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京都府 木津川市

平成19年第1回定例会(第8号) 本文




2007年06月27日:平成19年第1回定例会(第8号) 本文

      平成19年第1回木津川市議会定例会会議録(第8号)

午前9時30分 開議

◯議長(木村 浩三) 皆さんおはようございます。
 早朝より大変ご苦労さまでございます。
 ただいまの出席議員数は26名であります。
 これより、平成19年第1回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元の配付のとおりであります。
 日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き一般質問を行います。
 16番目、島野均さん。
   (島野 均君登壇)


◯3番(島野 均) 3番、島野均でございます。よろしくお願いします。
 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 少子化対策についてです。市としての支援についてお聞きします。
 日本の少子化の最大の原因は、非婚化と晩婚化です。そして、それらは今の働き方に密接に関係しております。所得が低く不安定な非正規社員や、結婚後に子育てで退職を余儀なくされる女性が多いからです。
 そして、もう一つの要因としまして、子育ての負担感があります。今回は、この子育ての負担感について考えてみたいと思います。この負担感を軽くするために、国は児童手当の拡大に力を入れてきました。そして、ことし4月よりゼロ歳から2歳までの第1子、第2子の児童手当が1万円になり、今月の6月より支給されます。そして、児童手当は1972年創設されてから支給対象を小学6年生修了前までと引き上げ、対象人数もこの7年で5.4倍、1,310万人に拡大をしてもらいました。そして、出産育児一時金においては、昨年10月より5万円アップになり35万になっております。そして、育児休業制度においては、ことし10月より育児休業中の賃金を休業前の賃金の50%になり、10%アップになっております。このように、子どもたちの未来に責任を持つという立場で、国の方は努力してまいりました。
 そこで、市長はマニフェストにおいて、子育てナンバーワンと言われ、施政方針にも若い世代が本市に魅力を感じ、本市に住み続けていくためにも子育て支援に対する総合的な施策を推進していくことが重要であると考えているとあります。この支援策の一環として、今回の予算にもおいて乳幼児医療制度が9月1日より拡充をされます。入院においては助成対象を小学校卒業まで引き上げる、これは前進をいたしました。それはいいんですけども、通院においては、本市では小学校就学前まで自己負担月200円で現行のままです。多くに父兄の方より、通院については小学校に上がった途端に負担が多くなったと聞いております。父兄いわくは月末でお金がなかっても、子どもが病気すれば病院に行かなければならないので大変心細いと、声をたくさん聞いております。そして、通院においては小学校3年生まで、低学年まで拡大できないでしょうか。これが1点目の問です。
 そして、その次に妊産婦健診の公費負担の件でございます。これは公費負担の回数も5回程度にふやすことが望ましいと通達が厚生労働省から出されております。少子化対策として、国が2007年度予算において、配分額は2006年度330億円から700億円にされています。
 木津川市においては、約1,800万円程度拡充になっているはずです。そして、妊産婦研修においては、厚生労働省の調査では通常妊娠初期から分娩まで約14回程度が望ましいとされ、一人当たり約12万円もかかります。現在、本市では公費負担は2回ですが、5回までふやす考えはないのでしょうか。これが2点目であります。
 そして3点目では、そしてマタニティーマークの件であります。
 昨年9月、織田議員が加茂の議会において要望としてありましたが、いまだに実現しておりません。大変残念であります。マタニティーマーク入りのキーボルダーをつけることにより、おなかが目立ちにくい妊娠初期の女性に身につけてもらうことで、周囲に理解と配慮を促すものでございます。大変重要であり優しい環境づくりの一環となり、本市ではどうでしょうか。これが3番目でございます。
 4つ目が、病後児保育です。これは現状はどうなのか、その対策は。保育園が11カ所もあり、幼稚園が4カ所もあり、乳幼児が病気等の回復期にあり、親が勤務の都合で、出産その他の社会的にやむを得ないときに預かってもらうところがないという声が多く聞かれております。木津町時代の木津町次世代育成支援行動計画、この中に施策番号116、病後児保育があり、大変ニーズが高いと、その当時の河井町長の回答もあり、ぜひ実現に向け検討していただきたいと思います。
 以上、この4つで質問であります。よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 島野議員の少子化対策に市としての支援についてというご質問にお答えを申し上げます。
 4点にわたりまして、ご質問をいただいておりますので、まず1点目の乳幼児医療助成制度についてご回答申し上げます。
 市長が代表質問でお答えをされましたとおり、制度拡大につきましては、財政的なことや世代間の事業との関係などで大変厳しいと考えているところでございます。木津川市といたしましては、府の助成事業を活用いたしまして、入院について小学校6年生までを対象として進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、妊産婦健診についてお答えを申し上げます。妊娠中の母体や胎児の健康を確保するためには、妊婦健康診査を定期的に受けていただくことが大切であると考えています。妊娠の週数によりまして健診の回数が示されておりまして、出産までに、先ほど議員の方からもございましたが、通常13回から14回、これは本年度の厚生省の通知の関係でございます。示されております。
 積極的に健診を受けていただきますよう、また経済的負担を少しでも軽減できますように、木津川市におきましては、現在2回の健診費用を公費負担しているところでございます。健診の内容につきましては、診察や血圧測定等を行います一般健診と梅毒検査及びB型肝炎検査を実施いたしております。
 費用につきましては、1件あたり一般健診では6,895円、梅毒検査では1,930円、B型肝炎検査では1,010円を受診された医療機関に委託料としてお支払いをしているところでございます。年々、妊婦の方がふえておりまして、昨年度は1,018人の方に対しまして健診費用を助成をさせていただいたところでございます。
 このたび、厚生労働省から少子化対策の一環といたしまして、先ほど議員の方からもございましたが、健診費用を5回程度公費負担することが望ましいと、示されておりますが、財政状況は非常に厳しい現状からいたしまして、すぐに回数を増加させることが困難でありますことにご理解賜りますようお願い申し上げます。
 合併前の旧町におきましては、妊婦健診委託医療機関につきまして、京都府内・奈良市内及び伊賀市内に制限をいたしておりましたが、木津川市となりました現在は地域を限定せずに、どこの医療機関におきましても2回の健診が公費で受けていただきますように、取り組みを進めているところでございます。今後におきましては、妊婦の方を対象とした講座や訪問事業の機会に妊婦健診の受診状況など実態の把握に努める中で、健診の公費負担回数につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
 3点目のマタニティーマークの配布についてのご質問にお答えを申し上げます。
 21世紀の母子保健分野の国民運動計画といたしまして平成13年度に「健やか親子21」が策定をされました。この計画の中におきまして、「妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保」を達成するためには、各種交通機関における優先的な席の確保に努めるなど、妊産婦に対しまして理解のある地球環境をつくることが示されたものでございます。
 さて、妊娠初期は外見から妊娠していることがわかりづらく、周囲の理解が得られにくいということからマタニティーマークが決定をされたものでございます。このマークを妊産婦の方に役立てていただく上で、周囲の者がこのマークの意義を理解しておくことが大変重要であると考えております。また、お一人でも多くの方に認識していただけるように、市の広報誌などを活用いたしまして、マークの普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。マークの配布につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
 最後に、病後児保育についてお答えを申し上げます。
 病後児保育につきましては、保育所へ通っている子どもたちが、病気や病気回復期であることで、集団保育が困難であるとき、自宅での育児を余儀なくされる期間に、親の就労の継続性を確保するために一時的に病児の世話を、保育園や病院に付設されました専用スペースなどにおいて預かる事業でございます。乳幼児健康支援一時預かり事業といたしまして、子育てや就労の両立支援の一環として、また乳幼児の健全な育成に寄与することを目的として実施されているところでございます。
 この事業の取り組みといたしましては、医師、看護師、栄養士、保育士などの専門家による保育や看護を行い、子どもの健康と幸福を守るために、あらゆる世話をすることが必要になってくるものでございます。
 そのために、全国的に見ましても、保育所で実施されているところは、まだまだ少なく、病院や医院などの医療機関で実施されているというのが現状でございます。近隣では、宇治市で実施されておりますが、病院や医院で実施されているところでございます。木津川市といたしましては、現在、具体的な取り組みはできておりませんが、今後実施されています自治体や病院の事業内容などを研修しますとともに、医療機関や関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 島野さん。


◯3番(島野 均) 今の4つの質問に対して、検討いたします、検討いたします、検討いたします、検討いたします。本当に検討していただけるのかどうか、疑問であります。
 この中で、一番最初の乳幼児の分に関しては、去年から比べると前進をいたしました。
 妊産婦においては、5回程度が望ましいという通達にも関らず、検討いたしますと。
 マタニティーマークに関しても、これも検討いたしますと。ほんまに実行していただけるんかどうか、マタニティーマークに関しては、本当にたくさんの費用が要るのかどうか、実施に際して、妊産婦に対しての配慮があるのかどうか、ほかの市においてはたくさん実行されております。なぜうちでも、木津川市においてはできないのか、疑問であります。
 最後のこの病後児保育、これも16年の9月に旧の木津町においても河井町長が検討をいたしますと、今現在、保育園で通っておられる方が1,700人おられて、それプラス幼稚園の方が4カ所、ですから2,000人の方がおって、その中で病気のなる場合とか、いろんな場合がありますけども、一時保育はあるけども病後児保育はないと、これは問題です、これ。
 京田辺においては、ホームページ開きましたらきっちりとやっております。ですから、とりあえずやる、検討します、検討しますだけじゃなくて、実際にやっていただかんと市民のためにも何にもならないです。
 ですから、この3番目のマタニティーマークは、本当に費用に関しても、そんなに要るもんじゃなし、ぜひやっていただきたいと思いますけども、そこのあたり、市長に対して、ご決意をお聞きしたいと思いますけども、よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 島野議員の再質問にお答えをいたします。
 非常に大切な、そういうご要望であるというふうに思いますし、私も子育てナンバーワンを目指していきたいという中では、女性として経験のあることばかりでございますので、ぜひともやっていきたいという思いは強く持っております。
 しかしながら、昨日も答弁申し上げましたように、非常に厳しい財政の中で、どこまでご要望にこたえられるかということが、非常に今、大変厳しい状況でございますので、今後は見きわめてやっていきたいというふうに思っておりますが、例えば、妊産婦健診につきましても、私も3人子どもを生みましたので、実際に健診を受けております。本当に病気の治療以外は非常に1回の健診料が高いということで、若い世代のときの安い給料のときには、非常にその分が負担になった覚えがございます。
 また、最初のころは月1回の健診なんですが、8カ月を超えますと2週間に1回、また10カ月を超えますと、1週間に2回の健診に入るわけでございまして、その間、また貧血があったりいろんな病気が出ますと、その治療もということで、かなり健診の費用、また診療の費用がかさむということで、若い世代に非常に負担になっているということも認識しております。
 そういった点でも、少しでも補助を広げていきたいという思いは、私も十分ございますが、何分いろんな面で予算が厳しい折から、今後も十分に検討をしたいということで、非常に検討ということでは不満であるということでございますが、今のところはそういうご回答ということになります。
 また、マタニティーマークにつきましては、私も経験あるんですけども、妊娠の初期、まだおなかが目立たないときにマタニティーマークをつけて、私は妊娠してますよというのは少しはずかしいなという気持ちと、また例えば、私は非常につわりがきついでしたので、2カ月家で寝たきりのような状態で、非常に何も食べられなかったんですけども、そういったときに仕事、行ってましたので、途中気分が悪くなったり、そういったときにはやっぱり席をかわってほしいなという思いはありましたので、その点ではやはり、そういった方については、このマタニティーマークというのは非常に必要かなというふうに思いますし、その方の受けとめ方がね、それぞれ女性によって違うと思うんです。その点で、特にマタニティーマークの、この周知徹底ですよね、どういう意味かということを皆さんに知ってもらわないと、つけていても余り効果が出ませんので、まずはそれを周知徹底を先にさせていただくと、その中で今後ご希望の方については、そういったことについてもできればなというふうに思っております。大きな予算を伴わないということでございますので、この点につきましては前向きに検討させていただきたいと、そういうふうに思います。
 病後児保育につきましては、私も本当に1日でも早くこの事業を行いたいんですけども、受け入れていただく医療機関がなかなかうまく調整できませんので、その点では民間の病院、またそういった医療機関に働きかけまして、受け入れていただけるところがございましたら、1日でも早く実施していきたいというふうに思っております。
 これは私も非常に早くやりたい事業でございますので、すべて先送りにして見送って検討ばっかりしているということではございませんので、十分考えながら行っておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 島野さん。


