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京都府 木津川市

平成22年第1回定例会(第5号) 本文




2010年03月15日:平成22年第1回定例会(第5号) 本文

      平成22年第1回木津川市議会定例会会議録(第5号)

午前9時30分 開議

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。
 ただいまの出席議員は25人であります。
 これより平成22年第1回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
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◯議長(中野 重高) 日程第1、議長報告をいたします。
 総務常任委員会の尾崎委員長から、2月26日提出されました委員長辞任願が木津川市議会委員会条例第13条の規定に基づき、総務常任委員会において許可されました。
 後任の総務常任委員長には織田廣由さんが選任されましたので、ご報告いたします。
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◯議長(中野 重高) 日程第2、一般質問を行います。
 一般質問をされる方は、16人で37問であります。
 本日は、6人の13問で行います。
 それでは、1番目、伊藤紀味枝さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 皆さん、おはようございます。1番議員、伊藤紀味枝です。
 今回、1問質問させていただきます。
 先日の代表質問と少し重複する質問もありますが、通告書に従って質問をさせていただきます。
 木津川市が誕生して3年になります。市長や我々議員の任期も、あと1年で終わろうとしています。
 先日発行されました市広報の2月号、3月号で、「子や孫の未来につなぐ」シリーズの第5回、第6回として出された市長公約の達成状況を検証1、そして2の欄を読み、私は少し違和感を覚えました。
 というのも、政治家個人の活動等を知らせる機関紙なら何ら問題はないと思うのですが、市の広報に掲載するのは、選挙の事前活動ととらえられても仕方ないように思います。この点、どのような考えで出されたのか、お聞きします。明快にお答えください。
 また、9項目の公約における未達成のものを残された任期の1年間でどのように措置をされようと考えておられるのかをお尋ねします。
 まず、1項目め、「旧3町の特性を活かした発展を目指します」とある項目の中で、企業誘致に関してですが、現状では決して満足できるものではないと思います。学研都市の利点を生かして、これからどのように対応されるのか、具体的にお答えください。
 また、観光拠点や観光ルートの開発では、ことしと来年においては、平城遷都1300年祭や国民祭とありますが、一向に熱意が感じられないというより、本当にあるのかなというような感じです。
 市の玄関先の駐車場においてのぼりがはためいてはいますが、代表質問にもありましたように、木津川市のPRは決して上手とは言えません。今後、どのように進められるのか、お聞かせください。
 次に、特産品や新たな販路の開発についてであります。
 ただ、JA京都やましろと連携するだけではなく、ここしかないというような木津川市ブランドというものをつくり、その販売路を確立していくことが必要だと思いますが、この点、どのように取り組もうとしておられるのか、お聞かせください。
 2項目めといたしまして、「新しい市の一体性の確保を図ります」という項目についてでありますが、これには副題として「市民の意識の融合を図るため」とあります。果たして、これまでに3町の特性を生かしたイベントができているのだろうか。大きく掲げた「木津川市まつり」は、3町に分かれて進められ、一体性はなく、木の津まつりにおいては、今までより寂しい祭りになったことは否めません。
 また、去年の七夕や花火大会の中止は、市民の楽しみを奪い、市民の落胆も大きいものがありましたが、22年度の予算には、おのおの150万円、560万円が計上されています。新年度はどのように進めていくのか、お聞かせください。
 次に、3項目めの「子育て支援No.1、教育環境の充実を目指します」においては、働く親たちのニーズにこたえられているとは言えません。事実、保育園の待機者児童がゼロにはまだなっていません。特に、山城においては、1園しかないために、待機者児童の人数が多く出ており、働く親たちの希望に沿ってはいません。今後、これらの児童をどのようにフォローしていくのか、お聞かせください。
 また、市長が木津町のときから病後児保育を何度も要望しておられたのが現実に進められることになり、病気の子どもを任せて、どうしても働かなくてはならないときに、この病後児保育は働く親たちや、そして子ども、そして企業にとっても救世主になると思うのですが、子どもが自分の体のことをうまく話せないところに不安も多くあると思うのですが、山城病院との連携をどのように持っていかれるのかもお聞かせください。
 4項目めといたしまして、「安心・安全なまちを目指します」についてですが、先日のチリの大地震においては、津波の警報が出され、24時間体制で警戒がされました。このように、いつどこで地震や風水害が起こるかわかりません。
 災害時においては、すぐに消防機関関係者や市職員などは重点的なところに配置されることになります。特に、災害発生の初期的段階では自主防災となり、頼りになるのは地域ごとの防災組織であり、援護が必要な対象者の要援護者台帳の作成なども必要だと思います。
 こうした地域ごとの顔の見える防災組織力が必要だと思いますが、どのような考えなのか、お聞かせください。
 次に、5項目めといたしまして、「福祉が充実したまちを目指す」については、制度改正で国保税が大幅に値上がりになり、また後期高齢者医療保険料、高齢者福祉医療手当の廃止などがされようとしています。いわゆる、弱者切り捨てのような施策にも思えるのですが、少子高齢社会が進む中、自己防衛しか手だてがないように思います。
 こうした社会弱者の負担増に伴う措置として、病気を未然に予防する対策なども必要ではないかと思うのですが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 次に、第6項目めとして、「省資源で環境共生型のまちを目指します」では、一番重要な問題であった清掃センターの建設予定地がさきの審議会において答申が出され、鹿背山川向地区に決定されました。
 この地域は、前に二度断念しており、今回決定された場所は、18年間ほど清掃センターとして使用されていることもあり、これらを考えて、これから地元住民に理解を得るためにはどのように進められるのか、また計画期間はどのようになるのか、その辺の実情をお聞かせください。
 次に、7項目めといたしまして、「行政サービスの充実を目指す」では、「市民の皆さんの利便性が一番です」とありますが、窓口事務における住民への接し方が一番大事だと私は思います。
 時間の延長やサテライトオフィスも大変便利ですが、本庁まで来ないとできない、またわからない要件がある方も多いわけです。
 こうした折、あいまいな返答をせず、わからないときは上司の指導のもとに適切な処理をするように徹底させることが必要ではないでしょうか。後で、「間違っていました。また来てください」とかというのでは、市民から不信感を持たれます。すべての職員に徹底したプロ意識を持たせるためにも、職員の教育はどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、8項目めといたしまして、「行財政改革を推進します」についてであります。
 行財政改革が進められる中、民間でできることは民間でするのが原則であると思いますが、加茂のあじさいホールの指定管理者制度をするのかどうか、今後のことを考えているのか、現状をお聞かせください。
 次に、9項目め、「住民協働のまちづくりを進めます」では、観光産業の再構築をトップに上げておられますが、どのようにやり遂げようとされているのか。就農や地産地消システムの構築では、団塊の世代へのアプローチもうまく積極的に進められていないのが現状ではないでしょうか。また、アダプト・プログラムの拡大では、名前すら知らない住民が多い中、これらの周知と進め方をどのようにされようとしているのか、その対策についてお聞かせください。
 以上が市長のマニフェストに関連する項目についての質問ですが、最後に一言つけ加えますと、先日、2月21日付の京都新聞の「ソフィア」の欄に、立命館大学教授の山崎正史氏が、「合併で旧町の個性を失うな」の中で、「歴史ある町々の伝統的個性が失われることなく、発展的に生き続けていくことを期待したい」と述べられておられます。全く同感であり、これらを踏まえ、残された一面を進めてもらいたいと考えております。
 以上です。お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 伊藤議員のご質問にお答えをいたします。
 まず初めの「広報きづがわ」についてのご質問でございますが、私が市民の皆様にお約束をいたしました木津川市の主要な事業の達成状況と今後の取り組みにつきまして、お知らせをしているものでございます。
 次に、1問目の企業誘致についてのご質問でございます。
 市の財政基盤の強化や雇用の拡大など、地域の活性化に大きく寄与することから、重要施策の一つとして取り組んでいるところでございます。
 市長就任後、専門の企業立地推進室を設置いたしまして、これまでに4社の新規誘致をすることができました。
 また、誘致活動とあわせまして、立地企業の撤退防止など、立地後のフォロー活動に誠心誠意、積極的に取り組んでまいりました。
 しかしながら、全国各地にわたります地域間競争の激化、また今日の経済不況によります企業立地情勢の停滞など、多様な社会情勢によります影響は避けられず、市内への企業誘致施策は、厳しい、難しい状況にあります。
 引き続きまして、私が先頭に立ち、1社でも多くの優良な企業の誘致を実現をさせまして、本市のますますの発展につなげてまいりたいと考えております。
 次に、観光拠点や観光ルートの開発等に関するご質問にお答えいたします。
 平城遷都1300年記念事業、第26回国民文化祭・京都2011プレイベントといたしまして、本年10月に恭仁京、平城京を目指すウオーキングを実施する計画を立てております。
 また、京都府ウオーキング協会と日本ウオーキング協会が主催いたします「健やか爽やかウオーク日本1800国民運動」といたしまして、木津川市大会「大仏鉄道を巡る道」事業を本年10月に実施されますので、1800木津川市大会、1300年記念事業や国民文化祭プレイベントとして取り組み、効果的にPRをしていくために調整をさせていただいております。
 また、近畿日本鉄道株式会社が平城遷都1300年記念事業といたしまして、木津川市の山城町森林公園から海住山寺、恭仁京へ向かうウオーキング事業を実施されます。
 この二つの大きな事業によりまして、新たなルートができ上がり、広く周知できることになります。
 平成19年度に作成をいたしました「木津川あるきの便利帳」には、木津・加茂・山城エリアでの12ルートを掲載をさせていただいておりますが、昨年12月に立ち上げました社団法人木津川市観光協会とネットワーク団体、約50団体が持っておられます情報等を集結をさせていただけば、市内観光ルートは豊富に備わり、多くの方々にご提供できますし、同時に観光案内の拠点をどこに設置すれば効果的であるかも見えてくると思われますので、早急に調整をしてまいりたいと考えております。
 また、詳細な事業につきましては、今年度の予算にも計上させていただいております。
 次に、「新しい市の一体性の確保」につきまして、一昨年まで実施しておりました木津川市の夏の風物詩とも言えます「七夕まつり」並びに「納涼大会」につきましては、市民主体のイベントを目指して見直しをするため、昨年はイベントを休止いたしました。
 この二つのイベントにつきましては、従来から本市や商工会が中心となって企画・運営をしておりましたが、22年度におきまして、市民の皆様や市民団体が中心となって企画・運営をするイベントづくりをしてまいりたいと考えております。
 昨年12月に発足いたしました木津川市観光協会は、市民有志によりまして立ち上がった団体であります。市内の観光PRや観光整備事業に加えまして、各種イベントの企画、また実施についても、事業の一環としております。
 観光協会の呼びかけによりまして、市内全体の観光団体やボランティア組織、文化サークルなど、約50団体が集まり、観光ネットワーク会議を実施いたしました。
 これは、各団体における情報交換やネットワークづくりを構築するとともに、ネットワークの団体が協力してイベントづくりを行うことを目的としております。
 「納涼大会」「七夕まつり」につきましては、観光協会が呼びかけ役となって実行委員会を立ち上げ、ネットワークの団体より協力をいただきながら、組織づくり及びイベントづくりを推進し、木津川市が一体となった市民に楽しんでいただけるイベントを実施したいと考えております。
 次に、保育所の待機児童についてのご質問でございますが、木津川市では、平成19年度ごろから、州見台・梅美台地区での集中的な人口の急増によりまして、保育所入所希望者が急増してまいりました。
 待機児童解消のため、既存保育園の受け入れ枠の拡大と並行いたしまして、州見台・梅美台地区の保育園の増築、また新たに梅美台地区に民間保育園の誘致を進め、平成22年4月に1園開園を予定することで、待機児童の解消を図っているところでございます。
 また、山城病院で実施をいたします病後児保育につきましては、平成22年度中の実現を目指しまして、山城病院と最終の調整を進めてまいります。
 その他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 7項目めの行政サービスの充実でございます。
 「行政サービスの充実を目指すこと」につきましては、サテライトオフィスの設置といたしまして、平成19年にイオン高の原のオープンに合わせまして、西部出張所を店内に移転するときに、業務日や業務時間の見直しを行い、さらに利用しやすい環境を整えました。
 また、窓口事務の時間延長といたしまして、平成21年4月から本庁市民年金課におきまして、毎週月曜日に午後7時まで窓口業務を行いました。しかしながら、取り扱い業務が一部分であったことなどを踏まえ、内容を見直した結果、より利便性の向上を図るため、毎週月曜日の窓口延長にかわって、来る3月23日から4月9日までの、特に転出入の多い時期に期間限定とはなりますが、業務の内容や受付時間を拡張することによりまして、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
 職員の接遇につきましては、日ごろから職員に対しまして、市民サービスの向上を図るよう指導を行っております。
 特に、役所業務の中でも窓口の対応は、職員一人一人が誠心誠意の気持ちを持って市民の皆様方に接し、不快感を与えることのないよう喚起しているところでございます。
 したがいまして、今後におきましても、職員研修の実施などにより職員の資質向上を図り、市民の皆様方の期待にこたえられるよう努力してまいる所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 4点目の「安心・安全なまちを目指しては」とのご質問にお答えを申し上げます。
 安心・安全なまちを目指すことにつきまして、防災力の向上は不可欠であると考えています。中でも、とりわけ大災害が発生した時、行政だけでは対応できないのが実情でございます。
 災害時には、自助・共助の精神に基づいて活動されている自主防災組織は、防災面から大変重要な組織であります。
 市内各地域の自主防災組織につきましては、防災に関する研修や訓練を日ごろから実施され、災害に向けての取り組みを進められています。
 ご質問の災害が発生したときの弱者、いわゆる要援護者の方に対する対策につきましては、災害時要援護者台帳の作成・整備を進めており、現時点で登録を希望された方の台帳整備は完了をいたしております。
 未回答の方には、再度確認の上、年度内を目標に台帳の整備を進めているところでございます。
 この台帳を地域の皆様方といかに活用していくのかが大変重要になってまいります。
 台帳の活用につきましては、個人情報保護の観点を十分踏まえつつ、検討していく所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 私の方からは、伊藤議員の6問目の清掃センターのご質問と最後の9問目の住民協働のまちづくりのご質問につきまして、ご答弁をさせていただきます。
 まず、清掃センターの建設につきまして、打越台環境センター施設の老朽化の状況や人口の増加などに伴うごみ処理量の増加の対応など、本市におけるごみ処理に関する状況は、大変、切迫した状況にあると考えております。
 クリーンセンターは、市民の皆様の日常生活にとりまして、また企業活動を支える上で、さらには木津川市が関西文化学術研究都市にふさわしい都市として持続的に発展するために、なくてはならない大変重要な都市施設でございます。
 地元の皆様のご理解とご協力を得るためには、まずはご意見を十分にお聞きをするとともに、クリーンセンター建設候補地として、この候補地を決定した経過につきまして、誠意を持って説明することが必要であると考えております。
 また、最新技術によります安心・安全できれいな都市施設として整備されているクリーンセンターの状況につきまして、先進施設を見ていただき、地域に役立つ施設でもあることをご理解いただけるような取り組みを進めていきたいと考えております。
 また、市民の皆様にごみに対する関心を高めていただくとともに、ごみの減量化やごみの発生抑制対策につきまして取り組み、クリーンセンター建設について、本市全体の課題として、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、計画期間につきまして、打越台環境センターの老朽化の現状から、大規模修繕を行ったといたしましても、数年の稼働見込みでございまして、これまでからお示ししております、おおむね8年から10年の計画期間内での建設・稼働を目指したいと考えております。
 それから、次に9問目の住民協働のまちづくりのご答弁をさせていただきます。
 まず、観光につきましては、木津川市の歴史と風土によって培われてきました習慣や食べ物、風景や祭りなど、私たちが日常的に何げなく見過ごしている出来事を再発見し、市内外の人たちに、その「いわれ」や保存の努力などを伝えることから始まると思います。
 木津川市には、多くの文化財がありますが、神社や寺院、仏像、絵画を鑑賞するとともに、その時代から伝わる市民の生活もあわせて紹介できれば、何げない風習や食べ物も全く違ったものに見えてきます。
 食で言えば、木津川市には、タケノコや大根、ゴボウ、柿、スイカ、ブドウ、お茶など、多くのおいしい農作物があるものの、転入されてこられた方々には余り知られていないのが現状でございます。
 木津川市の特産品を多くの方々に知っていただき、味わっていただくシステムを早期に構築しなければならないと考えます。
 そこで、社団法人木津川市観光協会を中心に、現在、約50団体のネットワークが構築されておりますことから、団体が活動されている内容などを理解し、相互の取り組みを連携して実施をすれば、木津川市にはこれだけの魅力があるんだなと再発見できますし、また多くの市民がかかわることで、まちづくりの原動力となります。
 今後、市内商工業者が参画することで、交流が生まれ、観光を軸とした産業の創設につながっていくものと考えております。
 次に、就農や地産地消システムに関するご質問にお答えいたします。
 まず、新規就農者支援に関する取り組みですが、昨年から京都府山城広域振興局が木津川市で取り組んでいます「やましろ熟年営農チャレンジ塾」には15名の方々が新たに就農するための基礎講座に受講いただき、今月からは、12名の塾生が基礎講座の経験、営農体験から自ら作付したい作物を決め、農家や普及所の指導を得ながら営農技術の習得に挑戦いただいています。このうち6名が木津川市在住の方で、実践コースを受講しながら、既に農地を借り受け、本格的に農業に就業された方もおられます。
 また、農業体験農園につきましても、木津南地区の集合農地でのモデル的な実施に向け、農地所有者や農業体験農園をサポートしている民間業者との協議を進めているところでございます。
 さらには、就農希望者に対し、京都府農業会議、普及所やJAと連携して、借地農地情報や受け入れ農家を紹介し、新規就農者への支援を行うとともに、貸したい、借りたい農地情報を農業委員会でデータベース化するため、農業委員会や実行組合長の協力を得て、全農家に貸借したい農地情報のアンケートを実施する準備が進められているところでございます。
 また、「農業委員会だより」で、市民農園の新たな開園啓発を行い、趣味の家庭菜園需要にも対応を図っていきたいと考えています。
 このような取り組みによりまして、団塊の世代を初めとする多様な世代の方々が、農業を職業として就農希望される方、専業ではありませんが、副業として農業を営みたい方や、余暇として家庭菜園を希望される方々の支援を行い、自家消費の野菜は自ら生産、消費する、いわゆる自産自消運動を進めているというところでございます。
 次に、アダプト・プログラムに関するご質問にお答えいたします。
 現在の登録状況は、個人を含めた34団体の方々が市内のさまざまな箇所での活動に取り組んでいただいております。
 主な活動内容は、道路や公園の清掃、植栽等の美化活動などで、市民の身近な立場・目線で維持管理等をしていただくことによりまして、行政だけでは十分に対応できない細やかで持続的な美化活動に取り組んでいただいております。
 アダプト・プログラム活動につきましては、市民との協働による道路・公園等の環境美化・維持管理を進める上で効果的な取り組みでありますことから、周知等に関しましては、引き続き広報や市のホームページなどを通じまして、広くPRしてまいりたいと考えております。
 このため、今後のPRの具体的な取り組みといたしましては、アダプト・プログラム活動をされている場所を掲示するための「里親のPRプレート」を引き続き配布したいと考えております。
 このプレートの掲示などを通じまして、市民の皆様のボランティア活動をより身近に感じていただき、アダプト・プログラム活動の発展・拡大に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 伊藤議員の5点目のご質問であります、病気を未然に防ぐための予防対策はどのように考えているのかとのご質問にご答弁を申し上げます。
 まず、国民健康保険では、特定健診・特定保健指導の健診事業や人間ドックの助成事業を実施しています。
 また、後期高齢者医療では、22年度から健診事業に加え、制度改正により適用がなかった人間ドック助成事業を新たに実施し、加入者の健康管理や医療費抑制を図っていきたいと考えております。
 次に、介護保険では、介護予防事業のうち、特定高齢者につきましては、運動機能向上事業として介護予防教室を継続して開催するとともに、22年度から新規の事業として、安心住まい推進事業により住宅改修の補助を行う予定をいたしております。
 一般高齢者につきましては、生きがい対応型デイサービス事業を継続実施するとともに、新たに22年度から運動による体力の向上を目的とした教室をモデル的に開催したいと考えております。
 また、市民全体を対象とした「がん検診」「歯周疾患検診」「ウオーキング事業」「健康教育」「健康相談」などといった各種の健康増進事業を実施しているところでございます。
 今後、一層の健康増進のための施策や環境整備を図るため、市民の皆様の健康に関するニーズを把握し、庁内関係各課とも連携をし、「健康増進計画」を策定し、市民の方々の健康増進事業の展開を図るとともに、各医療保険の安定的な運営及び健全財政の推進に向け努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 伊藤議員の質問にお答えします。
 8問目の行財政改革の推進は、加茂のあじさいホールの指定管理者制度は考えているのかという問いでございます。
 加茂文化センターの指定管理者制度でございますが、施設本来の役割と機能、市民サービスへの影響等、加茂地区公民館のあり方を十分検討し、指定管理者制度の趣旨を踏まえ、各種団体の有する技術力や活力を生かした管理運営の方法も検討いたしまして、効果的・効率的な運営を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) たくさん答えていただきまして、ありがとうございます。
 まず、最初から一つ一つやっていきたいと思います。
 木津川市の広報に、私はすごく達成状況という言葉、文言がすごく気になるんです。これは、まだ終わってはいないわけですので、やはり進行形で、今やっている状況という形で私はするべきだと思います。
 これ、達成という言葉は、もう終わったような感じで、ここまでしましたよ、もうこれで終わりですよというような意味にとらえられるように私は考えております。
 その点について、市長、もう一度、どういう状況で、そういう達成状況という文言を入れられたということ、まずそこからお答えいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 伊藤議員のご質問にお答えをいたします。
 先ほどもご答弁させていただきましたが、市の重要な施策として項目を上げさせていただいております。それにつきまして、市民の皆様に、現在、どういう状況まで来ているのかということと、今後、どういうふうに進めていくのかという二つの項目でお知らせをさせていただいているというところでございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) だから、達成ではなく、ただの「状況」という文言の方が、市民の方もすんなりと私は受け入れられるように思うんですが、「達成」ということは、もう終わったという感じに私は受け取れるんです。そこのところ、ちょっと文言を変える気があるのかないのか、いや、もうこのまま達成という形で広報に載せていかれるのか、そこの点、もう一度お伺いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 伊藤議員のご質問にお答えをいたします。
 一定の施策については、達成できたものと、まだ継続していくものと、またさらに深めていくものと、いろんな施策があるというふうに思っております。
 一応、掲載については、今回でということで思っておりますので、今後につきましては、ご意見も十分に踏まえて検討させていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) それでは、次に進みます。
 第1項目めの企業誘致に対しては、なかなか口で言うのはたやすいですが、一昼夜にしてできることでは私はないと理解はしております。
 この学研都市の中において非常に立地条件のいい場所にありながら、なかなか今まででは4社しかできなかったというのは、これはもうぜひともこれからトップセールスとして、木津川市をいかにうまくアピールしていく、大阪の橋下知事じゃないけれども、すごく売り込むことがやっぱり私は大事だと思います。すごくここはいいんだというように持っていくようにやはりしないと、なかなかこの厳しい状況の中では、私はやはり無理だと思います。
 その点をどのように考えておられるのかということと、平城遷都、国民文化祭、これはまだ奈良県においてもまだまだ活気が見られないかなというような感じで、ようやく昨日ですけれども、それらしい動きがあったように思うんですが、市の方もやっぱりせんとくんに負けないような動き、また一つ提案なんですが、キャラクターづくりというのもすることによって、市民の方にアピールできると思うんです。
 例えば、小学生の方とか市民の方に幅広く募集して、注目度を浴びていくという方法も私はあると思うんですが、そういうキャラクターづくりなども考えておられるかどうか、その点、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 伊藤議員のご質問にお答えをいたします。
 企業誘致につきましては、私も先頭に立ちまして会社に直接訪問させていただき、社長ともいろいろとお話をする中で進めさせてきていただきました。
 しかしながら、キャノンにつきましても、製品がつくれないということ、研究用地ということで撤退をされた経過もございまして、ロート製薬さんも来ていただいておりますが、製品もつくりたいというお話もございましたが、今、学研の研究用地という中で、なかなかそれが前に進まないという状況もございます。
 その点につきましては、京都府の方にも少し緩和をしていただけるような、そういった取り組みも進めさせていただいておりまして、できるだけ企業が研究だけではなく、やはり製品もつくれるような方向で事業が進められれば、少しまた幅も広がるのではないかなということで考えております。
 今、少し社会情勢が非常に厳しい中で、企業さんが今じっと様子を見ておられるということもございますので、そのときにこそ地道に行動することが大事だというふうに思っておりますし、また担当の方にもそのように申しております。
 それと、1300年で木津川市が余り動きがないのではないかということで、もっと積極的にということでございます。
