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京都府 木津川市

平成22年第2回定例会(第2号) 本文




2010年06月16日:平成22年第2回定例会(第2号) 本文

      平成22年第2回木津川市議会定例会会議録(第2号)

午前9時30分 開会

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。
 ただいまの出席議員は26人であります。
 これより平成22年第2回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問をされる方は23名で54問であります。本日は、6名の16問で行います。
 それでは、1番目高味孝之さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。7番議員の高味です。
 今回は2問について質問します。久しぶりのトップバッターですので、よろしくお願いいたします。
 先日11日の文教委員会で、州見台地域に建設中の中学校の視察研修を行いました。建設工事は順調に進んでいて、来年春の開校には十分間に合うとの説明がありました。全国的に少子高齢化が進む中、新設小学校に続き、中学校が開校することは喜ばしいことです。また、視察中に木津川市の人口が7万人になるとの報告も受けました。よい意味で我が町はまだ発展途上にあるのだなと実感いたしました。
 1問目は、来年春に新しい中学校が開校することに伴う心配点を問います。現在の1年生、2年生は来年春の開校に合わせ校区割りが行われ、離ればなれになることが予想されます。このままでは現2年生は修学旅行やクラブ活動などで一緒に学んだ友だちと同じまなびやで卒業式を迎えられません。皆さんも思い出してください。中学校の卒業式はいまだに甘酸っぱい思いがよみがえり思い出の一つではないでしょうか。みんなで一緒に卒業したいとの思いを持っている生徒はたくさんいるのではと考えると、心が痛みます。また、木津中学から新設中学校に教職員と生徒が移行することで、現在活動中のいくつかのクラブが廃部にならないのか心配されています。平成21年度の教育要覧には木津川市指導の重点として、知徳体の調和のとれた発達を図りとあり、また各学校においては学校の伝統や校風を大切にし、組織的、計画的、継続的な教育実践と積極的な情報発信提供に努めるとともに、家庭及び地域社会から信頼される学校づくりに努めると明記されています。河井市長も子育て支援ナンバー1の都市を目指されています。木津川市総合計画にも教育環境の充実や可能性を伸ばす教育の推進が明記されています。新設中学校が開校することで校区割りやクラブ活動廃止の疑問点を生徒たちや保護者の皆さんに十分に説明されたのか、お聞かせください。私は、先ほども言いましたが、新しい中学校が開校することは喜ばしいことです。ですが、そのことにより既存の中学や新中学の生徒たちが犠牲になることはあってはならないと考えますが、どのように対応されるのかお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。高味議員のご質問にお答えいたします。新設中学校の校区につきましては、原則といたしまして梅美台小学校区並びに州見台小学校区と考えております。
 しかしながら、一部の生徒の皆さんや保護者の方々から「木津中学校で卒業したい」などのご希望があると聞いております。このようなご希望がある場合、木津中学校への就学を認める方向で調整をしているところでございます。
 クラブ活動につきましては、基本的には、各中学校において計画し、その責任のもとに行われることとなっておりますので、教育委員会として決定することはできません。しかしながら、生徒の皆さんや保護者の方々からのご要望等もあり、現2年生につきましては、来年度も継続できるよう学校とも協議をいたしました。
 また、現1年生につきましても、現在あるクラブへの入部ができるよう中学校のほうで配慮していただいたところでございます。以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 再質問いたします。まず、学校区の問題とクラブ活動の問題について6月号の木津中学校通信が5月31日に発行されております。その中でも何点か取り上げておられますが、どうも保護者の皆さんにしましては、この学校、新設校の開校にかかわってというところで、学校から示されている文書にどうもわかりづらい点があるということで、そのこともあわせてまずお聞きしたいと思います。その中で、学校の規模に応じた教育活動を基本とし、部活動についても柔軟に検討したいと考えています。新3年生については分離後の夏の大会には参加できるような方向で工夫、努力したいと考えています。また、現1年生についてはすべての部活動に入部することも可能としましたとあります。とてもこの柔軟に検討したいとか努力したいというような言葉で明記されていますが、どうも議会ではよく検討したいというのは、これはもうしないことだとか昔から言われていますが、これは中学校としてはもう少し保護者の皆さんが心配されている部分でありますので、もう少し具体的に表記できなかったのか、その点をまず教育委員会としてはどのように考えておられるのかお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。高味議員の再質問にお答えします。
 5月31日付発行の学校だよりの件でございますけれども、内容のほうは学校のほうで具体的には作成しておりますので、その点について学校と具体的な協議を行ったということはございません。ただ、今おっしゃっておられますように、保護者の皆様方にもう少し明確にという点でございますけれども、学校として今現在考えていただいているのは、現2年生、来年度3年生になるお子さんにつきましては、夏の大会、いわゆる来年度のクラブ活動によっての成果を発表する場へ参加できるような方法を具体的に検討していただいているというふうに聞いておりますし、そのように学校のほうにも対応していただくよう、教育委員会でも指示をしたところです。また、新2年生、現1年生につきましては、いろいろご意見を伺う中で、現在あるそれぞれのクラブに、希望があれば子どもたちが入部できるようにという配慮についてもしていただいているというふうに聞いておりますし、実際にそうされたということです。ただ、それを具体的にというあたりにつきましては今言ったようなことが教育委員会として把握しているところでございますし、実際に今後の状況を勘案しながら学校のほうで対応願うというふうな形になるかというふうに考えております。以上です。


◯議長(中野 重高) はい、高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 今の理事の答弁なんですけれども、教育委員会と各中学校の関係というのは、いろいろな面を含めて緊密な連携をとられているということじゃないのかなと、今の発言を見ていますと、クラブのことに関しては教育委員会じゃないと、もう中学校に任せきりなんだというような答弁でございますが、御存じのように、この問題につきましてはたくさんの保護者の方が心配されて、教育委員会のほうにもたくさんの保護者のほうからクラブどうなんねん、校区どうなんねんというような電話があっただろうと思います。その時点でどのような対応をされたのか。というのは、この件に関して心配されている保護者の皆さんがこのままでは生徒たちがクラブができなくなる、一緒に卒業式ができなくなると心配されて、まずは教育委員会の動きも鈍い、中学校に行ってもそれなりの答えがもらえなかったということで、署名を集めてみようなやないかという動きがあり、わずか10日間の間で5,452名の署名が集まりました。きょう朝保護者の方からぜひこれを見せてくれということで、朝預かりました。これ、終わったらお返しします。もちろん中身については私は見ておりませんが、きっちり精査しての人数だと聞いております。この重みをどう受け取られているのか、まずは先ほども言いましたように、検討するとか努力したいというのでは、保護者の方はやはり不安なんです。やはりきちんとした方向性を示すべきではないかと考えますが、きちんとした方向性というのはまだ示せないものなんですか。お答えください。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。高味議員のご質問にお答えいたします。
 まず、今、10日間で5,452名の方々の署名が集まったということをお聞きしました。教育委員会として直接それを受け取らせていただいたわけではありませんけども、その大きな思いについては、真摯に教育委員会としても受けとめていく必要がありますし、受けとめたいというふうに考えております。また、議員がおっしゃっておられますように、クラブができなくなるとか一緒に卒業できないという不安を持っていただいていることに対して、教育委員会としてももちろん全く何もそれを聞いてないわけではなく、学校とも連携を図りながら今の現状の中でどのようなことができるかという点を学校とも話をしているところでございます。ただ、不確定要素も実際ございますので、来年度につきましては。そのあたりについては保護者の皆様方のご意見またはご要望等も踏まえながら、また子どもたちの思いを大切にしながら、学校のほうで教育委員会とも連携をとりながら、今回、今、答弁させていただいたような中身を前向きに検討しているというところでございます。以上です。


