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京都府 木津川市

平成22年第1回定例会(第7号) 本文




2010年03月17日:平成22年第1回定例会(第7号) 本文

      平成22年第1回木津川市議会定例会会議録(第7号)

午前9時30分 開議

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。
 ただいまの出席議員は24人であります。
 これより平成22年第1回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 本日は、5人の14問で行います。
 それでは、1番目、七条孝之さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) おはようございます。
 10番、伸政会の七条孝之です。2問、質問させていただきます。
 最初、質問事項1番目といたしまして、「父子家庭の支援は」について質問させていただきます。
 雇用環境の厳しさが増しています。企業のリストラ、倒産は、非正規社員だけでなく、正社員の解雇までに及び、その失職者数は増加傾向にあり、結果として、父子家庭の失職者に当たっては、切実な悩みであると思います。
 今まで母子家庭に限っていた児童扶養手当を父子家庭にも支給するための児童扶養手当改正案が決定したことで、父子家庭にも経済的支援が届くようになったことは一助の救いと言えるが、一方で、父子家庭が抱える現実的かつ深刻な問題として、家事負担等が上げられます。この状況をかんがみ、市は経済的支援と並行し、メンタル的な支援にも手を差し伸べていくべきではないかと思います。
 そこで、次の点について質問します。
 1.現在、木津川市での父子家庭の件数及び生活実態の現状把握は。
 2.父子家庭へのメンタルアドバイスの援護は。
 この2点について、お尋ねします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えいたします。
 父子家庭の父が児童を養育していくために、仕事と家事・育児の両立が必要となります。したがいまして、父子家庭には、職場の理解はもとより、家事・育児の負担軽減のための支援が必要であると考えております。
 ことしの8月からは、ひとり親家庭に対する自立を支援するため、父子家庭の父に対しても児童扶養手当の支給対象が拡大されることになっております。
 なお、詳細及びほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 七条議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 まず、1点目の父子家庭の件数及び生活実態の現状把握についてご質問いただきました。
 これにつきましては、これまで父子家庭に対する支援制度というものがなかったために、市内の件数、あるいは生活実態等の把握はできていないというのが現状でございます。
 国の資料では、母子家庭97万世帯と父子家庭10万世帯が児童扶養手当の支給対象となると示されております。仮に、これをもとに木津川市の父子家庭を推測いたしますと、現在、母子家庭の児童扶養手当受給資格者は約500名ですので、父子家庭は約50名ではないかと思われます。
 これは、あくまで推測でありまして、根拠のある実数値に基づく数値ではございません。
 次に、2点目の「父子家庭へのメンタルアドバイスへの援護」はとのご質問でございます。
 メンタルアドバイスにつきましては、おおむね3歳までの児童を対象に「つどいのひろば」におきまして、父親教室を開催しております。
 父親教室では、ふだんお仕事などで子どもと接する時間が取れないお父さんに、遊びを通じて触れ合うことの楽しさを感じていただいています。
 初めは、どのようにかかわっていいか戸惑っていたお父さんも、おもちゃづくりなどをお願いすると、熱心に作業され、立派なおもちゃが完成すると、子どもたちも大喜びをしていたと聞いております。まずは、触れ合うことが大切ではないかと考えております。
 また、支援といたしまして、民生児童委員さんが相談に応じておられますし、京都府の事業ではありますが、理解し合える仲間づくりの場として交流事業が実施されているところが、現在、我々としてつかんでおる状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 現状の把握は、私は重要であると思いますけれども、現在、把握できていないということでございますので、十分、追求するつもりはございませんが、父子家庭の児童扶養手当の法案審議が進んでいる中で、早急な把握・調査を望みます。
 と申しますのも、困っている市民を助けるためには、今後、父子家庭の正確な分析が重要だと、このように思うわけでございます。
 厚生労働省が行った平成18年度全国母子世帯等調査によりますと、父子家庭では、さも困ることは、昭和63年ごろは「家事」で38%、「健康状態」で15%、「家計」で12.9%であった。それが平成18年の調査では、「家計」が40%、「家事」が27%、「仕事」が12%、およそ平成15年ごろを境にして、「家計」がトップに躍り出ております。
 母子家庭と比較すると、父子家庭の方が収入は高いとは言えるものの、やはり経済的な支援が必要と、この調査は物語っているように思えるわけでございます。
 現在、第174回通常国会において、児童扶養手当法の一部を改正する法制案が提出され、父子家庭の児童扶養手当を拡大しようとしているが、これは私はまことに的を得た施策であるように、このように思うわけでございます。
 以上、今述べたように、父子家庭の家計の支援は国が乗り出したところであるが、家計の支援は国が行おうとしても、家事や子どもが病気のときなどに大変困るという現実は残ってくると思います。
 また、男性が子育てを行うという点で、育児に悩む父親のメンタル的なアドバイスも必要ではないかと思うわけでございます。
 生活に密着した自治体として、木津川市で取り組む施策は考えているのか、この点、お尋ねします。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 七条議員の再質問にご答弁を申し上げます。
 まず、議員からも、昭和63年と平成18年のアンケート調査をもとに、こういう数字であるということを言っていただいております。
 確かに、これまで父子家庭につきましては、平均年収というものが母子家庭よりも高いということで、手当については、父子家庭には必要がないということで、これまで進められてきたということがございます。
 また、母子家庭につきましては、全国都道府県市町村ごとに母子会という組織がございまして、その動きの中で、母子に対して児童扶養手当というものがつくられてきたというような歴史もございます。
 父子家庭におきましては、最近の情勢等をかんがみて、また父子家庭の親たちが昨年の夏に全国から東京に集まられて、「父子・母子の区別なく、ひとり親家庭の子どもに等しく支援を」ということを政府に訴えられたということから、こういうふうに父子家庭についても児童扶養手当が生まれてきたということで、今後、そういう経済的な面だけではなく、メンタル的な面についても支援が必要であるというふうに私どもも認識をいたしております。
 これまで、先ほど実数は把握できていないということを申し上げました。これは、手当等がございますと、申請書を出していただきます。そうすると、申請書を出していただいた該当する方は実数何人であるということがはっきりと実数としてつかめるというのがございます。
 木津川市として一切そういうデータがないのかと言いますと、先ほど申し上げました民生児童委員さんの中で相談業務ということで、相談に乗っていただいているという件数がございます。昨年の件数でいきますと、約15件の相談があったというふうに聞いております。
 また、これまでの民生児童委員さんの相談件数等の実績から、昨年に民生児童委員会の方からアンケート調査というものを父子家庭に対してされたということをお聞きいたしております。
 それで、実際にアンケート調査を何件に配ったのかというところをお聞きいたしますと、29件、アンケート調査を配ったというふうに聞いております。
 実際は、これで相談に来られた方を対象にしてアンケートをとられたということですので、相談に来られない方もあるので、実際、どれぐらいの方が父子家庭であるのかということの把握はできていないというところでございます。
 それから、今後につきましては、現在、木津川市といたしまして「次世代育成支援地域行動計画」というものを策定いたしております。この計画のもとに、今後、父子・母子を問わず、ひとり親世帯に対する支援等について、この計画に基づいて進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 私はこの質問をするのに、ホームページでいろいろ調べたわけでございます。
 木津川市のホームページなんですけれども、子育て支援課児童育成係の業務内容には、「母子・父子の福祉に関すること」と書かれています。しかし、同じ児童育成係が行っている家庭児童相談室は、ホームページを見る限りでは、「育児や子育てで困っているお母さん」のタイトルで、母子家庭に関することしか記載されていません。行政が行う業務は、母子・父子の両方だが、相談は母子だけでは理屈は私は合わないと思います。臨機応変に対応してくれるとは思いますが、やはり相談も母子・父子の両方で対処するべきではないかと思いますが、この点はどのように思われますか。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 七条議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 一つは、手当という経済的な支援がございます。これにつきましては、父子と母子ということで、母子に限って児童扶養手当という制度がございます。それから、生活保護世帯につきましても、また復活いたしましたけれども、母子加算といったようなものがございます。
 これは、あくまで経済的な支援ということでは、母子・父子についてはそのような違いがあるということでございますけれども、実際のひとり親世帯に対する相談・支援等につきましては、父子だから相談は乗れないといったようなことはございませんし、つどいのひろば、あるいは相談業務につきましては、困り事等がございましたら、相談にも乗らせていただきますし、民生児童委員さんの方も、いろいろと相談を受けているという実績もあるというふうにお聞きいたしておりますので、連携をとりながら現在も進めているというところでございます。
 事務分掌におきましては、手当関係については子育て支援課というふうになっておりますけれども、福祉全体につきまして保健福祉部といたしまして連携を強めながら進めておりますので、もしそういうことが実態がございますようでしたら、まずは私の方に声をかけていただいたらというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 再度、ホームページの件でございます。
 わかりにくいんですね、木津川市のホームページ、実際。何度やっても、私、これを出すのに大分苦労しました。そういう点からでも、この、特にホームページを、母子家庭・父子家庭などにとっては、本当に助けを求めている市民に対して、もう少しわかりやすく、ホームページの窓口の整備の効いたホームページの出し方をしていただきたいと、このように思うわけでございます。これはお願いでございますので、またお願いしておきます。
 最後に、施政方針の中から1点お聞きしたいと思いますけれども、病後児保育委託事業でございます。たびたび耳にしておりますので、それなりに把握はしているつもりでございますけれども、再度、詳細な説明をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 七条議員の再度のご質問にご答弁を申し上げます。
 病院に入院されておって退院されましたと、しかし今、直ちに保育園、あるいは学校に行けないという子どもさんにつきまして、病後児保育ということで、一時的に、完全にその保育所の方に戻れるまでの間、保育をしていくといったような事業で、病後児保育を考えております。
 具体的にどうしていくのかというところでございますけれども、保育をする保育士というだけではなくて、看護をする看護師というものが配置上必要となります。
 そういうことで、保育所の中に看護師を置いて病後児保育ということも不可能ではございませんけれども、そのために看護師を置くということは、経費面でも大変でございますので、基本的に考えておりますのは、看護師のおられる病院において、逆にそこで保育を担当していただく保育士も採用していただいて、そこに木津川市のお子さんを預かっていただくということを実施をしたいというふうに考えておりまして、現在、山城病院と事前の協議におきまして、今年度から前向きに検討していけるという返答をいただいておりますので、4月の予算が確定いただけましたら、具体的な金額とか、あるいは詳細について詰めていって、22年度中に実施をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) それでは、この病後児保育事業でございますけれども、市民に対して、特に母子や父子家庭の保護者に対してはどのように周知されていくのか、その点、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 七条議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 具体的には、この予算を計上いたしておりますけれども、議決をいただいた後、4月以降に具体的な話を病院と詰めていきます。
 先日、遅くとも10月1日から実施したいというふうに申し上げておりますように、いろんなことが決まりましたら、少しでも早く広報などを通じまして、市民の方にこういうことを実施しますということの周知を図っていきたいというふうに考えております。
 一番大事なのは、せっかく開設しても利用がないというのが非常に困りますので、多くの方に利用していただくということと、先ほど申し上げました、病気のまだ完全に治っていないお子様をお預かりするというだけではなくて、親御さんたちはやっぱり仕事がありますと、どうしてももうこれ以上、家で仕事を休んで見ることはできないので預かってほしいということが切実な声として聞いておりますので、そういうお子様たちをお預かりするための施設ができましたよということを、具体的なことが決まりましたら、速やかに広報等で周知をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 広報等で周知ということでございます。実際、困ったときに、その広報を見るという、そういう保護者に余裕があるかということですね。また、ホームページならそういう可能性もあると思いますけれども、ホームページというのも、またこれ一方通行の伝達でありまして、なかなかそういう保護者に周知していくのは難しいんじゃないかと思うわけでございますので、私の考えでございますけれども、そういうことは相談窓口を設ける、困ったときに相談できる窓口があるということは、保護者にとっても心強いと思いますけれども、そういう窓口を設けるという、そのような考えはございませんか。相談窓口です。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 七条議員の方から、今、相談窓口という具体的な提案をいただいておりますけれども、今、この中で組織としてそういう窓口を設けるという考えは持っておりません。
 ただ、福祉部といたしましては、1階部分に、すべて高齢・介護を除いて窓口を設けておりますので、どの窓口に座っていただいても、そういう困り事については連携できるようにいたしておりますので、お気軽に市役所の窓口の方に声をかけていただきたいということと、もう一つは、保育所現場につきましても、実際に保育園に通っておられるお母さんたち、お父さんたちに、こういう制度ができましたよということの周知も必要ではないかというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) それでは、次の質問に入らせていただきます。
 2問目、「七夕まつり・納涼大会の検討見直しは」について質問させていただきます。
 平成21年第2回定例会の一般質問で、私は七夕まつり・納涼大会の中止の理由と来年以降の取り組みについて質問しました。
 市長は、「1.付近住民からの苦情、2.警備体制、3.管理体制の限界等、六つの課題がある。その大きな問題は、市民体制の取り組みになっていないことである」と言われました。「来年以降の取り組みについては、六つの課題の改善と市民や関係団体が中心のイベントづくりに向け、検討見直ししたい」と答弁されております。
 平成22年度当初予算で、私の質問、市民の思いにこたえ、七夕まつりに150万、納涼大会に560万円の予算計上いただきましたことには、ありがとうございます。そこで、私はこの2事業の成功に向け、次の質問をします。
 市民と行政協働のイベントにすべきと考えますが、検討見直しの結果、どんな組織・体制で行われようとされているのか、お聞きします。
 2点目といたしまして、必要経費にかかわる市民参加の取り組みは。
 3点目といたしまして、六つの課題に対する対策は。
 お尋ねします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えいたします。
 最初の「市民と行政協働のイベントの組織・体制」についてでございますが、木津川市の夏の風物詩と言えます「七夕まつり」並びに「納涼大会」につきましては、昨年は休止いたしました。
 この二つのイベントにつきましては、従来から本市や商工会が中心となって企画・運営をしておりましたが、22年度につきましては、望ましいイベントの姿であります市民の皆様や市民団体が中心となって企画・運営する方向で行っていきたいと考えております。
 観光協会の呼びかけで、去る1月25日に、市内の観光団体や商工会、文化サークルなど約50団体が集まり、観光ネットワーク会議が開催をされました。
 今後、「納涼大会」「七夕まつり」を含めた新たな「市民の夏祭り」の開催を、観光協会が呼びかけ役となり、実行委員会を立ち上げ、本市や商工会の支援・協力のもと、ネットワーク会議の団体の皆様の協力を得ながら、組織づくり・イベントづくりを推進できるよう考えております。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 七条議員のご質問のうち、2問目と3問目のご質問につきまして、お答え申し上げます。
 まず、2問目の「必要経費にかかわる市民参加の取り組み」でございますが、市民のイベントであるため、募金や寄附につきましては、新しい実行委員会において検討されるものと考えております。
 22年度におきましては、まず市民の手で市民がつくるイベントの実施を目的として、安全・安心な事業となるようにと考えております。
 次に、3点目の「六つの課題に対する対策」のご質問でございますが、新しい「市民の夏祭り」につきましては、従来の課題を真摯に見詰め改善を行うことは必要不可欠でありまして、安全かつ安心なイベントづくりを第1の目的として、十分な警備体制及び交通整理、ごみなど散乱の防止やスタッフが深夜まで従事することのないイベント実施時間などを考慮に入れ、新しい実行委員会が立ち上がりましたら、具体的に検討していただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 新しい仕組みで、新しい出発となる、この二つの祭りです。復活に市民の期待するところも大きいものがあると思います。
 復活された祭りは、市民・行政協働のもと成功すべき体制づくりがこれからの課題になってくると思いますが、昨年の中止された理由として、市民体制の取り組みになっていないのが最大の原因とした答弁でした。今後、この原因をどのように変えていくのか、変えられるのかが、祭りを成功させるための大きなテーマになってくると思うわけです。
 二大イベントは、観光協会にゆだねるとのことですが、観光協会も初めての取り組みで、私は正直、不安を抱えての出発になるのではないかと、このように思っております。
 そこで、ぼちぼち体制づくりが迫られてきていると思います。多分、7月7日と8月ごろになると思います。余す月日も、あとわずかのように思いますけれども、そこで各種団体の協力も不可欠だが、どのような団体を、先ほども少し答弁でございましたが、再度、どのような組織に呼びかけていくのか、現在どのような状況にあるのか、お尋ねします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 七条議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。
 昨年の6月議会に七条議員の方から、このイベントの中止の理由、あるいは今後どうするんだというご質問をいただきました。
 そのときに、議員ご指摘のとおり、今後の開催に向けましては、運営の問題を初め経費の問題や参加者のモラルの問題など、一度立ちどまりまして、関係の皆さんと検討・協議をしていきたいと、こういうご答弁をさせていただいたところでございます。
 そういった中で、今、夏に行う予定の七夕まつり、夏祭りと納涼大会につきましては、今後、予算をお認めいただきましたなら、速やかに実行委員会を立ち上げまして、いろんな課題の対応をご検討いただきたいというふうに思っております。
 当然ながら、今、七条議員からございましたように、観光協会がまだ立ち上がって間なしということもございますので、非常に不安は観光協会の役員の方も持っておられます。当然のことだと思っておりますので、そういった内容につきましては、今まで取り組んでこられた団体の方もこのネットワーク会議には入っていただいておりますので、そういったご経験などを十分にご支援とご協力をいただきながら取り組まないとできないものというふうに考えております。
 したがいまして、期間は余りないわけでございますが、そういった課題を速やかに、実行委員会というような形で立ち上げまして、ご協議をいただきたいと思っています。
 ただ、イメージといたしまして、今、議員からございましたように、7月7日という前提でいきますと、22年度は平日になるわけでございます。
 この七夕まつりを少し振り返って考えてみますと、平成4年当時に、当時の木津町の町制施行プレ100周年、そして本番の100周年の一つのイベントとして取り組もうということで、当時の木津町の町長のご発案のもと、取り組んできた経過がございます。京都府警の音楽隊やカラーガード隊、さらには町内の各種団体のご参加による笹みこしパレード、こういったものを木津小学校の校庭を式典会場として取り組んできました。
 多くの団体の参加があり、非常に盛り上がったイベントとなっていたわけでありますが、いわゆる100周年の行事が済んだ後、だんだん参加団体も減ってまいりまして、笹みこしも今では参加も実施もないと、さらには笹飾りも非常に少なくなってきていると。こういうことで、所期の目的が一定達成した後、区切りがつけないまま現在に至っていると、こういう背景もございますので、そういったことも含めて、見直すべきではないかというふうに思っております。
 それから、花火につきましても、議員も商工会の役員として去年の取り組みにご参加いただきました。非常に課題もご承知をいただいておりますので、そういった中で、どういった形が一番いいのか、いろんな角度から検討して、市民の楽しみと思っていただいております納涼大会に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 今、どのような組織に呼びかけるかということは、ちょっと答弁もらいましたかな。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 このイベントにつきましては、この3日間の一般質問で何回かお答えをさせていただいておりますように、観光まちづくりネットワーク会議、これが50団体ほどのご参加をいただいております。こういった団体を中心に呼びかけをして、取り組んでいくということになろうかと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) この二大事業ですけれども、何分、このいろんな団体の方に協力してもらうわけでございますけれども、よく考えると赤の行事です。ボランティアとして参加していただける組織団体といえ、市民ともいえ、この負担感がかなりあるものと私は思うわけです。
 これを解消するための対策等も考えていかなければならないのかと思いますけれども、お金のことで申しわけございませんけれども、金額は低くとも、有償的なボランティアの検討の余地はあるのではないかと思いますけれども、その点はどのような考えですか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 七条議員の再度のご質問の有償ボランティアの考え方につきましては、そういったことも含めて、ご検討いただくことになるかと思っております。
 ただ、従前の納涼大会の取り組みにつきましては、非常に広範囲の場所で見学される方がおられますので、通行規制につきましてもかなり広範囲でやってきました。
 したがいまして、地元警察、木津警察の指導のもと、警備体制につきましては十分万全を期すようにと、こういう指導がございますので、警察の署員の方だけではとても回り切れないということもあります。主要なところにつきましては、当然、警察の方が立っていただくわけでありますが、それ以外の重要なポイント、あるいはどうしても立たなければならない場所につきましては、相楽中部消防本部の消防署の方、さらには地元の消防団の方、そしていわゆるプロの民間のガードマンなども多く雇用いたしまして、配置をさせていただきました。
 さらには、青少年の安全という面から、地元の商工会の役員の皆様方を初め学校の先生や育友会、青少年育成委員の役員の方、いろんな団体の方が無償でといいますか、いわゆる子どもの安全のために出てきていただいて、大会が事故のないように今まで取り組んできたということでございます。
 こういった中で、有償ボランティアというものの位置づけを、今申し上げましたような団体の関係の方とどう結びつけられるのかというふうなことも一つの課題になろうかと思いますので、そういったことも今後、こういう実行委員会の中で議論が出て、そしてどうするかというようなことに展開としてはなっていくものというふうに思っております。
 すべては、安全に取り組むための議論をまずやっていただくということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) では、次の2番目の必要経費にかかわる市民参加の取り組みについてですけれども、イベントには、どうしてもやはり必要経費がつきまとうものと思います。財源確保のためにも、市民から寄附を募ってはいかがかどうかと思うわけでございますが、市長も私の前回の一般質問で、「多くの皆さんに参画していただき、ご負担をお願いできる仕組みができないのか」という答弁をされておられます。
 納涼大会が、花火大会ですけれども、行財政改革で予算の削減、企業からの寄附金減少に中止に追い込まれた自治体が、市民の寄附金、物品販売等の協力により経費を確保し、成功されている例が全国的にあります。
 今後、継続していくためにも、財源の道筋を確保すべきだと私は思いますけれども、木津川市の場合もそのようなアイデアが必要でないかと思いますが、この考えについてはいかがですか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長です。
 七条議員の市民の寄附につきまして、必要経費の考え方でございますが、一般質問の初日の日も、伊藤議員のご質問にもありましたように、市民の楽しみを続けるための知恵を出すようにと、こういう中で、例えば市民の寄附を初めスポンサーつきの花火の関係の検討でありましたり、あるいは有料観覧席の検討でありましたり、いろんな形で市民からのご協力をいただくと、こういうことは、よその事例でもたくさんございます。
 そういったことで、今、議員からご提案のありましたことも含めまして、どういった形で取り組むのがいいのか、これからご議論いただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 寄附のことでございますけれども、やはり皆、お金を出すことはちょっと大変な時代になっておりますので、余りなことは言えませんけれども、やはり住民の皆さんが自分から出すということによって、私もこの祭りに参加しているんだという、そういう祭りに対しての一体感といいますか、また協働感が生まれてくるように私は感じるわけでございます。やはり、市民による市民の祭りとして成功するためには、ぜひこのような対策も必要でないかと思うわけでございます。
 それはそうとさせていただきまして、次の3番目の六つの課題に対する対策ということでお尋ねしましたけれども、この六つの課題は祭りが中止になった要因であると、私はこのように思っております。今後、祭りを存続していく上で、これをどう解決するか、克服するかが、今の課題、問われている問題だと思います。
 中止された教訓を生かさなければ、これはまたもとのもくあみになり、運営に支障を来す原因にもなりかねません。
 課題の一つとして、やはり大量のごみの排出、ポイ捨てにより、付近住民・市民への迷惑が上げられております。