 この事業につきましては、今、企画委員会で九つの項目の事業を提案をしていただいております。そういう中で、今、この予算にもお願いをしておりますように、春から秋にかけていろんなイベントを企画していただいております。
 私はこの1300年と文化祭だけではなくて、こういった事業ができれば継続して木津川市の事業として市民一体型の事業につなげていけるきっかけになればというふうに思っておりますので、先日も船屋でお雛まつりをしていただきましたように、地域の人も一体となって、今後、市の魅力、地域の魅力を発信していただけるような、さまざまな地域でそういう動きが出てまいりますと、市といたしましても、さまざまな方法でご支援をさせていただく、そしてそれが地域の活力につなげていければというふうに思っております。
 また、キャラクターの件についてのご質問でございます。
 今、観光協会の方で、そういった今、お話を進めていただいているというふうにも聞いておりますし、観光協会と一体となって今後のいろんな魅力発信についても事業を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、その点につきまして、また詳細につきましては、また部長の方からもお答えをさせていただきます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 ただいま市長がご答弁申し上げましたように、観光協会と一体となりながら検討していくということになろうかと思います。
 まだ、観光協会につきましては、去年の12月に立ち上がったばかりということもございますし、木津川市としてそのキャラクターを議論するとなれば、よそが採用されているようなメーンとなる観光の目玉というのをどれにするかというような議論もまだこれからの部分も多くあろうかと思いますので、その辺も含めまして、観光協会と議論をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 今、市長の方から、この平城遷都、そして国民文化祭が起爆剤になって、市の事業のきっかけになっていきたい、継続していきたいというお話を聞かせていただいて、ぜひともそのように、一つのきっかけが大きく弾みをつけていくようにやっぱり私は持っていっていただきたいと思います。
 また、大変企業誘致については、ここは研究用地という項目で、なかなかこれを外すということができない、知事の方も難色を示しているのは私も理解しております。でも、少しでも生産性のものをすれば、企業誘致はすごく進むと思うんです。
 やはり、そのように、今、時代はちょっと変わっているということをやはり知事の方にも知っていただいて進めていっていただきたいというように私は思います。これについては、答弁は結構です。
 次の質問の方に移させていただきます。
 2項目めの「新しい市の一体性の確保」という件におきましてですが、私、去年8月、徳島の阿波踊りを実は見に行ってきました。
 大変驚いたのは、130万人の見学者が8月12日から15日の4日間で全国から集まってくるわけですが、私が行ったのは14日のお昼でした。大変驚いたのは、まちの中は掃除した後のように、ちり一つ落ちていない、非常にきれいなまちで、多分しゃはった後だろうなと私は思っていたんですが、夕方になると、どこからとなく人があふれて、連を組んでの踊りが始まり、さすが「踊る阿呆に見る阿呆」ということで、私の方は見る阿呆の方にしたわけですが、夜のとばりがおりたころには、もう歩くのもいっぱいという状況でしたが、道にはちりは落ちてなかったです。
 そういう観光客、また連の方なんかを見てみますと、ごみを持っていた場合は、必ず手で持っているんです。そして、近くのごみ箱とか設置が角々にありますので、そこに自主的に入れられる、そこまで観光客の方に徹底されているというのは、私はすごいすばらしいことだと思います。
 これは何が言いたいかと言いますと、七夕まつりの件で、私、木津町の時代からも、終わった後、職員の方が12時近くまで掃除をされています。これは、私は夜店の方、やっぱりされているわけですから、掃除をきちっとしないと帰らせないと。万が一、掃除しないで帰った場合は、来年、再来年とか、3年間だけ夜店の出店停止とかという厳しい規制をすることが私は大事で、元締めと言うんですか、世話役の人にその文言をきっちりと私はするべきだと思います。何も行政側がおんぶにだっこで、夜店の方の金もうけの手助けをする必要は私は必要ないと思っています。
 一つ、これ、どうしてそれだったらそこの店がわかるかと言ったら、道に番号が打ってあるわけです、50番とか、51番とかね。だから、その元締めの方に聞けば、例えば50番付近が汚かったら、50番はだれだということが一発でわかりますので、そういうように私はするべきで、こういう職員の方に余りにもおんぶにだっこというのは、これ自体はもう去年の轍を踏まないためにも、私はきっちりするべきだと思います。
 また、花火大会においては、私は単に花火を上げるだけではなく、神戸のルミナリエのように、集まった人から1人100円募金ということを呼びかけても私はいいように思っております。
 始まる前は、いつでも店で募金のお願いなんかが書いてありますが、それではなく感動したときに、1人100円で結構ですから、募金、これは来年のために使わせていただきますとか、また花火を上げるとき、例えばの話ですが、赤ちゃんができたとか、結婚しましたとか、まただれだれさん好きですと言って、長野県の嬬恋村のように、若者が絶叫しているシーンもあります。そういうようにうまく利用していって、資金源も私は行政側が全部負担するべきではないと思っております。
 また、お盆のちょうど時期でもあるので、親や祖父母の追悼とかで、1発、例えば1万円ぐらい寄附してあげてもらってもいいように思っております。これなんかどのように考えておられるのか、ちょっとざっと言ったんですが、七夕さんと花火大会の件、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。
 七夕まつりにつきましては、今、ご質問がありましたように、非常にごみの散乱が多いということで、深夜まで清掃活動、そしてその明くる日、早朝から、またもう一度清掃活動をさせていただいているというのが現状でございます。
 来ていただく方のマナーを、やはりモラルを上げていただくということももちろん大事でございますし、今、お話をしていただきました、出店していただく出店の方も、一部、ごみを置いて帰られる場合もあるということで、ちょっと困っている状況もございます。
 しかしながら、10時に通行どめを解除しなければならないということで、出口の方から車がどんどんやはり外へ出ていかれて、最終的に通行が解除されるわけですけれども、どこかで待機をしていただいて、その方たちに一緒に清掃していただくといった方法もまた考えなくてはいけないのかなというふうに思いますが、今回、七夕まつりについては、どういった手法でやっていくかも含めて、観光協会の皆さんとともに、またこれまで大変お世話になりました方たちとともに、方向も考えさせていただきたいというふうに思っておりますので、そういった中で、ただいまいただきましたご意見も十分に反映させていただくように提言をしてまいりたいというふうに思っております。
 それと、納涼大会につきまして、今、ご提案をいただきました。やはり、市民の皆様からいろいろ募金をしていただけるような方法を工夫してはどうかということでございます。
 これは、私も以前からそのように思っておりまして、これまでは本当に旧町のときは木津の商工会、そして市になりまして、3商工会が大変自分たちのご寄附をいただく中で、また全面的に活動の中心となって支えていただいておりまして、大変なことだったというふうに思っております。
 今回は、一応納涼大会の費用につきましては、全額市の予算ということで観光協会に委託をしようというふうに思っておりますが、しかしながらもっともっとやはり発展的にしていくためにも、やはり市民の皆様が一緒になってこの事業をこれからも継続していこうという思いの中で、そういった募金活動、どのようにすればいいのか、例えば有料席を設けるのか、また今の記念にそういった花火を協力していただくのか、そういうことも含めて、ぜひとも検討していただきたいなというふうに考えております。
 これまでも、商工会やお店では募金箱を置いていただいたり、また店頭に立っていただいたり、大変ご苦労いただいた、そういう経過もございます。そういうことも十分踏まえた中で、ぜひいい方法の中で、市民一体型の納涼大会に今後も進めていきたいと思いますので、よろしくまたお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) そのように進めていただくということと、そして七夕まつりで夜店のことばかり先ほど申しましたが、今、市役所の前の駐車場、非常に広いイベント会場にもなります。これは、秋の太鼓まつりのときでも利用され、非常に広くていいなと思っています。
 何が言いたいかと言いますと、ただ夜店だけで終わらせるような七夕では私はあってはならぬ。こんなになれば、また警察の方からも指導が入ります。だから、イベントをして、例えば今、はやりの今村克彦さんという共育者、「共育者」と書いて、全国的に今、活躍しておられます。
 この方は、生まれが相楽郡の和束町、そして木津川市に本拠地を置いておられるということもありまして、木津第二中においても、毎週練習、夜2時間ほどされています。
 何も、私、今村さんのダンスがすてきだとかと言っているわけではない。例えばの話です。そういう若い人のダンスなんかは、躍動感もあるし、ストリートパフォーマンスにとっては私は打ってつけ、そういうことも起こしていくということで、若者を木津川市に寄せつける、行ったら楽しいよと、ただ夜店だけではないよというような、そういう祭りにされてはどうかなというふうに思っております。その点、そういう考えがあるのかどうかもお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 伊藤議員のご質問にお答えをいたします。
 この七夕まつりにつきましては、観光協会と一体となって進めていくということでございまして、今、お話をしていただきました木津川市役所の東側の駐車場、昨年も布団太鼓のみこしを展示していただくなど、非常に会場としてはさまざまな会場として使えるなというふうに、私も見学をさせていただいて思った次第でございます。
 以前は、旧木津町の役場のちょうど南側の小さなスペースしかありませんでしたので、なかなかそういったこともできませんでしたが、今回、こういった広い場所でのイベント、舞台をどういうふうにしていくかということも含めて、やはり私も思いますのは、「おかげ踊」とか「しょうらいおどり」とか、そういった地域の本当に無形の文化財的な踊りもございますし、そういった機会にやはり多くの方が見ていただく機会になればいいなとか、また今言っていただいた、以前は笹みこしもやっておりましたが、そうではない、また若い人から、子どもさんから、いろんな団体がまたちょっとした発表の場にもなればいいなというふうに私個人的には思っておりますので、またそういったご意見も観光協会と一緒にまた考えていただけるように提案をしていきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 市長の個人的で「いいな」と思っているんじゃなくて、ぜひともそういうイベント性のある、よさこい祭りとか、ああいういろんな祭りがあります。若者を巻き込んでやっぱりしていっていただきたいと思います。
 次の3項目めの方に移らせていただきます。
 保育所の待機者児童の件ですが、これは先日の代表質問の方にもございました。なかなか問題になるのは、山城町の園児の方が、やはり1園しかないということですので、あふれているということが私の耳にも入ってきて、どうすればいいのかなということも聞かせていただいて、実は木津の方にあいていたら、木津の方も行けますよということを言って、円満にそれは解決したわけですが、そういうフォローの方をきっちりと、できない場合は、こういう手もありますよということをやはりしていただくということ。
 これ、人口が爆発的にふえているということと、追いつかないという点がありますが、やはりその点も少しきっちりと親の方にもしていただきたいという点がございます。
 それと、病後児保育につきましては、まだ調整を進めているという段階でこんなのを言うのはあれなんですが、市長もやっぱり木津町時代のとき、かなり何回もおっしゃっていたのを私聞かせてもらって、初めは無理かなと思っていましたが、やはりそこはトップで、やっぱりトップダウンという形でやっていただくということで、ありがたいなと思っています。
 22年度中ということですが、これ、早期なんか、中期なんか、後期なんかちょっとわからないけれども、どのように進めていかれるのか、もう一度お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 伊藤議員の3点目のご質問にご答弁を申し上げます。
 待機児童の対応ということにつきまして、フォローをしっかりとというところでございます。
 ご意見としていただいておりますとおり、実際の対応も、そのとおり行っております。と申しますのも、特に山城の保育所におきましては、非常に多くの待機児童が発生しているというのがある一方、木津川市全体といたしましては、空き教室があるというところもたくさんございます。
 そういったことで、基本的に申し込み時に第1志望、第2志望、第3志望までできるだけたくさん書いていただきたいというふうに最初にまずお願いをいたしております。
 その中で、空き教室、あるいはあいた保育園のところにその方々については回っていただいているということで、対応いたしております。
 しかしながら、山城保育園を希望されているご父兄の皆さんにおかれましては、当初、第1志望しか書いておられないという方が非常に多くおられました。その方につきまして、入れないということで、どうなっているのかというような問い合わせをいただいておりますけれども、その際にも、まだまだあいている園もございますので、再度、事情を聞かせていただいて、できるだけそちらの方に回っていただくというような対応をしっかりと行っておりますので、その辺は、まだまだ217のあきがございますので、引き続き対応を進めていきたいというふうに考えております。
 それから、2点目の病後児保育でございますけれども、これは当初予算の方に計上いたしておりますが、あくまで予算がない段階ということで、あくまで山城病院との準備段階ということで、今、進めております。
 それから、山城病院組合の方でも、実務的に組合として事前の協議はいたしておりますけれども、組合としての正式な協議ということは、やはり新年度に入ってからだというふうに考えておりますので、できるだけ速やかに実施をしていきたいということと、連携を密にして進めていきたいというふうに考えております。
 具体的な時期ということですけれども、目安といたしましては、少なくとも10月1日には実施したいというふうに考えております。
 これは、一番遅くてもという考えでございますけれども、予算措置の関係もございますし、実際の金額面等の話も詰めておりませんので、遅くても10月1日にはもう開始をしたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 次の4項目めに移らせていただきます。
 台帳の方、徹底したあれをつくるということでございますが、これ、住民の方が、やはり地域の方がしっかりとする。まだ、回答のないところがあるというお話もありました。
 できるだけ回答のない方に、もう一度やっぱりアプローチをしていただいて、ぜひとも全体が把握できるような台帳づくりというのをぜひとも進めていただきたいと思います。
 その点について、もう一度、個人情報という面もありますが、やはり未回答の方の回収ということをお願いしていただくように努めていただきたいと思います。その点、どのように考えておられるのか、もう一度お答えください。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 伊藤議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 第1回目のそういった通知を出させていただいたときには、多くの方が出していただきましたけれども、なおかつまだまだそれを未送付という方がございましたので、再度、補正予算を議決いただいた後、対応させていただいておりまして、もう発送いたしております。以前よりも回収率の方も大分上がってまいりましたので、より充実した台帳づくりができるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 次の5項目めの方に移らせていただきます。
 「福祉が充実したまち」では、木津町時代に、私、会派で長野県の伊那市に研修に行ってまいりました。
 やはり、長野県というのは、なかなか高齢者の方が多く、市民の健康維持に市が全面的に取り組んでおられ、健康、予防に力を入れておられて、それが医療費の抑制施策につながっていると聞いております。健康寿命を延ばすことに力を入れるということが非常に声を大にして言っておられました。
 木津川市においても、かなりしていただいておるんですが、もう少し細かな地域、地域で、こういう活動、例えばそういうところに行くんじゃなく、地元でできるような健康活動というのか、運動というんですか、例えば簡単な話ですが、ラジオ体操とかが一番簡単な方法ですが、そういう面にももう少し、行政側がそこまで口出すべきではないと言われたら、それまでなんですが、そこまですることによって、顔の見えた健康づくりというのか、市民がやはり向上心を持ってできると私は思っております。その点について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 伊藤議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 一つは、新しい言葉として、平均寿命にかわるというか、平均寿命という考え方は以前からございましたけれども、新しく健康寿命というようなとらまえ方も出ております。
 平成22年度から新たに健康増進計画というものを取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、その中に、そういった要素も含めながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。
 それから、予防に力をというところでございますけれども、22年度から新たに体力の向上を目的とした教室をモデル的に実施をしていきたいというふうに考えております。
 これは、毎週1回、大体12回を予定をしております。これで、1コースが25名程度で、多くの方に参加をしていただいて、実際の運動機能向上プログラムということで、ストレッチ体操とか筋肉増強運動とかといったようなことや、体力測定、それから血圧を自分ではかっていただくと、また運動していただいてはかっていただくというようなことを繰り返しながら実施をしていきたいというふうに考えております。
 これは、あくまでモデル的にということでございますけれども、非常にこれは力を入れて多くの方に参加していただいて、モデルで終わらずに、試験的には終わらずに、継続してできるように、多くの方に参加していただけるように周知をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) ありがとうございます。
 次の6項目めの「省資源で環境共生型のまちを目指す」に当たりましては、清掃センターの建設予定地が決まり、稼働までにおおむね8年から10年ぐらいかかるというご答弁がありました。
 まず、これをするに当たっても、やはり地元の方のご理解が得られることが一番大事だと私は思っております。
 それには、やはり職員の方任せではなく、市長自らやはり足を運び、地元の方にお願いをし、理解を求めることが私は一番大事だと思っております。まず、その一歩ができない限り前へ進まないわけですので、市長はその点、どういうようなお考えなのか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 伊藤議員のご質問にお答えをいたします。
 伊藤議員、今、お話があったように、私もそのように、当然であるというふうに思っております。
 地元の皆様には、誠心誠意、心を込めてお話をさせていただく、ご理解をいただけるように努力していくということを私も今思っておりますので、何回も足を運びながら、ご理解をいただくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 今、市長からも答弁がありました。ぜひとも、地元の方にお願いをし、足を運んで、誠心誠意することが私は地元の方が、やはり今まで過去二度断念して、以前にも18年近く稼働していたところにお願いしに行くわけですので、ただ通り一遍の職員任せということでは、地元の方はやはり私は納得されないと思います。
 非常に困難な道だと思いますが、自分らの出したごみは自分の地元でやはり処理をするということで、打越台環境センターの老朽化ももう30年ほどしているということですので、非常に切迫した状況でありますので、ぜひともしていただきたいということをお願いします。
 次に、7番目の「行政サービス充実を目指す」件では、確かにサテライト方式でオフィスを持っていくことは、便利だし、時間の延長、また今回、3月から4月の係りにおいて時間の延長というのは、私は住民にとっては非常にありがたいと思っております。
 ただ、言いたいのは、職員の方の対応のまずいということが時々やっぱり耳に入ってきます。住民の方から、これは私、何度も言っています。やはり、自分でわからないときは、上司の指導を仰ぎ、自分一人でわからないときは、判断するのではなく、上司の指導を仰ぎながら対応していくこと。いいかげんに説明して、帰って、後で間違いで、先ほども言いましたが、電話で、またすみません来てくださいということでは、住民の方のやっぱり、そのときにもたもたしていても、きっちりした対応を後でした場合は、住民の方は怒らないので、家へ一たん帰った場合、やはりどうしてあれだけ聞いたのにということがやはりありますので、その窓口の方の指導も大事ですが、私は上司の指導もやっぱり必要だと思っています。その点、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 ただいま、伊藤議員からお聞かせいただいておりますように、上司の指導も大事だと。当然でございますけれども、私どももそういった面におきまして、例えば20年度採用、あるいは21年度採用、あるいは今回の新採用、22年度の採用と、こういった職員を対象としまして、20年、21年度の職員につきましては、再度となります、再々度となりますか、そういった形で、職員研修に実施するべく準備をしておりまして、いわゆる個人演習も含めまして、電話の応対、そういった面も含めまして、窓口の対応につきまして、接遇につきまして、研修を実施したいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) よろしくお願いします。
 次の8項目めに移ります。
 行財政改革の推進の面で、指定管理者制度、山城総合文化センターや木津川市交流会館においては、指定管理者制度は既にやられて、財団法人木津川市緑と文化・スポーツ振興事業団が一人勝ちという結果になったように、私、結果的にはそうなったんではないかと思っております。これでは、何のために指定管理者制度になったのかわかりません。「民間でできることは民間でする」ではなかったでしょうか。一つさじかげんにとられるような、ちょっと言葉に語弊があるかもわかりませんが、こういう指定管理者、私自身、すごくひとりよがりなのかもしれませんが、業者を育てるということは私はやはり大事だと思います。もう少し配慮があってもよいと思います。その考えをお聞かせください。
 そして、加茂文化センターの指定管理者制度におきましては、「趣旨を踏まえ、管理運営の方法も検討し」ということは、余り考えていないように、私は答弁はとったんですが、今のところ、公民館があるということで、こういう答弁なのでしょうか。ちょっと私には理解できないのですが、もう一度、わかりやすくご説明の方をよろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 伊藤議員の再度の質問にお答えします。
 教育部長です。
 特に、前半の方で質問のありました木津・山城の指定管理者制度の関係につきましてご答弁申し上げますが、これにつきましては、今回、1年間の指定管理が終わりましたので、それに基づきまして、この22年度から3年間の管理について、それぞれの業者の方々に希望をとって、それで受付をさせていただいて、そういう中で公正に選定委員会をつくりながら決めさせていただきましたので、議員がおっしゃるように、この指定管理につきましては、結果的な問題だというふうに考えております。
 また、同時にそれぞれの行政改革の考え方から、いわゆる民間でできるものにつきましては民間でやっていただくということの質問等もありましたが、私もそういうふうに考えておりますけれども、今現在のところ、木津・山城の交流会館や文化センターについては、従来から指定管理者制度をとっておりましたけれども、加茂町の場合につきましては、直接の管理方法であったというところであります。
 これにつきましても、やはり同じような形で指定管理や民間に委託するという、そういう状況でやることがベストではないかというような意見もございますので、これについては、そういった方法について、今、検討をずっと進めているところでございます。
 というのは、答弁でも申し上げましたように、加茂町の場合は、あの文化センターの中に加茂の地区公民館が含まれておりますので、その地区公民館と文化センターの文化施設との併合をそれぞれどういうふうにマッチさせていくかという大きな問題がございますので、これにつきましてきちっと対応をしまして、そういった形で持っていきたいなというふうに、今、検討中でございますので、いましばらくご理解をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 先ほど、最初の方の私、指定管理者制度について言いました。やはり、私のひとりよがりかもしれませんが、そういうもう少し「民間でできることは民間で」と言っているので、こういうもう結果論です、確かに。点数の方も見させていただいて、果たしてこれ、私自身、これで本当にきちっとされているのかなと、参与もおられたということもありましたので、ちょっと甘い点数、絶対ないとは私は言い切れないと思うんです。やっぱり、身内でそういう点数のつけ方というのは後々響くように私は思いますので、点数の方もきちっと見させていただいたので、仕方ないのかなと思いつつも、やはり民間の業者を育てるというのも、行政、私は大事だと思っております。これ、何度言っても、もう意見の食い違いと言われたら、それまでですが、私自身はそう思いました。
 それと、加茂の文化センターの件について、一番ネックになっているのは、やっぱり加茂の地区の公民館があるということですので、検討していくということですが、その言葉どおり、本当に前へ向いて進んでいくのか、言葉だけなのか、そこのところをもう一度お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 伊藤議員の質問にお答えいたしますが、いわゆる交流会館や、それからアスピアの管理についてのいろんな問題を提起されておりますけれども、この問題につきましては、議員の皆様方に資料を配付させていただきましたとおり、公正で、だれが見ていただいてもわかりますように、そういった形でプロポーザル方式をもってきちっと対応してきたというのが、これはもう事実でございますので、これは公正に私はやられたものだというふうに思っておりますので、これで進めていきたいというふうに思っています。
 それから、加茂の文化センターの民間委託並びに指定管理者制度での適用の話でございますけれども、これについては、既に検討に入っておりますので、これを進めていきたいと思っています。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) そしたら、最後、9番目の「住民協働のまちづくり」の件で、アダプト・プログラムの方は周知が十分できているかということで、引き続きこの具体的な取り組みとして、アダプト・プログラムの活動をしている場所を掲示するための里親PRプレートを引き続き配布、配布だけではちょっとやっぱり住民の方、そこまでしっかり見ておられるかどうかということがありますので、やはり行ったところでこういうことをしていますよということを、皆さん、住民の方にPRしてくださいということを言うことも、私は、文書のチラシ1枚だけではなくて、来ていただいている住民の方にやはりしっかりと知っている方で知人とかがありましたらPRしてくださいと言うことも私は必要だと思っています。そういう声かけというんですか、そういうことをすることによって、地域のいろんな面で取り組み、コミュニティも私は図れると思っています。
 いい面が、ただお掃除するだけ、美化するだけではなく、そういう顔の見えた、例えば防災にもそれはつながっていくし、地域の子どもの安全のそういうパトロール等にも私は行くと思います。そういう声かけというんですか、そういう配布だけではなく、そういうこともされる考えがあるのかどうかもお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 伊藤議員のアダプト・プログラムのご質問につきまして、お答えをさせていただきます。