◯議長(中野 重高) はい、高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 先ほども言いました教育要覧は、これは教育委員会が発行されている部分であって、その中にあるように、組織的、計画的、継続的な教育実践、積極的な情報発信、提供に努めるとともに、家庭及び地域社会から信頼される学校づくりに努めると、これは明記されているわけです。やっぱり継続的な教育実践と情報発信、それが最も大事やということは、これは教育委員会が既に把握されていることであります。それなのになぜもう少し丁寧な対応ができないのか。というのは、保護者の方はこの署名を集めるにあたり、何回か会議を開かれております。その中で、保護者の方も学校の先生方が減ることによってクラブが廃部になるということを危惧されて、保護者としてもクラブ存続のための協力は惜しまないと、今回の件で保護者で話し合った結果、対外試合など、学校の先生が不足の場合には保護者も付き添いなどの協力をするということも言われてますし、それとクラブが廃止になるときも、生徒たちは、ただ最初クラブがなくなるということを学校側から知らされて、何らそれまでにクラブがなくなりますよというような説明もなかったと聞いております。
 今後、どのような形でクラブが存続されて、もし危ぶまれた場合は、必ず生徒たちに丁寧な対応とまず保護者と、クラブがなくなりますが、保護者の皆さんどうですかと、保護者の方は協力する気は十分に持っておられます。やはりそこを把握して、大切な、今言われている廃部になるクラブは、剣道、柔道、なぎなた、卓球部、家庭科部ですか。日本の伝統あるクラブじゃないんですか。それと、新しくつくる新設中学にも今の現中学校にも武道場が建設されようとされています。必修の中でも柔道、剣道を授業の中に取り入れよということに、ことしからですかね、去年からなっていることも聞いております。やはりそのことが踏まえられて、やはり国としても重要なクラブであるということは認識されておりますので、どうか保護者の皆さんと協力し合って、存続できるような動きをなさるべきではないかと考えますが、どのようにお考えですか。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。高味議員のご質問にお答えいたします。先ほどありましたように、木津川市としての教育要領の中にも教育については継続的、計画的に云々というのは、もちろん教育委員会として明記しているところでございます。そして、地域の皆様方から信頼される学校づくり、これはそれぞれ学校において行うのももちろんでございます。ついてはやはり、今保護者の皆様方、また子どもたちが不安に思っていたり心配されていることについてはそれを払拭するように、教育委員会としても、学校としても努力をしていかなくてはならないというのはもちろんであるかと思います。
 少しそれにかかわりまして付け加えさせていただきたいと思うんですけれども、クラブ活動につきましては、当初は安全面、指導面を考慮して、クラブ数が減じるということになっておりました。しかしながら、生徒の皆さん、また保護者の方々からのご要望もありましたので、先ほど答弁させていただいたような、今の段階での対応をしているところでございます。今後についてでございますけれども、やはりそういう思いを踏まえながら、ただ分離に伴って、先ほど議員もおっしゃっておられましたように、生徒数も半減し、教職員数も実際には定数上減じられるという状況もございます。その状況を両面で勘案しながら、対応していきたいということが、今の現状のところでございますので、特に先ほど申してました、今後保護者の方にも校区にかかわっては希望調査、いわゆる州見台小学校、または州見台小学校区にお住まいの在校生の皆さんに対して希望調査等につきましても木津中学で修学したいという希望調査につきましても実施していきたいと、こういうふうに考えておりますので、そのあたりによって人数等も変わってこようかと思います。そういうことも踏まえながら、具体的な道筋をつけていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 高味議員のご質問に理事のほうからお答えいたしましたけれども、少し補足として説明をさせていただきます。
 木津川市は学校の分離を最近2校ほど実例としてやってきました。一校は梅美台小学校を分離して州見台小学校を、まあ分離したことです。これは分離の途中では、少し、一緒に卒業したいとかいろんなご意見はありましたけれども、結果としては1年生から6年生まで同時分離ということでスタートしました。規模としましては、州見台小学校のほうがいわゆる住宅地が多いわけですので、規模が多い学校だったんですけども、3分の2ほどが州見台小学校へ、3分の1が梅美台に残るというような形の分離だったわけです。もう1つの分離は、木津中学校から木津川台地区の生徒を木津第2中学校に分離しました。このことにつきましては、長年の木津川台地区の要望とあわせて、木津中学校の生徒数が爆発的にふえるということで、教室が確保できないという条件がありましたので、分離をしました。ただし、この場合はどちらかといいますと、木津中学校の生徒数が増大するということを何とか解消するためにということが大きくありましたので、学年進行の1年生から2年生、3年生という形で分離を進めたわけです。一定、このことについても説明会を行い、いわゆる木津川台地区の皆さん方にもご理解を得て進めてきたというような状況です。
 今回の州見台にできる中学校につきましては、実は梅美台小学校が開校して13年がたちます。教育委員会としましては、木津南地区の皆さんに、皆さん長い間お待たせしました、やっと皆さん方の地域に中学校を設置することができます、長い間本当にお待たせしましたという気持ちで新しい中学校を開校する運びになったわけです。だから、木津川台地区の子供たち、生徒たちが木津第2中学校に分離するような学年進行ではなくて、子供たちの、生徒の数も約300人ずつ程度ということで、中学校として、最近の中学校では一定以上の生徒数を擁する中学校ができるわけですので、人間関係も含めまして、一つの集団としては十分な人数を持っていますので、同時進行で進めていく、長い間、13年間も中学校ができなかったところに中学校ができますので、どうぞ皆さん方地元で安心して通学できる中学校に通学してくださいという基本姿勢を持っていますので、学年進行ではなくて同時進行にしたわけです。
 ただし、思春期前期の子供たちの人間関係についても十分配慮していく必要がありますし、御存じのとおり、木津中学校の部活動は非常に生徒たちと子供たち、保護者の皆さんとで力を合わせて部活動の充実と、成績も含めて非常にいい時期に来ておりますので、部活動によって培われた人間関係を大事にしていきたいという生徒の気持ちもあります。このことも含めながら、私も直接今回の分離に当たっての、クラブ活動、校区の問題についての保護者の意見を直接2回ほど、教育委員会に来ていただいて聞かせていただきました。いろんな声も電話でも聞かせていただきましたので、そのことを受けまして、保護者の皆さん方のそういう気持ちも受けとめながら、しかし13年間、お待たせしましたという気持ちも変わりはございません。何とかその双方の気持ちをうまく進めていくような方向で調整をしていきたいということで、基本的な線を持って現在進めているような状況です。以上です。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 今教育長からありましたように、木津川台地区が第2中学に移ったときは現在2年生、3年生に関しては卒業してから、そのままの状態で卒業式は木津中学校で迎えられて、新たに新しく入る子に関して校区割りをされたということでありまして、今回の場合は、保護者の皆さんが心配されているのは、在学中に卒業式を控えて、修学旅行も一緒に行ってるのに離ればなれで卒業するのは寂しいと思われておられます。そのことに関して、もう時間もありませんので、はっきりとした答弁をいただきたいのは、校区制に対して、まず、今、調整しているとありましたけれども、よい方向の調整ということでいいんですか。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 高味議員のご質問にお答えいたします。教育部理事でございます。校区制につきましては、その調整の中身ということになろうかと思うんですけれども、実際には木津中学校のほうで卒業したい、例えば卒業したいという思いが大変お持ちになられているお子さんがあった場合には、今回希望調査ということで先ほど申しましたけれども、まずその調査を1月中に実施する予定をしております。一定、それを持ちまして、教育委員会として実数を把握しないと、いろいろ学級編成が非常に問題も出ておますので、それを把握したいと考えております。そして、実際にはその一定の調査させた実数をもとに2学期に入りまして、実際の、いわゆる特例みたいな形になるかと思うんですけれども、その修学についての木津中学校のほうについての修学について再度、今度は正式になるんですけれども、そういうような形で対応させていただくというようなことを現在考えているところです。
 ただ、1点心配するところは通学に関しての、現在も同じように通学はしておるんですけれども、やはり人数も減りますし、距離的なものも今までと同様でありますので、その点については一定保護者の皆様方のご協力もいただかないといけないかな、この辺についてはまた今後詰めていきながら、保護者の方々にご説明するというような形にはなってこようかというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 今の答弁で、校区制については前向きに調整中ということで了解します。
 次に、クラブの存続に対しまして、新設中学も新しいクラブが、これはもう最初からできることに当たり、その種類をどのようにして決められるのか。もし、その決め方の内容によっては生徒や保護者の方々とも協議をして決めていかれるというような考えはお持ちかどうかお答えください。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。高味議員の再度のご質問にお答えいたします。
 クラブ活動につきましては、やはり子供たちの現在入部しているクラブの状況もございますし、今後入学されるお子さんの希望等もございます。そういう中でクラブ活動のほうを実際に決定していくことも一つの方法であるかというふうに考えております。
 ただ、おっしゃっておられますように、これまでのクラブの流れ等もございますので、特に一番私どもも心配するのが、新3年生のお子さんたちが、やはりクラブは3年間継続してやっていくということも、やはり大事にしていかなくてはならない点でございますので、その点については中学校のほうと連携をとりながら、子供たちのそういうことが実現できるように、対応していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 新設中学においてはこれからの話だと思いますけれども、十分生徒や保護者の皆さんの要望等を聞き入れて進めていただきたいなと。これはもう今回の教育委員会のいろいろな動きを見ていまして、すばやく対応された部分がかなりあったかなということでは評価しておりますので、引き続き、生徒のことがまず第一に考えていただいて、やはり生徒たちを傷つけないように進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。1問目はこれで終わります。
 1問目はこれで終わります。2問目に移ります。3月議会の一般質問でも取り上げました、きのつバス運賃改定のその後について問います。木津川市地域公共交通総合連携協議会と奈良交通株式会社とで、ことし4月1日に結ばれた協定書と昨年4月1日に結ばれた協定書の内容で、大きな違いがあったのかお聞かせください。
 また、今回は協定書を締結するにあたり、協議会で十分協議されたのか、特に前回に指摘したように、この協定書は河井市長を会長とする交通協議会と奈良交通が交わされたものです。その協定書の締結内容について協議会で十分審査、協議される必要と責任があると前回問いましたが、今回の対応をお聞かせください。
 次に、運賃改定後の反響についてお答えください。
 また、2,500円のプリペイドカードの販売期間の延長をすることにより、3月議会で可決した木津川市コミュニティバスに関する決議に近づくと思いますが、延長の考えはあるのか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 高味議員のご質問にお答えいたします。
 本年4月に結ばれました奈良交通株式会社と締結いたしました、協定運行条件等の内容につきましては、変更はございません。しかしながら、契約金額は前年と比べまして、970万円の減額となっております。
 次に、協定書を結ぶにあたり、予算や計画方針などにつきましては、協議会において提案いたしまして、承認をいただいております。協定の締結につきましては、予算や計画方針に基づきまして、事務局で執行いたしているところでございます。
 次に、限定プリペイドカードの販売数は、3月は1,015枚、4月は623枚、5月は436枚で、5月末累計は2,074枚を販売いたしております。このカード販売につきましては、運賃改定に伴う激変緩和措置として対応させていただいたものでございます。運賃改定は現在のサービスレベルを維持し、運行を続けていくために実施させていただいているものでございますことから、販売期間の延長等は考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 再質問いたします。今の答弁の中で、協定書を結ぶにあたり、予算や計画方針などについては協議会において提案いたしまして、承認をいただいておりますとの答弁ありましたが、この承認をいただいていますということよりか、この協定書は協議会と奈良交通が結ぶ協定書でありますから、協議会の委員の皆様はこの協定書の内容は把握しておられるのかどうか、まずお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 高味議員の再質問についてお答え申し上げます。
 協定書の内容につきましては、当然先ほど申しましたように、協議会において提案しましてご承認いただいておりますので、各委員の皆様におきましては、内容をご承知いただいていると思っております。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 前回、3月議会に私が質問したときには、市長公室長はおられませんでしたが、簡単にそのときの内容で、理事からの答弁の中で、協議会の内容は議会と同じように、内容についてまでは詰める必要はないというような答弁がありましたけれど、議会はチェック機関でありまして、議会とどこどこと協定書を結ぶとか、契約をするとかいうことは一切ありません。ですが、今回の協定書は河井市長を会長とする委員会と奈良交通とで結ぶ協定書であります。なぜ協定書の内容について十分に協議をされないのか。というのは、今回大きく変わっているバスの運行費用に関して、970万円の減になっております。その970万円の減というのは、なぜ起こったのですか。お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。高味議員のご質問にお答えいたします。
 今、お話がありましたとおり、協定書の内容につきまして970万円減額された部分につきましては、当然3月議会において議決いただいた運行経費の軽少、削減に努めることという議会の決議なども踏まえて、奈良交通とも調整した結果、かなりの部分で調整がきいて削減に努められたのかなと思っております。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) ということは、この費用に関することに関しては協議会では協議されてないということでいいんですね。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。ただいまの高味議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
 先ほど公室長からもお答えをいたしましたように、協議の内容につきましては減額する方向で調整をしなさいということも議会のほうからも言われていただいたところでございます。これを受けまして、協議会にもそのような形でさせていただきたいということを申しまして、私ども事務局のほうといたしまして奈良交通と調整をさせていただいて、減額の結果になったというものでございます。
 内容につきましては、970万というような大きな減額になってございます。この要因といたしまして考えられるのは、私ども木津川市といたしましても、継続したバスの運行を続けていくと、そのために一定の料金改定をしたということが考えられる思います。
 それと、2点目といたしましては、奈良交通が昨年12月に料金の改定をされました。このことによりまして、奈良交通自体の経営の改善もされたのではないかということが、予測ではありますが、あるものでございます。
 それともう1点考えられますのは、朝夕のバスについては奈良交通が運行いただいております。昼間の運行につきましては木津川市が補助を出しながら運行しているということもございますので、奈良交通と木津川市がいわゆるパートナーとなった中で地域交通を守るということの一定のご理解をいただいて、この今回の減額となったものであるのではないかというように考えてございます。
 それで、もちろんこの中では、減額になった中では議会の皆さん方もこのきのつバスの料金改定につきまして、12月議会、3月議会でご意見もいただけまして、このように議会のほう、木津川市としても奈良交通に対して強い要望があるということをお受けいただいたものではないかというように考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 要するに、協議会でバス運行に関する費用については協議がされていないということなので、議会において少し私のほうから質問させていただきたいと思います。
 一般管理費479万円、これがことしの協定書ではゼロ、この内訳は備考として本社関係費用、ことしゼロになっております。営業外用地他として、金利等13万3,000円。これもゼロになっております。大きな要因としては、減価償却費731万4,000円が554万1,000円、177万3,000円の減になっています。これの内訳についてお教えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。ただいまの高味議員の再質問にお答えをいたします。
 この件につきましては3月議会でもお答えをさせていただきましたように、この内訳そのものは奈良交通が会社運営の中での経費を路線延長ごとに出して算出している数字ということに考えてございます。項目につきましては、このような項目で、私ども木津川市だけでなくほかの自治体にも示されている内容のものだというように思っております。その中で今ご指摘をいただきました一般管理費でありますとか営業外の費用についての、これがゼロになっているということは、これにつきましては木津川市向けの非常に特別な減額措置をしていただいた結果だというふうに考えているところでございまして、工事の設計書のように、要はこれがどれに当たるというものではなくて、いわゆる全体経費の中でバスの運行費用を奈良交通が出されているというようにお伝えもいたしておりますが、そのように考えてございます。以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 協定書の第4条です。運行費に要する費用。4条の中にうたわれている中で、今の理事の答弁を聞いていますと、本社関係費用がゼロになったことは、奈良交通が努力されて云々、それだけでいいんですか。これは去年、おととしもその前も本社関係費用というのは計上されていたのに、なぜ479万という大きな金額がことしに限ってゼロになるのか。それ、普通だったら疑問を持つのが当たり前で、それはどういう理由ですか、今まで本社関係費用というのはどのような名目で私たちは出していたんですかと聞くのが、これ当たり前じゃないんですか。それを、下がったから奈良交通がこう言うたからいいですわ、それは答弁になっていないと思うんです。本社関係費用について、詳細にまずお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。高味議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
 ご指摘いただきましたように、奈良交通と協定を結んでおります第4条につきましては、このバスの運行に関する費用ということで記載がございます。この内訳につきましては、別紙の2という中で示されておりまして、この内容につきましては先ほど高味議員がご指摘をいただいた内容となってございます。項目が8つあるわけでございますが、その中の2つについてゼロになっているのはおかしいじゃないかというようなご指摘もいただいているところでございますが、先ほどからも申しましたように、私どものほうは運行経費につきましての減額を求めておりまして、これはことしだけではございませんで、継続した中で求めていたものでございます。その内容につきまして今回先ほども申しましたような内容に基づきまして奈良交通が応じていただいたものであるというように解しているところでございまして、その結果、970万という減額処置になったというように思っているところでございます。これは、先ほど申しましたように、私どものほう、それと何よりも議員の皆様方のほうからそういう強い声もいただいた中で奈良交通が応じていただいた結果だというように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) この中の人件費の中の営業所助役人件費についても前回の答弁もはっきりした答えは出されておりません。今回も本社関係費用については何ら詳しい説明はされませんでしたけれども、私もこれ、通告書において、この質問しますよということは申しておりました。これはなぜか出せないようなあれがあるんですか。というのは、前回の理事の答弁の中に見積書を得ているという発言を3月議会でされております。見積書の中にはこの詳細が入っているからの見積書だと思います。この見積書の中にはどのように明記されているのかお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。高味議員の再質問にお答えをいたします。
 この内容につきましては、議員もお持ちいただいています別紙2の内訳の内容でございます。そのほか、内訳をいただく中では、例えばきのつバスについては今3路線持ってございます。3路線につきまして、それの各々の運行距離、それと1日に私どもが負担をする便数、平日でいいますと10便、往復で20便、休日につきましては8便、往復で16便というようなものを明記していただいておりまして、この運行にかかる費用として総額でいただいているところでございます。
 今まではこういう形の総額でいただいていたところなんですが、それではわかりづらいということもございましたので、先ほど言いました別紙2をいただいているところでございまして、この内容につきまいては奈良交通のほうから、先ほど申しましたように、全体の会社運営経費を今回のきのつの路線について当てはめるとこのような割合になるということで、議員もおっしゃっていただきましたように、直接これがどれだというような設計ではございませんので、当てはまるものはございませんが、そのような説明を受けているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) いや、別紙2に関しては理事が言わはるのはわかります。ですが、3月議会の理事の答弁の中に、協定書につきましては見積書を得ましたもので結んでおりますので、適正なものであると考えておりますという答弁を3月になさっております。その見積書の内容を提示していただけませんかということを聞いておるんです。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。再質問にお答えをいたしたいと思います。
 私の言い方が悪かったのかもございませんが、先ほど申しましたように、私どもがやっております運行経費、運行の状況ですね、運行の計画、これにつきましては、きのつにつきましては梅谷・高の原、それと鹿背山・高の原、木津川台・高の原という3路線を持ってございます。これに関する起点はどこで終点はどこ、定位置はどこ、それに対する運行距離、所要時間、運行の回数、これを経費と換算いたしますと、今回の場合でしたら8,972万3,000円になるというような見積もりをいただいているところでございます。そのような内容で見積もりを徴したというものでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) この970万円が減額されたと、去年議会でこのような発言があって云々ということも、奈良交通のほうには書いているんじゃないかなと思いますけれど、これじゃないんですよ。予算というのは。細かいところを木津川市のほうから、何とか運行経費を下げていただけませんか。はい、下げますよと。それじゃないんですよ。この一つ一つの経費を細かく今されている事業仕分けじゃないですけれど、細かくそれを精査していって、これはこれで適正な値段ですか、違いますね、だから下げますというのがこれ普通のことであって、理事がおっしゃられることなら、これちょっと下げてや、まけてや、ほんならまけとこかと。そんな契約あるんですか。なぜ精査されようとされないのかお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。高味議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
 精査をしていないというようなご指摘をいただいておりますが、私どもにつきましては、この先ほど申しました総営業距離、本数、これを通常といいますか、都市交通をされているところの先生にもご指導いただきながらこの距離に対して、本数に対してこの経費が適正かどうかというようなご指導もいただいているところでございます。この内容に基づきまして、奈良交通のほうにも、この1年ではなく経費の削減に努めていただきたいということを申しておりました。
 それで、3月議会でもお示しをさせていただきました、平成17年から20年度までの運行費、それと料金等の一覧表ということを、お出しをさせていただきまして、その経費につきましては、年々上がってきていたということもございます。この時世に上がっていくというようなことの打ち合わせもさせていただいた中での今回の減額ということになっていると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 理事の言わはるのは、全体の経費についてどうするか、それはもう理事の言わはるとおりです。そやけど、事務方として、これ協議会に協議をなさらずに事務方がやっておられることについて、本社関係費用479万円、これは何なんですか、そしたら。それも把握しないで全体としてこれはもう下がったら下がったでええねんと。それはちょっとおかしいんじゃないですか。事務方がすることはこれを精査して、本当に479万円、これが適正に計上されているのかどうか、ここをまず調べるべきじゃないんですか。全体がこれならこれでいいわと、これはちょっと事務方の発言としてはおかしいと思いますが。
 そうしたらもう一回聞きます。本社関係費用は全くわからないということでいいんですね。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。再質問にお答えをいたしたいと思います。
 全くわからないということではございませんで、全体の運行費として奈良交通が示されたものの一部だというように解しておりまして、このようなもの、項目を積み上げられたものが今回でいいますと8,900万、約9,000万弱になっているというようなものでございまして、そのひとつひとつの項目につきまして、精査をやっていないのは事実でございます。先ほど申しました別紙2の内容に基づきまして、示していただいたものにつきまして、例えば対前年度比はどうだったかというようなお話はさせていただきますが、この項目、そしたら軽油代が幾らになっていてというような細かい内訳をいただいていないというのは事実でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) まずここをなされずに、行政の場合は、3月議会でも言いましたけど、事務方、行政側の努力が全くしないで、まず200円の倍に値上げをすると、200円いうたら大変なんですよ。往復で400円ですよ。学生の方、おられます。雨降ったら使われます。パート行かはる人、たくさん使われておられますよ。パート行って400円、1時間700何ぼでされている方が、そういうのをまずぽんと上げているんですよ。ここをまず精査をしてから、行政側はこれだけ努力しましたよ、だから住民の皆さん、倍の負担お願いしますよというのじゃないですやん、今の話を聞いていたら。
 479万円という大きなお金、減価償却費の177万3,000円という大きな金額ね、これ言うたから下がった、それでいいんですか。違うでしょう。これはどういうぐあいに使われましたんですかと、この奈良交通のやり方によったら過去のやつも返してもらうぐらいの気持ちで取り組んでもらわな、住民の皆さんの気持ちを考えてください。倍になってるんですよ。それやったらこの一般管理費、過去にさかのぼってゼロになるんやったら、返してもらうようなことも考えてもらわなければならないと思うんですけどね。ただ上げるだけで、それでいいんですか。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。再質問にお答えいたしたいと思います。
 私ども事務局、事務方といたしまして、それと議員の皆様方のご協力をいただきまして本年度の運行経費については970万円の減額となったということで、ありがたく思っているところでございます。
 それと、先ほどありましたバスの運行について、料金が値上げと、改定ということで今になったというご指摘もいただいております。確かにこの運賃は改定をさせていただきましたが、これは経営改善という面もございますが、それ以上に私どもは木津川市の公共交通を継続して守っていきたいということがございますので、そのために一定の料金を改定をさせていただいて、住民のご利用していただく皆さんにご負担もいただきながら、継続したバスの運行をしていきたいというものがございますので、いわゆる単なる経費の削減をするためというのじゃなくて、継続した運行を続けていくための措置だということで、皆さんのご理解を求めたところでございます。今後につきましても、私どもにつきましては公共交通につきましては守る立場から継続した運行をしていきたいというようには考えているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 理事、もっともらしいような答弁ですけど、何ら心打つところはないんですよ。ここで、先ほどの公室長の答弁でも、プリペイドカードの期間延長というのはこれ、皆さんが望んでおられることなんですね。それで、何もかもこれ152円ですか、効果としてはね、その152円なんですけれど、このプリペイドカードが前売りで売れるという効果はこれ、損じゃないと思うんですよ。これもう少し期間を延ばして、たくさん売れてるじゃないですか、使うてなくてもこれは買わはるわけですよ。ちょっと使う者にしたらね、これ買うとこうかと、得やから。毎日使うてはる人にとってはそれはありがたいことやけれど、違う意味で、損して得とる部分もあるんじゃないかなと思うんです。これがあることによって、バス、たまに乗らはる人はこれ、200円払ってもらったらいいと思います。それで、よそから来はる人も払っていただいたらいいと思いますよ。そやけど、こうやってよう使わはる人に関しては、これぐらいのサービスを維持することは大切やと思うんですけど、今の答弁を聞いてたら、延長は考えておりませんと。もう少し考えてから、この効果はあると思うんですよ、再考する気はないですか。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 高味議員のご質問にお答えいたします。
 常時利用者に対する負担軽減や大幅割引につきましては、3月の協議会で委員の皆様にご意見をお伝えいただきたいとお伝えしているところでございまして、現段階では特段のところ、ご意見をいただいておりませんが、そういった中で意見が出てくれば検討はしていきたいと思います。先ほどからも理事がお話しさせていただいておりますが、市といたしましては継続的な運行を行う、それで収支の改善をしたいという2点がございますので、その点を考えながらそういったことについては考えていきたいと思っております。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 考えていきたいというような強い答弁がありましたので、これぐらいにしておきます。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま10時29分、10時45分まで休憩します。
   午前10時29分 休憩
   午前10時45分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま10時45分、休憩前に引き継ぎ会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 2番目、宮嶋良造さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 日本共産党の宮嶋良造です。
 初めに、だれもが安心して乗れるコミュニティバスと題して市長に聞きます。
 市民や議会の声を無視して3月19日の値上げの強行からほぼ3カ月がたちました。乗客数、運賃収入などはどのように変わったのかをお聞きします。
 次に、3月議会のコミュニティバスに関する決議の内容はどこまで議論し実現に向けて進んでいるのかを聞きます。
 次に、高齢者や障害者の負担軽減は連携協議会の中川先生も福祉サイドの課題と言われていました。連携協議会を開かなくとも、市長の判断で直ちにできることであります。すぐに実現すべきと考えますが、いかがですか。お答えください。以上であります。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。運賃改定後のきのつバスの4月の利用状況につきましては2万4,320人で、昨年4月と比較いたしますと81.2%に、また5月の利用者数は2万1,922人で、昨年5月と比較しますと84.6%になっております。
 運賃収入につきましては、きのつバスで運行している車輌が奈良交通において、他の路線バスとしても共通して運用・運行されている状況でありますことから、詳細にわたっての運賃収入は現段階で把握はできておりませんが、昨年の運賃収入を乗客数で算出いたしますと、4月では約416万円、前年と比較して約52%、5月では約375万円で、前年と比較して約58%の増加となっております。
 次に、決議内容の検討につきましてお答えいたします。
 常時利用者に対する負担軽減・大幅割引等の導入につきましては、3月の協議会で委員にご意見をいただきたいとお伝えしておりますが、現時点では特段のご意見をいただいておりません。市といたしましては、継続的な運行を行うよう、まずは収支の改善をいたしたいと考えております。運行経費につきましては、毎年度、運行事業者に対して市の財政状況を説明し、削減努力をしている状況でございます。きのつバスにつきましては、昨年度と比較しまして、970万円の減額で契約をいたしております。以上でございます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。宮嶋議員の3点目のご質問にご答弁をさせていただきます。
 障害のある方に係ります各種公共交通機関の運賃割引につきましては、それぞれ各交通事業者において実施されておるところでございます。きのつバスにつきましては、奈良交通が他の路線バスで実施しているのと同様に、身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持者の方につきまして、割引制度が適用されているところでございます。現段階におきましては、市として、高齢の方、障害のある方などへの負担軽減策として、それぞれ別段の福祉施策を設けることは考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 再質問します。
 先ほど公室長から答弁があったように、きのつバスの利用、これは月別利用者数です。ただ、月別利用者数といっても、休日と平日には利用者数に差がありますので、5月などは少し月別で正しいかどうかはわかりません。一日当たりで見たほうが正確かもわかりませんが、減っているということですね。先ほどの話でありますと、81%が4月で、5月は84%と。平均すると83%ぐらいかなと。年間、この同じベースで減るとしたら、年間35万人が29万人ぐらい、6万人ぐらい減るのかなと、そういうふうに思います。
 ただ、先ほどお答えがなかったというか、先ほどの答弁ではなかったんですが、運賃収入に関して限定CI-CAの、先ほど高味議員の答弁の中で、2,000枚とちょっと超えた程度が売れたということでしたけれども、まず最初にそこを聞きます。現金収入とそうい電子カードの収入の関係でいうとどういうふうになっているのか、どういう変化が起こったのか、それをまず聞かせてもらえますか。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 宮嶋議員の再質問にお答えします。
 現金利用とCI-CAの、それぞれの割合につきましては、現金利用が約60%、CI-CAの割合が34%で、それ以外の限定CI-CA以外のCI-CAにつきましては約6%となっております。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) それは昨年と比べてふえてるんですね。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 昨年と比べましてふえております。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 改めてまた聞かせてもらいます。
 それで、結局値上げが大きな負担になって、乗客数が20%近く、十数パーセント減っていると、年間にしたら6万人ぐらい減っているという予測が今立つわけです。それらの人々が本当に他の交通機関があるのかどうか。これについては市としては調査する気はあるのかどうか。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。宮嶋議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、私どもにつきましては、この公共バス、きのつバスにつきましては継続した運行を考えてございます。この運行にすることによって交通空白地帯でありますとか、交通弱者の足を守れるというように考えているところでございますので、この運行を続けるということを考えてございますが、今のところ他の代替手段についての調査については考えてございません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 私の例をいうと、私は値上げしてからバスに1回しか乗っていなくて、そのかわりに自転車に乗ることがあります。ここまで自転車で来ました、何回かね。そういうふうに、自転車で代替できる人はいいわけですよね。だから、延べにして6万人減る分の、そういう代替があればいいけれども、ない人がいるかどうか。これをしっかりつかまへんと、住民サービスになる公共交通ということにはならないんじゃないかというふうに思いますので、その点はまず一つ指摘しておきます。
 次に、議会決議でありますが、特段ご意見をいただいておりませんと、連携協議会の委員からと。連携協議会は開かれたんですか、3月の値上げ以降。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。宮嶋議員の再質問にお答えをいたします。
 この特段のご意見をいただいておりませんというのは、3月に開催をいたしました、この時点で決議をいただいた内容を伝えまして、今後の進め方について議員の皆様にご意見があればお寄せをいただきたいということでお願いをいたしたところでございますが、それについては今の段階でまだいただいていないというような状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 連携協議会の中にはいろんな構成メンバーがあるわけですが、何人かの公募の委員がおられます。私はこの3月のときの連携協議会、傍聴しましたけども、ご意見をくださいと一般的には言われたけれども、どういう形で意見を言うのかとか、そんなことは何の説明もないわけです。一般の公募の方にそういう具体的にこういう形でご意見下さいとか、また他の委員の方にこういう形で下さいというようなご説明はされているんですか。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。宮嶋議員の再質問にお答えいたします。
 先ほど申しましたように、3月の連携協議会の最終のところでございましたが、この決議の内容に基づきましてご検討いただきたい、私どもも検討していく必要があるということで議員の皆様にご意見があればお寄せをいただきたい、それで次回の協議会の中、もしくは私ども事務局といたしましての意見を整理をさせていただきまして、連携協議会を開かせていただいて、さらに議論を深めていただきたいというように考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 連携協議会の形式からいうても、なかなかその場で意見が出るというものではありません。それで、この間私が傍聴して感じているところであります。そういう中で言うならば、やはりもっと事務局がこの議会決議についてどういう判断を連携協議会としてするのかという、リードする姿勢が要るというふうに思いますが、そこで市長に聞きます。市長は議会決議を実現する立場なのか、それとも、いや議会決議は議会決議、市の運営は市の運営と考えているのかお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 決議ということで、議員の皆様からご意見をいただきました。それを尊重する中で協議会のほうでご意見が出ましたということで、協議会の中でも図らせていただいております。協議会のほうでもいろいろな意見をいただけるというふうに思いますので、その意見を受けてまた検討に入っていくというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 市長は尊重するという立場だと、今ご答弁がありました。
 そこで、もう一度聞きます。理事に聞きますが、収入が約55%ほどふえていると。乗客は10数パーセント減っていると。これ、限定CI-CAの販売が9月30日までだと仮定して、市の負担はどう変化するんですか。要するに、21年度、市がこのきのつバス事業に使ったお金が22年度はどういうふうに変化すると予想していますか。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 先ほど宮嶋議員からも言っていただきましたように、この4月、5月の乗降数から推測をいたしますと、今年度につきましては約29万人のご利用をいただけるものではないかというように思っているところであります。これにつきまして、この人数に、それと1人当たりの単価、今171円と、いわゆるいろいろ子供さんでありますとか、高齢者の半額の措置とかありますが、去年の総費用に対して乗客数で割ったものが171円というぐらいになりますので、これを試算いたしますと、4,960万ぐらいになるのではないかというように試算をいたしているところでございます。約1.55倍ぐらいになるのではないかなというぐあいに試算をいたしておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) それで、先ほどの高味議員との議論にもありました970万円、支出は減る予定だと。そうすると、市の持ち出しはどういうふうに変化するんですか。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 大きな枠組みでいいますと、今年度の運行経費につきましては9,000万円、それに対する運賃収入については約5,000万弱になるのではないかということで、当初目指しておりました対50、いわゆるフィフティ・フィフティというのは満足できる結果になるのではないかなというように予測をいたしております。ただ、これにつきましては、4月、5月というまだ2カ月間しかございませんので、今後変わっていく要素もありますが、今2カ月間の様子を見ると、そのような数字になるのではないかというように予測いたします。以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 初年度でほぼ50%以上の経費に対する収入が見込めるということになるわけですね、これ。ということは、市の側からすると目標達成するわけですが、その目標達成の裏には、市民の負担があるわけです。そこで決議が出てくるわけですね。それで、決議はきのつバスだけについて言うてるわけじゃないんです。山城や加茂でも毎日利用する人、また利用者数をふやそうと思えば割引制度が必要になるというふうに私は考えます。そういうことから、あの決議の中で言うてるような常時利用する人に大幅割引をつくるということが必要になるわけですが、市としてそういうことができる条件はあるのではないですか。まずそこをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 先ほど言いました推測値につきましてはこの3月から販売いたしております限定CI-CA、この販売枚数が、先ほど申しましたように3カ月間で2,000枚を超えております。この額を、いわゆる前払いをいただいているというものも含んでおりますので、その数字を含んだ中の計算であるというようにお含みおきをいただきというように思います。だから、これにつきましては前払いの分で入っておりますので、今後これを利用されるということで収入は上がってこないということになりますので、その計算値といたしましては1.55倍になるというように、今の現段階では見えてきますが、今後についてはそれが1.5になるかもわからないというものになるというように考えてございます。
 それと、2点目の今後の割引の形でございますが、これにつきましては限定CI-CAというように今運行いただいている中で、この磁気カードを使ったものが奈良交通のバスでございます。ただ、山城線、加茂線の場合につきましては、このような形ではございませんので、それに導入する費用とかも考えた中で今後どのような形がいいのかというものも、協議会の中でご議論いただいて決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) きょう細かな議論はちょっとできませんが、全体としては、今回の値上げによって市が思っていた収支改善が大幅に進んだと。それで、逆に言えば、その分を大幅割引だとか障害者や高齢者の割引に使える条件はあるというふうに思うわけですね。これはぜひ議論をしていただきたい。
 それから、山城、加茂の場合も、今は確かに電子カードがはやりだけど、何も電子カードを導入する必要はなくて、紙ベースの回数券でいいわけで。それが3線共通でできるわけですので、もちろんきのつバスは電子カードと併用になるかもわからんけども、それは初期投資はそんなに要るわけではないので、これは十分できるというふうに考えます。
 決議を尊重するという立場、そして一定の収支改善が図られているという中でいうと、決議の中身を実行する条件は十分にあるわけです。その点で進めていただきたいというふうに思います。
 もう一つの、障害者や高齢者に対する問題について、福祉サイドとしては特別考えていないということの答弁が先ほどありましたが、ここで市長に聞きます。先ほど、決議は尊重する立場だと、あの決議の中に含まれている一つの項目については考えてないと、これはちょっと矛盾するというふうに思うんですが、障害者や高齢者に対する福祉サイドのそういう公共交通の利用を促進すると、より便利するということは考えないということですか。再度市長に聞きます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 先ほど、部長のほうからご答弁を申し上げました身体障害者手帳、または療育手帳、また精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方につきましては、割引制度が適応されておりますし、また福祉タクシーといった制度も実施させていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 障害者は半額だよと。それは、半額なんだけど、前も言ったでしょう、100円が50円やったやつ、今回は200円が100円になったんですよ。同じように倍にふえたわけです、障害者。そういう負担を強いていいのかと。それから、高齢者にそういう負担を強いていいのかということが問題になってあの決議になっているわけだから。障害者だけじゃないですよ。障害者の方と高齢者の方について、決議の立場を尊重するというのであれば、先ほどの最初の答弁、福祉施策としてのもうける考えはないというのは矛盾するのではないかと聞いているので、その点について再度市長、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 再質問にお答えをいたします。
 収支につきましてはまだ2カ月の収支でございますので、全体、今後1年間でどういうふうになるかということは、まだ現段階では想定がつきません。そういう中で、やはり全体の木津川市の財政を考えた中で、このバスをどのように存続していくのかということを考えた中で、今回のバスの値上げに踏み切らせていただいたということがございます。その中で、障害者の方も50円から100円になったということでございますが、全体の財政の中で、また施策の中でそのように長く続けていく、このことを目標に、また収支を改善していくということを目標に市として進めさせていただきたいと考えております。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) この問題はまた3問目で、買い物の問題等も出てきますので、そこでもう一回やりたいと思います。
 それでは、次の質問に入ります。次に第2問。待機児童をなくし、安心して子育てができる町と題して市長に聞きます。この問題については教育長にも関連がありますので、教育長にも聞きます。保育園の待機児童の現状はどうですか。待機児童をなくす具体策をお聞かせください。
 次に、社会保障などの国の責任を放棄する地域主権改革一括法は問題が多くあります。保育に関していえば、政府が進める最低基準の撤廃ではなく、職員をふやして最低基準以上の保育を実現することにあると考えます。市長の姿勢を聞きます。
 次に、市の次世代育成支援地域行動計画、後期行動計画にある公立保育園の民営化は市の責任放棄につながります。計画の中止を求めます。
 次に、公立幼稚園について聞きます。4歳児の入園希望者は全員入園できるようにすべきであります。教育委員会の考えをお聞かせください。
 最後に、放課後児童クラブの待機児童の現状はどうですか。待機をなくす具体策をお示しください。
 以上であります。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の2問目及び3問目につきましてはご答弁申し上げます。
 保育園の運営につきましては、これまでも最低基準以上の保育士を確保し、運営しております。具体的には、最低基準において必要とされるクラスを担任する保育士に加えて、状況に応じて支援を行うフリー保育士や障害のあるお子様も安心して入所していただけるように、加配保育士を任用しております。今後においても、状況に応じて職員の確保に努めて参ります。
 3問目でございます。木津川市では木津川市次世代育成支援地域行動計画(後期行動計画)を策定し、平成26年度までの児童育成施策の推進方向と平成29年度までに実施する特定事業の目標事業量及び特定事業以外の重点施策の設定を行ったところでございます。この計画の策定に当たりましては、市民の皆様のご意見を広く求める手法として、ニーズ調査を初めとして、ワークショップ、パブリックコメントなどを実施いたしました。
 また、子育て支援対策協議会において、慎重に協議されたものでございます。この協議会は、委員の半数を一般公募委員で構成したものです。このように、本計画は可能な限り市民の皆様の声を反映できたものであると認識しております。保育園の民営化は国の方針でもあり、国庫補助対象を民間保育園に限定することで、民営化への誘導を図っています。
 また、民間活力の活用は時代の大きな流れでもございます。本市におきましても、第1次木津川市総合計画、木津川市次世代育成支援地域行動計画(後期行動計画)において方針を定めております。今後はこの計画に基づき、公設・民設のバランス、職員体制、社会経済情勢、財政状況、市民ニーズなど、さまざまな視点を考慮し、民間保育園との連携を図りながら進めて参りたいと考えております。他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。宮嶋議員の4点目のご質問にお答えいたします。
 木津川市立幼稚園3園の6月1日現在の4歳児の状況は、木津幼稚園では、3クラスで定員105人のところ、101人が在籍をしております。相楽幼稚園では、2クラスで定員70人のところ、58人在籍、高の原幼稚園では、4クラスで定員140人のところ、実質的には2クラスで53人の在籍という園児数となっております。
 木津川市の公立幼稚園の4歳児におきましては、3園全体で定員315人に対して212人の在籍となっておりまして、現時点では定員まで100人以上あり、いわゆる待機児童は発生していません。4歳児で公立幼稚園に入園を希望される場合、現在の3割程度以上の園児数が増加した場合でも、幼稚園を特定されなければ全員入園できる状況です。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。宮嶋議員の1点目と5点についてご答弁をさせていただきます。
 まず1点目の、保育園の待機児童の現状はというご質問でございます。保育園における待機児童の現状でございますけれども、平成22年6月7日現在の待機児童数は53名でございます。具体的な待機児童の解消に向けた取り組みといたしまして、本年4月から150人定員のなごみ保育園が開所し、また州見台さくら保育園においても増設をいたしまして、定員を120人から150人へ増員いたしました。
 これにより、木津川市全体の保育園の定員が1,700人から1,880人と、180人ふえております。今後は、このほど策定いたしました次世代育成支援地域行動計画に基づき進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、5点目の放課後児童クラブの待機児童の現状でございます。6月現在、木津地区4カ所の児童クラブで計43名の待機者が発生しております。待機者がいる児童クラブは、昨年度よりも10名から30名の受け入れをふやし、全体で約80名の受け入れをふやしましたが、それでも予想を上回る希望者があり、4月当初から5年生、6年生において27名待機となっております。待機解消といたしましては、増設をしても待機児童が出ている状況であり、増設にも限界があります。今年度の梅美台地区のように2カ所の民間クラブによる50名の受け入れにより昨年度までありました待機児童が梅美台地区におきましてはゼロとなっております。
 この梅美台地区をモデルにし、今後は、民間補助や委託を視野に担い手となる団体や企業等を求めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) それでは再質問をいたします。
 まず、保育園の待機の問題から聞きます。今、部長が答弁したように、青いグラフは4月当初の待機の状況、それで今53人と言わはったのは、この6月の状況ですから、この赤いグラフですね。こういうふうに、4月当初はなごみ保育園もできたことから、待機児童は少なかったわけですが、それがすぐに53人にふえていると。厚生労働省が昨年調査した09年10月時点で木津川市は72人ほどの待機がいたかと思いますが、ことし4月から新たに保育園を1園つくったにもかかわらず、6月時点でこういう状況があるということは、ことしの推移、これまだまだふえるというふうに思うわけですが、まず見通しを聞きます。昨年10月で72人だったかな、73人だった待機ですが、ことしの秋、また冬の状況はどういうふうになると予想しているのかお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。宮嶋議員の再質問にご答弁申し上げます。
 基本的に秋から冬にかけてどのようになるのかというのは、正直申し上げまして見通しは立ちません。ただ、3月、4月においては新居の入居者の方が非常に多くおられたということで、その子育て中の世帯がふえたということで、この待機児童がふえてきているというのも一つでございます。
 もうひとつは、4月においていったんはあいている他の保育園に入っていただいたということで、いったんは待機児童が解消したと。ところが、やっぱり行ってみると、まあそれぞれ事情があるのかもわかりませんけれども、やめられるという方もおられます。また、途中での転出入というのがございまして、既に待機児童がこのような形で存在しているというのは事実でございます。我々といたしましてもこの解消のために新設、増設、それから定員以外の確保ということでも努力をいたしておりますけれども、どうしても待機児童が発生しているというのが現状だというふうに認識をいたしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 今、今後の様子はわからへんということですが、少なくとも今の状況からいうて、減ることはないですよね。ふえる。それで、ことしについては新たな保育園の新設計画は今時点でないわけですから、ことしもそうだし、来年もそうだと。ということから言うと、保育園をまずつくるということしかないのではないかというふうに思うわけですが、まず今聞きます、市長に。今すぐ保育園をひとつつくる必要があるのではないですか。いかがですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 保育園をすぐにつくるということで、どうかということでございますが、保育園をつくるには一定の相手、または場所、そういったものも検討する必要がございますので、そういったことは慎重に進めていかなくてはいけないというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) この10年間、1998年から2008年の10年間で、全国で認可保育所というのは571できたと言われています。ところが、1970年代の10年間は、日本全体で8,000カ所の保育園をふやしたんですよ。ポストの数ほど保育園をという、そういう運動の中で、働きたい、働かなければならない親の要求にこたえてそういう保育園をふやしてきたんです。
 ところが、先ほど答弁にもあったように、公立保育園の建設費とか改築費への国庫補助をなくす、そのために公立保育園として保育園を建てようと思っても、全部自前でやらなあかんという問題が起こってくるわけですよね。それで、一方、そういう形で民間への移行を国が進めてきているわけです。だから、今市長が言われるように、新しくつくりたい、何とかしたいと思っても、それは公立としてつくる予定がないから、かといって民間でつくれるかといったら、現実に今希望が多い、州見台、梅美台にはもう既に3つの民間保育園があるわけですから、それに新たにつくっても、将来のことを思えば、中央地区の開発だとか思えば、中央地区ができてからそこへ保育園をということになってくるわけですから、そうすると、これ、今おられる待機の方については、これはどうしようもないということでしょう。もう我慢してくださいと、そういうことでしょうか、市長。我慢してくださいということなんですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 一定、どういった努力ができるのかということを子育て支援課とも十分に検討を進めているところでございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 市長として我慢してくださいなんていうこと言えないですよね。だから、どうするのかと考えているのではなくて、現実に、それは対応しなあかんですよ。市長が先頭に立って。それで、京都府内においては京都市と宇治市と木津川市が、去年の調査では待機児童がいる自治体ということになっております。だから、お隣の精華町、今ちょっと状況がわかりませんけども、待機がないんだったら、お隣にも同じような開発があるわけだから、お隣に住もうかということになってしまうわけじゃないんですか。それは市長が本来、木津川市でどうぞお住まいくださいと、努力して頑張っていますという姿勢とは相矛盾するんではないんですか。市長、その点どういうふうにお考えになりますか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 待機児童につきましては、子育て支援課とも、今後の推移を見ながらどういうふうにしていくのかということも検討している段階でございます。以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) では、話を先に進めますが、そうした中で、もちろん市の努力を私は否定するわけじゃありません。市も努力されてきて、この間、そういう民間保育園の誘致を進めてこられたと。そうせざるを得ない根本のところには、先ほど言ったように、国のこの保育に対する切り捨てといいますか、そういう予算を一般化したり、公立の建設費を打ち切ったりだとか、いろんな問題があるからなんですよね。だから、そのしわ寄せがこうした木津川市に来ていると。その点からいうと、木津川市としてももっと声を上げるべき、国に対しても声を上げるべきだというふうに思います。
 じゃ、それなら国はどうしようとしているのかと。一つは保育所定員の緩和をさらに進めようと、要するに保育所を新たにつくるのは大変だけれども、今ある保育所、定員を115%、年度当初からやってもいいですよ。年度途中、125%でもふやしていいですよ、さらにもっとふやしてもいいですよといったような、結局は規制緩和と称して受け入れをふやそうとしているわけです。それは大いに問題があるわけですね。保育所で子供が不幸にして亡くなる事故が、最近、以前と比べてぐっとふえているのは、そうした規制緩和だとか、そういうことが原因だというふうにも言われています。
 そこで、木津川市としてどうするのかという問題の中でもう一つ、これも前回、去年でしたかね、取り上げました、保育士の正職率の問題をちょっともう一回、次に取り上げます。
 先ほど言ったように、とにかく公務員を減らせ、金かけるなという動きの中で、保育士さん、これは管理職の園長さんや補佐も含んでますが、どうかと。去年とことしと比較しております。平均で47%ですね。これはほぼ去年とことしと変わっておりません。全国的に見てもこういう状況はあります。約半分ぐらいが、非正規の方が保育に携わっているという状況はあります。けれども、じゃ、これついて木津川市はどういうふうに考えるのか。この47%という率について、市長は上げようとされるのか、下げようとされるのか、それとも今のままでいこうとされているのかお聞きします。正職率をどうしようと考えているのか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 正職率につきましては、今お示しいただきました47%ということでございます。それぞれ退職がございますので、退職のある方につきましては新たに新規の採用をさせていただいているということでございまして、今後は、先ほどもお話を申し上げましたように、公設を民間の形に移行していくという中でも正職の割合をふやしていくということも考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 公立を民間に売り払って、それで正職を高めるというのは、それはとんでもない話で、この議論はもう少し時間をかけてやらなければならないのですが、きょうは少し時間がありません。
 それで、今の割合で何人ふやしたら50%になるかといえば6人なんですよ。ことしの採用にも幼稚園と保育園の職員、教諭や保育士の募集がありますが、これから、今、今週じゅうですか、応募してますし、ぜひ採用をふやす努力、これをぜひ要望しておきます。
 その上で、時間が迫っていますので幼稚園問題に、次少し移ります。さっき、教育長はとんでもない答弁をされたなと思っております。といいますのは、幼稚園を特定されなければ全員入園できると。それはひどいんじゃないですか。そんな答弁をされるというのは、ちょっとひどいなと思います。
 幼稚園のグラフでありますが、ここ5年ほどのそれぞれの幼稚園の園児数を、木津、相楽、高の原、色分けしています。飛び抜けて、この19年ですね、合併したころからふえているのは木津幼稚園ですね。それは州見台、梅美台に若い方が多く住まわれているということで、もともとは高の原が多かったですよね、以前は。それで、現に3歳児も高の原は2クラスだと、木津は1クラスだとなっております。現状はこういうふうにもう逆転しているわけです。それは選ばなければというふうに教育長は言うけれど、それはひどい話ですわ。そんならちゃんとそれだけの、幼稚園バスが保障されるのかといったら、そうはならないでしょう。長時間バスになるし、幼稚園バスになるし高いという声がある中で、そうすればやはり地域にきちっと幼稚園を確保するという必要があります。せめて木津幼稚園に3歳児1クラスと4歳児1クラスを、2クラスをふやせば、少しは改善できます。
 それともう一つ、これは市長に聞かなあかん話やね。本来、木津川台に幼稚園が建ってなあかんですよね。建ってない責任がありますよね。これについてどう考えるのかということをお聞きします。まず、教育長に、このグラフを見ても木津幼稚園に4歳児1クラス、3歳児1クラスを建てるということが必要やと考えますが、いかがか。木津川台の幼稚園が建たない責任。これは木津川市にあるんじゃないですか。その責任の立場をとるのかとらないのか、ちょっと市長に聞きます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。宮嶋議員の質問にお答えをいたします。
 これ、これまで何度も議論をしてきました。木津川市という新しい市が誕生した中で、公立幼稚園は3園で運営をしていくという、そういう方針で合併をしたわけですので、木津川市の中にいる幼稚園希望者を旧木津町にある3園の公立幼稚園でニーズを平等、まんべんなく皆さん方に享受していただくという考えのもとで、公立幼稚園の運営をしています。基本的な方針としましては、公立幼稚園と私立幼稚園の共存共栄といいますか、お互いのよさを発揮しながら、幼稚園ニーズを満たすと。
 これは既に、前にも言いましたけども、京都府南部のほとんどのいわゆる市と言われるところの幼稚園経営の方針であります。木津川市も財政的な問題からいって、こういうことをとっていかざるを得ないだろう。ただし、木津川市がほかの市と違いますのは、ほかの市では、いわゆる公立幼稚園の応募者が少なくなってきていて、幼稚園の数を、幼稚園を統合していかなければならないという、そういう課題が出てきていますけれども、木津川市の場合は子供たちの数がふえてきていますので、多くあるニーズをどのようにして公立と私立とでうまく対応していくかという課題があります。
 具体的な例で話をさせていただきますと、木津幼稚園は確かにふえてきておりますけれども、今年度に向けての木津幼稚園の4歳児の応募状況は、募集人員は85名で募集しました。応募されたのが93名ありまして、当日抽選で来られた方は90名でした。それで、抽選をしまして、入園者を85名決定し、残りの5名につきましては補欠という扱いをさせていただきましたので、抽選に来られました90名全員につきまして、入園決定と補欠という、そういうことで、90名についての一定の、その時点ででき得る対応をさせていただいた次第です。
 なお、そのような状況でスタートしましたけれども、実際に4月13日の入園式に来られましたのは85名の入園決定をさせていただいた園児のうち、入園を実際にされましたのは80名です。なお、3歳児からの進級者が19名ありましたので、現時点で99名ということですので、新しく、いわゆる木津川市に転入されてきて、木津幼稚園の4歳児を希望される方は、現時点でも6名の、いわゆる応募の空きがありますので、希望していただくという、そういう状況にあります。
 なお、木津幼稚園に3歳児で1クラス、4歳児で1クラス、いわゆる2クラスを増設すればというご提案ですけれども、このことにつきましても、何度も同じような答弁をさせていただいております。いわゆる敷地の面積、それから財政的な問題からいいまして、公立と私立とでいわゆる、ともに幼稚園ニーズを満たしていくという観点からいいまして、そのことには現時点では考えておりません。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の再質問にお答えをいたします。
 木津川台にございます幼稚園につきましては、現在早期に開園をしていただけるよう、今努力をしているところでございます。以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 早期というのは何年なのか、明確にお答えくださ。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 平成19年3月8日付で、近鉄と木津川市で、この木津川台の幼稚園に関する協定を結んでおります。それには、5年以内に建設するということで近鉄のほうに約束しておりますので、そういう5年以内という協定の年限を守るべく、近鉄のほうに督促をしているという状況でございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 5年以内というのは23年ですか、24年ですか。開園できるんですか。明確にお答えください。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 協定を遵守するように近鉄のほうに督促をしております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) いや、木津川市の責任はどうなんですか。近鉄の責任なんですか。木津川市の幼稚園教育としての責任を今は聞いているわけやから、近鉄がうまいこといかへんから近鉄の責任ですよということにはならんでしょう。それだったら、私立が今そういう状況にあるんだったら、市立のところで何とか頑張るということにならへんのですか。ちょっと市長その点、再度お聞きします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木津川台の幼稚園につきましては、副市長からもご答弁申し上げましたように、5年以内に開園するということで協定を結んでおりますし、それができない場合は、それをもとに戻していただくという覚書を交わしております。そういう中で近鉄の社長にもお会いし、早期に開園ができるよう努力せよということで申し入れをしているところでございます。最大の努力をして、1日も早い開園に向けて市としても努力してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 保育園の問題でも待機が出ていると、幼稚園の問題でもそうした形できちっと解決できてない。今、3歳、4歳、5歳の幼稚園を希望される方、また0歳児や1歳、2歳児の保育園を希望される方、それは不幸ですね。それでどうしてその市長の思いというのが市民に伝わるんでしょうか。ここはぜひ、ここにこそ市長の力を入れるべき課題があると指摘して、残り時間が少なくなってきましたので、3問目に入ります。
 次に、安心して買い物ができる環境をつくれと題して聞きます。3月議会で指摘した、身近で必要な買い物ができ、商売が続けられる町になっているのかは、マンダイ桜が丘店の6月末閉店で、ニュータウンでも現実になっています。高齢者などが日々の買い物にも苦労する、買い物難民に当たる市民の様子を市は把握しているのか、お聞きをします。
 次に、安心して買い物ができる環境になっているでしょうか。そのために木津川市のどこでもバスや電車など公共交通の利用で、安心して買い物ができる状況にありますか。3月議会に続いて再度聞きます。どこで何を売っているのか、駐車場はあるのか、公共交通は利用できるのかなど、だれもが安心して買い物できる商店や商店街マップをつくることが必要です。商工会と協力して行ってください。日常の買い物が難しい人が自己負担なしに買い物ができる仕組みをつくる必要があります。市の考えをお聞かせください。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の1問目のご質問にお答えをいたします。
 経済産業省では、平成21年11月に、買い物の場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が弱体化している地域が発生している現状を踏まえ、流通事業者などが地方自治体と連携して地域生活インフラを支えるための継続的に行う事業活動や地域貢献活動のあり方について検討を行うため、地域生活インフラを支える流通のあり方研究会を発足されており、平成22年5月にその報告書がまとめられたところでございます。今後、同報告を踏まえ、諸施策が展開されると考えられますことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。宮嶋議員の2問目の3点につきましてご答弁を申し上げます。
 まず、公共交通の役割についてでございますが、鉄道・バス・タクシーなどのさまざまな交通の分担がある中で、それぞれが連携し、それぞれの特性に応じた交通体系を構築していくことが重要ではないかと考えております。
 木津川市内の公共交通による移動手段の確保につきましては、木津川市地域公共交通総合連携協議会におきまして、今後、少しでも利用者がふえるような利用促進や啓発などに努め、委員の皆様や学識者からご意見をいただきながら進めてまいりたいと伺っております。
 次に、商店、商店街マップのご質問についてお答えを申し上げます。昨年、加茂町商工会が「モニター隊が行く! カモのお店再発見」と題した商店マップを作成されました。このマップは、木津川市、相楽郡内から公募で選ばれた22名のモニターの方々が、お客様目線に立って店舗をチェックし、そのコメントを掲載するとともに店舗のクーポンもついており、大変ユニークなものとなっております。また、今年度におきましては、木津町商工会が京都府の補助金を活用し、木津町区域の商店マップ作成を計画されておられます。
 商店、商店街マップなどの作成の事業主体につきましては、第一義的には、企業者あるいは地元商工会であると思われることから、各地域ごとではなく市域全体でのマップ作成を3商工会が協同し、事業化を推進されることが望ましいと考えておりまして、そのためには、自主的な3商工会の早急な合併が不可欠であると考えております。
 最後に、日常の買い物についてのご質問でございますが、現在、本市におきましては、市の社会福祉協議会が住民参加型助け合いサービスを、有料ではありますが、実施をしておられます。今後は、先ほども、市長から冒頭にご答弁申し上げましたとおり、経済産業省が地域生活インフラを支える流通のあり方研究会からの報告を受けまして、諸施策の展開が図られるものと考えております。国の動向を注視して参りたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) まず聞きます。高齢者などが日々の買い物に苦労されておると、そういう方は木津川市の中におられるんですか、おられないんですか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 高齢者の買い物に困っておられる考え方、あるいは把握のご質問でございます。先ほど、経済産業省の報告書の内容も少し触れさせていただきましたけれども、いわゆる買い物弱者という定義につきまして、経済産業商のほうで定義しております内容につきましては、少し読ませていただきますが、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている人々、これを買い物弱者と定義をするというのが、通商産業省のほうでの報告書の定義となっております。こういう位置づけから考えますと、木津川市全域を見ますと、主要な駅の周辺には大型スーパーがございますが、それから離れるところに住まわれている方につきましては、ある意味、こういった買い物弱者と呼ばれるのではないかと、こういうふうに思っております。そのためには、いろんな地域公共交通や、NPOの皆様方のご協力とかいろんな知恵を出しながら対応していくものというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 次に、マンダイ桜が丘店は行政域からいうと精華町でありますが、ほぼ精華町と木津川市の境に建っているお店ですが、このお店が6月末で閉店するということについて、行政はいつどのようにお知りになっていますか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 精華町域にございますマンダイのスーパーの閉店の確認につきましては、宮嶋議員からご確認をいただきました。その後、精華町の担当課長にも電話で聞きました。その結果、議員のご質問のとおり、マンダイのシャッターのところに張り紙がしてあるということで、6月末をもって閉めるという張り紙があったと。それで、精華の課長の話でありますが、支店長にもお話を聞いたところ、そのとおり、マンダイの方針として閉めるということの確認をさせていただきました。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 個人のお店とは違うわけですね。一定のスーパー、大型店とは言いませんが、そういうふうに出店をしたり撤退をしたりということについては、大型店についてはルールがありますが、このマンダイぐらいの規模であればそういうルールはないということになるんでしょうか。でも、そういうルールがあってお店が仮に閉じますというのであれば、まずは行政のそういう担当部署に、こうこうこういう事情だから閉じたいんだと、つきましてはご理解をいただきたいということがあってしかるべきなのに、議員が地域の人から聞いて、それを行政の担当者に伝えて、担当者がまたそれを確認するというのは、そういうことでいいんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 先ほども申し上げましたように、市内にはいろいろな大型店、あるいはスーパーが多くございます。高の原の駅の横にできましたイオンの開店にあわせて、奈良側のスーパーも同時に店を閉められたという経過もございます。民間の商いの中でそういった営業の方針を踏まえましてそういったそれぞれの企業のほうで会社の内容、そして将来の展望を図りながら方針を決められるということにつきましては、一定やむを得ない方策だというふうに思っております。ただ、事前に相談、あるいは情報キャッチということにつきましては、今後努力をしていきますけれども、なかなか、相談に来られたら、閉めないでくれとか、そういう周辺が非常に買い物が難しくなる、こういう声があるということをこちらのほうから言わなければならないということで、そういった中ではなかなか難しい状況であるというふうに理解しております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 今、大型店の出店問題ではそういうルールをつくるというのがもう当たり前になってきていますし、そうしなければ、今全国各地で起こっているような大変悲惨な状況が起こっていきます。だから、それは商工会に入っておられないという場合も多いわけですので、直接市がそうしたスーパーと言われるようなところ、大小かかわらず、ルールづくりをするということが大事ではないかというふうに思います。そういう方向で進めていただきますようお願いしたいと思いますが、そういうルールづくりをするという点で考えをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 大型店と行政の連携につきましては、今もございましたように、そういった大型店のご都合等で、この期限をもって閉店をするというような事態があるわけでございますので、議員がご指摘、ご提案ございましたそのルールづくりの中身というのがどういった内容がいいのか、検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) それからもう一つ、買い物の問題でいうと、日常の買い物、生鮮品などの、毎日の買い物に困難が生じるわけですから、社協などの有料サービスを使えば、それは毎日の買い物ではなくなるわけです。だから、そういう意味での、例えば今、戸配をしたり、それからお店が無料で届けたりというようなサービスをしているところもありますけども、そういうものもしっかり把握して、お困りの方とのやりとり、それは民生委員さんなんかも入っていただいてやるということで、市が進んでやらないとね。社協を使ってくださいよと、それはお金が要るわけですから、その点では市のリーダーシップが要るというふうに考えますし、先ほど言ったように、公共交通で安くで、例えば100円なら100円で移動できるということであれば、元気な方はそれで買い物に行ったりできるわけですので、そういう点できのつバスの200円がいいのかという話に、またもとに戻ってくるわけです。高齢者が安心して外に出られるためには、安心した福祉施策が要るのではないかと、このことについては指摘をしておきたいというふうに思います。
 市としてそういうリーダーシップをとって買い物に困ってはる人について努力しようという、そういうお考えがあるのかないのか、最後に聞かせてください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 議員からの冒頭のご質問で、少しお答えをさせていただきましたけれども、いわゆる買い物弱者の定義の中で、日本の国内でどれだけいるのかということにつきましては、600万人という数字が出ております。この600万人といいますのは、いわゆる日常の買い物に不便という声が16.6%の方から回答があったということでございまして、日本国民の60歳以上の高齢者数が約3,700万人、これの率を掛けて約600万人とうふうに言われているところでございます。先ほど、議員のほうから、市のリーダーシップが必要だというご意見でございますが、今、経済産業省のほうでまとめた今後の提言につきましては、地方自治体への提言という項目がございます。
 これは京都府や市町村のことを指しているというふうに思っておりますが、2つの提言をいただいておりまして、住民のニーズについての情報交換の促進、2つ目が補助制度などにより民間事業者の力をうまく活用するということでございまして、具体的には民間事業者に対する公共施設の利用許可や補助金の支給などの柔軟な支援をという提言をいただいております。また、地域住民あるいは自治会の役割の提言もございまして、この中には地域住民のニーズの積極的な発信、さらには住民みずから公共を担うという発想への転換、具体的には地域商店の買い支え、またボランティア活動の積極的な参加と、こういう内容が提言の中に盛り込まれております。
 今後、国のほうでは関係各省庁と具体的な内容をまとめるということを伺っておりますので、そういう動向を見ながら、木津川市もできるだけリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 時間がなくなりましたので、最後の質問をします。
 最後に、愛される市役所にと題して聞きます。連日ワールドカップの熱戦が伝えられておりますが、寝不足の方もおられると思いますが、そこで3月議会に聞きましたけれども、市役所1階のテレビ、これはいつから見られるようになるのか。6月25日の朝8時からは、これは録画でありますが、日本・デンマーク戦をやるんですね。あれは夜中3時半からやるやつですので、録画をぜひ見たいものだというふうに思うわけですが、そういう市役所に来られた方が、ちょっと見られるというのもいいのではないかと思っております。
 次に、市役所1階の案内について聞きます。市役所に来られる方の多くは、二、三回来られた方や初めてという方であります。そうした方が案内版を見て、自分の行くところを探しておられますが、どこへ行くのかわからない方も多く見受けます。市役所の案内はオープン当時のように職員みんなで行ってはどうかと、お忙しいでしょうが、河井市長もそういう中で市民との触れ合いをされたらどうかと思います。
 次に、ホームページの市役所案内をもう少し改善してはいかがかという提案でございます。
 最後に、職員の喫煙、たばこは休息でしょうか。勤務時間中の職員の喫煙の様子を見ていると、仕事をされていないのではないかなと、そういうのを見受ける、まあそういうまたご意見も聞きます。喫煙のあり方を見直す必要があるのではないかと思いますが、お答えください。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 市役所1階のテレビ放映はいつからできるのかとのご質問にお答えを申し上げます。1階住民活動スペース横のテレビの放映につきましては、3月議会のご質問の後、工事施工業者に工事手法などについて調査を行わせたところでございます。
 今後は、配線の接続を進めてまいりたいと考えております。接続後は、オリンピックなどの市民の皆様方の関心の高い番組を放映してまいりたいと考えております。
 なお、放映につきましては、来庁者の皆様方にアンケート調査などを実施し、放映の有無、放映内容などについて見極めてまいりたいと考えております。以上でございます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 市長公室長でございます。宮嶋議員からの2問目から4問目までのご質問についてお答えいたします。
 窓口案内につきましては、新庁舎が完成いたしました平成20年12月8日から翌年の3月31日の期間におきまして、職員研修における接遇研修と位置づけ、本庁勤務の職員を対象に来庁者への案内を実施いたしました。
 当時は、来庁されます市民の方々などにおかれましては、初めての来庁でもあることから受付窓口の場所がわからないということもあり、多くの方々が案内窓口をご利用されました。
 さて、今回も同様に案内窓口の開設を行ってはどうかとのご質問でございますが、当時行っておりました総合窓口案内は、現在、市民年金課が担当部署となりまして行っているところでございます。また、各所属におきましてもご案内をさせていただいているところでございます。
 したがいまして、今後の対応につきましても、市民年金課を中心といたしまして、庁舎すべての窓口におきまして窓口案内をするとともに、各フロアーにおきましても、積極的に声かけをすることにより、住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、市のホームページに関してでございます。市のホームページの市役所の案内につきましては、新庁舎への移転の際に作成したものでございますが、不十分な点もあることから、今後は改善を図ってまいりたいと思います。市民の皆さん、来庁者の方々によりわかりやすいホームページとなるように、今後も改善を図っていきたいと考えておる次第でございます。
 続きまして、職員の喫煙に関しましてのご質問でございます。執務時間中におきます職員の喫煙につきましては、休息扱いにはいたしておりません。しかしながら、各所属長に対しましては、喫煙する職員に、勤務時間内の喫煙による長時間の離席など、職務専念義務を逸脱するような行為は、厳に慎むよう指導するように通達を行っているところでございます。
 次に、勤務時間中の職員の喫煙のあり方の見直しにつきましては、今後、職員の健康管理も含め、職員安全衛生委員会での協議並びに職員組合等との調整を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 1番のテレビについては、一日も早く、まあワールドカップが無理なら、次の高校野球には間に合うようにぜひお願いしたいところでありますが。
 それから、2つ目の問題でいいますと、市役所に、そんなしょっちゅう来る人というのは限られている、そういう人はええんですよ。大抵、市役所に来る人というのは、まあ年に1回か2回来るぐらいのことなんです。だから、市民年金課がやるんやったら、窓口はわからへんことはここに聞いてくださいよと、もうちょっとわかるように、それはすべきじゃないですか。やっぱり今入ってきたら、正面見て、何か見ます、だれもそういう案内の人がいなかったら、どうしようかなと迷うわけです。初めて来た人でも、ここで聞いたらわかるような仕組みをつくっていただけないかということです。
 それから、ホームページについては改善するということです。今もトップページには各課の案内があります。問い合わせ先。その横にちょっと市役所の行き先とか場所とか、そういうものも含めて書いていただいたらどうかなと。
 喫煙については大いに議論してください。市民の声もしっかり聞いてください。そこでちょっとその点について再度聞きます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さんに申し上げます。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) はい、もうわかりましたから、もうどうぞ答弁は。