◯3番(島野 均) かなり前進的なご意見いただきましたので、それはそれで本当に実現に向けて、よろしくお願いします。
 2問目に入ります。
 2問目は、安心・安全な木津川市に住んでよかったと感じるまちづくりについてお尋ねをします。
 木津、山城、加茂3町が合併で新しい木津川市が誕生をしました。人口減少のところもあり、また新たに住宅地ができ人口増加のところもあり、歴史的な土地、最先端技術の企業あり、いろいろ特徴を生かして役所、企業、地域住民が知恵を出し合って地域再生を図らなければならないと思います。
 大規模地震や大規模風水害などの自然災害に対して、防災対策を考え地域住民の相互の助け合いを推進し、そして防犯、交通安全対策として空き交番ゼロを目指し、警察官のOBや民間警備員を活用した地域や学校等のパトロールを強化するとともに、定年退職が本格化する団塊の世代が、これまでのキャリアを生かして地域で活躍できる環境を整備することが重要であると思います。
 そこで、各区の要望等たくさん出ておりますけども、環境面で道路整備、横断歩道、信号機の設置、カーブミラーの設置等に真剣に取り組み、住民の悩み苦しみを解消するのが、解消する努力が必要であります。
 そこで、具体的ですけども、前の先輩の議員さんがおっしゃいました、木津川台の地区の信号機の設置であります。木津川台のけいはんな記念公園木津線に信号機がなぜないのか、私は不思議でなりません。というのは、木津川台のハーベスから、その始点から精華町の入り口まで、府道ですけども2キロにおいて信号が1個もないんであります。子どもたちの通学路となっており、そして木津川台8丁目、また新しい住宅が建ち、6丁目の道路においても新しいマンションができると聞いております。車の量もどんどんふえております。そこにおいて、けいはんな記念公園の木津線について事故の件数を調査をしました。
 残念ながら平成14年以降でありますけども、その以前のデータはちょっとありませんもんで、平成14年からちょっと言ってみたいと思います。
 人身事故においては、平成14年5件、15年1件、16年ゼロ件、17年2件、18年3件、ことしの19年度はもう既に1件、6年間で17件あります。1年間に約3件発生しております。
 死亡事故においては、平成15年に1件が発生しております。大変危険な道路であり、特に夕方、西日の関係で車が東から通行すると大変まぶしく見づらく、信号の設置がぜひとも必要となってきます。これが第1点目で。
 その次に、AEDですね、自動体外式除細動器の設置の状況についてお伺いします。
 心臓や呼吸がとまった人の命が助かる可能性は、その後10分間の間に急激に少なくなっております。救急車が到着するまでには、全国平均で約6分以上かかっております。もし、救急車が到着するまで手をこまねいていては助かる命も助けられないこともあります。居合わせた人が心肺蘇生を行った場合、行わなかった場合に比べて命の助かる可能性が大きく違ってきております。
 本市では、ホームページで調べてみると19カ所設置され、加茂の小・中学校ではありません。山城の小学校2校はありません。この未来を託す子どもたちがおる、この場所において、このAEDが、なぜないのか疑問に思います。ぜひ設置をお願いしたいと思います。これが2点目であります。
 その次に、不安、心配の解消であります。
 出産直後から産後3カ月間の程度の産婦にあらわれる産後うつ病は10%から20%頻度で生じております。子どもの発達に及ぼす影響度を考慮すれば、早期発見が望まれます。効果的なエジンバラ質問表、EPDSを導入して、産後うつ病の早期発見と育児支援、そして児童虐待の予防を図ってはいかがなものでしょうか。これが3点目になります。
 新たに、危機管理課を設置されたと聞いております。これはある市民から、私が4月22日以降に、その方に訪問してお聞きした言葉であります。
 木津川市役所において、「男性の職員が事務をやっております。その中に事務をやっているときに靴じゃなくてスリッパ、草履を履いて仕事をやっておられる、これはどう見ているんですか、あんたは、島野さんは。何とも思わないんですか」と、私もはっとしました。えっ私、市民の方が、職員の頭の先から足の先まで見ておられるんだなというふうに私も反省をしました。
 そして、役所に行って事実を確認をさせてもらいました。その方がいわくは、緊急な場合、草履履きで、スリッパ履きでどうするんですかと鋭く言われて、私も本当に反省の一途で、これは一つの事例であって、木津川市においては選挙の投票のミスとか、そしてこの間もありましたけども、文面の処理とか、いろいろ不手際あると思いますけども、それは氷山の一角であって、内部においては本当にたくさんの、反省しなければならない点がたくさんあると思います。それに関してどう考えておられるのか、本当に新しい木津川市をつくっていこうという気持ちがあるのどうか、そこをお聞きしたいと思います。
 私はだから、私も反省をいたします。市民のための、市民のための私であり、皆さんであります。市民の声をお聞きします、お聞きしますというて、なぜそれを聞いて実行できないのか、トップが変われば下も変わるんかという場合ですけども、それはまあ、さておいて、本当に反省しなければならない点が、この4つであります。
 そして、その次は、子どもの交通事故であります。特に自転車の事故に関してであります。
 昨年、交通事故に関しては死者が6,352人であります。ピーク時に達した昭和45年の1万6,765人からすると、1万人以上も減っております。だけど新たな交通戦争が起こっております。確かに事故死は減っておりますが、負傷者においては平成元年81万5,000人でありますが、昨年においては100万人を突破しております。そして、自転車による事故がふえております。自転車産業振興協会の資料によりますと、保有台数は8,632万台であります。自動車と原付を合わせた車両の保有台数は9,046万台であります。いかに自転車が数が多いかがわかります。自転車による交通事故は全体の2割を占めております。
 そこで、こう考えてみますと、未来を託す子どもたちの自転車に対する教育が行われているのかどうか、そして新しい中学1年生になりますと、通学路を見ていると、新しい、1年生はヘルメットをかぶっております。ですけども2年、3年生になるとかぶってない子がたくさんおります。そして大人が小さい子どもを乗せているときに、子どもに対してヘルメットをつけていることをアピールとか、指導されているんかどうか、その5点をお聞きいたします。よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 島野議員の5点のご質問がございましたが、私の方から信号機の関係、そしてADEの関係、それから職員の服務の関係につきまして、ご説明を申し上げます。
 まず、信号機の設置につきましては、過日、村城議員の方からもご質問がございましたので、内容的には重なってまいりますが、危険な箇所につきましては、設置が京都府の公安委員会でございますので、そちらの方に強く要望しているという現状でございます。
 ただいま島野議員から、過去6年間にわたります交通事故の件数などのご紹介がございました。特に木津警察署に聞いておりますと、やはり人口の多い合併前の旧木津町、精華町には交通事故の件数は非常に多いということもございますし、木津署管内での死亡事故では国道163号線の死亡事故の件数がやはり群を抜いているという現状もございます。そういうことで、今後も信号機の設置につきましては、強く木津署に方に要望してまいりたいと思います。
 ただ、今ご指摘のございました四ツ池幹線、現在は京都府の府道になっておりますが、記念公園木津線の道路でございます。この箇所には2カ所野横断歩道橋がございまして、小学校あるいは保育園の通園、通学には、この歩道橋を使って横断するようにという指導がなされておりますので、今後も教育委員会を通じて、そういった指導の徹底はしていただくものというふうに考えております。
 それから、AEDの関係でございますが、この件につきましては島野議員ご指摘のとおり、今現在、旧木津町区域に19カ所に設置をしてございます。このことにつきましては、いざというときに救命措置が適切、迅速に行えるよう小・中学校など、多く人が集まる施設への設置を、旧木津の方ではやってまいりました。ご案内のとおり、ただいま旧山城町におきましては、山城中学校に1カ所の設置のみでございますし、旧加茂町域の方では、まだ未設置ということでございます。
 そういうことで、学校の方に重点的に配備をやろうということで、今年度に、19年度につきましては、泉川中学校と南加茂台小学校に設置をする予定をしております。そういうことで、今後も計画的にADEの配置をいたしまして、こういう初期の救命措置が適切に行われるように配置をいたします。
 それとあわせまして、このADEの機械がですね、1人でも多くの方々が使えるように、そういった習得をしていただく必要がありますことから、相楽中部消防本部の方で実施をされております講習会を初め木津川市の市といたしましても、職員を対象といたしました救命講習会を本年度、19年度には10回予定をしておりまして、木津川市の職員は、だれでもADEが使えるように講習をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、先ほど職員の服務の話がございました、スリッパを初め服装につきましては市民の皆様のサービス業ということもございますので、職員のそういった服装関係につきましては、十分指導徹底をしているところでございます。しかしながら、やはり少し目に余るような状況が見受けられた場合には注意をするなどいたしておりますとともに、既に通達も出しております。今後におきましても、住民の皆様にそういった印象が、悪く与えるような接遇、あるいは電話対応も含めましてですね、全体の職員の服務については再度徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
 そういうことでよろしくお願いを申し上げます。
 児童虐待の関係と子どもの交通事故につきましては、担当部長の方に答えさせていただきます。以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 島野議員の不安、心配の解消についてのご質問にお答え申し上げます。
 議員がご提案をされましたエジンバラ産後うつ病、質問表の関係でございますが、この質問表につきましては、九州大学と福岡市が官と学との連携により2001年度から進められているシステムでございまして、最新の医療システムいうことで呼ばれております。結果として、どのようなものが出てきているのかというのは、私の方でまだ承知しておりませんので、一度その辺につきましても勉強させていただきたいと考えているところでございます。
 木津川市におきましては、現在、妊娠初期の母子手帳の交付から始まりまして、出産後の保健サービスの提供などに努めているところでございます。具体的に申し上げますと、妊婦さん同士の交流を深めていただくために、マタニティ教室などの事業を実施をしております。一人で悩まずに相談の窓口が、行政や地域にあることを知っていただく機会として活用をいただきたいと考えているところでございます。
 また、出産後の2カ月余りいたしました後でございますが、議員からご質問ございました、そのうつ病などを発見するために、その該当者の家庭を保健師によりまして家庭訪問いたしております。問診表はございませんが、母子の状態、また不安に思っておられる内容について、そこでお聞きをしながら現在、取り組みを進めているところでございます。
 心身身体の発達の異常の早期発見のためにつきましては、医師との協力によりまして、乳児前期3・4カ月健診、これにつきましては問診表を含めた中での健診を行っております。10・11カ月健診、乳児の後期の健診を実施しているところでございます。幼児期につきましては、1歳6カ月と3歳6カ月に健診を実施しておりまして、発達の確認や育児の相談を行っているところでございます。
 健診以外につきましては、窓口や電話での相談事業を実施しているところでございます。これらの相談につきましては保健師、栄養士による相談以外にも児童心理士によります発達についての、より専門的な内容の相談を実施しているところでございます。子どもさんの成長とともに、育児の悩みや不安が異なっておりまして、少しでも支援できるように、今後におきましても医師会や保健所など関係機関と連携をとりながら、母子保健事業の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
 また、各保育園にそれぞれ相談の窓口も設けてございます。保育園につきましては、子育て支援センターという別の組織を4カ所設けておりますが、各保育園におきましても、それぞれの相談を受け付けをしているところでございます。虐待等々につきましても保育を実施する中で子どもさんの身体、心身の状況、また母親との話し、対話の中で、それらについても対応を現在進めているところでございます。
 有効的な手段というのはございませんが、地道な活動の中、事業を実施する中で、SOSの出ている家庭については、それに応じて対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 島野議員のご質問で、子どもの交通事故に対する指導はどうなっているのかということです。
 島野議員もご指摘のとおり、非常に交通状況の厳しい時代に入ってきています。子どもたちが自転車で登校に、学校への通学に使っている子どもたちの場合も含めて、小学生が放課後自宅からいろんなところに行くときに交通事故に遭うというケースも、木津川市内で何件か報告を受けています。
 このことにつきましては、特に節目節目で交通安全に対する指導を行っております。新しく入学された子どもたちには木津警察署との連携によりまして、交通安全教室等を実施して、子どもたちへの呼びかけをきちっとした交通安全に対する指導を進めているのが現状ですけれども、このことにつきましては、地域社会、各家庭での指導と連携しながら進めていくことが非常に大事かと思っておりますので、議員の皆さん方のご協力やご支援の方もよろしくお願いいたします。
 なお、通学に自転車を使用しております各学校では、ヘルメットの着用を指導しておりますけれども、議員ご指摘のとおり、新入生の時代の着用率と高学年になるに従っての着用率は確かに落ちているのが現状でありまして、このことについても節目節目で指導は進めておりますけれども、今後もさらに進めていきたいものだと思っております。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 島野さん。


◯3番(島野 均) 今のご回答でいろいろ申し上げましたけども、市役所の窓口の応対とか、いろいろあると思うんですけども、苦情ばかりじゃなくて、私はこの、先ほども言いましたように団塊の世代がたくさん退職しますんで、その方々の力をお借りしまして、助け合いの支援センターというものをこしらえて、ボランティアをしたいとか、受けたいとかいう人を、その支援センターで集めて受け付けをしていっていただきたいと思います。
 一番最初の信号機の設置ですけども、私も議員になりまして関西文化学術研究都市といって、こういうふうな立派な政策の地図をいただきました。これは国と県と市とみんな合わせて、ここは住宅地であるとか、そしてここは企業を誘致するとか、そういうふうな計画であります。それが経過するにつれて、もちろん信号機に関して言えば、住宅地が建ち、そして人が集まり、車が往来すれば必ず信号機がなければ、あるのが当然で、最初の計画はあるけども、なぜ信号機が後回し後回し、議員が推進しなければ設置ができないのか、これの大変疑問に思います。
 私も議員になる前から、ここは府道であるとか市道であるとか、国道であるとか、縦割りの分はありますけども、市民にとれば道であります。それになぜ信号機がないんか、本当に計画はあるけども、その後のフォローが全然ないんですね。その点が疑問と思います。そのあたりの本当に国と地方と一体となって計画はあるけども、それに対しての予防とか、それに対する分が欠けておると思いますんで、その点またよろしくお願いします。
 この助け合いの支援センターについて、ちょっと市長のご決意をよろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 島野議員の再質問にお答えいたします。
 団塊の世代の方が、今後いろんな面でボランティアをしていただくという点では、社会福祉協議会の中にボランティア連絡協議会というのもございまして、そこでボランティアさんの方がたくさん活躍をしていただいています。
 また、ボランティア・コーディネーターの方もおられまして、そういった点でどういったボランティアができるのか、どういった団体があって自分は活躍させてもらう場があるのかというような、いろんな相談にも乗っていただけますので、そういった点で皆さんのそういったお力をお借りできたらなというふうに考えております。
 また信号機の設置につきましては非常に南地区、州見台の方でもそうだったんですけど、非常にたくさんの要望が来ております。そういった中で、公安委員会の方で限られた年間予算の中で設置していただいておりますので、今後も強い要望をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 島野さん。


◯3番(島野 均) この件に関しては、またよろしくお願いします。
 次にまいります。
 3つ目の質問であります。コミュニティバス早期改善についてです。
 先輩議員がたくさん申し上げました。通勤、通学や通院、買い物などで地域住民の生活の足として重要な役割を果たしているバスでございます。大変重要と思います。旧木津町においては、きのつバスとして公共交通空白地帯の解消、公共施設へのアクセス向上を目指し、平成14年9月から運行しております。
 加茂町においては、平成19年2月19日から交通空白地域を解消し、高齢者の買い物や通院等の移動手段として、確保のため運行しております。
 そして、山城町においては、送迎循環バスが運行しております。JR棚倉駅南行きと神童寺経由の北行きが走っております。私もこの山城町の循環バスを1時間半試乗しました。そこで何遍聞いても同じ回答と思いますけども、合併協定書において、3町が独自に取り組んでいるバス事業については当分の間、現行とあり、新市において運用の統一化を検討するとありますが、多分回答も同じと思いますので、ですから、今、前段で言うた木津町においてはガイドブックの書かれているところ読ませてもらいました。加茂町においては、加茂の新しくパンフレット、この中の全文を読ませていただきました。ですけども、旧山城町においてはお年寄りが多くて高齢化も進み、65歳以上が22.7%にあります。買い物に行きたいけども足がない、近くに本当にスーパーもなく、木津に行くか山城町のスーパーに行くか大変困っている人がたくさんおります。それも現場に行って、私もあちらこちらで聞きます。3町独自はいいんですけども、3町独自で同じようなレベルに達してないんですね。木津はちゃんときのつバスが走り、加茂町は何か知らんけども2月に、本当に19日に合併の前に走られて、高齢者の方が本当に買い物等で助かっとるというふうに先輩議員からも伺っております。
 それはいいんですけども、山城町においてはなぜコミュニティバスとか、お年寄りが困っているのに、困っている人に手を差し伸べるのが行政であります。新市において統一する3カ月、6カ月、1年たって、するしないとかはありますけども、なぜ統一の木津川市になる前にできなかったんか、それはそれとして今現状ないんであります。旧山城町の時代においては、山城町の以外に、多分バスが出れないというふうなこともあるかもしれませんけども、新しい木津川市になってまだ3カ月たっても何も変更もない、大変困っている声を、本当に前に座っておられる方は聞いたことがあるのかなというふうに私も不思議に、なぜお金たくさんかかるじゃなくて、山城町においては橋を越えて山城病院、それで木津川市の本庁になぜ考えないんか、僕は疑問で、そこのあたりをご決意をお聞きします。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 島野議員のコミュニティバスのご質問についてお答えをさせていただきます。
 島野議員も先ほどのお話にございましたように、このバスの考え方につきましては、もう何回も重なりますのであえて重複する部分は申し上げませんが、バスの3町のそれぞれの取り組みにつきましては、合併前に3町それぞれの経過や歴史がございます。住民のご要望も受けながら、行政と議会で3町それぞれが判断してきた経過が合併前、そして合併した後の現状のバスの状況だというふうに理解をしております。
 そういうことで、今後できるだけ統一化に向けまして合併協定に基づきます内容により、対応していきたいというふうに考えております。
 また、旧山城町地域で運行しておられる福祉バスにつきまして、今島野議員から伺いましたように、木津駅あるいはその横の山城病院までバスの運行ということでございますが、このことにつきましても全体的なバスの運行の見直しにあわせまして、同じ回答になりますが検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。以上です。


◯議長(木村 浩三) 島野さん。


◯3番(島野 均君) 今回は山城町に限って言わせていただきましたけども、その他たくさんの要望もありますんで、本当に早急に考えていただいて、市民が満足していただくコミュニティバスでありますように、よろしくお願いします。
 本日はありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) ただいま10時29分、10時45分まで休憩いたします。
   午前10時29分 休憩
   午前10時46分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま10時46分、休憩前に引き続き再開をいたします。
 一般質問を続行いたします。
 17番目、宮嶋良造さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯10番(宮嶋 良造) 10番、日本共産党の宮嶋良造です。
 初めに平城相楽ニュータウン住民に同じサービスをと題して聞きます。
 ご存じのようにけいはんな学研都市計画は、クラスターを中心とした開発であり、平城相楽ニュータウンでは、旧木津町、精華町、そして奈良市とが近鉄高の原駅を中心に京都府と奈良県またがり開発されニュータウンをつくってきました。日常生活の中では、自治体の境などは自治体名が書かれた看板を見ない限りわかりませんし、気にもとめません。ただ最近は車のボイスナビゲーションが奈良県に入りましたとか、京都府に入りましたとか、お知らせしますので、ちょっと意識するかもしれません。
 さて、そこに住む私たちは当然府県を越えて近くの公園や公共施設を利用しています。これから暑い夏になれば奈良市の平城プールを利用するし、健康ブームの中、冬にならやま屋内温水プール利用している人もいます。奈良市民以外の利用料の規定はなく、同じ料金で木津川市民も利用しています。
 ところが、2004年9月に高の原駅すぐ横にできた奈良市北部図書館は、本の貸し出しを木津川市民にはしてくれません。相楽ニュータウンのものからすれば木津川市の中央図書館は、遠くて駐車場も狭く不便であります。北部図書館だったら歩いてでも行けますし、駅に出たついでに利用できます。木津川市民も貸し出しができるよう、奈良市に働きかけてください。同じように、北老春の家もそうです。おふろなどもあります。兜台、相楽台の老人会も使えるよう奈良市に働きかけてください。
 高の原駅前自転車駐車場の料金が4年前に値上がりになりました。そのときに奈良市と、それ以外の人との間に月極料金に差を設けました。同じニュータウンで、同じ駅を利用するのにおかしいとだれも感じました。特に学生の料金は奈良市民が月額1,700円なのに、奈良市以外の者は2,300円と600円も高いのであります。しかも学校週5日制であれば、月極2,300円より毎日1回100ずつ払っていた方が安くつくかもしれないのです。何のための月極料金かと言いたくなります。中学生や高校生も利用する学生料金の格差をなくすように奈良市に働きかけるべきです。
 また、どうしても奈良市が木津川市の求めを受け入れないというのであれば、木津川市として利用する中高生には補助すべきであると考えます。
 答弁を求めます。


◯議長(木村 浩三) 副市長。
   (今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 宮嶋議員の1問目のご質問にお答え申し上げます。
 議員ご指摘のように、関西文化学術研究都市の建設は、京都府・大阪府・奈良県の府県や市町の行政界を越えて魅力ある居住環境、都市環境の創造を目指し、段階的に整備が進められてきたところでございます。
 産・学・公が互いに連携し、文化・学術・研究開発の新しい拠点を形成するとともに、魅力ある居住環境、都市環境の創造を目指した21世紀にふさわしい都市をつくるナショナルプロジェクトとして、3府県7市1町にまたがり、全体で1万5,000ヘクタールの区域に、12の文化学術研究地区、クラスターを開発整備するもので、周辺の自然環境やコミュニティとの調和を図りながら、現在も段階的に整備が進められています。
 このぶどうの房という意味を持つ、12のクラスターのうち、本市域には昭和61年3月に街びらきをした兜台地区と、相楽台地区のある平城相楽地区、平成元年に5月に街びらきをした木津川台地区のある精華・西木津地区、現時点では通称町名ではございますが、平成9年3月に街びらきをいたしました州美台、梅美台地区がある木津南地区、現在、造成中の木津中央地区、事業が凍結となりました木津北地区と木津東地区を合わせて、木津地区の合わせた3つの文化学術研究地区がございます。議員からはこの件に関しまして、合併前の旧木津町議会におきましても何回かご質問をいただいております。
 さて、この地域につきましては、本市の中でも早い時期に開発され、木津川市合併前の木津町域でありますが、これと精華町、奈良市の行政界にまたがって開発、整備された区域であります。
 平城相楽ニュータウンの開発は、いわゆる近鉄高の原駅を核としてまちづくりが進められてきました。したがいまして、それぞれの自治体が設置した公共公益施設については、住民の皆さんは行政区の単位を余り意識されていないのが現状だと思います。
 現実問題として、地方公共団体には、それぞれ行政区域というものがございますし、貴重な税金を使ってそれぞれの地方公共団体が施設を整備し、サービスを提供しておりますことから、設立の時期や経過などに差異がありますことからも、料金に差があることはやむを得ないと考えておりますので、ご理解を願います。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。