 今後、木津川市が行うイベント会場で、ごみの減量に向け、「イベントグリーン要綱」を査定してはどうかという考えでございます。私は解決策につながると思うが、市長の考えをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えをいたします。
 六つの課題、非常にごみの散乱に関する、そういう苦情が非常に多かったということの中で、イベントのそういった中で査定をしていったらどうかというご提案をいただきました。
 今回のイベントにつきましては、先ほどからもご答弁を申し上げておりますが、観光協会と、またその関連するいろんな市民の皆様の団体、そしてもちろん行政もバックアップということで参加をさせていただこうというふうに思っておりますが、そういう中で、この課題を解決するにはどういう方法がいいのか、またほかのまちの事例なんかも研究をさせていただく中で、先日もほかのまちのイベント会場が非常にごみ一つ落ちていなくてきれいであったといったこともご提言いただいておりますので、そういったことも含めて、またその会議の中で十分な意見交換をさせていただき、よりよいイベントにさせていただきたいなというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 今のグリーン要綱でございます。京都市では、今、幅広くこのイベントに取り組み、エコ化を進め、特に若者にごみを減らすライフスタイルを定着させているという、この雑誌にも載っておるわけでございます。
 要綱では、分別の徹底、屋台などで配布される使い捨て食器を、これを再利用できる食器にするなど、ごみの減量につながる取り組みをマニュアルにして盛り込んでおります。イベントグリーン要綱を定着させていくことが、私は祭りの継続につながっていくと思うが、再度、市長の考えがあればお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えをいたします。
 今、ご提案をいただいた、そういったグリーン要綱というのを、どういったものなのか、内容についても一度研究をしてまいります。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 祭りは、その土地、その土地の文化だと、私は常々そのように思っているわけです。今後、この祭りが再度とんざすることなく、みんなで盛り上げていけるような祭りになればという考えを持って、この質問はさせていただきました。
 これで終わります。


◯議長(中野 重高) 2番目、宮嶋良造さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 日本共産党の宮嶋良造です。
 市長に4問、質問いたします。
 初めに、「市民のきのつバスを充実させる」と題して聞きます。
 市長は、3月1日の議会決議や、きのつバス利用者の会の皆さんが取り組んだ「きのつバスの運賃値上げをやめてください」の要望署名をどのように受けとめられましたか、お答えください。
 次に、南山城養護学校の生徒たちや作業所に通う方々など、障がいのある人がどのぐらいきのつバスを利用していますか、お答えください。
 こうした利用者に2倍の値上げを強いるのは、冷たい仕打ちだと思います。直ちに改善策を示してください。
 次に、どこからどこまで、だれが何のためにバスを使っているのか、利用者の実態を丸ごとつかむOD調査が昨年10月27日と11月1日に行われたと聞きます。その結果はどうでしたか。
 また、利用者の声をしっかり聞くことが大事です。どのように取り組んでいますか、お聞きします。
 市民と利用者の期待にこたえるために、今からでも運賃値上げは中止すべきだと思います。その考えはおありですか。
 少なくとも、決議内容を必ず実行することをこの場で表明いただきたい。
 以上であります。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、今回の要望署名につきましては、きのつバスが本当に多くの方に愛されているバスであることを改めて感じますとともに、路線維持に向け努力をする必要があると再認識をしております。
 また、決議につきましては、木津川市地域公共交通総合連携協議会にもご報告をさせていただきました。
 今後の運行のあり方につきまして、ご意見をいただく中で考えてまいりたいと思っております。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 次に、2点目につきまして、お答えをいたします。
 きのつバス利用者の中に障がいをお持ちのご利用者がおられることは、把握をいたしております。
 これまでから、担当者が保護者の方とお話をさせていただいたこともございまして、その中で、「コミュニティバスに乗ることは、本人にとって社会参加の貴重な機会である」といったご意見もちょうだいいたしております。
 バス事業者は、利用者が乗降しやすい低床バスを導入いたしておりますが、私どもといたしましても、バス事業者に対しまして、安心・安全にご利用いただけるように、例えば車いすのご利用のお客様には乗車の手助けをするように、このようなバックアップ体制についても依頼をいたしているところでございます。
 今回の運賃改定につきましては、引き続きまして安心してご利用いただけるサービスを提供し続ける持続可能な運行体系の構築のために選択をさせていただいたところでございます。
 次に、3点目のご質問にお答えをいたします。
 利用者の実態把握につきましては、今年度、国庫補助を活用する中で、乗降箇所が把握できるOD調査を行いました。
 サンプル数といたしましては、平日に1,025人、休日631人で、現在、調査の取りまとめ作業を行っております。
 次に、利用者の声を聞くという点についてでございますが、公共交通の取り組みにつきましては、これまでから公共交通だよりを作成する中で、情報提供に努め、また問い合わせ先につきましても記載をさせていただき、ご意見を聞く機会を設けております。
 今後も、利用状況につきまして把握いたしてまいりたいと考えております。
 4点目でございますが、公共交通に関する運賃改定に関しましては、国土交通省が所管をいたしております。
 したがいまして、運賃改定につきましては、運行事業者ではない都道府県や市町村が関与できないというのが、そもそもの趣旨でございます。
 しかしながら、コミュニティバスの問題につきましては、専門性が高く、市民サービスとも直結いたしていることから、広く専門的な立場からご意見を伺えるシステムを構築することができる「地域公共交通総合連携協議会」を設置いたしまして、この中での決定事項については、木津川市、きのつバス運行者の奈良交通は、協議の結果を尊重しなければならないところでございます。
 したがいまして、先ほど市長が申し上げましたように、協議会へは決議及び署名につきましてご報告をさせていただきました。
 今後の運行のあり方につきまして、ご意見をいただく中で考えてまいりたいと考えております。
 また、運賃の改定につきましては、この3月19日から実施をいたします。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 再質問を行います。
 まず、平成21年3月の連携協議会が決めました市域全体の運賃形態(案)が実施されたのなら、今回のような大きな値上げをやめようの動きはなかったと私は考えます。運賃の何が違って、そういう今回、動きになったのか、市長はどういうふうにお考えですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 今回の運賃の改定につきましては、何度もご答弁申し上げておりますが、今後もやはり持続可能なサービスの実施をしてまいりたいということの中で、今回の値上げをお願いしているわけでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) じゃあ、理事に聞きます。
 なぜ、昨年3月の運賃形態(案)が実施できなかったんですか。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 おっしゃっていただきましたように、昨年の3月に連携協議会でお出しした内容は、事務局(案)という形で提案をさせていただいております。
 その中で議論いただきまして、例えば乗り継ぎの話でありますとか、割引乗車券、一日乗車券のものにつきましてご議論をいただいたところでございますが、運行形態の違い、いわゆる「CI-CA(シーカ)」を利用いたしております奈良交通のバス、紙ベースでしか利用できない山城線でありますとか、加茂の路線というのもございます。
 そのようなものを検討させていただいた中で、今回につきましては、まずきのつバスについての料金を改定させていただくと、その中で割引の乗車券を販売させていただくという決定になった次第でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 連携協議会がまとめた案がなぜできなかったかを聞いているんです。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 先ほども申しましたように、連携協議会の決定事項ということではなくて、このようなことが考えられますということで、昨年の3月には私どもの事務局(案)として示させていただいたものが連携協議会の中に載っているものでございます。
 この決定事項ということではなくて、このような内容で協議をいたしましたという事務局(案)を載せさせていただいているものでございまして、議員がおっしゃっていただく、この連携協議会、この冊子だと思うんですが、この内容に載せております内容は、事務局(案)としてこのようなものができるのではないかという決定した内容でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 確かに、それは運賃形態(案)と書いてあります。じゃあ、それに近い案を連携協議会は追求すべきだったんと違いますか。なぜ、それができなかったんですか。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 先ほども申し上げましたように、この中では、木津川市のコミュニティバスを一体とした一日乗車券でありますとかの案を示させていただきました。
 その中では、言いましたように、「CI-CA(シーカ)」でありますとか、紙ベース、いわゆる機械読み取りができない車両があるというような点で、今回については、そのような整備までした中でのことは費用的にもかかるということで、困難が伴うという形で、今回は見送りをさせていただいた次第でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 確かに、今言われるように、きのつバスとほかのバスのあれが違うわけですね。
 だから、じゃあ紙ベースに合わせて、例えば共通の回数券で連携協議会の運賃形態(案)に近いような形を追求するということは議論されたのか。連携協議会では十分に議論されないまま、夏の事業仕分け、そして11月の連携協議会となったように思いますが、いかがですか。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 協議会の中では、私どもの提案いたしました内容について、委員おのおのが考えていただいた中での決定だというように解しております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) やはり、連携協議会、違うんですよ。だから、1日目、高味議員も言うたけれども、11月に出てきた案に対して、委員から、もうそれは決定なのかということの中から、激変緩和という意見も出たわけであります。だから、十分に検討された結果じゃないんですよ。
 やはり、市としての事業仕分け、それによる負担を軽減すると、税金を投入するのを減らしたいという、その思いが強く、現実の問題としてなったと。それは、議事録を読んでもわかるというふうに思うんですね。
 だから、今回の決議は、そういう議論を連携協議会で再度やってほしいということでありますから、決して議会が特別なことを言っているわけじゃない。連携協議会が提案したような中身を、ぜひ実現のために努力してほしいと、そういうエールを送ったというふうに理解をしていただきたいと思います。
 さて、次に障がい者の問題に少し話を移しますが、障害者自立支援法によって、障がい者に大変重い負担が起こりました。そして、障害者自立支援法は廃止という方向になってはいますが、22年度の国の予算でも、今の現政権はなくすと約束してきたんだけれども、必要な予算の3分の1しか計上されていないんです。中途半端に残しています。だから、その意味でも、障がい者には負担が大きい、今の経済状況の中で弱い立場なのに、より負担が来ています。額は違いますよ、半額と。けれども、同じ割合で、今回値上げになるんです。同じ割合で値上げになることが、障がい者に対する配慮になっているのかどうか。これについては、市長、どういうふうにお考えですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 今回、いろんな対象者がおられるわけですけれども、一定の方向の中で、200円一律ということで最終決定をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 ただいまの市長の答弁に補足をさせていただきますが、障がい者につきましては、これまで同様、2分の1の半額と、小人の運賃という形でご利用いただけるということにさせていただいておりますので、一律で200円ということではないということで訂正をさせていただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
 率につきましても、同様の値上げをさせていただいております。これまで同様、障がい者につきましては、2分の1、半額という措置をさせていただいておりますので、同様なことをさせていただいております。
 プリペイドカードにつきましては、この間の激変緩和という意味を込めまして、1乗車約152円という対策もとらせていただいておりますので、この半額につきまして、小人でありますとか、障がい者についてはご利用いただけるということでございます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 失礼いたしました。ちゃんと手を挙げて聞きます。
 聞いているのは、同じ引き上げ率でしょうと。障がい者であろうが、高齢者であろうが、一般の人であろうが、そういうところで配慮がないんじゃないですかと聞いてるのや。配慮は要らなかったと、これで十分に配慮したと言えるということですか。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 今回の運賃改定につきましては、同じような率でさせていただいております。
 先ほども議員からいただきました決議の内容の中にも、今後、そのような検討をすべきというような内容もございます。これにつきましては、連携協議会ではなくて、市の全体として、福祉施策として、どのようなものを考えるのかということがあると思いますので、これにつきましては、市の内部で調整もさせていただきたいというふうに思ってございます。
 ただ、公共交通、コミュニティバスを預かる私どもといたしましては、今までとってまいりました料金体系につきまして、同じような処理をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 今言われましたように、決議が言っているとおり、高齢者や障がい者、こうした人たちの利用が多い。それは、これまでも言っているように、この方々が、じゃあ値上げがあったから、違う、例えば自動車に乗ろうとか、自転車に乗ろうとか、そういうことがしにくいから、連携協議会をやったアンケートでも、「ほかの移動手段を持たない」という人が66%いるわけでしょう。半分以上の人が、収入のない高校生だったり、少ない年金で暮らしている高齢者だったり、専業主婦だったり、そういう人たちがいるから、今回の値上げ、社会的配慮、とりわけ高齢者や障がい者には要るんじゃないかと、そういう認識に立ってほしいということを聞いているわけです。ぜひ、その点で、今、答弁があったように、ご努力をいただきたい。
 次の問題に行きます。
 それで、OD調査をやられたと。まだ、調査の途中なので、詳しい結果が出ていないようですけれども、この調査は、どこからどこまで、だれが何のためにバスを利用していたかが明らかになります。特に、行き先だとか利用目的が明確になれば、バスに乗ってもらう工夫というものができます。
 例えば、土日は、先ほどのサンプル数にもあったように、利用が少ない。けれども、土日に、例えば高の原のイオンだとか、平和堂だとか、ガーデンモールだとか、こういう大型店というのは、自動車で多くの人が行かれます。私の近くにあるイオンなどは、満車になっていて、もう駐車場に入れないと、並ばなければならないというような状況も出ています。
 こういう人たちが、逆に映画を見に行くわけですから、別に荷物を持たなくてもいい、食事に行ったりする方もおられる。そしたら、バスに乗って行っていただければいいわけですよね。こういうことになれば、一挙両得ということになると思うんです。そういう行き先が明確になる、目的が明確になれば、そことのタイアップということが十分可能だというふうに思います。
 もちろん、荷物があるから帰りはバスでは困るという人もいます。だから、そういう荷物をじゃあどうしたら運べるかという工夫もあるかと思いますので、土日に、きのつバスにしてみれば乗っていただければありがたいわけですから、そういう工夫、例えば梅美台の「ふぉとん」の事業をタイアップするとか、工夫は幾つかあると思うんですよ。それは、もちろんOD調査が出た上での話にはなるかと思いますが、そういう工夫というのはどうでしょうか。十分検討できると思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 このOD調査につきましては、先ほど調査人数を申し上げましたが、調査の内容につきましては、性別、年齢、それと利用目的、乗降のバス停というものを調査をいたしております。
 この中で、平日につきましては、約7割が女性の利用というのがわかってまいりました。年齢層につきましても、平日で言いますと、5割が60歳以上というのが見えてまいります。利用目的につきましては、平日の約3割が買い物という調査結果になっておりまして、あと通勤・通学・通院、この三つが1割ずつということで、このようなものが見えてまいります。
 利用の実態につきましては、平日20人、休日は16人ということで、先ほど申しましたように、1,000人余り、600人余りというような比率にはなってございますが、今、議員がおっしゃっていただきましたように、この調査に基づきまして、今後、どのような形にすれば利用者の増につながっていくのかというふうなものを考えてこれるというふうに思いますので、この調査結果をまとめまして、そのあたりにつきましては、検討といいますか、取り組みとしてやってまいりたいというように考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 後の質問がありますので、この問題はこの程度にしておきたいと思いますが、引き続き利用者の皆さんの声を私もしっかり聞いていきたいというふうに思っておりますし、引き続き改善策を提案していきたいというふうに思います。
 次に、2問目に入ります。
 「身近で必要な買い物ができ、商売が続けられるまちづくりを目指せ」と題して聞きます。
 最近の大型店の進出で、まちの小売店はどのようになったのか、お答えください。
 商工会と協力して、小売店の実態調査を行うことが必要です。ぜひ、実施してください。
 今、木津川市は、身近で必要な買い物ができ、商売が続けられるまちになっていますか、お答えください。
 次に、木津川市は、全体として人口はふえていますが、地域ごとに見れば、人口が減っている地域があります。それはどこですか。また、ふえている地域はどこですか。なぜ、人口が減っているのか、お答えください。
 次に、木津川市のどこに住んでも、バス・電車など公共交通による移動手段が確保されていますか、お聞かせください。
 身近で必要な買い物をするために、どこで何を売っているのか、駐車場はあるのか、公共交通は利用できるのかなど、だれもが安心して買い物ができる商店や商店街マップをつくることが必要だと思います。その計画はありますか、お答えください。
 次に、商売が続けられるまちづくりを目指すために、零細小規模小売店への振興策をつくることです。
 また、高齢者に優しく、若い人の期待にこたえる小売店、商店街づくりへの応援を行うことであります。その考えをお聞かせください。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の3番目、4番目のご質問にお答えいたします。
 本市におきましては、京都府中小企業融資制度のうち、「小規模企業おうえん融資」により融資を受けられた企業に対しまして、その融資に係る保証料及び利子の一部を補給金として交付をさせていただいております。
 そのうち、利子補給につきましては、利子補給金交付要綱が今年度をもって失効することとなっておりましたが、昨今の経済情勢等を勘案し、3年間の延長実施を行うこととしております。
 また、先般、公表されました平成22年度京都府商業関係補助事業に関しましても、3商工会と連携を図り、本市に適合する事業を選択し、3商工会が協同で計画・実施される事業につきまして、支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、小売店商店街づくりの応援についてのご質問でございます。
 先般、新聞報道にありましたが、去る2月27日から3月3日の5日間、加茂船屋地域におきまして実施されました「加茂船屋雛まつり」は、実行委員会形式で実施をされ、加茂町商工会が事務局であり、船屋商店街の事業者のみならず、地域住民の方々も積極的に参加をされ、事業はことしで4回目を数えますが、ことしは加茂地域在住の大学生のグループも参加をされ、年齢を超えた地域交流が図られたと聞いております。
 また、木津町商工会におきまして、木津地域に存在する空き店舗などの再活用につきまして、調査・検討され、高齢者などが利用しやすい商店の設置や若手や新規事業者の育成に努められる事業を来年度計画をされています。
 本市といたしましては、3商工会が協同で計画・実施されます事業につきまして支援をしてまいりたいと考えております。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 宮嶋議員の2問目のうちの最初の1問目と2問目の内容につきまして、ご答弁を申し上げます。
 商工会と協力しての小売店の実態調査につきましては、平成20年度に木津町商工会が広報の折り込みで結果報告をされております「木津地区における住民世帯買物動向調査」と同時期に、木津町商工会会員に対しまして「商工業・経営実態調査」を実施されておられます。
 「住民世帯買物動向調査」の調査結果によりますと、木津地区の住民の皆さんは、スーパーマーケットや大型店を利用されている割合が高くなっております。
 「商工業・経営実態調査」では、スーパーやホームセンターなどの進出については、「特に影響がない」が46.8%と最も高く、「大きく影響を受ける」や「影響を受ける」と脅威に感じておられる声は、約3割にとどまっており、また「もっと新規店舗を希望する」といった声も見られ、スーパーやホームセンターなどの進出については、脅威と受けとめておられる事業所は比較的少ないとの結果が出ております。
 しかしながら、「経営上の悩みは」との質問では、「客数の減少」が45.4%となっており、次いで「仕入れ単価の上昇」「同業者との競争激化」が続き、売り上げが減少している要因に対するものが多く上げられており、経営環境の厳しさをうかがわせる結果となっております。
 また、「経営者自身の高齢化・健康管理」も3割弱となっており、営業を行っていく上での今後の懸念材料を見受けられる結果となっております。
 次に、2問目の一つ目でございます。人口が減っている地域につきましては、いわゆる既成市街地と呼ばれる地域が多くございます。
 人口がふえている地域につきましては、相楽ニュータウン、木津川台、木津南地区及びJR木津駅・加茂駅周辺など、土地区画整理事業や駅前周辺整備により基盤整備が行われた地域でございます。
 人口減少の主な要因といたしましては、既成市街地においては、少子高齢化並びに核家族化の進展が考えられます。
 一方、転入者は、さきに述べました基盤整備地域に集中し、既成市街地への転入者が非常に少ないことが考えられます。
 次に、2点目の公共交通による移動手段の確保について、お答えをいたします。
 どこでも移動手段が確保されているというのは理想でありますが、当然、予算や地域の特性、また需要に応じてサービスレベルやサービス手段が異なってまいります。
 これらの特性に対応するため、交通手段であれば、鉄道・バス・タクシーといった、それぞれに特徴あるサービスができる事業者がおられますので、市内の地域公共交通の取り組みにつきましては、これら事業者にも参画いただいております協議会において、引き続き地域特性に応じた地域公共交通システムの構築を目指していくものというふうに考えております。
 それから、2問目の三つ目でございます。どこで何を売っているのか、駐車場はあるのかというご質問でございます。
 現在、本市におきまして、民間事業者において、広告主からの資金提供を受け、行政・地域情報を市民の皆さんに提供する事業、官民協働事業として「くらしのガイドブック」を作成しております。
 このガイドブックには、イラストマップは掲載されますが、ページ数や全体構成の関係から、広告出資事業者の位置を掲載したイラストマップとはなっておりません。
 今後、3商工会が中心となり、小規模事業者が主体的な取り組みとして、店舗・商店情報を発信される事業については、支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 再質問をいたします。
 今、答弁でありました「買物動向調査のまとめ」という、こういう広報にも入りましたもの、大変興味深く見ました。その上で、私も一つ資料をつくりました。
 ちょっと見にくいかもわかりませんが、これは10年前の住宅地図です。そこに小売店、飲食店、また理容や美容などのサービス業など、黄色でまず落としました。その上で、今、廃業になったところは、青の丸のシールを打ちました。新たにできた店については、赤いシールを打ちました。
 ごらんいただいてわかるように、市役所を中心とした中心市街地のところでは、数多くの店がなくなっています。そして、新しくできた店というのは、スーパーだとか、ドラッグストアだとか、調剤薬局だとか、コンビニだとか、木津川市外に資本を持つチェーン店ばかりであります。もちろん、この駅前のところはまだ最終確定ではありませんので、戻ってこられるお店もあったりもしますから、ちょっと変わります。けれども、そういう状況が生まれています。
 何が言いたいかと言いますと、こういうまず実態、詳しくは、これ、何件減って、何件ふえたとかということじゃないですが、全体のイメージとしてまず見ていただきたいわけですが、市長も長くこの地域にお住まいで、こうしたものを実感として感じておられるんではないかというふうに思いますけれども、まず今のこのパネルを見て、私の説明を聞いていただいた感想で結構ですので、感じられたことをお聞かせいただけませんか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 私もこの周辺を歩いておりますと、空き家でありますとか、またお家がなくなって駐車場になっているところとか、またお店がもう閉まっているところ、そういうところがふえてきているということを目にしておりまして、非常に寂しい残念な思いをしているところでございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 総合計画の56ページに、「地域力を活かした産業・事業の創造」のページの課題のところで、まずこう書いてありますね。「大型店が増加する一方、中心市街地や各地域コミュニティにおける小売店舗や商店街の経営が厳しい状況にあります」と、今、市長が感じられたようなこと、現に総合計画でもそういう分析をしています。
 ところが、その分析に対して、じゃあどういう施策を展開するのかといったときに、総合計画では、62ページに「商業・中小企業の活性化」というのがあります。
 先ほど融資制度の利子補給の問題だとかは、市長に答えていただいた。そのことも書いてあります。けれども、商業という物の売り買いという点で見ると、この62ページにはこう書いてありますね。「快適で利便性の高い商業環境の整備、商業の経営基盤の強化や中心都市拠点の商業の活性化を推進するとともに、気軽で親しみやすく活気のある地元商店街づくりを支援し、活力あるまちづくりを図ります」、後のことは、先ほど市長が答えられた金融支援ですね。確かに、いいことは書いてあるんだけれども、分析から、課題から来る施策の展開としては、大変抽象的で具体性がないと言わざるを得ません。