◯議長(中野 重高) ただいまの質問について答弁だけ許します。
 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 職員の案内についてはわかりやすいようにというのは、市民満足度の向上になると思いますので、その点は検討していきたいと思います。その他につきましても、より満足度が向上するような形でしっかりやっていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ただいま12時3分、1時まで休憩します。
   午後 0時 2分 休憩
   午後 1時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま13時、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 3番目、森岡譲さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) 森岡でございます。
 本日は、2問、質問をいたします。
 本日もお金のいる話でございまして、今、木津川市がお金がないから、もうお金の要る話はやめとけと言われることはたくさんありますけども、だけども議員というのは、金があろうがなかろうが、やはり住民から要望を聞いた上は、金がないからやめとけというわけにいかない。やはりどんなときでもすべて住民の要求を聞いて、この場で実現するようにやるわけですから、ひとつ実現できるようにお願いしたいと、このようにまずもってお願いを申し上げます。
 それでは、1問目の問題でありますけども、住宅改修に助成制度の創設をということで質問をいたします。
 平成21年の12月議会で、住宅改修助成制度の創設を求めました。けれども行政側の答弁は、助成対象工事者の適正価格の確定が困難であるとか、消費者のトラブルの温床の可能性がある等で創設は考えていないというものでありました。不況からなかなか抜け出せない中、不況打開の一つとして、ことしも商工会がプレミアム商品券の発行をされます。当然、行政も補助金を交付されます。だとすれば、商工会でもこの分については商業部でありますけども、工業部に属する建築関係に従事する人たちにも、不況対策として住宅改修助成制度の創設で、両面からの不況対策を図ってはどうかという質問でございますので、この答弁をまずお願いをいたします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 森岡議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 本定例会初日に提案説明をさせていただきましたが、昨今の経済状況に対応するため、昨年に引き続きまして3商工会が共同で実施されますプレミアム商品券発行事業に対しまして、プレミアム分及び事務費経費の一部を補助させていただくため、補正予算を上程させていただいております。
 昨年実施されましたプレミアム商品券発行事業では、参加店舗は商業部、工業部、双方の商工会会員の参加があり、リフォーム関係の実績では、総額387万8,000円の商品券の利用がございました。住宅改修助成制度につきましては一定の経済効果はあると思われますが、市の財政状況を勘案いたしますと、助成範囲が限定される制度より、今回のプレミアム商品券発行事業のように、市の総合経済団体であります商工会が自主的に実施される事業を助成することが有効であると考えられます。また、3商工会が協同で事業を実施されることにより、3商工会の合併が促進されるものと期待もいたしております。
 したがいまして、議員ご質問の住宅改修助成制度の創設につきましては、申しわけありませんが、見合わせたいと考えております。
 今後は、3商工会が協同で実施され、合併が促進されます事業に関しましては、市もできる限り協力していきたいと考えております。
 なお、住宅改修に関しましては、平成22年3月8日から申請受け付けが開始されております国の助成事業の住宅エコポイントが好評でありまして、本市といたしましても、本制度を今後とも機会あるごとにPRをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) そういうふうな答弁だろうと思っておりました。案の定、そうなりました。
 よその自治体がやっているからせいということは、余り言いたくはないんですけども、ここで、今やっております与謝野町と京田辺市の関係について、資料もいただきました。これをひとつ公表いたします。
 以前にも京田辺市は住宅改修の助成をされました。これは今やっておられませんけども、バリアフリーをする改修助成事業として、ことしから2年間に限って実施されています。これは6月10日現在ですけども、今の交付決定状況は4件の37万6,000円でございました。これはまだこれからだろう思うんですけども、やはり一番びっくりしたのは与謝野町ですね。与謝野町の人口は、現在2万4,679人ということで、22年の一般会計当初予算が99億円というところでございます。住宅改修制度が21年からやられてまして、これは24年の3月までで3年間やられるということで、こういった状況の中で、22年度予算が当初予算に5,000万円の予算です。6月8日現在の申し込み件数は165件、工事費が3億7,300万円ということなんです。それに対して補助金が2,500万円ということで、今現在2カ月たって、経済効果としては14倍あるということでございます。
 済みました昨年の実績は、これまた非常に驚きました。申し込み件数が451件、対象工事費が10億1,400万円ふえたというところでございます。補助金に対しては6,992万9,000円ということでございました。これの昨年21年度の予算額は、7,000万円のうち6,200万円は国が出しました経済対策臨時交付金、これを6,200万円充てたということでございます。ちなみに、木津川市はどうであったかといいますと、昨年の経済対策臨時交付金は3億5,400万円いただいたと。そのうちに経済的な関係でいきますと、警報装置の関係について受信機を設置してやるということで、これは昨年に間に合わなかったので22年度に繰越明許費で出ております。これの金額は752万4,000円。ところが、これは専門的なものですから専門業者しかとれない。木津川市の業者は一切とれないということであります。やはりこれは大手の企業に行ってしまうということになるのではないかなと、このように思います。
 そういう点で、あの小さな与謝野町がこういう経済対策として、こういった住宅助成に対してこういう大きな成果を上げられていると。驚くことには、旧木津町でやったときは店舗改修もありました。この与謝野町におきましては、新築工事もやるということでございました。一番多いのがやっぱり下水道工事の接続ですね、これがかなりあります。そういう点で、木津川市も下水道工事は徐々に進んでいってますけども、こういった改修をするのに多額の金額が要ると。多少なりでもやっぱり補助金を出せば、それなりに工事をしてお金が出ていくのではないかと、このように思います。
 ただ、お金がないからしませんということではなしに、やはり知恵を出してやるというのが行政の手腕ではないかと、このように思います。いろんな知恵を使って、こういった制度をつくっていくことが一番大事ではなかろうかと、このように思いますけども、再度の答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 森岡議員の再質問にご答弁をさせていただきます。
 ただいまご指摘のありました与謝野町の住宅新築・改修等の補助金の内容につきましては、今議員がご指摘のとおりでございます。私も、その資料を見ながら聞かせていただいております。非常に、いわゆる補助金の金額に対して約14.5倍の経済効果があったというお話でございます。
 この与謝野町が取り組んでおられます内容につきましては、今ご質問がございました平成21年度におきましては、国の経済危機対策臨時交付金を充当して事業を実施しておられまして、21年度から3カ年ということで、今後は、22年度は町の単費事業というようなこともあったようには伺っております。ちなみに、木津川市のほうでもこの経済危機の対策臨時交付金につきましては、今議員からございましたように、警報装置を初め、幼稚園や保育園、あるいは学校の改修工事にも充当してきたという経過でございます。
 議員がおっしゃいますように、財政が厳しいからする、しないの議論ではなくて、どこの市町村も同様でございますが、限られた予算の枠内で重点項目を定めていくわけでございますので、木津川市の場合、市長のマニフェストにも入っている内容を優先事業として取り組んできているという経過もございます。
 今回、冒頭でご答弁申し上げましたように、住宅改修につきましては国の制度を活用いただき、木津川市としてはいわゆる商工会とタイアップした事業を優先的に取り組んでまいりたいということでございますので、どうかご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) 国の事業もあります。けれども、やはり国の事業、事業といっても非常に限られてくるということからして、本当にそういうことが利用促進できるのかいうたって、なかなかできないということを考えると、やはり市独自でもそういうことをやりながら進めていくということが大事ではなかなろうかと、このように思います。
 特に、どこでも書きますけども、やはり与謝野町の場合は、目的というのは住宅の新築・改修等の費用の一部を補助することによって町民の住環境向上を図ると。で、町内商工業の活性化に資するために、必要な時期を定めてこれを進めるということでありました。このことは言わんでもわかっておると思いますけども、そういう気持ちに立って、市独自でこういった制度をつくっていく。確かに、京都府なりに、制度をつくれば、それに対して京都府は予算をつけて来ますんで、市町村はその半額を負担すればできやすいということもあろうかと思いますけども、やはり、ない中でも、市独自としてもそういったことをつくっていって不況対策に講じていったらどうかと、このように思います。
 これはひとつ研究していって、これができるのかどうかということは、言うても恐らく返事はできないというふうに思いますけれども、その辺、市長は気持ちとしてはどういうふうに思われておるのか、まず市長の気持ちを知りたいなと思うんですけども、市長いかがですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 森岡議員のご質問にお答えいたします。
 与謝野町の例を挙げていただいて、その事業の成果についてもご報告をいただいたところでございます。市といたしましても、先ほど部長から答弁がありましたように、臨時交付金におきましては、高齢者の皆さんに警報機をつけていただこうということで優先をいたしましたし、学校や保育園また児童クラブ、小学校、そういったところから毎年多くの修繕また改修についてのご要望がたくさんございまして、その点につきまして優先的に出ているところをすべてという思いで改修をしていこうということで、かなりその分に予算を充てさせていただいたのが現状でございます。
 今、ご提案をいただきましたこういう施策、事業としてはかなりのいい成果を上げておられるということでございますので、一度また研究をしてみたい、また太田町長にお会いしたときにも、そのようなお話も聞かせていただきたいなというふうにうふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) やはり、全部まねをせよというわけにはいきません。けれども、よい制度というのは取り入れながら、7万市民の人たちのために、やっぱり行政は頭も使い、お金も使うということを進めてもらいたい。だから、今の市長の答弁で、これは旧木津町でもやった経緯もありますのでひとつ研究しながらやっていただきたい。非常にええ制度だと思います。ましてや、いろいろと下水道工事においてもこれから進んでいく、まあ下水道工事今やれば、設置1年以内では2万円、2年は1万円、これではちょっとなかなかいかないけども、多少なり、再度限度額の10万円、20万円いただけば、しようかという気持ちになります。そういう点で、こういった制度を、やはりいい制度はただちに研究して進めるということをお願いしたいと思います。
 そういう点で、これ以上やりとりをやっても、恐らく答弁は同じやと思います。ですから、ひとつこの問題については研究を重ねて、また次の議会に提案をしますので。何回でもやります。だから、ひとつ頭の中に入れていただいて、こんで終わりやなということで安心しないように。こっちもずっとやっていきますので、ええ答えをいただくまでやります。そういう点で、この問題については終了したいと思います。
 2問目に行きます。
 これもお金が要るような話でありますけども、これは市長みずから言うてはる文化財が第2位やというようなことで、大事にしていかなくてはならないことだと思うんですけども、まずは、旧3町の文化遺産を後世に残すという問題でございます。
 先日、恭仁京の出土品などを紹介する市文化財産整理保管センター分室が旧恭仁保育所跡にオープンいたしました。今後、旧3町の郷土資料や文化遺産を収集して、その保存と展示できる資料館をつくってはどうかということでございますので、この答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 森岡議員の質問にお答えしたいと思います。
 現在、文化財保護室では、旧3町の郷土資料や文化遺産の収集ではなく、所在や現状の確認、種別の特定を目的とした埋蔵文化財包蔵地の現地調査や個人・学校が所蔵している遺物、寺院所蔵の美術工芸品の確認調査を実施しております。
 基本的に地域の郷土資料や文化遺産は、先人から受け継がれ大切に守られてきた資源でありますので、保管が適正であれば市が収集するのでなく、今後も地域で守り継ぐべきものと考えております。また、市内には府立山城郷土資料館がございますので、郷土資料や文化遺産につきましては、従来から収集・保存・展示する体制はある程度できております。
 なお、郷土資料や文化遺産が散逸するようなことがあれば、やむを得ず市が一時的に保管することは必要ではありますけれども、資料館の建設は莫大な財源を要する事業となり、直ちに建設事業を行うことには至りません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) ばっさりと気持ちええぐらいに切られましたけども、この前も恭仁京のいわゆる保管センターへ行きました。よくできておりますけども、展示室を見ますと、ほんまにちょっと出てきた品物がちょっとあるだけで、ほんまに文化財の整理保管センターなのかと思うぐらいな状況でした。ですから、やはりまだまだたくさんあると思います。
 ここに答弁で言っておられましたけども、府立山城郷土資料館があるということで、そこで全部いけるんじゃないかという話でございますけども、あこの場所、ほんまに好きな人、年寄りとか、また小学生・中学生、若い者ならいざ知らず、高齢者や足のない人たちは、あこへ行こうと思うたら大変なんですね。山城町の上狛駅から歩いてでも、やっぱり20分はかかるだろうと思います。道中も、歩道橋は確かにありますけども、車も非常にスピードが出ますので危ないということから、なかなか行きにくいところなんですね。バスが行けば別ですけども。といって、巡回バスもあこのとこは行かないということで、バスも走っていないことからすれば、やはりあこのとこは使いにくいなと、このように思います。あることには間違いないんですけども。
 市長もかねがね言われますけども、京都市に次ぐ2番目の財産いろいろあると。確かにそれはよろしい。ですけども、それの文化財がなかなか保管できない地域、例えば、区で大田区は自分とこの区で、そういう民具とかそういったものを保管されている場所はあります。けれども、ほとんど利用されないということで、ガラスは割れたままでね。
 そういったことがありますんで、確かに、恭仁京でつくられたこの分室についても、そういったもので、いわゆる市として全体的なものを入れかえしながら展示できて、近くでいつでも見に行ける、そういった体制が今後やっぱり必要ではないかなと、このように思います。
 ですから、そういう点で、お金は要りますけれども、そういった総合的に展示できる場所というのがやっぱりこれから必要ではなかろうかと、このように思いますので、再度答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 森岡議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 先般、加茂のいわゆる旧恭仁保育所跡地のところで、文化財保管センター分室ということでオープンさせていただきました。保育所のいわゆる改修事業でありますので、それぞれの教室をそのまま使ったような形での改修ということになっております。
 現在のところ、展示スペースといたしましては、一つの教室を展示にしているというような状況でございますけれども、今後、入っていただきましたエントランスホール並びにそれぞれの会議室等も利用しながら展示ができないかということについて、今協議をさせていただいているところでございます。
 そうなりますと、それぞれの展示スペースそのものが広くなってきて、それぞれの遺物が展示できるのではないかなというふうに考えているところでございます。また、森岡議員のほうから、バスも走っていないということでありましたけれども、加茂のいわゆるコミュニティバスが、加茂駅から何回か恭仁宮跡バス停まで走ってございます。そういった意味で、加茂駅からの利用というところでは、バスの利用ができるのではないかなというふうに考えているところです。
 また、開館いたしましてからそれぞれの分室へ足を運んでいただいた方々を見てみますと、今、もう150人程度の方々がそちらのほうに行っておられるというようなことでございますので、今後、このことにつきましても何とかもう少し工夫をして、この分室がまた文化財を見ていただくということでの、いわゆるPRを進めていきたいなというふうに思っております。
 また、民具との話がありましたけれども、市内にそれぞれの文化財を保管している施設ということで、どの程度あるのかということで調査させていただきました。旧木津では、木津の中央図書館には、木津町の町史の資料等で保管をしておりますし、また加茂の文化財保管センターのほうでは、加茂町の町史及び遺物ということで、それぞれ恭仁宮なんかで発掘調査をいたしました遺物が、いわゆるセンターのほうに運んで保管をしております。また、民具等についても、寄附があった部分につきまして2階のほうに展示をさせていただいているというのがございます。また、木津の幼稚園横の元バス車庫のところには、民具を設置しているというようなことを聞いております。また、梅谷のプレハブがありまして、そこに学研開発に伴います出土遺物が保管されているということで聞いております。
 恭仁発掘事務所では、先ほど言いました恭仁宮跡の出土遺物がここに保管されているということです。山城地域におきましては、山城整理保管事務所のほうで、山城町内で出土いたしました遺物を保管しております。瓶原公民館、前にあります公民館ですけれども、その公民館には加茂の西椚窯跡の遺物を保管しているというようなことで、7カ所ですか、分室を含めますと8カ所の保管施設を持っているというところでございます。
 それぞれのところから出てまいります遺物や民具、それぞれの文化財等にふさわしいもの、保管が必要なものにつきましては、先ほど言いましたようにできるだけ保管をさせていただいて、その上で皆さん方に見ていただけるようなところに持っていきたいなというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) 考え方はいろいろあってあれなんですけども、例えば、それぞれのところにそれぞれの資料があると。答弁では、そういった地域で出る分については地域で保管するのが当たり前だという答弁でしたけども、そういう分散型がええのか、統一型がええのか、これは分散でやると、見に行きたい人もなかなか行けない。ましてや、どこに何があるかということについては、このガイドなんか中を見づらい部分があって、そういう点で、やはり分散するよりも本来は1カ所に収集して、そこのところに保管をすると。
 それは、山城郷土資料館も日程を決めて、山城地域のいろんなものを展示するということがありますけども、本来、この木津川市で木津川市の物が常に見られるような状況をつくり出すのが一番ええのかなという思いもあります。
 確かに、資料を収集する場合は、ただ館を建てて、で、どうぞ展示をするというわけにいかない部分があります。確かにお金はかかりますけども、やはりこれから市が大きくなろうとしているときに、そういった文化財もたくさんあるんだと言いつつ、そういったものがなかなか目に触れられない、そういった状況をつくり出してはいかん。やはり大事な物については、大事に市がきちっと展示も含めてやれるようにしなくてはならないなというふうに思います。
 そういう点で、今後こういった問題についてはどうあるべきか。仮に分散をするにしても、つくってもほったらかしと。また、見られない状況がある中で、仮に分散であってもそこのところをきちっとやっていって、こういう問題については、ここへ行ってこうして見られるというようなことも必要ではなかろうかなと、このように思います。
 そういう点で、本来は1カ所にまとめて、例えば、旧木津町の太鼓台でも、もう要らん町内が京都府に寄附をせざるを得ない。これは場所の関係もあってそうなるんですけども、本来は行政がやっぱり要らん分については預かってそれを展示するということが一番望ましいんですけども、ところがそういった場所がなかって、やむやむ2基の太鼓台が資料館に行っているという状況であります。1台は今、中央交流会館に飾ってありますけれども、これは無理言って借りてきたということなんで、市のあるそういったいろんな文化遺産等についてもやっぱり集中して保管し、また展示をしていくということも大事じゃなかろうかと、このように思います。
 そういう点で、いろんな問題で集中するのか分散でいいのか、この辺についてはいろいろ論議があろうと思いますけれども、今後どういう形で市として方針を持っていかれるのか、これだけお聞きしたいなと、このように思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 森岡議員の質問にお答えしたいと思います。
 基本的に、今現在3町が合併いたしまして、それぞれの町でそれぞれのいわゆる文化財につきましては遺物等を収蔵しまして、それぞれの町で今保管しているというのが現状であろうというふうに思います。
 議員が今提案されております資料館の建設につきましては、これは、将来的にはいわゆる資料館というものについては必要な施設だというふうに私は考えております。しかし、今現在、木津川市にはいろんな行政課題が山積しておりまして、教育委員会の中にも、今現在大きな事業として、建てかえ施工で新設中学校を今建設しておりまして、50億、60億の事業を進めているわけでございますので、そういった将来的な展望を持った上で、この資料館のものについては建設はしていくべきことであるのかなというふうに私は考えております。
 いましばらく、そういった意味で、それぞれの町で、また先般改築させていただきました文化財保管センターの分室を利用しながら、展示をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) 一つだけ確認をしておきたいのですけども、部長は今、将来的には必要であるというふうに言われました。この将来的にといいますと、どれぐらいの年限を指して将来的にと言われているのか。それは100年先の将来ですね、10年先、20年先、いろいろあると思いますけども、大事であるということであるならば、やはりこれは、と言うて、あした建てよというわけにはいきませんし、と言うて、そんな話もしておりません。やっぱり数年かかってでも、こういったものについては統一していくということが一番大事やと思います。
 そういう点で、将来というのはどれぐらいの年数を部長としては思っておられるのか、答弁していただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 私の口からは、いわゆる年限については申し上げることはできませんけれども、少なくともやはり財源的に、いわゆる財政的に許される年限が必要ではないかなというふうに思っています。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) いずれにいたしましても、1問目、2問目、お金もさることながら、要るわけですけども、やはり、それぞれ金がないからすぐにできませんということだけでは前へは進みません。お互い知恵を出して、できるようにひとつ頑張っていただきたいと、このように思いますけども。
 そういう点で、総合的に市長、最後どうですか。この二つの問題について、今後どうしていかれるか、答弁だけいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 森岡議員のご質問にお答えをいたします。
 知恵を出し合ってやはり解決していこうということでご意見をいただきました。私も、住民の皆様からのいろんなご要望、そして課題、たくさん市としても抱えております。あの文化会館も1,000人規模のものを建ててほしいといった、そういった団体さんからのご希望もございますし、また大きなグラウンドをぜひとも設置してほしいという、そういった子どもたちの皆さんの団体からもお聞きしているところでございます。
 しかしながら、今部長からもご答弁をさせていただきましたが、木津川市にはまだまだたくさんの課題が残っておりまして、中央地区の小学校を初め、大きな清掃センターの問題、そしてまた木津川架橋や天神山線といった大きな事業が今後メジロ押しでございます。そういった事業とまた合併効果を出さなくてはいけないという、そういった事情もございますので、住民の皆様のご要望をできるだけ今後かなえていくためには、まずは財政的にしっかりとした基盤をつくっていく、このことが今、新しい市にとっては一番大事かなというふうに思っておりますので、貴重なご意見として承っていきたいというふうに思います。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) 最初も言いましたけども、議員も、市長でも同じやと思うんですけども、金がないからできませんと、住民の人にはなかなか言えないんですね。ですから、金がなかっても知恵を出しながら、その実現のために頑張っていかなくてはならないというのが、議員であるし、市長であろうと思います。
 そういう点で、お互い知恵を出して、住民要求実現のために頑張っていきたいと、このように思いますので、ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 4番目、曽我千代子さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 16番、曽我千代子です。
 通告書に従いまして、3点について質問をさせていただきます。
 まず、1点目は、空き家バンクの活用として、台帳整理のその後についての報告をお願いしたいのと、空き家の活用方法として地域の拠点、例えば高齢者サロンなどとしての活用法や、台帳を整理して市が管理する借家としての活用法などについて質問をさせていただきます。
 昨年度の国の緊急補正で、木津川市でも廃屋の台帳が作成されました。木津川市ではどんな状況になっていましたか、まずはご報告をお願いします。
 私は、廃屋と空き家とは紙一重だと考えています。人が出入りしなくなった空き家はなぜか傷みが激しく、時間とともに廃屋と化すからです。要は、空き家にして放置している方の大方は、今は家が安いから売買すると損をするし、一たん貸すと居住権が発生して出ていってもらえなくなるとか、あるいは人に貸すのは煩わしいなどというのが原因のようです。私は、どこか信頼の置けるところがかかわって空き家を仲介するシステムが必要だと考えています。
 地域活性化センターの調べによりますと、今や市町村の54.4%が空き家バンクを開設しています。いずれも2005年以降の取り組みで、今後も施策を積極的に実施していくと回答しているということです。
 空き家利用の一環として、その地域のサロンにして活用するというのはどうでしょうか。民民の話では難しいことも、行政が間に入ることによって新たな活用法は見つかるものだと考えます。開放すれば、近隣住民の方々のちょっとした集会や集まりに活用できますし、家自身も近隣の方たちが管理してくださることになり、家の傷みも緩和できます。防犯上にもうまくいけると考えています。
 空き家を放置していることは、木津川市にとっても大きな資源の垂れ流しになっていると感じていますが、市として対応する考えはないでしょうか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員の1問目のご質問にお答えいたします。
 廃屋実態調査の結果につきましては、前回の議会でもご報告をさせていただきましたが、巡回総戸数は1万7,400件であり、そのうち360件が廃屋または空き家でありました。
 この廃屋または空き家のうち、58件は早急に何らかの対策が必要である物件であると判断をし、関係課による現地確認作業や内部協議を実施し、既に所有者において解体作業や敷地の除草など維持管理作業をされたものを除きまして52件について、適正に維持管理を実施されるよう、文書による依頼通知を行いました。
 通知発送後に所有者から土地所有者と建物所有者が別々なのでどうしたらいいのかなどの相談を複数受けておりまして、今まで放置されていた物件の適正管理に向けて、一定の効果があったものと考えております。
 また、早急に対策を必要としないと判断をした物件についても、今後、定期的に現地確認を行い維持管理などの対策が必要と判断した場合は、所有者あてに同様の文書通知を実施する予定でございます。
 ほかのご質問につきましては、担当部長のほうからご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 曽我議員の空き家の活用方法についてということについて、ご答弁を申し上げます。
 具体的に空き家を地域の拠点、例えば高齢者サロンなどとして活用できないかというご質問でございます。現在、木津川市といたしましては高齢者のサロンなどの事業は実施しておりませんけれども、木津川市社会福祉協議会の補助金交付事業の一つとして、ふれあいサロンというものが実施されています。対象事業は、高齢者、障害者、就学前の子どものいる母親などの参加がある集まりで行われています。
 事業実施については、それぞれ地元の団体の方々が自発的な取り組みで事業を実施されておりまして、高齢者サロンにつきましては49の登録がございます。この会場となっておりますところは、主にふれあいセンターとか地域の公民館、集会所などで行われておりまして、今後もこうした公的な施設等で実施を予定されております。
 木津川市におきまして、今現在、この空き家を活用してというような予定はございません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 曽我議員のご質問と私どもと趣旨がちょっと違うかもしれませんが、市営住宅の観点のほうから回答をさせていただきたいというふうに思います。
 現在、市営住宅の老朽住宅につきましては、耐用年数をはるかに経過しており、付近の住環境を考慮し、空き家になりますと解体を行い維持管理をしている状況でございます。
 本年度、木津川市市営住宅ストック総合活用計画の策定中でございます。木津川市といたしまして、旧町3町の計画を引き継ぎ、広域的な視点に基づいた住宅の総合的住環境の整備事業に取り組みたいというふうに考えてございます。
 空き家の市営住宅への活用のご質問でございますが、空き家や賃貸料及び入居基準整備改修費等と市営住宅家賃とでは大幅な格差が生じ、財政的に困難だというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 今のまず答弁のところの再確認からしたいというふうに思います。
 社協がサロンをしていらっしゃることは私もよく存じております。ただ、民民で貸してくださいというのはなかなか難しいので、もしかして地域の方たちから、あそこの空き家を借りるように行政で何とかしてくださいませんかというような話が来たときには、それは対応できるのかできないのか、そのことについて一つは確認をしたい。
 それと、町営住宅の話が出ましたので、そこの確認なんですけれども、非常に格差が出るから持ち家住宅の補修なり新しい建設は考えていないということなのかどうか、そのことをご答弁願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 曽我議員の再質問にご答弁申し上げます。
 社協のほうに確認をいたしました。そういった地元の廃屋等を使ったり、あるいは空き家等を利用したりといったような要望がありますかということを確認いたしましたところ、現在のところそういった相談とか要望も、今のところはないというふうに聞いております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 曽我議員の再質問でございますが、空き家を市営住宅として活用する気はあるかということでございますが、空き家を市が借り受けまして市営住宅として活用するとしますと、空き家の借り上げ費用と市営住宅家賃とでは大きな格差が生じてくるというふうに思われます。また、古家の空き家を市営住宅として活用するためには多大の住宅改修費が発生する、こういうふうにも考えられます。現在の市営住宅に空き家を取り込むことにつきましては、財政的に困難だというふうに考えてございます。
 今年度におきまして、木津川市の市営住宅のストック総合活用計画、こういうものを作成している最中でございますが、これにつきまして明らかにしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 行政が間に入って空き家あるいは廃屋の貸し借りをスムーズにいくような手だてを講じていただきたいと考えての質問なのですが、秋田県男鹿市やにかほ市などは、インターネットを使って移住を考える人向けの空き家のデータを提供しています。木津川市としては、せめてこれぐらいはできませんでしょうか。
 私がかかわるサークルでは、元茶工場であったところを借りて作業場としています。一時は廃屋の風情で野良猫の住みかでしたが、みんなで補修して、今や立派な作業場として活躍しています。これは、たまたま信頼の置ける方が間に入ってくださって貸し借りがうまくいったものですが、なかなかこういうチャンスはありません。家を新築するために3カ月だけと区切って借家依頼の話を持っていってさえ、個人の話では貸してくださるところは皆無でした。今は、人と人とのかかわりが希薄になっているからでしょうか。私はぜひ、行政がかかわることによってスムーズにいくような手だてを考えていただきたいと思っています。
 また、市内のアパートの空き家も随分多いものです。例えば、大分県杵築市では、今春から同市に転入して民間の賃貸住宅に住む世帯を対象に月額1万円を1年間補助し、定住促進策の一環にしています。市内のアパートの空き家率が上昇してきたことによる施策だそうですが、木津川市においてもこういう施策はいかがでしょう。人口がふえてきている木津川市ではありますが、加茂地区などでは、空いたアパートなどが随分目立ってきています。風紀上もよくないというふうに考えますが、この辺のことについてはいかがお考えでしょうか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 鈴木 宏治君登壇)