◯10番(宮嶋 良造) 再質問します。
 最初の質問、幾つかしたんですが、答弁がそれぞれにいただけておりませんので、再質問の中できちっと答弁をいただきますようお願いいたします。
 北部図書館の利用に関してまず聞きます。これは一切答弁がありませんでした。
 北部図書館についてでありますが、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の告示というのが、文科省から平成13年7月18日に行われております。図書館の運営の基本というのは住民の需要を把握する。地域の実情に即した運営に努めるとあるわけです。市町村は住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、必要に応じ分館等の設置や移動図書館の活用により当該市町村の全域サービス網の備に努めるとあります。そして、今現在では相楽郡内は相互に貸し出しも含めて利用できるようにしております。
 旧木津町の場合は、移動図書館のいずみ号を出して、先ほど言うたようなことをカバーしているわけであります。現在11カ所に回っておりますが、そのうち4カ所が相楽ニュータウン地域内、だから旧木津町内の36.4%分移動図書館でも相楽ニュータウンに配置をしている。それだけ需要が高いということを示しています。
 今言いましたように、図書館法に基づき、そしてさらには今言った基準に基づき整備をしなきゃならないと、木津の総合計画、第二次総合計画でも東西の分館というのを示していたけども、第三次総合計画ではそれをなくしてしまった。だから、図書館に対する要望というのは大変強いわけね。その中で北部図書館ができたわけですから、そうした学研都市の精神から言ってもやね、きちっと働きかけてお願いをすると。
 もちろん、その場合にただでいかんかもわからん、その場合は必要な委託料ということになるかもわからんけども、そうしたことをしっかりやるというのが、この図書館法や、望ましい基準からいっても当然ではないかということを思いますので、再度答弁を求めます。
 2つ目は、駐輪場料金の問題であります。
 駐輪場料金の一覧表といいますか、ちょっと見にくいから、小さいから見にくいかもわかりませんが、自転車と原付と自動二輪と分けてあって、自転車の中には学生と一般とある。
 学生のところの月極料金、奈良市の人は1,700円、それ以外は2,300円、だから木津川市の人は2,300円を払うわけでありますが、ほかと見比べてほしいんです。ほかの料金設定は、市内在住者プラスの料金、プラス200円なんですね。この一般のやつは。それから、自動二輪の場合は700円と大きくなっていますが、それでも1カ月毎回利用したときの割引率から言えば、自動二輪の5,700円でも63.3%なんです。学生のこの市外在住者の2,300円というのは76.7%で最も高いんです。なぜここだけ突出した、そういう差になっている。これ全くもって理解できません。
 だから同じ駅、近鉄、これは奈良市の駅でもないんです。近鉄の駅ですし、みんなが利用する公共の駅であります。なのにこういう差をつけてる、これはおかしいということを言うてるわけですから、この点について、料金に差のあることはやむを得ない、そんな態度では学研開発を推進している木津川市としては、私はおかしいというふうに思いますので、この点についても答弁を求めます。以上です。


◯議長(木村 浩三) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 宮嶋議員の再質問にお答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、こういった公的施設につきましては、設立の時期、まちづくり等の経過などに差異がありますことから、料金に差があることはやむを得ないと、私の方から基本的な考えを答弁させていただきました。
 答弁漏れとか、具体的、今、ご指摘の料金差については関係の部長の方から答弁させていただきます。


◯議長(木村 浩三) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 宮嶋議員の再質問にお答えをいたします。
 図書館についての利用方法についてのご質問ですけれども、木津川市がスタートしまして、木津川市には3つの図書館を持つことになりました。できれば木津川市の住民の皆さん方の図書館要望につきましては、この3つの図書館で役割を果たしていくということになればなと思っておりますし、先ほども議員の方からもお話がありましたけれどね。移動図書館も活用して、図書館に遠い住民、市民の方々には移動図書館を活用していただくということで、サービスを提供しております。
 なお、木津の中央図書館につきましては、駐車場が狭いという長年の懸案がありましたので、このことにつきましても、図書館の駐車場を拡大し平日におきましては、ほぼ木津小学校の駐車場を使用しなくても利用者に大きく不便をかけるということのないような図書館、駐車場の台数を確保するということになっておりますので、駐車場につきましても具体的な取り組みも進めてきているのが現状でございます。
 奈良市にあります北部図書館の利用をということのご要望なんですけれども、府県を越えてのこういうことについての、いわゆる心の広い取り扱い方を要望するということにつきましては、今後の課題として承っておきますので、よろしくお願いをいたします。以上です。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 高の原駅周辺の駐輪場の料金の内容でございますが、このことにつきましては、かねてから宮嶋議員の方から合併前の木津町議会でも何回かご質問をいただき、ご答弁を先ほど副市長がさせていただいた内容だというふうに承っております。
 この料金差といいますのは、奈良市の方でお考えになり、条例化をされたものというふうに考えておりますが、先ほど教育長の方からもございましたように、今後ですね、この奈良市側の駐輪場だけではなくて、木津川市全域の駐輪場のあり方というものにつきましても、同様に無料のところと、有料のところがあるということの課題もございます。そういうものと含めまして、この奈良市の料金差につきましては、木津川市の課題ということで承りたいと思います。
 また、機会がありましたら奈良市の方には要望という形でさせていただくかどうかも含めて、検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。


◯10番(宮嶋 良造) 先ほどの図書館と駐輪場の場合の2つの問題を提起させてもらっているわけですが。
 図書館の問題ですが、移動図書館というのは限られた時間、限られた日数なんですね。だから、それでは十分に需要にこたえていないというのが実際であります。
 例外なんですよね、こういう府県をまたがってまちづくりが行われている、だけども、それを木津川市が学研都市推進としてやっているんだから、その例外に対応する対応が必要なの。だから、例外だからなかなかそれはできないというのではないはずなんですね。そこを、私は学研都市推進には多くの問題があると考えて、一つ一つ提示しているわけです。
 だから企業立地のように、一部の大企業に優遇をするというやり方ではなくて、そこに住む住民を第一に考えてほしいというふうに言うてるわけですから、この問題、引き続きやりたというふうに思います。住民の皆さんの声ももっと集めて、引き続きやりたいと思いますので、続いての第2問に入りたいと思います。
 2つ目は州見台1丁目に建設される大型商業施設ガーデンモール木津南について聞きます。
 5月にオープンした、イオン高の原ショッピングセンターこすもす館に続いてつくられるこの大型店の建設に際しては、高の原イオンの経験を生かし、木津川市が積極的にかかわり住民の生活を守ることが必要であります。昨日、この件に関する質問で協定書、承認書を交付したいとの答弁がありましたが、大事なことは出店計画、工事内容などが住民の納得を得られるまで工事を始めないよう指導するということであります。きのうの答弁では、住民の納得と理解が得られたということでありましょうか、お答えください。
 次に、事業者であります、ミキシングやカインズ等、住民代表、市の担当者との定期協議を行い、問題点を一つ一つ解決する仕組みをつくることであります。このことについても答弁を求めます。
 今、大型商業施設の出店ラッシュであります。以前の大規模小売店舗法、いわゆる大店法を2000年に廃止し、商業調整をしない大店立地法など、まちづくり3法により大型商業施設建設に拍車をかけました。さらに都市再生機構が学研地域の売れ残った用地を貸し出すために、次々に大型商業施設誘致に働きました。また、出店業者は潤沢な資金を集められる仕組み、不動産投資ファンドが大型商業施設に投資して、建設しやすくしております。ようやく今、行き過ぎた大型店出店を見直す動きが、部分的ではありますが起こっております。
 ことし12月からは、改正都市計画法が完全実施され商業、近隣商業、準工業地域以外では床面積1万平方メートルを超える大型店は建てられなくなります。これに関連して、京都府中心市街地活性化懇話会の街中再生を推進するガイドラインに関する提言が示されています。
 この提言の資料にありますが、京都市内を除けば府内6地域の中で相楽地域が店舗面積1万平方メートルを超える大型店が人口10万人当たり3.7店と最も多くなっており、これ以上の大型店の出店は必要ありません。市としても地元業者を守り、育てることに力を注ぐべきであります。木津川市内でも幾つかの地域で、大型店に行かなくては近所で買い物ができない状況が生まれています。高齢者や障害者にとっては深刻な問題であります。市としての対応を求めます。
 この質問の最後に大型店の出店に関連して、木津南地区の住民から出されている交通アクセスの充実について提案します。
 現在、朝夕のみJR木津駅と梅美台5丁目を結んでいるバスが7月からJR木津駅東口発着で木津南地区を循環するバスとなり、昼間も1時間に1本程度走ることになり、交通アクセスは向上します。しかし、住民が望んでいるのは、さらにJR平城山駅や近鉄高の原駅へのアクセスを充実することであります。特にJR平城山駅は州見台から最も近くにありますが、バス路線がなく道路も整備されていません。そこで今回の事業者が平城山駅とお店、店と梅美台5丁目、または高の原駅と店を結ぶシャトルバスを走らせ、住民の利便を図る必要があると考えます。
 市として、事業者にそうしたシャトルバスの運行を求めるべきと考えますが、ご答弁ください。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 木下 強君登壇)


◯生活環境部長(木下 強) 生活環境部長でございます。
 ご答弁を申し上げたいというふうに思います。
 まず、最初のご質問でございますけども、大規模小売店出店に伴います行政のかかわりについてでございますけども、大規模小売店舗、店舗出店に際しましては、少なからずその周辺の地域の生活環境が損なわれる可能性があると思っております。
 本市といたしましては、大規模小売店立地法、木津川市開発指導要綱等、関連いたします法令等の趣旨に基づきまして、大規模小売店舗出店に伴います周辺の地域の生活環境の保全のため、大規模小売店舗を設置する者に対しまして、適切な配慮がなされるよう協議、指導等、高の原イオンの経験を生かし真摯に対応してまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
 また、今回の大規模小売店舗出店にかかわります建設工事に関しましては、工事着手準備といたしまして防じん、防音壁の設置をされておりますが、本工事着手につきましては、工事説明会開催後着工するよう指導をいたしておるところでございます。
 今後、工事期間中並びに店舗開店時、閉店時につきましても、先ほど申し上げましたように、大規模小売店舗立地法、木津川市開発指導要綱等、関連いたします法令等の趣旨に基づきまして、大規模小売店舗を設置する者に対しまして、適正な配慮がなされるよう協議、指導等、真摯に対応してまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
 次に、これ以上の大型店の出店を求めないということのご質問でございますけども、議員ご承知のとおり、京都府と府内市町村におきましては、昨年度から府内の7地域ごとに中心市街地エリア、中心市街地の将来目標及び1万平方メートルを超えます特定大規模小売店舗の抑制・誘導エリア等を明示した地域商業ガイドラインを策定しております。
 本市におきましては、相楽地域商業ガイドラインの区域に含まれまして、京都府におきましては、相楽地域商業ガイドライン策定委員会を設置し、6月15日付で、相楽地域商業ガイドラインを策定しております。
 その主な内容といたしましては、中心市街地エリアといたしまして、JR木津駅、旧町道335号線沿道、旧奈良街道沿道を中心とした木津町中心市街地とJR加茂駅を中心とした加茂駅周辺を指定し、特定大規模小売店舗の誘導エリアを本市の商業地域でありますJR木津駅前、相楽台1丁目、州見台1丁目とし、特例誘導エリアとして相楽城西地区を、それぞれ指定をしております。
 本ガイドラインにおきまして、特定大規模小売店舗の誘導エリアを指定することによりまして、特定大規模小売店舗の誘導エリア以外は抑制するエリアと位置づけされ、特定大規模店舗の出店は抑制されるということになります。
 一方、本市におけます商業施策につきましては、快適で利便性の高い商業環境の整備や商業の経営基盤の強化、気軽で親しみやすく活力のある地元商店街づくりを推進するなど、社会情勢を見きわめ、状況に応じた商業の活性化を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解、ご協力をお願いしたいというふうに思っております。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。


◯10番(宮嶋 良造) 再質問します。
 この地域、この州見台1丁目というのは、もともとは学研の施設用地であって、大型店を誘導しようと考えていなかった。ところがさっき言った理由から大型店の誘致、でそのために準工でも建てられんことはないんだけども、より明確にするということで、中央地区の商業地域分をここへ移して、1丁目を商業地域に指定したわけですね。
 これについては、共産党が府の都計審でも、そして木津町議会でも、これ反対しました。というのは、位置が悪いわけですよね、出入り口を設定するのにも、今回無理がある。だから出口は右折出庫としているわけですが、原則として左折入庫、左折出庫なんですよね、こういう大型店では。現に高の原イオンでもそういうことをさせてきたわけです。高の原イオンの経験に学んでということにはなってないわけです、その点でもね。この点でどうかということを再度お聞きをします。
 それと、住民の理解が得られたという理解でいいのかどうか、そのきのう建設部長の協定書を出すという話からいうて、住民の理解を得られたとしているのかどうか、ここは明確に答えてください。そして、工事説明会を開いてということがありましたが、工事説明会はいつ開くのか、このことも明確に答えてください。
 それから、具体的な話になりますが、今工事のための塀といいますか、立てられていまして、そこに1週間の工事内容が書かれております。今週何するかというね。ところが、そのもう一つ手前にフェンスがあるから、どうしてもね、私なんか見えないんですね、何が書いてあるか。ああいうのはね、本当に住民の理解を求めようとしているのかがわかりません、その点についても答えてください。
 それから、シャトルバスの提案をしたけども、答えてもらってないんですが、今、部長が言うたように、街中再生の提言の中に大型店の地域貢献ということが書かれています。具体的に何かということで書かれている中身は、地域のまちづくりへの支援として、歩いて暮らせるまちづくりへの協力(コミュニティバス運行への協力等)と、懇話会でも提言しているわけです。だから、先ほど言ったようなシャトルバスを走らせることによって、それを一部コミュニティバスとしても利用できるような配慮をすればですね、住民のアクセスが、交通アクセス、深まるわけでありますから、その点についても明確な判断を、私の提案に対してきちっとですね、事業者に伝えるということをお答えいただきたい。
 そして、これの最後の問題で、きのうも少し話題になりましたが、新宿で温泉施設の爆発事故があったと、今、木津川市でいえば1丁目と、それから、これは正確には木津川市ではないけども、山田川駅前で精華町域になるけれども、1カ所掘ってますよね。関西の場合は東京のような天然ガス田ではないとも言われています。どちらかというと炭酸ガスが出てくる可能性、有馬温泉の炭酸せんべいではありませんが、炭酸ガスが出てくるというのが言われております。
 そうしたことも含めてね、そういう事故に対応する緊急のね、これ許可をするのは京都府でありますが、緊急の対応をしたのかどうかね、木津川市として。これについて通告以後の問題ですのでお答えをいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 木下 強君登壇)


◯生活環境部長(木下 強) 生活環境部長でございます。
 再質問にご答弁を申し上げたいというふうに思います。
 まず、商業地域に指定したという形の中での説明につきまして、議員がご説明をしていただきました。その中での位置が悪いということで、進入路、進入をしていく車、それから出ていく車のことにつきまして、本来は左側の出入りということでのご指摘でございますけども、これにつきましては、場所的に商業地域の中で、あの場所で設置をしていこうということで決まっておるところでございます。よりまして、可能な限り交通のことにつきましては、検討できることについては協議をしていきたいというふうに思っていますけども、もともとその場所そのものの中で施策がないというのか、その方法がないということについては、これはできない部分であるかというふうに思っております。
 それから、工事の説明会につきましての話でございますけども、これにつきましては、聞いておるところによりますと6月の17日、6月の27日に関係丁目におきまして説明会を開いたというふうに聞いておるところでございます。
 それから、現地での工事案内に伴います看板の設置の位置につきまして、住民に見えにくいのではというご質問でございますけども、これにつきまして、私この看板の設置位置が確認をしておりませんので、現地を確認して、そのことで対応できる問題があるならば、それは業者の方に指導をしていきたいというふうに思っております。
 それから、コミュニティバスの関係でございますけども、議員が述べられておりますように地域の貢献度というのがございます。そのうちの一つに地域のまちづくりへの支援ということで、議員がおっしゃっていただきました、歩いて暮らせるまちづくり協力、コミュニティバスの運行協力等ということがございます。このことにつきましては木津川市大規模小売店舗の立地に関する意見の聴取会議等で論議をいただく物件であるというふうに考えておるところでございます。
 それから、温泉のことでご意見、ご指摘をいただいておりますけども、この温泉につきましては、今現在のところについては中止をしておるということで、今後、住民に説明をしてから、この温泉につきましては工事をしていくというふうに聞いておるところでございます。
 それから、住民の理解を得られたかどうかというご質問でございましたけれども、私の方でお聞きさせていただいておりますのは、工事説明会で開かせていただいたことにおきまして特段のご意見はなかったというふうにもお聞きしておりますので、一定のご理解をしていただいているというふうに理解をしておるところでございます。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。


◯10番(宮嶋 良造) 再々質問です。
 今の答弁にもありましたように、右折出庫をせざるを得ない、それ以外に方法がないと。だから、そういうことだから、そんなところにつくる必要はないと、私は言っているわけで、そういう大型店の原則でありますね、左から入って左から出る、これ当たり前なんですよ。右折して出ることによって交通渋滞の可能性があるし、危険がふえるわけなんです。それしか方法がないところになぜつくるのかと、それはおかしいと言っているわけです。そうしたUR任せの、そらURと旧木津町が協議したのかもわからんけれども、そういうやり方ではなくて、やっぱり住民の立場に立ったまちづくり、もちろん商業施設が欲しいという声はあるんですよ。あるんだけども、先ほど言った図書館の問題にしろ、やっぱり住民第一ということが、どうも欠けているように思います。その点、強く要望をしておきます。
 それから、温浴施設の問題について、確かにそこは中断しているかもわからんけれども、山田川の駅前の場合は、そら確かに精華町かもかわらんけど、あれも道路1本隔てて木津川市なんですね、あの辺でどこからどこまでか精華町で、どこからどこまでが木津川市なんて、正確に答えられる人はいないわけですから、その点についてもね、どうやったのか、精華町に求めたのか、ちょっとその点だけもう1点、お答えをください。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 市長公室長でございます。
 温泉の試掘の関係と、それから、東京の方でありました爆発事故の関係につきましてのご質問でございます。正確な場所がわからないというのは、確かにあそこは入り組んでおりましてですね、行政の堺といいますのは山田川の、近鉄山田川駅のプラットホームの下に東西に水路が流れていまして、それが行政界ということで、駅の中に行政界が走っているということで、平和堂の場所は木津川市域でありますと、横の温泉試掘の場所は精華町域ということで、かなり入り組んでいます。少し南へ行きますと、また木津川市域に戻るというような場所でございます。
 ただいまの宮嶋議員の精華町の方に確認をしたのかということにつきましては、この一般質問が終わりましたら危機管理課の方から照会の確認だけはさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。