 これでは、身近で必要な買い物ができ、商売が続けられるまちにはならないんじゃないか。「活気のある」とか、「活力ある」という言葉はありますよ。具体的に何をしようとしているのか。部長、ちょっと答えていただけますか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 先ほど、宮嶋議員からお示しがございましたパネルの中は、私もその場所で育ちました商売屋の一人でございますので、そういった衰退といいますか、今から50年前と今と比べると、商店がほとんどなくなったなという感じはしております。
 いわゆる木津川市の地形から見ますと、先ほど申し上げましたように、JRの駅前の区画整理、これは木津駅前、加茂駅前、棚倉駅前も同じでございますが、そういった基盤整備が整ったところ、あるいはURや大手民間企業が開発をいたしました、そういった基盤整備が整ったところに人口がどんどん集中していると。商いは、商店の人の流れの多いところに流れていくと、こういう民の経済の必然というものがどうしてもあるというふうに思います。
 したがいまして、中小企業の零細企業と言われているご商売をされている方々につきましては、後継者の問題を初め購買力の低下、こういった全体の背景があって、そういう流れになっているものと。
 したがいまして、行政ができる話につきましては、先ほど市長が申し上げました利子の融資制度を初め、いろんな手だてについてできる範囲の支援をしていくということもあろうかというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) そこで、でもそれは世の中の流れだから仕方がないというふうには、これは済まされないわけです。中心市街地だとか、いいことを総合計画で言っているわけですから、その努力をしなあかんと私は思います。
 そこで、具体的に、私は提案しましたが、どこで何を売っているのか、マップづくりというのは、これは大事なことで、これは少し前のたとえ話ですけれども、実際にあった話です。きねとうすだったかな、何か買いたいと思った人が大型店に行った。今はひょっとしたら売ってるかもしれませんけれどもね、そういうホームセンターでも、ない。ところが、この近所の金物屋さんといいますか、あったという話であります。
 どこに何を売っているかということがまずわかるということと、そこへ行くために、車で行く場合は、駐車場があるかないかが必要ですけれども、ただこの周辺は、やはりニュータウンの人から言わせれば道が狭いとか、駐車場がない。だから、バスで行きますねんという声もあるんです。だから、その意味でも、きのつバスの整備というのは大事になってくるんです。
 ここから高の原へ行く人もいるかもわからんけれども、逆にニュータウンからこの市役所周辺、もちろん市役所に用があったり、保健センターに用があったりするかもわからんけれども、買い物という視点で見られへんかなと。そのためには、マップづくり。だから、高齢者にはやっぱり100円のバスが要るんですよ。200円じゃない、100円のバスが要るんですよ。
 それから、木津高が頑張ってくれていますよね。平和堂なんかでも、お茶をつくって売ったり、でも駅前で売っていないですよね。木津高まで行けば、秋になったら、いろんな花を売ったりとか、作物もつくったものを売っていますけれども、駅前に仮に空き店舗があったりしても、そういうところで売ってくれたら、違うかもわかりませんね。
 やっぱり、魅力あるもの、きらりと光るといいますか、そういうような商売、それから高齢者がやはり歩いて行ける、相談できる、そういうお店というのがやっぱり必要になってくるというふうに思うんですよね。
 そういう取り組みというのは、行政が力を入れれば、商工会と協力しながら力を入れればできる。やっぱり、そこでもうからないと、後継ぎはできませんよ、そら。こんな商売やっていても、もう食うていけへんかったら、そら後継者は生まれませんけれども、やはり何かそういうところで努力の結果が生まれるような、努力しないとだめですよ、もちろんこれは市がやればできるとかというものじゃない、もちろんそういう経営者の努力が基本にはありますけれども、そこをバックアップする市の姿勢というのは大事じゃないかなと、そういうふうに思いますので、先ほど提案した中身、検討するということでしたけれども、再度、何が主としてできるのか、もう少し今自身、考えていることがあればご答弁いただきたいと思いますが。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 今、マップづくりもしてみてはどうかというご提案もございました。
 私は、今回、観光協会の方にお願いしておりますのは、やはり市内にはたくさんのお店もございますし、また歴史ある、そういった由緒あるお店もたくさんある中で、なかなか今おっしゃっていただきました、車を乗られる方も多くなって、来ていただく機会が減ってきたということも現状でございますので、私はやはりこのお店にしかない魅力を求めて来られる方というのは、必ずあるというふうに思っております。
 実際、どんなに遠くても、どんなに市内から外れていても、そのお店へ行くために皆さんが遠くから足を運んで来られる、一例では、木津川市内のラーメン屋さんもあるわけですけれども、やはりそういったことも今後は大切ではないかなというふうに思っております。
 そういうPRにつきましても、観光協会の中で、ホームページからそういったダウンロードができるような、個人のお店ももっともっとPRできるような連携ができないかということで、観光協会の方にも申し上げております。
 そういった中で、個人のお店の方も一定の努力をしていただく中で、ホームページをつくっていただく、そういったバックアップを観光協会としながら、自分のお店のほかにない取り組みもぜひとも前向きに進めていただく中で、まず活性化を進めてまいりたいなというふうに考えております。
 それと、昨日からご質問もいただいておりますような、歴史のある、そういったまちがたくさんでございますので、そういった街道のお店も、そういったまちづくりの活性化につながっていけるということもありますので、そういった地元の皆様と協力をしながら、そして市としてできるPRでありますとか、そういうものを観光協会に委託しながら活性化ができたらなという思いを持っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ただいま11時03分、今、質問の途中ですが、休憩をとります。11時20分まで休憩します。
   午前11時03分 休憩
   午前11時20分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま11時20分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) それでは、3問目に入ります。
 「今こそ、ごみの分別と減量の徹底が大事」と題して聞きます。
 ごみの分別と減量の推進、クリーンセンター建設は、市民の関心時の一つになっていますか。この問題をどのように市民全体の問題にしようと考えていますか、お聞かせください。
 ごみの分別と減量は進んでいますか。市民が分別と減量を進めるために、市は何をすべきだとお考えですか。私から二、三提案します。
 初めに、以前、リサイクル研修ステーションで行っていた電気式生ごみ処理機のモニター制度を復活すべきと考えます。
 次に、生ごみの分別収集を行い、堆肥化することであります。手始めに、地域の協力のもと、モデル地区を定め、事業をスタートさせてみてはどうでしょうか。
 次に、分別リサイクルと減量の成果を市民に還元することです。市役所や学校など公共施設で使うトイレットペーパーは、みんなで回収した古紙でつくったものを使ってみてはどうでしょうか。
 また、分別回収で得た有償物で環境や清掃に役立つものを購入し、自治会や個人に配り、ごみの分別と減量の成果を市民に還元してはどうでしょうか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 木津川市では、各家庭から発生する廃棄物の抑制と再資源化を図るため、ごみの分別と減量に取り組んでいるところでございますが、「捨てればごみ、分ければ資源」「もったいない」を合い言葉に、市民の皆様がより一層の認識を深めていただくという取り組みに参加いただけるよう、さらに啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
 また、市民生活に直結し、建設が急がれるクリーンセンターにつきましても、市民全体の問題として関心を持っていただくよう、今後、さまざまな啓発活動の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご説明申し上げます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 宮嶋議員の2問目以降につきまして、ご答弁をさせていただきます。
 まず、2問目のご質問でございます。
 木津川市では、ごみの減量と資源化を推進するため、容器包装リサイクル法などの定めるところに従い、市民の皆さんのご協力によりまして分別に取り組んでおります。
 また、ごみの分別をますます進めていくために、「木津川市廃棄物減量等推進員」で構成する推進員の会の皆様方とともに連携しながら、市のごみ減量を推進しているところでございます。
 次に、電気式生ごみ処理機のモニター制度の復活のご質問につきまして、お答えをさせていただきます。
 住民の皆さんへの無償モニター制度につきましては、旧木津町時代に実施していた経過がございます。
 しかしながら、モニター後に生ごみ処理機の購入へとはなかなかつながらなかったことや、モニター機器の老朽化等も含め、3町合併時に廃止している状況となっております。
 現在、電気式生ごみ処理機やコンポストなどの普及につきましては、「木津川市資源有効利用設備設置費補助金交付要綱」に基づきまして、住民の皆さんが生ごみ処理機を購入される場合に対し、その購入価格の2分の1以内、かつ2万円を限度といたしまして、生ごみ処理機の購入補助を行っているところでございます。
 電気式生ごみ処理機は、モニター制度を行っていた時期に比べ、さらに低価格化が進んでおりまして、だれでも気軽に手に入れられる電化製品として普及している状況となっております。
 今後は、生ごみ処理機の補助制度を引き続き市民の皆さんに周知し、一般家庭への生ごみ処理機の導入を促進するとともに、生ごみ処理機への補助制度により、実際のごみ減量化がどれくらい進んでいるかなどの検証も含め、改善策などを考えてまいります。
 次に、生ごみの分別収集でございますが、生ごみは「燃やすごみ」として収集運搬を行っているところでございます。
 市といたしましては、生ごみの堆肥化よる有効利用を図り、ごみの減量化を促進するため、コンポストや電気式生ごみ処理機の普及を図るべく、市民の皆様に「木津川市資源有効利用設備設置費補助金交付」に基づく補助金制度を活用していただき、各家庭から出される生ごみの減量化をさらに進めてまいりたいと考えております。
 議員のご質問にございます、生ごみだけを別に収集するとなりますと、新たな収集方法の検討を初め生ごみの収集運搬経費、堆肥化のための新たな施設建設や処理システムの構築なども含め、費用面の課題も多くございます。
 ごみ減量のための貴重なご提案でございますが、課題解決のため、市民の皆様の声を聞きながら、検討し、進めてまいりたいと考えております。
 また、生ごみを用いての堆肥化モデル事業につきましては、旧木津町が平成9年に木津川台と州見台の集合住宅に業務用堆肥化装置を設置しておりまして、地元農家の方がこの堆肥を使って野菜などを育て、朝市などで販売を行っておられるところでございます。
 堆肥化モデル事業について、長期的に継続するためには、ごみの排出者、これは市民の協力でございます。農産物の生産者、農家の協力、そして購入者、消費者の協力など、三つの協力体制が必要でありますことから、今後、どのような形で取り組めるのか検討し、考えてまいります。
 次に、「ごみ分別リサイクルと減量の成果を住民への還元に」関してのご質問にお答えを申し上げます。
 燃やすごみ以外の中間処理につきましては、本市や一部事務組合において処理施設を保有していないことから、以前より民間事業者へ委託をしております。
 この委託事業者につきましては、再資源化可能物が有償で引き取りされるようになる前から、独自のルートで再資源化可能物を再資源化し、最終処分をするごみの減量に努め、廃棄物の減量及びリサイクルに取り組まれています。
 こうした中で、再資源化可能物を売却し、その売りさばき額につきましては、中間処理費用に充て、精算する形をとっております。
 今後も、ごみ減量に関する成果やリサイクルの取り組み状況につきましては、市の広報やホームページ、リサイクル研修ステーションなどで広く市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。
 次に、古紙回収の取り組みによりますトイレットペーパー再生品についてお答えを申し上げます。
 木津川市では、資源として再利用できる古紙類につきましては、多くの自治会などで古紙類集団回収事業として取り組んでいただいております。
 古紙類は、各自治体などで分別・収集後、各自治体等が契約をしている古紙専門業者などで処理されますが、分別・収集・再生・加工という過程を経て、トイレットペーパーなどの再生品となるのが、古紙リサイクルの流れでございます。
 また、大企業や大規模な自治体などでは、回収した古紙による再生品を「トイレットペーパー」として自ら利用するなど、議員が提案されています「循環型リサイクル」の取り組みが進められている事例がございます。
 合併前の旧木津町のときにも、再生紙トイレットペーパーを役場や学校で使用し、古紙類の再生利用に取り組んだ事例もがございました。
 確かに、トイレットペーパーという目に見える形で回収の成果が出せるということは、ごみ減量化を推進するには非常に有効的な手段であります。
 今後、環境問題の啓発と費用対効果の両面から、さまざまな取り組みを検討し、取り組めるものから実施してまいりたいと考えております。
 最後に、ごみ分別と減量の成果の住民への還元に関して、お答えをいたします。
 ごみ回収で得た有価物の売りさばき金額につきましては、中間処理委託料で精算する形で処理をしております。
 現在のところ、この中間処理委託料で精算する方法を変更する予定は考えておりません。
 ごみ処理問題につきましては、今後、いろいろな形で市民の皆様とともに取り組む方策について考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 再質問をいたします。
 まず最初に、写真を見ていただきます。
 一見して、ごみだということはわかるんですけれども、缶だとか牛乳パックなんかも入っていますが、これは実は余りほめられた話ではありませんが、私が住んでおります高の原駅西第二団地のごみステーションに14日に出されていた、いわゆる燃やすごみの中から全く無作為に選んだ一つであります。
 目を疑った、全く分別されていないものでありました。市長は、この写真を見て、まずどういうふうに思われるか、感想で結構ですので、お聞かせください。これ、燃やすごみとして出された袋を開けたら、こういうもんだったということであります。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 木津川市では、分別収集を実施しておりますが、徹底ができていないなというふうに感じさせていただきました。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 担当部長に聞きます。
 昨年、厚生委員会が行った加茂町でのごみ収集の研修で、やはり分別されていないごみをごらんになったと思いますが、今お示ししましたこの例は、特殊な例なんでしょうか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 今、その写真を見て驚いているところでございますが、常々、ごみ収集業者には、例えば収集の際に、ごみ袋を道路に落として、可燃ごみの中に音のする缶とか瓶が混じっているときには、そういった戸別収集の場合には、出された家に注意をし、さらには市役所の方に報告するようにお願いもしております。
 したがいまして、集団回収の場合には、そういった特定はできないわけでございますが、極力、収集業者と市と連携をしながら、分別の協力については、市民の皆様方にお願いしているというのが実態だというふうに理解しております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) それで、今のごみを、もちろんそれは分別しなあきませんので、簡単に分けてみました。瓶・缶類、それから容器包装のごみですね、それからいわゆる弁当がらといいますか、そういうもの、白いトレーもありました。それから、牛乳の紙パックなんかもありました。写真を撮らせてもらった関係上、きれいに洗って分別はさせていただきましたけれども、私はまだまだ分別できるということではないかなと。ただ、分別するための協力、そういうものが、これは必要なんだろうなと。
 同時に、7万人の市民がそういう自覚といいますか、ごみ問題を我が事としてとらえない限りは、これはなかなか前に進まないなというふうに思うわけであります。
 それで、じゃあどういうふうにしてクリーンセンターの問題やごみ分別の問題を考えることができるのかということで、もう一つパネルをつくりました。
 これは、打越台で3カ月に一度行われているごみ種類の組成分類であります。法律に基づいてやられているわけですが、紙・布類というのは56%、それからビニール類、もちろんこのビニール類の中には、言われるように、皮革だとか、そういうものも入っておりますが、そして木・竹・わらというような分け方をしていますが、わらなんか今は入ってへんだろうなとは思いながら、それから厨芥、その他云々となっていますが、これまずちょっと部長にこの打越台の数字、ちょっと分析をまずしていただきたいなと思うんですが。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 今、議員がお示ししておられるごみの分別の表につきましては、打越台の西部塵埃処理組合の方から専門業者にごみ質の分析をしていただ結果をグラフにしたものというふうに理解しています。
 一番多いのが紙・布類の56.45%だと思いますが、その7.3%、厨芥類というのが、いわゆる生ごみというものでございます。
 そのグラフには出ておりませんが、この成分分析をいたしますと、ごみの中の水分が40.46%となっておりますので、市民の皆様方が生ごみを初め、もう少し水を切っていただくと、なおごみの処理がしやすくなるんじゃないかというふうに思っておりますし、あえてもう一言、言わせていただくと、いわゆる古紙回収については、かねてから市民の皆様方にご協力をいただいています。
 そういった中で、いわゆる紙・布類につきましては、分別でそういった西部塵埃に持ち込む別のルートでご協力をお願いできれば、なおごみの量が減るんではないかというふうに思っております。
 しかしながら、ビニール類もそこにまじっております。23%ということで、余りビニール類が多くなりますと、炉を傷める傾向が早くなるというとこら辺もございますので、若干、その辺は悩ましくなってくるんではないかと。その背景には、打越台の清掃センターの老朽化がかなり進んでいるという背景があるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) ありがとうございました。
 全国的にというか、これは法律に基づいてやられていますから、どこでもこういうものがありますから、インターネットでもいろんなものが引き出せますので、比較検討はできるかと思いますが、大体似ているのかなと思います。特別、何か悪いというふうにも思いません。ただ、先ほど言われたように、分別を徹底することはまだできるという余地はあると思います。けれども、それは市民の協力や自発性がなければできひんわけですね。その自発性というのは、何から生まれるんでしょうか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 一言で申し上げますと、環境問題だと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 先ほど市長が言われましたよね、まぜればごみ、分ければ資源、けれども面倒くさかったら、出せばやってくれると。もちろん、これ有料化したら減るか。一時は減ってもね、これは全国的に見ても減らないんですね。やはり、ごみ問題を我が事として取り組む姿勢がなかったら、できないと思います。
 けれども、それはどうして生まれるかと言うと、やはり分けた資源が資源となり、そして自分らの生活に還元されてこそ、そういう意欲も生まれるし、できるんじゃないかなと。自分一人ぐらいがと、また先ほどお見せしましたように、よその人がこんなふうなことをやっていたら、私が一生懸命努力してもと、みんなの協力と一人一人の自覚というのが大事になってくると思うんですね。
 その点で、先ほど私が幾つか提案させていただいたことなんですが、なかなか難しいということのようですが、そこで再度聞きたいと思います。生ごみを減らすためにはどうすればいいでしょうか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 妙案があれば教えていただきたいと思いますが、やはり市民の皆様方が、いわゆる地球温暖化の防止のために、そういう二酸化炭素を出さない、ごみを極力外に出さないリサイクルの推進・徹底というふうなものが大事だと思っています。
 市といたしまして取り組めるものと言えば、例えば広報紙を使って、市民1人当たりにごみの処理費がどれぐらいかかっているかということは、予算・決算でもお知らせをしておりますが、なお突っ込んだ形の中で、今、清掃センターの建設問題で広報で連載もしております。
 そういった流れの中で、市民の理解を深めていただき、ごみ問題につきましてもご協力をいただくということが大事だというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) いや、もうちょっと具体的に答えてほしいな。市長に聞きます。生ごみを減らすにはどうしたらいいでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 生ごみを減らすためには、やはり食べ残しをしないということが大事だというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) ところが、魚の骨、全部食べろというわけにはいかんし、買ってきたキャベツ、やはり処理する必要もあるだろうし、どうしても出ますよね。
 そこで、市長自身が旧木津町時代に水口町の例を学ばれて、堆肥化しようという努力をされたと思うんです。実際、実現しませんでしたが。それは、再度やろうというお考えはありませんか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 水口町の方に何回か足を運ばせていただいて、実施ができないかということで、推進委員の皆様とも研修に行かせていただいた経過がございます。
 一番ネックになりましたのは、やはり戸別収集と拠点収集ということの中で、なかなか収集を戸別収集でもう一度生ごみとして回収するということにつきましては、かなりコスト面もそうですし、徹底して生ごみを分別していただくということについても非常に大変だという問題も出てまいりましたし、山城地域には拠点収集ということでございましたが、戸別に生ごみをすべて回収していくということについてはなかなか厳しいということで、壁にぶち当たった経過がございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 生ごみの堆肥化は、全国的に見て成功している例と失敗している例があります。けれども、成功している例もあります。コストもかかります。けれども、100億円のクリーンセンターをつくることを思えば、少々のコストでやってみて努力する、それを前に進めるということは大事じゃないかと。
 じゃあ、次、聞きます。古紙類を減らすにはどうすればいいか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 古紙類の減量化のご質問でございますが、まず木津川市が取り組んでおります古紙の集団回収の実績を参考に申し上げますと、平成19年度、20年度、21年度の回収の実績表をまとめた資料を今見ております。年々、古紙類の集団回収の実績の量が減っております。この背景は、二つあるというふうに考えております。
 一つは、景気の悪化により、雑誌等の売れ行きがかなり落ちているという背景があって、日本全体での書籍の売り上げそのものが減っているという背景がございます。
 それから、もう一つは、アライの森という会社の方が奈良県や三重県、そして京都府の方で、ドライブスルー形式による古紙のステーションを設けておられまして、家の方で置けない、あるいは出す日がたまたま雨天だったというようなときには、そういうドライブスルーを利用してかなりの量を置いておられますので、そういったところで、木津川市が取り組んでおります古紙回収の総量が減っていると、こういう数字がございます。
 議員ご質問の古紙類を減らすにはどうしたらいいか、これはもう、いわゆる西部塵埃の処理場に持っていく量を減らすにはどうしたらいいかという質問であれば、こういった徹底した分別のご協力をいただくということだというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 今、報告がありました。
 ただ、取り組む団体は、140、141、143と年々ふえている。ただし、量は、今言われたように減っている。けれども、そういう努力の中で可能性はあるわけで、しかもこれは補助金が出るからですね、そういう努力が。けれども、ペットボトルやアルミ缶やスチール缶、これに補助金がないですね。これに補助金を出すという考えはないですか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 ただいまのご質問のペットボトル・アルミ缶等につきましては、現在、木津川市で中間処理施設を持っておりませんので、業者の方にお願いしているという現状から考えますと、補助金導入というのはすぐには無理だというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 時間がなくなってきたので、あれですが、古紙回収でそういうふうに補助金を出しているんだったら、アルミ缶やスチール缶を集めている団体に補助金を出すということも考えられるし、そのことによってもっとそういう団体をふやすことは可能だというふうに私は思います。
 先ほど提案したことや今のやりとりの中でわかるように、分別と減量というのをやれる条件はあると思うんです。その努力と市民への協力の問題、ここが大事だというふうに思いますので、そのことを指摘しておいて、最後の問題に入ります。
 最後、「市役所1階のテレビを生かせ」と題して聞きます。
 市役所1階のテレビが受信できないのはなぜですか、またほとんど利用されないものをなぜ設置したのですか、確定申告の順番待ちや市役所で所要を済ませた後の休憩に、終わりましたけれども、冬のオリンピックを見てもらうようなサービスをすべきだったと思いますが、市長はどのように思われましたか。
 せっかくの大型テレビです。オリンピックや、これから始まる高校野球など、多くの市民が関心を持つ番組・ニュース・天気予報などの情報などを提供すべきではないでしょうか、お答えください。
 また、いずみホールなどの大型テレビが生かされていないのはなぜですか。生かされていないテレビが何台あるか、ぜひ活用すべきだと考えます。お答えください。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 市役所1階のテレビに関するご質問にお答えを申し上げます。
 市役所1階のテレビの設置につきましては、現在、議会中継や市の情報PRのためのDVDによる放映のみとしております。
 このことは、旧庁舎時にテレビを設置し、市民の皆様方の関心の高いオリンピックや高校野球などを放映させていただいておりましたが、市民の皆様からは、「用事を済ませるために来庁しているので、テレビを見ている暇がない」「職員が勤務時間中に見るために放映しているのか」などのご意見が寄せられましたことから、旧庁舎での放映を取りやめたところでございます。
 そのようなこともございまして、1階のテレビにつきましては、今回、アンテナケーブルを設置しておらず、一般番組は放映できない状況となっております。
 今後、いろいろの事象により放映することが必要になることもありますことから、アンテナ接続について検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 宮嶋議員の質問にお答えしたいと思います。
 2問目のいずみホールなどの大型テレビが生かせていないということでございます。
 中央交流会館のテレビは、旧木津町が地域イントラネット事業を行ったとき、住民向けの大きなモニターとして設置されたものでございます。
 当初、パソコンと接続し、モニターとして利用しておりましたけれども、パソコンの老朽化によりまして、パソコンを撤去して、モニターのみが残っている状況であります。
