護課が市民課へ、そして長年介護保険料が納付されておらず住所地にもいないなどの理由で、住民登録抹消を検討すべきだと情報提供の連携はされたものの、この情報がどのように扱われたかは不明であると言います。
 市民課は会見で、つい追跡調査をしなかったのは改善の余地があると説明しただけで、反省のいまだ段階です。そして、高齢介護課は、連絡をもっと密にすべきだったと反省をしています。市民課は、その後13人の住民登録を抹消する方向で調査するとしています。それぞれの自治体でも千差万別のようです。それぞれに前例主義的な業務、ケースによっては自治体に法の壁があるようですが、中にはほっておけない改善ケースがあるのだと不安であります。
 至急、何らかの法整備を努力すべきと痛感しますが、よろしくお願いしたいと思います。
 また、厚生労働省では対策チームを発足されて、安否確認はもちろんのこと、孤立防止、年金の不正受給チェックの方法を検討しているとのことです。人間一人一人の孤立化がいろんな形で進み、人間としてのつながりが希薄になっているだけでは済まされない問題であります。これは物事の目先だけの問題ではありません。行政の責任は大変に大きいと思います。木津川市として、やはり先ほど福祉部長がおっしゃったように、本当に真剣に考えていただきたいと思います。もし、逐次改善・改革されるようなことが、業務の前例主義がもしあるならば、これを改善していただきたいと思います。
 それでは、最後の4番目です。
 あのような立派な施設、私のしごと館、ほっておけません。転用は決まりましたか。介護事業の不正が続く時代です。国民は大変に困窮しています。今すぐにも介護老人福祉施設への転用を望みます。また、幸いにして、ほん近くにすばらしい病院もあるのですから、最大限市民の皆さんに生かせます。待ち望んでいると思います。
 その理由は、一つに、まずすべての人が喜びます。少子高齢化対策になります。2015年には、5人に1人が高齢者になると予想される今日、厚生労働省が企画立案の少子高齢化対策の中心の一つであります特養の新規創設棟数にははるかにほど遠い中、大幅に緩和され、また特養の入居希望者の待機待ち人数が40万人からと言われます今日、大きく緩和される対策ではないでしょうか。みんなが歓迎することです。
 二つ目には、厚生労働省の管轄内の転用ではありませんか。法にも縛られないのではないでしょうか。
 三つに、転用に伴う改善費用も、新設に比べるとはるかに少ない費用で済みます。生かして生かせます。管内の廊下の幅も、介護保険法の基準7・8メートル以上を十分にクリアします。また、各室の間取りをするだけです。その他の施設も内部改造だけで済むと思いませんか。
 四つに、私のしごと館の延べ床面積も3万5,000平方メートルからあり、介護保険法に基づき算出すると、主要人員は最低ざっとでも1,400人から1,600人のご入居が見込めるはずです。こんな条件がそろう特養に転用可能な施設が幸い近くにあるのですから、目を伏せてほっとく手はありません。また、国では、職の見つからない若者が約7万5,000人、雇用特命チームを発足されているわけです。
 そこで、五つ目に、近隣市民の雇用の創出、雇用の機会が何よりもできることでもあります。もちろん、遠くからの求職者にはお住まい、寮も考えられます。
 そして、六つに、地元自治体にも税収の大幅な増収が見込めます。
 その上に、七つ目に、営業収入など勘案すれば、眠っている、眠らせている資産が少なくとも生き返ります。
 そして、八つ目には、何よりもこれよりも、変な介護事業者に利用されるよりも、安心して老後を皆さん託せます。
 去る9月4日土曜日の新聞紙面で、ことし3月末で閉館しているこの私のしごと館の建物・土地一括売却の一般競争入札の応募がゼロだったことから、国は学研都市の趣旨に沿った決断をと、また民間企業の研究センターとして、この時代、採算が合わないだろうと。産学官に住民がかかわっての形で活用したい夢、目標をと締めています。今がチャンスです。河井市長、我々は期待しています。国の有効活用検討会のメンバーでいらっしゃいます。我々の市長は、みんなの党というあの渡辺さんをあっと言わせてほしいのです。近い将来へのやる気を市民の皆さんに訴えてください。
 そこで、河井市長にもう一度このお考えをお伺いします。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 阪本議員の再質問にお答えをいたします。
 私のしごと館につきまして、介護老人福祉施設にしてはどうかという壮大な提案でございます。
 先ほど部長のほうからもご答弁をさせていただきましたが、この私のしごと館の施設の位置につきましては、文化学術研究ゾーンということで、研究施設として利用するということで一定の縛りがかかっているというのが現状でございます。
 そういうことの中では、一たん商業施設にしてはどうかとか、そういったご意見もございましたが、やはり文化学術研究ゾーンということで研究施設を今後も誘致していきたいという学研都市としての一定の方向を示させていただいております。そういう中では、これを転用するということが今現在できないというのが現状でございます。
 介護老人福祉施設につきましては、今待機者が多く出ているというのも現状でございます。そういう中で、施設の整備を順次していくわけですけども、なかなか介護保険料ともリンクをしてまいりますし、一定大幅に一挙にふやすということもなかなかできないというのも現状でございます。
 私のしごと館につきましては、今ご質問にもございましたように入札が不調に終わったという現状の中で、どういう方向になっていくのかということを私どもも大変心配をしておりますが、できましたら研究施設の拠点となるようなそういった方向で進めていかれるのかなというように、今見守っているところでございます。
 ご心配の私のしごと館につきましては、十分に今後私ども見守っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 今、市長が言われましたんですが、国もこの9月4日の新聞紙面では、もう一度申し上げますが、私のしごと館の建物・土地一括売却の一般競争入札がゼロであったということもありますので、国は学研、まあ国はもうちょっとほかしているように感じるんです。学研都市の趣旨に沿った決断をと、また民間企業の研究センターとしても、この時代採算が合わないだろうと。産学官に近くの住民がかかわる形で活用した夢、目標をと締めているわけですから、ぜひひとつ、今最後に申された市長のお考えをひとつもう一度十分に、みんなのために、喜ぶような方法で、今市長は、国の有効活用検討会のメンバーでいらっしゃるとお聞きしております。ぜひひとつ、そのお力をひとつお願いいたします。
 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 4番目、村城恵子さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 共産党議員団の村城恵子です。発言通告に沿って3点質問をいたします。
 1問目は、「高すぎる国保税の引き下げを」との質問です。
 まず、1点目ですが、21年度国民健康保険特別会計は1億8,000万円の赤字見通しということで、京都府支援基金から9,700万円を借り入れ、一般会計から9,850万円を繰り入れましたが、最終的には一般会計に全額戻し3,000万円の黒字決算となりました。借り入れを考えると実質約6,500万円の赤字決算ということになりました。昨年度は上半期で医療費の大幅な伸びがあり、下半期では新型インフルエンザの大流行が懸念されました。ですから、関係部局の見通しが甘かったと、そんなふうに思ってはおりませんが、結果として、実質赤字は見通しの3分の1になりました。この結果について市長はどのようにお考えなのか、見解をお聞きしたいと思います。
 2点目は、本年度の国保税引き上げは平均17.1%となり、この6月から国保税の支払いが始まっております。大幅な引き上げは家計を圧迫し、あちこちから怒りと悲鳴の声が届いております。
 現段階での今年度の医療費の動向と国保財政の見通しを伺いたいと思います。
 3点目は、国保税は引き上げたばかりではありますが、議会ではこの引き上げに対しまして、反対11人、賛成14人と拮抗いたしました。賛成多数で可決となりましたが、今年度さらに一般会計からの法定外繰入金をふやし、市民の暮らしと命を守るためにも国保税の引き下げをすべきであると考えますが、市長はいかがでしょうか。
 4点目、政府は国保の広域化をねらっております。都道府県単位の広域化は保険料の標準化、値上げや、一般会計繰り入れへの縮小、圧力が行われ、大変問題が多いと考えます。
 市長は、市民を守る、そのために国に対して反対の声を上げ、そして国の補助金額をもっと出すようにすべきではないかと思いますが、その点についてもいかがお考えでしょうか。
 以上、四つの内容についての答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 21年度の国保会計の決算見込みでは、約1億7,800万円の赤字と見込んでおりました。決算におきましては、実質収支が京都府からの9,700万円の借入金がなければ、6,658万円の赤字となるところでした。さらに、21年度の国庫負担金と退職者医療交付金が合わせまして6,101万円の超過交付となっております。これを22年度で全額返還しなければなりません。したがいまして、21年度の収支は、実質的には約1億3,000万円の収支不足となります。
 このように木津川市の国保財政は厳しい状況であると認識をしております。
 また、今回の税率改正につきましては、合併以降、毎年実質単年度が赤字であること、財政調整基金が皆無であること、京都府支援基金の返済をしなければならないことなどを総合的に判断し改正を行ったものであり、今後の医療給付費の動向や財政状況などを十分検討していく必要があると考えております。
 詳細については、部長よりご説明を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 村城議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 まず、国保財政の現状につきまして、もう少し詳細にご説明をさせていただきます。
 まず、療養給付費の状況についてご説明をいたします。
 平成21年度5月から10月までの上半期の療養給付費は、月平均2億8,585万8,000円でした。一方、21年11月から22年4月までの下期の平均は2億7,120万1,000円と、8,794万3,000円減少いたしました。
 しかしながら、22年度におきましては、この22年の5月から8月までの4カ月の平均は2億8,946万9,000円、約2億9,000万円ということでございました。先ほど申し上げました国保税の値上げの根拠となりました昨年の上半期より、さらに月平均で361万1,000円増加しているというのが現在の療養給付費の状況でございます。
 このように医療費というものにつきましては、状況変化により大きく変動するものというふうに認識をいたしております。しかしながら、トータルとしては医療費は年々増加傾向にある。これは全国的なことでもございますし、木津川市も同じことが言えるというふうに思っております。
 また、値上げをさせていただきました保険税でございますけれども、22年度の決算見込みを立てましたときに、当時、約2億4,600万円の収支不足が予想されました。これを解消するために、税率改正によりまして2億5,900万円の増額を見込んでおりました。ところが、6月の22年度の本算定では約1億7,000万円の増となり、約8,900万円の収入の見込み減というふうになりました。これは実際計算上は赤字を埋めるという額になっておりましたけれども、経済不況や国保加入者の所得の減少及び非自発的離職者の減免制度によるものと考えております。
 国保財政の今後の見通しといたしましては、先ほど市長の答弁にもございましたように、合併以降、実質単年度収支は赤字であるということで、具体の数字を申し上げますと、19年度では約1億1,000万円の赤字、20年度で約8,000万円の赤字、21年度では、先ほど申し上げましたトータルでの1億3,000万円の赤字というところでございます。
 また、府内15市の中で財政調整基金がないというのは、京都市と木津川市だけであるという状況でございます。
 さらに、京都府支援基金借入金、これは借り入れした分を返すわけでございますけれども、平成23年から平成27年までの5年間、毎年約2,000万円返済しなければならないということなどを考えまして、国保財政の現状につきましては大変厳しいという状況でございます。
 次に、市町村国保の広域化につきまして、ご説明をさせていただきます。
 厚生労働省の高齢者医療制度改革会議の後期高齢者医療制度廃止後の新制度案において、後期高齢者医療制度の加入者の8割強の人を国保に加入をさせ、25年4月から当面、75歳以上の方か65歳以上の「高齢者国保」を都道府県単位で財政運営し、将来的にはそれ未満の「若人国保」も含め、全年齢で都道府県単位化するというように提言をされたところでございます。
 また、本年8月に施行されました国民健康保険法等の一部を改正する法律で、市町村国保の財政安定化のため、都道府県単位による広域化を推進することと定められたことで、都道府県の判断によりまして市町村国保の広域化についての指針の作成、市町村の拠出により医療費を賄う共同事業、これは非常に大きいわけですけれども、医療費を賄う共同事業の拡大が可能となったというところでございます。
 このようなことから木津川市といたしましても、国保運営の安定化や医療サービス向上に向けまして、府や広域化支援ワーキンググループの会議の中で、協議・議論していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。個別に質問をしていきます。
 昨年度の最終的な国保の決算では、一般会計からの繰入金を戻したという状況がありました。補正予算で戻しました。このことについては、なぜ戻したのか、市長にお伺いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 一応、21年度も上半期と下半期ということで想定をしておりましたが、上半期と下半期で想定が減少したということもございました。そういう中で、予算の編成を行っておりますが、先ほど部長からも答弁させていただきましたように、国保の給付というのはそのときそのときによって状態が変わるということの中で、見込みを少し大き目にさせていただいていたということになるというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 それでは、本年度を17.1%引き上げましたが、見込みが違っていた場合は、関係者の方に返金はできるのでしょうか、お答えください。
 市長、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 先ほど部長のほうからもご答弁申し上げましたように、その年その年によって給付というのは変化がございます。しかしながら、右肩上がりでふえてきているというのは現状でございます。
 そういう中で、税を値下げしてはどうかということでございますが、府からの支援を、基金を9,700万円お借りしている。今後、これを毎年2,000万円近く返していかなくてはいけません。これを5年間で返していかなくてはいけませんし、財政調整基金が今皆無というのは市内でも木津川市のみでございます。また、合併以降毎年単年度赤字ということもございますので、こういったことを勘案いたしますと、今後も国保の給付はふえ続けるというふうに考えておりまして、今の段階でこれを改正するという考えはございません。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 私が今質問をしたのは、行政のほうは大変財政が厳しいということは口癖のようにおっしゃっております。そういう中で、財政支援をということで、国保の財政支援をしようということで一般会計から繰り入れても、結果としてそれが浮いてくれば戻せるという、そういう状況があるにもかかわらず、国保加入者の方たちは一度引き上げてしまえば、やはり財政が厳しいという中では返還すること、その額を余った分だけ国保加入者で割って戻すとか、あるいは納入した先の条件で戻すとかということは一切あり得ないわけです。
 そうなりますと、先ほども説明がありましたが、今大変不況の中で、加入者の人たちも所得が減っている。払うことができない人もふえているという、そういう状況の中で、それでは国保の会計が健全であるならば、そこに加入している人たちの生活がどんなに厳しくても、それは仕方がないというふうな考え方になるのかどうか、その点についてお尋ねしたかったのです。
 この点については、市長もまた保健福祉部長も答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。