◯10番(宮嶋 良造) 第3問に入ります。
 教育条件の整備を急げとして質問をいたします。初めに旧木津町の、いわゆる第三中学校の建設についてただします。私がこの問題を木津町議会で初めて取り上げて、もう10年になります。ようやく早期に建設との答弁が聞かれるようになりました。しかし、できるだけ早く建設するなどと言っている場合でないことは一昨日、昨日のやりとりでも明らかであります。直ちに建設に取り組むべきであります。第三中学校の建設時期と開校の年度を示すべきであります。答弁を求めます。
 次に、木津川台小学校児童の木津二中への校区変更は2学期早々に保護者に説明するということですが、仮に保護者から新1年生の木津二中への入学、通学に理解が得られたとしても、それは原則としてであり、例外を認めるべきであります。これは校区を自由にすべきと言っているのではありません。教育委員会の都合で校区を変更するのでありますから、兄弟の関係など引き続き木津中を希望する者には、それを認めることが大事であります。
 そもそも木津川台には中学校用地があり、入居者の中にはいずれ中学校が建つとお思いの方もおられるわけであります。教育委員会の都合で木津川台での中学校を建てないというのでありますから、丁寧な対応が必要であります。答弁を求めます。
 次に、以前からの念願であります木津中の全面改修の内容とタイムスケジュールをお示しください。合併前に計画された平成19年度以降の大規模事業予定表によれば、木津中学校の改築が平成21年、22年と2年後、中学校建設事業が平成24年と5年後と記されております。しかし、現在の木津中学校の生徒数では改修のための仮設校舎などを建てるにも無理が生じ、第三中学校建設の後の方がやりやすいとの声も聞かれます。どちらを先にするのか、それぞれ工事時期をもう一度明確にお答えください。
 次に、これも以前から正してきました夏の教室の暑さ対策について聞きます。引き続き普通教室、特別教室の室温調査を行い、すべての普通教室に扇風機を設置することを求めます。文部科学省の学校環境衛生の基準で示している夏季、夏ですね、夏の最も望ましい温度は25度から28度であります。旧加茂町はすべての普通教室に扇風機が設置されてきました。旧木津町では約7割の設置率です。旧山城町では設置されておりません。教育条件を平等に整備することからも直ちに、しかもですね、扇風機の場合は、もう一気に整備すべきだと考えます。あわせて特別教室、図書室にエアコンを設置する計画を立てて実施すべきであると考えます。答弁を求めます。


◯議長(木村 浩三) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 まず、第一番目の旧木津町の第三中学校建設を急ぐこと、第3番目の木津中の全面改修の内容とタイムスケジュールを示すこと、及び第4番目の第三中学校の建設時期を示すことにつきましては、関連するご質問でありますことからまとめてお答えをさせていただきます。なお、回答につきましては昨日の阪本議員と尾碕議員のご質問に対するものと重複する部分がございますことをあらかじめお許しください。
 現在の木津中学校の生徒数及びクラスの状況を申し上げますと、生徒数は706名、クラス数は21クラスとなってございます。
 次に、現時点での対象校区の児童数、過去の木津中学への進学率並びに現在検討中であります木津川台小学校区の児童を木津第二中学校の校区へと変更した場合の生徒数から推計いたしますと、平成20年度のピーク時には約720名とありまして、本年度と同数の21クラスとなるものと予想され、今後5年間は現在の校舎で対応は可能なものと考えられます。しかし、増加する生徒数の大部分が開発の進む梅美台地区と州見台地区の生徒であること、また、多様化する授業形態に対応するための教室の確保、さらに、各校舎の計画的な改修の必要性などを総合的に検討いたしますと、早い時期に木津南地区に新しい中学を建設し、その後、引き続き木津中学の改修を実施しなければならないと考えているところでございまして、議員もご承知のとおり木津川市発足時におきましても厳しい財政状況が続いておりますことから、現時点におきましては明確な計画や時期は申し上げることはできませんが、本市の義務教育施設の整備計画上、重要な案件であります木津南地区に新しい中学を建設すること、木津中学校を改修することという、この2つの懸案事項が一日も早く具体化いたしますよう努力してまいりたいと存じますので、議員におかれましてもより一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 なお、木津中学校生徒の通学区の変更について、木津川台小学校保護者に対する丁寧な対応ということでのご質問もありましたけれども、このことにつきましては、昨日の答弁でも申し上げましたとおり、2学期早々には一定の公表をしていきたいと思っております。なお、既に平成19年度が始まっておりますので、木津川台小学校の家庭訪問につきましては、平成18年の9月に教育委員会が示しました内容で、担任の先生方が一定踏まえていただいて、そういう方向で検討が進んでいるという話もご質問がございました保護者にはしていくということで進めてきております、保護者の皆さん方に対応しながら、このことを理解してもらうための努力を続けております。
 次に、第5番目の夏の教室の暑さ対策を行うこと、第6番目の普通教室、特別教室の室温調査を行うこと、第7番目のすべての普通教室に扇風機を設置すること、及び第8番目の特別教室、図書室にエアコンを設置することにつきましては、関連するご質問でありますことから、まとめてお答えをさせていただきます。
 まず、このたびの3町合併に伴いまして木津川市立の小・中学校におきましては小学校が13校、中学校が4校の合計17校と大変多くの学校、施設を有することとなった次第でございます。このような中で本市における小学校の普通教室に対する扇風機の設置率は60.6%、中学校の普通教室に対する扇風機の設置率は67.9%となっております。しかし、これを旧町ごとに見ますと、その設置率に相当開きがありますことから、当面は未設置校に対しまして計画的な扇風機の設置を、整備を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、ご要望の特別教室や図書館へのエアコンの設置につきましては、議員もご承知のとおり厳しい本市の財政状況から、現在のところ設置計画は持ってございません。
 また、普通教室、特別教室の質問調査を行うことにつきましては、旧木津町時代に宮嶋議員より同様のご質問を何度かちょうだいし、既に過去において実施をいたしておりまして、その結果が今日の普通教室への計画的な扇風機の設置に結びついておりますことから、そのデータを活用していきたいと考えております。再度の室温調査の実施につきましては、現在のところ考えておりませんので、何とぞご理解を賜りますようよろしく願い申し上げます。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。


◯10番(宮嶋 良造) 再質問します。
 今の教育長の答弁の中で、これも仮の名前ですわな、第三中学校と木津中の改修、どっちを先にするのかでは、第三中学校を建ててから木津中だと、ということはですね、これ合併前の大規模事業予定表を変えるということなんですね。大規模事業予定表では21年、22年が木津中の改築、24年が中学校の建設、変えるということは21年、22年には中学校の建設ができる条件があるということなんです。しかも財政上、厳しいと言うけど、基本的には関公費の建てかえなんでしょう。これもまた、さっきの質問に戻るけど学研開発というのは、そういう市町村に無理をかけないように関公費の建てかえ制度をつくったわけ、確かに最初のころと期限も短くなったり、それ自身がそれだけで本当にいい制度かどうかはわからん。けれども少なくともそういう制度があるわけやから、中学校が建てられないという理由はないわけで、5年間、現在の校舎で木津中が対応できるということになれば、5年以降なのかという疑問も生じてきますので、今言いました大規模事業予定表との関係、それから関公費の関係含めて再度、中学校を先に建てるというのであったら、いつごろなのかなと、少なくとも設計し、建てるということになれば2年はかかるわけですから、今すぐやと言ったって20年、21年とかかるわけですよ。それがもう1年ずれるのか、2年ずれるのか、そのあたりは、そういう時期ではないんですか。今すぐ答えられないという問題ではもうないというふうに思います。そこで、再度そのことをお聞きします。
 それから、校区変更についてはですね、説明をこれからするわけやけども、そういう余裕といいますかね、私が言いました自由選択の可能性も持っておく必要があるんではないかというふうに思います。なぜこれを言いましたかと言いますと、私が勤務、以前にしていました槇島中学校という宇治の中学校がありますが、これも北宇治中学校から分かれたつくった学校でありますが、そういう例外規定を一部認めていたんですよね。そういうこともありますので、そういうことをしないとね、校区変更というのは本当に難しい問題をたくさん抱えています。新規に学校をつくって分離、独立するというのであれば説明がしやすいわけですが、そうではない今回の校区変更でありますので、その点については再度、考え方をお聞かせください。
 扇風機については、計画的にと、もちろん1年でできるものではないかもわからんけれども、やはりこれも、もう一気にすべき課題であって5年、10年という問題ではないはずであります。そのあたりの考え方ですね、再度お聞きをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 宮嶋議員の再質問にお答えいたします。第三中学校と木津中学校の改修ということで、前後関係はどうかということなんですけれども、仮称の第三中学校、旧木津町内の第三中学校の建設を、まず当面し、その後に木津中学の改修ということにならざるを得ないんではないかというふうに思っております。よって、大規模事業の予定表につきましては、ずれ込むということになると思います。
 校区変更につきましては、宮嶋議員からもそのような経験談も聞かせていただき、他の中学校が校区変更をした、そういう事実もありますので、そういうことも参考にしながら、できるだけ障害を少なくして校区が変更できるようにということで考えております。なお、この校区変更につきましては、木津川台地区の区の方からの要望が何年か続いておりまして、このことも非常に我々が決断をする一つの判断にもなったことをお伝えしておきます。
 扇風機の件についてのご質問ですけれども、旧山城町の学校には扇風機の設置が1台もないというような状況も判明しましたので、まず、計画的に山城町の学校から進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。


◯10番(宮嶋 良造) 具体的な時期を示せないと言われるわけです。わからんではないんですが、ただ、中央地区の関係でも平成25年まで終了めどということあります。それからURの今後の仕組みが、また変わっていくということもあります。だから、どう見てももう5年もない話なんですよね。だから、その上でめどをと言うてるわけですから、この場でなくても結構ですが、やっぱり市長としても教育長としてもですね、この問題については、どこかの場所で明確に示す必要があるというふうに考えますので、そのことを言っておきます。
 最後の問題いきます。最後に臨時職員の待遇改善をと題して聞きます。4月1日現在、一般職員510人、嘱託職員101人、臨時職員321人、なお、この臨時職員のうち教育委員会に属する115人は6月1日現在の数字であります。この数字を見ても今の木津川市は嘱託職員、臨時職員によって支えられています。この嘱託・臨時職員の待遇改善を図ることが求められています。今、一般事務の時給は800円でありますが、最低賃金を時給1,000円以上に、これが今、世論になろうとしております。最低賃金をめぐる大きな動きが起こっております。臨時職員の時給を見直すべきであります。
 次に、臨時職員の賃金支給日をする必要があります。臨時職員は例えば今月6月、1カ月働いた賃金は7月15日に受け取ります。働いた月の半月後であります。なお、7月15日は日曜日でありますので、後へ送られ16日に支給かと思えば、16日は海の日でありますから17日となります。一般職員や特別職、もちろん議員もありますが、既に6月分の給与や報酬は20日に受け取っております。臨時職員はその20日から見れば1カ月近く後に6月の賃金を受け取るのであります。私たちの暮らしは毎日、スーパーのチラシを見て、どこが安いかと見比べて買い物をするような生活であります。市の対応は冷たいのではないかと考えます。せめて15日が土日・休日のときは前倒しで、7月でいえば13日に支給すべきであります。
 次に、嘱託職員、臨時職員の研修を充実する必要があると考えております。答弁を求めます。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 宮嶋議員の4問目のご質問にお答えをさせていただきます。
 初めに議員ご指摘のとおり、臨時職員の任用につきましては、地方公務員法第22条、そして、木津川市の臨時職員の取扱規程に基づきまして業務を遂行するに当りまして、時期により、また職務の性質によりまして事務事業に、忙しいとき等に採用しているというような状況でございます。これらの事務事業を円滑に処理するためには、その計画的な処理、合理化、機械化による能率の向上を初め外部委託の活用などによりまして、できる限り地方公共団体の職員の人員の増加を、できるだけもたらすことのないように努力をしなければなりません。しかし、それにもかかわらず人員増によって対処せざるを得ない場合があり、その場合におきまして正式任用の職員を増員することは身分保障による人事行政の硬直化と行政経費の継続的な肥大化をもたらすことになりますため、できるだけ避けなければならないと考えております。
 そこで人事行政を弾力的に行う方法といたしまして、臨時的任用の制度を設けているわけでございます。これらの規定により現在、木津川市におきます臨時職員の任用数につきましては、先ほど議員からお話がございましたように321名という数字になっております。
 合併前におきましては、旧3町によって臨時職員に対します処遇等につきましては、差異がありましたが、合併にあわせてほかの自治体の実態を調査し賃金体制につきましても見直しを行ってきたところでございます。任用する職種によりまして賃金体系は異なりますが、一般事務職の場合で時給800円となっております。現在、京都府の最低賃金は時給686円との目安が示されております。また、先ほど申し上げましたが、ほかの自治体の実態も勘案する中で賃金設定を行っておりますので、木津川市における臨時職員の賃金につきましては、決して厳しいとは現在、考えておりません。したがいまして、議員ご指摘の最低賃金を時給1,000円以上というご質問でございますが、現時点におきまして見直す予定はありません。
 続きまして、賃金の支給日の改善についてでございますが、議員のご質問にもありましたように現在の支給日は月末締めの翌月の、原則15日となっております。この支給日の変更につきましては、確かに実労働に対します支払いでありますので、一日でも早く支給することが望ましいことは理解をしておりますが、現在の方法、いわゆる月末締めでの給与計算、金融機関へのデータの送信等を考慮いたしますと、支給日を早める変更は現在では実務的に困難であるというふうに考えております。
 なお、先ほどご指摘がございました支給日が休日等と重なった場合の支給方法につきましては、今後の検討課題ということで検討してまいりたいと考えております。
 最後に臨時職員の研修についてでございますが、現在は行っておりません。しかし、各所属におきます日常の職務を通じまして公務能力の向上及び基礎知識の習得等の教育を現職場におきまして指導をしているところでありまして、現時点では臨時職員におきます職員研修は予定しておりません。議員におかけましてはご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。


◯10番(宮嶋 良造) 再質問します。
 支給日でありますが、金融機関は4営業日が必要やと言うてるわけです。例えば13日に支給するということで4営業日を除いても、月の初めから5日ないし6日はあるんです。ないのは1月と5月です。だから、努力したらね、5日、6日あるわけですから、できるはずであります。1月と5月についてはどうするか、それは検討したらいいと思いますけどね。だけどもそういう前向きな検討が必要やということを言うておきます。
 それで二つ目ね、その800円あげる気がないと言うけども、通勤手当の問題、嘱託は正職と一緒です。ところが臨時職員はですね、交通機関を利用した場合の設定がないんです。これが一つ。それから10キロ以上、自動車や自転車で行く場合の設定がない。私の家から加茂支所まで10.5キロかな、私が加茂支所で臨時職員した場合ですね、その10キロ未満の設定しか受けられないんです。なんぼ金が違うか4,100円と6,500円、2,400円違うんです。そういう不利益を受ける可能性があるんです。だから、これについては嘱託職員も正職員もやっているのと同じようにすべきではないかと、そのことを聞きます。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 臨時職員の雇用につきましては、先ほど申し上げましたように臨時職員の取扱規程に基づきまして採用しているということでございます。今、議員のご指摘のございました支給方法につきましても、この規定の第12条に翌月の15日に支給をするということを明確にうたっております。こういう雇用条件につきましては臨時職員の採用するときに各ご本人に面接をいたしまして、雇用条件を示して本人のご了解のもとに覚書を交わすという手続を踏んでおりますので、採用前には一定の理解をしていただいた上での契約ということになっております。ただ、今ご指摘がございました支給日が例えば日曜日に重なった場合、後ろへ送るんではなくて前に考えられないかというようなことにつきましては、今後、事務の関係もございますが、担当課の方で検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、通勤手当の件につきましても、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。


◯10番(宮嶋 良造) 通勤手当、これはもう当たり前の話やと思うんですよね。正職や嘱託にあるものが臨職だけですね、狭められると、賃金そのものがやすい中でね、せめてこれぐらいことは直ちにやるべきだというふうに思いますので、お願いします。
 再度答弁を求めます。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) はい、真剣に検討させていただきます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。