 社会教育施設につきまして、地上デジタル放送対応のためのテレビの使用状況調査を行った結果、活用されていないテレビは中央交流会館のロビーにあるテレビ1台でありまして、地上デジタル用のチューナーを購入いたしまして装着し、地上デジタル放送対応ができますので、今後、活用していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 時間がなくなってきましたが、検討したいとか、活用していきたいということで、期待はしたいと思いますが、このモニター3台、それから理事の部屋にある4台、議場も4台、これ、実はテレビチューナーがついているテレビですね、アンテナを接続すればテレビになる。けれども、テレビとしては絶対に使わないでしょうね。そしたら、モニターだけでよかったんじゃないですか。なぜ、テレビチューナーがついたものを買ったんでしょうか。そういう疑問があるんですが、どなたかお答えいただけますか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 議場内と理事者の控室にあるテレビについては、現在、モニター用として使っている。これについて、なぜモニターだけの機器を購入しなかったのかというところでございます。
 現在、庁舎内に21台のテレビがございます。そのうち、モニターとして利用させていただいておりますのは、住民活動スペース、1階のホールに2台ございます。
 これは、ご質問いただきましたテレビとして使いますが、現在、ケーブルが接続をされていない1台、それと防災用に、防災情報システムを放映をいたします防災情報モニター、これが1台ございます。それと、先ほどご指摘のあった4台でございます。
 購入に当たりましては、当初の庁舎本体の建設費用の中に組み込んで購入をした関係がございまして、それらの費用の中で購入をしたところでございます。
 なぜ、テレビのモニターだけでなかったのかということでございますが、値段的に余り差がないというところで、全体としての購入とさせていただいたところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) わかりました。
 特に1階なんですけれども、最近もチリ地震で津波ということで、一日警報が出たりとか、災害情報にとってもテレビというのは有効なんですよね。もちろん、災害現場のところではなかなかテレビは使えないかもわからんけれども、それから先ほど言ったようなオリンピックだとか、高校野球だとか、ニュースだとか、今の市役所の1階、職員が見るような状況はあらへんでしょう。それこそ、今回の確定申告だとか、いろんな条件の中で来ていただいた方に見ていただくことの方が大事だと。検討するじゃなくて、すぐにできないですか。再度、答弁を求めます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 接続について、現在、進めていきたいというふうに考えてございますが、放映につきましては、市民の皆さんのご理解が得られるのかどうか、市民の皆様にお聞きする中で、ご理解が得られるようであれば、放映をしていきたいというふうに考えてございます。
 旧庁舎の時代のロビーと現在のロビー、全体のロケーション自体が変わってきておりますので、その辺も調査をする中で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 十人十色と言いますから、10人に聞けば、いろんな人がいますよ、テレビなんて要らんと言う人もいるかもわからん。
 けれども、全体としては、テレビがあって、そこでいろんな情報が流れてくるということをよしとする方が多数だと思いますので、ぜひやっていただきますことをお願いして、質問を終わります。
 以上です。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま11時57分、13時まで休憩します。
   午前11時57分 休憩
   午後 1時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま13時、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 3番目、曽我千代子さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 曽我千代子です。
 通告書に従いまして、3点質問をさせていただきます。
 1番目は、子育て支援についてです。
 子育て支援の充実として、保育園の待機児童の解消の考えは、また病児保育の実施はいつごろか、3人乗り自転車のレンタルの実施を、の三つについて、質問させていただきます。
 まず、保育園の待機児童の解消についてからです。
 先日の厚生委員会で、保育園の定員と待機状況についての一覧表をいただきました。年齢ごとに定員があるので、大変厳しい状況を把握できました。
 しかし、昨年秋からこの年齢ごとの保育士の枠が規制緩和されるという議論が始まっています。現在、どのようになっているのかどうか。
 そして、新年度には、その規制緩和はできているのかどうかについて、教えていただきたいと思います。
 しかし、事実はどうであれ、働きに行きたい母親の実情からしますと、保育園の入園が決まらなければ、就職をあきらめるしかありません。女性の自立の観点からは、どうしても解消していただきたい現状です。
 私立保育園の誘致に頑張ってくださっていることは大変評価していますが、市内の保育園児の伸びがいつまで続くかわからない状況で、無尽蔵に誘致もできないでしょう。こういう悩みは、我が木津川市だけではないだろうと思って、調べてみました。
 札幌市では、個人が市の認定を受けて、自宅で乳幼児を預かる保育ママ制度を施行する方針です。ほかにも、この方法を実施予定の自治体がたくさん出てきています。
 保育士や看護師の免許を持っている方、小学校入学前の子どもや介護士が必要な同居人がいないなどの条件を満たせば、国が人件費の一部を補助対象としてくれています。それも、ことし4月からは、保育士や看護師の資格がなくても、研修だけで保育ママになれるという、厚生労働省がこれも規制緩和をしています。現在は1,000人しかいない保育ママを2014年までには1万9,000人にふやす目標も上げています。
 保育ママの認定は、市区町村です。それに先駆け、大津市では、保育士の人材バンクの設立に取り組んでおられます。
 また、品川区などでは、待機児童対策として、小学校の余裕教室を保育室に改修し、4月からの受け入れを発表しています。これは、待機児童の解消になるばかりでなく、小学校入学後に授業を落ちついて聞けない「小1プロブレム」の解消にもつながるなど、さまざまな利点があると評価されています。
 究極は、あいた公共施設なら、どんなところも保育所に活用したいとして、秋田市など、市長公舎を保育所に転用しているところも出てきています。山城町にもあいた施設があると聞き及んでいます。ぜひ、木津川市でも国の規制緩和を取り入れて、柔軟に対応して、待機児童の解消に取り組んでいただきたいと思います。市長の考えをお聞かせください。
 それでは、病児保育も続けていきます。
 木津川市としては、予算がつき、山城病院で行うとのことです。
 先日の一般質問での部長答弁は、10月1日から始めるようにお願いしているとのことでした。ただ、先日の山城病院議会では、予算化もされていませんし、今年度は病院内の保育所で病院関係者の子どもの病児保育を取り組めるかどうかを検討する段階だというお話でした。予算を流すことなく、何とかなるのかどうか、大変不安なところです。
 せっかくご努力いただいている内容について、かきまぜるわけではありませんが、万が一の場合にはほかの方法も考えておかなければならないのではないかと思っての提言です。
 中野区では、子どもの世話の仕方、薬の飲ませ方、病気に関する基本知識などを日本赤十字社の指導員や管理栄養士、医師などからの講習を全11回受ければ、病児保育をする協力会員になれるようにしています。
 社会福祉協議会への委託事業ですが、登録した会員世帯の子どもが急病になったときに社会福祉協議会に電話をすると、最寄の協力会員がその家庭に出向いて子どもの世話をしてくれるというシステムをつくっています。
 山城病院での対応が難しければ、こういう方法も検討する必要があると思っていますけれども、いかがでしょうか。このことについてもお答えください。
 チャイルドシートの関係です。
 チャイルドシートの補助が、その普及の役割を終えたという判断から、なくなります。今度は、3人乗り自転車を普及させるために補助すべきだと私は何度か申しておりますけれども、やはりそういうことに取り組む自治体が多く出てきています。近隣市町村ではないとの報告ですが、ないからこそ早目に取り組むと、インパクトがあって、子育て支援No.1が光るというふうに思うのです。
 名古屋市は、3人乗り自転車を月額1,000円での貸し付け、練馬区では525円での貸し付けですが、広島県の府中・海田・熊野・坂町などでは、安全運転の講習後、2人以上の幼児がいる家庭に無料で貸し出すとしています。
 また、千葉県市川市では、保険代の1,000円のみ自己負担で、レンタル期間は1年ですが、更新も可能だということです。
 また、前橋市は、3人乗り自転車を購入すると、3万円の助成、つくば市は上限4万円で、2分の1補助することになっています。
 3人乗り自転車は、7万円から10万円もする高額です。それも、子どもが小さいころしか使えませんので、そういう助成も必要であろうと思います。私は、行政が少し手を加えることで、女性の自立や子育てが楽になるのだろうと思います。
 アンケートによりますと、子育てに参加したいと思う男性はふえていますが、男性が現実に育児に参加し、子どもにかかわる時間は、まだまだ少ないということです。
 不景気で働く女性がふえる中において、育児が働く女性の足かせになって、辛い思いをしている家庭が多いのです。少子化の原因があるのは、女性が結婚したがらないこと、子どもを産みたがらないことに由来しますが、そう思わせるのは、結婚後、女性に課せられる育児への負担が重過ぎるからです。シートベルトに座らせて保育所への送迎や買い物に行った働く女性も多かったでしょうが、車離れも進んでいます。3人乗り自転車での保育園の送迎や買い物を奨励することは、環境問題からも理にかなっていると思います。取り組まれる考えはないでしょうか。
 この3点についてお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えをいたします。
 保育所の待機児童解消についてでございますが、州見台・梅美台地区での集中的な人口の急増によりまして、保育所入所希望者が急増してまいりました。
 待機児童解消のため、既存保育園の受け入れ枠の拡大と並行して、州見台・梅美台地区の保育園の増築、そして新たに梅美台地区に民間保育園の誘致を進め、平成22年4月に1園開園を予定することで、待機児童の解消を図っているところでございます。
 なお、保育ママについてのご提言もいただきました。家庭で3人程度保育ができるということで聞いておりますし、また次世代の策定をしたときにも、こういったご意見も出てまいりました。今後は、計画に基づいて、方法を考えながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、空き教室や公共施設についての利用でございますが、一定の問題も整理をしなくてはいけないというふうに思いますので、この点についても、どういう方法がいいのか研究はしてまいりたいというふうに思います。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 曽我議員のご質問の2点目と3点目について、ご答弁をさせていただきます。
 まず、病後児保育のことで、山城病院での議論等をもとに、大丈夫かというご質問をいただいております。
 このことにつきましては、前回の答弁と同じように、もう事前の準備はできておるというところでございますので、具体の詰めは今後していくというところでございます。
 山城病院の方で、予算の準備ができていないというところでございますけれども、これにつきましては、木津川市の方ではもう市の姿勢を示すという意味で、当初予算に計上させていただいております。山城病院につきましては、話が整い次第、今後の対応というふうになろうかというふうに思っております。
 それから、もしもの場合、社協でというところでございましたけれども、この件については、まずは山城病院で実施をしていきたいということと、もう一つは、以前からご質問をいただいておりますけれども、ほかの考え方はないのかということにつきましても、いろいろと検証させていただいて、いろいろな選択肢の中から最終的にはこの方法をとらせていただいたということで、ご理解をお願いいたします。
 それから、ご質問の病児保育の実施はいつごろかというところでございますけれども、これにつきましては、まずは病後児保育を実施に向けて取り組んでいくと、いろんな経験を積みながら、今後の病児保育についての考え方ということについても検証していきたいというふうに考えております。
 それから、3点目の3人乗り自転車のレンタル実施をということについて、ご答弁を申し上げたいと思います。
 子どもの安全・安心の確保の側面から考えますと、自転車は危険性の高い乗り物であり、自転車が関係いたします事故が増加している中で、子育て支援の一環としての3人乗り自転車のレンタルには、慎重に対応するべきであると考えております。
 また、自転車事故は、自損や被害者となる事故のみならず、加害者となり多額な損害賠償命令がおりる事例も発生しております。
 顧問弁護士からは、損害賠償は利用者負担とするという旨の覚書を交わした場合であっても、レンタル中の事故により発生した損害に対する賠償責任は自治体にも及ぶとの見解をいただいております。
 3人乗り自転車の普及促進を図るのであれば、自転車交通安全講習や保険制度の充実、ヘルメット着用、保険加入の義務化などのリスク対策を充実させることが前提であり、そのためには、国・都道府県レベルでの仕組みづくりが必要であろうというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) まず、待機児童の解消のことですが、私ごとですが、ことし1月に娘が出産したのですが、昨年12月から4歳になる長女を連れて我が家に帰ってまいりました。私は、里帰り出産の制度を使わせていただき、大いにたすかり、この制度に感謝した次第です。しかし、これも保育所にあきがあって、初めて成り立つ制度です。イレブンの会の代表質問でも、ゼロになるよう努力するとのことでしたから、ぜひ今年度中のご努力をお願いしたいというふうに思います。
 それと、答弁が抜けておりますが、保育士の枠の年齢ごとの規制緩和について、私、この春から何かなっているんじゃないのかなというふうに思いますので、これは調べて、きょうが無理でしたら、後ほどご回答をいただきたいというふうに思います。
 それと、当然、空き教室を使うにしましても、いろんな形、保育ママ制度を使うにしましても、いろいろ精査しなければならないことはたくさんあるというふうに思いますが、努力していただきまして、ことしからでも、その制度の待機児童を1人でも2人でも減らす方向が可能かどうかについて、もう一度ご答弁願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 曽我議員の再度のご質問にご答弁を申し上げます。
 制度が変わったかということにつきましては、現時点で、私のところには、そういった変わったという情報は入ってきておりません。
 しかしながら、国において、大きな動きといいますか、昨年の12月8日に政府が緊急経済対策を取りまとめた中に、保育に関することが盛り込まれております。
 その中で、いろんな保育の待機児童を解消するための取り組みという内容が入っておりまして、それはことし、平成22年の前半をめどに基本的な方向を定めて、23年通常国会までに所要の法案を提出するというふうに聞いておりますので、その中には、幼保一体化とか、それから待機児童の解消のための余裕スペースを活用したものとかといったようなものが入っております。
 それから、もしことしの児童の申し込み、あるいは最終的にどういうふうな判断をさせていただいているかということにつきましても、従来の基準に基づいてさせていただいているというところでございます。
 それから、空き教室につきましては、これは先ほど市長からも答弁がありましたように、十分検証する必要があるというふうに考えております。
 一つは、人口が急増している地域につきましては、これは計画的に施設の整備と、あるいは増築・増園等についても検討していく必要があるというふうに思っておりますけれども、既存集落につきまして、現在、待機児童が出ているから直ちに増園・増設が必要なのかということになりますと、逆の意味では、現在でも既存の市街地につきましては、空き教室がたくさんあります。
 前回提示させていただいた資料から、最新ということで、また3月11日現在ということで、今、私、資料を持っておりますけれども、現在のところ、63名の方が待機状態であると。それに対して、空き教室が幾らあるかと言うと、27人分のあきがございます。差し引き、これが正式な意味での待機児童という数字になるわけですけれども、3月11日現在で36名の待機があるというところでございます。
 これは、それぞれ申し込み時点では110数名というような待機があったわけですけれども、あいている保育所があるということで、いろいろと第1志望、第2志望の方へ回っていただいた、あるいは第1志望しか書いていただいておらなかった多くおられた山城保育園においても、あきの方に移っていただいたという実績も聞いております。なおかつ、非常に多くのあきの出ている保育園も逆にあります。
 まずは、そういった形で、今ある施設の中で、どのような形で解消していけるのかということを検証することと、もう一つは、基本的には保育に欠けるということで、基準どおり厳しく対応させていただいておりますけれども、どうしても合併前の施策といいますか、幼稚園と保育園という形ではなしに、保育園しかなかったというところについては、ある意味では、幼稚園的な要素も加味して保育園入所が可能であったという時代があったと思っております。
 それからすれば、今回、非常に厳しい選択の中で応募者がたくさんおられて待機が出てきているというところで、山城保育園につきましても、前回のご答弁させていただきましたとおり、300名近くの定員枠いっぱいいっぱいまで入れるようにさせていただいております。
 その次にはどうするかと言うと、あきの方に何とか回れないかと。それから、最終的には、新たに建てるよりも既存の施設を活用した方が、より経費的には少なくて済むというところがありますけれども、今のところ、補助金等の制度がございませんので、国の方で、この22年の前半をめどに基本的な方向を定められる中には、そういった空き教室を活用したということも盛り込まれておりますので、その辺のところも見きわめながら、直ちに待機があるからどこかの教室を転用してといったようなことについては、時間をかけて慎重に検証していきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 今の部長の答弁をしんしゃくしますと、国の制度の規制緩和を待つのが一番だというふうに聞こえたんですが、それはそれで仕方がないのかなという思いはするんですが、現実的には、朝の忙しいときに働きに行く女性が遠くの保育園まで送り迎えするというのは、非常に現実的ではないというふうに思うんですよね。
 自分が残業したとき、近所の人に迎えに行ってくれと言うにも、遠いところには非常に無理がありますので、それは行政の勝手な言い分であって、利用する女性の方から、とてもそんなことができないということだけはご理解願いたいというふうに思います。
 そんなこともあれば、逆に保育ママ制度を少しずつでも、そういう旧町単位の各市町村レベルで何人かずつでも養成していくことは、私は今後のいろんな活動の中で役に立つというふうに思いますので、そのこともあわせて検討をお願いしたいというふうに思います。
 このことにつきましては、期待するというレベルに、今のところは仕方がないのかなと、私の負けです。
 次は、病児保育の関係です。
 私はわざと病児保育という言い方にこだわっています。病児保育、病後児保育、体調不良児という分け方があるのは、よく存じております。しかし、保育所の方は、お医者さんに一度連れていきさえすれば、周りにうつす恐れのある感染性のひどいものでなければ、現実的には見てくれています。
 ですから、病気で熱があって、何とかそれでも私は仕事を休めないから、この子をだれかが預かってほしいという女性の悲痛な思いの中から病児保育が出てきているわけですから、そのことについては段階を踏んでという話ですが、現実的には、病児保育が今求められているということは、きちっと私は申し添えたいというふうに思います。
 山城病院の方で頑張りたいということですので、山城病院の議会にも私、今、出ていますけれども、そことの話は非常に食い違うわけですけれども、水面下で努力してくださっているというんでしたら、それはそれで努力を続けていただきたいというふうに思います。
 一つのことが決まらない中であれこれ言うのは非常に無理があるかというふうに思うんですが、山城病院議会に出ている限りでは、とても今年度中にはいくまいという印象を受けましたので、このことを質問させていただきました。
 ですから、学研都市病院であるとか、あるいはこういう制度を使うということも、私は一ついけると。私がこの制度がいいなと思ったのは、自分の自宅に来てもらえるんですよね。そのかわり会員になっとかんとだめですが、会員にさえなって申し込んでおけば、そうやって困ったときに自分の自宅に来てもらえる。だから、病気の子どもを抱えてどこか遠いところまで行かんとあかんというわけではないので、私はむしろこの方がよかったかなという思いがちょっとどこかにあったんで、ご披露したいと思っての発言です。
 それと、3人乗り自転車の関係です。
 危険だというふうにおっしゃいましたけれども、危険であっても、現実にはそうしなければ、2人の幼児を抱えては身動きできないのが女性の生活です。今はちゃちな自転車で買い物に行っているんですよね。それよりは、幾らかでも安全性のあるものを推進する方がいいとして、道路改正法で認められた自転車なんですよね。そこは、そういう逃げ腰の発言ではなくて、現実には取り組まれているところがいるわけですから、ぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思います。
 これは、私、現実、そうしていない男性の勝手な言い分だというふうに私は非常に怒りを持って、そういうふうにお伝えしたいと思います。
 京都府下でも、京都市がことし10月から3人乗り自転車のレンタルを始めます。10月と4月に利用者を募集するということです。京都市の児童家庭課は、貸し出し時に安全講習を行い、安全確保と子育て支援につなげたいというふうに言っています。私は当然、木津川市でもこういう姿勢があってしかるべきだと思いますので、部長のもう一度の答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 曽我議員の再質問にご答弁を申し上げます。
 2点目の病児保育につきましては、これは山城病院は山城病院、組合としての立場があろうかと思いますので、今、木津川市が山城病院に申し入れをしているというところで、内々の話は可能であるけれども、組合が事業として実施するという立場での議会での発言なり予算の時期だというふうに認識いたしております。
 3点目の3人乗りの自転車につきましては、私は前回から補助制度ということをご質問いただいていることもございます。このことにつきましては、推奨するものではないという答弁をさせていただいておりまして、現時点におきましても同じような考え方でございます。
 それならばということで、今回、レンタルということでございましたけれども、レンタルの方が余計に後々のことを考えますと心配だということで、確かに全国的な情報を見てみますと、京都府内ではありませんでしたけれども、多くの自治体での取り組みも進んできているということも確認しております。
 そういうこともありましたので、こちらの方から顧問弁護士さんに、こういう制度についての確認をさせていただいたと。そのご回答としては、よほど自治体として腹をくくって取りかからないことには、レンタル制度というのはよくないですね、自治体にとってはよくないですねということです。
 ただ、使っていただく方については、こういう制度ができた以上、使いたいということもあろうかと思います。
 前回も、一番近くで実施をされております広陵町、きょうも確認をさせていただきました。これは、昨年の10月から補助制度を実施されております。前回お聞きしたところ、1件のみの申し込みであるということでしたけれども、その後どうですかということで、きょうお尋ねさせていただいたところ、6件の申し込みがあるということで、それはどうかと言うと、割合少ないなという認識です。8万円として、大体2分の1で4万円の補助をされておりますけれども、比較的2分の1の補助があっても4万円の支出ということと、使える期間が短いということがあるということで、なかなか利用される方はまだ少ないということと、もう一つは、奈良県では比較的進んでいます。というのは、それはやはり公安委員会といいますか、奈良県警がある程度理解を示されて力を入れておられるといいますか、自治体に対して呼びかけをされているというような状況もあるというふうに聞いております。
 残念ながら、京都府におきましては、そのようなまだまだ要請とか、一緒にやっていきましょうというようなことも受けておりませんので、自治体としては、補助、あるいはレンタルも含めて、現時点ではまだそういった取り組みができるような考え方は、少なくとも木津川市としては今のところ持っておらないというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 公安委員会が動いてくれないというお話でした。もちろん、そのこともそうなんでしょうが、でも京都府下でも一番大きな京都市が取り組みを始めましたので、少し進むかというふうに思いますが、横並びでよそを見てからではなくて、どうしたらそのことを解決できるか。
 現実には、やっぱり私もちゃちな自転車ですけれども、前と後ろに子どもを乗せて買い物に行ったり、いろんなことをしてきた時代がありますので、私が自分の議会報告で一番最初にそのことを記事に載せたときに、何件かお電話をいただきました。「うちの女房もそうして苦労して子育てをしたんで、ぜひ進めてください」という、そういうご支援のお電話でした。
 そういう意味からすると、やはり皆、そうして子育てをしてきたというのは身に染みていますので、少しでも安全性の高い、道路交通法で認められたものを使用するのが新しいかというふうに思いますので、これ、努力を重ねていただきたいと、要望にとめたいというふうに思います。
 では、2点目に参ります。
 「商店とタイアップさせて観光行政の充実」についてです。
 一つには、平城遷都1300年祭に向けて、スタンプラリーの実施の考え方、また観光の拠点は駅前にも置くべし、観光マップをコンビニでも入手できるようにしませんかということ、商店を街角博物館にして、人の流れをつかむべしの4点について、質問をさせていただきます。
 まず、平城遷都1300年祭は奈良のイベントなので、平城京と恭仁京とを組ませるためには一工夫要ると思います。私は、奈良市の会場と木津川市とを結ぶスタンプラリーの取り組みで、木津川市に集客できないかと考えていますが、既にその取り組みはあるのでしょうか。
 これを渡すのは、パークアンドバスライドですか、体育館のところにわざわざ車をとめに来てくださるわけですから、ここに配れば簡単だというふうに思っていますが、そのことはどうなっているのか教えていただきたいと思います。
 それと、観光協会の事務局がガーデンモールに入りました。私は、州見台の住民が多く買い物に来られるであろう場所ですから、木津川市以外からの転入者が多い州見台の中で木津川市の観光を知っていただくには意義があると思い、いいアイデアであると思いました。
 しかし、もとからの観光協会の会員には大変不評です。観光客がまず来るのは駅であるから、絶対に観光協会の事務所は駅前にあるべきだとの主張です。確かに、一理はあると思います。駅前にも案内所を置けませんか。木津駅周辺には無理なのでしょうか、教えてください。
 また、最近は車に乗ってコンビニに行く方も多いので、観光マップをコンビニに置いていただくようにしてはいかがでしょうか。コンビニさんの方でも、観光客の集客に役立つと思うので、依頼次第では、当然、無料で置いていただけるものと思います。できれば、英語版や中国語版・韓国語版もつくってはいかがでしょうか。それほど金額がかかるとも思いません。あれば、観光に力を入れているというアピールになるんではないでしょうか。お答えください。
 また、木津地区にも加茂地区にも山城地区にも、それぞれちょっとレトロな商店街が存在します。商店としての活気には及びませんが、このまま廃れていくのを待っていてはもったいないと思います。これらを博物館に見立てて、歩いていただくコースを組んではいかがでしょう。先日からの一般質問でも幾つか出ていたと思います。それが起爆剤になって、それぞれの家が売る商品を少しずつ考案していただけるようになるのがねらいです。
 来年は国民文化祭もあることですし、パンフレットにその地図を書き込んではいかがでしょうか。その考え方について、ここの部分は市長の考え方をお聞かせください。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えをいたします。
 「平城遷都1300年祭に向けまして、スタンプラリーの実施の考えは」というご質問でございます。