◯市長公室長(鈴木 宏治) 曽我議員の再質問にお答えいたします。
 木津川市といたしましては、空き家を市が管理して借家として活用することにつきましては、過疎地における地域振興の手法であるとか、議員もおっしゃっております定住促進の手法としては理解しておりますが、空き家バンク制度というマッチングの事業に関しては民間事業で行う業務と考えますことから、市で実施する予定とはしておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 過疎地の対策だというふうなお答えが出ました。ちょっと意外でしたけれども、木津川市ではニュータウンの中ではどんどん人口がふえてきていますけれども、一方、在来の地域ではどんどん空き家が目立ってきています。例えば、私が住んでいる南加茂台でもそうですが、随分空き家が多いです。そしてまた、これも加茂地区ですが、駅前周辺のアパートでさえも随分空き家が目立ってきています。こういうところをもう少し活性化するような方法が、人口が増加しているといえども私は必要なことではないのかなというふうに考えています。
 そういうことにつきましては、市長のほうからもう一度、全然そういうようなことには今、目を向けてられないんだというふうなお答えなのか、あるいは、活用できるものですから私は非常にもったいないというふうに思っての質問なんですけど、そこをどんなふうにお考えなのか、ご答弁願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えいたします。
 空き家につきましては、行政が間に入ってお借りするということについては、今後、先ほど部長からもございましたように補修の件またさまざまな件につきまして、なかなか問題もたくさんあるのかなというふうに思っております。
 アパートなどを市民の皆様に仲介してお貸しするということはどうかということでございますが、どこに住むのかということを選択される中で今住民の皆さんが住んでいただいているというふうに思いますので、ご希望があったときに問い合わせがあるということでは、やはり民間の事業としてやっていただくということが妥当ではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 私は、補修することまで、今現在の市に求めているつもりは全然ないのです。ただ、どこにどんな空き家があって、うまくつなげていけるというんですか、持ち主がだれかわからない。それを市のほうでは把握できるわけですから、そこを貸したい人と借りたい人とうまくつなげていけないのかなというふうな感じで、私、今回の質問は考えているわけです。全国的にもそういう取り組みがたくさんあるのです。
 せっかく廃屋の整備をなさって、廃屋で崩れかけ寸前の危ないところについては持ち主さんに通達もしたということですけれども、私はそれだけにとどまらないで、そこまでいくまでのところの住宅を何とか活用できないのかなと。
 私たちも自分のかかわるサークルが、本当にどうしようもないようなもので、雨漏りはするし、野良猫は住み着いているし、人が寄りつけないような状況であって、台風でも来たら屋根が飛んできたりしてご近所に迷惑かけていたような場所ですけれども、それがボランティアたちの手で、自分たちがそこで何かするということで、もちろんそれは無償提供でお借りしているわけですけれども、そういう形の中で生まれ変わったものですから、私はそういう形で、どこかだれかがちょっと声をかけてあげる、あるいはそこが責任を持ってあげることでいろんな活用ができるのではないのかというふうな思いから、私は今回のこの質問に及んでいるわけで、何も市がお金かけなくても、ちょっとした保証人になってあげられるだけでいけるんではないのかなというふうに思っているんですが、そのことについて、どなたかご答弁願えませんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長です。
 今回のこの空き家の実態調査につきましては、私ども町美化の職員が中心となりまして、そのほかにも防犯・防災上の観点、あるいは環境面、衛生面等々を総合的に行政として、やっぱり市民の安全・安心のために実態調査をやろうということで取り組んでまいりました。
 今、議員のほうから、行政として、そういう空き家を対象とした仲介を行政で考えられないかというご質問でございますが、今全国で展開されております内容につきましては、先ほど市長公室長からもありましたように、過疎対策、過疎で悩んでおられるところ、空き家が非常に多いということで、定住のために行政が仲介をする。これは持ち主が了解しているということが大前提でございます。
 これにつきましては、先日も京都府の綾部市のほうで、土曜日でニュースが流れておりましたが、かなりの空き家があるにもかかわらず了解されている家は本当に少ないと、引き合いは多いけれども了解されている家が少ないというようなニュースがございました。こういう定住対策の関係で、空き家対策というのをされている例がございます。
 それからもう一つは観光対策で、風光明媚な観光地に荒れている廃屋があれば行政のほうで条例を制定して強制的に撤去すると、こういう例もございます。そういうことは我々も勉強はしてきたつもりでございますが、今議員がご提案の、いわゆる仲介をして、いわゆる不動産のなりわいのような形も含めまして行政が行うということについては、今のところ考えてないということでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 考えてないということで大変残念な思いをしているわけですけれども、いわゆる不動産屋さんにお願いをするというのは、それこそ十分住宅に値する立派なものであって、そういう形で早くお金にしたいということで提供なさって、売買をお願いなさるんですけれど、もちろん手数料も取られることですから、なかなかもう廃屋になりかけのところというのは、そういうことにならないというふうに思っています。せっかく台帳をつくって調査なさったわけですから、その活用として、私はもう一歩踏み込んでいただきたい。今回は、これ以上言ったって無理なようなので、もうここで置きたいというふうには思いますけれども、私は何か手だてがあるというふうに思います。
 木津川市は、一方では過疎で、一方では新しい住宅がどんどんできるという、そういう部分も抱えているというふうには私は思いますので、町の中が木津町の駅周辺ということになってくると、あの周辺部はどんどんさびれてくるということもあります。それこそ、あの加茂駅の役場周辺のアパートなりマンションなりも随分空き家がふえました。私が自分で議会報告を配っていながら、ここもこんなに空いている、ここもこんなに空いていると驚くばかりです。
 そういうことから言うと、私はやっぱり今、本当に全部廃屋になってしまわないうちに、何か手だてが必要ではないのかなというふうに思いますので、ぜひ地道なご検討をお願いしたいというふうに思います。
 次に行きます。
 農業家育成の支援策として、40歳未満の営農希望者への支援策として期間限定の生活費の補てんや技術サポートや資金貸し付け支援などの実施、また有害鳥獣撲滅の支援策として学習会の開催について、質問をさせていただきます。
 農業は、従事者の高齢化で後継者難に陥っています。耕作放棄地がふえますと、近隣農家への迷惑になるばかりか有害鳥獣が出没する温床にもなりますし、何よりも大きな目で見ますと、水田の減少によって地球温暖化にも拍車がかかってくることになります。
 今、新規営農者を市町村が支援する新たな動きが出てきています。福島県湯川村、伊達市、会津若松市などは、資金を無償提供しながら技術面もサポートし新規営農者を促進するとともに、遊休農地の解消を目指しています。いずれも60歳未満や40歳未満などの中年層が対象で、就農5年以内に県の認定農業者になる意思があることも条件だそうです。補助金は2年から3年間にわたって月額10万円から15万円を支給するというもので、使途は生活費に充てても機械の購入費に充ててもよく、できるだけ使いやすいものにしているということですが、5年以内に農業をやめた場合には全額返還することが条件になっています。
 また、鳥取県南部町では、農業者に対し整地に必要なショベルカーなどの特殊機械の運転免許資格に係る経費の助成をスタートさせています。簡易な農業土木工事の作業技術を身につけ、耕作放棄地、農地の再生を図っているとのことです。また、大型機械の購入には無利子の貸付制度なども創設しています。
 木津川市においても農業者の減少は著しいものがあり、農業は自分の代で終わりだという方々が少なくありません。これ以上耕作面積が減少したり荒廃地になってしまわないように、農業従事者を育てる施策が必要だと思います。不況で農業に従事したいと考える人が多くなってきている社会情勢があるのですが、まだまだ整備されるべき多くの課題が残っています。支援する取り組みを始める考えはないのでしょうか。
 また、耕作意欲を削ぐものの一つとして、有害鳥獣の害が挙げられます。これは被害の繰り返しで耕作意欲が低下し耕作放棄地がふえ、それがまた有害鳥獣の隠れ家になり被害がさらに拡大していくという悪循環です。全国で被害総額は2007年度で185億円に上がることから、2007年度から鳥獣被害防止特別措置法が制定され、被害防止計画をつくった市町村は都道府県にかわって鳥獣の捕獲を許可できるようになっています。まずは、地元住民への学習会で有害鳥獣の撃退法を学ぶ必要があると考えています。
 先日も、ある農家の庭に放置されているキンカンの木にサルがたかって実を食べていました。人間を見ても知らぬふりです。こういうことの繰り返しの中で、サルはどんどん里にやってきて害を及ぼします。集落の山側をフェンスで囲う。山林から集落への進入路となっている耕作放棄地の草刈りを進めるなどを区単位で行っているところがありますが、こういう地道な手だても必要です。ぜひ学習会を開催してみんなの意識が一つになるように、まずは啓発していただきたいと思います。
 猟友会のメンバーも、70年代に53万人もいたハンターが現在は20万人程度に減ってきているということです。そのメンバーも大半は60歳以上で高齢化してきており、とても現状に対応できるものではありません。そこで、自治体職員が狩猟資格を取る公務員ハンターをふやそうという試みが出てきています。富山県魚津市では、男性8人、女性1人が市の呼びかけに応じて第1種銃狩猟免許を獲得したそうです。一人前になるまでは猟友会のメンバーに同行して訓練するそうですが、これで市民からの要望に早く対応できるようになるとしています。
 一方、高知県香美市では、2008年に職員4人で鳥獣被害対策実施隊を結成し、1人は銃の免許をもともと持っておられましたが、残る3人がまだの免許を取ったということです。木津川市においても、職員の勤務の一環として取り入れていただきたいと思うものですが、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えいたします。
 我が国の農業を取り巻く環境は非常に厳しく、木津川市におきましても例外ではありません。しかしながら、このような厳しい状況の中にもわずかではございますが、夢と希望を抱いて、農業を生業として目指していきたいという就農希望者の相談がございます。
 ここ数年におきましては、木津川市で新たに就農されました非農家出身の方が4名おられますが、この方々の悩みとして、農地の確保と農業用機械などの初期投資資金の確保などの相談を伺っております。
 農地につきましては、農業委員会委員や地域の方々の情報とご協力をいただく中、現在のところ、新規就農者のご希望に添えるよう農地のあっせんに努めているところでございます。
 農業従事者の高齢化、減少に伴い、担い手不足と言われる時代の中、新たに就農を希望される方々がどのようなサポート、また支援を望まれているのかを見つけ出していくことが、今後の農業活性化につながるものと考えております。
 詳細につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 新規就農者の方々の営農資金につきましては、自己資金が厳しい状況の中、自力で農業用機械を買ったり、園芸用施設を建築できる状況には至らず、行政などへの支援を訴えられております。
 現在、木津川市では、若い新規就農者への生活費を含めた支援制度はありません。
 そこで、農家にお願いをいたしましてトラクターなどによります畝づくりの支援、不要となったパイプハウスのあっせんなど、十分ではありませんが、営農できる環境の支援を行っているところでございます。
 続きまして、営農希望者への技術的サポートでございますが、京都府では、新しく就農を希望される方を対象に、技術習得から就農までを一貫して支援する実践的な研修の場として「担い手養成実践農場」があります。
 基本的には、京都府にある農林水産業ジョブカフェにおられる専門的な相談員が就農を希望される方の状況をお聞きしながら、適切なアドバイスを行っていただきます。
 技術的指導者による実践的な研修につきましては、おおむね2年以内で、各地域に所在する農業改良普及センターも支援していただけます。
 また、研修に要する費用につきましては、研修者の負担が生じないよう、京都府と市町村が支援をしていく制度となっております。
 京都府、農協とも連携をとりながら、営農希望者へのよりよい技術サポートを支援してまいります。
 また、新規就農者に対しましては、普及センターや農協の重点指導をお願いしておりますとともに、新規就農者に対し、先進農家からの技術取得のために、農協などの営農部会への加入を薦めているところでございます。
 続きまして、資金の貸し付け支援でございますが、青年などの就農を促進するために「就農支援資金」という制度があります。この制度につきましては、京都府農業開発公社が中心となって、農業研修に係る資金や農業経営の開始時に必要となる機械・施設の購入等に必要な資金を貸し付ける制度があります。
 さまざまな条件もございますが、情報等を発信しながら、借り受け希望者への周知を図ってまいります。
 次に、有害鳥獣の撲滅支援策をとのことですが、撲滅といいますと根絶をイメージいたしますが、ニホンザルやシカ、イノシシも日本の固有種でございます。
 あくまで農作物の被害軽減、生活環境被害の軽減を図っていくことを目的に、ふえ過ぎた加害固体数について捕獲調整を行っていくということでございます。
 このふえ過ぎた加害固体数に対し、これからの有害鳥獣対策は、個別対応や行政だけでは、十分な対応ができない状況となりつつあります。
 地域ぐるみで取り組むことが大変重要となっております。それには有害鳥獣の習性や特徴、出没や移動ルート、地域での被害状況を再確認し、「集落をいかに守るか」、「田畑をいかに守るか」などを総合的に学習を行い、地域が創意工夫した計画を立て粘り強く行動することが必要と考えております。
 このため、対策協議会などを立ち上げていただき、地域の協力を得ながら学習会の開催を行いたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 今までのところで、公務員ハンターの考え方はないものでしょうか。そのことについてお答え願いたいと思います。
 担当で無理なら市長にでも。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 職員にハンターをしてはどうかということですが、非常に提案としてはいいことでございますが、業務としてそれをとらえていくということは、我々としても非常に困難もあるというふうに考えております。また、先般にもご承知のとおり、福知山のほうでも事故等もございまして、これにつきましても、安全対策また教育部分についても非常に厳しいものがあるというふうに考えております。
 ご提案は非常にありがたいと思いますが、現在のところ、取り組むには非常に厳しいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 私が言っておりますのは、業務として強制ではなくて、資格を取ってはどうかというふうな形で募集をして、勤務時間中であっても、市民のほうから電話がかかりましたらすぐそれで対応できるという、そういう方法が私は必要な時代になってきているのではないのかなというふうに思っています。
 農家さんのほうからいたしますと、お米も芋もさんざん食べられた挙げ句、肥えたイノシシだけ取りに来るのが今の猟友会やという、そういう非常に厳しいこともあるんですよね。そういう意味から言いますと、猟友期間というのもあるのかもしれませんけど、今、サルが出たからすぐ来てくれ、畑荒らされたからすぐ来てくれということに対応できようと思いますと、私はやっぱり公務員が資格を持って、勤務時間中にすぐ走るという手だても非常に重要になってきているのではないのかなと。
 そういうことをする中で、やっぱり、けだものが怖がって逃げていくという土壌がつくっていけるのではないのかなというふうに思いますので、学習会とあわせて、これはお願いをしたいというふうに思います。
 同じ質問の中で次に行かせていただきます。
 農業従事者の募集に先立ち、新潟市では、農業者を手伝う市民ボランティアの募集を行い、農村と市民との交流を促進する農業サポーター制度を創設しています。2008年度からの取り組みだそうですが、当初は県が認定した指導農業士に限定していたのですが、制度が定着し、サポーターもふえたことから、受け入れ側も拡大し、受け入れ農家を一般公募しています。ボランティアに参加する方は野菜の育苗や収穫時期などが学べるメリットがありますし、受け入れ側は高齢化や担い手不足を知ってもらい、人手不足の解消を図れるというねらいがある上、行政側は将来の新規就農のきっかけにしたいと、どれもがいいことずくめの期待をしているようです。
 同じように名古屋市でも、農家だけで水田を守るのは難しいとして、市民水田を0.3ヘクタール実践的に開設したところ、定員100人のところに2倍以上の希望者があったので、今年度からは本格的な実施に踏み切っています。これは農家が水田やノウハウを提供し、市民から米の小売価格相当を参加料として受け取るというものです。生産者価格との差額が収入増になるメリットがあるそうですが、市民側も田植えや稲刈りのみでなく、生物観察を体験できたり、農薬を減らした減農薬のお米を自分たちでつくることができると好評だということです。
 また、群馬県桐生市は、鳥獣被害を防ぐ方法として電気柵や金網の購入費について、区単位での助成制度を設けています。生活環境への被害防止対策、野生鳥獣の侵入経路を切れ目なく防ぎ、10軒以上の住宅を守る電気柵や金網の設置、防止柵の維持管理は区が行う。柵の設置に関する地権者の同意が条件になっているということです。
 さまざまな取り組みがあるのですが、木津川市として、これはできるというものはないのでしょうか。お答え願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 今、木津川市といたしまして、新規就農者に対しましては、我々は相談できる範囲の中でやらせていただいております。
 まず、私どもといたしましては、農地の仲介、また現地、農地使用者との折衝と、地元水利の手段と、農業機械の、これにつきましてもほとんどの方が持っておられませんので賃貸のお話とか、それから地元農業委員の役員さんとか、それから先ほどもおっしゃいましたサポーター的な、そういうような人の紹介、また住まいにつきましても相談に乗ったりをしております。
 実際、私どもといたしましても、ここ数年におきまして、先ほど市長の答弁にもありましたが、4名の方が新規就農者として来ていただいておりますし、また、今現在も1件相談も受けてございます。この方たちを我々としてもぜひ受け入れながら、木津川市の農業施策を補っていただきたい、こういうふうに思いながら我々担当といたしましても、精いっぱいご相談に乗せていただいているところでございます。
 また、鳥獣被害の関係にもございますが、農地を守るためには、議員もおっしゃっておりましたが、休耕農地を放置しない、そこにつきましてはまた放置をしますと、それが野生の住みかになったり、えさ場になったりということもございます。
 こういうことを地道に、地域全体で行いながら、被害防除に努めながら、そういうような土地も活用できないか、そういうことも含めながら検討を進めたいというふうに思っております。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) ほかの仕事の、いわゆる就職と違って一番大変なのは、普通就職すると1カ月だけ辛抱すればお給料がもらえるわけですが、農業にかかわりましては、やっぱり半年から1年しないとお金にはならない。まして荒れた土地をするとなりますと、土地改良からしていかんといけませんので、立派な物がとれて自分が生活できるようになるまでには、私はかなりの年数がかかるというふうに思いますので、だから2年間に限って、あるいは3年間に限って生活費まで面倒見ようというところが出てくるのは、私はそういうことが原因にあるというふうに思っておりますので、先ほどの空き家バンクのことで思いますと、随分前向きに土地の相談にも乗ったり、いろいろ行政としてもかかわってくださっているようですけれども、私はやっぱり生活費の面倒までもうちょっと見てあげるような形をしないと、なかなか定着は難しいのではないのかなというふうに思います。
 石の上にも3年と言いまして、お商売でも何でも3年間は辛抱せんといかんということですが、お商売なりほかのことなら少しずつでもお金が入りますけど、農業に関してはなかなかそこまで行くまでの3年間が非常に厳しいものがあるというふうに思いますので、もう一歩の施策を私は提言したいし、お願いをしたいというふうに思っています。
 農業の活性化支援としまして、山梨県富士吉田市などは、市内農家がスーパーや飲食店などの事業者のニーズを確認し、販路を開拓しようとする農業アレンジミーティングを開催しています。市は、両者のお見合いを仲介することで、兼業農家や農作物を自宅で消費している小規模農家のやる気も喚起し、市内の耕作放棄地解消につなげたいとしています。
 市の農政課によると、農業アレンジミーティングは、農家と事業者がそれぞれ生産状況や販売事業計画などを示し、お互いのニーズに合った場合は商談を進めることを目的にしています。
 家庭菜園程度の生産規模の家庭でも参加が可能だとしています。特に、兼業農家をターゲットにして、農作物を販売して現金収入を得る産業としての認識を広めることによって、放棄地の解消につながるという考えだそうです。木津川市では農協での取り組みがありますけれども、まだまだ一部分の感が否めません。スーパーなどでも昨今は、地元の新鮮野菜を置くことによって客層の伸びを期待している向きもあります。
 農業支援策として業者との仲介役を果たしてもいいと考えていますが、この件につきましてはいかがお考えでしょうか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 再度の質問にお答えさせていただきます。
 まず、小規模農家につきましてのご質問でございますが、おっしゃるとおり、少しでもできた物を販売できたり、また相手さんの喜ぶ顔なりを見られますと、その生産に対しての意欲もわきますし、こういうようなことは私どもとしても非常にいいことだと思いますし、お話にもありましたように、JAのほうでは、花野果市というものをやっておりますし、これにつきましては30坪当たりの面積の店でございますが、1億何千万というような売り上げをしているということも報告で聞いてございます。
 また、木津川市におきましても、7カ所か8カ所の販売、農家等が行っております伝統的なものの販売も、露天販売というのもございます。これにおきましても、皆様方がお客様の顔と接し、自分のつくったものをいかに喜んでいただけるかということがわかったということで、非常に好評を得て販売されているということも聞いております。
 また、加茂地域におきましては、私が何十年も前になりますが、高校時代から、無人の販売所というのもございまして、これにつきましては我々が取り組む前から、早くからそういうような形でやってこられた実績もあるようでございます。非常に小規模な農家であっても、それを有効に作物を生かしていただける、また生産者、消費者とのつながりもできてきて、非常にいいことだと思います。
 これにつきましては、そういうような店舗等の紹介等をやっていきたいと思っておりますし、JAにつきましては、今後、木津川市のみというのは非常に困難であるということでは聞いておりますが、民間でできるようなそういうような施策、またそういうような場所等につきましても、研究をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) この項目のまとめしてお願いしたいと思います。
 有害鳥獣の件に関しましては、なるべく早急の時期に地元を集めての学習会を開催していただきたい。それはぜひとも実施をお願いしたいと思います。
 公務員ハンターの件につきましては、私は検討課題として、今後頑張っていただきたいというふうに思います。
 まずは、庁内のそんな資格を取ってみたいと思う職員がいないのかどうか、その辺のアンケートか何かから始められてもいいのではないか。決して無理強いするものではありませんけれども、私はいい施策だというふうに思いますので、ぜひ取り組みとして始めていただきたいというふうに思います。
 営農支援としましては、生活費の保障ですとか、販売経路の促進ですとか、いろんなことがあるというふうに思いますが、ぜひできることから一つでも二つでも、今京都では地球温暖化防止に向けてのいろいろな取り組みが始まっていますけれど、私はいわゆる農家さんを支援することが、やっぱり二酸化炭素排出量に貢献もできますし、水田がたくさんあることによりまして夏の暑過ぎるというのの防止もできるというふうに思いますので、ぜひ支援していただきたいというふうに思っています。
 私、自分のことになりますけど、議員になった初めのころには、地元の農家さんが、自分とこの食べる分しかつくってないのに何で支援を言うんやというふうに結構反発した時期もあったんですけれど、今になってみましたら、別に私たちの分までつくってくれてなくても、大きな意味ですごく地球貢献してくたざっているんだなというふうな思いになりましたので、こういう質問もさせていただくように幾らかは成長したのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に行きます。
 住民要望として、自転車道の整備とコミュニティサイクルへの取り組みについて、またごみ減量化推進のために食品トレイ廃止運動の取り組みについてを質問させていただきます。
 まず、自転車道の整備とコミュニティサイクルへの取り組みからです。
 昨年10月から、移動手段には、環境に優しい公共自転車を広げようとのことで、東京都心のオフィス街を中心として、コミュニティサイクルの社会実験が始まりました。これは借りた場所に戻って返すレンタルサイクルとは違って、移動先のエコポートでの返却が可能なシステムです。電車やバスの公共輸送を補完する低価格の新交通システムとして、欧州の主要都市で普及しているものだそうです。
 環境省は、全国の都市部や観光地にも普及を促したいと考えているということです。初回の登録料は1,000円で、住所・氏名、クレジットカード番号などを事前に登録、エコポートにある自転車にはICカードをかざして開錠し、300メートル間隔に設置されていて、どこから借りてどこに返すかは自由で、料金は最初の30分が無料、その後10分ごとに100円で、後日クレジットカードでの決済だということです。ただ、24時間過ぎても返さないと自転車そのものの代金を請求されるそうです。
 この実験は、環境省の委託を受けた旅行会社が担当していますが、これに先立って9月ごろよりは、札幌では、大学の研究者や企業でつくる交通の研究団体が実証実験をしています。名古屋市でも、放置自転車300台を活用して市内30カ所の拠点を設け、登録者に無料で貸し出しています。名古屋市では、緊急雇用対策とも結びつけ、運営スタッフとして180人も雇ったそうです。
 また、今年度からは、環境都市づくりを目指す北九州市が電動自転車を使ってコミュニティサイクル事業の運用を始めました。こちらは月額基本料金500円で、利用料は1時間当たり100円、1日利用しても最大500円だそうです。電動自転車の盗難を防ぐためには会員制を導入しています。ビジネスマンをねらい、企業会員制も設けています。ファミリープラン、ビジネスプランに加え、会員登録不要のワンデーバスポートも用意し、旅行客の利用もねらっているということです。
 北九州市では、電動自転車の購入など初期投資は市が行い、運営をNPOに委託しています。過度のマイカー利用から脱却し、環境に優しい都市部の交通網を構築し、環境配慮法の交通ルールの成功例を発信したいということです。
 また、こういうことを進めるに当たって不可欠なのが自転車道の整備です。最近は趣味で自転車に乗る方や、健康面からツーリングに参加する方も多くなってきています。自転車道を整備して、環境に優しい木津川市を目指す考えはありませんか。
 木津川市でも、木津川堤防にはサイクリングロードが整備されていますが、町中の主要道路には自転車道がありません。少しずつでも自転車道を整備して町の活性化につなげつつ、環境都市を構築していくべき時代であると考えています。お考えをお聞かせください。
 次に、ごみ減量化推進のために食品トレー廃止運動の取り組みについてです。
 マイバック運動の取り組みに続き、今は大量のごみの発生につながる食品トレーの廃止に向けた運動が始まっています。取り組みの筆頭は、包装の削減に努める名古屋市です。名古屋市では、スーパーなどで生鮮食品の包装などに使われる発泡スチロール製の食品トレーですが、家庭ではかさばる上に二酸化炭素の排出量が多いとされていることから、包装はできるだけ簡便なビニール袋を使うなどを推奨して、地域のスーパーを巻き込んでノン・トレー・キャンペーンを展開しています。木津川市でも取り組んでいただきたいと思います。
 私は、生協での共同購入で買い物をすることが多いのですが、たまにスーパーに行きますと、トレーのごみがうんと出ます。塩サバ1匹にトレーを2枚つなげて張り合わせてある場合があります。こんなことをする販売店も大変でしょうが、買った私も、処理する自治体も、またリサイクル業者も大変です。むだを省く運動にぜひ取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 曽我議員の一つ目のご質問にお答えさせていただきます。
 自転車は、環境に優しく健康にもよい乗り物ですが、反面、歩行者、自転車などの交通事故被害の増大といった問題が考えられ、歩行者及び自転車が安全・安心に通行できるように、利用者のマナーの向上や既設の道路や新設道路におきましても、自転車、歩行者の区分線等が必要であると考えます。
 木津川市においては、既成市街地の狭隘な道路状況では自転車道としての整備は非常に難しい状況ですが、幹線道路などの交通量が多い市道の拡幅、及び新設整備につきましては、歩行者・自転車が通行できる自歩道の整備も踏まえ、計画するようにしております。
 次に、コミュニティサイクルの取り組みについてでございますが、コミュニティサイクルとは、まさに都市の交通手段として、安価な料金で自転車がレンタルできるシステムでございまして、従来型のレンタルサイクルとは異なり、一定のエリアに複数のサイクルポートいわゆる貸し出し拠点を設置し、どのサイクルポートでも貸し出し、返却が可能となるシステムと認識しております。
 近年、欧米などで導入が進んでおり、主なターゲットとしては、観光利用、業務利用、私事利用となっております。
 それぞれのまちの状況や既設公共交通システム並びに地理的条件などによっても異なることもあり、市といたしましては、まずは都市交通の整備という観点から、市内のコミュニティバスの継続的な運行を優先させていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 曽我議員の食品トレーのご質問につきまして、ご答弁をさせていただきます。
 本市では、3R活動を中心にゼロエミッションを目標にした取り組みを展開しているところでございます。
 ごみの減量を行うには、市民の皆様を初め、事業者、行政が連携していくことが大切でありますことから、今回ご質問の食品トレーに限らず、リサイクル研修ステーションを中心にマイバック運動の推進を初め、簡易包装の推進や詰めかえ商品の推奨、また量り売りの推奨等の啓発活動を実施しているところでございます。
 食品トレー廃止運動の取り組みの先進地で、議員のほうから名古屋市の例を挙げられましたが、熊本県水俣市でも、ごみ減量女性連絡会議が中心となりまして、大型小売店と行政とが連携し、この取り組みを成功させておられます。
 この例を見ましても、消費者である市民の皆様が主体的に実践していただくことが大変重要であります。
 市といたしましては、従来から、リサイクル研修ステーションを情報発信の拠点として、市民の皆さんの環境に配慮する意識の向上やごみの減量化や適正処理を目指した啓発活動に取り組んでいるところでございまして、今後も努力を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) コミュニティ自転車の取り組みですけれども、NPO法人自転車活用推進研究会の事務局長は、欧州では個人認証と課金、維持管理コスト負担の仕組みを取り入れているということです。自転車の運用を考えるだけではなく、町の中、暮らしの中で、自転車交通をどう位置づけるのかという視点が大事だというふうに指摘されているそうです。
 ことしになってコミュニティサイクルを進めている世田谷区では、エコポートには太陽光発電の装置を取り入れ、電動アシストつき自転車のエネルギーを太陽光で賄う取り組みを実施しています。木津駅西側の一等地にあるのが無料自転車置き場です。限られた方たちだけの優遇施策だとの不興を買っている自転車置き場ですが、私はだれでもが借りられるコミュニティ自転車の置き場なら不満もかわせると考えています。
 私は、こういうことは一朝一夕にはできないというふうに思っていますけれども、道路の整備をしながら、私は、将来的にはこういうまちづくりをするんだという大きな視点で自転車道の整備も必要だというふうに思います。もちろん、コミュニティバスの運行も大事ではありますけれども、もう少し、元気な方たちには自転車で走っていただくという、それが健康面にも寄与するというふうに私は思いますので、自転車の交通普及のための取り組みの推進をずっとしていただきたいというふうに考えています。これは全体としてのまちづくりの考え方だというふうに思いますが、市長としてはどんなふうにお考えでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えをいたします。
 自転車で利便性を高めていくという、そういったまちづくりをしていくということについては、非常に環境にも優しく健康にもよいということで、私もそのように思います。
 しかしながら、今現在、木津川市では、コミュニティバスをいかに乗っていただくかということの中で取り組みを進めているところでございまして、まだまだ十分に乗っていただけてない路線もたくさんある中で、何とかその施策について継続的に進めていきたいという観点からも、できるだけバスのご利用を今進めてさせていただいております。
 自転車につきましては、今いろんな事例をいただきまして、放置自転車などを利用して施策を進められているところもあるということでございます。一定の自転車に対する責任、そういったものも市として負担をしていかなくてはいけないのかなというふうにも思いますし、なかなか今の現段階での木津川市では、そういった施策については難しい、バス優先でまずはいかせていただきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 部長からも、市長からも、今はコミュニティバスの普及に力を入れているというお返事が来ました。
 私は、別にコミュニティバスの普及を妨げるものでは決してないというふうに思います。バスは1時間に1本です。バスを待たなければ足腰の弱い人にはそれは仕方がないでしょうけれども、もう少し元気な人でしたら、バスを待つ間、あちこちにエコポートがありましたら、次のバス停まではこの自転車に乗って行こうかなということが、私は可能だというふうに思いますのでね。両立したまちづくりというのは、私は不可能ではないというふうに考えています。もちろん、今はする気がないからそういう逃げの発言になるんでしょうけれども、私は長い目で見て、自転車道の整備、将来的にはこういうまちづくりが必要なんだという、行政する人は遠い未来を夢見て、それに向かって少しずつ施策を進めていかないことには、私はまちづくりというのは成功しないというふうに思います。
 木津の町中を、今は自転車では非常に走りづらい状況ですけれども、将来的に道を広げるときには、必ず自転車道も見ていくんだという形で、少しずつ整備することによって、私は何十年先、木津川市が住みやすい町になっていけるんだろうというふうに思いますので、今すぐお金がないのは、それは私も十分に承知していますけれども、将来的には、こういうまちづくりをするんだ、自転車で走れるようにするんだ、あちこちにエアポートをつくるんだというふうな思いで少しずつ始めることによって、私はいいまちづくりができるというふうに思います。
 もちろん、コミュニティバスも私は否定はしません。大変重要なものです。ただ、今の1時間1本ではまだまだ、卵が先か鶏が先かの話で、乗る人が少ないからふやせないというのもありますけれども、こんな1時間に1本しかないバスだから、なかなかそれに乗ってどこかには出かけにくいという側面もあります。私は、それを補完する手だてとして、この自転車で走るというのも随分有効だというふうに思いますので、ぜひ将来的な形で取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それと、もう一個、トレーの関係ですけれども、ぜひ進めていただきたい。リサ研でボランティアさんがいらっしゃるので、その辺から進めてくださるのか、婦人会やそんなところから始めてくださるのかわかりませんけれども、私もできるだけ、トレーはそこで捨てて帰ってくるようにしています。家に持ち込まないで、向こうにいろいろな置き場があります。ごみの捨て場がありますので、もうすぐそこに捨てて、自分は身軽にして帰ってきたいというふうな努力もしておりますので、いろんなことから、不買運動ではありませんけれど、私は要らないんだという意思表示をするところから、少しずつ業者のほうも、そういうものは使わない。結構お金もかかっているというふうに思いますのでね。そんなことの運動を進めていただきたいというふうには思います。
 今回の質問はいずれも、今すぐこれをしようという、いい提案ということにはならなかったのかもしれませんけれども、長い目で見て、まちづくりをする上では、私はいずれも貴重だというふうに思って、提言をさせていただいているつもりです。
 できるところから少しでも進めていただきたいと思いまして、答えてくださいますか、ぜひお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 先ほども回答させていただきましたが、幹線道路、そういうものをつくっていくときには、自転車と歩道それから車というのは、やはり分けていくのが安心・安全のまちづくりというふうに思います。
 コミュニティの回答と少し変わるかもしれませんが、我々といたしましても、道をつくる立場の者として、安全・安心な道路をつくってまいりたいと思います。そのためにも、幹線の道路につきましては、少なくとも自転車また歩行者、車道・車、そういうようなものを分ける、そういうような計画を上げていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) どうもありがとうございました。ぜひそんなまちづくりをしていっていただきたいと思います。
 以上です。終わります。