 ただいまの最初のご答弁で、「プレートの掲示などを通じて市民の皆様方にPR」という答弁をさせていただきました。
 今現在、アダプト・プログラムに登録していただいている団体につきましては、年々増加をしておりまして、もう34団体以上の方々が、約1,000名近い方が登録をしていただいております。
 ただ、登録していない団体、あるいは個人の方におかれましても、自分の生活のエリアを初めいろいろ目についたところについて、一斉清掃、あるいは自発的に清掃もしていただいている個人・団体もおられます。
 したがいまして、そういった方々にも感謝申し上げながら、そのPRにつきましては、そういうしていただいている方への声かけももちろん大事でありますが、今後、いろんな機会を通じまして、例えば地域長会とか、あるいは年に1回登録していただいたら、傷害保険の負担金の手続もしていただきますので、そういう機会、機会を通じまして、どういう方法がいいのか、これから考えていきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) それでは、よろしくお願いいたします。
 以上、終わります。


◯議長(中野 重高) ただいま10時54分、11時10分まで休憩します。
   午前10時54分 休憩
   午前11時10分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま11時10分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 2番目、尾崎輝雄さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 議長の指名によりまして、22番議席、尾崎輝雄です。
 2問について質問させていただきます。
 1問目、木津川市の経済活性化は農業から。
 農業の発展なくして国は栄えないと言うように、農業の活性化を真剣に考えることが必要である。木津川市を見ましても、農業離れが年々ふえ、このままでは木津川市の農業は衰退していく。木津川市の経済活性化は、まず初めに農業に力を入れるべきである。輸入に頼る日本、これからは輸入に頼ることができない時代が来ると思う。以前にも何度か質問しましたが、地域農業の発展と地産地消の観点からも、農業の必要性をもう一度質問させていただきます。
 1.「水・緑・歴史が薫る文化創造都市」を推進していく木津川市としての農業の施策はどのように考えているのか。
 質問として、1、現在、木津川市には総農家数1,600戸あると聞いています。その中で、専業農家は何戸ありますか。木津川市には、耕作地29万1,000アール、耕作放棄地1万3,000アールあると聞いているが、現在の状況はどうなっていますか。
 2、鳥獣被害、有害鳥獣の被害はどうなっていますか。農業委員会等で意見をまとめられていると思うが、その後、どうなっておりますか。
 2.木津川市の農業の活性化をするには、若者の農業離れ、農業従事者の高齢化、設備投資の高額化等の問題を抱える中、質問として、1、農業所得の向上はどうすればいいのか。
 2.木津川市の農産物直売所の現状は、JAとの協議はその後どうなっているのか、または民間の直売所等の話し合いはその後どうなっていますか。
 3.支所や交流会館等を有効活用した直売所計画は、その後どうなっているのか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 尾崎議員のご質問にお答えいたします。
 近年、木津川市内におきましても、数多くの遊休農地が見受けられるようになりました。これにはさまざまな要因が考えられますが、後継者不足や農業従事者の高齢化といった農業を取り巻く環境が厳しいのは事実であります。
 一方、新たに農業を始めたいという相談も、合わせてふえてきております。
 これらの情勢をかんがみ、農業委員会・行政が農地の貸借を仲介し、貸し手・借り手が安心して農地を貸借できる仕組みの構築を目指しまして、今年度に農地貸借利用意向調査を木津川市全農家対象に実施をすることといたしました。
 貸し手につきましては、適正な農地の保全管理に努めることができ、借り手につきましては、農地を集積することにより、農業経営の健全化が図れるものと考えております。
 また、国や府が推進しております農業の6次産業化に向け、農商工連携事業や京都府山城北農業改良普及センターが、女性を対象にしたアグリビジネス創生塾などの取り組みにも支援を行い、農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 農業のこれらの新たな制度の運用により、一定の遊休農地の減少や6次産業の活性化にもつながるものと信じております。
 これからも皆さんのご意見を伺いながら、さまざまな角度から、よりよい農業施策を講じてまいりたいと考えております。
 続きまして、木津川市におけます有害鳥獣の被害状況でございますが、近年、猿・シカ・イノシシなどによります農作物の被害が多発しております。
 特に、猿につきましては、農作物はもちろん、家屋の被害も発生している状況でございます。
 爆竹やロケット花火を使った追払いなども実施をしておりますが、一朝一夕の効果が見込めず、頭を痛めている状況ではございますが、捕獲と防除、両方の観点から、農作物被害を最小限に抑え、集落に出没しないよう地元猟友会とも連携を図りながら、被害防除に努めてまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 木津川市の農業活性化をするにはというご質問でございますが、まず農業所得の向上をどのように図っていくかと、このご質問でございますが、農産物価格の低迷や経営規模の零細など、木津川市の農業における所得の向上を図る有効な打開策は厳しい状況にあると考えてございます。
 青果市場への流通につきましては、産地規模が小さく、個選個販が主流を占める中、流通経費や人件費の削減も期待できず、すぐれた生産技術の評価を確立し、山城産タケノコや水菜など、京野菜のブランド化をJAとともに推進しているところでございます。
 また、高齢者や兼業農家の所得向上対策としましては、身近に消費者がお住まいである立地条件を生かし、農産物直売所の拡充や市民農園の開設による土地賃貸収入による所得確保等を啓発しているところでございます。
 また、関係機関と協力をし、先ほど市長からお話がありました、農業の6次産業化による所得向上にも取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、米の生産販売にかかわる設備投資などの課題でございますが、安定兼業農家が大半を占め、農業基盤整備事業が進まず、小規模な農地が大半の本市におきましては、農機具の共同化や集落営農が遅々として進んでいない状況にございます。
 農業の活性化のためには、ほ場整備事業によるほ場の大規模化と集落営農や農地の貸し借りによる大規模農家の担い手育成が不可欠と考えております。
 最後に、若者の農業離れについてのご指摘でございますが、専業農家として自立を目指す若者は多くありませんが、意欲を持って農業に取り組んでいただいている農家出身のUターンの若者や、退職後に農業経営の規模拡大を図りたい熟年、さらには新規就農を希望される方もおられますので、このような方々を支援する制度の構築を図っていく必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、意欲的に取り組む農業者の支援や新規就農者の受け入れ体制、さらには消費者を巻き込んだ地産地消運動による消費拡大の開拓など、関係機関と協調して継続的に実施していく必要があると考えております。
 次に、農産物直売所に関するご質問にお答えさせていただきます。
 まず、JAとの協議でございますが、過去に、JA京都やましろに大規模直売所開設要請を行い、候補地を紹介した経過もありますが、直売所乱立の時代に入り、直売所の大規模化による人件費の増加や設備投資のリスクなどから、積極的な回答が得られていない状況でございます。
 木津川市内には、軒先販売を除きますと、農家による直売所が「花野果市」を含め7カ所、民間事業者による直売所が5カ所程度開設され、それぞれの直売所で固定客も獲得しておられるようです。
 直売所に対する消費者ニーズも高く、右肩上がりの成長が期待された直売所も全国的には直売所の乱立や景気低迷などにより、安価な外国産野菜への回帰など、直売所を取り巻く状況の厳しさも指摘されるようになってきました。
 本市には、多くの消費者がおられますので、まだまだ発展の余地は残っていると認識しておりますので、農家や農業団体主体による直売所の開設には支援を行ってまいりたいと考えておりますが、設置場所や運営方式等は開設者自らの問題として取り組んでいただけるよう、お願いしていきたいと考えております。
 なお、支所や交流会館などの市の公共施設においての販売については、行政目的と異なるため、できません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 再質問として、木津川市として農業施策はどのように考えているのかということで、耕作放棄地について再質問させていただきます。
 私たちさくら会派は、先月、和歌山県紀の川市へ視察に行ってまいりました。車窓からではありますが、耕作放棄地のある地域と全くない地域がありました。もう一度走ってみて、確認したいと思っております。
 そこで、今年度から相続税に関する納税猶予の縛りのある田畑にも、利用集積計画明細書等の貸し借りの提出が認められるようになり、荒廃地の減少につながるものと思われますが、どのようにとらえられておられますか、答弁ください。
 そして、いわゆる先ほどの中に、市民農園ということで、貸し農園のことだと思うんですけれども、木津川市としてどのような実態か、そして個人として貸し農園をされている面積はどのように把握しているのか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 尾崎議員の再質問にお答えいたします。
 耕作放棄地の関係でございますが、これにつきましては、今現在、私どもといたしましても、貸したい農地、借りたい農地、こういうようなものを今集約しながら、アンケート調査なり、今、その実態調査について、今年度につきまして、その調査を始めているところでございます。
 これにより、貸す農地がふえますと、その農家におきましても収益が上がるものというふうに感じておりますし、今、団塊の世代の方々がUターンなり、また木津川市へお越しをいただいておるわけですが、その方たちに対しましても、耕作の楽しさ、農ある暮らしの楽しさ、こういうようなものを訴えていけたらなというふうに考えているところでございます。
 次に、市民農園の関係でございますが、市民農園につきましては、実態としてまだまだ私どもとしては把握できるようなところではございませんが、市民農園を活発化させていこうということで私どもも取り組んでおりますし、また、今、南地区にあります集合農地地区におきましても、今、府が実施しております新しい農家を育てる方法といいますか、就農に対する思いを持っていただいている方の研修をさせていただいたわけですが、今後、その方たちに対しましても、その就農に意欲を持っていただいている方、その方と契約ができた方もあるというふうに聞いております。
 今後は、その遊休農地、また荒廃農地、これも含めまして、その調査を含めながら、今後の木津川市の農政に生かせていけたらなというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) いわゆる市民農園として木津川市としてどれぐらいの面積を担当されているのかということでして、私は個人的にちょっと答えていただけなかったんで、体育館周辺には約100アール、そのうちの稼働率が85%です。そして、梅谷地区にもあります。これを合わせますと150アール、個人的な市民農園ですけれども、そしてどれぐらいの人が携わってはりますかということで、130人ぐらいと、私、ちょっと聞かせていただいたら、そんな感じでございまして、じゃあ加茂・山城の方の個人的なことも、私、ちょっと調べていませんので、わかりません。そして、いわゆる木津川市の貸し市民農園として今現在預かっておられる土地で、何名の方にお貸ししておられるのか。これは、一つ農業者の土地を持っておられて、多少なりとも所得の向上になるのではないかと、このように思っております。
 もう1点、ちょっとつけ加えさせていただきますが、先ほど鳥獣被害とかという話の中で、「地元猟友会との連携を図りながら被害防除に努めてまいりたいと考えております」と答弁いただきました中で、3月12日の新聞掲載でございますが、「宇治田原・和束で野生動物一斉捕獲」ということが書いておりまして、では木津川市としての猟友会に登録されておられる人は幾らぐらいおられるか、お答え願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 先ほども回答させていただきましたが、市民農園につきましては、今、アンケートもとっておりますし、今後、その市民農園の活動範囲といいますか、市民農園の範囲をふやしていきたいというふうな思いを持っておりますし、貸し手・借り手、これの融合、またはその啓発に努めていきたいというふうに思っております。
 これにつきましても、広報等を通じながら住民の皆様にお知らせをしながら、貸したい人、借りたい人、これを協調しながらやっていきたいと思います。
 また、農家の方々につきましては、新しい住民に対して土地をお貸しするということが、ちょっと困るという方もあるようでございますが、その辺につきましては、今、それをお世話するような方々も、そういうようなことで発掘に努めていきたいなというふうに思っているところでございます。
 次に、猟友会の協力でございますが、議員から紹介のありました宇治田原・和束の広範囲におきます捕獲作戦と申しますか、そういうようなものも木津川市としても参画をしながら、地元木津川市だけではなかなか追い払い等につきましても、1回逃げて、また戻ってくるような状況もございますので、去年より広範囲におきまして広域な形の中で捕獲活動といいますか、追い払い活動といいますか、そういうようなものも始めてまいったところでございます。
 この2月に実施をされたわけでございますが、これにつきましても有効な手段であるというふうに私どもも思っておりますし、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
 これにつきましても、猟友会の協力がなければ私どもといたしましても農地を守ることはできませんので、追い払い、また捕獲、それから寄せつけない、それから防除、こういうことも含めながら、一体で考えていきたいというふうに思っております。
 それと、猟友会のメンバーの状況でございますが、ちょっと今、私どもは数字を手元に持っておりませんが、これにつきましても、年々高齢化が進み、猟友会の方々のメンバーも減ってきている状況も確かでございます。
 これにつきましても、啓発をしながら、新しい会員をふやしていくことも検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 先ほど答弁いただきました農業の6次産業化ということで、私、勉強不足なんですけれども、この6次産業化というのは、流通機構の改革ではないかなと思います。
 生産から販売までという形の中で、イオンなんかが取り組んでいると思うんですけれども、生産者から直接仕入れるとか、あるいは農業者が直接加工して販売のテナントまで出すと、その一つ当たりの価格という意味にとればいいんでしょうか。その辺の説明を、関係機関協力としてということの内容につきまして、もう少し詳しく説明をお願いできないでしょうか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 6次産業の関係でございますが、第1次産業、第2次産業、第3次産業とあるわけでございますが、生産・加工・販売、第1次産業、第2次産業、第3次産業、これはいろいろあるわけですが、すべてを掛けると6になるとか、足すと6になると、こういうことで、すべてを含んだものを、今、そういうような言い方をしているというふうに私どもも聞いてございます。
 生産・加工・販売、こういうようなことをやりながら、農家の所得向上につなげたいと、こういうことが我々の願いでございますし、地元の農家の皆さんとともに、またその販売をされる方々と協調をしながら、いろいろと方策について探っていきたいということでございます。ここを6次産業化をいたしますと、農家の所得につきましてもおのずと上がってくるというふうに思ってございます。
 これについては、今後、研究をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) もう1点、先ほど伊藤議員の質問の中で答弁がありました新規就農者ということで、6名の方が木津川市の方で塾で勉強されているということでありまして、その勉強されておられる方が今後新規就農者になられるのかということが1点と、現在、新規就農者制度を利用されて農業をやっておられる方は何人おられて、どのような成果が出ているのかということについて、質問させていただきます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 先ほどの「やましろ地域熟年営農チャレンジ塾」ということで、伊藤議員の回答の中にあったわけでございますが、これにつきましては、京都府が実施いたします「やましろ地域熟年営農チャレンジ塾」というものを開設いたしました。その中で、木津川市で就農をしていただき、これは他地域からも来ていただいておるわけでございますが、そのうち木津川市に在住の方が6名おられたわけでございます。
 この方たちにつきましても、新しく農業を就農したいという方々でございまして、指導を受けながら就農をされているわけでございまして、そこには指導の方々もおりましたし、いろいろと農につきまして勉強いただいたわけでございます。
 それから、次に実践コースというのが今年度、この22年度に始まるわけですが、これにつきましても、その方々が入っていただきまして、今度は農業としていただくような形の中で実践コースに進んでいただくということでございます。
 これにつきましても、もう既に農地を農家の方から借り受けながら本気で農をしていっていただく方もあるというふうに聞いているような状況でございます。
 また、新規就農者の関係でございますが、これにつきましても、発掘は今もしているわけでございますが、新規就農者の方も、今、ナスビを、まちの方でございましたが、まちの若い方でございましたが、本気で農をするということで来られまして、今、木津川市の土地を借りながら、私の知っている限りでは、ナスビを植えながら専業されてございます。
 これにつきましても、拡大をしながら、今後、農業をもっと進めていきたいというふうな形でやられてございます。
 それと、今、そういうような形の中で、土地を貸しておられる方がありませんかということで、他の方も引き合いがございます。
 これにつきましても、農政課といたしまして真剣に相談に乗りながら、今後の方針等につきましても、その方たちと真剣にお話をさせていただいている状況でございます。
 今後も、周辺には買っていただける方がたくさんあろうかというふうに思いますので、こういうような方がふえていただき、木津川市の農について頑張っていただける方を発掘していきたいというふうに思っておりますし、また先ほども申しましたように、貸し手の農地、そういうようなものも発掘しながら、この人たちとうまく合えばいいなということで思っております。
 ただ、今もう一つ気になっているところは、機械の問題でございます。機械については、なかなかそこまでの投資というのは、その方たちにとっては非常に厳しい状況もございますので、この辺のことにつきましても、機械についても、借りたり、共同で使ったり、こういうようなことを構築するような必要もあるのかなというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 木津川市の農業の活性化をするにはということで、いわゆる農業所得の向上をどうすればいいのかという質問として、木津川市には国宝6、重要文化財51、言うまでもなく、京都市に次ぐ、2番目に国宝重要文化財の多い歴史ある木津川市から見たこれからの農業の仕掛けはどのように考えていくのかということで、建設部長としてどのように思っておられるのか、お答えいただきたい。
 そして、また専業農家の人がより活性化するような、いわゆる仕掛けもやはり考えていかなければならないと私は思っておりまして、部長としてどのような考えを持っておられるのか、お答え願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 非常に難しいご質問をいただいたわけでございますが、農業の仕掛けというものにつきましては、さまざまな国の方でもやっておられますし、私どもといたしましてもさまざまな取り組みをやってきたつもりでございます。
 1番にはほ場整備が上げられるわけでございますが、これにつきましては、地元の皆様のご協力といいますか、同意がなければ進みませんので、かなり厳しい諸条件があるというふうに思っております。
 違った面から申し上げますと、今、私どもはURとともにでございますが、都市再生機構と一緒に「農ある暮らし」というものを仕掛けていきたいなというふうに思っております。木津川市でお住まいの方々につきましては、農業に興味を持っていただき、「業」まで行かないが、「農あるまち」「農ある暮らし」をしていただきたいなというような、そういうような思いを持ってございます。
 土に親しんでいただき、地産地消、これはもちろんでございますが、自産自消というような言葉も上げながら、家庭菜園でもいいですが、そういうような土を親しみ、農を楽しんでいただく、またそれを楽しんで、つくり方、その辺を農業の方々とともに話をしたり、ともに話をすることによって、またその人たちの生産物が販売される、また買っていただける、こういうような「農ある暮らし」、こういうようなこともしていきたいなというようなことで、今、その研究会というものを市が始めたところでございます。今後、その研究会の成果を見ながら、仕掛けづくりに真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 また、この専業農家の方々につきましても、今申しましたように、住民と触れ合っていただき、土づくり、そういうようなものを農家の方々も教えていただき、その方々が接していただいた方々を、当然、自分のところで食べる部分では足りませんので、その方たちがつくったものを生産者が直売していくと、こういうようなことで、先ほどの6次産業、こういうことにも結びつけていけたらなというふうに思っているところでございます。
 専業農家の方々は、非常に今、厳しい時代ではあるというふうに思っておりますが、こういうようなまちの方々と一緒になることによって、所得の向上にもつながるのではないかと、そういうようなことを期待しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 部長の答弁をいただきまして、先ほどほ場整備という答弁の中ですけれども、政権が昨年より変わりまして、いわゆる農道・水路の整備というのは大幅に削減されると思われます。特に、農地のほ場整備等には、国の補助金はどのように変わるか、お答えいただきたい。
 それにかんがみまして、いわゆる今年度は、農水省の予算の総予算の半分は所得補償に回されると聞いております。京都府といたしまして幾らほど見込まれているのか、木津川市として米の補償でありますが、農家対象となる戸数及び総額はどれぐらいと見込まれておりますか、答弁をお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 農業の平成22年度の農林水産の関係の予算の関係でございますが、これにつきましては、農業の公共事業につきましては減額という形で発表されているところでございますが、詳しいことにつきましては、まだ私どももつかんでいないのが状況でございます。
 それから、戸別補償制度の取り組みでございますが、これにつきましての国からの助成はどのように変わるかということでございますが、21年度の減反政策では、産地づくり交付金、対象面積が545.26アール、交付対象者につきましては、延べ69人で、交付金につきましては144万9,299円でございました。転作作物は、大豆、京野菜でございまして、減反を達成し、米の出荷契約を結んだ者が対象となってございました。
 この戸別補償制度により、減反達成者に交付された交付金、1反当たり1万5,000円、これを推計するに当たり、20年度の水田フル活用、減反達成者に10アール当たり3,000円の助成金でございまして、対象者を絞り出しますのに453名、交付金といたしまして、直接農家へ行ったわけでございますが、317万余りでございます。
 これを参考に推計をいたしましたところ、対象面積が1万571.8アール、戸別補償制度交付金対象面積が、これは先ほどの1万アールというふうに試算をいたしまして、自己消費面積及び縁故米の面積を一律に引きますと、400人の10アールを引きますと、4,000アール、1万アールから4,000アールを引きますと、6,000アールでございます。戸別補償制度交付金が6,000アール掛ける1万5,000円、これを10アールで割りますと900万円、差し引きをいたしますと、900万円から約150万を引きまして、750万円の交付金の増というふうに試算をしております。
 さらに、減反達成者、未達成者にかかわらず、自給率向上事業の交付金として1万円、これは1反当たり1万円の交付予定でありますが、これにつきましては、現在のところ詳細には決まっておりません。
 以上のことから、木津川市全体としては、交付金の増額を見込んでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) じゃあ、次のあれに変わります。
 恐らく、ほ場整備等の補助金も大幅に削減されると私は思っております。
 木津川市の農地の権利取得に係る下限面積は40アールである。しかし、旧山城町域の市街化区域外の区域、いきいき活性化特区下限面積10アールである。どれぐらいの人がこれを利用されているのか、どのような農業経営をされておられるのか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 木津川市、農地を取得しようとしますと、40アールの農業の農地を耕作、または所有していなければなりませんが、また山城町では、特区でございまして、この特区につきましては、10アールの農地を持ってございますと、農地を取得するということができるわけでございますが、これにつきましての人数の把握につきましては、ちょっと今、私の方には手元にございませんので、申しわけございませんが、お答えできません。
 以上でございます。申しわけございません。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) その特区ですが、いきいき活性化特区について、平成22年9月30日をもって廃止となりますと、ホームページに出ております。この経緯につきまして、ご説明をお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 農業委員会で諮られたことでございますし、詳しいことは私どももつかんでございませんが、今まで木津川市の中で、旧加茂町・木津町の場合は、50アールが基本とした農地の耕作面積または所有面積でございましたが、これにつきまして木津川市全体で検討した結果、40アールで農地を取得、または借りていてもいいわけですが、そういうような形で農家として認めていこうというような形になったわけでございますが、これに合わせて、木津川市全体の中で諮られまして、40アールという数字が出てきたのだというふうに思ってございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 次に、直売所について再質問させていただきます。
 合併当時、平成19年3月12日、6万6,490人、平成22年3月11日、丸3年でございますが、その人口が6万9,810人、2万5,026世帯で、3,320人がふえております。月平均しますと、92人の人口がふえております。恐らく、この100人前後で推移していくものと思われます。
 その中で、このように消費者が毎月ふえているということで、直売所としての仕掛けはどのように考えておられるのですかという形の中で答弁いただきましたJA等の話し合いの中で、JAの方は積極的に取り組まないと、直売所に取り巻く環境も状況も厳しいと、このように答弁いただいて、話をされて、JAの方からそうであったのではないかと、このように私は思っております。
 やはり、農業者に収益を上げていただいて、所得税を払っていただけるような仕掛けはないものかと常に考えております。
 そして、直売所として、JAやましろ木津ですか、花野果市が平成21年度売上が20年度に比べて100万円少なく、1億1,900万円である。昨年12月の野菜の安値が響いているとのことであります。売り場面積が約20坪で1億2,000万円を売り上げるということは、JAの直売所の中でも、面積から見て効率は大であります。このような中で、十分仕掛けを考えていただきたいと私は思います。