◯10番(宮嶋 良造) 終わります。ありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) ただいま11時54分、1時まで休憩いたします。
   午前11時54分 休憩
   午後 1時01分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま1時1分、休憩前に引き続き再開をいたします。
 一般質問を続行いたします。
 18番目、呉羽真弓さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯1番(呉羽 真弓) 呉羽真弓です。よろしくお願いします。
 今回の議事日程は、一般質問が議案可決のうちの最後という異例なものです。本来、一般質問は言うまでもなく行財政全体にわたる議員主導による政策論議の場であります。このことは議員必携にも記載されております。すなわち議員が執行部の初心を正すことにより政治姿勢を明らかにし、政治責任を明確にさせ、結果、現行の政策変更など政策提言をしていくことが一般質問でありますと書かれております。通告が6月1日というおよそ1カ月前であり、予算可決後の日程に違和感を覚えつつ質問に入らせていただきます。
 1問目、市長の考える住民との協働、一体化を問うとして河井市長に問います。今回の選挙で当選翌日、24日の京都新聞記事によりますと有効票の6割の得票数をどう思うかのご質問に対して、合併について住民投票で声を聞いてこないことを皆さんがどう判断されるのかずっと思っていた。略します。けじめはついたと思いたいが、そうじゃないと思う人もいると思うと述べられております。とんでもない思い違いです。木津町だけの選挙ではありません。新市の選挙であることを認識すると、木津町の住民投票の判断が今回の選挙結果であらわれるものではないと容易に判断できることを、まず、指摘させていただきます。
 市長が選挙公約として掲げられた新市基本計画に基づいた住民参画による総合計画の策定については、予算も関連する条例も可決されました。住民参画、住民との協働は言葉だけでは全く意味がありません。単に市民に聞きました、市民委員に入ってもらいましたでは意味がないことは明白であります。真に住民が参加するということをどうとらえられているのか、お聞きしたいと思います。住民投票が必要ないの、町長時代のお考えでは、本当の意味で住民が参画したいという思いにはならないのではないかという危惧を持つ一人として、あえて現在のお考えをお尋ねします。
 4点、各種審議会への市民参加はどうされますか。法律に定めのないものは極力、議員が委員となるべきではないと私は常に思っていましたが、それについての考えはどうですか。
 かかわって2番目、審議会等の委員に公募により積極的に公募の委員を募る考えは、これからもありますか。
 3番目、市長あてメールなど、直接市長への提言、意見、苦言など市民と直接つながる手法はとるおつもりはありますか。
 4番目、究極の住民参画、住民協働は住民投票による、住民による直接民主主義であると私は考えます。条例設置の考えはありますか。本来、住民が主役であることから考えれば当然の手法であります。
 また、河井市長の公約に市民意識の融合を図るために一体性の確保を図るとあります。その一体性にかかわって、日々、市民が暮らす中で感じる細かな視点ではありますが、聞かせてください。
 一番目、使用料の減免措置規定について、合併協定項目では類似施設で相違ないよう合併時に統一とありました。されましたか。
 二つ目、それにかかわり社会体育施設の利用についての苦情は聞かれておりませんか。
 その2にかかわりまして3、テニスコートなどを含む体育施設のインターネット上での空き状況の案内、そして、電話予約並びにインターネット予約などをしていくお考えはありませんか。
 以上、細かな点も含めて7点にわたると思いますが、ご回答お願いします。


◯議長(木村 浩三) 町長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。
 市民の皆様に市政に参加、参画していただく方法といたしましては、アンケート調査、パブリックコメント、審議会への参加、意見交換会、ワークショップの実施などのさまざまな方法があり、それぞれの特徴を生かし、取り入れることが必要であると考えております。審議会への市民参画についてでございますが、市民の目線に立ち、計画づくりに直接に参画をしていただくことに意義があると考えております。ただし審議会は、その審議目的がそれぞれ異なっていることから、公募制の導入に努めることを基本としながらも、それぞれの審議会の設置目的に照らしながら公募委員を設けることが適切であるかどうか、また、公募委員を設ける場合、その公募委員の人数、割合をどうするかということについても個別に判断することが必要であるというふうに考えております。
 次に、市長あてのメールなど、直接市民とつながる手法をとる考えはあるのかというご質問でございますが、現在のところ市のホームページにそれぞれの記事に対する問い合わせ先として電子メールのアドレスを記載をしているほか、閲覧者はトップページからホームページ管理者あてにメールを出していただけるようになっております。市長あてのメールにつきましては、内容を仕分けの上、確認をしております。今後、直接市長あてメールという形で受け付けていくかにつきましては6万7,000人の市民の皆様の声をどのように対応させていただくのがよいのか、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、住民投票条例設置についてのご質問でございます。市民との連携、協働につきましては、今後の本市のまちづくりにおいて大変重要な要素であると考えております。このため本市といたしましては、まず、市民とまちづくりの連携、協働のあり方、また、プロセスについての検討を行うことが大切であると考えております。ご質問の住民投票の取り扱いにつきましては、第26次地方制度調査会による地方分権時代の住民自治制度のあり方、及び地方税財源の充実確保に関する答申で示されているとおり、住民自治の観点から重要な検討課題であるとは思いますが、市政の重要事項の意思決定は議会制民主主義を第一に考えておりますので、現時点におきましては住民投票条例の制定の意思はございません。
 使用料以下、詳細につきましては、担当部長より答弁を申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 呉羽議員のご質問にお答えしたいというふうに思います。
 使用料の減免措置についての考え方で、規定については類似施設で相違のないよう合併時に統一することという質問についてでございます。社会教育体育施設の減免につきましては、従来どおりとなっておりまして、登録団体では木津が2分の1、加茂・山城(アスピア2分の1)が全額免除となっており統一できておりません。それは社会教育の合併協定項目に社会教育団体、社会体育団体に関する支援は従来どおりとするという内容が含まれているためでございます。
 類似施設における減免率の統一は社会教育委員会等で検討をいただき、結論を出していきたいというふうに考えております。
 次に、社会教育施設の利用について、苦情を聞いていないかというご質問であります。体育施設、テニス、グラウンド等において、合併によりまして電話予約を廃止したことについて苦情がありました。これは従来、木津で実施しておりました電話予約を合併時に廃止したことによるものでございます。電話予約による仮予約につきましては、使用計画が確定していない状況でも施設を抑えられることができ、三日前までにキャンセルできる制度であったため、申請に来られた市民の皆様方より不満が生じておりました。そのため電話による仮予約廃止については事前に体育協会及び登録団体に説明を行い、理解を得ております。あくまでも正式な申請につきましては料金を添えて申請するということでありますので、体育館に来ての申請は従来とかわりはございません。利用者の皆さん方には施設の空き情報は電話による問い合わせも可能としておりますので、また、申請者には書面等により廃止理由を配布するなど対応しておりまして、その後、大きなトラブルは発生しておりません。
 次に、体育施設など、インターネット上で空き情報を案内し、電話予約、ネット仮予約などする考えについてのご質問であります。京都府公共施設予約案内システムが6月1日より運用が始まり、木津川市社会教育施設も、そのシステムを運用しております。7月より利用者が持っておられるパソコンから木津川市ホームページで社会教育施設の利用状況、空き状況を確認していただける準備を今、進めておる最中でございます。
 将来的には利用者のパソコンより予約でき、料金の引き落としもできる状況になるというふうに予定をしております。ただし、電話による仮予約につきましては市民の皆様方に施設使用に対して不公平が生じトラブルになりますので、現段階では考えておらないというところでございます。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 呉羽さん。


◯1番(呉羽 真弓) 若干お答えいただけなかったことがありますので、それを盛り込んで聞かせていただきます。
 法律に定めのないもの以外は議員が極力委員でなるべきではないと私は思います。そのことについて河井市長はどのように思われるかという答弁、聞かせていただきたかったです。お願いします。
 やはり議決機関の一員である議員が審議会に入るということは、あらかじめお墨つきをいただくととらえられても仕方いなとことだというふうに私は思います。今回の総合計画策定委員につきましては、人数を大分大幅に減少されておりますので、一定理解はしましたが、やっぱり市長の諮問機関としてでの、審議会の位置づけであるので、議員の委員へはやめていくべきだというふうに思います。
 ちなみに昨年、木津町の審議会、環境審議会、12人の委員のうち6人議員でありました。構成されていました。しかし、今年度木津川市環境審議会、議員がゼロとなられております。また、木津川市男女共同参画審議会、これも議員委員はおられません。統一した運用をされるべきではないでしょうか。形式的に該当の委員会の委員長を委員に選任してほしいというような議会への運用の働きかけはやめるべきであり、さきに言いましたように審議会に関する統一した指針をもって運用をすべきだというふうに思います。その考えはいかがでしょうか。
 そして、この審議会、市長が言われましたように市民の目線に立ち計画づくりに直接参加していくことに意義があるというふうに言われましたが、せっかく参加されても、それを公開されなければ、なかなかほかの市民の方につながりません。積極的に、この審議会の日程等についても傍聴も呼びかけて公表すべきだというふうに思います。
 また、公募について人数、割合ということには個別に判断するというふうにおっしゃいました。審議会というものはある程度の人数というのを決める必要があるのかもしれませんけが、審議会等も含めまして、やはり私が研修に行きました高浜市においては、地域福祉計画を市民との協働によりつくられた。その策定段階から市民と一緒につくられ、何と168人で構成される委員会だったというふうに聞かせていただきました。やはり公募される人数に、場合よっては制限を設けず公募された方すべてを委員とする。そんな運用もされるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 また、市長あてメール、それ以外に木津川市でのメール等で市長に届くものがあるというふうに聞かせていただきましたが、木津町時代、町長への意見コーナーというのがあったかと思います。しかしながら、この扱いがメールが読まれているのか、また、回答も担当課からの回答があったというようなことで、やっぱり不明確な対応の方法であったように思います。そういう意味においては、町長への意見といううたい文句とは別に運用がされていたかどうか疑問に残るコーナーであったかと思います。ですので、市長あてメールについては今後どうされるのか、ご判断していただきたいわけですが、私が生駒の市長と直接話をすることがありまして、生駒市長に聞かせていただいたことがあります。まず自分が見ますと、自分で回答できるものは自分が回答します。担当課に聞くべきものは聞いた上で回答しますということで市民の方からも市長という存在が非常に近くなかった。今までだれにどう伝えていいかわからなかったことが、市長に直接メールで届け、市長から生の声で、メールで返事が来る。もちろん手紙でも結構ですが、そういう形で市長との距離が近くなかったという住民の方が、それはテレビの番組で言われていたわけですが、そういう形で市民との信頼の構築の一つに役立つツールではないかなというふうに、私は思います。
 そして、住民投票については、どうも平行線で一度もかみ合わないのですが、先ほど議会制民主主義を第一に考えておりますのでというふうに言われました。当然、議会制民主主義の一翼を担う議員の一人ですので、そのことは理解しておりますが、この分権の時代、市民の声を聞かなくして市政は運営できません。そういう意味からして補完する形での住民投票条例が、ぜひとも私は必要であるというふうに思います。
 先ほどの施設関連の件ですが、あれ減免の考え方については今後統一するかどうかも含めてということだと思いますが、住民の側にとりましては、やはり同じ施設を使いながら、同じ施設といいますか、同じたぐいの施設を使いながら金額に差があるというのは、不公平であるというようなご意見もいただいております。全額免除にするのか、そこら辺の全く、2分の1にするのかも、私の中には明確な、どちらがいいのかは今のとこ答えはありませんが、ある程度統一すべきものではないかなというふうに思います。
 これは先ほども施設のテニスコート等の利用については、今後ホームページ、インターネットなりでということですが、準備を進めているということですが、実際、今まで運用システム自体が始まるのが遅かったということで、ある一定理解はできるわけですが、しかしながら、やはりこういうお金をかけなくてもできるサービスというのは積極的に取り入れ、早期にやるべきではなかったかな。合併と同時にでも、それは準備できなかったのかなというふうに非常に残念では思います。今後7月、それから、いつの将来かネットでの予約等、仮予約等ができるようにということですので、なるべく早く運用されることを期待します。
 精華町ではインターネット予約、電話予約、受け付け予約できます。やっぱり隣にある精華町がそういう制度を先につくられているということで、住民にとっては比較されるわけです。ぜひとも先んじていろんなことをしていただきたいというふうに思い、これは提案、お伝えしておきます。
 以上、市長に答えていただけなかったことも含めて、お答えいただきたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。
 法律に定めのない審議会におきましての、極力議員が委員となるべきではないというご質問でございますが、これにつきましては、審議会の設置目的に照らしまして、その審議過程におきまして議員としての経験、そういった知識を生かしながら、議論に加わっていただくということで、より深い審議結果が得られるというふうに考えております。
 また、市長あてメールにつきましては、ただいまご意見もいただきましたが十分に参考にさせていただきたいというふうに思います。
 また、住民投票につきましては、それぞれ今回も大変厳しい選挙を皆さん、乗り越えてきていただき、たくさんの皆さんの住民の方のご信託をいただいて、この議会に出てきていただいているというふうに認識しております。その市民の皆様の声を十分に反映していただき、今回もいろんなご意見、またご質問をいただいているところでございますので、先ほどと繰り返しになりますが、住民投票条例の制定の意思はございません。
 ほかの質問につきましては、部長より答弁させていただきます。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 呉羽議員の質問にお答えしたいと思います。
 使用料の減免措置についての考え方の中での社会福祉施設の、いわゆる使用料の統一化の問題ですが、これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、社会教育委員会等で早急にご検討をいただくということで今、審議を行ってもらっておりますので、早急に進めていきたいというふうに考えております。
 それから、社会教育施設の利用についての苦情の問題と、それからインターネットの、いわゆる問題でございます。社会教育施設の苦情の問題にあっては、当時合併までは加茂町、それから山城町については、いわゆる仮予約、電話での仮予約というのを行っておりませんでした。木津町だけが仮予約、電話での仮予約をすると、受け付けるということでありました。そういう中において、問題として出てきましたのは、いわゆる旧木津町以外の団体の方が旧木津町の方の名義を語って、そして申し込みをされるというようなことがありまして、いわゆるその中でトラブルが生じてきたと。と申しますのは、議員もご承知のように旧、いわゆる市民団体の利用料金と市外団体の利用料金がございます。テニスコートでいいますと1時間、市民団体の方が利用されますと1時間600円、市外のいわゆる団体の方が利用されると1,200円、1時間ね、そういったような形の中で市外の方が市民の、いわゆる住所を利用してですね、利用されて、そういうトラブルが起こってくるというようなこともございましたので、やはりここはきちっとすべきじゃないかなということで、そういったことで踏み切ったものでございまして、ご理解をお願いしたいというふうに思います。
 ただ、インターネット上の、いわゆることでございますけれども、京都府の公共施設の予約システム、案内システムが合併までにそういったシステムが導入されていれば問題はなかったんですけれども、先ほど申し上げましたように6月1日からシステムが運用されているという状況でございますので、この部分につきましては早急に、いわゆる先ほど申し上げましたように、それぞれのことが、このシステムの中で処理できるように早急に整備を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 呉羽さん。


◯1番(呉羽 真弓) 新市の住民参画、協働を進めるためには、まず住民との信頼関係が大前提でなければならないと思います。合併直後の、今回の選挙、並びにこの事務事業等の今回の不備に当たっては住民の方にはやっぱり信頼を損なうような出来事であったかなというふうにも思いますし、さらに住民参画ということであるならば、それぞれの、その一つ一つ信頼を構築した上で進めなければ本当の意味で住民主体のまちづくりにはつながらないんではないかというふうに思うので、質問させてもらいました。私は、市長とはもう平行線ですが、高浜市に非常に多くのことを学ばせていただきまた。地方分権一括法が制定された2000年の12月に、こちらは常設型の住民投票条例、全国初で設置されております。それをまず設置した上で、それぞれ各種の行政、財政改革、地域内分権、そして、住民自治を市民生活に結びつけていくさまざまな事例をなされております。究極の市民参加を条例で位置づけ、そして市民にかかわり、市民が主体の活動をサポートする。この高浜の事例には、私は大きなことを学ぶべきだというふうに感じます。市民が主体となり、市民が協働参画、言葉だけでは決して生まれません。本当の意味で市民の方がやりたい、そしておもしろいな、そして続けたい、そんな参画や協働が生まれてこそ本当の意味での市民主体のまちづくり、そして市民自治へとつながるのであろうというふうに私は思います。お答弁は結構です。
 次にいきます。2問目、新市の財政をどうかじ取る、そしてお聞かせください。合併の目的の一つに効率的な行政運営、合理的、健全な財政運営とあります。合併したからといって財政が安泰でないのは、だれもが認めることです。昨年11月15日、読売新聞に合併団体へのアンケート結果が発表されました。それによりますと合併して財政が悪くなったと答えた団体は、よくなったと答えた団体を上回っていたそうです。そこで今後、木津川市の財政をどうかじ取るとしてお聞きしたいと思います。
 4点。一つ、2007年度予算の人件費総額。予算書にもありますがお示しください。そして、物件費に含まれる臨時職員の人件費総額もお聞かせください。
 二つ目、初議会で市長は新庁舎の見直しについて契約も済んでいるので大きな変更はできないが、内部での変更はできると述べられました。その見直しは当然、経費削減に向けてとお考えでよろしいでしょうか。
 三つ目、後年度の財政負担となる地方債や債務負担行為が、その年次見込み額を示すべきではありませんか。
 そして、四つ目、今回の予算書の中で挙げられておりますが、各種の補助金等を見直す考えはありますか、先日、事務事業の見直し等でおっしゃったと思いますので、考えはあるというふうにお答えかもしれませんが、具体的に私は常に、この補助金については見直すべきというふうに木津町時代、何度か指摘していました。例えば、区事業補助金、遺族会補助金、広報配布、これは手数料になっていますが、このあり方などについてどうお考えですか、お答えください。


◯議長(木村 浩三) 総務部長。
   (総務部長 川西 純弘君登壇)