◯議長(中野 重高) ただいま14時37分、14時55分まで休憩します。
   午後2時37分 休憩
   午後2時55分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま14時55分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 5番目、山本喜章さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 19番、伸政会の山本喜章でございます。
 通告書に基づきまして、有害鳥獣対策についてと異常気象下で梅雨期に入る対策は万全かということで、2問の質問をさせていただきます。
 まず初めに、有害鳥獣対策についてをお伺いしたいと思います。
 近年、市の周辺部には、サル、イノシシ、シカ、アライグマ等の農作物の被害や、また社寺や仏像の被害が出ております。農業者にとって、収穫期を目の前に作物が荒らされるということによって耕作意欲をなくしているのが現状でございます。年々被害面積も多くなり、現在のところ、サルの集団は約20日ぐらいの周期で我々農家の近くに出没をするような現状でございます。そしてまた、はぐれザルにいたしましては、近くの山に住み着いているのが現状でございます。こういう観点から、市はこの対策についてどのような考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
 先ほど曽我議員の質問にもありましたので重複するかもしれませんけれども、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
 ひとつには有害鳥獣捕獲事業、そして次に有害鳥獣被害防止事業、3番目に狩猟免許取得に係る経費の一部助成事業、その他市の取り組みをお伺いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 山本議員のご質問にお答えいたします。
 近年、有害鳥獣による被害のため、やむを得ず耕作を放棄する農地がふえつつあります。
 とりわけ、旧加茂町域におけるサルに伴う農作物の被害は、深刻なものとなってきており、あらゆる手だてを講じて有害鳥獣の対策に向け、取り組んでいかなければならないと認識をしております。
 現在の被害状況の把握ですが、被害の多い地域は、瓶原、当尾、梅谷、鹿背山、神童寺地区で、瓶原地域では地元対策協議会を立ち上げられ、そこからの報告を受け実態の把握を行っております。
 サル、イノシシの農作物被害が集落の周辺の田畑を中心に発生しており、増加傾向にございます。
 なお、詳細につきましては、担当理事よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 東岡 正樹君登壇)