 本市におきましては、本年2月15日に開催をいたしました「第2回木津川市実行委員会」におきまして、事業別企画委員会全体会議で決定していただきました9事業を議案として提案をし、ご承認いただきました。
 これら9事業のうち、学研地区に立地いたします18研究施設等と連携を図り、本年11月に「サイエンスフェスティバル」を開催をいたします。
 この事業の一つの取り組みに、18施設をマップに落とし、参加者がマップを手に各施設を見学し、スタンプラリーを実施いたします。
 また、ご質問の奈良と木津川市のスタンプラリーの計画については、現在、進んでおりません。
 もう1点の「商店を街角博物館にしては」というご質問でございます。
 商店を街角博物館にして人の流れをつかむべしということでございますが、商店と観光の関係は密接であるべきだと考えております。
 特徴的な例といたしましては、加茂町の船屋雛まつりは、本年で4回目の開催でありまして、年々参加協力される商店や、またボランティアの皆さんの協力者が増加をしております。
 特に、ことしは加茂出身の学生も加わり、活気あふれる催しとなり、船屋商店街を訪れる人も増加をしています。
 観光と商業はすぐに結果が出るものではありませんが、船屋雛まつりのように、観光振興と商業振興が一体となり、地域の人々も巻き込んだ取り組みが必要であると考えます。
 本年は、平城遷都1300年祭事業におきまして、新しい取り組みとして、市内外の芸術家に木津川市を案内し、地域の方々の協力を得ながら、自分の作品にマッチする公民館や古民家に作品を展示する「木津川アート」に取り組んでまいりたいと考えております。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 曽我議員の2問目と3問目のご質問にお答えをさせていただきます。
 2問目は、「観光の拠点は駅前にも」というご質問でございます。
 昨年11月に一般社団法人の木津川市観光協会を立ち上げ、ガーデンモール木津川の2階に観光案内所を開設いたしました。
 現在では、この案内所を拠点とし、観光情報の発信やPRを行うとともに、観光ルートや施設の整備、各種イベント企画・実施について取り組んでおります。
 木津川市の魅力を多くの来訪者や市民の皆様にPRするには、駅前の商店などに観光案内所を設置することが必要であると考えております。
 将来的には、「市民一人一人が観光大使」を目指し、商店などの協力を得ながら、駅前観光案内所の設置について検討したいと考えております。
 次に、3問目の「観光マップにつきまして、コンビニでも入手できるようにしませんか」というご質問でございます。
 本市の魅力を広く知っていただくためには、市の公共機関や観光案内所のみならず、コンビニなどの人が多く集まる商業施設への観光マップの設置は重要であると考えております。
 昨年10月、木津御輿祭のポスターにつきましても、市内のコンビニやスーパーなどに掲示依頼をしましたところ、快くご協力をいただきました。
 今後、観光マップの設置につきましても、協力の依頼などを検討してまいりたいと考えております。
 なお、外国語の表記につきましてのご提案がございました。英語・中国語・韓国語などを入れてPRをすればどうかということにつきまして、今現在、観光ポスターと観光パンフレットを準備中でございまして、今、曽我議員からご提案いただきました外国語表記につきましては、入れるまでには至っておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) まず、スタンプラリーからの関係です。
 私が考えますのは、専用応募はがきに、奈良会場に加えて木津川市の恭仁京や浄瑠璃寺、瓦窯跡公園などを関連づけて回っていただき、スタンプを集めて応募していただくのです。木津川市の特産物を景品にすることによって、二重の効果が出るのではないかというふうに考えていますが、この考え方についてはどのようにお考えなのか、部長の方からお答えください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 曽我議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 スタンプラリーの取り入れの考えでございます。
 平城遷都1300年記念事業といたしましては、来る10月30日から11月14日にかけまして奈良の大和路秘宝・秘仏特別開帳事業が行われます。こにれ合わせまして、加茂の三都、浄瑠璃寺と岩船寺、海住山寺がこの事業に組み込まれております。こういった中で、スタンプラリーを行えるかどうか、前向きにいろいろと検討をこれからしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 来年は京都の国民文化祭があります。それまでに、どうしたら木津川市を売り出せるのか。新しい市ですから、よそに行って木津川市から来ましたと言っても、きょとんとされるんですよね。昔の木津・加茂・山城が合併して木津川市になったんですよという説明をしないと、どこから来た人か理解してもらえないというのがよくあるんですよ。そういう意味では、この機会に木津川市を売り出す一つのチャンスである。
 ことしに奈良のことにつなげて木津川市を売り出しておけば、来年、きっとうちに来てくれるだろうという、そういう思いがあっての提案ですので、前向きにご検討願いたいというふうに思います。
 それと、観光協会の事務所の関係です。
 私は、まず木津駅の改札を出たところの自由通路ですか、あれは市のものですから、観光シーズンのときに、仮設でもいいですから、案内所みたいなものを、机一つ出してね、何人かのボランティアさんを募集して、そこで何か開設することは不可能なのかなというふうに思うんですが、その考え方について答えていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 この平城遷都1300年、そして翌年の国民文化祭につきましては、いわゆる1300年につきましては、春・夏・秋の予定がございますし、国文祭につきましては、秋に集中して予定がございます。
 そのような中で、今、ご提案がございました木津駅の自由通路の活用、こういったものにつきましては、今現在、市の管理ということになっておりますので、関係課と協議をして、どのような形で使えるか、また検討していきたいと思います。
 あわせまして、木津川市内にはJRの駅が、山城町域には2カ所、加茂町域に1カ所、木津町域には2カ所、合計5カ所のJRの駅もございます。そういった活用も、どのような形でできるかも含めて検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) もちろん、4カ所の駅それぞれにというのが一番いいんでしょうが、まず手始めにどこか1カ所と言うんだったら、やっぱり乗りかえの拠点になる木津駅なのかなというふうに思いました。
 宇治でも、今は源氏物語でまちおこしが成功したんですが、でもそれができる前に、秋とかには、ちょうどJRの木津駅の前でテントを出して何をなさっているのかなと思うと、ボランティアさんや市の職員が出てパンフレットを配ったりして、非常に努力をなさっていたというのを見ていましたので、まずは第一歩としては、お金のかからない、そういうところからのスタートかなというふうに思いますので、ぜひこれは何かを考えていただきたいと思います。
 それと、もう一つですけれども、せっかくショッピングセンターの中に観光協会があるわけですから、木津川市の産品ですよね、山田川のアルプラなんかに木津川市の産品を売っているお店があって、私はお買い物が余り得意ではないので、ほとんどカタログ販売ばっかり利用している方なんですけれども、だけどたまにアルプラに行くと、必ずあそこをのぞくことにしているんですよね。
 私は、ガーデンモールの中の方でも、そういうものを置けば、私、いいんじゃないのかなというふうに思います。幸いにして、あそこは市の直営ではありませんので、そういうことも一緒に置いてもらって売っていただくということは可能じゃないかなというふうに思うんですが、この考え方についてどんなふうにお考えか、教えてください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 ただいまご提案がございました木津のアルプラザの方には、木津川市の特産のコーナーがございます。西側の入ったところの場所に今位置がございますが、ガーデンモールの方にできるかどうかにつきましてのご提案でございますので、関係機関と協議をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) せっかく人を置いているんですし、本屋さんで私は場所を聞いたんです。すぐには場所がわからなくて、初めて行くときにはちょっと迷いまして、本屋さんで聞いたら、本屋さんの店員さんが教えてくださったんですが、手前のところが何かがらんとしているんですよね。土日には何か車か何かを走らせる、そんなんですかね、おもちゃの。がらんとしていましたので、何か物でも置くと人が来るんじゃないのかなと、結構、自分では関係ないと思っても、何か珍しいものがあるとのぞきに来るというのが、私なんかはそういう習性があるんですが、だからちょっと物を置くというのも考えてくださればいいんではないのかなと、まずは腐らないようなもので、お茶ですとか、柿せんべいですとか、かたいさくへいですかね、山城町にもそれぞれそういうものがありますので、そういうすぐ売れなくても困らないようなものから商品を取りそろえていったら、秋には実際には生ものの柿なんかも売れるようになるのかもしれないと思っての提言ですので、ちょっとこれは前向きに考えていただきたいなと。
 それが成功すれば、駅前でする、私が今提言しております仮設の観光案内場所でも置けるようになるんじゃないかなと、そんなんがあれば、ちょっと駅から出て、珍しいものを売っているわと思って買ってくれるんじゃないのかなと。私は何とかして、商品と観光とを結びつけていきたいなと。
 船屋の商店街のお雛まつりも随分頑張ってくださっているんですが、余りまだお商売とはつながっていないんですね。時々、自分の家でそのときだけたこ焼きを焼いてくださったり、手づくりの何かを売ってくださったりするんですが、常時人が通るようになると、そういうものがふえていくんではないのかなというふうに思いますので、何かお金に結びつかないとなかなか前に進まないのじゃないのかなと、今の時代、特にそういうことがありますので、そういうアイデアを出すぐらいのことは私は市の方でしてあげればいいんじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひこれは観光を担当している部署で前向きに検討していただきたいというふうに思います。
 では、次に参ります。
 最後は、「住民要望から」として、図書館の本を返却しやすくなるための返却ポストの充実と視聴覚機器やパソコン設置の充実についてと、お買い物のポイントでコミュニティバスが乗れるようにすべしとの2点について質問をさせていただきます。
 加茂地区の図書館が5月1日から加茂支所にリニューアルされて開館されます。それに先立って、「返却ポストを今までの図書館のあったところに置いてください」、また「視聴覚機器の充実や学習用のパソコンの設置をしてほしい」という要望が来ています。または、「自分のパソコンの持ち込みを認めてください」などの要望です。今後、どのような対応をなさるのか、その考え方について教えてください。
 そして、きのつバスの値上げを危惧して、初日の議会では決議が上がりましたが、私はバスをまちづくりの活性化に使うなら、商店と組み合わせる手法もいいと思います。バス停の距離を短く設定して、商店に行きやすくし、市内の商店での買い物ポイントでバスが乗れるようにする方法です。商工会とタイアップして取り組むようなことは無理なんでしょうか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 曽我議員の質問にお答えいたします。
 1点目の図書館の返却ポスト、視聴覚機器の問題です。
 基本的に、借りられた本は借りられた図書館へ返却いただくものと考えています。
 市内には3館の図書館があり、どの図書館へ返却されても、借りられた図書館へ翌日には届くように巡回車を走らせております。
 本は、借りた図書館で返却をお願いいたしますが、加茂地区のように、従来あった図書館や分室については、市民に親しまれた場所でもあり、返却ポストの設置を検討してまいりたいと考えております。
 また、「視聴覚機器やパソコンの設置の充実を」とのことでございますが、現在、3館それぞれ市のホームページ等の閲覧はできることとなっております。
 インターネット接続機を1台ずつ設置し、蔵書等の検索できるパソコンを2台ずつ設置しております。
 中央図書館では、ビデオテープの見られるテレビ4台、CDの聞ける機器2台、カセットテープのデッキ1台を設置しております。
 山城図書館では、ビデオテープの見られるテレビ3台を設置し、ビデオテープ等も1,000本以上購入しております。
 加茂図書館には、現在、視聴覚機器の設置はございませんが、図書館協議会委員の意見等をいただきながら、今後の検討課題と考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 曽我議員の2点目の「お買い物のポイントでコミュニティバスが乗れるようにすべし」という質問にお答えさせていただきます。
 お買い物のポイントでコミュニティバスが利用できるシステムを導入する場合、バスの利用に特典を持たせ、バスの利用を促すねらいが考えられます。
 このシステムを紙で処理しようといたしますと、バス・タクシーの運転手や協力される店舗に煩雑な作業となることが予想されるため、やはり「PITAPA」とか、あるいは「ICOCA」などのICカードを活用ということになります。
 ICカードを導入するためには、システム費用として相当額かかることが予想され、市内を統一して同様の取り組みを行う際に、コミュニティバスについては、対応済みの奈良交通を除き、運行委託をお願いしておりますバスや乗り合いタクシーについてもICカードの導入が必要となり、協力される店舗にも同様の費用がかかると思われますので、この取り組みに補助金という形で市が参画することは、昨今の財政状況を勘案しますと、なかなか難しい状況ではないかと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 何と頭のかたいことでしょうと驚いて聞いておりますが、借りた本はもとの場所に返せ、非常にこれ、20年前にも実は加茂町議会でこういう議論があったんですよね。それを聞いた住民が非常に怒りました。私、教育委員会の考え方が20年たってもちょっとも変わっていないことに笑っちゃうわという感じなんですけれども、大阪でもどこでも、とにかく借りるときには図書館に当然選びに参ります。しかし、返すときには、ちょっとした場所で返せると、次、また借りに行きたくなるんですよ。自分の手持ちのこれを返しにいかなあかん、返しにいかなあかんと思うと、なかなか次を借りに行きにくくなるのが人情なんですよね。だから、どこでも返せるというのが、これ、図書館の基本なんですよね。まずは、そのことについて考え方を変えていただきたい、その石頭をというふうに言いたいんですが、そのことを絶対それはそうなんですよということなんです。
 最近では、コンビニが図書館の本の返却サービスに乗り出しているところがあります。いろんな意味で、コンビニとタイアップする方法を考えるのも、私はまちづくりに有効な時代になってきているというふうに思うんです。
 ですから、木津でも、山城でも、コンビニがあれば、コンビニにお願いしまして、返却ポストをふやすというのが私はいいというふうに思いますが、まずこの考え方について、部長の方はいかがお考えでしょうか。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 曽我議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 石頭ではないと思っておりますけれども、まず答弁させていただきましたように、加茂の図書館の、今現在、移設作業でやっておりますので、それぞれありました南加茂台の分室等をなくして移設いたしますので、今回考えておりますのは、南加茂台の公民館に返却ポストを置けないかという検討を今させていただいているというのが今現実でございますので、実は先日でしたか、南加茂台の公民館の館長さんとお話しさせていただいておったら、住民の方々から「返却ポストはどうなるんや」というようなことで、かなり公民館の方に問い合わせがあったようでございます。そういった問題等を私の方に入ってくるがちょっと遅うございまして、先日聞かせていただいたというのが、これ、事実でございます。
 そういった意味で、いろいろ公民館の方でもご苦労をかけているなというふうに私も感じているところでございます。
 そういった意味で、それぞれ今まで南加茂台の分室にありました図書館、そういうところについては、そういう形で対応できないかということで、今、協議をさせていただいているというところでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) ぜひ、コンビニにも広げていただきたい。ちょっとしたことでコンビニに行くことは、結構若者も含めまして、よくあるんですよね。お金の振り込みなんかも、郵便局だったら時間の制限があるんですが、コンビニだったら何時でも行けます。そういうことからも、私でもコンビニに行くことはよくありますので、ぜひそういうところに広げていっていただきたい。そのことは前向きに考えていただきたいと思います。後ほど、このことについても、もう一度考えがあるかどうか教えていただきたいと思います。
 それと、視聴覚機器の関係ですけれども、そこの場所でビデオを見れるというのはありますけれども、ビデオの貸し借りまではしてないんではないかなというふうに思いますので、言っているのはそういうことなんですね。活字離れもあるんですけれども、この時代、もうビデオを貸し借り、あんまりややこしいビデオはないでしょうが、ちゃんとした教育的なビデオからまずそろえて、ビデオを貸し出しするというのが、私は一つ新しい図書館の方法だというふうに聞いておりますので、そのことについての質問です。
 それと、図書館に行ったら、パソコンで本を検索する機能があるのは私も存じております。しかし、今、ここで言われているのは、図書館に行って、全然普通のパソコンが置いてあって、それでインターネットで調べ事ができる、例えば自分が本を読んでいて、これわからないなと思ったら、インターネットにつなげて調べられる、そういう制度が欲しいという、これはそういう要望なんですよ。
 それとあわせて、自分の仕事をしながら図書館で調べたいということもあるので、それで自分のパソコンも持ち込めてインターネットにつなげたりできる、あるいは電気を使わせてもらえることができる、そういう方法をしてくださいという要望なんで、少し部長のおっしゃっている思いとは違うんで、その辺の整理のことについてもう一度お答え願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 曽我議員の再度の質問にお答えいたします。
 いわゆる図書館の本の返却で、コンビニの方に依頼してはどうかというところです。
 これにつきましては、一定、一度検討してみたいというふうに思います。
 それから、視聴覚機器、いわゆるビデオテープの関係でございますけれども、各図書館には、視聴覚資料としましてCDやVTR、そしてDVDの関係につきまして、資料をそれぞれの図書館に置いてございます。
 これにつきましては、借りていただくということで対応はできるかなというふうに思っております。
 加茂の図書館にも、もちろんCD・VTR、それからDVDについての資料は置いているところでございます。
 今、議員のおっしゃるパソコン等の問題につきましては、これは今、それぞれの先ほど申し上げましたように、図書館協議会委員の中での意見をきちっと聞きながら、それで対応をしていきたいというふうに考えておりますので、検討課題とさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 私はビデオは借りたことはなかったんですが、いろんな人からビデオをそろえてほしいという苦情がたくさん届きますので、これはぜひ前向きに検討をしていただきたい。本離れがいいのかどうか、私はちょっと理解できないんですけれども、要望としては、随分、ビデオを集めてくださいというのがあります。
 パソコンの関係につきましては、自分のパソコンの持ち込みとあわせまして、図書館のパソコン設置も、ぜひ図書館の検討委員会で前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
 それと、今度はきのつバスのバスのポイントカードの話です。これは、今、木津町は木津町で、加茂町では加茂町で、いろいろ商店街でポイントを集めます。ポイントのカードがいっぱいになりましたら、500円の商品と変えていただけるんですかね。これを、例えば200円だ、あるいは150円だという形の中で、このポイントをどこまで使ったらバスが乗れるというのを、私、バス会社がちょっとチェックすればいいだけの話で、何も全国ネットの「ICOCA」みたいなものをつくれと言っているわけではないんですよね。少なくとも、商店と木津川市とをどんなふうにして活性化できるのかなという、余りお金を使う必要は私はないと思うんですが、ちょっとアイデア次第でいろんなことができると思いますので、そんなに頭をかたく考えなくてもできる方法はあると思いますので、このことについて、もう一度、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 曽我議員の再質問にお答えさせていただきます。
 私どもも、バスも利用促進、あるいは商工会の活性化、そういった面で、両方とも活性化するというようなことの取り組みといたしましては、非常に魅力的なものであるかなと。ただ、先ほども申しましたとおり、統一したサービスについてはちょっと難しいのかなという思いはいたしますけれども、今ご指摘いただきました、そういったご提案につきましては、例えば先進事例でもあれば、そういったところ、あるいは今アイデアをいただきました500円のポイントというようなことで、そういった面につきまして、今後、内部で検討いたしまして、またその検討次第で、研究によりますけれども、そういった中で、この前の議会の利用促進策の決議もいただいておりますので、利用促進策ということで、今後、協議会にお諮りいたしまして、そういった有効的な手段というようなことになってきましたら、商工会の方にも働きかけて進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 私は、まちづくりはみんなでするものだというふうに思っています。ただ、それをつなげるのが非常に難しい。だから、つなげる力があるのは私は行政だというふうに思いますので、いろんなアイデアが出てくる中で、どうしたらそれをつなげていけるかというのを、これはやっぱり考えるのが私は行政の仕事だというふうに思いますので、これは難しい、あれは難しい、昔、加茂町では議会で宿題をもらうような職員はできが悪いと言われていた時代があるらしいんですが、私は決してそうであってはならない。
 きのうの質問でもありました。検討はどうなっているんやという話がありましたが、もちろん議員の方としまして、検討すると言われたら、次、ずっと追いかけて絶対させていくという、その意気込みも非常に大事かというふうに思いますが、行政の方でもそこまで言われなくても、少し頭を柔軟にして、これならこの自分のしているこの仕事とつなげられるかなというふうな考え方を持ってお仕事をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま13時59分、14時15分まで休憩します。
   午後1時59分 休憩
   午後2時16分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま14時16分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 4番目、中谷裕亮さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) 23番、イレブンの会、中谷でございます。
 質問は、2問させていただきます。
 ここ数年を振り返ってみますと、全世界、世界的にいろんな異変が起こっております。最近では、一番大きな異変はチリ大震災、また国内におきましては、幼い子どもを虐待し、そのあげく殺害するとか、いろんな事件が起こっております。
 人間性においては、証拠がなければうそをつき、知らない、覚えがないで押し通す、何をしてもよいのかというような人の道には外れた考えの人間が多くなったように私は思えてなりません。数えれば切りがございません。年々、このような忌まわしい事件がふえているように思うわけです。すさんだ考え方が普通の世の中になってきたのではないでしょうか。
 人間形成において大切なのは、ふだんの教育が一番重要であると私は考えております。教育は、根気の要る大変な仕事であると思われます。人間、一度原点に返って、もう一度自然を見直し、考える力を身につける必要があるのではないでしょうか。今の世の中、自然を忘れ去っているように思えてなりません。
 常に学び続ける、すなわち道徳と言えば万人に共通するものであります。この世の中のすべての人が体得するものであり、しなければならない。また、学問は食と同じで、すべての人に欠かせないものであるのであります。だからこそ、日々の努力や鍛錬が求められるのではないでしょうか。
 そこで、1問目の質問をいたします。
 週5日制は、子どもたちの生活全体を見直し、ゆとりのある生活の中で個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることができるようにということで始まっておりますが、まず最初にこのゆとりある教育、これについての教育長にどういう意味合いがあるのか、その辺のところをまずお聞きしたいんですが、これは平成4年9月から月1回、7年4月から月2回と段階的に実施され、平成8年の中央教育審議会答申においても、ゆとりを確保する中で、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、生活体験・社会体験や自然体験など、さまざまな活動を体験させ、自ら学び自ら考えるのが力や豊かな人間性などの「生きる力」をはぐくむため、完全な学校5日制に実施されるように提言されたわけでございます。その後、14年度から完全週5日制の実施がなされております。
 先ほども言いましたように、まず一つ、このゆとり教育の理念といいますか、そういうことについて、教育長の個人的な意見でも結構ですので、教えていただきたいのと、この問題について、まず一つ、完全週5日制実施後8年が経過するわけでございますが、成果はどのような成果が出ているのか。実際に我々が感じるところでは、余り見える成果が出ているようには見えにくいんですが、その辺のところを教えていただきたいと。
 それと、二つ目、ゆとり教育の内容はどのようにこの8年間で変化しているのか。もともと実施された時期と今も変わりなく同じようなゆとり教育として行われているのか、その辺のところもお願いしたいと。
 三つ目に、これは多分無理な問題かと思うんですけれども、今後、以前のように週6日制に戻すことは多分できん、なかなか難しい問題だと思うんですけれども、戻す考えはあるのかないのか。また、その辺のところをまず教えていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 中谷議員のご質問にお答えいたします。
 週完全5日制が実施され、8年目になります。当初は、土曜休業の受け皿として、教育委員会を初め多くの組織において、児童・生徒支援の行事や催し等が開催されました。しかし、近年、土曜休業が定着するにつれ、特別ではなく自然な形へと移行してきたのではないかと思います。
 本来、5日制の趣旨は、家庭で過ごす時間の増加により、学校・家庭・地域社会の役割を明確にし、家庭の教育力の育成や児童・生徒が自ら学び自ら考え行動できる力や豊かな人間性などの「生きる力」をはぐくむことというものでありました。
 「生きる力」をはぐくむためには、豊かな体験が不可欠です。自然体験などが豊富な子どもほど、道徳観や正義感が身についているという調査結果も出ています。
 「生きる力」の育成については、5日制及び学校での「総合的な学習の時間」の実施等により、豊かな体験活動の増加や、自ら考え行動できる児童・生徒が増加してきているのではないかと考えています。
 今後とも、児童・生徒が「生きる力」を獲得していけるよう努力をしてまいります。
 2点目のゆとり教育につきまして、お答えをいたします。
 現行の学習指導要領では、ゆとりの中で「生きる力の育成」が叫ばれ、「総合的な学習の時間」が設定され、教科学習と統合し、自ら考え自ら学ぶ「生きる力の育成」が強調されました。
 しかしながら、教科等の時間数の減少や教育内容の減少、国際的な調査等により、学校教育における学力低下の懸念が指摘されるようになりました。
 平成23年度完全実施の新学習指導要領は、「生きる力」をより一層はぐくむことを目指すと同時に、授業時間を小学校の6年間で5,367時間から5,645時間と、278時間も算数・理科を中心に増加します。