◯総務部長(川西 純弘) 呉羽議員の2問目のご質問にお答えいたします。まず、平成19年度予算の人件費の総額につきましては、一般会計、特別会計、合計で申し上げますと約48億円でございます。また、臨時職員につきましては約4億円でございまして、合わせまして52億円でございます。
 次に、新庁舎の見直しにつきましてでございますが、新庁舎の建設事業につきましては、旧木津町での平成18年9月議会で総額39億円の債務負担行為についてご議決をいただいておりまして、その債権、債務を木津川市へ引き継ぐために、再び平成18年度の木津川市の一般会計暫定予算のおきましてもご議決をいただいているところでございます。その債務負担の範囲内で庁舎建設事業を完了する予定でございまして、建設工事につきましてもできる限り経費節減に努めるよう努力いたします。
 次に、後年度の財政負担となる債務負担行為の額でございますが、現在、見込んでおります債務負担につきましては、いわゆる合計で債務負担で152億円ほど見込んでおります。このうち債務負担の中で、いわゆる関公の部分、いわゆる旧木津町域のニュータウンの児童福祉施設、あるいは義務教育施設の整備事業の関公が約63%ほど占めているのが現実でございます。今後の償還期間の長いものにつきましては、平成38年度まで返済を続けることになるものもございまして、この関公の借り入れの償還分を合計いたしますと当面、毎年度約4億2,000万円近くの償還が続くことになります。
 また、各種補助金の見直しをする考えはということでございますが、各種補助金の見直しにつきましては、これまで旧3町においてそれぞれ見直しを行い、削減に向けまして取り組んできたところでございます。今後も引き続き取り組みするのにあわせまして、木津川市の行財政改革委員会の諮問・答申の方向に沿って見直しも進めていきたいと考えております。
 また、各種団体におかれましても所掌事務の効率化・合理化を進められることとあわせまして、事務事業の見直しも実施されるよう要請もしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 庁舎の変更についてのご質問でございますが、私はそのとき多少の変更ができるということで考えておりますのは、構造的なものは変更は無理というふうに考えておりますが、内装であったりとか、什器的なものですね、そういったものについては多少の、これからいろいろご意見も伺えるかなというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 呉羽さん。


◯1番(呉羽 真弓) 人件費総額ということで約48億と約4億ということで述べていただきました。この人件費総額には確認ですが副市長分は入っていない。そして、今後、市長は配置する予定だと先日、議会で述べられた水道管理者分も入ってくるのかなというふうに、議決された場合ですけども、さらに膨らむことが今年度、予想されております。
 実は選挙中、そしてその後も、目の前にして申しわけなんですけど、私には参与は必要ないというふうな声もいただいております。自分も、私も木津の議会のときも、そのように主張してまいりました。そして、議員や市長等も報酬も高過ぎるというふうなご意見もいただいている状況ではあります。今後、合併算定替えの特例や経過措置がなくなる前に、いかに幾度も議会の中で答弁されていますけれど、人件費や物件費を減らすことができるかということにかかわってくるかなというふうに、これからの財政がどのようになっていくかということは、早く落とせばメリットが上がるということになるかなというふうに思います。市民サービスを落とすことなく何度もいわれているように指定管理者等の方法を使いつつ、市民協働による手法を駆使しつつ、財政面でのかじ取りが要求されてくるように思います。
 先ほど市長は庁舎の件については、什器並びに内装についてというふうにおっしゃいました。木津町のときにもお伝えしましたが、福岡県、財政再建団体となった赤池町という町だったと思いますが、この町も新庁舎建設を職員、町民とともに力を合わせてされた事例があります。たしか庁内の展示物等の提供を受けたりして12億という予算での庁舎建設だったように伺っております。先日も深山議員が質問されていたと思いますが、今後、朝日新聞の連結決算というようなことも、例だとして公表するというふうなことも出てきましたし、164市町村で赤字、実際には連結決算によると赤字だったというふうに試算がされております。私たちも、そういう意味では本体の収支のチェックだけではなく一般会計、特別会計、さらに公社や第三セクターを含めた連結ベースでの財政状況を把握していかなければなりませんし、そういう意味では連結決算、連結実質赤字比率を含む4指標を今後、きっちりと提示していだかなくてはならないというふうになっていくと思うんですが。先ほど債務負担行為について触れていただきましたが、私が木津町時代にいただいた3町の決算、17年度の決算額ですが、それによります債務負担行為、約156億、3町合わせてで、地方債その当時357億、合わせて513億の債務負担行為と地方債の、合わせたらそれだけの大きな負債を抱えての新市がスタートするなというふうに見ていたんですが、これは一人当たり、一世帯当たり221万、一人当たり77万での負債でのスタートというふうに思っています。
 そういう意味では、先ほど債務負担行為額なりおっしゃっていただきましたけど、地方債についても、これから償還年次計画などを含めてきっちりと将来予測を住民にわかりやすく提示していただくことが必要になってくるのではないかと思います。そのお考えはいかがでしょうか。
 そして、補助金につきましては、今後の行政検討委員会でしたか、改革委員会でしたか、それについてということでしたが、団体補助的なものと事業補助的なもの等がありますので、そういう意味では審査の方法も違うのかもしれませんが、やはり何も報告書等をきちんと審査しない状態で毎年同じ額を補助している、してきた、そういう時代ではもうないというふうに思います。19年度、3町長よる予算編成方針を見せていただきましたが、この補助金については極力縮減に努めるというふうに記載されておりましたが、私には今回、精査されているようには見えなかったわけです。具体的に区の事業の補助金、これについては木津町だけ一世帯当たり700円、で852万円、今回予算計上されていました。そして、遺族会88万9,000円。
 実は国立市で審査されている状況を聞かせていただきました。やはり補助されている金額が何に使われているかが問題であるというふうにおっしゃっていただきました。ここは遺族会補助金1万円補助されているわけですが、それはあくまでも遺族への訪問相談への事務費として活用されているというふうに聞かせていただきました。広報誌発送賃金、これについても木津町域500円で一世帯当たり737万円が払われているわけですが、私の住んでいるマンションでは自治会にそのまま金額が渡されます。また、実際に配っている人に渡されるというような運用も、これについてはばらつきがあるのかなというふうに見えます。それぞれの経過があって行われている補助金ではありますが、やはり精査するべき段階だというふうに思います。今のは一例ではありますが、それぞれ3町でのやり方にも違いがある中で、補助金については公益上必要な場合補助することができるというふうに自治法にもなっているわけですので、きっちりとして、中身の精査が必要だというふうに思います。
 議員の皆様には朝、ポストに入れさせていただいておると思いますが、ちょっとつくってみました倒産危険度ランキングというの手元にあるかなと思いますが、これ木津町の時代の指標ですので参考にはなかなかならないのですが、京都府内の一番早くに倒産すると思われるのが、1位宮津市というふうに計算しました。順位をつけてみました。木津町は21位なわけですが、山城町、その当時17年の決算金額で加茂町15位、山城町18位というふうに、これはこちらにある、この資料にのっとった指標で計算させていただいた、私がつくった資料ですが、今後この木津川市がどういう形で倒産ランキング度に載っていかないというか、前に行かないようにしていただきたいなというふうに思いまして、いろんな意味での財政的な改革なり、いろんな意味での見直し、また有効な手だてで住民が本当の意味で参画できる、そんなチャンスをもこれからつくっていきながら健全な財政運営をやっていきたいなというふうに、チェックしていきたいなというふうに思っての質問です。
 大きな個別の話しでは結構ですので、市長に今のお考えをお聞かせください。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。
 これからの本当に木津川市のかじ取りというのは非常に厳しいというふうに実感をしております。そういった中で先ほど500億を超える、この借金をどういうふうにしてくのかということでございます。先ほども債務負担行為の内容につきましてはお話をさせていただきましたように、旧木津町地域では公団の開発ということで関公立替え施工の中で、小学校、中学校、また給食センター、それと保育園というのが建設をされてまいりました。そういった中で10年据え置き30年償還、また、今回の州見台小学校におきましては5年据え置きの15年償還という形で、世代間の負担の公平性ということで、そういった長いスパンの中で住民の方がご利用をいただき、そして負担をしていただくという制度を利用させていただいているところでございます。
 そういった点につきましては、旧木津、精華、京田辺といった特殊な事情があるということは、ご理解をいただきたいというふうに思います。そして、今後どうしていくのかということでございますが、今回の総合計画は3町の継続事業の引き継いできたもの。また、そして今後、地域審議会なり住民の皆様のお声を聞く中で、どういった総合計画を立てていくのかということを今後は話し合っていくわけでございますが、そういった点でも、この償還計画、今ある起債の償還計画をどういうふうにしっかりと持っていくかということも、大きなポイントになるというふうに思います。そうした中で、今お話をされましたように公債費の割合ですよね、実質公債比率が18%を超えていくものにつきましては、許可制からどんどん協議制に変わっていくということで、今後、起債ができない団体になっていくことでもありますので、そういった点でも、やはり十分にその辺の数字をしっかりと見据えた上で新しい事業につきましては、当然しばりをかけて、継続事業に重点的に置く中で今後10年間を見据えていかないといけないというふうに思っております。特にこの合併後の特例であります算定替え、交付税の算定替えにつきましては、今から9年、3町の交付税を担保してあげようということではございますが、しかしながら、毎年算定されますので年々交付税が減っていくという想定も今後考えられますし、また、後5年、9年、その後5年かけて段階的に減らされるということで、最終的には一本算定になりますと交付税が約2割減るだろうということで、約40億といたしますと8億ぐらいの交付税が減っていくだろうということで想定しております。そういった中で、この10年間がやはり、合併後の10年間が勝負ではないかなと私は思っておりまして、この10年間でいかに、その減った状態の中で耐えられるかという、その財政をいかにスリムにできるかということが、この木津川市の合併の成功につながるというふうに考えておりますので、本当に今からみんなで気を引き締めて、この木津川市のかじ取りを皆さんとともに、やはりやっていかなくてはいけないというふうに考えております。
 せっかくこうして合併した木津川市でございます。皆さんと、住民の皆様とともに、やはり将来合併してよかったという、そういう木津川市に向けて一生懸命邁進をしてまいりたいと思いますので、今後もまた呉羽議員にはいろいろなご意見ちょうだいをいたしまして、参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 呉羽さん。


◯1番(呉羽 真弓) 算定替えの件ではちょっと、3町の保障をしましょうというのではないんじゃないかなという、そこで議論するつもりもありませんが、毎年度の地方財政計画で算定基準に応じて各年度の状況で交付額が決定されていくんではないかなというふうに思います。
 私やっぱりこれからの財政運営の基本原則としては、やっぱり財政厳しいいんだ、厳しいんだと言われたら非常にしんどくなりますので、当然苦しいことはわかったとしても、そこで知恵を出し合うというところを全面に出していただきたい。その意味では、やっぱり広報なりをきちんと活用していただいて、よりわかりやすい住民の方、そして議会へも提示していただきたいなというふうに思います。毎年、年に1回は公表することになっている指標についても、年度によって今まで若干違いが、木津町のときにありましたので、そういう意味では年度で比較することがだんだん難しくなったなというふうにも思いますので、厳しい財政をどう厳しいことをわかっていただくために、どういう工夫をすればいいかをしっかりと職員の皆さん、また市長も含めて検討してください。
 財政運営の基本原則で思うのは、私は収入の範囲内でまずは支出を行う、これを原則を徹底すべきだというふうに思います。予想以上に収入があった場合には借金の返済に充てるか、もしくは重点施策の事業に充てる。そして、借金残高は、できれば余りふやさない、これ以上ふやしていかない。毎年一定額を減らしていくような運営ができたらいいなというふうに提示したいのですが、合併後の大変なときですので、そうはなかなかすぐにはならないと思いますが、財政に対して非常に心配する一人として、これからもチェックしていかなければと思います。
 はい、何かこれについて答えください。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 呉羽議員の再々質問お答えをいたします。
 算定替えで保障されるとは、先ほども説明はさせていただいておりません。担保されるといいながら、毎年そういう算定の見直しがありますので、また、交付税がふえていくという状況の中では保障されないものであるというふうに理解をしております。
 また、苦しい苦しいと言われてもというふうにおっしゃいますが、私もそういった事情をどのように住民の皆様にお知らせするのか、今後、財政課とも十分協議をしながらしっかりとした財政のわかりやすい、そういった冊子をつくっていきたいなというふうに考えております。また、職員向けには十分の今の木津川市の財政の状況を理解していただくために私もみずから職員の皆さんと対話できる時間を十分とりながら、職員みんなと一丸となって、やはりこれを乗り越えていくという体制をつくっていきたいなというふうに考えておりますので、苦しいながらも知恵を出し合って、そしてやはり、希望を持って、この新しい木津川市を、新しく木津川市をつくっていきたいというふうに思っておりますので、また、ご意見の方よろしくお願いをいたします。


◯議長(木村 浩三) 呉羽さん。


◯1番(呉羽 真弓) 3問目にいきます。3問目、重度障害児の幼稚園、保育園入園を求める請願その後と今後として質問します。
 今述べました請願は、本年2月15日、木津町議会に6,020名の署名とともに提出されたものです。私を含め4名の議員が紹介議員となり臨時議会において急施扱いされ議題となりました。常任委員会に私、所属していましたが、それに付託され3月6日、委員会が開催、審査された内容です。しかしながら、さらなる審査の必要があるとの意見が出され、賛成多数により継続審査、そして木津町の閉庁、そして、審査未了のまま廃案となった、そういう経緯のものです。今回の請願は、この請願は個人的な入園を求めたものではなく、請願項目1、2とあります木津川、具体的にはすべて読みませんが、木津川市が病気や障害を持つ子どもが地域で当たり前に暮らしていける環境を速やかに整えていくよう、新市に引き継いでくださいというような項目もあります。そして、この後、その後、請願が出され木津町が閉庁した後、本年4月より、この重度障害を持つ戎崎君の週1回、木津の公立の幼稚園で親御さんがすべての医療行為を行うという形で交流通園ができるようになりました。教育委員会、並びに幼稚園の前向きな取り組みに敬意をいたすものです。
 紹介議員の一人として木津町議会を構成した、また一人としても今後の方向に責任を持つ意味で4点、質問します。
 一つ目、公立幼稚園での週1回の交流通園の現状はどうでしょうか。園児の視点、保護者の視点、そして、教師の視点より、どうでしょうか、お答えください。
 二つ目、交流通園を行う前と後で変化したことはありますか。
 三つ目、今後、幼稚園での交流回数をふやすお考えはありますか。
 そして、四つ目として小学校への入学については、どのように考えを持たれておりますか、以上、お答えください。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 呉羽議員の3問目の質問にお答えいたします。
 ご質問の1点目と2点目につきましては、木津幼稚園での様子のことでありますが、その様子として同年齢の子どもと交流を図る目的で週1回、木津幼稚園に通っている園児の様子については、幼稚園に通う回数を重ねるにつれ笑顔もふえ、明るくなってきているように感じるとのことであります。また、園長も園児のみんなも世話をやきたくて仕方がない様子だと、社会にはいろんな人が一緒に生きているということを感じる機会になると思うと話されており、大変よい信頼関係が生まれてきているのではないかと感じております。
 3点目のご質問の今後、交流回数をふやす件につきましては、園児の負担や園での様子を十分観察しながらご両親と相談していきたいというふうに考えています。
 4点目のご質問につきましても、医療行為を伴うことでもありますので、今後、義務教育就学に向けて、就学指導委員会の中で検討をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 呉羽さん。


◯1番(呉羽 真弓) はい、私も6月6日、戎崎君が木津幼稚園で交流されている様子を半日、一緒に見せていただきました。今述べていただきましたように、ほかの子もやきたくなるようなというような場面を何度か見ました。子どもたちが統唯君の周りに集まり車いす押したり、顔を近づけたり、手を触って手遊びを一緒にしたりというような様子を見ました。大人と違って、子どもたちは自然に接することができるとはよく言われますが、まさしくその現状を見せていたいただき、胸が熱くなったものです。また、園児が牛乳を飲んでいるそばでお母さんが医療的なケアで水分補給をされておりましたが、周りの園児はそれも自然に受けとめていました。そして、先ほどもありましたけど、何より子どもさん自身の顔つきが明るくやんちゃな雰囲気になっていたということには驚きました。さまざま工夫しなければいけないことや、気を遣わなければならない場面もありました。しかしながら、周りの子どもに与える影響をあわせて考えますと非常に木津幼稚園の、あのクラスに優しい雰囲気が漂っていたなというふうに私も思います。気管切開をしたお子さんを地域の園での交流についても、府内で初めてではないかなと思います。
 担当は天理市の方にも行っていただいて、幼稚園の特別支援教育の調査もしていただいたようです。前向きに今回の取り組みをさらに進めるためにも、木津川市として今後、どういう形でこういう園児について、対象児についてどうしていくか、やっぱり姿勢を明確にしていくべだというふうに思います。
 週1回からスタートして3カ月たちました。これから様子を見ながらみんなにとって負担のないようにというふうに、親御さんと相談してというふうに言われましたが、日にちを限定しない、今は日にちを限定して週1回の指定をされていますので、そういう意味では、その日に体調が悪かったらなかなか行けません。ですので日にちを限定しない形で週2回程度に広げてはどうかなというふうに思います。
 また、小学校の入学に向けてということですが、先日、5月31日付の新聞等で「障害児の進学先の口出しやめます」と広く報じられた埼玉県東松山市の就学指導委員会の廃止を記事で見つけました。全国初ということです。
 この東松山市は、福祉先進地を目指して、障害のある子どもを受け入れる共生の教育取り組んでおり、その一環ということです。
 私は、今後の話ではありますが、やっぱり保護者の意向をまず聞き、市の教育委員会としての見解はどうするのか、そしてその選択により教育委員会は今後何をサポートしていくのか、そういう方向で考えていくべき問題だというふうに思います。
 以上について、お答えください。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 呉羽議員の再度の質問にお答えしたいというふうに思います。
 園児の様子は、私も木津幼稚園の、いわゆる開園式というんですか、そのときと、それからもう1回、6月に入ってから、ちょっとどういうふうにしているんかなということで、様子も見せていただいたところでございます。
 非常に、先ほども答弁させていただきましたように、子どもたちと、いわゆる他の子どもたちと非常に仲よくやっているなという、一つは本当に印象を受けました。同時に子どもたち、他の子どもたちが遠慮しないで、手をつないでですね、それぞれ遊戯をしているような様子なんかも見せていただきました。そういう状況でありましたので、一応、元気にやられているんだなということを確認しながら帰ってきたわけですけれども、ただ中で非常に心配になったというのは、統唯君の、名前出して申しわけなかったですけれども、それぞれのその方の医療行為が、やっぱりこう中で母親がされているというところに非常に心配があったわけです。
 それぞれの園の中に、本当にそういった医療行為を伴う、それぞれのことが果たして母親だけでいいのかどうかという問題もやっぱり出てくるんではないかなということも心配しておったところです。そういう状況の中で、今現在、週1回を、いわゆる議員は週2回にしてはどうかというような意見でありますけれども、これはやはりその子どもが、その園児が本当にそれでいいのかどうかというところの問題があろうかというふうに私は考えているところです。
 私も、学校それぞれの教育委員会の方に行きまして長い経験もございますので、いろんな障害児の方々とお話もさせていただきましたし、また同時に保護者の方とお話をさせていただきました。やはり義務教育なり、そういったそれぞれの子どもたちのことを考えてみますときに、やはり子どもたちが今何を望んでいるんかと、その子どもたちが本当にそれでいいのかどうかということをやっぱりそのときに考えなければならないというふうに私は考えているところです。
 子どもたちの幸せを願ってそれの、そのときの行政を進めていくということにしていかないと、他のそれぞれの方々が、やいやいと言って、そして強制してしまうということには、これはやはりならないだろうというふうに思っています。
 十分その辺を見きわめて保護者の方々と話をするのもひとつの方法ですし、それは2回にすると、してくれということであればですね、またその辺の話は十分聞かせていただくということにしたいと思っています。
 同時に、またそれに対する幼稚園の体制というものが必要になってこようというふに思いますので、その辺については十分考えていかなければならないなというふうに思います。
 それから、今後、保護者の意見を十分聞いてほしいということでございますので、これは意見を聞かせていただくことについては、何も強要はいたしませんで、私たちは教育委員会として門戸を開けて、そういったことについてのお話を十分はさせていただくというふうにしたいと思っています。
 その子どもたちの幸せを願って、今後の園児の様子を見ていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 呉羽さん。