◯建設部理事(東岡 正樹) 建設部理事でございます。
 具体的な対策でございますが、本来、有害鳥獣捕獲許可につきましては、被害状況等を把握の上、随時捕獲許可を交付しておりますが、年々増加する被害を未然に防止するという観点から、被害報告を前に許可をしているのが現状であります。
 これによりまして、地域住民からの被害報告や目撃報告を受けて、その都度、猟友会等と連携をとりながら対処しております。
 現在、有害鳥獣に係る対策といたしまして、捕獲による個体数の調整、防護柵による被害防除、バッファゾーンの整備による野生鳥獣との共存を柱において取り組んでいるところでございます。
 山本議員のご指摘の、一番初めの捕獲状況というところでございますが、まず、シカ、イノシシ等につきましては、市内の各地域単位で有害鳥獣捕獲から地域をまたがって捕獲できるよう、効率的かつ広域的な捕獲の実施に向け、現在、取り組んでいるところでございます。
 また、アライグマ等につきましては、年々、市内での捕獲数がふえておりまして、平成21年度にアライグマにおける特定外来生物防除計画を策定いたしました。
 これによりまして、狩猟免許を持たない人であっても、適切な講習を受けたものに対して、箱わなを設置することができるようになりました。
 現在、貸し出し中の箱わなも含めまして、70基保有しておりまして、随時貸し出し等を行っているところでございます。
 次に、2番目の被害防止計画の策定というご質問でございますが、有害鳥獣対策関係事業につきましては、現在、木津川市においては、京都府の「緑の公共事業」の野生鳥獣被害総合対策事業の補助金を受けて、有害防除等を図っているというところでございまして、この補助金につきましては、平成22年度から地域の自主性とか裁量制を高めるために、国から府への交付金として、その「緑の公共事業」の一部に充てられるということになっておりますので、今後補助金等の充実を図るために、防止計画等の策定を行っていきたいというふうに考えております。
 3番目の猟友会等への支援というご質問でございますが、猟友会につきましては、年々高齢化が進み、非常に減少しているというところでありまして、また捕獲等につきましては、猟友会に依存しているのが現状であります。新たな捕獲員の確保と育成も急務になってきているというところでございまして、新たな有害鳥獣捕獲員として参画していただける環境づくりにも力を注いでいかなければならないというふうに考えております。
 また、木津川市におきましては、猟友会の代表、農協や学識経験者等で構成されます市有害鳥獣対策協議会等がございます。この協議会につきましては、有害鳥獣駆除関係事業実施要綱に基づきまして、年間の捕獲計画を定めまして、円滑かつ安全に実施することを目的としております。
 具体的な施策につきましては、協議会等で検討しながら示していきたいと考えております。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 今、理事のほうから詳しく答弁をいただきました。
 しかしながら、最近になりまして、先ほども言いましたように20日に一遍ぐらいの周期でサルの集団といいますか群れが、大体30から40匹ぐらいおる集団が回ってきております。
 そういう意味で、この間も6月の初めでしたけれども、タマネギが収穫期に入っておりました。そのタマネギの被害が多くありまして、そしてまた、ちょうどエンドウの収穫時期でもございました。エンドウといいますとツルになっておりますんで、その上にのぼって引っ張るということで、一回サルが来ますと、後の収穫がゼロになるというような被害が出ております。そういう意味では、一日も早く対策を立てねばならないというふうに思っております。
 これ、当尾地域では、ここ5年ぐらいの間にこういう状態になってきたわけでございますけれども、瓶原地域につきましては、もう20年近くになるんじゃないかというふうにも思っております。そういう意味では、バッファゾーンとかいうことで、今、民家の近く20メートルぐらいの伐採が今現在なされておりますけれども、そういうことも当尾地域につきましても、一日も早く考えて実施しなければならないなというふうに思っております。
 そしてまた、今回の京都府の補正で、野生鳥獣被害総合対策事業ということで、9,100万円の補正が出ておるようでございます。これにつきましては、捕獲担い手である狩猟者の確保、そしてまた地域ぐるみの取り組み、防除活動の支援ということで予算がついております。木津川市として、この補正の要求をなされているのかどうか、この辺のところをお聞きしたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 東岡 正樹君登壇)