 その中で、質問といたしまして、中央地区の方に京都大学の農場が35.9ヘクタールをめどに今年の9月から本格的な工事に入ります中で、やはり農学部という大学が来ていただける中で、やはり木津川市の農業もどうしたら活性化になるんだろうということを真剣にやはり考える必要が私はあると思います。
 仕掛けとして、今後、JAやましろ、あるいは民間の直売経営者、木津川市、あるいは京都府振興局と定期的に協議をし、やはり農業を通して、先ほども出ておりましたが、ブランド品をつくり上げ、観光の行き帰りに立ち寄っていただけるような計画はできないものか、私も考えております。
 考えてもできないんですけれども、今、緑ネットワークの中でいろいろなものが栽培、私たち地元の方では黒米ということでつくっていただいております。
 例えばの話でございますけれども、浄瑠璃寺まんじゅうとか、そういうようなものを、地元の小豆をつくり、また小麦をつくり、何もかも自分たちでつくって、一応、和菓子店の店屋さんもたくさんあります。一度、そのような挑戦をしていただけるようなお店屋さんと提携して、地元でとれて、地元の手で、地元でつくったやつがどんな味か、本当に北海道の小豆でないとあかんのか、その辺を含めて、一度、そういうプロジェクトをやったろうというようなチームをくくって、いわゆる浄瑠璃寺まんじゅうでもよろしいですけれども、まんじゅうを売るんじゃなしに、やはり浄瑠璃寺という、そういう観光的なことでそういうようなこと、または岩船寺のせんべいとか、蟹満寺もありますし、その辺、何か名前をつけたブランド品を、地元でとれたもので、地元の手で地元でつくると、そういうような形で取り組んでいただけないかなと私は思うわけでございまして、その辺のことにつきまして、部長、答弁をお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 農業所得を上げる、こういうことは私どもも非常に大事だというふうに思っておりますし、これにつきましても、議員ご提案の地元でとれたものを地元で販売、また特産品をつくりながら、雇用もつなぎながら、地元の特産品を生かす、こういうことも非常に大事だと思いますし、これにつきましては、研究をしていきたいなというふうに思っております。
 また、京大農場のお話も出ましたが、私どもも農業発展、または活性化させるためにも、この京大農場というものは、私どもとしても物すごく期待をしているところでございますし、京大の農場にせっかく来ていただくわけでございますから、ここでいい知恵なり、また地元の悩みとかを訴えながら、その知恵、または特産品、また竹の加工とか、そういうようなものも含めまして、投げかけていきながら、研究を一緒にしていきたいなというふうに思っているところでございます。京大農場につきましては、私どもも非常に期待をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 全国でも、地産地消を基本的に考え、地方自治体の活性化に向けた取り組みがスタートされています。私は、木津川市の財政から見て、一般財源を使って活性化するのではなく、恵まれた地域の環境や観光・歴史の恩恵を受けて、農家自身が自信を持って取り組むことで、農業と観光が一体化して農業の活性化につながり、それが地方自治体を支える大きな柱になると確信しています。このことにつきまして、市長から答弁を求めたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 尾崎議員のご質問にお答えをいたします。
 今、本当にご質問いただいたように、木津川市には本当にすばらしい資源がたくさんございますので、この資源をどのように生かしていくかが今後の木津川市の発展につながっていくものというふうに思っております。
 観光もしかりでございます。優良農地、そして里山もございますので、それはやはり行政だけでなく、地域の皆様がやはり一体となって達成できるものであるというふうに思いますので、そういった仕掛けづくりを今後どういうふうにしていくかも含めまして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ただいま11時57分、一般質問の途中ですが、13時まで休憩します。
   午前11時57分 休憩
   午後 1時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま13時、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 2問目に入らせていただきます。
 集合住宅建築の確認申請に伴う市の対応は。
 1.木津川市の都市計画と建築基準法による制限をクリアしているものと思われる。そこで、質問させていただきます。
 1、確認申請の受け付けは、地元への事前の説明が十分終わってから受け付けるものと聞いている。今回の場合はそうではないと思うが、答弁してください。
 2、何回となしに、行政地域長、自治会長は、会社との協議が必要と申し入れられていると思う。市の対応はどのようにしたのか。
 3、市は会社に対して、地元とよく話し合ってくれと言いながら、確認申請を受け付けてから10日目には、木津川市は確認申請の書類はオーケーとして木津川市を離れた。施工業者と地元住民がトラぶっていたことは十分知っていたはずである。建築基準法にクリアしているので問題はないと判断し、初めから許認可ありきで進められたのではないか、お答えください。
 2.今後の対応はどのように考えられるのか。
 質問として、1、これは南地区の問題であるが、建ぺい率50%、容積率80%、3階建てのアパート制限高、高さ10メートルであるが、今後、中央地区の地区計画はどのように考えているのか。
 3.トラブルの起こったときの行政地域長の位置づけとして、木津川市行政地域設置条例第3条、地域長が第1条の目的を達成するため、次の事項を所掌する。第3条の1、市が発する情報及び連絡事項等の地域住民への周知及び市政の普及に対する協力並びに資料等の収集提供に関することとしての質問として、1、地域住民に知らしめることで起きるトラブルの解消に対する義務と責任は。
 第3条の2、市政と地域住民との連絡調整に関すること。質問として、1、市と地域住民の利害が対立する場合の調整に関する地域長の責任と権限は。
 2、市の担当課、担当者の住民に対する説明責任、調整責任はないのか。
 第3条の4、市が策定または実施する各種行政計画及び事業計画に関して、必要となる調査や資料の提供または地域住民の意見等の取りまとめに関することとしての質問として、1、地域住民と利害の反する計画のケースでの意見等の取りまとめとは、地域長による説得・調整の責任や義務を意味するのか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 尾崎議員のご質問にお答えいたします。
 まず、1問目のご質問は、用途地域が第1種低層住居専用地域、建ぺい率が50%、容積率が80%、高度地区が第1種高度地区、最高の高さが10メートル及び地区計画制限がある土地における共同住宅の建築についてのご質問でございます。
 この共同住宅の建築計画につきましては、本年2月12日に建築確認が行われた「建築基準法」や地区計画などの都市計画制限をクリアした建築物でございます。
 建築確認申請についての市の業務は、建築が予定される土地の都市計画制限の内容、道路の幅員などを建築主事に報告する業務でございます。
 また、建築確認申請に当たりまして、地元への計画説明は義務づけられておりません。
 また、共同住宅の建築行為については、木津川市開発指導要綱を適用し、建築確認申請の前に申請者と協議を行っており、あらかじめ地元へ計画説明を行うことを求めているところでございます。
 今回の共同住宅建築に伴う経過でございますが、地元への計画説明は、ことしの1月24日に行われ、この説明会で地元から意見があった地域の防犯や地域保全の観点から、部屋ごとの床面積を大きくするなどの対策を講じた上で、翌日25日に建築行為の事前協議書が市に提出されております。
 2問目のご質問は、地域長、自治会長から会社との協議継続の申し入れに対する市の対応についてでございます。
 今回の共同住宅の建築につきましては、工事中の安全対策、通学路の確保、防じん対策などについて、地元の理解が得られるよう、誠意を持って対応することを開発者に対して指導を行ってきたところでございます。
 特に、2月9日に行われた地元との話し合いに先駆けて、開発者に対し、施主自身の説明責任、地元意見を踏まえた対策案を提示することについて指導したところでございますが、地元からは建築物の高さについての主張が強く、対策案の提示に至っていないと聞いております。
 市といたしましては、地元意見を踏まえた対策案の提示に至っていない状況から、地元との話し合いを続けるよう指導しているところでございます。
 3問目のご質問は、市は、開発者と地元住民との話し合いが難航していることを知りながら、建築確認申請の事前協議を進めたとのご指摘でございますが、冒頭に申し上げましたとおり、共同住宅の計画地は、建築基準法の規制はございますが、最高10メートルまでの建築物は建築することができますので、3階建て、2階建ての階数にかかわらず、10メートルの高さまでは建築が可能となっております。
 この共同住宅の周辺の皆様が3階建ての住宅を建築される場合でも、最高10メートルまでの高さの住宅の建築ができることと同じでございます。
 市といたしましては、地元住民の主張を認め、共同住宅の建築をとめるよう指導することは、開発者に対し不当な不利益を与えることになるため、開発指導要綱に基づく地元との話し合いをし、話し合いにより計画変更が出た場合は、再度、建築確認申請の事前協議が必要であることを伝えた上で、受け付けを行った次第でございます。
 なお、木津川市開発指導要綱に基づく協定書第5条の規定に基づき、地元との工事中の安全対策、通学路の確保、防じん対策などについての話し合いを継続するよう、指導をいたしているところでございます。
 今後の対応ということでございますが、南地区の関係、または中央地区の関係でございますが、中央地区は、南地区と同じ関西文化学術研究都市の木津地区に位置づけらていることから、基本的に南地区の地区計画の内容と同じ内容で、ことしの2月23日付で都市計画決定をいたしたところでございます。
 中央地区の一般住宅地ゾーンAの内容につきましては、土地利用の方針、建築物などの整備方針、地区整備計画ともに、南地区と同じ内容でございまして、市といたしましては、10メートルまでの建築物については、住環境の形成と保全に問題がないものと認識しているところでございます。
 今後の対応についてでございますが、中央地区において使用収益が開始され、計画住宅地ゾーンAの区域において、高さ10メートルの建築計画があった場合、その建築計画が関係法令に適合している場合は、現在のところ、認めなければならないと考えております。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 地域長制度に関するご質問にお答えを申し上げます。
 地域長さんの役割につきましては、「地域全体の均衡ある発展と地域住民の自治活動の円滑な推進、地域との連携を深め市政の円滑な運営」を図るために、「市が発する情報及び連絡事項などの地域住民への周知及び市政の普及に対する協力並びに資料等の収集提供に関すること」や、また「市政と地域住民との連絡調整に関すること」などを主な役割として、お願いをしているものでございます。
 特に、市からお願いします情報や連絡などにつきましては、地域住民の皆様にお知らせいただくことが大切であります。また、市政と地域住民の皆様との連絡調整が必要なものや地域の要望などを取りまとめていただく業務も担っていただいております。
 これらの役割を担っていただく上で、地域に深く関係する事項につきましては、地域長さんを通じて地域住民の皆様にお知らせいただいているところでございます。
 また、地域長さんには、地域内においてさまざまな課題や問題等が起こりました場合には、市へその内容をお伝えいただき、市といたしましてはその内容について検討を行い、その結果、市として対応できることとできないことを地域長さんを通じてご連絡をお願いしているものでございます。
 なお、その内容によりましては、市から地域の役員さんや住民の皆様に対しご説明を申し上げることもございます。
 日々生活をする中でさまざまな問題が生じてまいりますが、その解決に向けて、地域長さんを初め地元の役員さんには大変ご苦労をいただいているところでございます。
 地域さんには、行政と地元のパイプ役として、役割には大変ご苦労がありますが、市と地域が発展するためには、平素からお互いの連携を密にすることが大切であり、その役割を地域の代表である地域長さんにお願いをしているものでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 再質問として、今後、このような問題が数多く起こってくるものと思われます。その中で、再質問をさせていただきます。
 事業者、いわゆる施主のモラルがこのような問題を起こしているものと私は思っております。
 答弁いただきました確認申請を受け付けてからということでお尋ねいたしますが、一般住宅は、確認申請を受けてから何日以内に許可をおろさなければならないのか。現在、この質問しております共同住宅の確認申請は、申請を申しつけてから何日以内に許可をおろさなければならないのか、どのような規定になっているのか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 何日以内の、受け付けしてから許可するまでということでございますが、書類を確認し、内容に不備がなければ、そのまま受け付けをし、確認をするところでございますが、内容に不備があり、また事前協議も進めていけという指導のもとで行っております。それにより、多少、日数につきましては、変わる場合もございますが、受け付けた後についての日にちについては、ちょっと今、私の方でわかりませんので、担当の方に確認をしておきます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 申しわけございませんが、その日にちを確認していただけないでしょうか。


◯議長(中野 重高) 暫時休憩いたします。
   午後1時16分 休憩
   午後1時19分 再開


◯議長(中野 重高) 再開いたします。
 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 建築確認の関係でございますが、普通の住宅ですと10日、それから共同住宅によりますと、指導要綱によりまして2週間というふうに定めてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 一般住宅は10日以内、それから共同住宅は2週間以内ということですね。これ、いわゆる木津川市としての審査が10日と共同住宅2週間ということですね。木津川市から、また民間に委託されておられると思うんですね、いわゆる19日目におりていますのでね。
 それで、2週間と言えば、いわゆるこの25日に出されて、3日で10日目なんで、じゃあ7日におりていないとあかんということだけれども、一応、19日目におりているということは、木津川市としての担当は2週間ということですか、そのように解釈していいんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 尾崎議員のご質問にお答えいたします。
 木津川市で受け付けて、2週間ということでございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 木津川市として受け付けて2週間以内におろすということですね。
 じゃあ、今回の共同住宅の確認申請を受け付けてから、いわゆる19日目に許認可がおりているということで、1月25日に確認申請を提出されて、10日目に木津川市の確認申請の書類をオーケーとして、木津川市を離れたということです。
 いわゆる、もう3日に、私が言うんですけれども、3日に既に木津川市が許認可をオーケーということで出ています。じゃあ、あと4日間あったわけですね、2月7日までは、一応2週間ということで、7日までは時間があったのではないかなと思うんですけれども、その辺、どういうように解釈すればいいんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 詳しい時間の流れにつきましては、わかりませんが、私どものめどとして2週間、こういう形で許可を出しているところでございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 木津川市は10日、私、奈良市の方でちょっと聞かせていただきましたら、一般住宅は14日、そして共同住宅に対しては35日と、このように聞いておりまして、木津川市は早いんだなということもわかりまして、ちょっとだけ質問させていただきます。
 2月3日に木津川市はオーケーとして、恐らく開発業者に渡しておられて、民間委託から許認可がおりているのかなと思うんですけれども、その2月3日に自治会の会長さん及び地域長さんが要望書を提出されておられます。
 そして、先ほどもここに答弁いただきました、2月9日に地元ととの話し合いを先駆けてと、地元に十分説明をしてくださいと業者には言っておられるにもかかわらず、既にもう2月3日に木津川市は離れていますね、この確認申請等の権限に関しては。その辺のところというのか、あいまいさというのか、地域長とか自治会長さんが頻繁に来られていたと思うんです。
 それで、こういう問題が起きているにもかかわらず、そのまま、いわゆる業者には地元に説明しろ、あるいは自治会長さん、地域長さんには、会社から説明せよと言っていると言いながらも、3日に既に木津川市の確認申請の許可書が、木津川市はいいですよと言って出ているという形の中で、2月9日に話し合いに先駆けてもう木津川市はオーケーにしているというようなことにつきまして、それで木津川市としての、いわゆる地域に対する目配り・気配り、あるいは思いやりということはなかったのか。その辺のところを説明していただきたい。
 2月9日になるほど集会があって、もう10日から工事にかかられています。建築確認が12日に出ているにもかかわらず、その辺の市としての、いわゆる地域長、あるいは自治会長さんがしつこく言いますけれども、地元の、後の問題にもなりますけれども、いわゆるパイプ役だと言っておられるのに、自治会長さんとか地域長さんの立場がないんですわ。役員会を開く間もなく、もう3日に出ていますわね。その辺のところを市としてどのように対応されたのか。
 いわゆる、一方ではもう確認申請は3日に開発業者に出されている、一方では、地域長さん、自治会長さんには、開発業者に地元と説明せよと言っていると言いながら、その辺の作用はなぜそのように行き違っているのか、答弁願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 尾崎議員のご質問にお答えいたします。
 建築確認におきまして、私どもが指導いたしますことにつきましては、今、南地区、またこれから行います中央地区におきましても、道路の整備、それから排水路の整備、下水の整備につきましては、ある一定整備ができているというふうに思っております。
 この建築確認におきまして、施主の方に申し上げますことは、工事中の安全対策、防犯上の問題、それから通学路の安全確保、防じん対策、こういうことを重点的に私どもも指導しておりますし、これに対しまして、地域の皆様方にも迷惑をかけないように工事をするようにという指導を強く申しております。
 議員ご指摘の高さにつきましては、この地区におきましては、10メートルというふうに規定をしてございまして、たとえこれが地域の住民の皆さんも同じことでございますが、先ほども答弁いたしましたように、2階建て、3階建てにかかわらず、建物が10メートル以内のものでありますと、これは建築できるようになってございます。
 これにつきまして、地元の協議が最終まで結びつかなかったということも聞いてございますが、これについては、計画の変更、こういうようなことがありましたら、また建築確認申請を出し直すことを指導しております。
 私どもが施主の方に申しつけますのは、安全対策、防犯対策に対しましては、私どももきつく指導をしておるところでございます。
 なお、また地元との協議につきましても、今も地元との協議を進めるように指導と申しますか、お願いをしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 最初の1番目の質問に戻りますが、確認申請の受け付けは地元への事前の説明が十分終わってから受け付けるということで合っているんでしょうか。
 確かに、24日に説明されて、25日に出されているということなんですけれども、内容的に不十分だったと私は思っております。その辺のところ、ちょっとご説明願えませんか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 建築基準法、また地区計画、こういうことにつきましては、都市計画制限につきまして、この建物につきましては、クリアした建物でございます。あと、地元の協議につきましても、地元に説明をするということにつきましても、事前に説明もされておりますし、すべてがその中で意見の食い違いということがあったというふうには聞いてございますが、高さの問題につきましては、先ほど申しました建築基準法や都市計画につきましてクリアをしてございますので、私どもとしても受け付けているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 建築基準法等には何ら問題はございません。
 私が思いますのは、いわゆる地域長さん、自治会長さんがおられます。その中で、各市の方へいろんなことがありますよと言っておられます。そのときに、公平・公正に物を判断されて、こういうことが実際来ているということで、2月3日に、当然、この内容で市長あてに行っていると思うんです。
 そういうようなことに関しましても、やはり足を運んでどうだというようなことで、一方的に開発業者が来られて、一方的にこうだというようなことを多分言っておられると思います。
 だから、話というのは、双方に聞かないと、やはり本来のことはわからないと思いますので、今後もこういうことが私は起こったら、うまく対応していただいたらなという思いを込めて質問させていただいております。
 余りにも、いわゆる25日に申請されて、10日目、3日に出して、もう24日に既に大きな問題になっています。なっているのに受け付けている。あるいは、もう10日目に出している。そして、9日にまた施主さんも来ていただいて、説明されている。その中で、開発業者は10日目から工事に入ります。12日になるほど建築確認はおりています。何も、それは建築基準法には問題はございません。
 しかし、その辺のところ、せっかく地域長、あるいは自治会長さんがおられます。我々議員は手を挙げて出ておりますので、ごみ拾いなんかして当たり前だと思いますけれども、地域長さん、自治会長さんは、新しいところの人は、歩道なんかぞうきんがけでもしていいよと、いいまちをつくりたいと、そういう気持ちで取り組んでおられます。
 そのような、やはり気持ちを踏みにじるという、私もそういうようなことは語弊かもわかりませんけれども、もう少しやはり意見を聞いて、日にちが、例えば14日以内におろさなければならないんだというようなことを、地域長さん、あるいは自治会長さんを通じて、そういう説明をありきではなかったかなと私はこのように思っております。
 そういうことなので、後の問題になろうかと思いますけれども、今後、こういうことが頻繁にあろうかと思いますけれども、その辺をやはり地域長さんと自治会長さんが来られたときには、もう少しやはり、先ほど部長の方からもありましたけれども、パイプ役としていろんな問題を解決していただく一つの中心的な人なので、自分らがいろんな住民から上がってきたときに、役員会をすることなしに答えをばんと出されたら、地域長さん、自治会長さん、その周りの人の役員、寄せられる時間もないんですわ。そしたら、何をしてたんやということになって、非常に困るというより、自分自身が情けなくなっているというのが現状なんで、もう少し公平の中で、やはりよく話を聞いていっていただいて、うちはもう建築基準法、何ら問題ないんで、2週間以内におろしますと、現在10日目ですけれども、じゃああと4日ほど延ばしていただければ、地域長さん、自治会長さんが役員会を開いて、条例はこうだし、建築基準法はこうだから仕方ないから、皆さんも辛抱しないとしようがないなということで、そのうちの全部が全部がそうは思われないけれども、半分ぐらいの人は、近隣の人はそう思われますので、ぜひそういうような、いわゆる親切というのか、当たり前というか、そういう対応をお願いしたいと思います。その辺、部長、よろしく答弁をお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 地域長様におかれましては、地域の防犯対策、また安全対策につきまして、常日ごろから気をつけていただき、私どもの方に対しましても、ご指摘なり、ご指導・ご鞭撻をいただいているところでございます。この業務につきましては、非常にご苦労をかけ、またお世話になっていることは認識しているところでございます。
 今後のことにつきましては、それぞれ建築の内容は異なってはまいりますが、業者指導といたしまして、地元の理解が得られるよう、十分に調整、また協議をするように指導をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 今後ともよろしくお願いいたします。
 部長、もう1点なんですけれども、木津川市において、以前、このような問題があったのではないかと思うんですけれども、木津川市の兜台2丁目高の原万葉台建築協定書、相楽台9丁目15番建築協定書があります。このことにつきまして、ちょっと説明をお願いできないでしょうか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 建築協定、今、議員ご指摘のように、木津川市におきまして、地域の中で建築協定を結んでいるところは2カ所ございます。この建築協定につきまして、ちょっとご説明をさせていただきます。
 建築協定は、建築基準法第73条の規定に基づきまして、特定行政庁である京都府の認可を受けた建築協定でございます。
 木津川市では、建築基準法第69条の規定に基づきまして、木津川市建築協定条例及び木津川市建築協定条例施行規則を定めており、一定の区域の土地所有者及び借地権を有する方が住宅地としての土地の環境を改善するために建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠、建築設備に関する基準について協定することができることとしてございます。
 建築協定を定める場合は、建築協定を定めようとする方たちが協定の目的となる土地の区域、建築物に関する基準、協定違反になった場合の措置などを定めた建築協定書を作成し、土地所有者全員の同意の上で木津川市を経由して京都府に申請をし、京都府の認可を受ける必要がございます。
 主な手続といたしましては、建築基準法第71条の規定に基づく申請に係る建築協定の公告・縦覧、建築基準法第72条の規定に基づく公開による意見の聴取及び京都府による審査がございます。
 許可までの期間につきましては、公告・縦覧に20日以上、公聴会から認可までおおむね60日を要し、約3カ月間を要すると思われます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) ありがとうございます。
 行政地域長の位置づけとして、再質問させていただきます。
 地域開発計画の許認可にかかわる住民との利害、対立、トラブルが多く、地域長による調整作業量がふえ、調整責任が重くなってくるものと思われます。地域長の職務権限や職務責任があいまいで、またその責任に対する位置づけも不明確なように思われます。地域、地域によっていろいろ違うかと思いますけれども、今回の場合、私、このように思ったわけでございます。答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 行政地域制度についての権限等についてのご質問でございます。
 この制度につきましては、木津川市、合併をいたしまして、それぞれの自治会組織が違いました。それを皆様方のご協力によりまして、昨年4月からスタートしたものでございます。
 権限につきましては、先ほど議員が述べられたとおり、3条にございます大きな六つの事項を柱としてお願いをしているところでございます。
 特に、権限というものはございませんが、地域と行政との本当にパイプ役、ご苦労をしていただいているものでございます。
 木津川市といたしまして、今後の地域制度につきましては、去る3月12日に、今現在、地域制度の役員会というのがございまして、3月12日に役員会を開催をいたしました。これは、4月に22年度の地域長会議を開くための役員会でございます。
 この中で、1年間たつことによる地域制度のありよう、一つは、地域割について、また地域長会議でありますとか、ご質問のございます役割などについて、そこで1年間の検証をするということで打ち合わせをさせていただき、4月にその実施をするものでございます。
 今お伺いしました内容なども、その場で確認をしながら、またご意見をいただきながら、地域力向上のために、この地域制度、皆さん方のご指導をいただく中で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 地域長さん、副地域長さん、また各自治会の役員さんには本当にご苦労をかけておりますので、それぞれの地域の特性はございますが、木津川市として責任を持って地域力の向上に努めていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) ありがとうございました。