◯20番(村城 恵子) 市長からお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 詳細ですから、保健福祉部長まず先に答えてください。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 村城議員の再度の質問にご答弁を申し上げます。
 まず、21年度に大きな赤字見込みでございましたけれども、21年度の赤字については、京都府からの借入金あるいは一般会計からの繰入金をもって、国保税の値上げは21年度についてはしないという方針を立てました。したがいまして、値上げした国保税で歳入することができるのは22年度からというところでございます。したがいまして、21年度の収支をもってその部分を返還するということではございません。
 また、なぜ一般会計に戻したのかというところでございますけれども、これは21年度の赤字を出さないということを目的に、一般会計のほうから繰り入れを行ったというものでございます。
 22年度以降につきましては、別途法定外の繰り入れということではなしに、国保会計の中で木津川市が行っております福祉医療等の単独分について、これは本来そういったことができるのであれば、国保会計に対しての財政調整交付金については減額するというペナルティーが出てまいりますので、その部分については一般会計のほうから当然繰り入れるべき数値ではないか。あるいはまた、これまで基本健診という事業を市町村で行っておりましたけれども、それが国保の会計において特定健診という形で実施されるようになりました。この部分についても、少なくとも2分の1は一般会計のほうから見てもらうべきではないかということで、22年度からルールを定めまして、そういった費用を試算した結果、約4,200万円の一般会計からの繰り入れを22年度から実施を行っております。
 したがいまして、21年度についてはそういった考え方ではなくて、赤字を出さないための措置という形で予算措置を行いましたので、赤字が出ないという見込みが立ちましたので、一般会計のほうに全額をお返ししたということでございます。
 それからもう一つ、国保の療養給付金等全額返還という数字が先ほどありましたけれども、これは決算をもって最終実績報告をすることによって、これだけ超過交付があったので全額超過分については返しなさいということになりましたので、この部分については、当初一般会計の繰り入れについての試算を、返すとかの判断をする際にはそういった実績はまだ上がっておりませんでしたので、この部分については今非常に厳しくなってきたというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 昨年度は赤字を出さないというところだったので戻したということになりましたが、それでは今年度引き上げた場合、黒字になった場合は、それはもう仕方がないことなのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
 また、療養給付金につきましては、毎年確定をした後、次年度の会計で補正をするわけですから、その点につきましては、昨年度の赤字がプラスそのことも含めてだということになりますと、そういう計算の仕方はできると思いますが、国保税の特別会計の改定の仕方としては、毎年こういう形で補正をしていくわけですから、その部分については22年度の予算という形の中に入っているんじゃないかと私は思います。そうでなければ、本年度の確定に伴って来年度もまたこういうものが繰り戻すのかどうなのかという問題は出てくるわけで、これは国保会計のあり方として、当然それはそうではないかと思いますので、そこの議論は若干違うんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 村城議員の再質問にご答弁を申し上げます。
 まず、黒字になった場合というところでございますけれども、一つは、先ほど申し上げました、基金が何もない。大体基金の規模と申し上げますと、国保決算額の約1割、あるいは療養給付費の2カ月分という形になります。木津川市に当てはめますと、約6億円の基金が必要になってくるというような状況でございます。
 他の状況というところで先ほど申し上げましたけれども、例えば大きなところですと、福知山では3億、それから宇治市で2億、亀岡市で6億ということで、十分まだまだ基金については不足がちであるけれども、木津川市はこれがゼロであるということでございますので、もし仮に黒字が出た場合につきましては、その部分については足腰を強くするという意味では、基金のほうに持っていきたいなというふうに考えております。
 現時点で大きく黒字が出るというふうな予想は立てておりませんので、その部分を申しておいて答弁とさせていただきます。
 2点目の償還金の扱いでございますけれども、これは基本的には、おっしゃっていただいたようにそれぞれの会計においては、返還、交付、返還というのを繰り返しになります。連続します。しかしながら、予算措置としてどうなってくるかと申し上げますと、22年度で国保の償還金の補正予算を議案として案させていただいております。本来どの会計を見まして、その償還金の財源として前年度の繰越金を充当いたしております。ところが、国保会計におきましては繰越金が3,000万円しかございませんので、本来6,000万円を返さなければならないところを3,000万円しか繰越金がなかったということで、基本的には22年度の保険税をもって償還しているという、いわゆる繰り上げ充用の形になっているという状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 一つお尋ねしたいのは、国保税を引き上げるときにさまざまな議員の皆さんからご意見が出されまして、その中で答弁もありました。市長の答弁があるわけですけども、その中でおっしゃっていらっしゃるのは、払えない方、滞納なさっている方に対しての対応をどうするのかということに対しましては、払えない状況の方、また払える状況でも払っていただけない方など、いろいろあるというふうに考えておりますが、丁寧に払っていただけるような方法を相談させていただく中で私どもも少しでも払っていただけましたらという、そういうことで、これは短期証の関係で答弁をなさっているわけですが、現段階で払えない方の相談はどのようになっているか、市長ご存じでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 払えない方の相談につきましては、現在も進めさせていただいておりますので、数字、詳細につきましては部長のほうから答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 村城議員の再質問にご答弁申し上げます。
 基本的な考え方は何も変わっておりません。相談に応じさせていただくというか相談をしながら進めていくというのが基本的なスタンスでございます。
 ところが、税機構のほうに国保税も移管となりまして、それぞれ、これまでとシステムが変わってきたというところがございます。この件について、システム的には相談窓口を税機構ではとらないというふうな形になっておりますけれども、これは相楽郡の担当者レベルで協議をいたしまして、どうすれば今までのような形で納税相談を受けることができるかということについて、今現在調整をしているということでございまして、できるだけ従来のスタンスを変えないように進めていきたいというふうに考えていますということと、もう一つは、離職等によりまして払うことができない方については、減免措置について丁寧な説明をさせていただいているというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 今、部長のほうから答弁がありましたように、払えない方の相談を丁寧に行おうと思っても、行えないシステムができ上がってしまった。これは酒井議員が次にして明らかにしていくと思いますが、大変厳しい状況が市民の方にとってはできてしまったわけです。60歳以上の方が7,719人、21年度はおりましたが、その中で、65歳以上になりますと、国保税も年金から引き落としになりますので、この方たちは、引き上がった分は全額納めなければなりません。年金生活者の方たちは収入がふえませんけれども、支出はいや応なしにふえていくという、そういう状況の中で、私も大変お怒りの声をいただいて、議員は所得が大きいからこんなものが上がっても何とも思わないからどんどん上げてしまうんだろうというお怒りの声をいただきましたが、本当に生活を削って削って生きております。
 その中で、高齢になりますと、ご病気もなさいますね。がんにかかる方もいて、月に5万円、毎月医療費や薬代にかかるので、そういう部分も省けないという方もいらっしゃいました。そういう方たちがいる一方で、所得が大変低くて納められない。私は、悪質な場合は、きちんと滞納をさせないということは当然必要だと思いますが、納められない方たちがふえている中で、全体としては10%、17.1%引き上げたけれども10%ぐらいしか総額では引き上がらないような実態が出てくるというふうにお聞きしましたが、結果的には年金生活などをしている人、まじめに一生懸命暮らしていても所得がふえない人たちが、どんどん上がれば上がるほどいや応なしにとられるという現実があるわけです。
 それと同時に、払えない方たちは、相談をしなくても払えなかったらもう次のときに督促状が来ているということもありまして、行政は町金やっているのかと、どうなってるんだと、そういう怒りの声も届いておりますが、この点について本当にこのままでいいと思っていらっしゃるのかどうか。これは市長も、また直接関係している部長も、ご答弁いただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 国保も当初と随分状態が変わってきているというふうに思っております。昭和40年ごろには、農林水産業の方が38.9%、自営業の方が23%、そして無職の方は6.1%であったのが、平成19年には農林水産業の方は京都府で0.9%、また自営業の方は15%、そして無職の方が半分以上の55.2%という状況になっているということでございます。そういう時代の移り変わりを見ても、国保の運営というのは大変厳しい現状に来ているというふうに思います。そういう中で、アルバイトやフリーターの方が25%ほどおられるということでも、払うに払えない方も多くなってきております。
 今、村城議員がお話をされましたように、年金受給者の方も天引きをされて非常に厳しい現状になっている。しかしながら、国保の給付はどんどん右肩上がりで上がっていく。こういう現状を市としても、何としても市民の皆様に暮らしやすい生活をするためにというふうには思っておりますが、国保の財政運営については市町村だけでなかなか厳しい。すべて一般財源から投入するということはできないものですから、厳しい現状であるというふうに思います。
 そういう中で、やはり納めたくても納められない方の対応というのは、以前もご答弁をさせていただきましたように、できるだけ丁寧に対応させていただくと、このことは大変必要であるというふうに思っておりますので、今後もそういった体制の中で、できるだけ丁寧に対応させていただけるように考えてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 村城議員の再質問にご答弁を申し上げます。
 非常に大きな値上げをさせていただいたということで、加入者の皆様方に高い負担を課したということにつきましては、私自身は非常に心の痛い思いをいたしております。
 国保財政というものにつきましては、先ほど申し上げましたように非常に厳しいということとともに、国保に加入されている方の割合、60歳以上の方が5割近くおられるという現状、それから国保の所得別区分で見てまいりますと、軽減世帯というふうに位置づけられる世帯が全体の約7割というような状況でございます。したがいまして、国保の財政というものは非常に厳しいというのが現実でございます。
 そのような中で、抜本的にどうしていくのがよいのかということについて、今、国のほうで検討されているというところでございますけれども、それぞれの会計、保険者においてはそれぞれの事情があって、一つの保険にはなかなかできないという現実、それから国の財政が厳しいということで、国保に対して国のほうから財源を投資するということもなかなか厳しいという中で、広域化ということが出てきたというところでございまして、先ほど議員のほうからは広域化については反対だというご意見でございましたけれども、広域化が100%それをよしとして進めているのではなくて、先ほど申し上げましたような流れの中から広域化が出てきたという現状でございまして、国保財政を何とかしなければならないというのは、これは現実的な問題でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 国保財政が厳しいけれども、国保に加入している先の生活はさらに厳しい、そういう状況で、国保財政の厳しさの一つはあります。
 もう一つは、国の財政支援が大変少なくなっている、こういう問題があると思います。1984年の国保法が改悪されまして、定率国庫負担金というのは医療費の45%出ていたわけですが、これが給付費の50%に改定されました。これは実際は医療費で換算しますと35%に当たって、高額医療制度なんかもありますから、総体的には、この改悪によって医療費の38.5%になってしまったわけです。府県などもあるから50%保証されているんだと言いますけれども、結局、京都府も法定外の繰り入れをやめざるを得ないような状況に陥っているわけですから、最終的には厳しくなってきている。これは当然だと思います。
 議会でも意見書を出し、また市長に求めているのは、国に対してこういうことをしっかりと要求してもとに戻させろと、そういう要求をしているわけで、これをもとに戻すだけで1人3万円軽減になるという、そういう現状があるわけです。このところをきちんと一つは認識していただいて、市長には本当に全力で頑張っていただきたいと、そのように思っております。
 それともう一つは、都道府県の国保一元化の問題です。今、山田知事は、国保の都道府県単位で一元化にする、いわゆる広域化にするという提案をしておりまして、その具体化を安心医療制度研究会で進めております。それはご存じのとおりだと思います。
 その内容は、市町村国保を都道府県単位で一元化する、必要な財源を確保する、レセプトデータなどは都道府県に集約される仕組みの整備を行うという、そういう検討が始まっているはずです。その点について間違いはないのかどうか、これは直接担当の部長からお答えいただきたいと思います。国への要望に対しては市長の答弁をいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 市長会の中でも、国保運営についてはどの市長も厳しいということを国に訴えておりますし、今後も国についての役割分担をしっかりと伝えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 村城議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 基本的には、議員の今おっしゃっていただいたような流れで進んでいるものというふうに思っておりますけれども、具体には、近く京都府のほうからそれぞれブロック単位でヒアリングを行うという通知がつい最近参りましたので、その中で、具体的にどのような形で今進めるのかという現状と、それから我々の言い分というか、今のこの木津川市の国保の財政、それから何をどうしてほしいかということを強くその会議の中で、まず申し上げていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) この国保の一元化というのは、議会で国民健康保険制度の抜本的改善を求める意見書を国に出しましたが、これは将来の医療保険の一元化も検討すべきであるということで、広域化を具体化すべきだという意見は出してないわけです。これでいきますと、京都府の広域化に入りますと、やはり国保税もそちらで決められてしまいますし、ますます住民、市民が見えない状況の中で国保税も決められ、そして収納も強化され、そういう状況が出てくるわけですから、私はこれは憲法25条にうたわれている生存権を侵害する、そういう内容になってくるのではないかと思いますので、ここの部分は本当にしっかりと見きわめて意見を言って、基本的には広域化させないという、そういう決意が必要ではないかと思います。
 これは市長のほうが大きいのかとも思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 府が今進めております広域化につきましては、市町村から拠出いたしまして医療費を賄う共同事業というのを拡大していくことが可能になったということで、そういった面についても全体的な国保税、国保料の均等化を図っていくような、そういった方策が考えていただけるのではないか。また、こちらも一緒になって会議の中で意見を言っていきますので、どことも全国的に厳しい状況の中で、少しでも市民の皆様の負担を緩和できるようなそういった施策になっていけるようにということで、私ども十分な意見を今後も言ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村木です。
 この広域化は負担緩和にはならない、そのことを指摘して、最後に行政の財政支援、法定外繰入額をもっとふやすべきだという根拠を少し述べさせていただきます。
 合併をするときに財政計画を出されております。これは市長もご存じだと思いますが、新市財政計画の中で、平成22年現段階では基金の残高が幾らあるか、シミュレーションの中で幾らになっているか、市長は確認したことがありますでしょうか。そして、現在の基金がお幾らあるのかどうか、その点も確認したとこがあるのかどうか、質問したいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 今、確実な数字は持っておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 大変財政が厳しいので合併をしたと。当初は、住民サービスは減らさないというふうなことが住民の方たちに大変大きく伝わりまして、大きな町と合併したらやっぱりすごく暮らしがよくなるんじゃないかなと、そういう夢を持ったわけですが、実際には暮らしはどんどん厳しくなる。これは不況も含めまして、暮らしが厳しくなるという状況があります。ところがそういう中で、財政が厳しい中で基金は、このシミュレーションで言いますと、64億4,000万円でした。どんどん減っていって、本当に基金が64億4,000万円だということで、それでも基金がたくさんあるから合併したら幸せになれるんだよという、そんな議論もありましたけれども、実際に現段階での決算が終わった基金は92億円ぐらいトータルであるのではないかと思います。
 そういう中で、基金をすべて投入すればいいと私自身は思いませんが、トータルの額になります。本当に暮らしを守らなければならない、市民の命と暮らしを守るのが行政の仕事であるならば、やはりこの一般会計からの法定外繰入額を引き上げてでも引き下げる努力をすべきではないかと、私自身は思っております。これは日本共産党4人の議員も思っておりますけれども、その点について検討したことがあるのかないのかお答えいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 大きな町と合併するとよくなるのではないかというふうに希望を持って合併をされたということですけども、合併はそれぞれの町が厳しくて合併したのにそれがすべてよくなるというふうには、もともと私も言っておりませんし、合併効果を出して継続していけるということを私はずっと訴えて参りましたので、どうして厳しい町が合併するとよくなるのかなというふうに、いつも不思議に思います。
 それと、合併して10年後のシミュレーションも出させていただきましたが、今まだまだこれからやっていかなくてはいけない問題もございます。合併前の懸案事項ということで、順次この3年半一つずつ事業をやってまいりましたが、加茂の給食センターについてもいち早く対応させていただいたというふうに思っております。そういう中で、学校の耐震については、やはり命にかかわることでございますので今後早急に耐震また改築、こういった大きな事業を進めていかなくてはなりません。また、中央地区に向けて学校の建設でありますとか、一番大きな懸案でありますクリーンセンターの建設といったものも今後事業としてはどうしてもやらなくてはいけない、こういった事業があるわけでございます。
 そういう中で、やはり健全財政を保ちながら、こういった事業について着実に進めていくということが大切であるというふうに思っておりますので、そういう点で、今、国保の一般会計からの法定外の繰り出しを、基金がたくさんある中で考えていってはどうかということでございますが、これは一定の保険の公平性というものも考えながら、どれぐらいまでなら一般会計から法定外として入れていけるのかという、いろんな市町村でもそういう方向も進めておられますので、今後十分に検討する中で進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 十分に検討して進めるという話が最後にありましたので、具体化していただきたいと思います。
 公平性の問題は、この議会の中でも何度か議論になっていると思いますが、国保税というのはどなたでも年をとって加入するという、そういう内容があります。もちろん仕事をおやめになったりした場合でも国保に入りますけども、年金生活をなさっている場合は、ほとんどの方たちが国保に加入している方が多いのではないかと思います。そういうふうになりますと、高齢になっても安心して国保に入って、そして病気になっても検査、病院にかかれるんだという安心感というものを確保することは、これは公平性の面からも当たり前のことではないかと思うんです。
 どなたも仕事を持って若いときにばりばり働いて、退職金をもらえるという方たちばかりではありませんが、多くの方たちが仕事をして一定のそういう条件に合ったとしても、しかし仕事がなくなって退職した場合に国保に加入するわけですから、そこの部分ではいかがなのか。25%の方が加入していると思いますが、そこの部分をきちんと守っていくのが行政の当たり前の務めではないかと、そのように一つは思っておりますので、そこの部分、公平性というところでは、いつも一部の方という攻撃をされるわけです。どんなものでも一部の方という攻撃をされるわけですが、一部の方であっても、それは必要だからこそそういう制度があるわけですから、公平性ということでは何ら問題がない、そういう立場にぜひ立っていただきたいというふうに思います。
 そういう点から見ましてもやはり国保の財政健全化を、加入者の負担割合を引き上げるということだけで補おうとしても、これは破綻してしまって、ますます滞納金額がふえるだけですし、また病気になる方たちもふえるという状況ですから、この部分は十分に検討して、本当に法定外繰り入れ、これはどの市町村などでも行っているわけだし、最近多く行い始めておりますので、命と暮らしを守るという点では十分に検討して、早急に引き上げになるような、そういう繰入額を私はしていただきたいというふうに思います。
 その点について、答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 村城議員の再質問にご答弁申し上げます。
 21年度につきまして、これまで木津川市は一般会計から繰入金は一切行っておりませんでしたけれども、非常に大きな赤字が出るということで、緊急繰り入れという形での現実的な対応をさせていただいたというところでございます。
 22年度におきましては、先ほど申し上げましたように理由づけを行いまして、4,200万円の繰り入れを行っているというところでございまして、これはやはり一つの、今まで一切なかったものを今後こういう形で繰り入れをしていくというルールづけができたというふうに考えております。
 今後また、医療費というものは非常に大きな手術等がございますと莫大な医療費が発生してまいりますので、それの対応については今後も臨時的な対応という形で、これはその時が来たときに対応しなければならないというふうに考えておりますけれども、あくまで今は経常的な流れの中でのお話をさせていただいているというところで、ルール分について一般会計から繰り入れを行っているというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 市民の方たちが大変な生活難の中でも構わないと、一定の法定外繰り入れはルールづけの中でするけれどもそれ以上のことは今の段階では考えられないと、そういうふうに受けとめましたが、それで本当にいいのでしょうか。行政の果たす役割というのは何なのか。そこに住んでいる人たちの命や暮らしを守るというのは最低限のことではないかと思うんですが、その点については、これはもう部長の問題ではなく市長の問題だと思いますので、市長の答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 先ほどからご答弁させていただいておりますように、一定の法定外繰り入れも今後検討しながら進めていきたいというふうに考えておりますし、全国的にも厳しい国保、これはどこも一緒でございます。そういう中で、府としても広域化を進められ、その中で、みんなで一緒に考えていこうということで、また共同事業の拡大も図っていこうということでございますので、今後そういった面で十分に検討をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 暮らしと命を守るという部分の、命を守るという点で十分に検討していただけるというふうに受けとめさせていただいて、次の質問に入らせていただきます。