◯1番(呉羽 真弓) はい。行政がともに子どもさんの環境のことを一緒になって、親御さんと一緒になって悩む、考えるという姿勢があるかないかというのは非常に変わってくる話ですし、それが今、木津町なり木津川市では取られようとしているということは思います。
 やっぱりそこら辺の姿勢を常に持っていただきたいのと、木津川市がこれから障害児、この重度の問題も含めて、どう幼稚園、保育園で見ていくかというようなことにかかわってくる方向性のものだと思いますので、看護師等大阪府、大阪市などでは、幼稚園、保育園、小学校に配置されている、もちろん費用がかかる話ですけども、そういう障害があっても地域の園で、小学校で望むならばということで、きちんと配置されているような事例ももちろん近隣であるわけです。それがすべての町で同じようにできるとは思いませんが、そういう形で一緒に悩みつつ、制度を整えていくという木津川市であってほしいなというふうに思いまして、今回の質問をさせていただきます。
 議員の皆様も全体の、木津町で起こった問題です、事例ですが、木津川市の問題として、これからも重度の障害児が山城町にもおられるというふうに聞きます。そういう意味では、今後の木津川市がどう取り組むのかにかかわってくると、問題だと思いますので、あえて今回の質問にさせていただきました。どうぞありがとうございました。
 教育長の最後の、就学先を決定する際に保護者の意見を聞くことが法令上義務付けられたというふうに私は認識していますので、それはそれでよろしいかどうかも含めて、方向性のところで教育長としてのご答弁がいただけたらと思います。


◯議長(木村 浩三) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 呉羽議員の再々質問にお答えいたします。
 先ほどから話ありますケースで、初めて幼稚園に入園した後の記事が新聞に出ておりまして、お母さんの写真が出ておったんですけども、それまで何回かお話したときのお母さんの顔とは違う、非常ににこやかな顔で写っておりまして、入園ということができたことを、お母さんとしてこのようにとらえておられるんだなと思って、感じたような次第です。
 これは最終的に、当時の町長なり教育委員会がそういう判断ができましたのは、議員の皆さん方の熱い思いと、それからお母さんが、私が全介護の必要な子どもについて、私がずっとつきっきりで行くので、何とか幼稚園に1日でも入園できる日を設定してほしいという思いもありましたので、お母さんのそういう協力体制が得られる中で、何とかそういう機会をつくり出していきたいという、当時の河井町長の方からのお話もありまして、教育委員会として最終的に対処したわけです。
 障害のあるお子さんたちをどのようにして幼稚園、保育園で受け入れていただくことにつきましては、担当部局とも相談しながら、木津川市としての一定の線は考えていきたいと思っておりますけども、いろんな要素がありますので、先ほど教育部長も申しましたように、全介護の子どもを果たして義務教育の段階でどのような形で、もしも希望が出た場合に受け入れられるかということにつきましては、かなり大きな、これは障害があるんじゃないかというように思っております。
 なお、議員おっしゃいましたように、義務教育段階に進学するときに、どの施設、どの学校に行くのがいいかということを就学指導委員会というのを設置しまして、その中で一定のいわゆる方針を出してもらっております。
 きのうも申しましたけども、全国約1,800市町村のうち、ある市だけが就学指導委員会は、この入学については保護者の意見を尊重するような時代に入ってきているので、就学指導委員会はその役目を果たしたので、もう設置しないで保護者の意見を第一にするということでされた市が一つありますけれども、木津川市としては、やはり就学指導委員会という日本の、いわゆる教育就学制度を一つ支えてきた、このことについての一定の意義は認めておりますので、就学指導委員会を有効に機能させながら、いろんな立場からの意見を聞かせていただいて、その子のための一番適切な就学指導をしていくという、これはやはりまだまだ就学指導委員会の役割はあるという判断をしておりますので、直ちに木津川市の就学指導委員会を廃止して、保護者の意見を第一にするという結論には達しておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 障害のある子どもたちが、どのようにして義務教育機関で生活をするかということにつきましては、保護者のご意見を第一にするという方法で、もう一つは、障害のある子どもたちに応じた養護学校で学習をするという方法、それからもう一つは、普通学級にある特別支援学級で学習をするという方法。義務教育の普通学校にある、いわゆる普通学級で学習をするという方法、3つの方法があるということを文部科学省は示しています。このことについて、一定親御さんがどの校種、どの学校ですね、自分の子どもの勉強をしたいと思うかという希望されるということについて、親御さんの意見を尊重していくということについては、私も理解しております。


◯議長(木村 浩三) 19番目、出栗伸幸さん。
   (出栗 伸幸君登壇)


◯11番(出栗 伸幸) 11番議員、出栗でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、一つだけ短く質問させていただきたいと思います。
 総合計画の策定はどのようにされるのかということでお聞きしたいと思います。この件につきましては、今議会に入って先の代表質問で出され、ちょっと議長すみません。めがね忘れました。えらいすみません。
 先の代表質問でもされまして、また議案第8号の木津川市総合計画審議会の条例の制定についての際の審議の中でも議論され、また予算特別委員会でも各議員からいろいろと、私にかわっていろいろご質問をしていただきまして、私の質問するところもほぼなくなってしまったような感も否めないような状況でございます。随分、早く出したこともありまして、色あせた質問になてしまいましたが、この件につきましては、早くから予定いたしておりましたので、あえてここでもう一度質問させていただきたいと思います。皆さん方の質問と重なる部分、意見、質問と重複する部分があるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
 3町が合併いたしまして、きょうで108日ですか、なるわけなんです。住民の方々の中にも、この合併したということがなかなか実感として沸かない部分も感じていらっしゃる方も多くおられることと思います。市役所内部においても、事務的にもなかなか落ち着かない状況だと思っております。
 合併後の新市の将来ビジョンを一日も早く市民の前に明らかに示すとともに、新市の速やかな一体性の促進、3町の地域バランスのとれた発展、地域環境や住民福祉の向上を目指すための指針としての役割を果たすべく、総合計画の策定は早期に着手していただきたいと思うわけでございます。
 従来の3町には、それぞれが単独で総合計画を持っておられ、それに基づいて3月11日まで、それぞれが行政を進めてこられたことと思っております。幸にも、広報きづがわ6月号にも、まず初めに取り組むことという中で、この総合計画の策定ということが明記されており、この中にも「策定に当たっては、旧3町のすばらしい財産を最大限に活用し、魅力ある木津川市をつくっていくためにも、市民の皆さんや議会とも連携を図りながら、知恵を出し合い策定していきたいと考えています」と書いております。全くそのとおりだと思います。
 また、今定例会初日の市長の施政方針演説の中でも、この総合計画の策定方針について触れられており、策定期間は概ね2カ年を予定しており、今後の社会情勢の変化などを見据え、長期的、総合的な観点から、町のあるべき姿や目標を定めてまいりますと、明言されました。そのとおりだと思います。
 私は、これの策定に当たっては、やはり旧3町のそれぞれの特色、例えば過密と過疎があるわけです。また自然がたくさん残っているところ、開発がどんどん進められているところ、いろんなところがあって木津川市としてのバランスが保たれていると思います。
 多くの緑をめくってしまうことは絶対にいけないし、また全く手をつけないということもだめかと思います。その辺をうまく整合性を図ってまちづくりを考え、また総合計画を策定してもらいたいと思うわけでございます。
 今回は旧3町のバランスの取れた整合性を図るような感じの、総合計画づくりということで難しい面も多々あるかと思いますけど、今後作業を進めていく中で無作為抽出による各戸へのアンケート実施、またそれへの集計、総合計画審議会での議論、パブリックコメントなど、超えなければならないハードルがたくさんあることと思いますが、特にアンケートのなどを取るとなると、費用も手間も多くかかると思われます。今、木津川市民が何を一番求められているかということがわかるいいチャンスであると思うわけでございます。各分野ごとに分析できるような、そんなアンケートの取り方をしていただきたい。設問の設定に一工夫していただきたいと思うわけでございます。
 早速、今回の予算にもその経費の一部が計上されており、来年度に向けてのこの2カ年の債務負担行為で1,600万円を見込んでいるということでございます。市行政のやる気をここで見せてもらっておるわけなんですけども、1,600万、かなり大きな額でございます。以前、旧木津町では職員みずからの手で手直ししたりして、そういう一つの総合計画を作成したこともあると聞いております。
 しかし今回は、新市になって初めてのことでもありますので、コンサル等を使っての策定となることと思うわけでございますけども、お金のないときにはみんなで知恵を出すということで、ここは職員の英知も結集して、より安くよりいいものをつくる努力をしてもらいたいと考えております。
 しかし、コンサルに頼めるものは頼んだ方が、安くできる部分あると思います、よく職員を動かすとただやという思いもありますけども、職員だってやっぱり月給払ってます。月給40万の職員なら月20日働くと日当2万円ということになります。簡単な事務処理はアルバイトやコンサルなどをうまく使い分けていただき、できる限り最小経費で最大の効果を上げるべく努力工夫をしていただき、他市町村に誇れるような総合計画を策定してもらいたいと考えているところでございます。
 この4年間は、まずレールを引く4年間だと思っております。これをうまく引かないと列車は脱線すると思います。その辺も含めて、総合計画の策定に向けての全体的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 出栗議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 木津川市の総合計画につきましては、先に市長の施政方針や代表質問などで市長が答えさせていただいたとおり、合併協議会で策定いたしました新市基本計画を継承するとともに、新市基本計画策定後の社会情勢やマニュフェストを考慮いたしまして、策定してまいりたいと考えております。
 この新市基本計画におきまして、まちづくりの基本として、関西文化学術研究都市の中核として最先端の文化・科学・技術の活用と、豊な歴史・自然環境を大切にすることを掲げております。
 本市のこれからのまちづくりにおきましては、ただいま出栗議員のご指摘のとおり、3町がそれぞれ育んでまいりました豊な自然や歴史・文化の蓄積を尊重いたしまして、市民の皆様が本市の愛着と誇りを持っていただくことが大変大切だと考えております。
 このため総合計画の策定に際しましては、新市基本計画で行いましたアンケート調査を補完するとともに、市民の皆様が本市に期待されていることや市民の目線に立った行政課題などを把握するためのアンケート調査、また、パブリックコメントにより計画案に意見をいただいたりいたしまして、市民の皆さんにも総合計画の策定に参加していただきたいと考えております。
 また、アンケート調査につきましては、ただいま議員ご指摘いただきましたように、各分野ごとの分析などができるような一工夫をしてはどうかというありがたいご提言もいただきましたので、大いに参考にさせていただきたいと思います。
 総合計画の策定につきましては、市民の皆様と行政の職員が互いに協力し合い、魅力あるまち、活力あるまちを築くために指針となるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 出栗さん。


◯11番(出栗 伸幸) 策定期間が2年ということでございますけども、これから2年ということでございますけども、市長初め我々議員の任期ももう半分過ぎてしまうわけなんですね、2年といいますと。
 せめて1年と11カ月ぐらいとか、細かい話になりますけど、ちょっとでも早くという思いで言うたんですけども、そうして早くいいものをつくるためにも努力してもらいたいというふうに思っておるわけでございます。拙速はやっぱりいけないと思うんですけども、できるだけ早く日の目を見るようにしていただきたい。
 また、策定のための審議会条例の第3条における委員の人数ですけども、これもいろいろ議論されました。各分野からの選出人数、例えば、公募により選出された市民という枠をもう少し多くするとか、先ほどの回答にもありましたように、市民の皆さんにも総合計画の策定に参加していただきたいと考えていますということでございますので、もう少し、市長が定めた人もあるわけなんですけども、公募により選出された市民をもう少し多くするという考えはないのか、もう一度お聞きしたい。
 また、3月12日に旧3町が合併したと、市に昇格したわけでございます。総合計画の中では基本構想、基本計画、そして実施計画、これが3点セットであるかなと思われるわけなんですけども、市町村レベルではなかなか実施計画までは無理だったかなという思いもあるわけなんですけども、せっかく新市になった今、この実施計画の作成まで手を広げていただけたらなと思うわけでございます。
 懸案事項を列記していただいて、できれば事業に優先順位を決めるなど工夫をしていただきまして、できれば毎年、ローリング式でも結構です。これを変更しながら見直していくと、これさえあれば、この実施計画さえあれば、これを見て、これをもと予算編成もできるんだというぐらいのものをつくっていただければありがたいかなと思うわけです。
 そうなると、長期財政計画も立てなければということになってくるわけなんですけども、私は実施計画もつくっていただければ、それが理想かなと思いますけども、その作業は大変と思われます。今一度、この実施計画づくりに取り組んでいただく努力をしていただきたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 出栗議員の再質問にお答えをさせていただきます。3問にわたり再質問をいただきました。
 まず1点目のこの策定期間の2年間、少し早くするように努力せえというご質問でございます。1年11カ月ということでございますが、基本的にこの6月議会が終了いたしまして、この総計の関係の議案もお認めいただいておりますので、早速作業に入ってまいりたいというふうに考えております。
 今後、概ね2年間のスケジュールの中で、12回ほどの委員会を開いていきたいというふうに考えておりますし、この出栗議員の再質問の2点目にもございました公募委員の関係を、これ裏返して言えば、住民参加をもう少し幅広くというご趣旨の内容だというふうに思っております。
 そいうことで、できるだけ住民の皆様の声をですね、総合計画に反映するため、先ほどご意見いただきましたアンケート調査を初め、こちらの方から出向きまして、住民への説明会などもしていきたいというふうに考えておりますし、旧加茂町域、旧山城町域では地域審議会を開いていただくその中で、そういった総計に対するご意見もいただくことも考えております。
 そういうことで、いろいろと住民の皆様方には参画をしていただく機会を広く設けていきたいと、そしてこの総合計画の、いわゆる根幹となります基本構想につきましては、議会の議決をいただかなければなりませんので、それが平成21年の3月議会というふうに考えておりますが、それまでにですね、議会の皆様方には報告をさせていただき、またご意見をいただけるような機会が設けられたらというふうにも思っておりますので、その都度よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
 それから、3点目の実施計画の策定についてでございます。
 この実施計画の策定につきましては、総合計画の考え方といいますのは、きのう、あるいは一昨日も申しておりますように、基本構想と基本計画、そして実施計画によって構成をされます。
 基本構想につきましては、町の特性や住民の皆さんのニーズの動向、時代潮流などを総合的に勘案いたしまして、木津川市が目指す将来像と、それを実現するための施策を示すものであります。
 また、基本計画につきましては、基本構想に基づきまして、今後取り組むべき主要施策を行政の各分野にわたって体系的に定めるものでございまして、これらのベースは、もう既に新市基本計画の中で土台づくりがある程度できているものというふうに思っております。
 そして、ご質問の実施計画につきましては、基本計画に示しました主要施策に基づきまして、具体的に実施する事業を定めるものでございます。事業の優先順位や具体的な事業内容、財源の配分の指針となるものでございます。
 この実施計画の策定につきましては基本構想、基本計画の策定後となりますけれども、基本構想、基本計画で示しましたまちづくりを実現するための具体的な施策を計画的に展開するためには、この計画というのは非常に大切であるというふうに考えております。
 今後、行財政改革におきまして、取り組む事務事業の点検と評価とも連携したものとなるよう実施計画の策定を意識してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いもうし上げます。以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 出栗さん。