 以上で終わります。


◯議長(中野 重高) 3番目、織田廣由さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 議席番号25番、織田廣由でございます。
 通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。
 まず初めに、「命を守るために」と題しまして、質問をさせていただきます。
 今回、鳩山総理は、所信表明演説で、24回も「命を守りたい」と言われました。非常に重い言葉と思います。しかし、新聞・テレビで毎日、痛ましい事件・事故が報道されております。近代国家として法を整備され、人としての倫理も持ち合わせていると思いますが、しかし犯罪が後を絶たない。犯罪の起きない手だてはないものか。そこで、教育委員会としての考えをお聞かせ願いたいと思います。
 本年は、国民読書年です。ダンテの「神曲」、イタリア文学最大の古典とされ、世界文学史にも重きをなしている。ラテン語ではなく、トスカーナ地方の方言で書かれているそうです、多くの人に読んでもらうために。
 「神曲」は、死後の世界の物語、すべての人間が死んだ後、生命の本質に応じた報いを受けることを克明に描き、死後の世界を見せることで、どう生きるかを突きつけた書と考えます。
 また、「死の瞬間」と臨死体験で有名なキューブラー・ロス女史も、もし人々がこういう臨死体験をしていたら、生きているうちにもっと質の違った高い人生を送るであろうと感想を述べております。
 現在、死後について考える人も非常に少なくなっているように思います。
 また、死後は無であり、人間は物質のかたまりにすぎないという考えもあるようですが、正しい人生、よりよい人生を送るには、どちらの方の考えがよいと思うか、これも教育委員会の方に考え願いたいと。
 きょうは、教育長、教育部長、教育部理事、立派な方が3人おそろいでございますが、このダンテの「神曲」とか、あるいはキューブラー・ロスについては、百も承知のことであろうと思いますが、あえて私の方から気づいた点を述べさせていただきます。
 ダンテは、自らの哲学書「饗宴」の中で、こう述べております。「すべての非道のうち、最も愚かにして、最もいやしむべく、また最も有害なものは、この世の後に世の中がないと信ずるものである」、中山昌樹訳「ダンテ全集第5巻」。
 余談になりますが、これは木津川市の図書館にはありませんでした。取り寄せていただきまして、読ませていただきました。
 つまり、死ねばすべて終わりで、何もなくなると信じることほど、愚かで、いやしく、有害なものはないと言うのです。
 これが、さまざまな書物をひもとき、思索し、探求した、ダンテの一つの結論でした。
 ダンテは、何よりも、「この現実の世界で、よりよく生き抜くため」に、生死を見詰め、「神曲」を書いたのです。
 「神曲」に描かれた世界は、いずれも亡くなった人が行く「死後の世界」です。そこでは、生前のいかなる権力も、財産も、名声も、全く関係ない。身を飾る「虚飾」は、ことごとくはがされて、人間としての「真実」「本質」が明かされていくのであります。
 粗筋ですけれども、地獄界は、永劫に罪悪を罰せられる世界です。煉獄界、浄罪界とも言うそうですが、過酷な責め苦を経て、罪を浄化する世界です。天国界、天堂界は、光と音楽に満ちた、正義と慈悲の世界です。
 ダンテは、この三つの世界の旅を終えて、生の世界に戻り、死後の世界の実像を人類に伝えるために「神曲」書いたと、そういう設定になっております。
 ダンテが描き出した「地獄」の様相が、どれほどすさまじいか。日本の歌人として有名な与謝野晶子は、こんな一首を残しました。
 「一人居て ほと息つきぬ 神曲の 地獄の巻に われを見出でず」、「神曲」の「地獄篇」を読み通して、その地獄の中に自分がいなかったことに、ほっと安堵の息をついたと言うのです。それほど生命を貫く因果は厳しいのです。
 「神曲」では、さまざまな罪悪が罰せられています。
 例えば、「傍観」の罪があります。「地獄の門」を入ると、絶え間なくアブやハチなどに刺されて、泣きながら走り回る者たちがいます。それは、生きている間、中途半端で生ぬるい生き方をしたため、死後、絶え間なく苦痛の刺激を受け、動き続けなければいけないという象徴なのです。
 彼らには、あえて厳しい断罪の言葉が投げつけられます。「これこそ、恥もなく、誉れもなく、凡々と世に生きた者たちの情けない魂のみじめな姿」と、「本当に人生を生きたことのないばか者ども」「慈悲も正義もやつらをばかにする」と。
 さらに、「どん欲」の罪、「暴力」の罪、「偽善」の罪、「中傷分裂」の罪、そして「自己に対する暴力」「自殺の罪」などで罰せられております。
 では、ダンテが描いた地獄の門の底で、厳しく罰せられている罪悪は何か。それは「裏切り」です。中でも、「恩人に対する裏切り」は最も罪が重い。地獄の底、「わずかの熱」も「救いの光」もない暗黒の絶望の世界で、「氷漬け」にされている。
 ダンテは、恩人を裏切る卑劣な「冷酷さ」を何よりも憎み、「氷」の冷たさで表現したのです。
 そして、悪魔の大王に、裏切り者が全身をかみ砕かれている姿を描いております。
 ダンテはつづります。「裏切者は皆、未来永劫にわたり呵責にさいなまれる。忘恩の裏切りは、人間として最悪の罪の一つであり、これは古今東西を問わず、一致する結論である」と。
 「神曲」の世界では、さまざまな登場人物が、自分自身の振る舞いに応じて、居場所を定められています。
 卑劣な悪行があれば、それに見合った罰が下っている。ダンテは、峻厳な「因果の法則」を見詰めていたのです。
 「自分が行ったこと、原因は、よきにつけ、あしきにつけ、必ず自分自身に返る。原因は必ず結果としてあらわれる。悪人は必ず厳しく罰せられる」と。
 次に、エリザベス・キューブラー・ロスのことについて、若干、話をさせていただきます。
 1926年7月8日から2004年の8月24日までの方だそうであります。
 精神科医で、死と死ぬことについての画期的な本、「死ぬ瞬間」の著者。
 その本の中で、彼女は初めて今日、死の受容のプロセスと呼ばれている「キューブラー・ロスモデル」を提唱している。まさに、死の間際にある患者とのかかわりや悲哀や悲哀の仕事についての先駆的な業績として知られております。
 彼女は、死をテーマにして20冊もの本を書き、世界各地で数多くの講演などを行った。
 1974年から1996年の間に、それらの業績に対して多くの大学から20の名誉博士号を授与されております。
 ロス女史は、11年間に1,000人及ぶ患者の死に接するにつれて、どうしても死後の生命を信じざるを得なくなってきたと報告をしております。
 ロス女史は、死んだものと一度宣告された人が蘇生してから、その間に何が起きたかを詳細に語ってもらい、次のようにレポートしております。
 肉体的死の瞬間、彼らは物理的な肉体から抜けて浮揚する。彼らは、ベッドに横たわっている自分の姿を見ることができる。種々の情景を識別できる。だれが部屋へ入ってきたか、どの医師が、どの看護師が部屋にいたかを全部知っている。患者は、既に生命兆候がすべて失われているにもかかわらず、周囲にいる人たちの着物の色まで識別できたと、このような現実の体験をロスに話したと言う。これは、一種の肉体離脱体験である。また、死ぬときの最初の瞬間は、だれでも気持ちのよい状態にある。苦痛の極限から逃れられたという意味で、しかし次の瞬間が問題です。
 こういうように、ロス女史も必ず死後の世界はあると、このように言われておりますけれども、もとへ戻りますが、教育委員会として死後の生命があると思っているか、ないと思っているのか。あるいは、ある方がよい生き方ができるのか、ないと言った方がよい生き方ができるのか、その辺をちょっと質問したいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 指名する前に言っておきます。
 議員は持ち時間がございますが、答弁側は持ち時間がございませんので、簡潔にお願いいたします。
 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 織田議員のご質問にお答えいたします。
 近年、種々の悪質な犯罪等が新聞・テレビで報じられ、教育委員会といたしましても心を痛めているところです。
 このような犯罪増加の背景の一つには、人間としての倫理観や道徳性の欠如など、現代社会が持つ負の部分があるのではないかと考えております。
 教育委員会といたしましては、将来の日本を築く青少年に豊かな感性や正義感・倫理観を育てていくことが重要ではないかと考えています。
 そのため、今、文部科学省でも心の教育の充実に力を注いでいるところです。
 木津川市教育委員会といたしましても、道徳教育の充実に力を入れ、それぞれの学校において「道徳教育を中心とする心の教育」に力を注いでいるところです。
 しかしながら、心の教育は学校教育だけでは十分とは思えません。家庭教育、地域の教育力も、大きな要素になると考えています。
 社会教育による家庭教育、地域教育の充実も必要であると考え、今後も努力をしていきたいと考えています。
 正しい人生、よりよき人生を送るためには、どちらの考えがよいのかというご質問ですけれども、人それぞれに死後の世界への思いや宗教等が異なっており、憲法第19条第20条により、「思想及び良心の自由」「信教の自由」を保障されているところです。
 宗教や倫理観が人間の価値観や生活・思想に大きな影響を与え、非社会的な行動、反社会的な行動に対してや、一定の歯どめや抑制効果を発揮してきたことは、事実です。
 また、科学的な物の見方・考え方は、現代科学の進歩において欠かせないものではないでしょうか。ダーウィンの「進化論」、ガリレオの「地動説」にしても、当時の宗教界からは異端児扱いを受け、迫害に遭ってきたというのも、歴史の事実です。
 人間の歴史を振り返るとき、多様な考え方があり、それらが相互に作用し、よりよい人間社会を実現してきたのではないかと考えます。
 教育委員会といたしましては、これら多様な考え方が互いに認め合い、議論し合える、そういう社会実現のため努力をしていくべきではないかと考えます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) ありがとうございました。
 私は、今の世の中で、法の整備というか、法律というか、とにかく悪いことをすれば罰せられるという、そういうのがあります。しかし、今の状態のときに、今現在ですね、何かわからなければいいというようなことで、たくさんの事件が起きているんではないかと。
 簡単に言うなれば、アダプト・プログラムでごみを拾っている人もおれば、ごみをほかしている人がおる。その中には、何かわからなければ何でもいいんだと、やっていいんだというような考え方があるんではないかと思います。
 今言いましたように、ダンテにしろ、あるいはキューブラー・ロス女史にしろ、とにかく自分のやったことは必ず自分に返ってくるんだということが、要はダンテも言われているし、あるいはそのキューブラー・ロスもそういうように言われております。そういう思想というものが非常に大事ではないかと思うんです。
 しかし、この世の中では、あるいは逃げ通した人がやっぱり中にはおるでしょうし、あるいは痛ましい事件が報道されておりますけれども、中には犯人は捕まっていないという、そういう事件もあります。そういうときに、自分自身にすべて返ってくるんだという、今読ませていただいた「死後の生命」の中で、そうなるんだという、そういう思想は持ってはいけないんでしょうか。
 私は、だから何もなくなるんだという考え方と、あるいは死んでから後に、全部、自分のものは自分で受けていかないとあかんのだぞと、報いを受けていかなければいけないんだぞという違いなんですよ、あるかないかと言ったかて。その点、どうですか。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 織田議員のご質問にお答えいたします。
 先ほど、織田議員から質問いただきましたダンテの「神曲」につきましては、実はこれが書かれた時代が1304年から1308年ということで、日本の時代に直しますと、鎌倉時代になります。
 ダンテがこの「神曲」を書いた背景には、当時のイタリアにおける、いわゆる政治の争いと、自分自身がフィレンツェという場所を追われることに対する、やっぱり深い思いということも含めて、こういうものを書いたと言われておりますけれども、いわゆるそういう死後の世界ということについての、やっぱりその人自身がよりよく生きようと思っているときに、現在をどう生きるかということを、生きる一つの目標を決めるために、過去の人たちがいろんな人生の生き方を説き、その人生の生き方が人の道に間違っている場合はこういうことになりますよということをそれぞれ伝えながら、皆さん、これまでの我々の人類の先人たちが人間としてどう生きていったらいいかということをそれぞれ意見を交わしながら、今の世の中に引き継いできているんではないかと思います。
 私も祖母から小さいときに、人にうそを言ってはいけないよ、人に傷つけるようなことをしてはいけないよ、人をいじめるようなことがあってはいけないよ、人の物をとってはいけないよと、祖母はダンテの「神曲」を読んでいなかったと思いますけれども、人間としてこの世の中で生きていくことの一つのやっぱり目標みたいなものを教えてくれたように思います。最後に、そんなことをしたら地獄に行くでという話をしておりましたので、今、織田議員の話を聞きながら、ダンテの「神曲」を読んでたのかなと思ったんですけれども、多分、読んでいなかったと思います。
 いわゆる、人間としてどのように生きていったらいいかということを、やっぱりいわゆる先祖、親が子どもに伝えていく一つの中で、こういうことがあったんじゃないかと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) これは、私の考えですけれども、例えば死後がないと考えると、おもしろおかしく生きるためには努力はするが、自分を磨いたり、人に尽くしたりする努力は余りしなくなるんではないかと。
 今も教育長が言われました、もちろんだれもが無軌道になるわけではありません。社会的制約のせいではなく、人間は心の奥底では、人生には歩むべき正しき道があることを直観的に知っているんではないかと思います。
 また、死後が無だからこそ、現在を充実させて生きようとする人もいます。ただし、だれもがそう思えるわけではないと。
 現在では、死後を考える人が少なく、また無であるとの考えが大勢いるように私は思います。
 ここに大勢おられますが、立派な人ばかりだと思います。しかし、必ず死ぬんです。やっぱり、死ぬことをちょっと今、考えるときに来ているんと違いますやろうか。
 20世紀は、メガデス、大量死の時代と言われました。とにかく、死を忘れた社会と、時代と、こう言われました。
 この間も、卒業証書授与式に参加させてもらいました。校長先生が、10分間読書のことも話されておりました。もう一つは、「21世紀は人道の世紀だ」と、このように言われておりました。もう一歩深めて、「21世紀は生命の世紀だ」と、こういうことで、今こそ真剣にこの生命の生と死の問題を考えるときに来ているんではないかと思います。
 教育長、教育部長、教育部理事、その点はいかがでしょうか。みんな死ぬんですよ、必ず。ここにおる人、もう50年もいないでしょう。そういう人が、一遍、自分の死について考えてもいいんじゃないですか。みんな考えるようになると思います。けれども、そこら辺、どうですか。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 織田議員のご質問にお答えいたします。
 死後の世界や死についての貴重なご意見をいただきました。
 まず、我々としましては、今、生きている人たちに対してどうしていくかということでございます。
 非常に不況とか、いろんなことが言われておりまして、人々のきずなが薄らいできているという時代でありますので、まず今生きている人々が、今生きていることについてのやっぱり喜びや幸せを感じるような家庭・社会、そういうものを築くということに専ら我々一生懸命、今、力を入れておりますので、今、ご提案をされましたような内容につきましては、現在のところ、具体的に教育委員会としての方向性を持っているわけではありません。
 ただし、いわゆる死というものは、これ、我々必ず当然行き当たるものでありますので、そのことについては、織田議員のご意見を丁重に伺っておきます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 研究している人もいてるんですよね、事実。
 それで、死への準備教育を提唱し、この分野で先駆的な活動を続けている上智大学のアルフォンス・デーケン教授の興味深い試みがありますと。それは、学生に、「あと半年しか命がなかったら」という前提を与え、残された時間をどのように過ごすかというテーマで小論文を書かせ、同時に周囲の親しい人への別れの手紙を書かせるというものです。
 そこで、全員の学生が表明しているのは、人生最後の時間を使って、自分の生の意義を確認したいという願望であるというのです。
 そして、教授は、死に際して、結局問われるものは、生なのですと、生まれてきてよかったと言えるか、生には意味があるのか、そしてどのような生なら本当に有意義だと言えるのか、アルフォンス・デーケン「死とどう向き合うか」、NHK出版でそういうふうに結論づけられております。そういうように、そういう研究もしている人もあると。
 そこで、またもう一つお伺いしますけれども、この間も学生がいじめによる飛びおり自殺がありました。学校の教職員というのは、大勢の子どもと向き合っております。中には、苦しくて苦しくてしようがないと、死んだ方がましやというようなことで、先生に相談を受けたら、どういうふうに答えるんですか。死を考えずして、死んだら例えば無であるならば、今の苦しみから逃れるんであれば死んだ方がましですよと、こういうような指導というか、激励をされるんでしょうか。どうでしょう。


◯議長(中野 重高) 教育長。
    (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 織田議員のご質問にお答えいたします。
 いじめに遭っている子どもの相談を受けたらということですけれども、やっぱり生きていることに意味があるわけですので、生きることについての大切さを教えるということが基本になってくるんじゃないかと思います。
 ただし、これは具体的なケースで、もう少しいろんな話を聞かなければなりませんので、教育相談は相談者のいろんな思いを聞くということから始まりますので、まずじっくりそういう気持ちになっていることについての気持ちを解きほぐすといいますか、聞くということから始めていけたらなというふうに思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) どうも死のことについて考えたくないというような感じでございますけれども、何回も言うようですけれども、皆さん、もちろん私もそうですけれども、みんなもう50年もしたらいなくなるような人ばかりだと思います。そういうような人が一度考えてみて、ちょっと論文というか、作文でも書いてみる気はありませんか。それを、優秀な者を広報に載せるとか、そういうような気はないでしょうか。
 先ほども言いましたように、木津川市として、どこもこういうようなことをやっていないと思いますし、こんな質問をするのは私だけだと思います。後にも先にもないと思いますし、私自身も余りこういうことはまずやることはないと思いますけれども、ここら辺で一遍、木津川市としてちょっとぶち上げてみませんか。「人道の先駆木津川市」とか、「生命の聖域木津川市」とかというようなことで、どうでしょうか。
 この間も、太陽光発電のことは何回も言っていますけれども、もう井手ではもうやると出ていました。木津川市はまだやと。木津川市が前向いて走っていく、そういうもののつもりで、そういうようなことを、市長、一遍、ぶち上げる気はございませんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 織田議員のご質問にお答えをいたします。
 子どもたちが健やかに育っていくということの中では、非常に人間の生きる道ということでは、大切なことであるというふうに思っております。
 先ほど教育長からもご答弁申し上げましたが、私自身も明治生まれのおばあさんに育てられまして、よい種をまくと必ずよい芽が出るし、悪い種をまくと悪い芽が出るよと、自分自身を戒める、そういった教えとか、またうそをつくと閻魔様に舌を抜かれるよとか、だれもいなくても、壁に耳あり障子に目ありといったことをずっと小さいころから言われて大きくなってきたということがあります。
 そういう意味からも、やはり人の生きる道というものをしっかりと子どもたちにいろんな方法で教えていく、このことは非常に大切だというふうに思いますし、教育委員会と行政といたしましても、織田議員の貴重なご意見につきましては、十分に今後も参考にさせていただきたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) ありがとうございました。
 もう1点だけ、ちょっとだけ意見を述べさせてもらいます。
 今、教育長が、ダンテは大昔の人と、700年も800年も前の人だと、だからこそ書けたんだと思うんですね。
 今、我々も、私らも子どもの時分に、おじいさんが亡くなったり、おばあさんが亡くなったときには、もう全部、もちろん家族はもちろんのこと、親戚じゅうが集まって、あるいは隣近所の人が全部集まって、最期をみとったと。今は、そうじゃないんですよね、病院で亡くなって。だから、死に対して、子どもの時分から余り考えないような時代になっていると、死が近くにあったことから、だんだんだんだん遠くなっていっていると、こういうような時代だからこそ、こうなっているんじゃないかなと私はこのように思います。
 また、いろいろと今も立派な意見を聞かせていただきましたので、またこれを機にもっともっと勉強したいと、このように思います。よろしくお願いします。
 次の問題に移らせていただきます。
 木津南地区のカーブミラーの設置についてでございますが、実は20年の12月にこの議会においても質問をさせていただきました。そして、21年の9月にもカーブミラーの設置についてということで質問をさせていただきましたけれども、まだカーブミラーが南地区では見たことがないんです。これの進捗状況というか、そういうものがわかれば教えていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 カーブミラーのご質問にお答えを申し上げます。
 昨年、9月議会で答弁させていただきましたとおり、カーブミラーの設置につきましては、開発者である都市再生機構の責務で設置の交渉を進めているところでございますが、都市再生機構といたしましては、「南地区の換地処分が終了しているとのことで設置はできない」との回答に変わりはございません。
 木津南地区は、町並みの形成がかなり進んできており、住宅の建て方によっては、当初予想されていない擁壁が設置されるなど、見通しが悪い場所が発生してきております。
 このようなことから、都市再生機構への責務を求めながらも、市といたしましては、平成22年度から年次計画を立てて、カーブミラーを設置してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 21年9月議会で、「もう既にURから換地処分を受けているので、できない」と、こういうことは私も聞きました。
 それのさかのぼること、20年の12月にしっかり事前協議をしてくださいよということを言っていました。事前協議ができてなくて、後になって逆に要望したときに、「換地処分が済んでいるんで、できません」と、そういう回答だと。今でもそうですか。今でも、そのことに関しては変わりはございませんか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 変わりはございません。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 20年の12月にしっかり事前協議してくださいよということは言いました。それで、いまだに要望しているけれども、あかんと。
 私、以前、聞いたんですけれども、後になってするけんかは、先にせよと。だから、20年の12月にそれをやっておかなくて、後で幾らしてもできないんだと、このように思います。
 本来は、換地処分の済む、21年の3月だと思うんですけれども、それまでの20年の12月にそれをはっきりしておいたら、するとか、せんとかというのをはっきりしておけば、今さら要望がどうのこうのということはできないんだろうと、このように思います。
 そして、同じくその9月議会のときに、43カ所の要望をいただいておると、そして精査した結果、13カ所がやはりつけないといかんということが木津川市としてもそう思っているということで、順次、取りつけていくということですけれども、この13カ所は入っているのかどうか。
 それと、また今回、2月にまた要望書が出たと思うんですけれども、この43カ所以外にもっともっと出てきているのかどうか。その点をお願いしたいのと、それとこれ、一般会計で、まだ通っていないわけですが、一般会計でカーブミラーの設置ということで予算が出ていますが、これは木津南地区のカーブミラーと考えていいんでしょうか。お願いします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 南地区のカーブミラーの要望の件数でございます。
 現在、出ておりますのは、約45カ所弱でございます。そのうち、13カ所という議員のご説明がございましたが、現在考えておりますのは、16カ所をつけようと思ってございます。
 2点目の本年度の予算でカーブミラーの予算が出ている。これはということでございますが、木津川市内全部のカーブミラーの設置の件数でございます。
 本年度、雇用促進の関係などで調査をいたしまして、現在、木津川市内には約2,200カ所のカーブミラー、これが設置をされてございます。台帳の整備をいたしました結果、このうち修繕を要するもの、約40カ所、修繕をする方がいいと思われる箇所、約200カ所でございます。これらも合わせまして、できるだけ多くのカーブミラーの方を修繕、また新しい新設の部分、計画を持って進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) じゃあ、よろしくお願いします。
 しかし、南地区、全然見えません、カーブミラー、全然ありませんので、もちろん全体の部分を見ていかなあかんと思いますけれども、とりあえずまず南地区の方のお願いをしたいと、このように思います。
 続きまして、廃屋対策です。これはもうきょうで終わりたいと思います。
 私、生活環境部長が初代、2代、3代と、その間、ずっと質問してきましたけれども、それがやっというか、調査がすべて終わったと思います。その調査結果と、今後、どのようにやっていかれるのか、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 織田議員のご質問にお答えをいたします。
 廃屋対策につきましては、緊急雇用創出事業を活用いたしまして、昨年9月から廃屋の実態調査を行いました。
 廃屋実態調査につきましては、昨年9月から本年の2月までの半年間にわたりまして、住宅地図に基づき、地域長さんを初め住民の皆様のご協力を得まして、一部のニュータウンを除き、市内を実際に踏査して、行ったところでございます。
 調査結果につきましてでございますが、2月末現在で、巡回の総戸数は1万7,400件であり、そのうち360件が廃屋または空き家でございました。
 この廃屋または空き家のうち58件は、早急に何らかの対策が必要である物件であると判断をしております。
 巡回総戸数の1万7,400件に対する割合につきましては、廃屋または空き家が2.06%、早急な対策が必要な物件につきましては、0.33%でございます。
 また、360件の地域別の内訳につきましては、旧の木津地域が168、旧の加茂地域が113、旧の山城地域が79となっております。
 今後の方向でございます。
 調査で確認いたしました360件の廃屋または空き家のうち、早急に修繕や維持管理などの対策が必要であると判断いたしました物件につきましては、適正な管理をしていただけるよう、登記簿上の所有者に対しまして、文書によりお願いをする予定でございます。
 また、地域長さんや住民の皆様から情報が寄せられ、緊急に対処しなければならない、いわゆる危険な物件につきましては、その時点で個別に直接対応したことにより、既に所有者の方が修繕や解体をされたと、こういった物件もございます。
 廃屋・空き家対策につきましては、その所有者が管理者責任を果たしていただくことが必要でありますことから、対象となります廃屋・空き家の所有者の方に対しまして、適正な維持管理を粘り強く要請するとともに、今回の調査結果に基づき、関係機関と連携をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) ありがとうございました。
 先ほども申しましたように、もう3代の部長で終わっていただきたいと、きちっとしたものにしていただきたいと、このように思います。