◯議長(中野 重高) 村城さんに申し上げます。
 一般質問の途中でありますけれども、ただいま14時22分、14時40分まで休憩します。
   午後2時22分 休憩
   午後2時40分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま14時41分、休憩前に引き継ぎ会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 2番目の質問に移ります。2番目は「赤田川は守られているか」と題して質問いたします。赤田川の問題は、継続して質問しておりました養豚場の問題解決への手立てが少し見え始めた中で、上流の法用町の産廃最終処分場の排水が未処理のまま垂れ流しになっているという問題が明らかになりました。この問題については酒井さんが追及いたしました。そういう流れの中で今来ていると思いますので、4点について質問いたします。
 一つは、養豚場の問題も産廃排水未処理の問題も、府県をまたぐものであることから、昨年11月11日に木津川市と京都府の協議が行われています。その後、京都府は奈良県に対してどのような働きかけをしたのか、何が具体化されたのかお答えいただきたいと思います。
 2点目は、養豚場にかかわっては、毎月奈良県家畜保健所が訪問し、また奈良市では水質検査を年4回行うという、そういう状況がありました。現状でも、管理、監視体制は続けられているのでしょうか。確認はとられているのでしょうか。お答えください。
 3点目は、赤田川の水質調査を年4回木津川市でも行っておりますが、問題はないでしょうか。これもお答えください。
 4点目ですが、赤田川の京内橋あたりにはときどき農業用ビニールが流されております。故意に廃棄したという量ではありませんので、風で飛ばされたのかなと思えるのですが、廃棄処分の指導は徹底されているのでしょうか。この点についてお答えください。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 赤田川の環境対策に関しましては、京都府の各関係機関と木津川市関係部局とで構成いたします赤田川上流域の環境問題等に係る連絡調整会議を去る平成21年11月と平成22年3月に開催いたしました。
 また、奈良市への働きかけにつきましては、本年4月に京都府と木津川市の合同で指導状況や現況についての協議を行いました。
 なお、詳細及びその他のご質問については、担当部長のほうからご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。赤田川のご質問につきましてご答弁させていただきます。
 ただいま市長の答弁にもありましたように、京都府及び木津川市の関係部局で構成いたします会議をこれまで2回開催いたしました。
 1回目の会議につきましては、赤田川に関することは多方面に及ぶことや、また、関係機関が一堂に会した会議であったことから、関係部局の赤田川に対する課題や現在の対応状況について意見交換を行いました。
 また、2回目の会議では、第1回目の会議以降の状況と、今後関係部局が行う取り組み方法を確認いたしました。
 次に、奈良市への働きかけにつきましては、本年4月に京都府とともに奈良市を訪問し、奈良市の関係各課への指導などの状況確認の協議を行いました。また、本年7月末に情報交換のため、奈良市と木津川市との事務担当協議も行っております。
 次に、2問目の奈良市の管理及び監視につきましては、これまでから赤田川の水質測定を実施されています。
 奈良市が以前の養豚場立入調査で、施設からの排水の改善を求められたところ、施設から出る汚水を処理する浄化槽2基、これは約150人槽でございますが、この2基が設置されていることを本年7月に奈良市が現地へ立ち入りされた際に確認されています。
 また、その当日に奈良市が実施した浄化槽から出る排出水の水質測定では、し尿汚染の一つの指標とされています大腸菌群数は、1ミリリットル当たりゼロという結果が出ております。
 今後につきましては、定期の水質測定で監視し、異常な数値が測定されると現地へ立入調査を実施すると、奈良市から伺っております。
 次に、赤田川の水質につきましては、合併前の旧加茂町当時から、4地点におきまして年4回の水質調査と、2地点において年4カ所の底質調査を継続して実施しております。
 平成21年度の水質調査結果では、4地点のうち、上流の奈良や奥の院におけるCOD、これは化学的酸素要求量でございますが、これと全窒素の数値が若干高い結果が確認できますが、下流の地点では流量の増加とともに数値も低下していることから、河川の自然浄化作用が働いており、赤田川全体が汚染されているとまでは言えないと判断しております。
 次に、赤田川に流れてきている農業用ビニールにつきましては、上流の奈良県側から流れてきたものであるのか、または河川沿いの農耕地から流れたものかは不明であります。
 木津川市といたしましては、農業で用いられるマルチなどのビニール類につきましては、農業という事業から出る廃棄物であることから、廃棄物の種類といたしましては、事業系の廃棄物に分類されるため、基本的には収集処分は実施しておりません。
 処分の方法といたしましては、大規模な農業経営をされている方は、大量のビニール類を廃棄される場合は、専門の産業廃棄物業者で処分していただくか、購入した店舗などに引き取っていただき処分をしていただくことになります。
 また、余りひどい場合にはまた調査もしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 2回の情報公開や具体的な協議を行っている中で、その産廃処分場の処理が未処理のまま流れているわけです。大きな問題がないというふうに言われておりますが、これは処理をしなければならないと法律で義務づけられていて、京都府の出番だと思うんですが、具体的なところは何が決まっているのか、その点についてお尋ねいたします。
 それと、これは上流の問題なのか養豚場の問題なのかはっきりしませんが、赤田川の状況がまたちょっと悪くなっておりました。部長も見に行っているということでしたので、どんな状況だったのか、その点について感想というかお話しいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 村城議員の再質問でございますが、まず1点目の産業廃棄物処分場跡地のいわゆる松谷の関係だと思いますが、この件につきましては、奈良市のほうで引き続き水質調査もしていただいておりまして、その数値結果については、適宜報告をしていただき、また必要な場合には我々が奈良市に出向いたり、あるいは現地に行ったりということで確認をさせていただいております。
 また、赤田川の現状につきましては、年4回の水質調査の、昨日たまたま2回目の採水日ということで、村城議員も現地に行かれたと聞いておりますが、私もきのうの補正予算特別委員会終了後、現地に行かせていただきました。状況を業者のほうからも聞いておりましたので、奈良市のほうにも連絡をし、奈良市の職員さんと、それから京都の南保健事務所の職員と合同で現地に行かせていただきました。西小の集落の赤田川の橋のほうに車をとめまして、そこから歩いて赤田川の右岸側を上流のほうに確認をしてまいりました。
 奥の院からまだ上流のほうまでずっと行ってきたわけでございますが、ひどい箇所が、砂防ダムの堰堤がございまして、そのダムのたまりと、そしてダムから落ちる、そのダムの下の泡から出るにおいが非常にいわゆるドブくさいといいますか、窒素系の多いにおいがしておりました。
 この件は、奈良市の職員も保健所の職員も同様に確認をしておりまして、その後少し上流のほうまで行きまして川の中に入り、砂の底も、一応底地の砂をあけて、10センチ、15センチの底も見てまいりました。非常に黒い状態の泥がたまっているような状況でございまして、きのう採取いたしました水質調査を見て、また専門家と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 養豚場の業者が豚の排泄をする合併処理浄化槽を150人槽をつけたということで大変喜んで見に行ったわけですが、結果的には本当にひどい状況で、それを上流のほうにも確認に行ったのですが、上流の法用町のほうの産廃の未処理の排水ですか、産廃水、それが流れていて、そこもやはり泡がかなり立っているわけです。ですから、においは別として、どこが原因なのかというのがまだ確定できないなというふうには一つ思いましたが、それはそれとして、赤田川の状況がまだ余りよくないというのが事実だと思います。
 家畜排泄物法の管理基準と記録についてということで、いろいろ家畜排泄物法を調べていたんですが、豚は100頭以上の場合はきちんと家畜排泄物を処理や保管する、そういうことをしなければいけないということが法律で決められております。ですから、養豚場もそれに該当するわけで、多分350頭ぐらい飼ってらっしゃるんじゃないかと思いますので、該当します。
 これは平成16年の11月1日から5年間の期間を設けて適用するということで、これを聞いたときは大変うれしかったのですが、調べておりましたらなぜこれがことしの7月なのかなと、ちょっと遅いんではないかなという思いもしまして、本当は21年度中に設置させるべき内容だったんじゃないかなと思います。
 この管理基準の内容の中に、管理の方法に関する基準というのがありまして、家畜排泄物の年間の発生量、処理の方法、処理の方法別の数量について記録を行うことというのが義務づけられております。こういう資料がありまして、豚の場合はこういう資料に基づいて記入しますという、そういうのが具体的にあります。ですから、奈良の家畜保健所のほうに一度お尋ねしていただいて、こういうことまで指導しているのかどうか。指導してないんだったら、そこをきっちり指導させていくというのが、河川に放流しているかしていないかというのをきちんと把握できる大きな根拠になるのではないかと思いますので、この点についてぜひ一度具体化していただきたい、お話を聞いていただきたいというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 ただいまご指摘の養豚場の排水につきまして、きのうも先ほど申し上げましたように、奈良市の職員と赤田川の奥の院の上流まで行って、再度下流のほうへ戻りました後、奈良市の職員の方が養豚場に寄っていただいております。我々は養豚場から上流にあります、鳴川という取水場の奥の現地も見てまいりました。今、議員からありましたように、鳴川の水の状態は目視でありますが、以前とそう変わってないという感じを受けております。また、においも下流と比べると全くにおいがしなかったというのが鳴川の現状でございました。
 したがいまして、奈良市のほうがきのう養豚場のほうに行きまして、現地の中には入れなかったらしいんですが、その養豚場の関係者に聞くと、最近大量にそういった汚物とかを流した経過はないということをおっしゃっておられたということでございます。
 今後、養豚場から出る水の水質検査は定期的に奈良市のほうからも報告をいただきますし、我々も上流下流の水質調査も引き続き行います。あわせて、今ありましたように奈良県の家畜衛生保健所のほうにも以前に一度お願いをして現地の立ち入りも一緒に、我々木津川市の職員も行かせてほしいというお願いもしておりましたが、養豚場の経営者のほうにも打診をしていただきましたが、鳥インフルエンザの関係、あるいは口蹄疫の関係で関係者以外は入ってもらったら困るということで断られております。今後、今ありましたように、家畜衛生保健所のほうの指導に基づきまして、できる限りの情報提供を求めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 6月22日に赤田川の水質調査をしております。その中でやはり大腸菌群数が多い。糞便性大腸菌群数も奈良に比べると奥の院が多いのではないかなというふうに思っております。そういう部分も含めまして、今の話では、京都府のことではないので、本当に大変だと思いますが、そのために府県をまたがるということで京都府との協議を続けているわけです。だから、そのためには京都府に力を出していただいて、奈良との話を詰めていただかなければ、これは養豚場の言うままになってしまう可能性もまだまだ大きいんじゃないかなと思っておりますので、そこのところを強化するために、昨年の11月から努力をなさって、お話し合いを持っていたたいて、きのうも南保健所も一緒に現地を確認するという、そういうことが行われているんだと思います。
 解決されなかったらば、やはりこれはなかなか大変です。あそこは当尾の自然のところでは、自然環境保全地域に指定されていると思います。そこの隣のところには、何かきのうも歩いていたら、イノシシが相当暴れたのかなというような泥の状態もありましたが、その横の川が結局ひどい状態で、これは見た目が汚いのも当然ですけども、大腸菌も多いということで、本来考えられない状態がもうずっと続いているわけです。
 そういう意味では、やはりこの先ほども言いましたように、この家畜排泄物法の管理基準と記録、これを最大限に生かしていただくようなそういう話し合いを十分詰めていただきたい、このことがないと、このことがあれば逆に養豚場の排泄物の状況というのは絶対につかめると思いますので、この点を握って離さないでいただきたいと思います。もう一度その点について、これはもう決意になってしまうかもしれませんが、ご答弁いただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 ただいまの村城議員のご質問につきまして、奈良県の家畜衛生保健所のほうには、以前も京都府の保健所の方と同行してもらっております。今後もそういう形で、京都府との連携協議会を立ち上げておりますので、そういった中で連携をとりながら、今ご指摘のありましたような内容について努力をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 産廃の処理の問題も含めまして、一歩も二歩も前進していると私自身は思っておりますので、大きな解決に向けて力を注いでいただきたいと、そのように思います。最後になりますが、農業用のビニール、これは本当にわざと廃棄をしているような、大量な、そういうものではありませんが、毎回、京内橋の下の川、赤田川の掃除をすると出てきます。砂に埋まっていたりもしますが、大変そういう部分では、なくなったことがないということで、先ほども答弁にありましたので、すべてが加茂に住んでらっしゃる方だというふうに断定はもちろんできません。上のほうでは農業をなさっている方たちが奈良のほうでもおりますので、そういう可能性もありますが、しかし農業用のビニールにつきましては、指導徹底、これは以前にも私自身議会で質問していると思いますが、やはり指導徹底なさってくださるような、そういう働きかけを強めていただきたいと思います。
 6月のこの水質調査、年4回ですので、また9月の調査があと二、三週間かかるということでしたが、これを照らし合わせて、もしおかしな状況があるならば、その部分についてもぜひ動いていただきたいと思います。そのことを質問いたしまして、これは市長も含めてこの解決のためには大変骨を折っていただいていると思いますが、京都府との関係でいいますと、やはり市長の力が大きいのではないかと思いますので、最後のご答弁をいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員の再質問にお答えいたします。
 私も赤田川のほうの調査にも以前行かせていただく中で、黒い土の部分があるというのも確認をさせていただいております。今後も京都府のほうにも行く機会におきまして、十分にこの件についても担当のほうに申し上げていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 3番目の質問に入ります。3番目の質問は「地デジ対策は万全か」という内容です。毎月の市の広報で、地デジ対策の呼びかけがなされ、またマスコミ報道なども盛んに行われておりますので、地デジの問題は一般化されてきたと思います。現状での地デジ相談態勢、万全でしょうか。また、市の地デジの普及状況など実態の把握はできているのでしょうか。
 2番目に和束中継局に補助金を出しておりましたが、一部電波の届かないところがあると聞きます。市の実態、これは把握しているのでしょうか。この解決に向けて具体的対応などは行っているのでしょうか。お答えください。3番目は障害を持っている方には、現在のアナログテレビでも地デジ放送が見られるようチューナーの配付がされるというふうになっております。チューナー配付のお知らせは関係者にきちんと届いていて、その配付が始まっているのかどうか、その点についてもお答えください。
 最後に、来年7月24日の地デジ完全移行が迫ってきましたが、テレビ難民を一人も出さないために、住民税非課税世帯へのチューナー市独自配付を考えてはいかがでしょうかと、質問通告を行いました。この件に関しましては、政府が予算を組むということで新聞報道がされておりました。この件について、現状をお答えいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。村城議員のご質問にお答えいたします。
 まず、地上デジタル放送に関する進捗状況につきましては、平成21年度におきまして、総務省テレビ受信者支援センター、通称デジサポによる木津川市内での受信説明会を計27回開催いたしました。
 また、高齢者等が相談に行きやすいように、本庁、両支所における受信相談コーナーを、それぞれ5日間、計15回、開設いたしました。
 このほか、デジサポにおける高齢者への個別訪問説明施策に関しましては、民生委員を対象とした地デジ説明会を実施し、地デジ化が遅れると想定されます高齢者世帯への啓発にも取り組んでおります。
 また、市民からのお問い合わせに関しましては、問い合わせのうち、受信者側での問題、例えばアンテナの向きが間違っていることなどが多数を占めていることから、市にお寄せいただきましたご意見、ご相談に関しては、早急にデジサポ等に相談していただきますようご案内差し上げております。
 なお、平成22年度は、デジサポにおける現地調査が混み合っている状況ではありますが、相談者が放置されるような報告は受けておりません。
 事実、相談された市民の方からも、懇切丁寧な対応をいただいているとのお礼の電話を市の方へも頂戴いたしております。
 また、地デジの普及率につきまして、平成22年3月の総務省におけるアンケート調査では、地デジ放送対応受信機の世帯普及率は83.8%となっており、前回の平成21年9月の調査より14.3%の増加、京都府におきましても13.9%増加いたしております。
 なお、地デジへの移行が遅れがちになると思われます高齢者のみで構成される世帯における普及率は81.9%であり、それ以外の世帯における普及率とほぼ同程度でありました。
 次に、和束中継局に関する電波状況についてお答えいたします。
 中継局の設置場所につきましては、周波数の使用条件等、他地区への混信問題もあることから、電波環境、周辺地理状況などを調査・検証した上で決定されております。
 和束中継局の設置に関しましては、NHK京都及びKBS京都の電波を送信している比叡山中継局の放送エリア外の地域をカバーするために設置されたもので、木津川市の広域的な地デジ化対策に貢献しているものと考えております。
 しかしながら、放送エリアの区域内であっても、谷間、雑木林の影などの地形的影響または人工建造物の影等により受信できない箇所が出てくるのは事実でございます。
 その実態は、地域の中のうち1軒が対象となっていたりすることから、市内すべての実態は把握しておりません。
 このような問題に関する対応につきましては、デジサポにおきまして、個別受信対応を行っておりますので、現地調査等の調査依頼を申し込んでいただきますようご案内差し上げております。
 続きまして、国基準のチューナー配布に関しましては、平成21年度5月号広報から、2カ月に一回、記事を掲載しており、広報による周知を図っております。
 また、チューナー支援の対象者である生活保護世帯におきましては、社会福祉課職員が訪問し、個別説明及び申込書の配布を実施しております。
 現在、木津川市では、チューナー支援の対象となるNHK受信料全額免除対象者が330人おられる中、支援申込者は300人となっており、総務省地上デジチューナー支援実施センターからは、京都府下においても、高い給付率との報告を受けております。
 次に、住民税非課税世帯へのチューナー市独自配布の件につきましてお答えいたします。
 平成22年5月27日に公表されました調査においては、年収200万円未満の地デジ放送対応受信機普及率の割合が67.5%と、200万円以上400万円以下の世帯を12.9%下回り、全世帯の普及率の83.8%を大幅に下回る結果となっております。
 このような結果を受け、低所得者への対策として、国におきまして、支援の対象を市民税の非課税世帯に拡大することで、「地デジ難民」の発生を防ぐべく、先ほど議員からのお話もございましたが、現在、来年度実施に向け、予算要求を行っているところであると聞き及んでおります。
 木津川市におきましては、独自の支援制度は設けておりませんが、いち早く市民の皆様にお届けできるように、国の制度につきまして、引き続き、広報紙等における周知徹底等を行い、市内のすべての視聴者が円滑にデジタル移行することを目標に、総務省や関係機関と連携協力しながら努力していく所存でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 残りの15%から16%の方たちが、来年の7月24日までに地デジを見られるようになるのかどうかというところが、大変大きなこれからの取り組みになってくるのではないかと思います。
 そういう点におきましては、一つは和束中継局に補助金を出しております、KBS京都やNHK京都が見られないという家は南加茂台の中でもほんの何軒かという形になっておりますが、それでも100%ではない実態があります。多分木津川市全体としては木津の地域などは田辺中継局などから電波を受けるということも聞いておりますので、加茂の関係が大きいのかなというふうに思いますが、そういう点につきましては、一定の把握をしたいということで、お知らせを出すことも含めて、具体的に数字をつかむような努力は一定していただきたいと思います。そして、補助金を出している関係で、やはりこれは取り残しがないような措置ができるようにお願いしたいと思います。
 先ほども答弁の中にありましたが、アンテナの向きやアンテナの長さなどで見られるようになったという方もおりますし、雨が降るとすごく電波が乱れるという話がありましたが、デジサポさんが来て、アンテナの状況をきちんとしてくださったら、そういうものがなくなりましたということで、本当に喜びの声を聞いておりますし、行政のほうにもそういう声が届いているということは事実だと思いますので、そういう対応をつなぐという、そういう役割を広報ももちろんですが、積極的に行っていただきたいなというのが1点です。
 それと、住民税非課税世帯のチューナーの配布というのは、まだこれはまだ予算化されておりませんが、予算要求をしているという段階で、これは市長公室長にお尋ねしたいのですが、確実に行けるというふうに見ていらっしゃるのかどうか、そこのところが、いつも予算要求という話が新聞に載りますが、確実にそうだというところまで行かないのもときどきあるのです。そういう点では通達か何か来ているのかどうか、まだ予算を獲得してないから難しいのですけれども、そこのところの確認だけさせていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。村城議員からの再質問にお答えします。
 今、地デジの来年4月に向けて、市内のできるだけ多くの方が漏れないようにテレビを見続けられるような形になるように、総務省等とつなぎという役割は一定やっていきますし、今現在もやっているということで、引き続き努力していきたいと思います。
 予算に関しましては、総務省のホームページ等々で、アクションプラン、重点施策ということで載せられておりまして、当然国策として地上デジタルを普及させていくという強い、きのう民主党の代表選挙等ありまして、内閣改造等もあすあるかもしれませんが、引き続きその点に関しては、力強くやられていくのかなと思っておりますので、確約はできませんが、地上デジタルというのは、先ほど議員からもお話がありましたように、テレビ等などで大々的に宣伝を持たれておりますので、そこら辺は抜かりなくやっていただけるのではないかなという期待をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 先ほど国保のところでもお話しいたしましたが、所得が大変減っていて、また所得のない方も大変多くいらっしゃるという状況の中で、テレビを買わなければならない、あるいはテレビをこのまま見るなら、チューナーをつけなければならない、そしてアンテナも変えなければならないということで、総務省は1世帯当たり3万5,000円の負担を考えての国策導入だと思うんですが、そのことによって、最終的にテレビ難民が出てしまってはいけないというふうに思っておりますので、総務省の非課税世帯へのチューナー独自配付、これを具体的に確約ではないけれども、確約に近いような働きかけをまず一つしていただきたいというのと、どうしても予算化されなかったら、市独自でその分に関しては予算をつけられないのかどうか、これは最初の質問になりますけれども、その部分についての答弁をいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 村城議員の再々質問にお答えします。予算化につきましては、今の現在確約ということではないというのは確かにそういうところでございますが、現状は国のほうでしっかりと特別枠ということでやっていただけるということを信じまして対応させていただくと。今の段階でそれができなかった場合に市で対応できるかということについては、お答えはしかねるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 来年7月24日をもってテレビを見られない世帯が、お金がないためにでないように、また電波が届かないためにじゃないように、その部分については日にちが迫ってまいりましたが、十分お力を注いでいただきたいと、そのことをお願いいたしまして一般質問を終わりにします。