 特に強調されているのは、「言語の力をはぐくむ」「理数の力を伸ばす」「外国語教育の充実」「伝統文化、新しい時代に対応した教育、規範意識や他人を思いやる心、健やかな体の育成」でございます。
 3点目の「週6日制に戻す考えはあるか」というご質問にお答えをいたします。
 このことに関しましては、国としての教育制度の問題であり、市町村教育委員会が決定していく権限はありません。
 市の教育委員会としましては、新学習指導要領の趣旨が達成されるよう、各学校とともに努力していくつもりでございます。
 また、今後の国の教育行政のあり方を注意深く見守っていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) 今、答弁いただきましたけれども、当然、自然な型へと移行するというのは、大変大きな問題かと思います。
 実際問題、土曜日が休みになって、土日と連休が子どもたちは続くわけですね。土曜休業の受け皿として、教育委員会は当然のことなんですが、生徒・児童の行事や催しもの等が開催されていると。その辺のところを具体的に、休みの土曜日・日曜日、どちらでも結構ですけれども、どういうような具体的な行事をやっておられるのか。
 それと、家庭の教育力の育成や児童・生徒が自ら学び自ら行動する力、豊かな創造力、これは人間性を培って、生きる力をはぐくむことが一番の趣旨かと思うんですけれども、「家庭での教育力の育成や児童・生徒が自ら学ぶ云々」と答弁の中であったわけなんですが、実際に家庭の教育力というのは、教育委員会が、いわゆる学校側から見て率直なところ、レベルが上がっているのか。今までとえらい変わらんと、休みにしたから、やはり休みがふえた分、物すごく家庭の中の教育力は向上していると、逆に余りよくなくて、ちょっと落ち込んでいるというようなことはないですか。
 それと、「ゆとり」という言葉自体、考えようによったら、今まで緊張感があって毎日の生活をやっていたところにゆとりという言葉によって、何かふっと力が抜けるというか、そういうところは出てないんですかね。
 私のこれは個人的な感覚なんですけれども、世間一般を見て、今の普通の家庭の父兄の方々との対話とか、いろんなことを総合して考えますと、何かこう一つ、確かにゆとりはできてゆったりというような感覚から見れば、確かに成果は出ていると思います。しかし、逆から見て考えた場合に、それでいいのやろうかという、私は感覚を持っているわけです。
 その辺のところ、教育委員会として、最後の三つ目の質問で「もとに戻って」という話はありますけれども、これは国で決まっていることやから、そう簡単にはいかんと思うんですけれども、教育委員会として、また学校側として、そういう懸念はこの8年間、準備から入れたらもう十五、六年になるわけですね、初めの月1回の5日制になってから段階的にやって、これがもう15年か16年目に入っているわけです、最初からいけばね。
 初めに、月1回というのはしようがないにしたって、月に2回が5日制になったというところぐらいから、徐々に変化が出かかっていたはずです。
 完全5日制になってからは、丸8年ですか、その8年のうちに必ず変化が出ておると思うんですよ。家庭にしろ、子どもたちにしろ、学校側にしろ、必ず変化は出ていると思うんです。その辺の変化が出ていると思えるような教育委員会として感じるところがあれば教えていただきたいんですが、いやいや、もうそれは8年前、10何年前と今は変わらんとうまくいっているというように感じられるのか、まずその辺はどうなんですかね。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 中谷議員のご質問にお答えいたします。
 この週5日制というのは、子どもの社会だけで起こっていることではありませんので、実は大人社会、かなりの企業が週5日制というふうになってきています。
 企業が週5日制を導入してきた背景には、世界的な流れがありまして、少し日本人は働き過ぎていると、日本の高度経済成長の中で、非常に日本人がいい品物をつくって、どんどん海外にいろんな優秀なものを輸出していくということに対する、ある面では、日本人がどんどん働いて、どんどん外貨を稼いでいるというような、世界的なそういう流れがあります。
 あわせて、日本の働いている人たちも、自分たちの年間の労働時間を縮小していこうという、そういう声もあり、世界的な潮流としては、年間1,800時間の労働時間を一つの目標にしていこうということです。
 これの裏には、1日7.5時間の労働で年間240日というのが、その1,800時間の背景ですけれども、そういうものをしていくと、週5日制、週5日働くことによって1,800時間に抑えることができるという、そういう大きな流れがあります。
 親たちがせっかく週5日制になっているのに、子どもが土曜日も学校に行っているということで、何とか子どもたちを親のもとに戻してもらえないかという、いわゆる保護者からの要請もあったわけです。
 あわせて、ちょうどその当時は、受験競争とか詰め込み教育、それから偏差値ということで、子どもたちが学力一辺倒という、そういう世界に追い込まれてきていて、子どもたちの悲鳴が聞こえてくるという社会的な子どもたちの状況があったわけです。
 そのような中で、徐々にですけれども、月に一遍の土曜日の休業から、平成4年、それから平成7年には月に2回、平成14年には月に4回と完全になったわけなんですけれども、子どもたちにアンケートをとりましたら、「ふえた1日はどう過ごすか」というアンケートをとった結果が出ているんですけれども、「ゆっくり一日は寝ていたい」というのが当時の子どもたちの生の声です。まさしく、子どもたちは受験戦争の中で、そのような状況に追い込まれていたということですので、そういう状況が続く限りは、日本の将来の、いわゆる子どもたちの伸び伸びとした教育が行われないということで、一定、そのことに対する具体的な取り組みとして、こういう問題が出てきたわけです。
 あわせてカリキュラム、子どもたちが小・中学校で学習する教科の中身を少し、いわゆる知育偏重を少し減らして、自然体験や豊かなそういう体育活動、知育、いわゆる道徳教育等についてのことを考える時間をふやしていこうということで、カリキュラムの改訂がありまして、そのことが子どもたちの学校生活にゆとりを持たせて、先ほど議員もおっしゃったような、社会体験・自然体験・労働体験というものをふやしていこうというのが、ゆとり教育の一番最初の柱となったわけです。
 現状としましては、一番最初は、教育委員会も、京都府教育委員会も、土曜日をどう過ごすかということの一定の有効に過ごせるようにという行事をそれぞれ用意しましたけれども、現在としましては、実は教育というのは、議員もご承知のとおり、学校教育と家庭教育と地域の教育力と三者がそれぞれ力を出しながら子どもたちを育てていく環境をつくらなければなりません。
 そういう点では、一時期、教育が学校教育に大きく負担をかけ過ぎた時代があったわけでして、このことを少し戻していこうと。実は、どこへ戻すかと言ったら、皆さん方がそれぞれ小学校時代を過ごされた昔の学校でも習ったけれども、家に帰ったら、家でも家族の中でいろんなことを教えてもらった、外へ遊びに行ったら、近所の怖いおじさんからいろいろ注意されたり、あるいはよそのおばさんから声をかけてもらったり、あるいは場合によったら、自分の家のお父さんの帰ってくるのが遅かったり、お母さんが帰ってくるの遅かったら、うちでしばらく待っとりやということで、いわゆる隣の家でしばらく親が帰ってくるまで面倒を見てもらったという地域社会の力、そういうものを再度取り戻していかないと、子どもたちの教育が進んでいかないという、そういうことに気がついて、そういうことを少し現在の時代に合わせた形で再生していこうという取り組みが、現在の取り組みです。
 特に、そのことを具体的にやっているのが、放課後子どもプランということも行政が地域の皆さん方の力をかりてやっていますけれども、これがだんだん進んでいって、自然にそれぞれの地域でそういうことがやれるような時代が来ればいいんじゃないかということを願いながら、皆さん方の力をかりながら行政が音頭をとっていますけれども、そういうこととあわせて、将来の日本の子どもたちを育てるためには、少し辛抱ですけれども、今のような状況を続けていかなければならないという、そういう現状にあるんじゃないかというように思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) 今、確かに地域・家庭・学校、これは三位一体で子どもを育てるというのは、これは基本中の基本だと思うんですけれども、今、教育長が答弁されたように、地域なり家庭に帰して、それを十二分に生かした子どもの教育になることをやってほしいと、こういうことですね。
 ところが、現実、実際に家庭においても、特に地域社会においても、それだけ昔と言ったらあれなんですけれども、我々の子どもの時分、10歳前後から幼稚園を上がって小学校、中学そこそこまでの間には、今、教育長がおっしゃったように、ほとんど近所の怖いおじいさんとか、優しいおばさんとか、いろいろな人がたくさんおられたわけですよ。
 確かに、注意もされました。私も小学校時分から遊びが好きやったんで、村じゅうあちこち端から端まで走って遊んでいましたけれども、やんちゃ坊主、悪さで顔が売れてましたんで、どこのガキやなと、すぐよく怒られたけれども、今となっては、物すごく自分の身になっておるわけですよ。
 それで、実際に今、教育長がおっしゃったように、地域社会でもそういうような環境ができ上がっているのかということですよ、私の言いたいのは。8年たって、準備期間からいったらもう10年からたって、その間にそういう地域社会も、いわゆる家庭自体も、そういう子どもを受け入れる、いわゆる受け皿、環境づくりというか、それができているのかなと、その辺が私は疑問が取れないんですよ、私の頭の中から、どうしても。やはり、もうちょっと私も含めてですけれども、我々大人も地域社会の人間も、子どものためにやるべきこと、注意するべきことはしていかないかんなというのは、これはもう現実だと思うんです。
 今、子どもが勉強の時間が長過ぎて、勤勉過ぎるというような感覚でちょっと僕は聞いたんですけれども、これ、ゆとり教育、5日制になって、子どもがそれだけ勉強に対して息抜きして、手抜きやないけど、ちょっと息抜いてね、ゆっくり一日じゅう寝てられるという環境が今現在ありますか。多分、ないと思います。今まで以上に、休みだから塾がはやって、塾へ行っていると。これでしたら、ゆとり教育というか、それに対して全然意義がなさんと思うんですよ、今の現状ではですよ。
 いわゆる進学するために塾へ行かせて、学校以外の勉強をさせるねんと、普通から言えば、これは理想論ですけれども、学校へ行って、6時間だったら6時間、一生懸命勉強して、頭のいい人はその授業だけで全部頭に入っているけれども、我々は帰って復習しても、予習しても、頭へ入らん人間もこれはいるわけです。しかし、余計、今、子どもたちは苦しんでいるんやないんですかな。その辺の実態はどういうふうにとらまえておられるんですか。


◯議長(中野 重高) ここで申し上げますが、答弁の方、簡潔によろしくお願いいたします。
 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 中谷議員のご質問にお答えいたします。
 簡潔にということですので、簡潔にお答えさせていただきます。
 家庭の教育力はどうなっているかということ、先ほどの質問のときに、私、答弁するのが足りませんでしたので、ちょっとつけ加えて答弁させていただきます。
 家庭の教育力は、やっぱり核家族化の進展とともに、やはりいろんな課題があるなということは思いますけれども、けれどもやっぱり家庭の教育力がないと子どもたちは育っていきませんので、このことをやっぱりしっかりと育てていくというか、そのことについてのことに大きく期待していく、子どもが大きくなるまでのやっぱり家庭の教育ということの重大さということについては、昔からも言われていますけれども、現在も非常に重要な一部分というか、3分の1以上のものを持っておるわけですので、このことは少し課題はありますけれども、育っていってほしいし、育てていくためのいろんな取り組みも、教育委員会やら京都府教育委員会は行っています。
 子どもたちの状況ですけれども、2日休みのあるうちの1日は社会教育の場で、1日は家庭の中でというようなことが一つの考えとしてあるんじゃないかと思います。
 うれしいことには、木津川市内にはスポーツ少年団に参加されている方々、たくさんのスポーツ少年を指導している方々がおられます。例を挙げてみましたら、少年野球とか少年サッカーとか、あるいはボーイスカウト、ガールスカウトという、そういう組織もありますし、あわせて少年少女合唱団という文化的な活動を取り組むのもあります。それから、いわゆる公民館サークルで活躍された方々が自分たちの学んでいることを子どもたちにも伝えていきたいということで、子ども対象のそういう講座もやってもらっておりますので、そういうことも含めて、2日の休みのうちの1日は、子どもたちは、いわゆるそういう地域の皆さん方のやられている社会教育の中で、1日は家庭の中でそれぞれ過ごしながら、1週間の一つのプログラムを組み立てていくということで、うまく活用されつつあるんじゃないかと、そのように思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) 確かに、地域社会においては、いろんな子どもたちと大人と一緒にいろんなことをやっているクラブ等がたくさんございます。
 しかし、僕の一番言いたいのは、やはり子どもにゆとりを持たせて教育するんだったら、今の塾制度が大変子どもにしたら負担にかかっているところが多々あると思うんですよ。その辺のところを、やっぱり学校でしっかりと勉強を教えていただいたら、塾は適当に行っておいたら、それで十分教育になると思うんですよ。
 今の世の中、ちょっと学校はもう先生がたくさんやはるから、そこへ行っておけと、塾は専門的に学習してこいというような風潮があるように私は感じておるんですけれども、そういうことでは子どもの教育にはならんと。やっぱり、子どもの教育というのは、やっぱり痛いも、かゆいも、甘いも、辛いも、そういうこともやっぱり勉強させるということが大事だと思うんです。それは、今、家庭教育や社会教育、いわゆる地域社会の中で学んでいくもんだと思うんです。
 それに対しては、この5日制というのは、時間があって大変いいことだと思うんですけれども、それがどこかでちょっと今の国会やないけれども、ちょっとねじれがあるんと違うかなと、私はそういうふうに感じております。
 先ほども答弁にありましたように、親の世界が、いわゆる勤労者が週5日制になったと、そやから子どももやっぱりそれに倣って親と一緒にいてる時間を長くするのがいいんやないかというような、この中には含まれていると思うんですけれども、これは日本人は働き過ぎとおっしゃいましたけれども、世界ではこの二、三十年前までは、そういうレッテルを張られて、ブランド商品としてやっぱり全世界に日本人は勤勉だということで売れていたと思います。それはそれで日本人の特性であって、文化であって、これは日本人の自慢してしかるべきところだと私はそう思っておるんです。
 戦後60何年になりますけれども、この勤勉さがあったからこそ、今の経済力がついて、世界と経済に対しては対々で商売できると、いろんなことに対してけんかができるというレベルまで上がったと思うんですよ。それを、やっぱり勤勉さというのは大事だと思いますし、その辺のところをもう一回、これは6日制にすると言ったって、それは簡単にはいかない、それはわかっていますよ。しかし、木津川市の教育委員会としてやっぱりもう一回考えていただいて、もうちょっとこうした方がいいなと思うところは、やっぱり近隣、南部だけでも教育委員会で連携しながら、されておると思うんですけれども、いろいろ意見交換していただいて、やっぱり上に物申すというか、意見として上に言うていって、上の方からその意見を尊重して吸い上げてもらって議論してもらうという、それぐらいの意気込みはないですかね。


◯議長(中野 重高) 今、教育長、今の質問で答弁できる範囲でお願いします。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 中谷議員のご質問にお答えいたします。
 ゆとり教育の中で子どもたちが生活をして、これ約10年以上たちますわね。大きな舞台に立ったら上がってしまうとか、自分の意見をしっかり言えないとかという、日本人の、あるいは日本の子どもの大きな弱点というのがあったんですけれども、今、学校に行って授業を見ていますと、自分たちの小学校時代と比べてはるかにそれぞれ小学校の中学年でも、低学年でも、高学年でも、中学生でも、自分の意見をはっきり言えるなということを毎回感じることがあるんです。
 これは、いわゆる教え込む教育という、そういう教育がほとんど占めていた学校教育から、子どもたちが調べ学習をして自分たちの意見を発表するという、このゆとり教育の大きな成果が徐々に進展して、結果を及ぼしてきているというふうに感じることが非常に多いです。
 そういう点では、オリンピック等でも、中学生や高校生が非常に大きな舞台で上がらずにそこそこの成績をおさめているということも、ある意味ではそういう日本の教育の一つの成果として、自信を持って活躍しているということにつながっているんじゃないかということを思ったりもするわけです。
 教育委員会として5日制の弊害について何とか是正するような意見を上げていったらどうかということですけれども、教育委員会としましては、この完全週5日制をきちっと実施しながら、今一番大きな問題になっておりますのは、学力の問題です。
 このゆとり教育に少しブレーキがかかったのは、国際的な学力テストで日本の子どもたちの成績がかなり下がってきたということに懸念して、ゆとり教育で本当にいいのかという疑問が投げかけられたことが、少し今度の新しい学習指導要領では、そのことについての、いわゆる軌道修正も入って、少しこれまで削り過ぎた教科の時間が少しもとに戻ったりしておりますので、現時点で必要な軌道修正をして、平成23年は小学校、平成24年は中学校で新しい学習指導要領のもとで、ゆとりを少し縮めて教科学習をふやした教育が進展されますので、ある点では、今、議員が懸念されていることについては軌道修正されると思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) 完全実施から8年たって成果が出てきたと、こういうことで受け取るわけですけれども、それでよろしゅうございますね。
 私もまだちょっと腑に落ちんところはあるんですけれども、これ以上論議を重ねても、時間が迫ってきますので、置いておきますけれども、今、おっしゃったように、これからの教育は、この10年間の教育とまた違う教育が必要だということの段階まで来ていると思いますよ、私は。学校教育にしろ、特に家庭教育、地域社会においてはそうむちゃなことはないですけれども、この辺はまだ田舎ですので、まちの方へ行けば、これはもうとてもじゃないけれども、地域社会の子どもたちに見せられるような場所は少なくなってきていると、これは極端な話ですけれども、と思うんですけれども、ぜひともやっぱり学校教育はいろいろこうして試行錯誤しながら改革を少しずつでもやってもらっているというように受け取ったんですけれども、それプラスアルファ、家庭教育において、やっぱりもうちょっと学校側からというか、先生から父兄の方々に対して、学校はこれだけのことやっているんだから、父兄の方も家で一緒に生活しているときの時間をもっと有効に使って、効率のよい、いわゆる子どものためになる教育をしてもらいたいと、こういうことをもっともっとアピールしておいてほしいと思うんですよ、先生側から父兄に対して。
 今のこの教育現場は、先生も大変だと思います。父兄からは苦情ばっかりで、こうして議会からかっかかっか言われるわ、それはもうたまったもんやないと思うんですけれども、その辺がやっぱりちょっとこの世の中、ちょっとずれかかってきているんやないかなと。
 この間、チリ地震で大きな揺るぎがあって、地球のしんが少しずれたというような話も出ていましたけれども、家庭教育もそういう点をちらほら私は感じておりますので、今後、機会あるごとにそういうこともやっぱりPRしていっていただきたいなと、こういうように思います。
 我々も地域社会の一員として、子どもたちが時間があれば、我々とも、こういう老人ともいろんな話をして、やっぱり10年生きた人より50年生きた人、やっぱり60年生きた人は、体でね、理屈やないんですよ、体で覚えたやつを子どもたちに教えていただいたら、一番教育になると思うんです。
 それで、僕の理論は、頭で覚えるやつは何年かしたら忘れる。絶えずしてたらよろしいよ。ところが、肌で、体で覚えたやつは、死ぬまで必ず覚えていると思います。
 今の少年野球の話じゃないですけれども、やっぱりあいさつから、いろいろ少年野球とかは教えてはります。この我々の議員の中でも、少年野球、女子ソフト部とか、いろいろやってこられた人がおられますけれども、そういうことを教えていったら、子どもというのはちゃんと身につけておるんですよ。いまだに、やっぱり僕らの一番初めの子やったら40歳を超えています。それでも、やっぱり見たらあいさつも普通にピシッとやるわけですよ。その辺が大事だと思いますので、今後ともよろしくお願いしておきます。
 時間があれですので、次に移らせていただきます。
 2問目の「観光商工課の今後の展望」について質問したいと思います。
 木津川市になって丸々3年が経過したわけですけれども、新たに市の観光協会として、今までの加茂町独自でやっておられた観光協会が市の観光協会として設立され、新しい事務所も開設されたわけですけれども、観光協会設立後の現在までの簡単な進捗状況といいますか、そういうところをお聞きしたいのと、今後、木津川市として、市として、観光協会に補助金なり、この2年間は出してこられましたわね。来年も多分予算はつくと思うんですけれども、そういう意味からプラスアルファ、やっぱり市として、きょう、私の質問以前までに10何人の方のうちで何回か観光問題、それと国宝級のいろんな施設がありますので、そういう点についていろいろな意見が出ましたし、また質問も出たわけですけれども、今後、市として観光協会なり、特に商工会、その辺に対してどういうアドバイスというか、指導をしてやっていかれるのか、その辺のところをちょっとできれば詳しく教えていただきたいなと。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 中谷議員の2問目の「観光課の今後の展望」について、ご答弁を申し上げます。
 木津川市は、京都府内でも屈指の国宝・文化財や史跡の宝庫でございます。
 その豊かな観光資源を広く発信し、観光振興を推進することを目的といたしまして、昨年11月に一般社団法人木津川市観光協会が設立され、12月から観光案内所をガーデンモール木津川の2階に開設し、その案内所を拠点といたしましてさまざまな活動に取り組んでおられるところでございます。
 木津川市の観光協会の特徴につきましては、市民有志により一般社団法人として設立をされ、将来的に公益法人化を目指している点にございます。
 木津川市の観光を広くPRすることに努めておりまして、観光協会が独自でホームページを開設しているほか、観光案内所には12月に開設して、2月末までに3,789名と、多くの訪問の方々、そして電話等による問い合わせがあると聞いております。
 また、ことしの2月1日から「フォトコンテスト」を実施いたしまして、木津川市の四季と万葉集が詠まれた風景の写真を募集いたしましたところ、募集期間が1カ月間と短い期間でありましたにもかかわりませず、応募者が103名、235点もの応募がございました。
 今回応募されました写真は、3月に審査も終わりまして、市役所やショッピングセンターで今後公開をする予定でございます。
 また、優秀作品につきましては、本年4月末より山城郷土資料館で開催をされます「万葉特別展」、来る10月24日から26日の3日間、平城遷都1300年祭のメーン会場であります平城宮跡におきまして行われる「平城京ゆかりの地出展コーナー」に展示をする予定でございます。
 あわせまして、観光協会のオリジナルマークを募集いたしましたところ、プロ・アマを問わず、27名、50件の応募がございました。
 木津川市内には、観光団体を初め文化サークルやスポーツ振興団体、ボランティアガイドの会など、たくさんの市民の皆さんが運営する組織がございます。それらの活動を支援し相互の情報交換やネットワークづくりを目的といたしまして、去る1月25日に観光協会の呼びかけで「ネットワーク会議」を実施されました。
 既に、ネットワーク会議には約50団体が参加し、お互いが連携する必要性を確認をするとともに、今後のネットワークの活用が大いに期待されているところでございます。
 次に、2点目の市として今後どのように支援・指導していくのかというご質問でございます。
 現在の観光協会の会員につきましては、旧木津川市観光協会より引き続き加入をされている会員の皆様が約100名おられ、3月から新会員の募集を行い、市の内外を問わず、多くの会員の参加を求めていく予定でございます。
 ふるさと雇用再生基金を活用いたしまして、平成24年3月末まで各種の事業を展開することとしております。将来的に備えた組織の強化と収益事業の開拓が必要であるというふうに考えております。
 多くの市民の皆様に支えられるためには、各団体が集うネットワークを大切にするとともに、市民団体の活動をホームページなどで発信いたしましたり、団体相互の情報交換を活発にさせて連携を密にし、イベントづくりを行うことが大事であると考えております。
 平成22年度事業におきましては、まず一つには、木津川市の市民夏まつりの実施、二つには、魅力探検ツアーや山背古道などウオーキングイベントの実施、三つには、観光案内看板や観光ルートの実態調査と整備、ルートの環境整備、四つには、観光キャンペーンや物産展の実施、そして五つには、観光PRと情報発信などの事業を委託することといたしまして、本市といたしましては、観光協会が各団体とのネットワークを活用して多くの事業を遂行できるように支援してまいりたいと考えております。
 また、商工会のご質問もございましたが、合併して木津川市も3年が経過をいたしました。早く一つになるような形の指導もしておりますが、今後、そのような方向での指導、そして観光協会との連携を図っていただくということに力を注いでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) どうもありがとうございます。
 最後に、商工会とも連携を密にしてというお話がございましたけれども、一番の観光商工課というのは、これ今ありますね。その中で、観光協会はいろいろ連携をとっていくわけですね。商工会もそういうことですね。そやから、今、部長がおられる生活環境部の中に、いわゆる観光商工課というのがあるわけですな。そやから、やっぱり木津川市として、いわゆる観光と商工に対してどういう理念を持ってこれから先、あしたからどういうふうにやっていくねんというところをひとつ教えていただきたいと思うんです。
 というのは、私の考えは、やっぱり観光・商工二つがタッグを組んで一体になって木津川市をどのように盛り上げていくかと言えば、人をやっぱり集めんといかんということです、木津川市に来ていただくということです。
 一般的には、よく外貨、外貨とよく言われますけれども、木津川市以外の金をここへ集めるようにやっぱり工夫をせなあかんと思います。
 それには、一番手っ取り早いのは、いろいろ企業誘致、いろいろそれはあると思うんですけれども、やっぱりこういうすばらしい環境の中にある木津川市をいかにその環境を有効に使ってやるのには、そう余り金もかからんと思うし、やり方によってはね。その辺のところ、観光をもっともっとPRして、商工は商工の方でもっともっと活気を出していただいて、両方がタッグを組んだら、もうこの宇治や奈良や、その辺の市に対して対抗できるだけの土壌はあると思うんですよ。その土壌をいかに耕して、いい種をまいて、いい芽を芽生えさせるかと、これが一番の大事な仕事だと思うんですけれども、その辺のところ、どういうふうに今後考えていかれるのか。
 それと、今も話がありましたけれども、観光協会もできて、商工会は単町であるわけですけれども、3年になるわけですな、観光協会も。そやから、その辺のところで、これ3年たって、もっともっと具体的にこれだけのことを今一生懸命やってるねんと、必死になってやってるねんという、何か項目一つでも二つでもありますか。その辺、あれば教えていただきたいのと、人を集めるのにはどうするか。やっぱりPR、宣伝、これが一番効果的やと思うんですよ。そやから、観光にしても、文化財、国宝級の何がたくさんあるねんと言ったところで、世間の人は知っておられる方は少ないと思うんですよ。国宝級にしたら、学校のどこかで習っている可能性はあるけれども、普通の一般の人は、もうそんなん頭から飛んでますやんか。その辺のところをもう一回思い浮かべてもらうように、木津川市はこれだけすばらしいところがあるのやということをもっと何でPRせえへんのかなといつも不思議に思っておるんですけれども、例えばポスター、いいすばらしいポスターをつくって、そら金はかかりますよ、それはやっぱり投資ですやんか。やっぱり人に来てもらったり、まちをよくしようと思ったら、投資がなかってできるわけがないのやから、そういうところをやっぱりもうちょっと考えてもらって、例えばそこらのバスにポスターを張るなり、JRの京都線なり、大阪の今、関西本線に張ってもらうなり、加茂から出てるんやからね、そこらに張るなり、環状線に張るなり、そら金はかかりますよ。そら、いろいろ方法はあると思うんですよ。近鉄線も走ってるんやから。その辺を一回、近鉄なりJRに折衝して、100万円かかるところを50万円にしてくれと、やっぱりそのぐらいの交渉をしに行ってやらんと、まちはよくならんですよ。これは大事なところですよ。