 関係各課という言葉、もう質問をするたびに言われておるわけですが、例えばこういうことを聞いたことがあるんですね。つぶしたいけれども、解体したいけれども、解体すれば、その土地の固定資産税が8倍も9倍にもなってしまうんだと、こういうようなことで聞いたことがあるんですけれども、そのとおりなんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 土地の課税につきましては、家屋が建っている場合と家屋のない場合によって評価が違います。
 一定の面積以上、100平米以下でありますと、3分の1でありますとか、200平米以下であります場合は6分の1でありますとか、いろいろ条件によりまして固定資産税は変わってくるものでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) そういうことで、つぶしたいけれども、つぶされへんというような、そういうような話もあるようでございますので、そこら辺もしっかり各課と連携をとりながら解決に向けてよろしくお願いしたいと思います。
 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま14時26分、14時45分まで休憩します。
   午後2時26分 休憩
   午後2時45分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま14時45分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 4番目、高味孝之さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 今回は、2問の質問を行います。
 7番議員の高味です。
 議長の許可をいただき、パネルを持ち込ませてもらっています。また、ちょっと今、花粉症になっておりますので、お聞き苦しいところがありますが、お許しください。
 まず1問目は、いよいよ3月19日から運賃が一挙に2倍に値上げされようとしていますきのつバスの運賃改定についてお聞きします。
 市長は、常々、「木津川市に生まれてよかった、木津川市に住んでよかったと思われるようなまちづくりをしたい」と言われています。
 世界的に景気が悪化し、どのまちでも予算組みには苦慮されていると聞いています。そんな中、木津川市は22年度当初予算の税収を、個人・法人の市民税は大きく減少するが、宅地の収益開始により固定資産税は増加し、市税としては前年を少し上回る見込みとされました。木津地域における人口増加が大きな要因で、それがなくては、今後も苦しい予算編成をしなくてはなりません。
 その人口増加のためには、他市町村の皆さんに、木津川市を選択し、移り住んでもらわなくてはなりません。他のまちと比較検討して、木津川市に住みたい、住み続けたいと感じてもらわなくてはなりません。その意味からも、旧木津町時代からのワンコインバスは、他市町村と比べても魅力ある公共事業の一つでした。
 合併推進の一番のうたい文句、「公共サービスは高い方に、公共料金は低い方に」と言っていたのは、どうなったのでしょうか。行財政改革の名のもとで、何もかも変えようとしています。
 今回の運賃改定も、行政側は交通協議会任せで、悪い言い方をすれば、協議会をうまく利用して、行政自身が努力も工夫もしないで、住民の皆さんに負担を強いているように思えてなりません。
 そこで、何点かお聞きします。
 現在、加茂地域を運行しているコミュニティバスには、木津川市コミュニティバス運行事業に関する条例が制定されていますが、きのつバス、山城地域のコミュニティバスには、条例が制定されていません。
 条例を制定することにより、まず仕組みの明確性が担保できます。次に、不利益処分である使用料徴収が条例により担保でき、何よりまして運賃改定などについて議会で審議ができるようになり、議会の関与が担保できます。
 今回のきのつバス運賃改定は、本会議や委員会で一度も審議がされませんでした。そのことが一番の問題であると考えています。早期に、加茂のコミュニティバスのように、条例を制定すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
 次に、木津川市と木津川市地域公共交通総合連携協議会の関係についてお聞きします。
 平成21年4月1日に交通協議会と奈良交通との間で協定書が交わされています。また、同日、協定書の8条、10条の関係から、覚書が交わされています。この協定書の第4条にある「バス運行に要する費用9,942万3,000円」について、その金額とした根拠を教えてください。
 また、木津川市地域公共交通総合連携協議会規約には、協議会の委員は、学識経験者、市民代表、鉄道事業者、乗り合いバス事業者、貸し切りバス事業者、タクシー事業者、乗り合いバス事業車の運転者が組織する団体、貸し切りバス事業者の運転者が組織する団体、タクシー事業者の運転者が組織する団体、近畿運輸局京都運輸支局、近畿地方整備局京都国道事務所、京都府、京都府公安委員会、木津川市とするとあります。
 1億円近い額の運行費を支払う側と受け取る側が同じ協議会のメンバーにあることは問題はないのか、疑問を感じますが、行政の考え方をお聞かせください。
 この協議会は、先ほども述べたように、行政関係者や事業関係者の委員が多く占めております。そんな中で、市民代表の委員の皆さんは、大変努力されて、料金の激変緩和措置を提言され、実施に向かっています。
 最近行われた3月10日の協議会の中で、市民代表の委員さんから、この協議会が市側の追認機関になってはならないとの意見を言われたと聞いています。
 しかし、市と協議会のかかわりを見てみますと、値上げなどの言いにくいことは、市民参加の名のもとで、「協議会が決めたことだから」とお墨つきをもらったかのように進められているとしか思えません。
 まず、やらなくてはならないことは、1億円近い運行費は妥当なのか、利用者をふやす努力をしたのか、市民の皆さんに負担をかける前に、すべきことはすべてしたのか。全力を尽くしました。これ以上することはありません。だから、値上げをお願いしますと言うのならわかりますが、そうじゃないでしょう。違うと言われるのなら、反論してください。
 以上、まずそれらの答弁を求めます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 高味議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、3月19日から実施をいたします運賃値上げにつきましては、これまでからご説明を申し上げておりますように、持続可能な運行体系の構築が必要であり、利用者にも一定のご負担をいただく中で、路線維持に努めてまいりたいと、選択をしたところでございます。
 これまでから、何とか運行経費を抑えることができないかと、バス車両を効率的に運用するために、例えば路線の分割による、わかりやすいバスルートの構築といった点につきましても、路線バス事業者のご協力もいただく中で、検討を重ねてまいりましたが、経費のうち、走行距離などの数量が抜本的に減少しないことから、現在の運行費用を大幅に削減するところまでには至っておりません。
 確かに、100円から200円の負担は2倍でありますが、路線バス事業者が運行維持できない路線を継続して運行していくためには、1乗車200円で、いつまでも安心して乗れるバスサービスを維持していくことを優先してまいりたいと考えております。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 次に、運行の条例の制定について、お答えをさせていただきます。
 現在、きのつバスは、道路運送法第4条に基づく、一般旅客自動車運送事業の許可事業者、これは奈良交通でございますが、によりまして、運行許可を得ている路線でございます。
 市としての立場は、運行事業者へ運行費補助という形で路線の維持を図っております。
 この運行形態につきましては、行政がすべての路線を維持運営していくのではなく、事業者のできる部分と、行政が社会資本として運行維持に努めていく部分の全体のバランスを保つ中で、双方が地域公共交通の確保に努めているところでございます。
 きのつバス運行につきましては、非常に路線としても大規模な事業でございますので、市が運行事業者となり、路線免許を取得するのではなく、バス事業者に対して運行費を補助することにより、路線バス事業者と役割を分担し、住民の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、奈良交通株式会社との協定に係る質問について、お答えをいたします。
 運行経費につきましては、見積書で確認をさせていただいているところでございます。
 この見積書の構成につきましては、奈良交通が支えております京都府の南部地域及び奈良県内でコミュニティバスを運行している市町村に対しまして、奈良交通が適正な価格について説明するため、作成しているものであると伺っております。
 また、奈良交通につきましては、木津川市地域公共交通総合連携協議会にも委員として参加をいただく中、きのつバス運行事業の立場からご意見をいただいております。
 地域公共交通の維持という趣旨を十分ご理解いただく中で、運営努力をいただいているところでございます。
 なお、運行経費につきましては、市の状況も十分に説明する中で、これまで以上に折衝を重ねる努力を行ってまいりたいと考えております。
 次に、協議会委員の構成につきましては、平成19年10月1日に施行されました「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」第6条に基づきまして、市町村、そして関係公共交通事業者及び利用者や学識経験者等で構成するということになってございますので、これにより構成をいたしております。
 ここでの「市町村」は木津川市でございます。「関係公共交通事業者」とは、バス事業を運営している「奈良交通」でありますとか「ウイング」等でございます。
 さらに、本市におきましては、合併市という特殊性もございますので、合併前の3地域から公募委員にも参画をいただく中で、慎重な議論を重ねていただいているところでございます。
 あわせまして、「地域公共交通活性化・再生総合事業」は、平成19年10月に施行されました、比較的新しい法律に基づいておりますことから、協議会には、国の機関、国土交通省の近畿運輸局にもオブザーバーとしてご参加をいただいているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) まず、分けて再質問させていただきます。
 まず、条例制定についてお聞きします。
 これほどたくさんの利用者がおられる中で、協議会任せにして、議会で議論、審議ができないということに関しては、矛盾は感じておられないのか。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 先ほどお答えをさせていただきましたように、現在のきのつバスについては、路線免許を持っているのは奈良交通の事業ということでございます。これにつきまして、運賃の改定等につきましては、奈良交通の方でしていただくと。
 ただ、それに際しましては、先ほど申しました地域交通法に基づいた協議会を設置をさせていただきまして、この協議会で協議が整った事項については、運行者でありますとか、設置者、これは木津川市ですが、これに整った事項については、その結果を尊重しなければならないというのが、この法の趣旨でございます。これに基づいて協議をいただいているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 今の理事の答弁を聞いていますと、何ら議会が審議する必要はないと、協議会で十分やっていると、議会の条例をつくってまでの必要はないという理解でよろしいですか。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 木津川市の公共交通につきましては、二つのパターンがございます。
 まず、きのつバス、それと山城地域の山城線・神童寺線、これにつきましては、先ほど申しましたように、道路運送法の第4条に基づきまして、きのつバスであれば「奈良交通」、山城線であれば「ウイング」、神童寺線であれば「タクシー」という事業者が路線免許を取って運行をしていただいているものでございます。このものにつきましての運賃改定等につきましては、いわゆる条例を制定して、それで審議するというものにはなじまないものではないかというふうに考えてございます。
 もう一方、木津川市が唯一持っております加茂地域のコミュニティバス、これにつきましては、自家用有償の旅客輸送という形で、道路運送法の第78条に基づきまして、木津川市が路線の許可を得ているものでございます。
 これにつきましては、木津川市の条例の中で制定もさせていただいておりまして、運賃等につきましてご議論いただくということになってございます。市の立場といたしましては、民間事業者が運行の路線を持たない路線につきまして、交通空白地帯の解消のために、自らが事業者となりまして行っておりますことから、条例等によりまして料金についてご議論いただくというものでございますので、この二つのパターンがあるということをご理解賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) それなら、少し質問を変えます。
 理事もおっしゃられたように、加茂地域のコミュニティバスは、条例のもと、正しく運行されていますか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 現在の加茂地域のコミュニティバスにつきましては、実証実験中と、昨年度に路線の改編もさせていただきまして、これは3年間で実証実験をさせていただいている、ことしで2年目に入ってございます。
 その分につきましては、一部、条例上と合っていない部分があるかというのは承知いたしておりますが、これにつきましては、実証運行が終わりまして、本格的な運行になるところに議会のご議論をいただきまして、条例の改正でありますとか、ご議論いただきたいというように考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) そうです、今、理事がおっしゃられたように、これは加茂地域に関しては、条例どおりの運行が行われていません。まず、運行が今現在行われているように、条例を改正すべきであります。
 というのは、今一番問題になっているコンプライアンス、法令遵守、それに全く合っていないんじゃないですか。木津川市がされていることは、どうもこのバスに関しましては、議会で審議されたくないという部分が見えてなりません。まずもって、条例が制定されているのに、条例どおり運行されていない部分についても、条例を改正されていない。これは大きな問題だと僕は思います。
 それと、今回、交通連携協議会は、法定協議会、法定のもとで行われている協議会であります。法定協議会と言われて、ぴんと思い出すのは、合併時、一番初めに始まったのは、合併の協議について始まったのは、まず任意の協議会から合併の協議が始まりました。続いて、法定協議会に移りました。その法定協議会に移ったときに、条例として各旧3町に提案されました。今回の同じ法定協議会であるにかかわらず、今回は条例ではなく、規約で協議会を運営されています。
 ということは、それを見てみましても、今回の市側のやり方は、どうも議会に条例を制定したら、議会に協議会の発議をしなくてはならない。ということは、議会で審議される。加茂のコミュニティバスの条例を改正しなくてはならないのに、それもほうったらかし。どうも、今回のバス運行に関しては、議会の審議をされたくないのか。そうじゃないとおっしゃるなら、まず条例制定に向けるべきじゃないんですか。お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 木津川市のコミュニティバス、先ほどおっしゃっていただきましたように、加茂のコミバスにつきましては、条例と合っていない部分がある。これは何かと申しますと、当初、加茂で運行されましたときには、週に3日の運行というものでございました。実証実験によりまして、現在は週に5日の運行をさせていただいております。
 だから、サービスレベルにつきまして、一定の上昇をしているというように考えているところでございまして、この3年間の実証運行を経まして、その結果に基づいて、例えば当初の3日になるのか、ほかの考え方があるのか、路線の再編がどうなのかというものも含めまして検討した後に、最終的な条例の変更をさせていただきたいというように考えているところでございます。
 それと、きのつバスの件につきましては、先ほど申しましたように、この私どもが事業者となって運行しているものではないというところから、おのおのの事業者が料金等につきまして、国交省の許可を受けて変更するものだと。それの改定に対する議論につきましては、協議会を立ち上げまして、その場で議論したものについて、いわゆる運行者の奈良交通でありますとか、設置者の木津川市はそれに基づいて尊重するということになってございます。
 再度になりますが、この地域交通法と申しますのは、この第6条で設置するときには、いわゆる公共交通の事業者、私どもで言いますと、奈良交通でありますとか、ウイング、東洋タクシーといった、実際に運行している運行者を入れる必要がございます。それに、道路管理者でありますとか公安委員会、この方たちにも入っていただくということが義務づけられておりまして、これにつきまして通知をさせていただいた場合については、これらの予算につきましては応諾する必要があるというようなことがこの法第6条で定められているということでございますので、事業者がこの協定協議会の中に入っていただいているのは、この法に基づいて入っていただくということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 法定協議会の条例化についてはお答えがありませんでしたので、まずその部分をお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 この法定協議会につきましては、今申しましたように、地域公共交通法、これに基づきまして設置をさせていただいているところでございます。
 これは、国の法律に基づきまして設置をさせていただいて、これにより運営をさせていただいているというところでございますので、ご理解賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 何ぼ言っても、条例化するような動きは市は見せておりませんけれども、これ、我々議員発議で条例化を目指したときがあって、勉強会をいたしましたときに、公室長も理事も参加していただいて、その中で、市側の説明としては、「条例の有効性について、弁護士や近畿運輸局からの見解などから、きのつバス100円条例は有効性がない。運賃改定は連携協議会の決定に基づき運行許可を得ている奈良交通が行ったものであるから、条例の効果は及ばないところである。加茂のバスは、条例に基づいて行われているから、100円に運賃を変更すれば、それは有効である。ただし、当分の間というあいまいな表現は無効であり、云々」というような勉強会をさせていただいたときに、100円に我々が初めからする条例に関しては問題があるけれども、条例設置に向けては研究の余地があり、条例設置に向けて頭からやれないことはないという判断はあると思うんです。
 恐らく、ほかでもインターネットで見てもらったらわかりますように、いろいろ条例を設置されて、バスを運行されております。それは何かと言えば、これ200円の条例設置でもいいんですよ。それをしとくと、今度、250円、300円にするときに、議会の審議を経なくてはいけない。議会の中で協議ができる。その担保づけのためにも、条例化というのは前向きに考えていただきたい。
 それと、加茂のバスも100円にしようという協議をしたときに、「当分の間というあいまいな表現は無効である」ということを言われました。しかし、この定例会初日に、議会第3号、木津川市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、深山議員さんから「3条の2の当分の間、その当分の間とはどういうことか」という質問がされました。
 現に、市側は、自分たちの都合のいいときには、条例の中で「当分の間」ということを使っておられるんですよ。しかし、議員発議においてはふさわしくない、それは少し矛盾を感じるんじゃないかなと。
 我々議員は、市長みたいに500人のスタッフがいるわけではございません。議員同士の中で精いっぱい勉強して、発議をしていこうという中で研究させていただいております。どうか、議会の審議を重要視されるなら、条例制定に向けての考え方、またこれから検討という言葉は嫌いなんですけれども、やはりそういうことをしていく考えはあるのかどうか、市長にこれはお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 高味議員のご質問にお答えをいたします。
 条例制定化をするには、木津川市が路線免許を取得するという必要がございますが、朝夕すべて木津川市が担っていかなくてはいけないということになります。そうなりますと、非常にこれから朝と夕方の分も含めてということになりますと、多大な費用も発生するというふうにも考えられます。
 そういう中で、今、理事の方からご答弁を申し上げましたように、奈良交通の赤字補てんをしているという中で、一定のご負担をいただきながら、今後もこの事業を長く続けていきたいという思いの中で提案をさせていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 今、市長の方から、費用の方について発言がありましたので、条例の方は答えはいただけませんでしたけれども、時間がだんだんなくなってきますので、費用の9,942万3,000円について、詳しくお聞きしたいと思います。
 ここに、これは協定書が、先ほども言いましたように、協議会と奈良交通の間で協定書が交わされて、第4条の中に「運行の費用9,942万3,000円とする」とあります。その1億円近いお金の内訳が、この別表2です。この中で不思議なのは、人件費6,529万8,000円、運転手さん、営業所の助役人件費、営業所の助役人件費とは何なのか。また、479万円、一般管理費、本社関係費用、これは営業所の助役人件費とまた別のものなのか、この内訳を教えていただきたい。
 それと、営業外費用他というので、金利、これは何の金利なのか。
 諸費の事務用品、電気通信代、水道光熱費、これはどこの水道光熱費で、電気通信代はどこのものなのか。これ、事務所というのは奈良交通の事務所であって、木津川市と奈良交通と供用されている部分があるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 ただいまの内訳につきましては、その構成につきましてでございますが、これにつきましては、先ほど来、申していますように、奈良交通が事業者として事業を行っております。だから、きのつバスだけの運行だけを委託しているものではなくて、奈良交通全体の経費の中で、路線について、私ども木津川市もそうですが、コミュニティバスを運行している市町村に対しまして奈良交通が提示しているものでございます。
 だから、この運行費につきましては、そのバスだけに係ると、奈良交通全体の経費の中から、きのつバスに、営業距離でありますとかに対してお見積もりをいただいているというところでございますので、その個別の案件につきましては、全体の事業の中で示されているというようにお考えをいただきたいというように思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) この料金改定については、事業仕分けがなされたわけです。事業仕分けの中で、6,000万円もきのつバスに使うのはどうやねんという事業仕分けがされました。それを受けての部分が今度の運賃改定には大きいと思います。
 しかし、事業仕分けをしなくてはならないのは、この数字じゃないんですか。まず、これを事業仕分けして、行政側はやることをやる。だから、住民の皆さんに負担をお願いをする。順番が逆じゃないんですか。これに対しての事業仕分けがまず大切ではないんですか。なぜ、それをなされないで、奈良交通の提示のままお受けされているのか、全く理解ができませんが、理解のできる答弁をお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 先ほども申しましたように、この運行経費につきましては、見積もりをいただいておるところでございます。
 今、ボードでお示しをいただきました内容につきまして、お示しをいただいたのは、実際には契約の経費でございますので、見積もりをいただいた中から、私どもも奈良交通事業者に対しましてそれについての打ち合わせをさせていただいて、その金額に落ちついているところでございます。
 おっしゃるように、約1億円の経費がかかっているということでございますので、これにつきましては、今後、奈良交通とも十分に協議を進めていきまして、この費用につきまして、できるだけ私どもとしては安価になるような形を求めていきたいというように考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) そこで、一つ、我々イレブンの会で尾張旭市へ研修に行きました。尾張旭市の面積は、21.03キロ平米、旧木津町の23.6キロ平米に近い面積であります。そこで、バスを運行されております。計4台、2ルートですけれども、計4台を右回り、左回りで、西ルート、東ルートを運行されています。面積が同じだから、大体距離数も似たようなものです。もちろん100円バス。
 ワンコインにこだわっておられるのは、やはり人口をふやすためには、やっぱり愛知県も財政力がいい、いいと言っている中で、今、リーマンショック以来、大変な不況が押し寄せている中で、いかに人口をふやすのか。よその近辺で200円にしゃはったところもあると、しかし住んでいただくためには、我々はワンコインを守っていきたいということをおっしゃっておられました。
 そのために、まず行政が努力されたのは、経費を100円でいかに抑えていくか。この中でも、小学校の未就学児童並びに障がい者本人及びその付添人1人は無料ということもされています。
 そして、考え出された手は、指定管理者制度を利用されました。その前に、もちろん条例は制定されております。
 指定管理者制度の中で、5年間の指定管理者制度で2億700万円、ざっと4,000万です、1年間に。1年間に4,000万の費用で指定管理者制度を利用されました。
 その中で、指定管理者の分担事項というのがあるんですよ。運転手の制服、OA機器の準備、時刻表の政策、張りかえ、現金管理、回数乗車券の作成管理、車内の忘れもの対応、車内の補完管理、修繕、清掃、停留所の維持管理、修繕、移設、大雨強風発生時の停留所確認、事故発生時の処理、日常点検、定期点検、1カ月点検、3カ月点検、車検、自賠責保険料、車両重量税、任意保険、日報・月報作成、運行時間内における連絡人の待機、安全運行及び運行業務に関する研修の実施、市民との連携、利便活用化を図るために方策立案実施、収益向上を図るための方策立案実施というように、これが4,000万の中に入っているんです、4,000万円の中に、車検の費用も含めて。これが努力じゃないんですか。
 それに、もう一つ、ここのすごいところは、運賃収入、これ、もう20年度の指定管理者の運賃収入は出ているんです。指定管理者の当初の運賃収入予想額は969万8,000円、平成20年度の確定運賃収入額が1,153万4,800円、そのうちで平成21年の運賃収入の中から大きく出た分に関しては、市へ還元するんですよ。
 だから、今回の還元額は91万8,400円、それで1年間の4,264万490円の1年分の指定管理者分のうちに3,934万6,090円の、91万8,400円の減額になっているんです。やはり、いろいろ努力をされているんです。
 そして、もう一つは、市民による市営バス市営組織活動というので、市民が盛り上げていこうというようなことにも市側は積極的に関与されています。
 そのようなことをされて、ここの尾張旭市のように、ここまでやりましたと、そやけどもうどうしてもこれでは持続できない。だから200円にするなら、わかりますけれども、今の理事の答弁を聞いていたら、全く内容については、奈良交通の数字、そのまま。
 それと、もう1点、この数字がある協定書は、協議会と奈良交通が交わしています。協議会の中で、これについて議論されたのかどうか。2点、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 ただいまの高味議員のご指摘のように、私どももまず利用者の増につなげるものというのはやっていく必要があるのかなというように考えてございます。
 今、ご紹介をいただきました尾張旭市の取り組みでありますとか、他市町の取り組みについては、研究していく余地があるのかなというように思っております。
 ただ、先ほど来申していますように、木津川市のコミュニティバス、いわゆる加茂のコミュニティバスにつきましては、私どもが運行事業者となっているという関係上、この中で、運転につきましては、ウイングの方に業務委託をいたしております。
 その他、先ほど言っていただきました、例えば強風時の案内板の取り下げというんですか、倒す作業でありますとか、忘れものであったものの対応とかというのは、実際には市の職員がいたしているところでございます。
 これにつきましても、やはり効率的な運営という意味から言うと、方法があるのかなというような思いもいたしております。