◯建設部理事(東岡 正樹) 山本議員の再質問についてお答えいたします。
 まず、サル対策についてでございますが、現在のサルの被害につきましては、加茂町の瓶原、当尾地区、また山城地域の神童寺、平尾等に群れをなして頻繁に出没しているということを聞いております。現在は、ロケット花火や爆竹を使った追い払い等について駆除を実施しているというところでございますが、サルの行動性につきましては非常に複雑であるため、被害状況の連絡とか報告体制を随時強化することが必要であるというふうに考えておりまして、昨年度につきましては、広域的な捕獲という観点から、市町村を統一したというんですか、府の事業で行いまして、相楽、宇治田原との協議会と一緒にサルの追い払い等を実施したという実例がございます。
 いずれにしましても、有害鳥獣による被害というのは非常に増大しておりまして、個々での対応とか行政だけでの対応には非常に限界があるということは認識をしているところでございます。そのためには、地域全体での被害の確認などの実態調査や捕獲計画等を策定するために、地元対策協議会の立ち上げが、一番初めにまず必要であるというふうに考えておりまして、そういう地元対策協議会の立ち上げを行っていただくために、行政としていろんなことを地元のほうへお願いをしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 今、私も対策協議会の立ち上げについては必要であるというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 山本議員、ちょっと待ってください。答弁まだあるようです。
 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 山本議員から質問がございました野生有害鳥獣総合対策事業につきましてでございますが、「緑の公共事業」補助金制度、この中にそういう部分がございますし、今までからも私どもといたしましても、防除柵、また有害鳥獣の捕獲、バッファゾーンの予算、それからおり等につきまして利用させていただいております。また、こういうようなものも今後も活用しながら、有害鳥獣の駆除、捕獲に努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 今、答弁いただきましたけれども、先ほど言いました9,100万円の補正予算がついているようですけれども、これについての申請はなされているかどうかということと、それからもう一つ、有害鳥獣捕獲事業ということで、鳥獣保護の関係の観点から、鳥獣駆除は農作物の被害と農業者の後継者とのことを考えますと、駆除については必要だというふうに私は思っておるんですけれども、市として、駆除についてはどのように考えておられるか、その辺もお聞きしたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 建設部理事。
   (建設部理事 東岡 正樹君登壇)


◯建設部理事(東岡 正樹) 私のほうからは、有害鳥獣の捕獲事業の考え方でございますが、有害鳥獣につきましては、農林水産物などの被害に与える、生活環境もしくは自然環境を悪化させるということで、必要最小限の捕獲をやっていくということが基本であるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 補正予算につきまして、私どもといたしましても、そういうような申請をしてまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 先ほどから答弁いただきました中、対策協議会をつくるのが先決であるというふうにも、私も思いますし、また市としてもそれに協力をしていただけるということをお願いを申し上げまして、この件についての質問を終わりたいと思います。
 もう一つだけ報告をしておきたいと思います。きょうも住民の方から、こういうお話がありました。ゆうべ外へ出ておって家に帰る途中にイノシシと出くわしたという報告もいただきましたし、家に帰れば、家にアライグマが入っていたと。そういう話を聞きますと、非常に多くの鳥獣の被害がこれからも出てくるんじゃないかというふうに思っております。
 今月の3日でありましたけれども、私の近くに金蔵院というお寺がございます。そのお寺の屋根裏にアライグマの巣がありまして、子どもは2匹確保したわけですけれども、親は逃すというようなことでもありました。そういう面から、先ほどの住民からのお話と、それから3日の日のそういう実態から見て、アライグマも非常に多く出てくるんではないかというふうに思っております。この夏の被害はまだまだふえるというふうに思いますので、早急にやはり市として対策を講じていただきたい、このように思います。
 それをお願いして、私の第1問目の質問を終わります。
 次に、異常気象下で梅雨期に入るが市の対策は万全かということで質問をさせていただきます。
 平成19年の豪雨により、我が旧加茂町辻地区で土砂災害が発生し、急傾斜地域の指定を受け、災害復旧が本年をもって完了する運びになっておるところでございます。ことしも私の同じところで、2日続いた雨によりまして畑が崩壊して民家の宅地に土砂が流れ込んだという実態がございます。
 京都府はこの急傾斜地の調査を行いまして、危険度の高いところが私どもの近くには非常に多くあるということがわかりました。大体、当尾地区で80カ所ぐらいはあるのではないかなというふうに思っております。
 そういう面で、昨日の夜の雨ですけれども、短時間ではありましたけれども、これは正式な測量ではございませんが、私、簡易測量といいますか、缶を受けて、そのたまった水をはかってみますと、ゆうべの雨で大体50ミリは降っているというのが現状でございました。この間も、市のパトロールで、加茂の渦之樋の樋門、それから木津の合同樋門、そしてまた木津川の堤防の改良の現地を視察させていただきました。
 特に思いましたのは、木津町の合同樋門の排水の件でございますけれども、加茂や山城地域にあるポンプの設置から見ますと、こんなもんで排水ができるんかなというふうな印象を受けました。
 そういう意味で、この雨期に入るのでありますけれども、本当に木津川市の水害対策といいますか土砂災害あるいは水害対策について万全であるか。木津の樋門を見ますと万全だということは言えないと思いますけれども、どういうふうに対処していかれるのか、その辺のところをご答弁願いたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 山本議員の通告書によりますご質問に回答をさせていただきます。
 平成19年に加茂町辻地区での土砂災害が発生し、「急傾斜地の崩壊による災害に関する法律」第3条の規定に基づき、平成21年7月に「上垣外急傾斜地崩壊危険区域」に指定され、京都府が事業主体となり、事業が進んでおります。
 本事業の進捗状況につきましては、全体で95メートルの法面工及び擁壁工事があり、平成21年度では用地買収・物件補償が済み、40メートルの法面工、擁壁工事が完了し、今年度につきましては、残り約55メートルの擁壁工事を実施し、今年度末で工事が完了する予定であると京都府に聞いております。
 また、去る5月27日前後に降った雨によりまして、尻枝地区で土砂崩落が発生し、直ちに現場確認をし補助メニューを検討いたしましたが、法指定区域でないことから地権者での対応をお願いしたところでございます。
 市といたしましても、今年度に係る事業実施に対しましての地元説明会など、引き続き京都府と地元との調整を図っていきたいと考えております。
 なお、辻地区につきましては、「土砂災害防止法」に基づき、京都府が平成22年3月に「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」に指定されております。
 また、残りの旧当尾地域ほぼ全域につきましても、今年度中に京都府による基礎調査結果の地元説明会が実施され、順次「土砂災害警戒区域等」の指定を行われる予定でございます。
 木津川市といたしましては、その説明会に同席させていただき、「情報伝達」「避難対策」などについて説明をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) ありがとうございました。今、部長のほうから答弁ををいただきました。
 先ほど言いましたように、平成19年の豪雨によりまして法面の崩壊がありまして、人家に土砂が流入するというようなことになりました。その後、市で協議していただいて、急傾斜地の対象ということで指定を受けて対象事業として、先ほども言いましたように、その当事者であった家につきましては、もう全部工事は終わっているというのが現状でございます。あと2軒の裏側がまだ工事が残っている。余り危険度の高いところではないということで、安心をしているところでございます。
 そしてまた、先ほど言いました私の近くで畑の崩壊ということで、土砂が入った分につきましては、個人の方にその工事をしてもらって、今現在復旧したところでございます。
 当尾地域におきましては、先ほど言いましたように80カ所以上あるのではないかというふうに思うんですけれども、そういう急傾斜地の危険度の高いところがございます。もうことしに入ってから、この夏ぐらいからですけれども、府からの説明は受けるようになっておるわけでございますけれども。
 この辺の警戒区域とそれから特別警戒区域があるようでございますが、この辺の把握については、市としては把握をしていただいているというふうには思いますけども、確認のためにどうですか、ご回答を願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 まず、木津川市の防災に対する計画の関係でございます。
 木津川市には、自然災害等に対する計画として木津川市地域防災計画、これを定めてございます。この中に、土砂また渓流、山等々に対する予防関係の計画等、それを盛り込んで、現在対応しているところでございます。
 先ほど法律の関係がいろいろ出てございましたが、現在、当尾地区で指定の関係につきましては、これは土砂災害防止法に基づきます土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域、これの指定の関係でございますね。