◯議長(中野 重高) 5番目、酒井弘一さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 議席番号4番、日本共産党の酒井弘一です。3点の質問を行います。
 最初に、瓶原地域の汚水処理計画についてということでお尋ねします。まず、三つ内容がありますが、一つは市が今、瓶原地域の住民の皆さんと大変精力的に協議を続けています。汚水処理をめぐって協議の到達、今の状況を市はどう評価しているのかお聞かせください。6月2日、3日、そして7月17日と、連続3回の住民説明会が開催されました。さらに続けて、市は瓶原まちづくり協議会と、地域長を含む連合区長会の3役との懇談を2回開催してきております。市と住民との間でまだ一致点はつくれていないわけでありますが、そんな中、懇談は今後も続けられる予定であります。そういう状況を市は現時点でどんなふうな到達と考え、判断しているのか、また今後の協議の日程的なめどはどんなふうに考えているのかお答えください。
 二つ目です。市は住民に対して、市町村設置型浄化槽の先進地視察を勧めています。住民に勧める根拠として、市はその市町村設置型の浄化槽方式をどう評価し、木津川市でどう具体化しようとしているのかお聞かせください。もう少し言います。7月と8月、2回の住民代表との懇談で、先ほど申しましたように、富田林市の市町村設置型浄化槽の視察を勧めています。住民がその勧めに応じるか否かはなお不明でありますが、市はその富田林市の方式をどう評価して、木津川市でどう具体化しようとしているのか。特に、富田林市は全国でただ一つ、浄化槽の問題でPFIを導入している自治体であります。その点をどう考えているのか。さらに、浄化槽の設置に対する支援、維持管理にかかわる支援、京都府内の他の自治体の例も含めて市はどう考えているのか。また、住民が求めている水路の整備の問題についてはどう考えているのかお聞かせください。
 3点目です。住民の願いは下水道方式がまだ大方であります。その可能性をさぐっていただきたいと思います。住民の皆さんが、その市が勧めている富田林市の視察に応じたとしても、それで、住民が浄化槽方式を受け入れたということではありません。住民の多数の皆さんは下水道を強く願っておられるのは現実であります。そんな中、住民との話し合いに臨むわけでありますが、下水道はできない、やらない、その一点張りでは、これは話し合いにはならないと思います。市として下水道の問題での構想案はあることはわかっておりますけれども、そんな中でも可能性を探っていこうというその姿勢はあるのかないのか、明確にお答えいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員のご質問にお答えいたします。
 瓶原地域につきましては6月に2回、7月に1回住民説明会を開催させていただき、その後8月に2回、区長会並びに瓶原まちづくり協議会の役員の皆さまと協議をさせていただいたところでございます。
 7月の説明会の際にご提案いたしましたとおり、合併処理浄化槽に対する認識を高めていただくために、まず先進事例の状況を見ていただき、また疑問点を聞いていただくことが必要ではないかと考えておりまして、主にその視察実施の可否等について役員の皆さまと意見交換をさせていただいたところでございます。
 視察の実施については、結論に至っておりませんので、再度協議させていただく予定でございます。
 その他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。酒井議員の2点目、3点目のご質問にお答えをいたします。
 瓶原地域につきましては、合併処理浄化槽での整備を予定しているところであります。
 合併処理浄化槽の整備方式については、個人設置方式と町村設置方式がございまして、また市町村設置方式には、市町村直営方式とPFI方式に分類されるということになっております。
 木津川市といたしまして、どの方式が適切であるのか、さらに検討を加えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 議員のご質問にもありましたように、富田林市のほうへの視察を瓶原の皆さんにお勧めしているところでございます。これにつきましては、私ども、市長を初めといたしまして7月に富田林市のほうに寄せていただいて検証させていただいたということも含めまして、現場を見ていただきたいという思いでの視察をお願いしているというところでございます。
 3点目でございます。瓶原の住民の皆さんからは従前から要望書をいただいておりまして、また説明会においても、下水道整備に対する強い思いというのは聞かせていただいているところであります。
 本構想案につきましては、当初この秋ごろには決定をしたいということで考えていたところでございますけれども、地域審議会での答申でありますとか、またパブリックコメントの手続も未了となっていることから、スケジュール的にはかなり遅れている現状でございます。
 本構想案に対するいろんな意見を集約いたしまして、整理をした上で、総合的な視点から最終的な判断を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) お答えをいただきましたが、もう少し具体的な答弁があるのかなと期待しておりまして、少し残念です。いただいた答弁に基づいて、続けてお尋ねいたします。結局富田林市の市町村設置型浄化槽の方式、またPFIの方式、そのことに対して、木津川市としての評価は、視察はしたけれども、評価は明確なものはないと、そんなふうに今お聞きしたと思うんですが、その点で間違いがないのかどうか、まずお答えください。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 浄化槽の整備方式につきましては、市町村設置型、また個人設置型がございまして、今のところ、市として決定させていただいているのは従前どおり個人設置型ということでの方式での整備ということでございます。しかしながら、前回の議会の一般質問等で市町村設置型のPFI方式というようなご提案等もいただいておりますので、その答弁にもありますように、調査、研究をさせていただくという形で、今進めているところでございます。
 一般的に、市町村設置型で行いますメリットというものも当然ございます。市町村設置型の中で直営方式と、それからいわゆるPFI方式の比較におきましては、やはりPFI方式でやりますと、事務手続が簡素化できるといったことでありますとか、あるいは市側から見ますと、そういった職員数、人件費等の抑制が図れる、あるいは整備速度が早い、市町村設置型と比較しましても、直営型と比較いたしましても、整備速度が早い。あるいは、維持管理コストが低減化が図れるといったことによりまして、いわゆる保守管理等の無駄が省けていくということになりまして、それが維持管理コストの低減につながっていくというようなメリット等々もあるというふうに考えております。
 そういったメリットもございますけれども、まだ今の段階としては、まだ調査、研究している時点でございまして、最終的な方針は出ておりませんので、まだ新たに出てくる課題等もあるというふうにも判断しておりますので、そういったものを整理した中で最終的な判断を行っていくということで考えているところでございます
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 確認したいと思います。市の今立っている立場は、合併浄化槽方式を、これは勧めているのは間違いないんだけれども、それについては、はっきり言えば個人設置方式であると。市町村設置型の、例えば富田林市の例が今挙がっておりますけれども、それをやるかどうかについては、木津川市の方針はなお定まっていない。もちろん、直営方式とかPFI方式も定まっていないと、そういうことなんだというふうに確認したいと思います。それが1点。
 もう一つは、今の市の立場は、住民の皆さんに、先ほど来申しております、7月、8月の住民代表の皆さんとの懇談の場でそのことは伝えられているのかどうなのか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。酒井議員の再質問にお答えをします。
 まず1点目の確認事項でございますけれども、市といたしまして、最終的にまだどういった方式で、今のところ、個人設置型の補助金の上乗せという形での政策会議での決定はされておりますけれども、その市町村設置型の導入等についての方針はまだ決定をされておりませんので、今後も調査研究を進めていくという立場でございます。
 それから、今回、瓶原地域の皆さんへのその辺の説明でございますけれども、議会等の中、あるいはまた説明会の中でも、そういった市町村設置型もありますというような説明もさせていただいたところでございまして、今回視察を行っていただきたいという部分につきましては、市町村設置型という部分もございますけれども、やはり合併浄化槽に対する、やはり不信というんですか、放流水質への不安等々、かなり持っておられる部分もございますので、実際問題合併処理浄化槽についての理解を深めていただくために先進地を見ていただきたいという思いでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) わかりました。先ほどの私の整理で間違いなくそのとおりだということでありますが、最初に市長からこういう答弁をいただいています。部長も今確認されましたが、合併処理浄化槽に対する認識を高めていただくために、先進事例の状況を見ていただき、また疑問点を聞いていただくことが必要ではないかと考えている云々と。なぜその中で富田林市が選ばれたのか、ほかにもっといろいろ視察するべき事例は、例えば京都府内にもあります。一番近くだったら、宇治田原町があります。富田林市が先進事例として学んだ綾部市の事例もあります。そういうところを選ばないで、なぜ富田林市を指名しているのか。そのあたり、はっきりした理由はあるんですか。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 なぜ富田林市を視察先に選定したのかというご質問でございます。これは先ほど申し上げましたように、7月に市長を初め、まち美化推進化、あるいは下水道課の職員ともども富田林市におじゃまいたしまして、また現地も見せていただいたということがございます。また、向こうの対応としても、また来てくださいと。よかったら、そういう形で受け入れさせていただきますというようなこともいただきましたので、そういうことでの話をさせていただいたというところでございます。
 ただ、言われるように、絶対富田林市しかだめなのかというようなことではございませんので、ほかに市町村設置型、PFI方式ではありませんけれども、綾部市等でもやっておられますので、そういったところでの視察先でも、私どもそれはいいというふうには感じております。ただ、相手方の受け入れ、特に大人数になりますので、そういった受け入れ態勢等をとっていただけるところ、協力いただけるところであれば、私どもはそういう形でも進めていきたいというふうには思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 私も富田林市の様子は少し調べてみたり、直接聞かせてもらったりしました。PFI方式についても評価はいろいろです。住民の方や議員の皆さんでも意見は一致はしておりませんでしたけれども、現実に富田林市の中である地域は、このPFI方式の合併浄化槽を喜んで選ばれたと、選択されたというそんな事例もあるし、いや、そうじゃなしにまだまとまっていない、一致していない地域も市内にはあるという、そんな状況も聞かせていただきましたが、今までのやりとりで思いますことは、部長の答弁でこんなのがありました。当初この秋ごろには決定をしたいと考えていたわけですが、審議会の件、パブリックコメントの件、未了である、だからスケジュール的にはかなり遅れている現状だと。遅れていくことを当然見越してこの問題には取り組んでいきたい。
 そこで、指摘をしていきたいと思うんですが、まず住民の皆さんに富田林市への視察を今も勧めておられて、返事を待っておられる段階だと思います。住民の皆さんもさまざまに悩んでおられると思います。だから、さっき言ったように、市としてもこの富田林市の方式をとるなんていうことはまだ決まっていないんだと。何のために行くのかというあたりを、もっと正確に明確に住民の皆さんに伝えていくべきではないかと。住民の皆さんの迷いや、また混乱に対して、しっかりした整理をしてもらう、そういうことを述べていくことが今、必要じゃないか、それが1点です。
 それから二つ目には、浄化槽方式を市が今、採用しようとしている、下水道をやめてですよ、そういう地域は瓶原以外にもほかにもあるわけです。ただし、その幾つかの地域の中で瓶原というのは最大の地域であります。面積でも世帯数でも人口でも最大の地域です。市内のほかの皆さんは、ほかの市民の皆さんはこの瓶原問題が、汚水処理問題がどんなふうに進行していくか、解決が見られるか、そういうところをやはり関心を持って見ておられる皆さんはおられると思うんですね。そういう意味でも絶対に見切り発車はしないと、遅れているとしても見切り発車はしないと。絶対に市と住民の間で合意づくりをやるんだと、そのしっかりした決意と構えを、これも住民の皆さんに伝えていただきたいと思うんですが、この点については市長にお答えいただいたほうがいいのかもしれません。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員のご質問にお答えいたします。
 私も説明会に3回お伺いをさせていただく中で、住民の皆様の下水に関する思い、また浄化槽に関するいろんな思いを十分に聞かせていただいたというふうに思っております。そういう中で一番感じさせていただいたのが、浄化槽に対する思いを、非常に不安を持っておられるということを強く感じさせていただきました。国も浄化槽方式、こういう形で進めていかれているということの中には、合併浄化槽の高度化がかなり進んで、汚水と言われていた水の処理がかなりきれいな状況で処理できるようになったということになって、国は全体的にそういった方向に進んできたというふうに考えております。
 そういう中で、以前の浄化槽と今の高度浄化槽、その違いも含めて、実際に使用されているところを、一度皆さんの目で確かめていただき、また声を聞いていただき、そういう機会でまずは合併浄化槽というものに対してのご理解を一度深めていただけないかなということを、そういうことを強く感じさせていただきましたので、ぜひともいろんな、もしほかの地域もということであれば何カ所もまた一緒に見ていただければどうかなというふうに今現在は思っております。
 そういう中で、見切り発車をしないようにということでありますので、皆様と十分に理解を深められるように進めさせていただきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 市長の今いただいた答弁で頑張っていただきたい、そんなふうに思います。
 最後に、先ほどの最初の質問で申しておりましたが、下水道はやらないということの前提で今回の構想案がつくられているんですが、住民の皆さんが市の提案に対して、真っ正面から受けとめて、それもやってみようと、浄化槽も見てみようと、そういう姿勢を見せられたあかつきには、やっぱりうちは、市は下水は絶対だめですよと、そういうかたくなな態度はとらないように、これはお願いしたいと。その意味で、大変難しいことですけれども、一たんやめだと、結論を下した下水道についてもなお検討の余地があるのかないのか、本当にないのか、再検討をやるという、そういう構えがほしいなと思うんですが、これは下水道部長、どうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 市長のほうからも答弁がございましたけれども、一応、住民の皆さんの理解が得られるように協議を進めていきたいというふうに考えております。最終的にもしそういうような形で、どういうふうにしていくのかというところでございますけれども、先ほども答弁書にありましたように、地域審議会の意見、あるいは当然議会での請願の取り扱い、それからパブリックコメント等の意見等々も含めまして、やはりいずれかの時点では総合的な判断というのが出てくるのではないかというふうに考えております。今、市としては構想案が決定されて、そのことについて住民の皆さんの理解を得るための努力をさせていただいているというふうな状況でございます。
 その辺につきましては、いろんな意見をいただいたものを整理させていただいた中でどのようにしていくのかというのは、時期的にはいつになるのかということについては、今の段階では申し上げることはできませんけれども、どこかの時点ではやはり最終的な判断が必要になってくるというように思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 市長と部長が今最後に答弁された方向で頑張っていただきたい。また、住民の皆さんにも、今も何人かの皆さんが傍聴に見えておられますけれども、何のための視察を言っているのか、求めているのか、その点を再度明確に伝わるように取り計らっていただきたいなと、そのことをお願いして、1番目のテーマの質問を終わりたいと思います。
 続けて、質問の2番目に行きます。「参議院選挙から」ということと題しています。これも具体的には、3つの内容を込めています。
 まず1番。参議院選挙は6月24日から7月11日までの間行われました。選挙広報の配布が大変おくれたのが今回の一つの特徴ではないかと思います。私の家に選挙広報が届きましたのは、7月11日投票日のごく数日前、二、三日前のことでありました。6月25日からは期日前投票、またその他の不在者投票等々が始まっている、そんな中で7月10日に近づいて選挙広報が届く、これは余りにも遅すぎるのではないかと思っています。日程とか態勢はどのようなものであったのか、お答えください。
 2つ目です。公営掲示板の設置の問題です。加茂の例で申したいと思いますが、銭司とか法花寺野とか井平尾とか観音寺区とか、それぞれの集落がありますが、公営掲示板が集落の中に置かれずにはるか離れた国道とか府道沿いに立てられています。当然、掲示板は道に向かって立っているわけでありますが、集落の人々がそこを必ず通るとは限らないし、通っても見るとは限らない。もちろん無用だとは言いませんけれども、わざわざその集落を意識して立てているにしたら余りにも問題ではないかと。一方、これは瓶原の例です。河原区、岡崎区の中心集落がありますけれども、その比較的大きな集落の中に公営掲示板はありません。なぜなのか。ほかの場所で代用している、それを見ればいいということではないと思うんですが、どうなんでしょうか。
 3点目です。投票所がそれぞれ設定されておりますけれども、やはりこの間、加茂の例で申しましても当尾で1カ所、瓶原で1カ所、随分と面積的に広い地域に1カ所の投票所です。歩いて行ける投票所を設けていくことが投票率も高めていく、また市民、国民の政治参加を促進していくことになると思うんですが、どうお考えですか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 選挙管理委員会事務局長。
   (選挙管理委員会事務局長 代次 衛君登壇)