 きのつバスにつきましては、これは奈良交通が路線免許を持って事業者として運行されているものでございます。これにつきまして、私どもが役割分担をしていきながら、昼間の奈良交通が撤退した部分につきまして、きのつバスとして運行いただきまして、その分について市の方から補てんをしているというような実情でございます。
 いずれにいたしましても、私どももこのきのつバスをなくすということではなくて、いかに市民にとって利便性が高いものであるというようなものを考えてございまして、この経費の削減、先ほど来、おっしゃっていただきましたように、奈良交通との協議について進めていくことは十分承知をしているところでございますが、いわゆる運行本数、現在、3路線で一日に20便、60便のバスを走らせておりますが、これを減便することなく今の利便性を確保いていく中で、一定のご利用者の負担をいただきたいというのが、今回の値上げについての考えでございます。
 それと、協議会、奈良交通につきましては、この連携協議会の中で契約をしているところでございます。
 先日、3月10日にこの連携協議会を開かせていただきまして、来年度につきまして予算を示させていただいたところでございます。
 実際の契約につきましては、これは議会のすべてのことと同じなんですが、内容につきましては、事務方の方で議論をさせていただくと。現在、奈良交通から受けました内容で予算書につきましてはご提示をさせていただきましたが、来年度の契約につきましては、事務的なものとして、契約について協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 今の答弁を聞いていますと、この1億円については、何ら適切な額だというようにしかとらえられません。しかし、本当にそうなのかということを協議会と奈良交通と協定書を交わしている中で、協議会の中でこの料金について協議がされていないということ自体がおかしいんじゃないんですか。
 協議会と奈良交通との協定書の中で、協議会のメンバーがこの数字すらわからない、教えていただけなくて、協定書を交わす。これは、協議会の市民団体の委員の皆様にも、議会では審議できない。協議会の市民団体の皆さんも協議ができない。これで1億円、いいんですか。


◯議長(中野 重高) 傍聴人に申し上げます。
 静粛に願います。
 なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第1項の規定により退場を命じますので、念のため申し上げます。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 先ほども申しましたように、この3月の連携協議会の中で予算書(案)につきまして示させていただいたところでございます。昨年度に契約を結ばせていただいている部分につきましては、この後、夏の決算の中でどのような形で協定を結ばせていただいたのかということも、議員の皆様にご報告をさせていただいているところでございますし、今後につきまして、事務的なものとして奈良交通と協議をさせていただきまして、来年度の協定を結ばせていただく中で、そのものについてはご報告をしていきたいというように考えているところでございます。
 価格につきましても、私どもは、この協定につきましては、見積書を得ましたもので結んでおりますので、適正なものであるというように考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 協議会で一番大きな1億円について十分協議ができない、議会でも協議ができない、細かい部分については事務方で進める、本当にそれで住民参画、住民協働、住民の声を聞くと言えるんですか。何か、錯覚されているように思われてなりません。
 どうして、先ほども申しましたけれども、3月10日の協議会の中で、一般の市民代表の方から、この協議会が市側の追認機関になってはならないと、そこまでおっしゃられている、僕はすばらしい委員さんはたくさん入っておられると思うんです。その中で、あれだけのメンバーの中で、この発言をされるということは、非常に一般の人にも勇気が要ったと思うんです。
 その中で、やっぱりこの数字を示したら、いろんな意見が出てくると思うんです。これ、示してほしい、この助役の人件費、これは何ぼ要ったのか、どこからこの値段が出てくるの。本社関係事業、これはどこから要ったの、何に使うのという質問が絶対あると思います。
 議会でも答弁してくれはらへんから、協議会でも答弁はされないと思いますけれども、これほど不明確な数字で、1億ですよ。まず、そこから手をつけてから、200円でしょう、順番は。これについて、市長はどう考えられますか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 高味議員のご質問にお答えをいたします。
 これまでから理事も答弁をしておりますように、奈良交通の全体の事業、バス運行の事業も含めた中で、木津川市のきのつバスも運行していただいているという中での経費、積み上げというふうに理解をしております。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 時間がなくなってきていますので、この件、もう少しやりたいんです。しかし、まだ通告していますので、2点目にまだ移りませんよ、まだ。
 この我々が決議文を発議して、議会の中で賛成多数で可決されました。その決議文の作成に当たって、2月15日に協議会の副会長から決議文に賛成・賛同している議員に説明がしたいという申し出がありました。私は、それは出席してはならんと思って出席しませんでした。
 しかし、協議会の副会長からの申し入れで、幾つかの箇所が修正されました。その後も、副会長から決議文の訂正を求められました。
 まず、それは副会長から文書で提出させていただきました。ここにあるのは、「割引制度の不十分」での部分、「激変緩和措置を了解していただいた市民委員を批判することになるので、適切でないと考えます」と、その部分について、私は先ほどから言っているように、十分に市民の市民委員さんは努力されて、激変緩和まで持っていかれています。ただ、議論をする資料をもう少し事務方がまず出すべきであると考えます。
 次に、「利用者に大きな負担を強いるものである」の部分、1回200円のバスを大きな負担を強いるものと断定されると、交通政策を全く理解していない人たちの意見と見られ、全体の説得力を著しく損ないます。例えば、「利用者の負担に配慮すべきである」などの表現なら、主張は理解できます。また、「より一層の検討をすることはやぶさかでありませんが、改めろと言われれば、決定の正当性を主張し、反論をせざるを得ません」等々、こういう文書が送られてきました。これに関しては、修正はしませんでした。
 そこで、僕は問題なのは、中川教授は交通政策の権威であり、立派な方だと思います。ですが、議会は独立しております。ましてや、議員の発議は議員独自に与えられた権限であります。何人の圧力に屈してはならないと思っております。
 副会長は、どのような立場で、どのような権限で議会発議に関与されようとしたのか、会長の了解のもとでされたことなのか、まずお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 ただいまの件につきましては、このバスの値上げにつきまして、12月議会で市長が冒頭に申した後、議員の有志の方と勉強会をしようということで、私どもも何人かで構成されまして、私ども事務方の方も呼んでいただいたところでございます。その勉強会の中で、先ほど来申しますようないろんな議論をさせていただきました。
 中川先生がこの場に来ていただいたことは何かと言うと、先ほど申しましたように、私どもがつくっている協議会につきましては、地域交通法に基づく法定協議会でございます。
 この中では、いわゆる協議会において協議が整った事項につきましては、その協議会を構成する構成員でありますとかは、この協議の結果を尊重しなければならないというものがございます。これを受けまして、協議が整っていますのでということでご説明をさせていただいております。
 議会の方で決議案を出されたという件に関しましては、これにつきましては、どういう議論をした中で、逆に先生の方もこれにつきましてどんな考えがありますかという、双方が勉強したというように考えてございまして、これをもって変更してくれということを申したつもりではございません。現に、そういうことではなかったというように解しております。
 その中でも出ておりましたように、いわゆる料金を改定せずに利便性を向上すると、この相反するものをどのような提案でするべきかというようなことも先生から出ておりまして、今後、やっぱり議論の中で協議会を進めていく中での議論のものにしたいということが趣旨であったように思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) それも、理事の考え方は逆だと思うんです。
 議会は、あくまでも行政側とひっついてはならないんです。議会は、行政側の追認機関になってはならないんです。チェック機関としての役割がまず一番だと僕は考えております。
 その中で、勉強会は議会から先生にお願いして、考えを、先生、どんな考えなんですかと聞くのが勉強会であって、先生から主催をされて、呼ばれて行くというのは、これは勉強会でも何でもないですやろ。議会は独立しています。そこをどのようにお考えなのか、市長、どう思われますか。
 それと、先ほど答弁がなかったですけれども、協議会の会長は、もちろん市長が会長であられます。会長は、今の副会長に行ってくれと言われたのか、副会長が議会と会ったことは、全く存じなかったのか、どちらかというのもあわせてお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 高味議員のご質問にお答えをいたします。
 中川先生の行動につきましては、私は先生にお願いしたことも一回もございません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 会長が了解も、会われたこともわからないと。だったら、中川先生はどんな立場で、どういう権限で勉強会を主催されたのか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 この件につきましては、私どもの方も、3年間のこの補助を受けながら事業をさせていただいております。この事業につきましては、毎年1回の第三者委員会で報告する義務を負っております。
 この報告会の中で、私どもが言っておりました、特に中川先生もおられまして、実は議会からこういう決議がされるというようなことをお聞きしておりますと。協議会といたしましても、今後の対応についてどのようにする必要があるのかというようなご相談をさせていただいたところでございます。
 その中で、先生としましても、先ほど申しましたように、協議会で整った案件については尊重する必要があるので、その旨についてお互いどのような考えがあるのかというような中で、皆様にお会いさせていただいたところでございます。
 先ほど来申していますように、私どもの方としては、決議の内容についてどのような協議会として考えを持っているのかというものはございましたが、それをもって改めていただきたいというようなことを先生から申し上げているわけではなかったというように解しておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 時間がありませんけれども、それも違うんですよ。
 決議というのは、発議が終わって、議決されて、可決されてから発生するもんなんですよ。決議が発生するのは、議会の後なんですよ。その前に、決議文に関して介入するというのはおかしいんじゃないですかと。議会というのは、何遍も言うようだけれども、別なんですよ、行政とは。我々、チェックする責任があるんですよ。それを立派な先生かもしれませんけれども、僕はそんなには屈しようとも思いません、これからも。
 これ以上理事に言ってもあれだと思いますし、時間もありませんので、今度はほんまに2問目に移ります。
 時間がないので、22年度予算にも、木津駅東口の駐車場アクセス道路の整備の予算が計上されています。都市計画マスタープランが、今、策定中ですが、木津駅東地区全体をどのように位置づけされたのか、まずお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 高味議員のご質問にお答えいたします。
 JR木津駅東地区は、現在、市街化調整区域でございますが、木津川市総合計画において、JR木津駅を中心とした地区を市の中心都市拠点として位置づけております。同地区の都市機能の強化ため、JR木津駅東地区の市街地整備の検討を掲げております。
 現在、平成22年度末をめどに、木津川市都市計画マスタープランを策定中でございますが、JR木津駅東地区の市街化につきましても、この総合計画に基づき、市街化の検討を含んだ内容になるよう考えてございます。
 また、同地区の開発計画についてですが、市街化に向けた検討は、直接利害が生じる地権者の方々や地元の住民の皆様と一緒に検討していくことが必要であると認識しておりますので、現在のところ、具体的な開発計画はございません。
 平成22年度予算に計上しております事業との関係でございますが、冒頭で申し上げました中心都市拠点の強化に向け、木津駅東地区整備事業といたしまして、木津駅東側に隣接する土地開発公社の用地を買い戻し、駐輪場の整備と小川水路の改修を行い、駅周辺の公共交通ネットワークを形成するため、西垣外加茂線の道路改良及びその道路から駅前東線と結ぶ道路の新設を行います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) マスタープランの中にでも、JR東地区の開発を市街化というような方向に持っていこうというような含みがあると思います。
 もちろん、中央地区が開発されたら、東地区をどうするねんという声は自然と上がってくると思います。地権者の方々の中でも、開発を求める声があると聞いています。
 その中で、僕が一番心配するのは、水路の問題なんです。今、農地だから、雨水は全部吸い込んでいますけれども、あそこを宅地に開発した場合に、全部流れるのは旧本町の町並みを水が流れていくわけなんです。もう、今現在でも、木津本町付近は、木津川の関係もありまして、水利がとても悪うございます。恐らく、開発がなされた場合、少量の雨でも木津の旧本町地区は水つきになると予想されますが、まず水路の開発等を考えておられるのか。
 というのも、木津川台で大雨が降ったときに不幸な事故があって、作業員の方が亡くなりました。やはり、そういうようなことも考えられますので、水路に関してはどのように今後考えていかれるのか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 議員ご指摘のとおりでございます。駅東地区を開発いたしますと、すぐさま、今、水に関しまして危険だということも考えられます。
 今、小川につきましては、全体流域面積が約180ヘクタールございまして、合同樋門から上流の殿城樋門までにつきましては、一級河川として京都府が管理をしております。
 ここにつきましては、河川改修は既に完了しているわけでございますが、殿城樋門からこの上流につきましては、市が管理しておりまして、都市下水路といたしまして整備を行った区間でございますが、現在でも下水道雨水整備計画におきまして河川改修が必要な区間と、こういうことで位置づけてございます。駅東地区の開発が行われれば、雨水対策は絶対不可欠だというふうに私どもも考えてございます。
 しかし、沿川には、家屋がご承知のとおり連立をしておりまして、さらなる河川拡幅は、事業計画、また事業費がかなり必要となり困難ということで、現在、河川区域内で河床を掘り下げることで流化能力の向上を図ると、こういうことを考えております。
 この180ヘクタールのうち駅東地区につきましては、108ヘクタールでございまして、雨水流出量を抑制するための調整池、こういうようなものも必要かなというふうに考えておりまして、この調整池を設けまして、下流に負担がかからない、こういうような手法も必要ではないかなというふうに考えてございます。
 また、国の事業によりまして、平成3年の8月に合同樋門の改修が完成をしておりまして、平成10年度に現在の仮設の内水排水ポンプ施設を設置してございます。
 これにつきましては、木津町で設置いたしましたが、1分当たり20立方メートルということで、十分な施設とは言えません。このため、来年度に予算をお願いしているわけですが、合同樋門の強制排水に必要な施設の規模、また排水能力及び事業費を検討するために、予算計上をお願いしてございます。
 今後、この検討資料をもとに、国、また府の方に要望を強く求めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 市街化に向けて出されるなら、まず水路から、順番が逆にならんように、これも重ねてお願いして、私の質問は終わります。


◯議長(中野 重高) ただいま15時49分、16時5分まで休憩します。
   午後3時49分 休憩
   午後4時05分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま16時05分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 5番目、呉羽真弓さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 呉羽真弓です。
 4問質問します。
 まず1問目は、「障がい児・者への制度の充実を願う」としてお聞きします。
 重度の障がいがある人が病院に入院する際、ヘルパーさんを病院に派遣することは、今の国の制度上、できません。それゆえ、コミュニケーションをとることが困難で、長時間の見守りなどのケアが必要な障がい児・者に対し、病院が家族に24時間の付き添いを求めたり、できない場合は入院を断られるケースがあります。
 例えば、ナースコールを押すことができない気管切開をしている重度障がい児・者の場合、個々の状態に応じた吸引の実施は、今の医療機関の介護では難しいのが現状でありますし、病院との十分な意思疎通がとれない状態は、治療に影響します。
 だからこそ、障がいのある人にとって、それまで生活を支える存在として支援をされ、意思疎通になれてきた人をヘルパーとして入院先に派遣する制度が望まれるわけです。
 障がいのある人にとって、ヘルパーさんは本当にかけがえのない存在であり、日々の生活の中で、介護の方法やコミュニケーションのとり方を身につけ、お互いの人となりを知り合い、一緒に生活をつくっていく大切な存在であります。
 家族と同居している障がい者にとっても、家族以外の人とかかわることで、協力し合い、自分らしい生活をつくっていく、まさしくパートナーと言えます。
 ところが、そんな大切な関係が入院によって断ち切られてしまうわけです。ナースコールが押せない、意思表示が難しい障がい児・者が入院した際、家族が病室に泊まり込み、着がえを取りに帰ることもできない状況もあると聞きます。
 病院は、完全看護であっても、個別ケアにこたえ切れないのも現実でありますので、その人のケアになれた人の付き添いが必要と思われます。
 しかし、現在は、その障がい者が全額自己負担をしてヘルパーさんに来てもらったり、あるいは事業所が採算を度外視して派遣を続けない限り、病院での介護は非常にしんどいものとなります。
 高齢な親御さんに介護の負担をなるべくかけまいと頑張っている障がい者が、入院の間は、結局、家族に頼らざるを得ないという状況が生まれるわけです。
 この問題は、医療と福祉、看護と介護、病院と地域のはざまの問題なのです。介護は、障がい者の暮らしにとって不可欠なものです。はざまの問題は、何とか解決していかなければならないと思います。そこでお聞きします。
 一つ、市はそのような実態があることを把握されておりますか。また、要望は聞かれておりますか。
 2点目、他市では、この壁を破る工夫が始まっております。市は、重度障がい児・者の入院時のヘルパー派遣を実施する考えはありませんか。
 3点目、医療的ケアの必要な重度障がい児・者を受け入れている事業所の看護師配置に補助する考えはありますか。
 京都府の新規事業、22年度予算に、それが計画されております。重度障がい児・者の在宅生活支援事業という事業であります。医療的ケアの必要な重度障がい者等の受け入れを進められている事業所に対し、看護師配置に補助するもので、負担割合は市と府で2分の1と聞きます。府内10カ所程度をまず予定しているとお聞きしております。この事業に市として積極的に取り組むべきだと私は思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 1点目の「実態があることを把握しているのか」とのご質問でございますが、重度障がいのある方への入院中のヘルパー派遣につきましては、本市におきましても、障がいのあるご家族をお持ちの住民の方からご相談等をいただいていることがあり、一定のニーズがあることを把握しているところでございます。
 次に、3点目の、医療的ケアの必要な重度障がい児・者を受け入れている事業所への支援施策でございますが、これにつきましては、昨年末に京都府から、平成22年度の府新規事業として、府2分の1、市町村2分の1の負担割合でモデル的な事業を展開したいという連絡を受けているところでございます。
 本地域でも、独自に看護師を配置されるなどの対応により、重度障がいのある方への、たん吸引や、経管栄養といった医療的ケアを実施しておられる事業所がありますので、木津川市といたしましても事業実施に係る検討を行いたいと考えているところでございます。
 そのため、京都府に事業要件等を照会しているところでございますが、現時点でも実施方法など詳細は未定とのことでございまして、平成22年度当初予算には経費を計上しておりません。
 今後、京都府から具体的な事業要件が示された段階で、地域の事業所とも協議を行った上で、必要な経費を補正予算に計上させていただくなど、対応を検討してまいりたいと考えております。
 2点目のご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 呉羽議員の2点目のご質問にご答弁を申し上げます。
 他市では、こういった壁を破る工夫が始まっているけれども、市は重度障がい者への入院時のコミュニケーション支援事業を実施できないかというご質問でございます。
 入院中の看護につきましては、診療報酬に関する国の通知に基づき、医療機関の看護要員のみによって行うこととされておりまして、当該医療機関の看護要員以外の者が看護を代替することはあってはならないというふうにされております。
 また、障害者自立支援法におきましても、その第7条に、他の法令による給付との調整に係る規定が設けられておりまして、医療保険関係各法の規定により、医療機関等で受けることができる看護については、障害者自立支援法からのサービス提供・給付は行わないこととされているものです。
 このように法的規制がある一方で、実態といたしまして、重度障がいのある方が入院する際に、そのご家族に大きな負担がかかるという状況があり、「医療と福祉」のはざまの問題であると認識をいたしております。
 この問題の解決に係る先進事例といたしまして、昨年度に、京都市が府内で初となる、医療機関へのヘルパー派遣事業を実施されたという情報を確認しております。
 これは、派遣するヘルパーの業務について、看護を行わない「コミュニケーション支援」という位置づけをするもので、先ほど申し上げました、入院中の看護に係る法的規制を回避する手法をとっているものです。
 しかし、このコミュニケーション支援につきましては、地域生活支援事業という、市町村の規模・障がい者数等の指標により交付金額が決定されるという、いわゆる統合補助金のメニュー事業に位置づけられています。
 木津川市では、この地域生活支援事業について、現行の各種障がい施策の安定実施と低所得者への負担軽減に配慮した事業展開を図っているところです。昨年度の事業実績では、本来想定されている国2分の1、府4分の1、市町村4分の1という制度上の負担割合に対して、実際は、木津川市では2分の1以上の負担をしているところでございます。
 現時点におきましては、ご提案のありました「重度障がいのある方への入院時のコミュニケーション支援事業」につきましては、まず国において法的な整理・位置づけが明確にされるよう、強く要望してまいりたいと考えるものです。
 また、この地域生活支援事業につきましては、毎年度、京都府を通じまして、国に対し十分な予算確保を要望しておりますので、新たな事業展開につきましては、今後、法律面・予算面が担保された時点での課題とさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 実態を把握しておられるということとニーズは掌握しているということ、しかしながら現在の時点では、ヘルパー派遣は難しいよというのが部長からの答弁だったかと思います。
 それは自治体の規模によってはできないということなんでしょうか。今、京都市は、昨年の10月1日から始められました。明石市は、2008年のこれも10月ぐらいでしたか、やはりそこには本当に切に願う重度障がい者、これは家族がおられない場合も想定されるわけです。そういう意味からして、コミュニケーションがとれない、治療が満足に行えない、そういう状態を回避するために、ヘルパー、医療行為は行わないという前提だとは思いますけれども、コミュニケーション支援事業としての位置づけが尼崎でも行われているという実態があります。
 まさしく、私は話を聞かせていただきました。13歳で交通事故に遭われて、今、養護学校を卒業された19歳の男の子をサポートされているお母さんでした。
 もう今、入院はされておりませんけれども、今後入院ということになれば、それは家族の負担だけではなく、ご本人の、やはり十分に治療ができないことと、それと日ごろヘルパーとして接してくれている人の関係が途絶えてしまう。そのことにより、環境の急激な変化に、やはりそのお子さんなり、障がい者の方のそれ以降の生活さえも大きく変えてしまうことになるというふうに私は思うんです。
 だから、家族の負担の問題だけではない、家族の負担以上に、ご本人の治療なり、ご本人のヘルパーさんとの関係を断つことによって、精神的な面も含めて、それ以降の生活が大きく傾斜をしていくというふうに思いますので、これは自治体の規模でできないものなのか、そこは聞かせていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 呉羽議員の再質問にご答弁を申し上げます。
 規模とか、そういったものは関係ないというふうに思っておりますが、実際取り組みをされておるという例といたしましては、京都府では京都市だけ、大阪府では大阪市、それから神戸市の方でも取り組みをというふうなことを情報としては持っております。
 私が申し上げました答弁の中で、コミュニケーションの支援事業という一つのメニューは単独ではなしに、多くの統合メニューの中にそういうコミュニケーション事業という取り組みをされているというところが事例として、現時点での一つの方法としてあるというところでございます。
 木津川市といたしまして、その統合の補助金のメニューを使って木津川市としてできないかというところでございますけれども、先ほどの答弁させていただいた趣旨と申し上げますのは、実際に木津川市でも地域生活支援事業といったようなものを取り組んでおります。
 その中で、どんなものが主なものかと申し上げますと、市町村の相談支援機能強化事業とか手話通訳の設置事業、あるいは訪問入浴サービス事業とか、それから移動支援事業とかといったものを取り組んでおります。そのメニューの中に新たにまた追加するということになります。
 もともと補助金の趣旨と申し上げますのは、先ほど申し上げましたように、一定の2分の1、4分の1という負担割合が定められておりますけれども、現時点におきましても、木津川市は50%を超える負担をしているという実態があります。
 このような制度の中で、さらに一つのメニューを追加するということについては、非常に厳しいというところでございますけれども、必要は十分認識しております。また、障がい者だけではなくて、高齢者につきましても、介護保険とのはざまがあるということも認識しております。
 また、京都府におきましても、最近、こういった動きを受けて、調査等にも参っておりますので、これにつきましては、引き続き注視をしながら慎重に対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 明石市や大阪市や神戸市の例は、この地域生活支援事業の中のコミュニケーション支援事業としての位置づけというふうに聞いております。
 ですので、耳の不自由な方は聴覚が聞こえるような装置をつけるのと同じ、手話通訳をつけるのと同じような形でヘルパー派遣事業を位置づけているというふうに聞いておりますので、必要性を十分認識していただいていますし、だれでも中途で重度障がい者になる可能性はあります。今、切に願っている人たちの、そのはざまを埋めることこそが行政に求められている姿勢ではないかなというふうに思いますので、今後の成り行きを注目したいと思いますし、またその都度、質問なりをしていきたいなというふうに思います。
 あと1点の新規の事業については、すごく前向きな方向で検討されているというふうに私は思いました。