 しゃあないねん、これだけ要るのやさかい、これでやりましょうかと言ったって、これは始まらん話やから、その辺の意気込みですな、やっぱり要は。やる気の問題であって、必死になってやろうという気さえあれば、もっともっとアイデアも出るやろうし、観光課の方も、商工会からも、また議員さんからも、一般住民の方からも、どんどんアイデアは発信してくれると思いますよ。その辺を上手に使う算段をせんとあかんと思うんですよ。
 じっと、これは観光協会に任せておけばいいねんと、それではちょっとこれ以上はよくならんと思いますよ。市として、やっぱりこれだけのこういうふうにやっていくという信念というか、理念を持ってやってもらわんと、よくならんと思います。その辺のところはどうですか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 中谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 3点ほどいただいたわけでございますが、まず1点目の観光商工課があって、観光協会との関係、タッグを組んで人を集めるような工夫というご質問でございます。観光の理念とは何ぞやというようなご質問もございました。
 もともと観光という言葉を広辞苑で引きますと、「他の土地を視察をすること」、そして「その風土・風光などを見物すること」と、こういうのが広辞苑に書いております。
 かみ砕いて言うと、旅行客を呼び込むと、こういうことが観光だというふうな位置づけになっておりますが、我々が思っておりますのは、その観光というのは、例えば合併して3町の伝統文化や伝統行事、こういったものがやはり地元の方々によって支えられてきて、そして営々と続いてきたと。それが1年間を通じまして、旧3町には四季を通じてのいろんな行事がございます。この背景には、当然、いわゆる農耕民族ということで、豊作のお願い、そして豊作のお礼と、こういった背景の行事が3町にはそれぞれございます。
 そういった中に、祭りや、そして夏の行事というものが組み込まれているわけでありますので、地元の方がまず楽しんでもらうと、こういう行事でなければ人は来ないというふうに思っております。
 したがって、地元が、例えば市民の方が横を向いているのによそから来るということはまず考えられないというふうに思っておりますので、今後、近い将来に観光協会が22年度に向けましてネットワーク会議を開催いたします。
 こういった中で、今申し上げましたような幅広い意見を出していただきながら、中谷議員がご指摘いただいたような、どのような形で行事を組めば地元の人が喜んでもらえるのか、そしてよそから来ていただく来客の方が喜んでもらえるのか、そういう工夫が必要ではないかというふうに思っております。
 当然、二つ目の観光協会と商工会の関係も、それはもう背中合わせといいますか、タッグを組んでもらわないといけないと思っておりますし、商工会におかれましては、補助を受けた団体ということもございますので、市民への還元の行事というものについては、積極的に協力と支援をしていただくということについては、行政としても働きかけていきたいというふうに思っております。
 3点目の人を呼ぶためのPR、投資を惜しまず知恵を出せということについては、今後とも十分知恵を出していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。
   (中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) 参加団体が50団体とおっしゃいましたね、確か前の人にもそういう答弁があったと思うんですけれども。50もの団体があったら、地元がまずこっちを向いてもらわんとどうにもならんのやと、祭り一つにしたって盛り上がらんのやと、それは確かにそうやけども、50団体もあれば、もっともっと真剣に直談判して話をしたら、もうちょっと一歩や二歩前へ行けると私のやり方はいつもそうなんですけれども、これは大事だと思うんですよ。やっぱり、こっちのやる方のやる気を相手に見せつけんことには、見てもらわんことには、こっちを向いてもらえませんよ。
 やっぱり、相手に対しても敬意を表して、各団体を信じて、やっぱりこういうことにはこれだけのことをしていただけるんだと、押しつけのときもあるやろうけれども、ある程度のことはやっぱり相手も覚悟されていると思いますので、その辺のところ、最終的には、こんなもん人を集めようと思ったら、意気込みだけですやん、最後は。やる気がどれだけあるかないかですわ。
 ここにきょう20人ほど座ってはりますけれども、この人たち一人一人が、1人が50人に話して、こうするのやさかい協力してくれやということを話をしゃはったら、これ20人いてたら、1,000人になりますよ。それが一つのやっぱりスタートですやんか。
 この観光協会とか、市になって3年なるんやけど、やっぱり出足が肝心ですやん、スタートが肝心です、物事というのは。途中から、ある程度ずっと来て、ちょっと気張らなあかんさかい、これから気張ろうかと言ったって、なかなかそう簡単にはいきませんよ。初めから、「よっしゃ、やろう」と思ってどんとスタートしたら、それは勝手にまた後から自分の体もついていけるし、周りの人もそれを見て、やっぱり意気込みを感じてついて来てくれはるというのが多いと思いますよ。
 その辺のところを部長なり、課長なり、課の方々、またこれは市全体の話ですけれども、市長も含めてですけれども、よろしくお願いして、今後の発展につながるように、絶対に1年、2年たって、まだできひんのかということのないように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 一応、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま15時17分、15時30分まで休憩します。
   午後3時17分 休憩
   午後3時30分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま15時30分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 5番目、深山國男さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 議席番号11番、伸政会の深山國男です。
 きのつバスについての質問は、我が伸政会の炭本議員の代表質問を初め何人かの議員が質問されています。したがって、私の言わんとすることがすべて言い尽されて余りあるということがあるかと思いますが、通告書を出しておりますので、重複するのは当然とご理解いただきたいと思います。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 私の質問は、3問ございます。
 まず初めに、きのつバスの運賃値上げについてでございます。
 きのつバスの運賃値上げについて、「運賃100円を200円に値上げしたら、利用者数は一時減るが、平成22年度の末には現在の利用者の8割ぐらいに戻り、それだけ戻れば十分だ」と行政の答弁ではあるが、その根拠と採算がとれる計算式を示していただきたい。
 2番目に、二つ目の質問ですが、激変緩和策としてプリペイドカードの額面3,300円を2,500円で販売する結果、1乗車当たり200円が152円となる。販売期間を半年としているのは、なぜなのかを問います。
 3番目の質問です。住民の希望の多いきのつバスを続けていくには6,000万円の赤字の縮減が条件だということで、それには一にも二にも利用者の負担によるとしておられる。しかし、その前に、民間企業なら、実行するように行政がしなければならないことがあったのではないだろうか。一つには、業者への折衝、運行形態の効率化、市民への納得のいく説明など、努力がどの程度払われたのかを聞かせていただきたい。
 4番目です。年間36万人のきのつバスを利用するということは、1日1,000人の利用となり、利用者の大半は往復するので、正味500人の利用であると言われる。全市民6万9,000人余りのうち500人の利用しかないということをかんがみると、6,000万円の赤字を出してまできのつバスの運行する必要性があるのかどうかを考え、受益者負担が原則だとして、短絡的に運賃の値上げが出されたのではないかというふうに考えますが、いかがなもんでしょうか。
 最後の5番目です。類似団体及び他市町のコミュニティバスの運行経費はどのようになっているのでしょうか。きのつバスに照らして示していただきますよう、お願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、採算面における運賃収入の推移予想でございますが、これは運賃が安いから乗るのか、それともサービスレベルがあるから乗るのかといった、二つの要素のバランスを勘案して予想いたしました。
 運賃の改定時には、一たん利用者は3割程度減少することを見込んでおりますが、プリペイドカードの販売によりまして、2割程度の減少になるのではないかと考えております。
 しかしながら、サービスレベルを維持することにより、最終的には改定前の利用者水準に落ちつくと考えております。
 また、採算面についてございますが、採算がとれる水準まではいかないにいたしましても、今回の運賃改定につきましては、行政の補助の可能な範囲につきまして、行財政運営の視点から、当面は運行経費の50%を目指したものでございます。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 深山議員の2問目以降のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、プリペイドカードの販売期間について、お答えをさせていただきます。
 今回のプリペイドカードの販売期間は、あくまで運賃改定に伴う激変緩和措置として対応させていただくものでございます。したがいまして、長期的な期間ではなく、半年と設定をさせていただいたところでございます。
 なお、カードの利用につきましては、販売期間の終了後もご使用いただけるよう配慮いたしました。
 次に、事業者と行政のかかわりにつきましては、ともに地域公共交通を支え合うパートナーといたしましての位置づけがございます。
 これまでから、運行経費の折衝につきましては、当初提示される見積書に対し、何の検証もなく協定を締結したことはございませんし、状況に応じまして、事業者である奈良交通と協定をいたしております。双方合意の上での協定を結んでいるところでございます。
 また、運行形態の効率化につきましては、バス車両を専用的に使う効率的な運用をするため、路線の分割による、わかりやすいバスルートの構築といった点につきまして検討を重ねておりますが、経費のうち、走行距離など、数量が抜本的に減少しないことから、現在の運行費用を大幅に削減するところには至っていない状況でございます。
 これらの点につきましては、引き続き専門的な見地で検討していく必要もあることから、学識者からのご意見等をいただく中で努力してまいりたいと考えてございます。
 次に、市民への説明努力という点についてですが、公共交通の分野は専門性が高く、また一方で、市民サービスとも直結いたしておりますことから、広く専門的な立場からご意見を伺えるシステムといたしまして「木津川市地域公共交通総合連携協議会」を立ち上げており、協議結果につきましては、その都度ホームページで公表を行っているところでございます。
 さらに、先日、近畿運輸局でございました「第三者評価委員会」におきまして、学識者から、毎月「公共交通だより」を発行し、情報提供をいたしている点につきまして、評価をいただいたところでございます。
 今後も、引き続きまして情報提供について努めてまいりたいと考えてございます。
 次に、きのつバスの料金改定について、お答えいたします。
 コミュニティバスについては、昨年9月号の広報紙で、「子や孫の未来につなぐ」というタイトルで行財政改革について紹介されております。
 その中で、きのつバスにおける利用者1人当たりの赤字額も明示をしておりまして、実質赤字額を利用者数で除した税金投入分が170円であり、1人当たり270円のコストがかかっているということになってございます。
 コミュニティバスは、事業者ができない事業を、単に行政が税金を使って肩がわりをするものではございません。地域に応じた運行体系を検討する中で、適切な運行負担金を支出していく必要があると思っております。
 また、社会資本として今後も維持していく必要があることから、行政の補助の可能な範囲につきまして、当面は運行経費の50%を目指したものでございます。
 最後に、類似団体及び他市町村のコミュニティバスの運行経費について、お答えいたします。
 まず、他市町村におけるコミュニティバス事業につきましては、この周辺では、きのつバスほど大規模な路線を構築しているコミュニティバスはございません。このことから、単純に比較できるものではないと考えております。
 なお、どの自治体におきましても、バス事業者の路線休止・撤退により、コミュニティバス運行を余儀なくされている地域が多くございます。運行経費の問題につきましては、同じようにどの自治体も頭を抱えているのが状況でございます。
 そのような中、事業者が運行できない地域であって、行政による運行を実施いたしましても、やはり路線維持が難しい状況について、地域の皆様方が真に必要としている路線かどうかを評価する仕組みとして、定量的な基準を設けまして、住民にご理解を求め、努力をしておられる自治体もございます。
 木津川市におきましても、こういった事例を参考にいたしながら、また学識者からのご意見をいただく中で、適正な運行のあり方や運行経費の折衝について努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 1年間に36万人が乗車されるということです。このたびの値上げにより、乗客数は最初は3割減るが、時がたてば2割の減に落ちつくと、こういうお答えでした。
 36万人から2割減れば、人数は28万8,000人になります。この数字にこのたびの値上げする1乗車当たりの運賃を乗じると、200円掛ける28万8,000人で5,760万円の年間収入になります。ただし、この計算はプリペイドカードを利用者が使い切った後の計算であります。
 ところが、先日の市長公室長の炭本議員への答弁を聞きますと、現在、6,000万円の赤字が出ているのを、全体の運行経費の9,000万円の半分である4,500万円にすれば、許容範囲であると言われたように思います。
 要するに、赤字の数字にかかわらず、運賃収入と木津川市の負担がフィフティ・フィフティであれば、それでよしということであると思います。先ほど市長の答弁の中にも、50%という数字が出てまいりました。同じことをおっしゃっていると思います。
 そうなると、先ほど申し上げた値上げによる5,760万円の運賃収入が実現しますと、フィフティ・フィフティの原則に反して利用者の負担が大幅にふえることとなり、運行経費が変わらなければ、5,760万円からフィフティの4,500万円を引くと、1,260万円の利用者負担が増加するということになってしまいます。これでは、公室長の炭本議員への答弁が大変違うものになってくるんではないかと、矛盾するものではないでしょうか。その辺のところをお答えいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 深山議員のご質問にお答えさせていただきます。
 この前の答弁につきましては、単純な計算、いわゆる2割、3割ということでございます。
 確かに、そのまま推移いたしますと、そういった形の数字が出てくるかなということでございますけれども、全体の経費の中で収入率を考えた場合、あるいは100円が200円になったとき、あるいは2割、3割の範囲の計算をいたしますと、75%ぐらいでなっていくのかなというようなことを計算していきますと、4,500万円ぐらいになってくるんじゃないかということで私どもは試算いたしておりまして、最終的には、この前も12月議会で申しておりましたけれども、最終的には55%という、今、議員がおっしゃっていただいた数字に近いような数字になってくるかなという思いはいたしておりますけれども、それは今のところは、そういった形で計算をさせていただいております。
 ベースとしては、この前からお知らせさせていただいております3,200万円の数字をベースとして考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) そうおっしゃいますけれども、炭本議員の質問が4,500万円が市であり、4,500万円が運賃の総計だと、こういうふうなことを公室長に問いかけられますと、公室長は、「最終的には50%、50%ということを目標にしております」と、こういう答弁でございました。
 ということは、やはり4,500万円という数字が出ておりますので、だから4,500万円でいいのではないかというふうに思うわけです。そうでないと、それが5,760万円までふくらんでいってしまうと、運賃が膨らんでいってしまうわけですね。それは、すなわち先ほど申し上げたように、これが利用者負担になってしまっているということなんです。
 だから、賢明な公室長のことですから、それはすべてわかっておっしゃっていたのかなというふうに今私は推測するんですが、そうでなければ、炭本議員の質問に対して否定すべきだったと私は思うんです。
 だから、その辺のところ、やはり今後のことを考えて、やはり乗車率が低下してもうまくいけるように、そういうふうにやられたんじゃないかなというふうに思うわけなんですが、その辺のところはいかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 深山議員の再質問にお答えさせていただきます。
 先ほども申しましたけれども、当初は、いわゆる3割減となって数字を見ております。それが最終的には2割減という、先ほども申させていただいたとおりでございます。そういった中で平均をいたしますと、大体75%ぐらいになるのかなという思いで計算しております。
 したがいまして、100円が200円ということで、75%となってきたときには、1.5倍ですか、そういった数字になってくるのかなということで、1.5倍ないし1.4倍ということで、3,200万円から4,500万円ぐらいの数字になってくるということで、現在、予測といいますか、推測をさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 いつまでも申し上げていても平行線ですので、やめますが、次の質問に入らせてもらいます。
 プリペイドカードは半年間使え、1乗車当たり200円が152円の割安になります。値上げによって36万人の乗客数が、先ほど申し上げましたように、28万8,000人に減るということですが、この28万8,000人に152円を乗ずると4,370万円になります。これは、利用者全員がプリペイドカードを使ったとしての計算です。この額が、ちょうどフィフティ・フィフティの原則、公室長がおっしゃった50%、50%の原則の4,500万円に近い数字になっていると思うんです。したがって、値上げの目的をほぼこのことで全うすることになると私は思います。
 したがって、プリペイドカードを半年と言わず、半永久的といいますか、販売を続けるか、もしくは1乗車当たり運賃を150円にすべきではないでしょうか。
 そのことによって、先ほど公室長と私の話のすれ違いがここできちっとすれ違いじゃなくなってくると思うんですが。
 また、市長が先ほどおっしゃった、乗客数は確か改定前に戻るんじゃないかという予測をされました。それは、大変幸いなことなんですが、36万人に戻ったときは、私もきっと戻ると思います。36万人に先ほどの152円を掛けますと、5,470万円の運賃収入になるんです。4,500万円よりも約1,000万円のプラスになりますが、これはフィフティ・フィフティ理屈に反するのではないでしょうか。その辺をお答えいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 プリペイドカードの販売につきましては、先ほど申しましたように、6カ月間と設定をさせていただいたところでございます。
 先ほど、市長も私も申しましたように、いわゆる50%の負担率というのを目指しております。
 これでいいというものではなくて、本来なら運行できるという形を持っていこうと思いますと、これを上回る数字もできてくれればありがたいというような数字でございます。
 まず、当面は50%を目指すということでございます。
 それと、平成22年度、来年度につきましては、一時的な値上げ傾向があって、例えば当初については3割減になってくるであろうということでございますが、最終的に年度末になってきますと、今までのサービスレベルを保っておりますと、人が帰ってきてくれるであろうというようにも思ってございます。
 次年度、23年度以降になってくると、ご利用者の数については当初のように戻ってくるのではないかという予想をいたしているところでございます。
 ただ、経費につきましては、先ほど議員がおっしゃっていただきましたように、その4,500万という額を目指しているわけではございませんでして、本来、このきのつバスが今のサービスレベルを維持していけるものであって、なおかつ行財政改革の観点から申しますと、私ども市の負担が少なくなるというような方向に持っていければ、きのつバスとしての運行としては非常にありがたいことになるのかなというように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 せっかく理事のお言葉ですが、こういうふうにフィフティ・フィフティということで、先ほど来、私は計算をさせていただいて、その計算には間違いないと思うんです。
 それは、すなわち利用者の負担になってしまっていると、利用者の負担がかなり多く負担になってしまって、フィフティ・フィフティじゃなくなっていってると、こういうことを申し上げているわけで、今までこのきのつバスの質問をされた議員の皆さんは、やはり社会的弱者、要するに高齢者、障がい者、その他の方が大変心配なさっているわけですね。その人たちにもかかわってくることですから、これはやはり先ほどちょっと提案させていただいたように、150円にするか、プリペイドカードを永久的に発行するかというふうな形にしていただいたらどうかという、そういう質問をさせていただいておるんです。その辺はどうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 深山議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 先ほど申しましたように、当面は50%を目指すというものでございます。ただ、行財政改革の観点から申しまして、さきに示させていただきました減には9,800万円、平成20年度には9,800万円の運行経費が要しております。これの半額といたしますと、約5,000万という額になっております。
 これにつきましては、一定に利用者も負担をいただきながら、まず目指すのは、いわゆる50対50、50%というのがございますが、本来でありますと、これにつきましては、ご利用者の負担というのは、もう少し上がっていっていただければ、本来のバスとしての意味というんですか、運行の中でやっていけるのではないかなというように思っているところでございます。
 利用者に一定の負担もいただきながら今のサービスレベルを守っていこうとするのが、それは50%をよしとしているわけでもございません。当面はそのような数字を目指しておりますが、本来でありますと、この運行形態が整える状況になれば、今、私どもは運行事業者、奈良交通にかわりましてきのつバスの運行をさせていただいているわけでございますが、このものについて事業者にお伺いするということも将来出てくると。ただ、これはなかなかコミュニティバスの中では厳しいものがございますが、そういう意気込みを持って取り組みたいというように考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 私の今提案させていただいていることが、なかなか答弁をしていただけない、やっていただけないというふうに感じるんですが、次に進ませていただきます。
 以前から、議員の皆さんから出ている話で、業者に対しての申し入れとか、交渉というのが大変弱いんじゃないかというふうなこともありました。そのことについて、一つ質問させていただきたいと思います。
 合併前、旧加茂町時代の話ですが、コミュニティバスの運行を始めるときに、町民のたっての要望が1乗車当たり100円でしたが、結局、すったもんだした末、200円ということにおさまったわけなんです。
 その経緯として、100円に余り固執すると、既存の路線バス業者が採算の思わしくない既存のコースを廃線にするおそれがあるという心配が持ち上がり、私たちは、万やむを得ず200円に従わざるを得なかったという事実がありました。
 毎日、朝夕の通勤者の足となっている既存の路線の廃止は、多くの通勤者に大打撃を与えることになることを恐れたからであります。通勤者の足を、まるで人質にとられたかのような気持ちになったのは、私一人ではなかったと思います。
 今回のきのつバスについても、今申し上げた旧加茂町のときのように、木津川市が何か弱味を持っていて、業者との交渉に二の足を踏まざるを得なかったということはなかったのか、あったのか、私はそれを大変心配しておるわけだ。
 高味議員が一般質問の中でも、表を示されて、いろんな矛盾点を指摘されておりました。その辺の、少し行政側のやっぱり弱いところがあるんじゃないかなと私はそう感じたわけなんで、その辺のところはいかがなもんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 私も深山議員と同じように考えを持ってございまして、いわゆる住民の皆様の足を奪ってはならないというのがまず第一だと思っております。この観点から、私どもは今回値上げをさせていただいて、現在のサービスレベルを守らせていただいたところでございます。
 ご負担もいただいておりますが、私どもとしては運行経費について、いわゆる少なくしていく、その努力も必要でありますし、ご利用いただく方をふやしていく、この努力も必要だというふうに考えてございます。
 先ほどもご答弁させていただきましたように、運行事業者の奈良交通につきましては、現在の運行経費について少しでも安くならないのかというようなことの話し合いもさせていただいているところでございます。
 これにつきましては、引き続きまして奈良交通の方、事業者の方と協議をさせていただきまして、その必要経費の削減、少しでも縮減ができるような形の取り組みをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 話はよくわかるわけですが、大変交渉の場がどうなっていたか、我々の知るところではないんですが、大変、その辺が気になるところなんです。
 次の質問をさせてもらいます。
 高齢化が進むにつれ、市民の足、公共交通はますます必要になってきます。全国的に言っても、地方の公共交通は、そもそも黒字で推移するものではなく、ここが政治の出番であり、利用者の数の大小で論議するものではないと、そういうふうに聞きます。
 後期高齢者は、それも80歳以上で収入の低い方は、月1,500円の福祉手当が今回支給されなくなります。議案が3月議会に上がってきております。きっと可決されると思いますが、また後期高齢者医療保険料も値上げされ、その上、高齢者の足となるきのつバスまでが運賃値上げで、高齢者の暮らしに追い打ちをかけるかのようなありさまでございます。
 世の中、デフレ不況で給料は下がり雇用が厳しいものになっていくのに、まるで逆行するかのように、行政サービスの費用だけが一人上がっていくという、市民の二重苦を考えれば、多くの優秀で熟練した行政マンが控える木津川市の現状を見るときに、余りにも策がなさ過ぎるんではないかと私は思います。
 財政的にスクラップ・アンド・ビルドとは言うが、縦割り行政の弊害などで、果たして真のスクラップ・アンド・ビルドができているのかどうか、私は問題があると思います。
 きのつバス利用者の苦労をおもんばかり、2,500円のプリペイドカードの常時販売を行うか、もしくは運賃は200円でなく150円にするということによって、市長が言われている、きのつバスを続けていくために値上げをしたのであり、現在、6,000万円の市の負担が4,500万円ほどになるだろうと、そういうことをおっしゃっていることと私の今申し上げたこととは合致すると思うんです。
 したがって、大変しつこいようですが、この運賃の問題でございます。プリペイドカードの常時販売、またそれでなくば運賃は150円に統一するというふうなことをぜひやっていただきたいんですが、市長のご答弁をお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えをいたします。
 私も、事業について、施策について、より充実した、またサービスは高く、そして負担は低くということで事業を実施してまいりたいというふうに常々考えておりますが、しかしながら木津川市の予算というものは限られたものがございますし、またその予算を組む税金につきましても、若い方から高齢者の方、全体で税金を納めていただいた中で事業をやっていくわけでございます。