◯選挙管理委員会事務局長(代次 衛) 選挙管理委員会事務局長でございます。参議院選挙についてのご質問にお答えを申し上げます。
 まず、選挙広報の配布が大変おくれた、配布の日程や態勢はどうなっていたのかというご質問にお答えを申し上げます。
 先の参議院議員通常選挙の選挙公報は、6月30日の午後に、京都府選挙管理委員会から到着し、直ちに配布事業者へ必要部数を引き渡しし、事業者は各地域の配布要員に選挙公報を配分し、同日から配布を開始いたしております。
 配布の日程につきましては、選挙公報の到着日から7月7日までとし、8日を予備日及び完了確認のための日としておりました。
 この期間中、配布要員が配布を開始した区域及び配布を完了した区域につきましては、日々、事業者を通じて報告を受け、進捗の状況を把握するとともに、市民の方から配布漏れなどの連絡が選管に寄せられた場合には、事業者に連絡をして当日中に配布させることといたしておりました。
 今回、一部の地域で選挙公報の到着が遅れたとの連絡をいただき、連絡のあった世帯への配布だけでなく、周辺世帯の確認も行わせるなどの対応を行ったところでございます。
 選挙公報の配布につきましては、より確実な配布方法を検討していく必要があると考えております。
 2点目の公営掲示場の設置で問題のある地域がある、公営掲示場がない地域もある、改善すべきだとのご質問でございます。
 公職選挙法第144条の2において規定されるポスター掲示場の数は、同条第2項及び第9項において、政令の定めるところにより、一つの投票区ごとに5カ所以上10カ所以内と規定されており、同法施行令第101条により、当該投票区の選挙人名簿登録者数及び面積に応じてその数が規定されております。
 その定め方は、名簿登録者数が1,000人未満の投票区で、その面積が2平方キロメートル未満なら5カ所、2平方キロメートル以上4平方キロメートル未満なら6カ所と、具体的に規定されております。
 法第144条の2第2項及び第5項では、ただし書きにより「市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がある場合には、あらかじめ都道府県の選挙管理委員会と協議の上、その総数を減ずることができる」と規定されておりますが、法定数を超えて設置することは規定されておりません。
 京都府選挙管理委員会にも確認を行いましたところ、法定数を超えて設置することは認められないとの回答でございました。
 公設の掲示場は投票所付近や地域の主要な道路などに設置させていただいておりますが、設置スペースや交通安全上の配慮も求められることから、必ずしも集落内に設置することが困難な場合もございますことから、現行の法制度の範囲内で、できるだけ多くの有権者の皆様にポスター掲示場をごらんいただけるように、より効果的な設置を行うよう努めてまいりたいと考えております。
 3点目の、投票所を設けることで投票率を高めることについてのご質問でございます。
 現在、木津川市では31の投票区を設けており、直近の選挙人名簿登録者数によりますと、最も有権者数の少ない投票区では150名弱、最も多い投票区では4,600名を超えると、投票所ごとの有権者数に大きな差異が生じております。
 利便性の向上という観点も大変重要であるとは考えますが、適正な選挙の執行管理、効率性という観点からも考えていく必要があると考えております。
 先ほど申し上げましたように、現状における投票区間の不均衡につきましても整理を行う必要があり、投票区を非常に狭い単位で設けることとした場合、それぞれの区域内に投票所として使用可能な施設があるのか、ことしの夏の参院選のように、投票日がなかなか確定しない場合でも、確実に投票所として使用できるのかといったことや、現在、各地域の地域長様などに依頼をいたしております投票管理者や立会人の選任について、その選任の方法や、午前7時から午後8時という長い時間にわたり、投票管理者や投票立会人として勤務していただける方が確保できるのかといったことなどが懸念されているところでございます。
 また、そういった執行面の問題だけではなく、投票区の細分化、投票所の増設を行った場合には、選挙の執行経費が著しく増大することとなります。
 選挙管理委員会といたしましては、単に投票所を増設するということよりも、有権者数の動向などを踏まえた上で、投票区間の均衡を図っていくことが先決であると考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 今の答弁をいただきまして、日本の公職選挙法が改めてがんじがらめで、また国民の立場に、また知る権利に余りこたえない、そういう法律なんだなという思いを強くいたしました。これ以上掲示板をつくったらいかんとか、減らしてもかまへんけどもという、そういうことはやはりもってのほかじゃないかなというふうに思うんですが、それが現実に法の定めであればそれに従うという、それは確かにそのとおりだろうと思います。
 ところで、私も見直してみたんですが、木津川市の現状です。いわゆる旧木津地域、投票所が15カ所ありまして、掲示板は101カ所です。1投票所ごとの平均が6.73ということになりました。単純に割った数です。旧山城地域は投票所が8カ所あります。その中には、神童子も含むわけですが、神童子はちょっと特別な地域やと思いますけれども、ここは掲示板は2カ所、その2を含んで山城全域で掲示板が50カ所です。1投票所当たり、だから1投票所当たり6.25カ所の掲示板がありました。神童子を除いたとしたら、6.86。最後に加茂地域ですが、投票所は8カ所です。掲示板が58カ所です。平均で7.25、これでいったら、いわゆる旧加茂地域があくまでならした数なんですけれども、7.25ですから、掲示板の数は一番多いということであります。ただし、神童子の件を考慮して、乱暴ですけれども抜いたとしたら、実は木津地域は一番掲示板の数は少ない地域であります。投票所の数は15、絶対数は多いんですが、掲示板の平均の数は一番少ないと。そういう状態。先ほど面積や人口や云々とおっしゃったけども、現状はそれでふさわしいというふうに今お考えでしょうか。突然の指摘でありますけれども、事務局長はどうお考えですか。