◯19番(山本 喜章) はい。


◯総務部長(代次 衛) これは国のほうで防災対策の基本指針が作成をされまして、都道府県が基礎調査を行い、その基礎調査の内容を地元に説明をし、説明の後、指定ということになるものでございます。市といたしましては、その府の計画の中に、市としてするべき責務といいますのは、避難計画でありますとか伝達の関係、これらが含まれてございますので、同席をさせていただいているというところでございます。
 現在、木津川市内の指定の状況でございますが、全体では、22年3月19日現在でございます、10地域120カ所がこの土砂災害防止法に基づきます指定の区域でございます。22年度中に木津川市内の地区・箇所についてはすべて指定をされる予定でございまして、32地域・289カ所が指定をされるというふうに伺ってございます。
 また、雨等、台風等の今後の対策はということでございます。これにつきましては、法の関係で申し上げますと、原因地対策ということで、土砂災害発生源、これを防止するという目的の法律につきましては、議員述べられておりました急傾斜地法に基づく法律がございます。これに基づきまして、現在、辻地区の工事をさせていただいているというところでございます。今年度につきましても、一部負担金をいただきまして工事の施工をしていきたいというふうに考えております。
 今後とも、府と協力をしながら、危険区域については対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 木津の合同樋門について、先ほども言いましたけれども、あれは本当に早期に対策を講じなければならないというふうに私も感じておりますので、できるだけ早く立派な排水ができますように対策を講じていただきたいというふうに思います。
 それについて、何か回答がありましたらお願いします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 先般、視察をいただきまして本当にありがとうございました。
 合同樋門につきましては、私どもも木津町時代から長きにかけまして、国土交通省のほうに内水排除、合同樋門の改修につきまして要望してまいりました。いまだにその辺については回答を得てないところでございます。
 今後も引き続き要望をしてまいります。ただ、ことしにつきましては、私どもといたしましても、その要望書をまさに、実際のものとして上げるためにも、基礎調査を実施するような予算をこの3月議会におきまして可決をいただきました。今後、その調査をもとに粘り強く要望をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 今、部長のほうからも答弁をいただきました。
 できるだけ早く防災対策ができますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 6番目、梶田和良さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) 9番、梶田和良でございます。
 通告書に従いまして、3問質問させていただきます。
 1問目につきましては、市道の整備についてと、それから食材は安心か、サルは友達か、と題して質問させていただきます。
 まず第1点につきましては、市道整備についての質問につきましては、当初予算におきまして市道整備の基準等をいろいろと質問しましたところ、国土交通省、府の管理の方法も勉強され研究するとのご答弁をいただいております。その答弁が今どうなっているのか、またお聞きしたいわけでございますが、なぜこういうことをしつこく聞くかと申しますと、総務部より各地域長あてに、各要望事項に関しては、地域内で優先順位をつけて要望事項を提出してほしいというふうに聞いております。
 その中で、一つの要望として、市道の整備・修繕等におきましても、基準がなければ、いわゆる区内での優先順位に地域長が非常に苦労されているわけでございます。だれもが皆さん、自分とこの区からしてほしいということでございますから、そういったことで地域長も非常に苦労されているということ、いろいろと問題もあるわけでございますが、そういった行政の手伝いですか、貢献しておられます地域長のためにも、ぜひともその基準等を部内で検討され、道路整備・修繕・改善等の基準が、かねてより要望しておりましたが、それにつきましてはできましたでしょうか、ご答弁のほどよろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 梶田議員のご質問にお答えいたします。
 市道等の日常管理につきましては、職員による道路パトロール、職員及び市民の皆様からの通報、また地域長からの要望により得られた情報等により、現地調査を実施の上、適正な維持管理に努めております。
 市道修繕等の要望事項を適正に処理するための基準を作成しているのかとのことでございますが、国土交通省等の事例を参考にしながら「木津川市管理道路のアスファルト舗装修繕の基準」を作成いたしました。
 この基準の内容ですが、舗装修繕の優先度合いを評価する項目として、1つ目にアスファルト舗装の状態を評価する主観的項目において、損傷度合いや連続性の状況、2つ目に利用状況や周辺状況を評価する客観的項目において、交通量や位置特性、周辺状況等、3つ目に外的項目において、将来の改修工事計画や要望状況などの項目を総合的に評価・勘案するものとしています。
 現在までも、修繕候補箇所について、現地の状況や周辺状況の現地確認及び要望状況等を把握し順次修繕を進めてまいりましたが、今後、この基準をもとに、通行障害や事故の危険性など緊急性の高い箇所について総合的に勘案しながら順次修繕などを行い、より適正な道路維持管理に努めてまいります。
 なお、事故発生等の緊急性のある補修については、適宜対応することとしています。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) ありがとうございます。
 何となく作成、これでしていただきましたんですが、もう少し、時間をかけてよろしいですからこの内容を詳細に、要綱まではいかなくても制度的に、ルール的に、ちょっとこういう規定というのはもう少し細かくしていただかないと、区の中での調整がこういう漠然と書かれると、まあそれは主観的、客観的、外的項目と、こう言われたかて、どういうふうに照らし合わせていったらいいかということを、まずそこを区長さんも相談されると思うんですが、一応、一定のもう少しこれに踏み込んだ詳細な項目をつくっていただきたいなというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 今ご質問の、私どもの基準をつくったわけですが、もう少し詳細に説明をさせていただきたいというふうに思います。
 この基準につきましては、舗装修繕箇所について計画的に進めていくに際しましての基準として、その優先度の取り扱いについて考えを示すものということでございます。
 評価項目といたしまして、1つ目として、先ほども申しましたが主観的項目、これにつきましてはアスファルトの舗装の状況についてでございます。損傷の度合い、例えば舗装のはがれ、このはがれにつきましても大きさの程度、次にわだち掘れ、これも深さの程度でございますが、また気孔、プラグ、こういうようなときの範囲の程度、また段差、こういうようなものを損傷の度合いとして考えていきたい。
 続きまして、その主観的項目の中の次は連続性ということも考えてございます。その連続性、まあ延長でございますが、連続の程度が何メートルあるかというようなことも、主観的な項目に入れてございます。
 続きまして、2つ目の客観的項目、こういうことにつきましては、利用度、道路の整備状況、現地の道路特性、現地周辺においての状況を把握するためにつくるものでございまして、1つ目といたしまして交通量を目安としております。1つ目は自動車の台数、そのうち大型車の台数がどれだけあるか、自転車の台数、また歩行者の数、こういうようなものを交通量として提案するということでございます。
 次に、位置づけでございます。位置づけといたしまして道路の構造、これにつきましては、車線数や歩道の設置の有無、道路の特性といたしまして、幹線道路または支線道路であるのか。それから通学路、これは小・中学校の通学路の指定の有無、こういうことも調査の範囲としたいと思います。また、3番目といたしまして、位置の特性、これにつきましては速度、実態的な速度がどのぐらいであるかと。線形特性、カーブ交差点部分であるか、勾配、勾配の程度が急勾配であるかどうか。交差点の特性、種々の道路また左右折の交通量と、こういうことで判断をしていきたいというふうに思っております。4つ目といたしまして、周辺の状況でございます。公共施設が周辺にあるかどうか、学校が付近にあるかどうか、こういうことも点数に入れていきたいというふうに考えております。
 大きな要因としまして外的な項目、この外的な項目と申しますのは、今まで申しましたようなことに属さないようなことでございます。その外的項目といたしまして、1つ目として将来計画、路面復旧の将来計画はあるのかどうか。2つ目といたしまして要望、地域長からの各戸の要望の有無、また優先度、地域長からの優先の高さ、こういうことも含めていきたい。その他といたしまして、特別な事情、特に勘案すべき事情があるのかどうか、こういうこともしていきたい。
 こういうようなことを観点としながら評価をしていきたい。今まで述べましたようなことを評価項目というふうに考慮しながら、総合的に勘案しながら優先度を整理し、効率的に舗装修繕を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 現在、我々といたしまして、できる限りの基準をつくったことでございます。これがベストというふうに私どもも思っておりません。今つくったばかりでございますので、今後、皆様方の要望等を踏まえながら改正する点がもしできたならば、それはそれで順次改正をしながら、この基準を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) 大分苦労されて、部内で検討されてつくっていただいたと思いますが、そこまで2カ月かかったか、それが長いか短いかは、それはいろいろ考えもあると思いますけど、特にそこまで考えておられるのでしたら、やっぱり地域長らに、そういった優先度というのか、こういうようなものですよということでやっぱりお示ししていただきたいと思います。
 そうせんと、今質問しましたように、地域内での優先度をどないして決めたらいいのやということもありますんで、ぜひそういったことを地域長に、もう少し簡単に箇条書きでもいいですし、配付していただけますでしょうか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 広報というようなとこはまだまだできませんが、先ほど申し上げましたように、今の時点では我々としてもベストというふうに思っておりますし、そういうつもりでつくったものでございますが、皆様方のご要望等を踏まえながら、いろいろと不都合な点も出てくる可能性もございますので、そのときにおきましては改めるものは改めていきたいというふうに思っております。
 ただ、地域長さんのほうにも、ある程度のことはお知らせしなければならないというふうに思っておりますので、その辺につきましても、どこまでそういうような基準をお示しできるか、こういうことも検討しながら、できる限り基準をお示ししたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) ありがとうございました。
 炭谷部長も苦労されておりますので、地域長から、そういうのがあったらやはりこういうものを示していただいて、こういうふうに進めいっていただいたら要望事項の優先順位が定まるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺については総務課とまた横の連携をとり持つと、指導というかともに考えてよいまちづくりのために、また地域長が動きやすいようにしていただきたいなと思います。どうもありがとうございます。
 続きまして、食材は安心かということで、漠然と聞いておりますので、おしかりも受けておりますが。
 その前に、木津の給食センター、それから山城の給食センター、それから自称加茂町というんですか加茂町の給食センター、三つの給食センターができて、住民の方々から非常に喜ばれています。というのは、いろんな話があって、1カ所でまとめてやれば、行政改革でお金も要らなくて済むじゃないかなというような金の面と、賢明な方でございましたけど、3地区に分かれたときに、事故が起こったときにやはりそういう対処ができるんじゃないかということで、3地区の中でもし山城地域で事故が起こったときに、加茂地区それから木津地区から給食の補給をしていただけるというようなことで、3地区に分かれてできたことは非常にすばらしいことだなと、お金は多少かかるかもしれんけどという、私のもとに、今回の3地区ができたということは非常に評価に値するんじゃないかなというふうに教育委員会のほうに言ってといてくれというようなことがありましたので、一応ご報告だけはしておきます。
 質問なんですが、いわゆる食の安心と安全と題しまして、給食センターの食材に業者から搬入され購入されておられます食材は本当に安心・安全で入っているのかという部分についてのご答弁もいただきたいし、それから市立学校の給食センター物資の調達要綱の第3条1項から3項の1、2、3で定めている食品衛生法に基づいて購入されておられるわけでございますが、簡単に言いますと、そこまでできないかもわかりませんけど、納入業者の工場・作業場を、関係する担当職員さんというんですか、その方々が食の安全のためにそういったところの工場とか、それからどういうふうに搬入してきていただいているんだというところまで、年に1回ぐらいは視察されてもいいんじゃないかなというふうに思っておりますが、その辺については教育部局でどのようにお考えになっておられるかということだけ、ちょっとお聞きしたいなと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 梶田議員の質問にお答えしたいと思います。
 学校給食に使用する食材については、木津川市学校給食センター物資調達要綱により、食品衛生法の基準を完備し、学校給食に理解を持ち、社会的信用を有する業者であって、保健所より優良であると認められる安全・安心を確認できる業者より購入しております。
 また、食材の搬入については、調味料等、保存のできるものを除き、原則として当日の朝に各調理場に納入され、納入時に検収にて食材の温度を記録するなど、安全衛生基準に従い徹底した管理を行っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) ありがとうございました。
 当然だと思います。それから、なかったんですが、そういう物品業者の作業場等の関係者、担当職員さんが今後やっぱり食の安全・安心というために、そういう工場というんですか、作業場というんですか、入れていただいているところをちょっと視察というか見学するぐらいのことをしておいたら、学校給食安全協議会ですか、何かあるらしいですから、その辺でもまたそういうふうに見てきたら、やっぱり自信を持って答弁もできるし、また行くことによって業者もきちっとした物品の納入をされると思いますし、その辺の視察というんですが、そういうのをされたらいかがかなというふうに思いますが、それについては、部長いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 梶田議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 搬入元の立入検査についてでございます。搬入元の立入検査につきましては、先ほどもご答弁いたしましたように、学校給食に使用する食材については、食品衛生法の基準を完備し、学校給食に理解を持って社会的信用を有する業者であって、保健所より優良であると認められる安全・安心を確認できる業者より購入するということになっております。
 搬入元の立入検査につきましては、木津川市には権限がなく、食品衛生法の規定に基づきまして、厚生労働大臣または都道府県知事が行うものというふうにされております。木津川市におきましては、木津の保健所がそういった検査を行うということになっておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) そういう堅苦しいという部分については、保健所のあれもあるんですけど、職員さんが視察というのか、どういうようなことでつくっておられるのかなという勉強のための、そういった部分で視察されてもいいんじゃないかなというふうには思います。
 部長もまた一応形式どおり、保健所のことも立てないかんのでおっしゃっておられると思いますが、担当課のほうとしては、そういう視察をしてもいいなというようなことも聞いておりますので、協力してあげていただいて、同時に食の安全のために頑張っていただきたいなというふうに思います。
 それから、もう1点、若干異なるかと思いますが、関連的なこともありますが、田中生活環境部長にもお聞きしますが、この要綱の第2条2項の中に、木津の学校給食センターは木津の商工会、山城学校給食センターは山城商工会の会員であると、いろいろ登録されているわけですね。そういった必要があるわけでありまして、ところが加茂給食センターは、加茂町商工会の会員であるということはまだ要綱には明記されていないわけですよ。
 それはいろいろありまして、こっちも了解しておるわけでございますが、そういった中で、各センターの食材の納入は、できるだけ、これも教育委員会のほうにお願いしたいのですが、この要綱を取っ払って、要するに削除していただいて、新たに3商工会の衛生部の中で、いわゆる要綱の趣旨を重視されて、木津川市の食品衛生協会というんですか、その商工会の中で衛生部をつくられて、衛生協会を設立して、それで納入業者を規定に基づいて公平に選定というんですか、この要綱に基づいて納入業者を選定されることが公平な購入につながっていき、なおかつ商工会の一つのそういった衛生部を中心としてきた切り崩しではないんですけど、そういった中から相楽郡の食品衛生組合というのはあるらしいんですが木津川市の食品衛生組合というのはまだ、その中にあるんですが、ないということですので、郡はあっても木津川市がないということですので、ぜひともその辺、生活環境部長のほうも商工会との関係もありますので、そういったことをつくりながら一つにまとめていただいて、そしてまた横の関係で教育委員会とともにそういったことをしていけば、この要綱の第2条、いわゆるこの木津川市、市立木津学校給食センターにおいては、木津町商工会または木津川市、山城学校給食センターにおいては山城町商工会というのは、現在まだこれが生きておりますので、こういった部分を木津川市食品衛生協会のそういった会員であり、なおかつそういったところの指導を受けて教育委員会の学校給食センター物資調達の、学校給食センターの方々と話し合いを、運営規則に基づいて導入されるというふうにしていくと一石二鳥ではないかなというふうに思いますが、その辺についてはご答弁のほどを、教育部長よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 梶田議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 木津川市立学校給食センター物資調達要綱につきまして、一部改正を行っております。議員のほうから、第2条のほうで、従来ありました木津の給食センター並びに山城の給食センターのいわゆる物資の購入につきましては、それぞれの商工会のほうからの会員を通じてというようなことでの、いわゆる旧の要綱でありましたけれども、今回、納入資格といたしましては、木津川市の入札参加資格を有し、かつ食料品の分類別業者の登録を受けていることということで、商工会の会員であるというようなことについては外させていただいたというところでございます。
 平たく言いますと、木津川市の指導検査課のほうに提出していただいております業者の中から、そういった納入業者を決定していくというふうにさせていただいておりますので、それぞれの給食センターの購入先については、そういったところから購入していくというふうに変更させていただいておりますので、申し上げておきたいと思います。
 今回のいわゆる納入業者についての要綱変更というような形でありますので、お知らせをしておきたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) 要綱の変更がまた告示されると思いますので、そのときにまた見せていただきます。
 もう木津川市になりましたので、今の第2条2項につきましては、いわゆる木津川市の今までのほかの物品購入と一緒で、指導検査課を通していただいて、そしてまたこれ、給食会に報告していただいて、そこから納入というふうに聞いております。そういったことで、食の安全については二重三重にしていただいたら結構かと思います。
 それにつきましては、ありがとうございました。
 それと同時に、ちょっと関連しますが、生活環境部長のほう、先ほどの商工会のそういった部分において、今の指導検査課の物品納入ではありますけど、やはり地元のそういった商工会を衛生部が一つにまとめた中で納入というものの指導をすることによって、木津川市の商工会が合併できるのではないかなというふうに思っているわけです。
 その中で、そういうふうにしたら、木津川市の商工会だけで特定的になるんじゃないかなと非常に懸念されると思うんです。しかし、これ、あるんですね。昭和29年の学校給食会というのは、今、西田先生に調べてもらっているんですけど、パンと牛乳は納入できないんですよ。これは法律で決められていると言われてね。パンと牛乳は学校給食会のほうから搬入せないかんというような法律があるのか、ちょっと僕も今調べていただいているんですけど。
 というのは、この学校給食会というのは、皆、校長先生の天下りです。名前を列記して見ておりますとね。そういうような人がおるというようなことで聞いておりますので、それを今調べていただいているんですが。
 そういったこともありますけど、商工会の合併に基づいて、一つの基準として、せっかく木津川市がお客さんですので、逆に言うたら、木津川市がお客さんですので。そういった部分で、搬入業者をその辺から、今後まとめていけるような方向性にならないかなという一つの提案なんですが、ひとつ答弁がありましたらよろしくお願いします。急なことで済みませんけど。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 梶田議員の急なご質問でございますので、なかなか的確に答えられないかもしれませんが、現在、木津川市の中では旧町の商工会、三つの商工会が存在をいたします。長い歴史がある中で、それぞれの食材については、商工会のいわゆる要望活動の中で、地元業者の育成指導という立場の考えも踏まえて、できる納入物品については入れてもらおうというような経過があったというふうに理解しております。
 ただ、給食の食材というのは、非常に児童数が多いものですから、4,000食分とか5,000食分という大量の安定した食材を地元の業者が納入できるかといえば、限られた内容になってくるということもございます。今、議員からありましたように、それぞれの商工会で対応するというよりも、共同でということはもう言うまでもなく、合併をしていただいて一つの大きな組織になって木津川市と対応していくと、こういうことがすべての項目について大事だというふうに、私どもは考えております。
 したがいまして、今、給食を前提にご質問でございますが、商工会の今後のことも含めまして、できるだけ早い時期に合併の議論をしていただき、木津川市の名実ともに一つの商工会となっていただきまして、地元のいろんな活動にこれから発揮していただきたいと、期待しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 梶田議員のご質問にお答えいたします。
 学校給食会につきまして、私の知っている範囲内でのお答えをさせていただきます。
 学校給食会のいわゆる所長さんは、教育委員会の教育次長さんが兼務されておりまして、学校給食会の事務局長は保健体育課の理事職の方が担当されておりまして、京都府の職員が出向して仕事をしているということですので、天下りにはなっておりません。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) その辺はあれですけど、学校給食会は全国の学校給食会、京都府のことを言ってないです、全国の学校給食会全体としてはそういう傾向にあると。これは名簿を見たらそのように載っているということで聞いておりますので、もし違うかったら違うで訂正させていただきますが、そのように聞いております。結果的にはまた後日、うちの西田先生のほうで調べていただいてまして、仕分けのほうもいろいろあると思いますけど、その辺については今調査しておりますので、それはそれとして意見はお聞きしておきます。
 それから、続きまして3番目に入らせていただきます。
 サルは友達かというばかな質問もしておりますが、この件につきましては、先ほど山本議員の質問もありました。特に、猿害は瓶原、当尾地域で、以前よりもずっと発生しております。対策の方針を問うわけでございますが、一応、これにつきましては山本議員の答弁、また今答弁書もいただいておりますし、この答弁で同じ答弁になるんでまたお聞きしますが、この答弁につきましてはもうこれで結構でございます。
 方針も答弁していただけたらと思うのですが、特に聞きたいというのは、当尾地域は、ご存じのとおり、奈良市県境にあります。市が府にお願いして、連動して対策を講じる必要があるのではないかと。何ぼ追っ払っても奈良県へ逃げていき、それでまた奈良県から当尾のあたりに来るという一つのことがありますので、そのことにつきましては、先日、当尾の方が知事に、たまたま知事選でしたので、知事が来られましたときに、山本議員と一緒でしたけど直訴されておられました。そのときには、知事のほうも、いわゆる県境をまたがるから、奈良県の知事・新井さんとお話しして対策を講じていきたいというふうな市民の方にアピールしておられましたので、そういったことが府の事業、いわゆる補正の9,100万円にもあらわれているんじゃないかなというふうに私は思います。
 また、この質問につきましては、この6月の府議会でうちの島田府議が知事に質問するというふうにも聞いております。そういった面において、この対策につきまして担当部長のほうに説明を求めます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 梶田議員のご質問にお答えいたします。
 サルの被害対策につきましては、被害地の管理といたしまして防護柵の設置事業を引き続き行います。
 個体数管理といたしまして、猟友会による有害鳥獣加害個体の捕獲を行います。次に生息地管理といたしまして、森林などの生息地環境の保全整備、山と集落の間を伐開し、緩衝帯いわゆるバッファゾーンの整備や、誘引物(柿の実や野菜のくずなど)の除去、また粘り強い追い払いを地域全体で行っていただき、有害鳥獣が出没しにくい環境づくりを考えております。
 そのためにも、有害鳥獣被害の多い地域、特に当尾地域は、地形も集落、農地、山林が複雑に入り組んでおり、効果的なサルなどの被害防除を進めるため、地元で鳥獣対策協議会などを立ち上げていただき、地域全体で被害防除の計画、体制を進めていきたいと考えております。
 また、今ご質問にございました市と府、これが連動したような対策、こういうふうなことが必要ではないかということでございますが、21年度におきまして、宇治田原から和束、笠置、木津川市、これを連動したような対策で捕獲作戦というものをやった経過もございます。これは京都府が中心となってやったことでございます。
 また、木津川市といたしましても、鹿背山、梅谷、観音寺、そういうような地域と猟友会が合同で、そういうような捕獲作戦というようなものをやってきたというふうにございます。ある一定、地域だけではなしに、広範囲な捕獲、こういうことも我々としても必要ではあるというふうに考えながら、そういうような手段、また計画等も今後は上げていきたいというふうに思っているところでございます。
 それに、追い払い、また捕獲、こういうことについても非常に大事ではございますが、まずもって地域の環境、また有害鳥獣が住みにくい、住ませない地域を、皆でつくる必要があるのではないかと。それに対しての対策が、今、有害鳥獣の対策、また捕獲網、また捕獲柵、そういうようなことがその後になるのではないかなということも考えているところです。それも同時に、また幾つかの複数のことを重ねながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) 答弁ありがとうございました。
 対策といっても、サルもなかなか大変な知恵を持っております。けど、今の人間も一緒で、文明になってきました。そやけど昔の人間の感覚でサルもやっております。
 そういった中で、私も天王寺動物園の相談室へ電話して、どのようにしたらいいかというのをお聞きしましたけど、結局、私もその案をいろいろ考えてどないしたらええかと。まず、今、部長がおっしゃいましたように、地域にサルを近づけない。この地域に行くとサルはもう危ないよと。何をされるかわからない。ここで捕獲される、なにされるということをもうサルに印象づけなければ、それがまず一番だと。
 そして、子どもさんや女性の方、年寄りの人については、余りかかわらずに、見つけたらすぐに、今言うてる地域の人たちがそのサルを徹底的に攻撃すると。虐待というのでなしに、自分たちを守るためにサルを徹底的にやらないと、一つの例で、瓶原地域で、私も、炭本さんの近所で、柿の木にぶら下がっておったと。それを追い払わないということは、サルはその地域は安全で、自分たちのテリトリーで、自分たちの縄張りであるというふうに認めてしまうから、どんなことがあっても、それは人間が徹底的に追い払わないと、もう自分たちの住みかとしてあらわれてくるから、その辺には気をつけてほしいというふうにおっしゃってました。
 私はあれなんですけども、人間社会と一緒で、サルの社会も雌を捕獲して処分した中で、雄ザルを放してけんかさせたらどうやというようなことを言ってたら、いわゆるはぐれザルが出て、はぐれザルがまたそういうふうに地域を荒らすと。だからそういった場合についても、やはりはぐれザルを徹底的に人間が攻撃していかなければ、もう戦争ですよと、はっきり言って。そこまでおっしゃってましたし。
 その中で、年寄りの方が、畑を守るのにはどないしたらいいかと聞きますと、こんなんきくのかなと思うんですけど、畑の周辺にトウガラシをまいてください。トウガラシを植えてくださいと、それで囲うてくださいと。中にまたそういったものを、ジャガイモとか埋めても割と効果があるんじゃないですかというふうなこともおっしゃってました。
 で、捕獲されたら、よそのサルが見ているところに対して、そのサルをいじめるというか、トウガラシスプレーでも何でもいいし、ばあっとかけて、やってるよというところを見せたら、ほかのサルは絶対見てるらしいですわ。だからそのサルを見ているから、その地域は危ないということで、サルはだんだんと、長年かかりますが、逃げていくと。そら鉄砲で撃ってもうたら早いんですが、今、福知山の例もありますし、そういったことは京都府と大方の連携していただいて、銃で撃っていただいたらいいんですけど、またいろいろな問題も出てくると思いますけど、まず地域の人がそういうふうにやっていただきたいなというふうに、ここの天王寺動物園の相談室に電話したら、そのように話は聞いております。
 しょせん、サルは人間の先祖かもわかりませんけど、友達にはなれなかったかなという気はいたしまして、質問は終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
 明日、午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                        午後4時11分 散会