◯11番(出栗 伸幸) いろいろご回答いただきまして、ありがとうございます。
 総合計画にかける町の決意のほどをいろいろお聞かせ願ったわけなんですけどね、また一遍アンケートなんか取って、そのまた中間報告ですか、議決は21年の3月議会ぐらいやということで、それまで、その節目節目で何かありましたら、また議会の方にも何か報告できることがあれば、中間報告という形で結構ですので、その都度情報もいただきたいなと思うわけでございます。
 市民にとって、夢と希望の持てる総合計画づくり、最大限努力をいただきまして、さすがにお金と知恵と多くの人の英知を結集して積み上げただけあって立派なものできたと。広く人口に膾炙されるように、そんなすばらしい総合計画づくり邁進していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 できましたら、市長に新市の総合計画づくりに対する自分の思いや決意があればお聞かせ願いたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 出栗議員の再々質問にお答えいたします。
 総合計画への私の思いということでございます。
 先ほど、ご質問の中でお答えもさせていただきました、厳しいこともお話をさせていただいたわけですが、やはり私はこの総合計画というのは、木津川市の本当に羅針盤となろう非常に重要なものであるというふうに位置づけております。
 特に、先ほどもお話しいたしました、この10年間というのは、本当に大切な時期でありますし、この10年間をいかに行革をし、スリムな行政にするかということが非常に将来のポイントになるというふうに考えております。そういった点では、行革をすぐに進めながら、そして税収をどれだけ確保できるかということが大きなポイントになるというふうに思いますし、そういった点でも今後の計画の中に、そういったものも入れていけたらなというふうに思います。
 この合併の背景には、やはりそれぞれの町が将来の厳しい少子高齢化の時代を乗り切るために、どの町も職員の採用を制限されたり、また行革をされて努力されてまいりましたが、やはり合併しないと今後の厳しい時代を乗り越えられないという背景のもとで、皆さんが自ら痛みを覚える中で合併をしていただいたわけでございます。そういった厳しい状況の中で、合併してきた以上、やはり今までできなかったことが合併してできるということは絶対あり得ないというふうに思います。やはり、そうではなくって、今までできなかったけども、どれだけ行革をして、それを住民サービスを落とさないか、そのことが私はポイントであると思いますから、住民の皆様にご迷惑をかけないように、さらにスリムな行政を進めていくということであると思います。
 私は、やはり厳しいことばかりじゃなくって、このすばらしい3町の資源をどのようにすれば本当にいいまちづくりができるかという、非常にそれは希望は持っております。
 そういた点でも、またまだ人口も伸びる要素もございますし、また企業誘致なり、3町のそういった財源を確保できる、そういった部分では観光面もございます。皆さんが知恵を出し合うことによって、やはりこの木津川市がすばらしいものになっていくというふうに思っておりますので、行革とみんなの知恵を出し合って税収を確保していく、この両方を兼ねて、こういった総合計画に入れられたと思っております。
 いろんな思いはあるのですが、皆さんとともにやはり熱い思いを持って、この木津川市の基礎づくりをしっかりとやっていけたらと思いますので、議員の皆様の今後ともご支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。


◯11番(出栗 伸幸) どうもありがとうございました。終わります。


◯議長(木村 浩三) ただいま2時34分、2時45分まで休憩いたします。
   午後 2時34分 休憩
   午後 2時47分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま2時47分です。
 休憩前に引き続き再開をいたします。
 一般質問を続行いたします。
 20番目、森岡 譲さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯16番(森岡 譲) 森岡でございます。
 最後の最後のこれがほんまの大とりでございます。
 本来ならばですね、桂朱雀に来てお話をしていただくところでございますけども、出るに出れないとこにおるということで、かわりに私が話をします。よろしくお願いしたいと、このように思います。
 2問質問いたします。
 1問目はですね、京丹後市と木津川市の交流であります。
 旧木津町と旧丹後町はですね、昭和58年に姉妹都市の盟約を結びました。それ以来24年間、多くの団体が交流を深めてきたところでございます。しかしながら、4年前に丹後町が合併になりました。京丹後市になりました。盟約も効力を失ったという中で、交流も途絶えてまいりました。
 ただ、少年野球の団体や木津町の小学校の修学旅行等についてもですね、いまだに交流を続けて、特に小学校の修学旅行は3校が行っておられると思います。
 丹後町の小学校とも交流を深めて、今現在も続けておられます。そういった中で、今一度ですね、木津川市と京丹後市の交流を、姉妹都市を結ぶ盟約を結んだらどうかと、このように思うんですけども、行政の方としてはどう考えておられるのか、答弁をいただきたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 森岡議員のご質問にお答えをいたします。
 議員のご質問にもございましたが、昭和58年に京都府最南端の旧木津町と、最北端の旧丹後町が友好町としての盟約を締結して以来、24年もの長きにわたりまして、議会を初め少年野球、民生児童委員協議会や消防団、そして老人クラブや公民館サークルなど、さまざまな団体による交流が続けられてまいりました。
 本定例会開催中の去る6月9日にも、旧丹後町の少年野球チーム24名と指導者14名の方々が木津川市を訪れ、旧木津町の少年野球チームとの交流試合や、指導者による交流会を開催されたところでございます。
 これまでも海を持たない旧木津町の住民が旧丹後町を訪れた際には、素朴で友好的な旧丹後町の住民の皆様から、心温まる歓迎を受けてまいりました。
 思い起こしますと、昭和58年1月に姉妹都市としての盟約を締結して以来、多くの団体による交流以外にも旧丹後町から観光優待券やイワシ、またトビウオのプレゼントを受けたこともございました。
 平成9年の重油運搬船「ナホトカ号」の沈没により、風光明媚な丹後松島海岸に重油が流出した際には、当時の町長を先頭に多くの消防団員や職員が交代で約1カ月間、重油の回収作業に従事をいたしましたし、ボランティアとして自発的に参加した住民もおられました。
 友好町としての交流には文化・産業・観光等の交流を図り、友好親善関係を樹立することで住民福祉の増進と、よりよき反映を推進することや、防災面での相互協力などの行政効果も期待されているところでございます。
 しかし、盟約を締結しましてから、このように長きにわたりまして交流を続けてまいりますと、それぞれの住民の皆様の間に培われてまいりました友好関係は、旧木津町民にとりましても大きな財産となったと考えているところでございます。
 このたびの合併協議におけます協定項目におきましても、姉妹都市については存続の方向で新市において調整を図ると、こういうことなっております。
 したがいしまして、今後、議会の皆様のご意見、お考えなども踏まえながら整理していくことになるものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 森岡さん。


◯16番(森岡 譲) これからも姉妹都市を結んでいこうということでございます。
 このことはですね、ほんまにお金のかからない事業でありますんで、これは早速ですね、京丹後市の中山市長とも話を進めてもらうということで、市長の決意をいただきたいなと、このように思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 森岡議員のご質問にお答えいたします。
 本当に丹後町の方とは長年締結させていただく中で、交流をさせていただきました。
 私も議員をさせていただいているときには、何度がお伺いをさせていただいたり、また丹後町の方からも来ていただくということで、非常に友好を深めさせていただきました。あと子どもたちが本当に海での地引き網の体験というのは、非常に貴重な体験ということで、喜んでいただいている部分もございますし、できることならそういった形で継続ができたらなというふうに、私も思っております。
 そういった中で、先日も京都府の市長会の方で京丹後市長さんとお会いする機会がございまして、市長さんの方から今まで丹後町として友好を結んでおりましたが、今回、木津川市として発足をいたしましたので、改めてぜひまた友好を結んではどうでしょうかねというお声もいただいたところでございます。
 議員の皆様の、またご意見をいただきながら、できましたら、またこういう友好関係を深めていけたらなというふうに私も思っておりますので、その点では、また皆様のご意見をいただき進めさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたます。


◯議長(木村 浩三) 森岡さん。


◯16番(森岡 譲君) 木津川市もですね、3町合併いたしまして、より多くの文化財も含めて共有したわけです。
 京丹後市の方もですね、6町と合併されて、多くの文化とか、そういったものについてもですね、ふえたわけです。そういう点で、より多くの交流を深めることによって、お互いの文化を知るということでプラスになるというふうに思います。そういうことで、お互いの観光も含めた中での交流というのは、これからもどんと深めていくということで、特に木津川市は内陸部にありますんで、なかなか海が遠いということで行きにくいわけですけども、そういう交流を深めることによって、そういったお互いまだ知らない部分について触れるというふうになりますんで、ぜひともこれは進めてもらうということで、ひとつ早急に合併の話を進めてもらうようにお願いしたいと、このように思います。
 この問題については終わります。
 2問目にいきます。
 2問目につきましては、皆さんご承知のようにですね、来年4月から始まります後期高齢者医療制度の問題であります。それと同時に始まります特定健診、特定保健指導の問題であります。メタボリックシンドロームでありますけども、この問題につきましてはですね、パート1、パート2という形で、非常に中身がややこしいんで、すべてお話するということになれば時間もかかります。ですから、きょうはですね、入りの部分で体制問題について、どういう形でされていくのか、まずこれをお聞きしたいなと、このように思います。
 その点について、担当の方でお話を、答弁をいただきたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 森岡議員のどうするこれからの医療制度についてのご質問にお答えを申し上げます。
 後期高齢者医療制度につきましては、平成18年の健康保険法一部改正によりまして、平成20年4月から老人保健法に変わり高齢者の医療の確保に関する合理性と、制度変更となるものでございます。
 都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合により事業が進められることとなっているもので、現在、全国的に広域連合の体制づくりが進められているところでございます。
 京都府におきましても、本年2月に府内全市町村が加盟をいたしました広域連合が設置をされ、事業実施に向けての事務処理準備が進められているところでございます。これらの内容などを市民の皆様に知っていただくための周知方法につきましては、予定でございますが、年度内に2回程度、市の広報誌等でお知らせすることといたしております。また、敬老会などのイベントでパンフレット等の配布を計画しているところでございます。
 詳しい周知内容、方法等につきましては、今のところ広域連合で検討中でございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。また、ご質問の特定健診、保健指導の関係でございますが、平成20年4月から施行されます特定健診、特定保健指導の体制づくりにつきましては、現在関係する国保医療課、健康推進課、高齢介護課などと実施に向けた調整会議を行っているところでございます。
 今後の特定健康診査等、実施計画の策定におけます計画の公表や、特定健康診査などを実施する趣旨の普及啓発につきましては、広報誌やホームページの掲載、イベントなどの機会を利用しながら周知徹底を図ってまいりたいと考えている状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 森岡さん。


◯16番(森岡 譲君) 非常にややこしい話でございまして、特に高齢者、後期高齢者医療制度の問題につきましては、特に高齢者世帯においてはですね、75歳以上になれば後期高齢者医療制度に移行するわけですけども、若い世帯の中でおられる場合はですね、比較的わかりやすいですけども、なかなか高齢者世帯では理解できない部分があると思います。今も2回程度、周知徹底するためにはやるということでございますけども、なかなか広報誌で掲載して見てもらうということであっても、なかなか広報誌でも見ない人もあると思いますので、その辺はですね、十分に徹底してもらうようにお願いしたいなと、このように思います。
 特に特定健診の問題につきましてもですね、これはかなりの事業をせないかんということで、まずはですね、実施計画として達成目標、対象者数、特定健診等の実施場所、時期、契約、形態等の実施方法、個人情報の保護体制、計画の公表や周知の方法、計画の評価と身近に関する事故という形で、6つほどクリアしていかなければならないというふうになっております。そういった点で、非常に今でも大変な職場で、この2つの分をです、来年の4月に間に合わせていかなければならないというような状況であります。そういった点からするとですね、今の陣容で果たして事済むのか、こういうことを考えますと、ほんまに大変だなと、このように思います。
 そういう点で、やはりアルバイトも、専門家のアルバイトも入れてですね、いわゆる人間の確保をどうしていくのか、人間を確保するためには、財政的なことはどうするのかということが一番大事かと思います。
 そういう点について、今のところどのように思っておられるのか、お聞きしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 森岡議員の高齢者世帯もしくは各家庭への周知方法、またそれを、その特定健診を実施するために当たっての人材等々についてのご質問でございますが、現在、健康診査につきましては、健康推進課の方で40歳以上の方を対象に実施をしているところでございます。
 後期高齢者の医療と国保が行います特定健診については、若干違っておりまして40歳から75歳、75歳以上の方の健診については実施主体が異なってくるところでございます。
 今回、ご質問をいただいております後期高齢者医療の関係につきましては、人としては保健師や栄養士、管理栄養士の関係が必要になってくる健診でございまして、これらの人材にきましては、来年4月1日が実施日となってございますので、正規の職員で回ることにつきましては、物理的に無理な部分がございますので、実施に当たりましては、そういう専門職の方を嘱託であるか、アルバイトであるか、雇用をしていきたいというふうに考えております。
 ただ、財源的なものもございますので、全体の事業を実施する中で、今の人員で回れば一番ベターなんですが、回れない場合につきましては、また補正予算等々でお願いするということにもなってくるかも知れませんし、もう少し制度の内容を具体的にご説明をする中で、人材等々についてもご理解をいただく中で予算措置の方をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
 今後とも、この実施に当たりまして、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 森岡さん。


◯16番(森岡 譲君) 十分にですね、周知徹底も含めて、そしてまた人員の体制も含めて、やはりきちっとやるということで、進めてもらうということでお願いしたいと思います。
 特に今、補正予算を組んでいく、財源的な問題はありますけども、そういうことからすればですね、財政畑の方では、どういう状況になるのかですね、こういった、今、大変な状況ですけども、やはりこれは中途半端にほっておける、おける問題ではないというふうに思います。そういう点で財政上から考えて、補正予算を組めるとこまでいけるかどうかですね、まずお聞きしたいなと、このように思うんですけども、これを座れば最後になります。
 最後はですね、それぞれ健康的には十分注意されていると思いますけども、シンドロームについてはですね、みんな注意しながら、健康に注意しながらですね、生活をしていくということで、ちょっとでもお金のかからないような形で生活していくのが一番大事だというふうに思います。
 そういう点で、最後に総務部長の方からですね、財政的な問題についてはどうなのか、お聞きしたいなと、こういうふうに思います。


◯議長(木村 浩三) 総務部長。
   (総務部長 川西 純弘君登壇)


◯総務部長(川西 純弘) 森岡議員の再々質問にお答えさせていただきます。
 今、周知徹底、あるいは人員等のご意見等がございました。その中で補正予算につながるものについては、どうかというふうなことがございましたけれども、そういった補正予算につながる場合があれば、そういったところも踏まえまして、今後検討していかざるを得ないなということでございます。予算要求がございましたら、その分につきましては、また検討させていただきたいと考えております。
     ────────────────────────


◯議長(木村 浩三) 日程第2、議員派遣についてを議題といたします。
 本案につきましては、会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣予定表のとおりであります。
 お諮りします。本案は議員派遣予定表のとおり、決定することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(木村 浩三) ご異議なしと認めます。したがって議員派遣については、議員派遣予定表のとおり研究、研修のために議員派遣することに決定をいたしました。
     ────────────────────────


◯議長(木村 浩三) 日程第3、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 各委員長から、委員会において審査及び調査中の事件につき、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書の写しのとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。
 お諮りいたします。
 呉羽さん。


◯1番(呉羽 真弓) これ今104条とおっしゃっていましたけれども、会議規則75条の規定ということで・・・・・・・・・。
 それと、私いつも木津町の議会でも思っていたんですけれども、あくまでも会期不継続の大原則があって、それの原則が先で、継続審査というのはあくまでも特別に議決された場合ということだというふうに認識してます。
 このいただいた議員必携でも、事件は一般的、抽象的な案件ではなく、所掌事務の中で、特定の具体的案件についてなければならないというふうに書かれておりますので、本来ならすべて件名が、その所管事項に関ることとなっているのが、具体の部分に絞るべきであるというふうに思うわけですが、そこら辺は、聞いてくれていますか。
 そこら辺はどういう、木津町の時代はこうだったわけですけども、改めててそこら辺を見直すということはされなかったのかどうか、いつでも開けるみたいな形での、こういう申出書というのはいかがなもんかなというふうに思うわけですが、その2点について。


◯議長(木村 浩三) 暫時休憩いたします。
   午後 3時10分 休憩
   午後 3時23分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま3時23分、休憩前に引き続き再開をいたします。
 先ほど呉羽議員からご指摘がございました、間違っているんではないかということでございましたので、訂正をさせていただくために、皆さんのお手元にお配りさせていただきました。
 それでは、各委員長から委員会において審査及び調査中の事件につき、会議規則第104条により、お手元に配付いたしました申出書の写しのとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がございます。
 お諮りいたします。本件は各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(木村 浩三) 異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査をすることに決定をいたしました。
 以上で、今期定例会に予定しておりました日程はすべて終了いたしました。
 閉会にあたりまして、河井市長からごあいさつを受けます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木津川市初めてとなります定例会の閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。
 議員各位におかれましては、公私何かとご多忙の中、第1回木津川市議会定例会を開催をいただき、ご提案いたしました案件につきまして、すべて原案どおりご議決、あるいはご同意をいただきまして、まことにありがとうございました。
 さて、明るい話題といたしまして、本定例会の一般質問でもお答えいたしましたとおり、企業立地につきましては、誘致活動が順調に進みまして、現在3社の企業と立地協議や各種手続を続けております。
 そのうちの1社につきましては、株式会社京都プレス工業という地元の企業でございまして、土地を保有している独立行政法人都市再生機構と土地売買の契約を済まされ、当社の研究所建設に向けて設計に入られたところでございます。
 当社は、電化製品等に内蔵される精密プレス部品の金型設計や製作をされる会社でございまして、昭和38年に旧木津町の相楽で創業されました。本社は木津川市相楽にございまして、木津南地区には時代を先取りをした自社製品の開発や、新たな金属加工方法の研究を進めるため、新たに研究所を建設されることとなりました。
 また、他の2社につきましても、まもなく発表できる段階まできておりますので、時期がまいりましたら公表をさせていただく予定でございます。
 いよいよ夏本番となり参議院選挙も始まります。議員各位におかれましては、お体には十分にご注意をいただき、それぞれの立場でなお一層のご活躍をいただきますことをお祈りを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) 今期定例会は、去る6月8日から本日まで19日間の会期でありましたが、同意2件、諮問6件、議案22件について、議員各位は慎重審議を賜り、まことにありがとうございました。
 それでは、これをもちまして平成19年第1回木津川市議会定例会を閉会いたします。ありがとうございました。
                        午後3時28分 閉会