◯議長(中野 重高) 選挙管理委員会事務局長。
   (選挙管理委員会事務局長 代次 衛君登壇)


◯選挙管理委員会事務局長(代次 衛) 選挙管理委員会事務局長でございます。
 木津川市に投票所の数が31投票区がございまして、掲示板の数につきましては209カ所でございます。この掲示板につきましては、合併をいたしました。そのときの数を継承してきてございます。なお、各選挙ごとに選挙管理委員会におきまして、その地域のいろんな状況に応じますが、掲示板の掲示の場所、これについては有権者の方が最も見やすい、人通りの多いところに設置をするということで協議をしていただく中で現在進めてきているところでございます。ふさわしいか、ふさわしくないかということでございますが、最も適切な場所に設置をしているというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 現状で適切だというふうな答弁でありますが、それは再度検証していただきたい。法の定めによる面積や人口の規定がありましたけれども、私もそこまではようしておりませんが、行政としてもう一回全部点検をし直してほしい。それが1点であります。
 それから、1投票所当たり、一番少なくて5カ所、掲示板ですよ。一番多くて10カ所、10カ所の掲示板の投票所は木津川市内で何カ所あると認識されてますか。


◯議長(中野 重高) 選挙管理委員会事務局長。
   (選挙管理委員会事務局長 代次 衛君登壇)


◯選挙管理委員会事務局長(代次 衛) 選挙管理委員会事務局長でございます。
 投票区ごとの掲示板の設置場所についてご回答申し上げます。まず1投票区7カ所でございます。


◯4番(酒井 弘一) そんなこと聞いてません。


◯選挙管理委員会事務局長(代次 衛) 10以上の投票区でございますね。すいません、少しお待ち願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 事務局長、質問内容はわかっていますか。


◯選挙管理委員会事務局長(代次 衛) はい、わかりました。
 2カ所でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) おっしゃるように2カ所なんですが、山城の綺田、そして旧木津の木津川台、この2カ所であります、投票所。私はその10カ所の上限は本当にほかには必要でないのか、もう一度、それも含んで検証していただきたい、そんなふうにお願いしておきたいと思います。
 最初に質問いたしましたが、現状で最も適切だと、そのことについては、その答弁はいただきませんので、ほかに設置するにふさわしい場所が、それも本当にないのかどうか、点検、検証を進めていただきたい、そんなふうに思います。
 それから、もう答弁が全体を網羅しておりましたので、重ねてということになりますけれども、投票所の問題については、経費がもちろんあります。そして、おっしゃるように、増設ではなくて、投票区間の、つまり地域割といいますか、そういう均衡を図っていく、そんな形で解決したいというのがありましたけれども、現実に投票所が少ないのは事実であります。例えば、当尾1カ所、瓶原1カ所という例を最初に申しましたけれども、例えば掲示板が10カ所ある木津川台は非常に広い範囲で、非常に人口も多いわけです。有権者も多いわけです。ところが、投票所はもちろん1カ所であります。そのあたりのバランスの問題は実際どうなんだろうかと、そんなふうに思うんですが、必要ならば、公職選挙法の現状に対して、木津川市の選挙管理委員会として、府やまた中央選挙会へ意見を申し述べるという、それぐらいの姿勢を持っていただきたいなと、そんな思いで、私は実は今回の答弁を選挙管理委員長に希望して指名をさせていただいた、そんな経過があります。事務局として、かわってお答えいただきたい。


◯議長(中野 重高) 選挙管理委員会事務局長。
   (選挙管理委員会事務局長 代次 衛君登壇)


◯選挙管理委員会事務局長(代次 衛) 選挙管理委員会事務局長でございます。
 まず、掲示板の検証の関係でございます。これは先ほども申し上げましたが、各選挙ごとに選挙管理委員会で、その数について協議をしてございますので、今後も各選挙ごとに選挙管理委員会の中で検討していただく中で最もふさわしい場所に設置をしていきたい。また、数についても検証していきたいというふうに考えてございます。
 2点目の投票所の関係でございます。これは合併いたしました当初の投票所の数、それを引き継いでございます。現在、150名から4,000名を超える投票所ということで、非常にばらつきがございますが、これは地域ごと、各地域ごとに住民の皆さんが最も投票しやすいであろうというところで、旧3町で投票所を設けてこられたという経過がございます。この投票所の数につきましても、現在選挙管理委員会の中で、投票区割について現在検討してございます。数をふやすという方法もございますが、現状の数をいかに効率的に有権者の皆さんが利用していただきやすいのかということについて検証させていただいてございます。投票所の数をふやすことにつきましては、人的にも物的なもの、要するに経費が2カ所ふやしますと、非常に多くかかってまいります。国におきましても、今回廃案になってございますが、法の改正のもと、選挙の経費を大きく削るという法案が出されてございました。廃案になりましたが、国の予算でも2割から3割減額をされているところでございます。国の補助予算が出ない限り、その差額分については市が単独で持つということにもなりますので、経費的な問題、またその地域ごとに、そういう本当にふさわしい施設があるのか、公の施設があるところは選挙のつど確保はできますが、いろいろの事情によって急に選挙が入ってくる場合もございますので、そのときにそういう場所が確保できるのか。また、お願いできる、投票管理者でありますとか、立会人さん、そういう人の確保の関係もございますので、ふやすことについては少し難しいのではないかと考えてございます。有権者の方が投票しやすい環境づくりについて、選挙管理委員会の中でご協議をしていただいて、投票所の区割り、数についても決めさせていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。


◯4番(酒井 弘一) もう1点指摘させてもらったんですが。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 公職選挙法の中身そのものについて、選挙管理委員会として、木津川市もですが、あわせて検討した上で、必要な事柄を京都府や国の選挙管理委員会へ述べていくという、そういう構えを持っていただきたいと求めたんですが、どうでしょう。


◯議長(中野 重高) 選挙管理委員会事務局長。
   (選挙管理委員会事務局長 代次 衛君登壇)


◯選挙管理委員会事務局長(代次 衛) 選挙管理委員会事務局長でございます。
 選挙の執行につきましては、公職選挙法等に規定がされているところでございます。現場として、選挙の公平公正な選挙の執行に差し障りのあるようなものについては、国のほうにも、その内容について意見を申し入れていきたいというふうに考えてございます。現場の状況とその法で乖離の部分があれば、木津川市の選挙管理委員会としては意見を述べていきたいと考えてございますが、今のところそういうものについては、選挙管理委員会としては今のところ把握はしてございません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 最後に全体としていろんな政治不信が広がっているもとで、昨年の夏の総選挙の非常な国民の政治に対する強い、熱い思い、それと比べてことし少しやはり熱が覚めているような思いをして見ています。そんな中で、投票率そのものを木津川市においてさらに上げていくために市の選挙管理委員会として何ができるのか、何をしなければいけないのか、その立場で今後取り組みを強めていただきたい。このことをお願いして2点目の質問を終わりたいと思います。
 3点目に行かせてもらっていいんでしょうか。
 先ほど同じ会派の村城議員から大変大きなバトンもいただいて、そのことも含めて質問をさせていただきます。京都地方税機構にかかわる問題でございます。
 まず1番。京都地方税機構は、1月の発足から半年余り、正確には8カ月が過ぎました。木津川市としての成果はどのようなものがあったと考えているか、まず具体的には滞納されている税の徴収実績はどんなものなのか。二つ目に、この地方税機構の設立に先立って、この議会でも随分と論議がありました。そのときに行政側が答えられた言葉で、私は忘れもしないのですが、京都府や他の市町村の滞納処理のノウハウで得るものはあるという、そういう答弁がありましたが、それはあったのかどうなのか、これが一つです。
 二つ目に、市民と市がこの春までといいますか、1月までに合意をしてやってきていた税の分納計画がたくさんあると思うんですが、それは尊重されているのか、現実に。分納で市との間で合意をし、誠実に税の滞納解消に取り組んでいる市民に対しても税機構から通知書、引受書が送り届けられています。受け取られた皆さんは、私はそんなたくさん聞いてませんけれども、大変驚いたり、困惑されたり、えらいことやどうしようということで電話をいただいたりしています。そんな心配要らんのですよというふうに返してはおりますけれども、その文面は随分とかたい。そういう内容であります。何のためにそういう通知をしているのか、目的がわかりません。
 しかも、8月の上旬、税機構の定例議会が開かれました。先に大西議員から報告もいただいたとおりでありますけれども、聞きますと、その場で、副連合長は税の分納計画は基本的には一定尊重すべきだが、妥当かどうかは機構の責任で全部洗い直す、判断する、そんなふうな答弁をされたようであります。議会の場であります。今まで築き上げてきた市と市民との信頼関係はこれで保てるのか。通知書が送り届けられたことともあわせて、市民に対して本当に誠実に分納計画を実行していこうという、そういう意欲を高めていくことになるのかどうなのか。二つ目です。
 最後の三つ目は、税機構において、滞納処分の執行停止、これはもう無理だという、そういう滞納処分の執行停止ということについてはあるのかどうなのか、またあるとすればどういう場合なのか、お聞かせください。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。京都地方税機構のご質問にお答え申し上げます。
 まず、地方税機構は発足から半年が過ぎた、木津川市としての成果はどのうようなものがあるのかのご質問にお答え申し上げます。
 京都地方税機構には、本年1月から各構成団体から滞納案件の随時移管が行なわれたところでございます。本年8月に6月末日までの徴収実績等のまとめの報告がありました。
 木津川市におきましては、6月末時点では約11億2,500万円が京都地方税機構のデータ検証を終え、移管手続が終了したところでございます。
 これに係ります徴収額といたしましては、約1億3,300万円の徴収を見ているところであり、徴収率といたしましては約11.8%となっているところでございます。
 本格的な徴収業務を開始して3カ月間の実績でありますが、今後におきましても、滞納整理の専門組織として、機動性を生かした取り組みを進め、設立の目的であります、公平・公正で効率的な滞納整理を進め、納税者の皆様に信頼される取り組みが進められていると考えているものでございます。
 次に、市民と市が合意した税の分納計画は尊重されているのかとのご質問でございます。
 これまで木津川市との間で納税相談を行い、滞納されている方との間で結んでまいりました納税誓約の取り扱いにつきましては、京都地方税機構におきましても、公平性を確保しつつ、個々のケースごとに法の趣旨に照らし、十分に検証を行う中で、各構成団体との間で交わされた納税誓約を尊重していくこととされております。
 しかしながら、滞納者の方におかれましては、納税誓約を行った時点から家庭の経済状況や就労状況、あるいは健康状態に変化がある方もおられますし、また、新たに滞納者の方の財産調査を進める中で、新たな資産が判明する場合もございまして、こういった場合におきましては、再度、京都地方税機構で納税相談を実施し、現在の状況に応じた納付計画を作成して、それに基づいた納税の履行を行っていただいております。
 3点目の執行停止はあるのかとのご質問でございます。
 滞納処分の執行停止につきましては、地方税法第15条の7で、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、あるいは滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときといった規定がございます。
 京都地方税機構におきましては、この法律の規定に基づき滞納処分の執行停止を行っているところでございますが、とりわけ、生活困窮者による滞納処分の執行停止につきましては、京都地方税機構におきまして、徴収実務ガイドライン整理ワーキンググループを立ち上げられ、納税緩和措置、執行停止などにつきまして、現在、原則的な適用のあり方を検討されているところであり、間もなくこれを取りまとめ、今後の業務に反映していくと伺っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) たくさんあるんですが、まず最初に実績として報告をいただきました。実質3カ月間ですけども、1億3,300万円、率にして11.8%、これについてはスタートしたばかりだということを考慮しながらでありますけれども、感想というか、感触といいますか、木津川市単独で税の滞納の関係を扱って取り組んできた今までと比べて、この数字についてはどんなふうにお考えなのか。また、ほかの自治体の数字も当然あるわけでありますが、そんな中でどんなふうに今、市としては評価されているのか。2点お尋ねします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 まず、木津川市の滞納の関係でございます。21年8月の末時点での滞納、これは国民健康保険税を含んでございますが、調停額が約11億でございます。収納額として約3,800万円。収納率としては約3.49%でございます。22年8月31日現在でございます。滞納の調停額、これも国民健康保険税を含んでございますが、約12億円でございます。収納額として8,000万円。収納率として6.97%ということで4%上昇しているという状況でございます。スタートして3カ月でこの状況でございますので、これは4月から4、5、6、7、8、5カ月でございますが、このような状況でございますので、今後も徴収率については上がっていくものというふうに考えてございます。府下の市町村につきましても、正確な数字は持ち合わせておりませんが、機構からのデータによりますと、それぞれの自治体とも徴収率は上がっているという状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) それならそれで結構でありますが、今も申された中で、国保税を含んでという言葉がありましたが、いわゆる税と国保税とを区別して、その数字は紹介していただけますか。もっと申しましたら、税についてもさまざまあります。例えば住民税、軽自動車税、固定資産税、さまざまあります。そういうあたりはどうなっているんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 少し細かくなりますが、各税目ごとに収納額についてご報告をさせていただきたいと思います。市民税の個人でございます。収納額、21年8月で。