 そういった中で、どれだけ一般財源を投入しながらその事業を進めていくのか、またさらに緊急の事業についてさらに追加をしていくのか、そういうことについては、いつも予算のときに頭を悩ましながら予算を組み立てているところでございます。
 木津川市は、まだまだ開発途上のところもございますし、また皆様からも子育てについてのいろんな施策について、新たな施策に取り組むようにといういろんな提言もいただいております。そういったいろんなご提言の中でも、木津川市の予算に合ったような予算を組み立てていく、このことがさらに子や孫への世代にもつなげていける健全財政を維持していけるというふうに思っております。
 深山議員からは、常々行財政改革をしっかり進めよということでご提言もいただいているところでございます。大変厳しい財政の中で、こうして皆様にご理解をいただくように、何とかこの事業を長く続けていきたいということの中でご理解をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 2番目のテーマに入らせていただきます。
 「旧加茂町地域のコミュニティバスについて」を質問させてもらいます。
 地公共において、地公共と言いますのは、木津川市地域公共交通総合連携協議会、地公共と私は言っておるんですが、地公共において、加茂地域のコミュニティバスの7路線は、運行を継続条件として定めた1日10人乗車を上回っている路線は皆無であり、7路線すべてにおいて継続の条件に反しているという結果が出ました。
 一つ目の質問です。七つの路線のそれぞれの乗客の年齢層は一体どのぐらいでしょうか。沿線の住民に対して、また七つの路線の住民別にコミュニティバス利用に対するアンケートなどはとられたと思いますが、その結果を聞かせてください。
 二つ目です。学研企画課からいただいた運行見直しの考え方によれば、3通りあると思います。一つは、奥畑線、西線、銭司線であり、将来性があり継続の方向。一つは、観音寺線、南加茂台線、山田線は、逆に将来性が薄く、廃止もやむを得ない。最後の一つは、大畑線で、奥畑線、西線、銭司線ほどではないが、まだ幾分か将来性があると判断し、さらに検討していくということだと思いますが、以上の方向性で今後進んでいくのですか、そのことをお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 深山議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、乗客の年齢層についてでございますが、60代以上の利用者がほとんどの状況でございます。数字で申しますと、60代が22%、70代が45%、80代が25%、合わせまして92%という状況でございました。
 ただ、このアンケートにつきましては、回収率が50だということでございますので、高齢年齢の方ほど回答をいただいたということがあるかもわかりませんが、このような数字になってございます。
 山田線・銭司線・奥畑線につきましては、小学校へ通学する児童にもご利用をいただいているところでございます。
 次に、再編後に実施をいたしました「利用者アンケート」についてお答えをいたします。
 この再編後のご利用者の1割は、新たにバス利用になられた方でございました。また、バス利用のきっかけにつきましては、運行本数がふえたことや、運行日数が変わったことが主な理由となってございました。
 また、再編後の利用回数の変化につきましては、週3回から4回を利用される方が週に1、2回利用する方を上回っており、利用の目的は、約5割が「通院」、約4割が「買い物」という状況でございました。
 2点目の加茂地域のコミュニティバスの今後の方向性についてのご質問でございますが、議員おっしゃっていただきました内容につきましては、連携協議会におきまして、実態調査の結果、このような状態であるというようなものを示したものでございます。
 これは、平成20年11月から社会実験運行を開始し、1年が経過したことから、今後、どのような見通しが必要なのか、委員の皆様からご意見をいただきたく、利用状況についてお知らせをいたしたものでございます。
 この中で、委員からいただきました意見として、代表的なものといたしましては、「利用者にとっては必要な生活基盤であり、廃止というのではなく、デマンドタクシーといった方法はどうか」、また反対といたしましては、「片道1便当たり1人では、利用者数は非常に少なく、公共交通となっていないのではないか」といった意見などが出されたところでございます。
 今後につきましては、これまでから提示いたしております、定時定路線の維持の条件である1路線当たり1日10人という中で、どのような運行形態が考えられるのかといった点につきまして、木津川市地域公共交通総合連携協議会でご議論いただきまして、最終的な方向をまとめていただきたいというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、限られた予算の中でできることにつきまして努力をしてまいりたいと考えております。
 先ほど申しました1日当たり10人というものの考えでございますが、これにつきましては、今、加茂の路線につきましては、1日8便を走らせていただいております。これを10人で割りますと、1.25人となります。いわゆる複数人が乗っていただくということで、そういう意味から申しまして、タクシーではないというような、複数乗車を乗っていただくというラインがこの10人であるというようなところから、連携協議会の方で提示をいただいたところでございます。
 これを厳密に取り扱うというのではなく、これを定量的なものといたしまして、協議会の中で今後ご議論いただきたいというように考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 今、奥畑が1日に平均すると7.9人、西が7.1人、銭司が7.5人と、先ほど申し上げましたが、三つの路線は希望的だというふうなことでした。
 しかし、昨年11月・12月に、一昨年の11月・12月と比較したときに、進歩があったかと、要するに一昨年よりも少しふえたかどうかということを、それを1を超えていると、そういうふうに判断されているんですが、それはそういう1を超えているところについては、今、成績が悪くても、大変少なくても、それについては希望があるので、今後、継続するというふうな強い気持ちでやっていこうというふうに考えさせてもらっていいんですか。
 例えば、先ほどおっしゃいましたが、それは一つの考え方であって、地公共の方できちっと整理するというふうに私は聞いたんですが、そういう形で、今のところは、考え方として、もうやめると、いや、やるというふうなことが出ていましたから、そういうふうなことでよろしいんでしょうか、ちょっとお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 先ほども申しましたように、いわゆる今の現状を委員の皆様にお知らせしたものでございます。この基準をもとにいたしまして、連携協議会の中でご議論いただきたいというように思っているところでございます。
 議員言っていただきましたように、いわゆる私どもが定量的なのを目指している10人というのに近い路線もございますし、1日にお一人もお乗りになっていない路線があるというのは、これは事実としてお知らせをいたしたところでございまして、今後、これにつきまして、協議会の中でどのような形がいいのかというもののご議論をいただきたいというように考えている資料としてお出ししたというようにお考えいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 わかりました。それでは、まだ希望があるわけなんですね。
 と言いますのは、大変矛盾するところがあるんですね。山田線と大畑線など、山田線は昨年11月が4.9人、12月が4.6人、一昨年の11月が5.9人で、12月が5.4人ということで、平均すれば1人減少しとるんですね、山田線は。しかし、大畑線よりも乗客は多いんですよ、1人減少したけれども。しかし、大畑線はかなりひいき目に見て、大畑線については、1日に3.8人しか乗っていないのに、11月・12月だけの比較においては、昨年が大畑線は3.8人、一昨年が3.7人ですから、0.1人増加しておるわけですね。これを大きく評価して、山田線は、先ほどおっしゃったように、これは一つの案だということでしょうけれども、山田線は難しいと、大畑線の方が継続の可能性はあると、こういうふうに、ここに断定的に書かれているから、それにびっくりしたんです。
 だから、今、案ですよというふうに言っていただいたんで、少し安心はしたんですが、この判断は、大変、0.1人の増加ということで、今まで乗客数が少ないのに、大変見込みがあるということで、そういう判断をされていると、こういうふうなことがあるわけなんですね。そういう判断はいかがなもんかなというふうに私は思うんです。
 これ、本当にコンピュータの誤差の範囲のことをやってはるんと違うかなというぐらいに私は思ったわけなんです。その辺のところが少し矛盾はしておると思うんです。
 ほかにも二、三あるんですけれども、理事、どうですか、そういうところは。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
 先ほども申しましたように、この数字につきましては、現在の利用の数字につきまして、委員の皆様にお知らせしたものでございます。その中で見えてくるものは、私どもが1日10人、いわゆる200人というラインの中で、これに近づいている線、その中くらいの線、いわゆる下のところにある路線というのがございます。これについて事実としてお知らせしたものでございます。
 だから、この低迷している部分について、すぐに私どもは決めつけてどうしようということを申しているわけではございませんで、今後、この数字につきましては、例えば奈良線でありますとか、関西線に乗っていただきましたら、「みんなで乗って複線化」というような看板も上がっているのも見えます。このようなことをお知らせすることによって、皆さんにご利用をお願いしたいということも含めまして、お知らせしたものでございます。
 だから、低迷している路線につきましては、皆さん、こういうような状況です。やはり、コミュニティバスを継続していくためには、皆さん、お乗りいただきたいということも含めた中で提示をさせていただいた。
 「公共交通だより」につきましても、4カ月に1回等の数字を示させていただきまして、今のコミュニティバスの状況についてはこうなんだよというものをお知らせしたものでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 わかりました。
 先ほどのきのつバスと加茂のコミュニティバスが走る路線、そこの状況は、片方は人口の少ない山間地などを主に走っているバスですね。もう一方は、平地で人口集積地であり日常生活に欠かせないショッピングセンターや病院などがある、いわゆる少し都会的な場所を走るバスというふうに私は感じとるわけなんです。
 そうして、そういった違った路線の状況を持つ二つのコミュニティバスが、きのつバスと加茂のコミュニティバスとあるわけなんですが、考え方として、この説明書を読ませていただきますと、継続を前提にして運賃収入をかさ上げするのがきのつバスであり、そうでなく、市の負担を減らす、先ほど来、そうじゃないとおっしゃっていますが、名目で、1日10人乗車のハードルを掲げて、ハードルに近い路線を拾い上げていくのが加茂のコミュニティバスだというふうに私はそう感じたわけなんです。大変厳しい状況だなというふうに感じたわけなんです。
 そういったことは、やはり地公共あたりで論議されていくと、これが決定されていくと大変不幸なことになるなというふうに心配するわけなんです。
 どちらも、きのつバスも加茂のバスも、運賃収入と市の補助のさじかげんを土台にした論議が進んでいるのではないかと心配しておるわけなんです。
 地公共の論議の中では、加茂の七つの路線のすべてが1日10人のハードルを超えないが、前年より少しふえている、それも0.1人ふえたとか、1人、2人がふえたとか、減ったとか、そういうふうな説明を受けたり、そういうことを考えたりされているということで、大変、私も、理事はそうじゃないとおっしゃっておりますが、大変心配をするところなんです。数字のマジックというんですか、数字をもてあそんでいるんじゃないかというふうに私は思うんです。繰り返すようですが、そういうふうに心配があるということ。
 また、平成21年度の予算を見ますと、この加茂のコミュニティバスは運行経費が1,216万円であります。行政の計算により、85%を市が補助しているとすれば、決算でいくと、1,034万円が市の補助ということになり、運賃収入は182万円ということになります。
 したがって、市の負担である1,034万円が木津川市にとって果たしてそれが大変高額なのかどうなのか、負担をしていけないものなのかどうか、そういうところの論議を、細かい計算ということじゃなくして、そういった論議が完全に抜け落ちているんじゃないかと、地公共において抜け落ちているんじゃないかと。ただ、行政が示した数字だけを見て判断されてしまうんではないかと。そうではないと思うんです。そういうところが、果たしてできているのかどうか大変心配しておるわけなんです。
 木津川市としての行財政改革を進めていくというのも大変大事なことなんです。しかし、それが大義名分になって、今申し上げたようなことがお留守になっているんじゃないかというふうに感じるわけなんです。
 運賃を極力低くして、車に乗れないお年寄り、障がい者、小さな子どもたち、いわゆる社会的弱者の足を確保するのだと、それが木津川市のまちとしての価値を上げていくのだと、そのような将来を見据えた意思が持てないものなのかなと、大変残念に思っておるわけなんです。
 私は、はたから見ますと、数字だけで判断されていってしまうんじゃないかなと、そういう木津川市としてのまちづくりということからすれば、そうであってはならないと思うわけなんです。
 だから、先ほど申し上げた1,034万円が、果たして大変もったいない話なのか、市民のために使う1,034万円がですよ。いや、そうじゃない、これはまちづくりのためだと、また外から人が入ってきてくれるというふうなことのために使っている金なのかというところをしっかりと判断していただくことが大事じゃないかなと思うわけなんです。
 だから、細かい数字の列挙は、余り意味がないと思うんです。要は、コミュニティバスに1,216万を費やして社会的弱者を救済して、住みよい木津川市をつくるのだという意思があるのかないのか、そこが私は大変問題になってくると思うんです。その辺のところ、市長、ご答弁をお願いしたいと思うんですが。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えをいたします。
 本来、市が行っております、このバスの運行につきましては、市民の皆様の足を確保しようということで取り組んでいる事業でございます。
 数字だけで判断するのかということでございますが、先ほど理事の答弁にもございましたように、バスについては、やはり複数乗っていただくということで運行していくということで進めさせていただいているのが現状でございます。
 現在、木津川市内では、デマンドタクシーといった方法も利用させていただいておりますし、利用していただく状況に応じて、どのような方向がいいのかというのを協議会で十分ご議論いただけるものというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 次の質問に入らせていただきます。
 指定管理者制度についてを問う。
 指定管理者制度は、2003年6月に地方自治法改定により、全国的に広まってまいりました。「官から民へ」という行財政改革の一環であり、主に行政より民間の方が住民へのサービス面がよくなるという発想のもとに行われてきたと言われております。
 質問します。
 現在、10施設が認定されている制度でありますが、今日までの制度のメリット、またデメリットを聞かせてください。
 二つ目の質問は、今後、制度は増加していくことが考えられますが、見通しを聞かせていただきたい。
 三つ目の質問です。図書館が加茂支所に移動し、5月より開館となります。全国的に図書館の指定管理者制度は広まっていると思います。木津川市として、図書館への制度の利用は考えているのかどうか。
 これを出した後、議会で教育長が答弁をされておるわけですね。議員の質問に答弁されておられて、大体のことはわかったんですが、再度、お願い申し上げたいと思うんです。
 四つ目の質問は、制度を利用することによって、住民に優しく利用しやすい施設であることが優先されなければならないが、行財政改革の見地からはどうなのかと質問をいたします。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えをいたします。
 ご質問の、木津川市が導入しております指定管理施設における今日までのメリットとデメリットでございますが、メリットといたしましては、民間事業者の持つ能力やノウハウを活用し、市民サービスの向上、職員人件費を含めた行政コストの縮減を図ることができたと考えております。
 加えて、社会福祉センターや老人福祉センターなどの特性を持つ施設におきましては、長年蓄積してきた多くの人的・知的資源を生かして、高齢者などの方々に対して、福祉サービスを継続して実施することができたと考えております。
 デメリットにつきましては、制度導入時におけます運営主体が市から指定管理者への交代などのタイミングにおきましては、利用される市民の皆様が窓口などで一時的に戸惑うことが想定されましたが、特に大きな問題もなかったと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 2点目と4点目のご質問について、お答えを申し上げます。
 まず、今後の指定管理者制度の見通しについてでございますが、木津川市行財政改革行動計画に基づき、公共施設の管理のあり方の検証を進めているところでございます。
 今後につきましても、指定管理者制度を活用して、多様化する市民ニーズに、より効果的・効率的に対応するためには、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用することが、市民サービスの向上や経費の節減などにつながると考えております。
 なお、すべての施設を指定管理とするのではなく、それぞれの特性を有する施設における管理状況等、全般について点検や検証を行い、その設置目的や管理のあり方を十二分に検討した上で、指定管理施設とすることが適切かどうか検討してまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の「指定管理者制度を利用することは、住民に優しく利用しやすい施設であることを優先されなければならない」とのことでございますが、行財政改革の見地からも、ご指摘のとおりであると考えております。
 市が直営で市民サービスを展開するよりも、その施設の設置目的を十分に発揮することができる能力やノウハウを有する民間事業者が、そのサービスを展開することが、市民の皆様にとって利用しやすい施設へとつながり、さらには経費の縮減を期待できる公の施設もあるのではないかと考えております。
 このような施設の設置目的や管理のあり方を十二分に検証した上で、今後に向けまして、市民の皆様に利用しやすい施設であることを優先しながら、指定管理者制度を活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 深山議員の3点目の質問にお答えしたいというふうに思います。
 全国的に見ますと、2008年度までに169館が指定管理者制度による図書館運営を導入しております。日本には、公立図書館・大学図書館を合わせて4,141館ありますけれども、4%にしかすぎないという状況でございます。
 この問題につきましては、他の議員さんからもご質問をお受けいたしておりますけれども、地方自治法では、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」に指定管理者制度を適用することが認められておりますけれども、図書館は、議員おっしゃっているように、金銭的な収益が生じない事業でありますし、民間企業等に管理運営をゆだねる指定管理者制度は、基本的にはなじまないというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 木津川市の小さな施設の管理の仕事ですが、現在、南加茂台の文化財保管センターでは、南加茂台シルバークラブがやすらぎセンターの部屋の使用について管理を任されております。年間28万8,000円と、驚くほど安い管理費であります。
 また、加茂町中森の青少年センターの貸し室など、管理についてはNPO法人ふるさと案内人が1年間36万円で任されております。これも破格の管理費です。
 両者とも、多人数で管理することを思えば、管理費がうそのように安いと思いますが、一方では、それぞれの事業を行うのに事務所のような拠点が必要であるが、その便利さも兼ねているので、管理費が安いと言っても、受け入れる側にはメリットがあるんではないかというふうに思っております。
 したがって、私が何を言いたいかと申し上げますと、旧加茂のボランティア精神、社会教育活動への積極参加、南加茂台公民館サークルの飛び抜けた活動力などを考えますと、ふるさと案内人や南加茂台シルバークラブのようなグループに、例えば加茂文化センターの貸し室の部分だけ管理を任すとか、またほかにも小さな施設、大きな指定管理者が余り目を向けないような、そういう小さな施設に対しても、そういうグループにお任せしていくということは、行財政改革においても大変貢献するんではないかなと思います。
 大規模施設となると、指定管理者制度でないと困難なこともよくわかりますが、規模は小さくても小まめなサービスの提供ができる、その上、管理費が大変安いということを考えれば、NPO法人やボランティアグループに依頼する施設はあると考えられます。
 木津川市直営と指定管理者制度のすき間を埋めるかのごとくの民間グループと木津川市との協働を考えてみられたらいかがなもんでしょうか。これは、市長にお聞きいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えをいたします。
 いろんな団体の方が市内では活動いただいているということで、今、指定管理をしていただいている事例も提案をいただきました。
 これから指定管理にしていく施設については、どの施設がいいのかどうかということについては、十分に検討しながら進めていくという必要がございますし、またその規模、そしてまた団体の管理ができる範囲というのもあるというふうに思いますので、慎重にその点についても今後は研究してみないといけないかなというふうには思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 市長、よろしくお願いいたします。
 私は、合併する前から、行財政改革のため、加茂町の文化センターを直営でなく指定管理者制度に移行するようにと議会で言ってきましたが、遅々として進まず、今日に至っております。
 ところが、2月26日の議会で伸政会の西岡議員が「なぜ進めないのか」と質問したところ、教育部長は、「加茂地域が公民館として利用している。その整理が必要なので、おくれている」という答弁でございました。その後、伸政会の伊藤議員も類似した質問をして、同じ答弁がなされたというふうに覚えております。
 平成22年度予算では、加茂文化センター運営費が7,600万円上がっております。そのうち、直営だから、職員の給与が2,700万円です。これらを考えると、おくれている理由はいろいろありましょうが、民間のサービス面のよさから言っても、行財政改革の点から言っても、早期に進めるべきだと私は思います。
 教育部長はあのように答弁していただきましたが、日程的なこと、またそのめどについてはどうなっているのか、再度、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 深山議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 まず、さきに市長の方に質問されました、やすらぎセンターや青少年センターの委託は、あたかも指定管理しているようにおっしゃっておられますけれども、あれは指定管理ではなく管理委託を、いわゆる南加茂台のシルバークラブ、ふるさと案内人に対して管理委託をお願いしているというところでございますので、訂正をお願いしたいと思います。
 それから、文化センターの管理、今度の指定管理をいつするんやということでございますけれども、他の議員の方々に申し上げておりますように、議員もご承知のように、旧加茂町は加茂の、いわゆる加茂地域と瓶原地域、それから当尾地域、南加茂台地域に分かれて公民館を建設をしてきた経過があります。
 そういう中で、加茂地域の公民館は、いわゆる加茂地域にはなかった。そういう段階で、あの文化センターを建設する時点において、いわゆる加茂地域の公民館を建設するというようなことで始まったのが文化センターの建設のいきさつでございます。
 そういった意味で、このいわゆる公民館的な役割を今の文化センターが果たしているというような状況がございますので、その辺の状況を踏まえた上で、早急に今後指定管理の方向性に持っていきたいという答弁をさせていただいたというところでございます。
 日程的にどうかというふうに言われれば、いつまでにということは申し上げられませんけれども、できるだけ早急に進めてまいりたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 文化センターの指定管理者制度は、早急にということで、それは楽しみに待たせていただきたいと思います。
 それと、ちょっと教育部長がおっしゃったことで、少し私と違うところがありまして、先ほど私はふるさと案内人とか、それからシルバークラブが指定管理者制度と認定されたと、そういうことは一言も言っておりません。ただ、そのグループということで管理を任されていると、それが1年間36万であったり、28万8,000円であると、こういうふうに申し上げたんで、それが要するに指定管理者制度と直営との間、そのはざまでそういうふうな仕事ができるんじゃないかということを申し上げておるのでありまして、指定管理者制度に認定されたということは一言も言っておりませんので、誤解がないようにお願いをしたいと思います。
 時間が来ておりますので、もう1点だけちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 魚の骨がのどにひっかかったような感じで文章を読んでおりましたんですが、そのことをちょっと聞かせていただきたいと思います。
 指定管理者制度、これは大枚な税金を費やして建設した施設を民間など一管理者にゆだねてもいいのかという素朴な疑問が全国的にあると聞きます。この考え方はいかがなもんでしょうか、木津川市としてどのように考えておられるのでしょうか、どのように対処されておるんでしょうか、聞かせていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 指定管理者制度について、木津川市としてはどのように考えているのかというご質問でございます。
 これは法に基づきまして、今まで管理委託、委託を各施設にお願いしておったわけでございますが、全体の委託というのはできないということになりまして、一部委託関係でしたらできるという、そういう法律関係もございまして、施設のすべてを委託する場合には指定管理という制度をとらせていただいてございます。
 なお、木津川市の指定管理の方針につきましては、19年度に指定管理の方針をまず作成をいたしまして、この方針に基づいて、現在、各施設、公の施設を指定管理の選考を進めているところでございます。
 指定管理することにつきましては、経費の削減を図るということもございますが、市民の皆様に利用しやすい施設とするというのが大きな目的でございます。
 また、各施設によりましては、その施設・目的に応じまして、それぞれの団体が利用されている施設もございます。それは、木津川市の市政の一つの方針で、その団体に大きく育っていただこうということで、施設を活用していただいている施設もございますので、それぞれの目的・内容に応じて指定管理の制度を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 縮減を図ることだけが目的ではございませんので、よりよく市民の皆様に活用していただく施設を目指しての指定管理ということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 代次部長のお話を聞いて、のどにはさまった骨が取れたような感じです。
 大変、私もこの辺を疑問に思いながら、指定管理者制度をやらなあかんとかいってずっと言ってきたんですが、ありがとうございました。
 これで、長時間にわたる私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長(中野 重高) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
 3月18日から25日までは休会とします。
 3月26日は、午前9時30分から再開しますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                        午後4時43分 散会