◯4番(酒井 弘一) あっ、ちょっと待ってください。


◯議長(中野 重高) 酒井さん、何ですか。どうぞ。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) とても筆記できるようなものでもないと思いますので、一覧の紙でお願いしたいと思います。しっかり分類がされているのであれば、それはそれで結構やと思います。
 続けて申します。
 分納計画の問題を先ほど取り上げました。納税相談という言葉もありましたが、現実にそういう相談らしい相談が何もない状態で、もちろん税機構から通知書、引受通知書といいますか、あなたの滞納は木津川市の管轄から税機構に移りましたよという引受通知書が先には当然行っていると思うんですが、そのことに対して、続けて十分な相談会や協議がない状態で、突然例えば銀行預金の差し押さえ、そういうケースがあったやに聞いております。これは、木津川市がかかわっている相楽事務所での話なんですが、そういう例は木津川市のほうには届いているんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 予告なしの突然の差し押さえということでございます。まず、差し押さえをするに当たりましては、滞納処分の関係が出てまいります。これは個々納税者の方が払えるような状態であるのか、また払える状態でないのかなどをいろいろ調査する中で個人の方と協議をさせていただきます。その後、払えるのに払っていただけない方、これについては財産調査をし、滞納処分していくと、差し押さえをするということになってございます。突然何もなしに差し押さえをするということは私はないというふうに思っておりますし、今までもそういう内容のお電話もいただいてませんし、地方税機構からもそういうようなことを報告は受けておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 私が聞いた金額では6万円、銀行預金の差し押さえという、そんな事例なんですが、確認をしていただきたいと思います。私もあってはならないし、また本来はあり得ないことだと思うんですが、現実に起こっているのかもしれません。確認をお願いしたいと思います。
 結局、そのあたりが先ほど来、分納計画の取り扱いについても微妙な言葉の言い回しの違いはありましたけれども、総務部長が言われたのは、今までの納税誓約を尊重していくものとしております。これが最後にありました。しかし、副連合長が8月の議会の場で申されたのは、尊重していくのが基本だけれどもと、全然趣が違うんですね。だから、そういう構えで税機構がやっていくのであれば、先ほどの突然の差し押さえということも現に起こり得るんじゃないかと、そういう心配をしているわけです。分納計画をもって誠実に実行している人、何でわざわざそれを通知書を送ってびっくりさせなければいけないのか。その点が理解できません。必要な調査をして、新たな財産があったとか、つまり納税の能力が新たに高まったとか、また経済状況が変わったとか、そういうようなことは調べればわかることです。何もこんな文書を送り届けてびっくりさせることは何も本意ではないと思うんですが、そのあたり、どうも乱暴だなというのが印象なんですけども、どうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 税の滞納者の方に対する督促、催告の関係のご質問でございます。木津川市といたしましては、今まで納税誓約があった方につきましては、催告状を送る、送付に当たりましては、納税誓約をしてますよ、だからこれは送っても気にしないでくださいというようなものを附記して入れてございました。地方税機構につきましては、まずその納税誓約という概念が、そういう考え方がされてないと、あくまでも債権、一定の納期を過ぎたものについては払っていただく債権だというところでございます。
 なお、先ほど申し上げました、市との交わした納税誓約、これを尊重していただくということにつきましては、そういう内容について、市との信頼関係の中で納付をしていただいてますので、機構として地方の6つの組織がございますが、26の団体がこれを構成しておりますので、滞納処分についても各行政区間でまちまちでございました。それらを今統一していくということで、当初にお答えさせていただきましたワーキンググループの中で、それらのものについていろいろ協議をされているというところでございます。執行停止の関係も含めまして、一定の取り扱いがされるというふうに思っておりますし、納税誓約をしていただいた方については十二分にその辺を配慮していただいて、納付相談に応じていただくということで、私のほうからも機構のほうに申し出たいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 部長が今おっしゃった点は、税機構の基本的な姿勢の問題だと思うんです。執行停止にかかわる基本的な細目、文書はまだでき上がっていないと、それが1点ですね。それと別に機構の基本的な業務の取り組み姿勢、そういうものは、それはそれで文章になっていると思うんですが、部長はそれをお持ちですか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 今この場には持っておりませんが、督促状の様式については持っております。以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 機構の基本姿勢という文書があるようでありますけれども、私が聞いた範囲では、8月の定例会の場でそれは十分関係する議員の皆さんには紹介されていないと、そんなふうにも聞いています。これは大西議員に直接確かめないといかんことだったかもしれませんけれども、そのあたりどうもこういうやり方で機構が税の滞納に取り組んでいくんだと、処分をしていくんだという、その根本の文書、それが関係する木津川市の私たちにも、また関係する職員の皆さんにも紹介されていない。それが1点です。
 それから、執行停止ということはあると、行うというふうに言いながら、それの具体的な定めはまだでき上がっていない。1月からスタートして4月から本格実施と言いながら、そういう基本的な税機構としての根本にかかわる文書がいまだに明らかになっていない、オープンされていない、そこには私は重大な問題があると思うんですが、この間、昨年来、私も指摘してきましたし、多くの方々が心配をされた点については、機構は話が出てきてから、とんとんとんと話が進んで余りにも急ぎ過ぎじゃないかという、そんな指摘があったと思います。私は今申している点がまさしく拙速というか、見切り発車の事実そのものだと、そんなふうに考えているわけでありますけれども、市としてはどんなふうに考えているんでしょうか。
 それからもう1点。その拙速や見切り発車を裏付ける重大な問題もあるようです。それは派遣された職員の皆さんが大変な時間外勤務、超過勤務を強いられた、それは特に1月から4月までの3カ月間がそうであったようでありますけれども、一月当たりですけれども、最高194時間という時間外勤務といいますから、それこそあり得ない数字だと私は思うんですが、1日平均7時間前後という、そんな時間外勤務です。それはやはり、とりあえず発足はさせたけれども、急いで態勢をつくっていく、組織をつくっていく、そういう中での出来事ではないかと思います。木津川市から派遣されている5人の方だと思いますが、5人の職員のそういうふうな状況は市としては把握されているんでしょうか。
 以上、2つお答えください。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 機構の滞納の取り扱いの事務でございます。これにつきましては、地方税法等に基づきまして、原則的な取り扱いを現在されております。なお、京都府と25の市町村で構成しておりますので、都市部でありますとか、農村部によりまして、いろいろと今までの自治体での取り組みが違ってきている部分がございました。これは一つ例を挙げますと、滞納処分の滞納停止の要件の関係でございます。滞納処分の停止の要件については、滞納処分をすることができる財産がないとき。これは明らかに財産がないというふうにわかるんですが、所在が不明、滞納処分をすることができる財産がともに不明、これも明らかにわかります。次の、滞納処分をすることによって、その生活を著しく逼迫させるおそれがあるとき、これは諸条件によって非常に変わってまいりますので、各団体でまちまちでございます。それらの取り扱いを一にするため、現在検討されているということでございます。機構としては、今現在地方税法等にのっとって原則的な取り扱いで対応されているところでございます。
 2点目の派遣職員の労働時間の関係でございます。1月から機構は本格的なスタートということで取り組みをしておったわけでございますが、各自治体と機構とのシステムの連携の関係などによりまして、本格的な稼動が1月から4月にずれ込みをいたしました。これは最も大事な債権債務の関係、Aさんには何ぼありますというこの確認が両方の組織で機械をすぐにできなかったというのがございましたので、その関係について派遣している職員、確認の時間等々で少し時間外の勤務があったというのを聞いてございます。私どもの職員5人派遣しておりますが、そのうち女性1名、男性2名、話をいたしましたが、私が聞いておりますのは、それほど多くの労働時間、残業時間ではなかった。一時は、その業務になれるまでのそういうこともあったので、残業の時間はありましたが、それほど多くの時間残業したということは伺っておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 木津川市の職員の実態が、今部長がおっしゃったようなことであればそれで結構かと思います。ただ、幾つか、組織の不十分さがこの間、出てきておるように、先ほど来、指摘をさせていただきましたが、滞納者に対しては、やはり丁寧な扱い、それがやっぱり本来市が滞納処分に取り組んでおる段階ではそれが第一やったと思います。税機構に移ったからといって、それがおろそかになる、絶対にあってはならないことだし、そのことに関して、そのことでの必要な意見なども上げていっていただきたいし、また機構の実態については、その都度詳しく正確に私たちにも伝えていただきたい。このことをお願いして終わりたいと思います。


◯議長(中野 重高) ただいま16時29分、16時45分まで休憩します。
   午後 4時29分 休憩
   午後 4時45分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま16時45分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 本日の会議時間は、議事進行の都合により、会議規則第9条第2項の規定によって延長します。
 では、6番目、山本喜章さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 議席番号19番、民主改革クラブの山本喜章でございます。
 通告書に基づきまして2点の質問をさせていただきます。
 1点目、合併浄化槽処理の推進と水質管理について。それから2点目につきましては、高齢者の多くなった地域の自然環境をどう守るということで、2点の質問をさせていただきます。
 第1点目でございますけれども、一つは合併浄化槽処理の管理経費と公共下水道の使用料の比較は。2点目、合併処理の放流水と公共下水道の放流水の比較は。3番目、合併浄化槽の法定検査の実施状況は。検査料の公費負担は。4点目、合併浄化槽設置補助金の現時点での見直しすべきであると思うが、どういうふうに思っておられるかということで、この4点について質問をいたします。
 現行の特定処理地域において水質管理を徹底するために、一日も早く公費負担それから管理体制を整えるべきだというふうに思っております。今現在は、一般的にいいますと、合併浄化槽とそれから公共下水道のBOD、CODあるいはpHなどの項目で未処理水の検査が行われております。下水道につきましては月2回、それから浄化槽については年に1回、項目につきましては下水道が40項目、それから浄化槽につきましては5項目というようなことになっております。全般にいたしましてもやはりこの件に関しましては、浄化槽の推進をするために補助金の見直しと管理経費、11条検査の費用負担を公共でというふうに思っております。そういう意味で、この4点の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 山本議員のご質問にお答えいたします。
 公共下水道使用料につきましては、例えば1カ月に20立方メートル使用された場合、年額2万7,000円、30立方メートル使用された場合、年額4万1,400円となります。
 また、合併処理浄化槽は京都府下の実績値から、概算ではございますが、5人槽で5万1,000円、7人槽で6万9,000円となっております。
 この金額で単純比較をいたしますと、公共下水道使用料の方が安価に思われますが、公共下水道は使用された水量に応じて使用料が変動いたしますが、合併処理浄化槽は使用水量に関係なく定額ですので、一概に比較することはできません。
 なお、公共下水道使用料につきましては、審議会に使用料統一の諮問を行っているところでありまして、近々答申をいただける予定でございます。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 山本議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
 合併処理浄化槽からの放流水の水質基準は、浄化槽法施行規則第1条の2におきまして、BODで1リットル当たり20ミリグラム以下、公共下水道終末処理場からの放流水の水質基準は、下水道法施行令第6条において、BODで1リットル当たり15ミリグラム以下となっています。
 合併処理浄化槽の水質につきましては、京都府水洗化総合計画の水質調査結果資料では、平均値が1リットル当たり7.6ミリグラム、富田林市のPFI事業の資料では、平均値が1リットル当たり6ミリグラムでありました。
 また、公共下水道の加茂浄化センターでの平均値につきましては、1リットル当たり2.7ミリグラム、洛南浄化センターでは平均値が1リットル当たり2.3ミリグラム、木津川上流浄化センターでは平均値が1リットル当たり1.3ミリグラムとなっております。
 なお、合併処理浄化槽においても高度処理型が普及してきており、富田林市の事例では、総件数の55%は1リットル当たり3ミリグラム以下での放流水質となっております。
 さらに、環境省の「今後の浄化槽の在り方に関する浄化槽ビジョン」では、窒素やリン除去型の小型浄化槽の普及を促進するとともに、技術開発の状況を把握し、効率的な維持管理の手法について検討を続けるべきであるとなっておりまして、今後さらに改良及び普及が図られるものと考えているところでございます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 山本議員の3問目の法定検査の関係と4問目の合併浄化槽の整備補助金の関係につきましてご答弁を申し上げます。
 まず、3問目のご質問でございますが、浄化槽の法定検査につきましては、浄化槽法の規定により浄化槽管理者による年1回の受検が義務づけられております。
 平成21年度に京都府が実施いたしました浄化槽相談員による未受検者宅への戸別訪問によります受検啓発活動、そしてその啓発活動後の受検指導はがきの送付等によりまして、平成20年度では513件でありました検査済数が、平成21年度では946件と大幅に伸びたところでございます。しかしながら、市内の全体に約2,300基の浄化槽が設置されていることから、受検率といたしましては約4割強でございまして、半分に満たないという状況でございます。
 今後も京都府との連携協力によりまして一層の受検啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
 また、法定検査料金の公費負担についてのご質問でございますが、現在木津川市汚水処理施設基本構想(案)を策定し、下水道での集合処理または浄化槽での個別処理で整備する区域の見直しを図っているというところでございますが、浄化槽での整備となった地区につきましては、浄化槽管理者に対しまして適切な維持管理を促進するため、年間5,000円の浄化槽維持管理補助金を創設する予定としておりまして、これにより、一層の地域住民の生活環境の保全と公衆衛生の向上が促進されるものと考えております。
 次に、4問目の合併浄化槽設置整備事業補助金につきましては、下水道整備が当面見込まれない地域や下水道整備の予定がない地域の住民の方が合併浄化槽を設置される場合、設置費用の一部を補助するもので、国・府・市の補助金が3分の1ずつ負担しております。
 また、下水道整備の予定がない地域、いわゆる特定地域につきましては、市の負担により20万円の補助金上乗せを実施しております。
 浄化槽補助金要綱が下水道計画と連係しているため、現時点での補助金の見直しはできませんが、先にお答えのありました木津川市汚水処理施設基本構想(案)による維持管理補助金と同様に浄化槽での整備となった地区につきましては、上乗せ金額を20万円から25万円に引き上げ、一層の水洗化を目指したいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 今、答弁をいただきましたけれども、管理経費、合併浄化槽と、それから公共下水道の使用料の比較ということで、市長のほうからご回答をいただきました。これにつきましては、はっきりした比較はできないというふうに言っておられますけれども、私ども平成11年から合併浄化槽で合併下水処理を行っておりますけれども、その時点では、今現在もそうでありますけれども、公共下水道の負担金というのを加茂町の場合は払っておられました。今度この下水道の基本計画ができますと、その負担金はなくなるということになりますので、そういう面からいきますと、合併浄化槽の管理経費につきましては、大体五、六千円の差が出てくるんじゃないかというふうに思っております。そういう面で、法定検査の検査料を何とか公費負担をしてもらいたいなというふうに思っております。
 それから、放流水の比較でございますけれども、先ほど言いましたように、下水道は月に2回の検査をし、浄化槽については年1回の検査をしているということでございますけれども、私どものやっている年1回の検査の中にBODですけれども、比較のしようがないというか、検査項目は上がっているわけですけれども、これについては指数が上がっていないというのが現状でございますけれども、これについては担当部署では御存じですか。それについてお答えを願いたいと思います。
 それから、今現在、平均ではありますけれども、ちょっと古いデータではございますが、BOD、個人の管理になっていますと、BODで14.4%、4ミリグラム/リットルですか。市町村型で11.6、農排水で11.4、公共下水道で0.5から8.6、それと平成20年度の比較なんですけども、個人では1.0から58という大きな差があるわけです。公共下水道では1.2から1.7ということで、かなりの差があるというふうに思うわけでございます。そういう意味では、公共下水のほうが優れた浄化能力を持っているというふうに思っております。
 それから、11条検査の、今現在聞きますと40%ぐらい、4割ぐらいの受検をされているというふうに聞いておりますけれども、やはり個人に任せておきますとなかなか検査を受けない。個人管理ではなかなか自主的に受けていかんでもええということで、ほっておかれるようなことが多いというふうに聞いております。そういう面では、この3つにつきましてどのようにお考えになっておられるか。
 それともう一つ、先ほどの補助金の件でございますが、12月に基本計画が出されて、それと整合した補助金をしていきたいというお返事がありましたので、これにつきましてはもうすぐの時点でございますので、これにつきましては結構ですけれども、以上3点のことにつきましてもう一度ご返事をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。山本議員の再質問にお答えをいたします。
 浄化槽の放流水の11条検査の関係でございます。いわゆる年2回の検査の中でBOD自体の検査がなされてないと、数値として上がってこないというようなご質問であったというふうに思います。これにつきましては、11条検査については社団法人京都保健衛生協会というところが、京都府からの受託によりましてそういった11条検査を行っておるわけでございますけれども、今まで京都府におきましてはBODの検査を行っていなかったということでございます。しかしながら、京都府のほうの指導によりまして、5年に1回BODの検査をしていくというような形の方針が出されまして、平成22年、今年度でございますけれども、4月から、対象は木津川市内でございますけれども、いわゆる合併処理浄化槽のBODの検査を、これは5年に一度でございますけれども、実施をするということで取り組みが進められているというふうに聞いております。
 若干そういったデータ、正式なデータは今のところもらっていない部分があるんですけれども、その中で一定整理をされた中では、またBODの実際、受検されたご家庭に対しては、これだけのBODの数値であったということで通知をされているというふうには聞いているところでございます。
 それから、水質についてかなり個人設置型の場合については大きな差があるんじゃないかというご指摘でございます。これにつきましてもやはり家庭の状況またそういった機種等々によりまして、水質というのが変わってまいっているということはあるというふうには思っております。これにつきまして、やはり適正な維持管理に努めていただくということと、それから先ほどありました11条検査等は受けておられない、また維持管理契約等を結んでおられないといった部分もあるようにも聞いておりますので、そういったところの取り組みを積極的に進めていく必要があるんではないかというふうに考えております。先ほど生活環境部長のほうからも答弁がございましたけれども、そういった取り組みで京都府のほうも積極的な取り組みを進められ、11条検査などの取り組みについて積極的に進められてきているというような状況が最近になって出てきているというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長です。上下水道部長と若干重なる部分がございますが、ご質問の内容につきまして私のほうの担当の内容につきましてご答弁申し上げます。
 まず、BODの関係でございますが、これは生物化学の酸素要求量という項目でございまして、水質汚濁防止法に基づく基準の規制値、これは生活環境に係る排水基準でございますが、これでいきますと、許容限度が20ということになっております。したがいまして、いずれも基準内ということでございまして、その内容を踏まえまして、いわゆる浄化槽の受検率が、先ほども申し上げましたように全体のまだ4割強しかいってない。逆に言えば6割近い方が年間の法定検査を受けておられないということでございますので、その辺は京都府と協力をしながら啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 今の下水道部長から報告がありましたBODについては22年から5年に1回の測定をするということでございました。我々、検査を受けたときに検査表をもらうわけですけれども、私ども平成11年から使用しているわけでございますけれども、一回もこの数値については入ってないというのが現状であります。そういう面では、もう一度この分について精査をしていただきたいというふうに思います。
 それから、今で40%の11条検査の受診をされているということでございます。この前、1年前に聞きますと、二十七、八%やったというふうに覚えておるわけでございますけれども、これをやはりあとの60%をどういうふうに受けてもらうかということにつきまして、具体的な施策というか、そういう考えておられることがありましたら、教えていただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 11条検査の関係でございますけれども、聞いておりますのは、木津川市については22年4月以降の分につきまして、BODの検査は5年に一度になりますけれども、これは順次実施をしていくということで、実際もう既に済んでおられるところもあるように聞いております。まだすべての検査が済んでいるということではございませんので、順次進められるのではないかというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 先ほど1回目の答弁のときに申し上げましたように、一昨年と比べまして受診率が向上したという背景には、やはり個別の周知をさせていただき、余り詳しく知らなかったという方もおられたと報告を受けております。今後、先ほども申し上げましたように、受診率の向上ということにつきましては、やはり良好な環境を保っていただくためにこういう法定検査というのがあるわけでございますので、そういう趣旨をご理解いただくように十分啓発に努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 今までの質問の中で、やはり合併浄化槽処理と公共下水道の処理についてかなりの差があるというふうに思います。現在では、新しい合併浄化槽の基準値の低いものがあるというふうにも言っておられますけれども、これについてはやはり設置料金にも関係してくるかというふうに思います。古い浄化槽については使えないというようなあれがあれば、それにまた変わってくるんではないかというふうに思いますけれども、今現在、現行として使っているものが許されるならば、何ぼ高度な処理施設があったとしても、それはやはりそのときに出す金額の関係上、安いほうでいこうじゃないかというようなことになるということは、放流水の水質が悪くなるというふうに考えられるわけでございますけれども、その辺のところは、下水道部としてはどういうふうにお考えになっておられるかお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 浄化槽につきましては、最近におきまして窒素でありますとかリンの除去ができるような浄化槽等についても開発をされてきているというようなことで聞いております。実質的にBODについては10ミリグラム以下、あるいは窒素が10ミリグラム以下、リンが1ミリグラム以下というような性能を有している部分の浄化槽も開発されているというふうには聞いているところでございます。
 ただ、既に設置されているところについてということでございます。そういった部分については対応ができないということになるわけでございます。また、今のところ個人設置型での設置ということにもなっておりますので、最終的にはその辺の判断、これから設置される方についても個人の方がどういった能力を有するものを設置されるかということにもよってくるというふうに思います。そういったところにつきましては、既存の部分については現存のそういった処理能力を有するものでしか対応できないということになりますので、できるだけ適正な維持管理というような形で努めていただくことによりまして、やはり水質というのを、また使用される洗剤等のそういったものによりまして一定の水質が保たれるのではないかというふうには考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 新しいものができてもなかなかそれに移行することは難しいという観点から、市が排水を管理することによって、できるだけ美しい排水ができるように管理体制を市として整えていっていただきたいというふうに思います。これは要望としておきます。これで下水道、浄化槽関係の質問を終わります。
 次の質問に入りたいと思います。
 少子高齢化が進む周辺地域は、特に農業を主として生計を立ててきた地域では、今までの里山が草木により家庭の燃料として、また田畑の肥料、雑草の防止など利用し、里山を守り、道路の管理等を自主的に、自分たちの地域は自分たちで守ることで地域環境を守ってまいりました。ところが、きょう現在私どももそのことができなくなってきた地域があります。あるところでは、13戸のうちひとり暮らしで女性が70歳以上というのが2戸。ひとり暮らしで施設入所というのが2戸。2人暮らしで女性60歳以上の人と娘、こういった家が2戸。それから2人暮らしで男性70歳以上、そのご夫婦で1戸。2人暮らしで夫婦80歳以上というのが1戸、ひとり暮らしで男性80歳以上というのが1戸。3人暮らしで男性が80歳、妻と母というのが1戸。4人暮らしで夫婦50歳代、それから子供が2人というのが1戸。ひとり暮らしで男性80歳以上というのが1戸。2人暮らしで夫婦60歳以上というのが1戸。こういった地域がございます。これは一つの例でございますけれども、こういったところがたくさんこれからはふえてくるんじゃないかというふうに思っております。
 高齢化が進み、里山の管理・保全ができなくなった地域が多く見られるようになったが、市としては、どのように考えておられるかお聞かせ願いたいと思います。
 それから2点目、従来は自分たちの道路として草刈り等の管理をしてまいりました。覆いかぶさる草木の排除ができなくなった地域に対する対処はどういうふうにされていくんでしょうか。それから、現在も道路の管理、アダプトプログラムを活用して管理をしておられるところもございます。そういうものの活用をこういったところにもしていくのかということについてお聞かせを願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 山本議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、65歳以上の住民総数は木津川市では1万2,700人余りで、高齢化率は18.30%です。しかしながら、農村地域を見ますと、高齢化率が30%を超える集落が多数あります。混住化が余り進んでいないと思われる農村集落の高齢化率は、50%を超える農村集落が2集落、40%を超える農村集落が6集落、30%を超える農村集落が20集落以上存在しております。木津町域が3、加茂町域が14、山城町域が7となっております。このことから、木津川市全体では健全な人口ピラミッドが構成されてはおりますが、農村地域では深刻な高齢化が進んでいることがわかります。
 全国的にも、生活道や林野の整備、さらには冠婚葬祭などの集落共同体としての機能が果たせなくなりつつある、いわゆる限界集落の再生・活性化が農林水産業振興上も喫緊の課題となっております。また、特産品の開発、都市住民との交流、定住促進などの農村再生に取り組んでいる先進自治体も多くあります。
 最近は、農村集落共同体の意識も薄まってきているように思いますので、里山や生活道路の維持管理問題にとどまらず、鳥獣害被害対策、観光資源の利活用などを含めた農村の再生に向けては、地域の住民のみならず、行政はもちろんのこと、NPOや企業等多様な人材・職種がかかわる仕組みづくりが必要であるとともに、いま一度集落共同体を再構築し、集落区民が一丸となって立ち上がっていただくことが必要となってまいります。
 本市の取り組み状況につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。1点目の里山の管理保全、2点目の道路管理についてお答えをさせていただきます。
 現在、高齢化が進み、里山の管理・保全や生活道水路の維持管理も困難になってきている現状を訴え、救済を求めるご要望がふえております。農村の高齢化が自治体の大きな課題となる中、課題解決に向けた国や都道府県の補助事業の取り組みが始まっています。
 木津川市の4地域で取り組まれています「農地・水・環境保全向上対策事業」もこの対策の一つで、先進的な事例では、都市住民との交流やNPOとの協働活動により、里山の保全・管理や農道を初めとする農業施設の維持・修繕や荒廃農地を初めとする農地の維持管理を行っている事例が見受けられます。
 木津川市では都市住民やNPOを巻き込んだ活動にまでは至っていませんが、原材料の支給等を行い、集落の皆さんが総出で農業施設の維持・修繕の活動を行っていただいており、このことから地域の連帯感の醸成等一定の成果があらわれてございます。
 3点目でございますが、アダプトプログラムの活用についてのご質問でございますが、アダプトプログラムは、地域に住んでおられる方が行政では手の届きにくいきめ細やかな清掃活動等を想定した制度でありますので、議員ご指摘の高齢・過疎化の進んだ農村集落にはなじみにくい制度と考えます。
 生活道路などの維持管理・修繕等は「農地・水環境保全向上対策」で取り組まれておりますように、非農家やPTAを巻き込んだ活動、さらには近接の集落同士の協働活動が当面の有効な処方せんと考えます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) ただいま部長から答弁がございましたけれども、みんな集まってそういう維持管理をできないという、できにくくなったと。だから何とかしてほしいという、そういう要望が出てきていると今現在も回答がありました。私の言っているのは、こういう集落の中で今、道の上にかぶさっている木、それから道の縁で生えている草まで刈るのが難しくなったという意味で、これを何とか考える方法はないかということでお願いをしているわけですけれども、今現在、道路の草刈り、それから水路の土砂の排出等について、市がやっておられる事例はございますか。その辺についてお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 まず、草刈り、水路の土砂のしゅんせつをやっているところがあるかということでございますが、その状況にもよりますが、また道路の種類にもよるわけでございますが、メイン道路、また児童の交通安全対策上の問題等がある場合につきましては草刈り、また水路につきましても公共で非常に大きな水路等につきましては、地域全体で集まっていただいても非常に困難だという場所につきましては、しゅんせつをしておる場所もございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 1点目の草刈りですけども、事例としては何か木津地区で市が除草されたという事例も聞いておりますし、水路につきましても、なかなかしにくくなったということで、そういうことを市のほうでしてもらっているというようなことを聞いておるわけですけども、一切その大きな道路、主要道路で、大きな水路についてはしているということですけれども、今までされていたところをしゅんせつしたり草刈りをされたというのはありませんか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。山本議員の再質問にお答えさせていただきます。
 道路等につきましては、やはりその道路の状況、利用の状況、例えば交通量の問題。交通量が非常に多い場所につきまして、草等で見えにくい場所につきましては市のほうで刈らせていただいたり、またその道路の位置づけ等、そういうものを判断しながらやらせていただいているところもございます。周辺の状況、公共施設があるかどうかとか、そのようなものを含めながら検討し、やっているところでございます。
 水路のしゅんせつの関係でございますが、相当広い場所、またしゅんせつの機械につきましても大きな機械でございますので、それが入るような場所というところでございますが、かなり大きな水路で人が入ると危険だといったところについては、市のほうでさせていただいている状況でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) もう二十日ぐらいなるんですけれども、私が以前要望が出ておりました地域から、市からいただいた返答やということで、その返答書もつけて、現在こんなになっているという写真もつけて、市のほうに何とかこれを考えてもらえないかということで、建設のほうに上がったわけですけれども、それから以後何も返事もなかったので、この質問にさせていただきました。
 というのは、先ほども言いましたように、ひとり暮らしだとか60歳以上とか80歳以上とか、もうほとんどそういうことに対応できない人たちが多いというので、この中でも二、三人が仕事するだけでほかの人はできないという状態になっておりますので。これはこの地域だけじゃなしに、先ほど市長のほうからも答弁がありましたように、多くの集落がそういうふうな状況になっていると。ということは、やはりこれは周辺集落がだんだんそういうふうになっていくと。市としてはやっぱりほうっておけない。やはりそこにかかわっていかないとできないんやということになるんではないかというふうに私は考えておるんです。そういう意味で何か対策を講じてもらうような手だてはないかということで今回の質問にしております。そういう意味でもう一回建設部長のほうからご答弁をお願いします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。山本議員の再質問にお答えさせていただきます。
 市長から回答がありましたように、さまざまな人材・職種がかかわる仕組みづくり、このようなものが必要であるというふうに考えてございます。定住対策の促進、これは過疎化を防ぐものでございますが、またニュータウンとの交流、地域産業の開発と育成、地域の暮らしの向上、特産品の開発等々いろんな振興目標を定めながら取り組むことが必要であるというふうに考えてございます。
 それにやはり地域みずからが一丸となって立ち上がっていただくことが必要でありまして、市は地域の取り組みを支援していく立場であるというふうに考えております。
 また、これにはさまざまな補助メニューもございまして、今現在でも「農地・水・環境保全向上対策事業」の中で、木津川市の中でも4つの地域が既に取り組んでいただいております。それにつきましては、地域のコミュニティー、また地域それぞれの特性を生かしながら成功してございます。また、里力再生事業、ふるさと応援活動支援事業、命の里事業、それぞれ国や府の事業もあります。それぞれの補助事業を合わせながら、地域とともに考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 言っておられることはわかるんですけれども、地域が一丸となっていけない年齢状態になっているからこの問題を取り上げて質問をしているわけで。そういう意味では、この間も出しておった写真を見てもらえたら、車が通れないような状態になってきているというのが現状なんです。やっぱり田舎の道というのは年に4回ぐらい草刈りをせんと、かぶさってくるんです。それを今までずっとやってきたわけですけれども、それがだんだんできにくくなったというのが現状で、地域が一丸となってやることはわかるんですけど、若い者が少ないということはそれができないということなんです。そういう面で、事情はわかってもらえるというふうに思いますけど、市長、どのようにお考えですか。もう一回ご答弁願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 山本議員のご質問にお答えいたします。
 先ほどご答弁させていただいたように、本当に限界集落に近くなってきているような、そういった地域もあるということで認識をしております。今まで協働でやっていただいてた、そういった地域の事業がとても取り組めなくなってきている、高齢化しているという状況でございますので、今後どういうふうにこういう問題を解決していけばいいのかということも真剣に考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 実情はわかってもらえたというふうに思います。ぜひこのことにつきましては、一日も早く解決できるように、何とかできるように考えていただききたいというふうに要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
 あす16日から20日までは休会として、9月21日は午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                        午後5時34分 散会