 実は、府の京都府健康福祉部ですか、これ、電話で問い合わせました。新規事業としては1,500万円を事業予算として上げられている、10カ所程度であると、今後の進め方は、当然、予算が可決した後だけれども、市町村でそれぞれ手を挙げていただくか、地域で割り振るか、そこら辺は十分検討していくということでした。
 木津川市としても、既にある事業所でそういう看護師配置をされている実態があるわけですので、積極的な取り組みを、手を挙げていかれてほしいなというふうに思っております。
 これは、河井市長がそのようにおっしゃっていただきましたので、その方向で進めていただくことをお願いしておきます。
 重度障がい児の問題をいつも取り上げるたびに、ある一つの、少ないキャパの人たちのことを私が伝えているというふうに誤解されては困るんですけれども、やはりだれでもがその状態になり得る、そしてなかなか声を上げることができない、そういう思いで施策として充実していただきたいというような思いでの質問ですので、よろしくお願いします。
 2問目に行きます。
 「12月議会の質問その後を聞く」としてお聞きしたいと思います。
 「商業地域に高さ規制を設けよ」と、さきの12月議会で質問いたしました。そのときの部長答弁は、「センターゾーンに高さ制限規制を制定する考えはない」という、そっけないものでありました。傍聴に来られていた近隣住民の方は、納得できない思いを抱かれ帰宅されておりました。
 それ以降、市並びに府の都市計画審議会において、木津中央特定区画整理事業にかかわる議論や意見並びに市の方向性がどうであったのかを確認したいと思います。
 1問目、1月15日に開催された市の都市計画審議会において、商業地域に高さ規制を設けない理由を市はどのように報告されましたか。
 2点目、同審議会で出された意見と今後の市の方向は審議会の中でどのようになっていきましたか。
 3点目、3日後の1月18日に開催された府の都市計画審議会の審議の状況並びにその結果はどのようになりましたか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 呉羽議員のご質問についてお答えをさせていただきます。
 12月議会でのご質問の答弁といたしまして、学研建設計画において、奈良市、精華町、旧木津町をまたがる区域を一つのクラスターとする「平城・相楽地区」に位置づけられました約613ヘクタールのニュータウン区域であり、このニュータウンの商業核となるセンター地区が高の原駅周辺であること、またこの地区の事業計画の土地利用や都市計画マスタープランに即して、用途地域などの都市計画決定を行ったことをご説明いたしました。
 これに関連するご質問の1点目でございます「ことしの1月に開催された木津川市都市計画審議会において、商業地域に高さを設けない理由」についてでございますが、今回の都市計画審議会に諮問いたしました内容は、木津中央地区に関連する用途地域の変更、地区計画の決定、高度地区の変更、防火地域及び準防火地域の変更並びに特別用途地区の変更についてでございます。
 これらについてご審議いただいた中で、中央地区内で商業地域に指定する地区の高度地区について無指定であることについて、委員の方々から、建築物の高さ規制をしないのかというご質問がございました。
 市といたしましては、中央地区の商業地域は、木津南地区を含む「木津地区」のセンター地区であり、平城・相楽地区と同様に高密度利用を図る土地として建築物の高さ規制を設けないことを説明いたしました。
 次に、2点目の「審議会で出された意見と今後の市の方向は」についてでございますが、中央地区の商業地域の高度地区については、原案どおり無指定で了承を得ましたが、木津川市域に商業地域は、平城・相楽地区、JR木津駅前地区、木津南地区、JR加茂駅周辺地区と木津中央地区の5地区がありまして、今後、市内全域の商業地域における建築物の高さ制限について検討するよう意見がありました。
 その意見を受け、地区ごとのまちづくりを進める上で、市域全体の都市計画を踏まえ、地区の町並みや景観、利便性などさまざまなことを考慮しながら、その背景や現土地利用の状況などをかんがみ、市域の商業地域における建築物の高さ制限について検討したいと考えております。
 最後に、3点目の「京都府の審議会ではどうであったか」というご質問についてでございますが、同審議会に私も出席し、私の方から、木津川市全域の商業地域の建築物の高さ規制について、木津川市都市計画審議会の意見をもとに、「地域特性を踏まえ、検討する」とご説明をいたしました。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 1問目の高さ規制を設けない理由というのは、平城・相楽地区と同様に高密度利用を図る都市として設けないんだというふうにご説明いたしましたというご答弁でありました。
 もう少し詳細に審議会の中では、高さ規制を設けられていないことについて議論が深まっているようであります。京都府のかかわりのあたりでの関係でのご発言を覚えていらっしゃいますでしょうか、そこをお伝えください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 木津川市の都市計画審議会におきましては、複数の委員の方々から、高さ制限についてのご意見がございました。
 私どもの説明といたしましては、この中央地区につきましては、木津南地区を含みました中での商業地域というふうに考えてございまして、南地区には大型の店舗、またこちらにつきましては、面積も小さく、高さを集約したような形での商業地域を設定するというふうにご説明をさせていただきまして、原案を通していただいたわけですが、その中で、先ほども申しましたように、複数の方々のご意見があり、木津川市全体の中での、この地域につきまして、それぞれの特性を踏まえながら検討をしていくというふうな回答をさせていただいたところでございます。
 それから、府の都市計画の審議会の発言でございますが、私が発言をいたしましたのは。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 木津川市の都市計画審議会の中において、白抜きとか、青天井をすることに対して、府がどのように、こう言われていたからということで、高さ規制を設けないんですみたいなご発言があったかと思います。その発言が、事務局の発言ですので、部長の発言ではないのかもしれませんが、それを披露していただきたかったんですけれども、ここに議事録がありますので、述べます。
 京都府の方で一体化していますので、センター地区、商業地区については、青天井の位置づけでしますとか、例えば京都府の都市計画のマニュアルとして、商業は青天井で指導を受けていますと、そういうふうに委員の方へのご説明で、なぜ高さ規制を設けないのか、府の指導だよ、府が統一しているからだよというふうに述べられている箇所が何カ所かあります。
 そこで、私、2月17日、京都府の都市計画課の主事にお会いしてきました。こんなマニュアルがあるんですかとお聞きしました。「推進してません」というのが府の答えでした。「あくまでも、市町村が高さ規制については決められる範囲です。京都府が統一したマニュアルを持っているとか、一体的にこれを推進しているということはありません」というのが、そのときの主事のお話でありました。えらい違いますね。その上に立って議論が進んでいたんですよね、都市計画審議会では。
 非常に私も12月議会での答弁も、非常にあっさりしたもんで、ちょっとむっとしたんですけれども、そういう意味では、あくまでも市としての考え方、それはURも含めて市としての考え方というふうに私はこの時点で思ったわけです。
 先ほど、議事録がありますので、そこには詳細に書いてあるわけですけれども、本当に委員の方と会長とか事務局とのやりとりが、高さ規制に関しては、ちょっと時間を長いこと使って繰り広げられました。途中、休憩を挟んで、事務局と会長が打ち合わせまでされております。そして、開かれたんですよね。
 会長、こんなことをおっしゃっています。「私は、会長の職務代理者の立場なんで、事務局の肩を持つべきなんですが、何で31メートルにしないことにこだわるのかわからんのですよ」というようなご発言もされております。
 URの課長代理は、「やはりここは可能性を持っておきたいので、オフィスはオーケーですので、白抜きでいきたい」というふうに述べられております。
 そして、再開された後の会長代理のここの部分、すべて読みます。「市としては、このセンターには高度規制をかけていくことを言っていただきたいと思います。これは、木津川市すべての商業地域に対して高さ規制を設けていく作業をする。1年から2年ぐらいの間に検討作業をした上で、しかるべき高度地区をこのセンターにもかけますし、奈良市のような問題も起こらないようにやっていく。今は規制がないままでご了解いただきたいということです。約束として、遅くとも2年以内、実際に平成24年の4月に中央地区は供用開始されていきますので、それまでにはURさんとも十分協議して、市の全体の中でもふさわしいバランスのとれた高度地区を決めていきたい」と明快に述べられておるわけです。そして、この後、これを意見として確認した後で、委員の方に相楽都市計画議案4件一括で審議され、承認されたということです。
 今のご答弁、検討するような意見がありました。「検討したい」、ここには年数を全く言っていただいていません。1年から2年ぐらい、遅くても2年です。委員会の会長代理、会長ですね、この時点で、代理でも。が、そう述べられて、委員会でそれを意見としてきっちりと確認されたにもかかわらず、今の答弁、余りにも短いというか、丁寧じゃないんじゃないですか。
 これでは、私も1年たったら議員になっておるかどうかわからない状態ですし、議会の皆様だってメンバーが変わっている可能性もあります。また、行政の方だって変わられている可能性もあるわけです。都市計画審議会だって、メンバーが交代する可能性も多いわけです。
 そんな中で、きちんと私の質問に対して、審議会ではどのように述べられていましたか、意見が出ましたかというのに、今のような議事録と私はニュアンスは大分違うというふうに思っておるわけですけれども、かけ離れたご意見をいただくというのは、非常に不満です。
 いいですか、私の読んだ議事録、これが委員会の意見として出されたということでよろしいですか、遅くても1年から2年も含めてです。検討するじゃなくて、決定するです。検討じゃありません。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 高さ制限につきましての検討結果、これを公表する時期について明言をせよということでございますが、これまで高さ制限を設けてこなかった商業地域、これを高さ制限を設けるということは、今回と同様に、都市計画審議会の了解を得て決定していきたいと、この内容を変更することにつきましては、慎重に調査・検討を進めなければならないというふうに思っております。
 このようなことから、時期的には、中央地区のまち開き、こういうこともございますので、議員ご指摘の2年というのが一つのめどになるというふうに思っておりますし、審議会の中でも、ここまでは出ていませんが、2年というような発言もありましたし、これは委員長代理の方からもありましたし、その時期までに検討していきたいというふうに考えてございます。
 また、検討結果につきましては、出ました場合につきましては、議会の方にも報告をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 重ねてお伝えしておきます。
 「24年春に使用収益の開始になりますので、それまでに当然間に合うように、高度の検討につきましては、審議会にお諮りしていきたいと思っています」、藤林次長の言葉です。きちんと議事録に残っていますよ、議会答弁もきちんとされてください。どういう位置にあろうとも、きちんと見ていきたいというふうに思います。
 これは、高さだけを規制すれば、すべてまちづくり、景観がすばらしくなるというものでは私もないことはわかります。しかしながら、都市プランナーの野口和雄さんという方がおっしゃっているんですけれども、「高度地区と美の基準で美しい都市をつくろう」というふうに述べられております。
 都市空間は公共性が高いもの、そして都市の風景は一体的で、ある土地だけだれにも影響が出ないように切り離して使うことはできない。土地を持っているからといって、何でも建築できるなどは、どう考えてもおかしい。そこで、高度地区を使って、一定の高さ以上の都市空間を建築不自由にしてしまう。例えば、高さを10メートルと決める。そうすると、それ以上建てようとすると、市町村の許可が必要となる。許可なので、条件を付加することができる。そこで、美の基準を取り入れた一定の条件つきで許可するというように、高さと美の基準でもって美しい空間をつくっていくというようなことを提案されている方なんですけれども、木津川市がそこまでこれから条例をつくるかというのは別として、やはりある一定、私は市民の望まれている声も届けられておりますので、「検討を始める」ではなくて、「決定をしていく」というふうに議事録に残っておりますので、そこのあたりを十分に真摯に受けとめていただき、今後の進捗状況を私は常々見ていきたいというふうに思いますので、よろしくその確認をしておきたいと思います。
 市長、今の言葉をきちんと受けとめていただきたいんですけれども、部長の言葉を。お願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。
 都市空間についてのいろんなお話も含めて、今、いただいたところでございます。
 市の今後の発展、学研都市という中での今後の開発について、一定どういう方向がいいのか、十分に検討をしていただく中で決定をしていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 委員会の言葉は重たい、議会での発言は重たいというふうに受けとめて、次の質問に行きます。
 3問目、「一般廃棄物処理計画の進捗は」であります。
 一般廃棄物処理計画とは、廃棄物の処理及び清掃に関する、すなわち廃掃法に基づいて定めることが義務づけられている計画であります。
 その内容は、長期的な視点に立った市町村の一般廃棄物処理の基本方針となる計画、これが基本計画ですが、それと年度ごとに定める計画、これは実施計画ですが、それから成っております。
 2008年の6月19日付の環境省よりの改定された策定指針には、一般廃棄物の処理計画は、ごみ処理に関する部分と生活排水処理に関する部分とから構成されるよというふうになっております。そして、策定時期としては、計画策定の前提となる諸条件に大きな変動があった場合、見直しを行うことが適切であるとされています。特に、市町村合併を行った市町村にあっては、速やかに計画を策定する必要がありますとされております。
 そこで、合併前のこれらの計画状況と現在の状況、そして今後についてお聞きします。
 1.合併前の旧3町の一般廃棄物処理計画のそれぞれの策定年度はいつでしたか。
 2点目、それぞれの計画目標年次はどのようですか。
 3点目、木津川市の計画は現在どういう状況にありますか。
 そして、4点目、生活排水処理基本計画もあわせて作成する考えはありますか。
 以上、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。
 木津川市の一般廃棄物処理基本計画につきましては、合併協定で木津川市において新たに策定することとし、策定されるまでの間はそれぞれの町の計画を木津川市に引き継ぎ運用することとなっております。
 ご質問の旧3町の一般廃棄物処理計画のそれぞれの策定年度についてでございますが、ごみ処理に係る基本計画につきまして、旧木津町では平成14年度、旧加茂町では平成17年度、旧山城町は平成14年度となっております。
 また、生活排水に係る基本計画について、旧木津町は平成14年度、旧加茂町は平成15年度、旧山城町は平成14年度となっております。
 なお、ごみ処理実施計画及び生活排水処理実施計画につきましては、年度ごとに策定する必要がありますことから、毎年、策定をしているところでございます。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 呉羽議員のご質問のうち、2点目以降につきまして、ご答弁を申し上げます。
 まず、それぞれの計画目標年次のご質問でございますが、ごみ処理基本計画につきまして、旧木津町は平成28年度、旧加茂町は平成19年度、旧山城町は平成23年度というのが計画目標年次となってございます。
 また、生活排水処理基本計画につきましては、旧木津町は平成28年度、旧加茂町は平成22年度、旧山城町は平成23年度となっております。
 次に、木津川市の計画についての3問目のご質問でございます。
 ごみ処理基本計画の策定に当たりましては、ごみの発生量の現状を把握した上で将来ごみ量を推計することが特に重要でございますが、旧3町のごみ処理基本計画につきましては、ごみの分別方法やごみの発生量の把握状況などの基礎資料がまちまちであり、また将来ごみ発生量を推計するためには、平成20年6月に国が示しました策定指針に基づき、専門的な知識・技術により検討することが必要でありますことから、旧3町のごみ処理基本計画をそのまま一つにして、木津川市のごみ処理基本計画とすることはできません。
 さらに、ごみ処理基本計画に規定いたします将来のごみ量は、現在進めておりますクリーンセンターの施設規模にもかかわりますことから、ごみの減量等の取り組み状況なども踏まえまして、慎重に検討を進めております。
 策定状況でありますが、平成21年度から検討に着手し、近く素案がまとまる予定でございます。
 次に、4点目の生活排水処理基本計画の策定に当たりましては、平成2年10月に国が示しました生活排水処理基本計画の策定に当たっての指針に基づきまして、合併前の旧3町にてそれぞれ策定しておりますが、ごみ処理基本計画と同様に新市において新たに策定することとしており、策定されるまでの間は、旧3町の既存の計画を木津川市に引き続き運用することとしております。
 また、生活排水処理の形態につきましては、下水道、浄化槽、し尿くみ取りのおおむね三つに大別され、木津川市の生活排水処理形態別人口の大部分を占めます下水道事業の計画との調整も必要でありますことから、ごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画をあわせて作成する予定は、現在のところしておりません。
 現在、下水道事業の計画を見直す検討がなされていることもありまして、その見直しにより、浄化槽及びし尿くみ取りによる生活排水処理も大きく変わることが予想されますことから、生活排水処理基本計画の策定に当たりましては、慎重に検討を進めている次第でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ここで申し上げます。
 本日の会議時間は、議事進行の都合により、会議規則第9条第2項の規定によって延長します。
 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 新市において引き継いで運用することとなっているというふうに、1番目、言っていただきました、市長ですかね。
 まず最初、ごみの方から行きますけれども、加茂町のごみの計画は、もう3年間、19年度までの3年間で計画年度は終わっていますよね。ということは、もう引き継ぐ内容はないわけですね。
 これは、合併したところは、とにかく速やかに計画をつくりなさいよという、必要ですよというのが指針の示されているものですので、そういう意味では、少し3年たって、4年目を迎えようとしている中で、遅いなというふうに思っているわけです。
 それは、焼却場の問題があるからというふうにおっしゃっていただきましたが、あくまでも焼却場の問題は、それほど細かな記載は必要とされておりません。やはり、ごみ処理の方法を、量も含めて、きっちりと木津川市としての処理計画というのがあって、初めて年度ごとの実施計画ができるものですので、そういう意味では、早急に着手していただきたいなというふうに思いますし、2月1日に、先ほど確認しましたら、業務委託ということで、コンサル委託をされているようですけれども、当初予算が2月1日で予定されたということですよね。
 今後、この進め方は、当然、パブリックコメントであるとか、廃棄物処理減量推進審議会等の意見を踏まえて策定する必要があるというふうに思うわけですけれども、それは指針には当然書いてありますので、そのめどというのはどこらあたりなのかをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 呉羽議員の再質問にお答えいたします。
 ごみ処理基本計画の策定業務につきましては、ただいま議員からもございましたように、2月1日に入札を行いまして、現在、作業を実施しております。
 めどにつきましてのご質問、さらにはパブコメ、あるいは意見照会というふうなご質問でございます。
 このごみ処理基本計画のポイントにつきましては、一つの考え方といたしまして、計画期間は平成22年度から15年間を想定しております。これは、もう廃掃法の法律に基づく根拠で15年間ということを考えておりまして、平成37年までを計画期間と考えております。こういった期間でのごみ処理基本計画の原案を今現在策定中と。
 そして、この計画策定のポイントにつきましては、二つ考えておりまして、一つは、将来のごみ量の把握ということをきちっと見越していきたいということと、もう一つは、クリーンセンターの施設規模の検討もあわせてしていきたいということを考えております。
 当然、減量化の推進の方針につきましてもこの中で示すことになりますので、今、議員からご質問がございました、いろんな意見を聞くということにつきましては、こういった策定の決定までには手続を取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 「21年度より検討に着手し、近く素案がまとまる予定」とあります。パブコメやら意見を聞きながら、早い段階というか、22年度になるかなというふうに思うわけですけれども、策定されていくというふうに思うわけです。一方で、「生活排水処理基本計画、こちらはあわせて作成する予定はしておりません」と。
 そもそも、策定指針によりますと、一体のものですよと、あわせてつくりましょうというのが法の趣旨ではあるわけですけれども、今、そちらの方で合併浄化槽等の見直しがあるので、少しずれますよというのがご答弁だったかと思います。私は、この計画こそが、今まさに市にとって必要な計画であろうというふうに思います。
 昨年12月に報告された市の汚水処理施設整備基本構想案、今、議論になっている話ですけれども、また合併浄化槽の維持管理が十分に行われていないというような実態もあるわけです。さらには、くみ取りや単独浄化槽のところの家庭雑排水がそのまま農業用水に流れ込んでいる問題などなど、各課の管轄をまたがっての問題を含んでいるからこそ、生活排水処理基本計画並びに実施計画でしっかりとそのあたりを網羅した計画をつくるべきというふうに、それも単独の計画はありますけれども、そこの整合を図りながらつくるものだとは思いますけれども、後回しにしていいというものでは私はないように思います。
 どの課が担当されるにしても、今の機構の状況では、非常に連携をとらないと、こういう計画は難しいだろうなというふうに、かえってつくっただけ、絵に描いたもちになってはいけないので、そういう意味からしたら、京都府なんかは合併浄化槽の課と公共下水道の課が一緒になっておられるわけですよね。そういうこともあわせて、考えるきっかけの一つかなというふうにも思ったりしての提案であります。
 私、廃棄物対策課の環境省にお電話して、聞かせていただきました。構想が、今まさに変えようとしている段階ですけれども、この計画は後に延ばしてもいいものなのでしょうかと。担当は、やはりそれは位置づけ、整合性はとらなくてはならないとは思いますけれども、個別の計画を加味しながら全体的な計画としての位置づけで策定をしていただきたいというふうに言われていました。あくまでも、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から、その他の諸計画との整合性を図らなければならないけれども、計画をつくってくださいというふうにおっしゃっていただきました。これは、慎重に検討を進めている次第です。市長、どうでしょうか、お聞かせください。
 やはり、請願も上がっている状況です。なかなかそういう意味では、個別の状況、瓶原地域の問題を今言っているわけですけれども、個別な問題ではなく、網羅する計画なり実態把握というのが必要だというふうに私は認識しますので、ぜひともこの生活排水処理基本計画の策定を早期に進められることを期待するわけですが、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。
 下水道の見直しと、今回、生活雑排水の水路の整備ということについても、議会の議員さんからもご質問いただいているところでございます。
 生活雑排水の水路整備につきましては、地域の水環境を充実するということでは、非常に重要であるというふうに認識をしておりますし、またそういった整備をこの基本計画で明記、位置づけしていくということを全体的な計画の中で進めよという、今、ご意見でございます。
 その点につきましては、いろんな地域の中でも同じような状況もございますので、どこまでこの早期の計画の中に策定できるのかということも十分検討しながら進めていきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 担当に尋ねますと、浄化槽台帳の整理もほぼ完了したというふうに聞きました。瓶原ばかり取り上げて申しわけないんですが、瓶原地域では、626件中、くみ取りが407件で、単独浄化槽が53件あるというふうにお聞きしました。すなわち、73%のご家庭が台所や洗濯などの家庭雑排水をそのまま農業用水に流れ込ませているという状態です。
 新潟県の長岡市の生活排水処理計画、これ、21年の3月に計画されているんですけれども、その記載に「住民の責務」というところの項目がありました。住民の一人一人が生活排水を排出する当事者であることを認識し、水環境保全の中心的役割を担っていく必要があります。特に、し尿くみ取り世帯及び単独浄化槽世帯では、生活雑排水を衛生的に処理するように、地域の施設の整備状況に合わせて、早期の接続や合併浄化槽への改造などによって適正化を推進することが重要ですと、住民の責務がきちんと位置づけられているわけです。
 さらに、行政の責務も明記されているわけですが、このように住民の責務を明記した上で、行政が指導を行う。もちろん、浄化槽法の10条で義務づけられている清掃並びに保守点検は、市町村の事務権限に移譲しましたので、そういう意味からしたら、市に指導する権限がありますので、そのあたりをきちんとこの計画に明記して、やはり木津川市全体の生活環境の保全やら公衆衛生の向上に資する、そういう意味からしても、私は市長が述べられましたけれども、検討というか、取り組む必要があるというふうに思っての今回の質問です。
 請願をいただいてから、非常に悩ましい思いをしながら、この間、考えてまいりました。ただ、やっぱりきちんとした全体の計画を位置づけるものがないと、なかなか目に見えたものがないという中では、個別の課の対応では進まないというふうに思ったので、ぜひともこれは各課にまたがり、木津川市全体の生活排水の計画という位置づけでは必要な施策だと思いますので、十分検討していただいて、早期に策定する方向でと思いますので、生活環境部長、最後にお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 呉羽議員の再度の質問にお答えを申し上げます。
 国の方から、策定に当たっての指針というものが参っておりまして、先ほどから呉羽議員がおっしゃっておられるような内容が指針に網羅をされております。
 その中で、生活排水処理の基本計画の策定に当たりましては、基本方針に沿って目標年次における生活排水の種類別、処理主体別に生活排水処理全体の整合性を図り、内容を定めることというふうになっております。
 こういうことでございますので、先ほど一番最初にご答弁申し上げましたように、水環境の保全・浄化のために、今現在、公共下水の見直し等もやっておりますので、そういった整合を合わせながら、水環境の保全には努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 最後の質問に行きます。
 4問目、「公共工事の表示を丁寧にせよ」との質問です。
 12月議会で、「水道事業の入札の調査結果から指摘する」としての質問をいたしました。その後、指摘した工事箇所を見て回ったり、情報公開で工事仕様書を入手して現場を見た上で気づいたことをもとにして、今回の質問を組み立てました。
 2006年に道路の工事現場における表示施設の設置基準が一部改正されました。それに伴って、府では、指導検査課ですが、8年の5月23日付で府内の建設団体への新しいデザインの看板の設置を義務づける通知を出しておられます。
 その内容は、公衆に対して、工事内容のよりわかりやすい周知を行うことであり、具体例を示した上で、府の発注する土木工事すべてについて、新デザインに変更するようにと通知したものでした。
 なぜ、そのような改正がなされたのかと言うと、その背景には、路上工事における道路利用者からの「何のための工事なのか」「いつ終わるのか」などの不満や苦情を受けて改正されたというふうに書かれております。つまり、それまでの古い看板を一新して、新しい、見る方にとってよくわかるデザインの看板を設置するようにというものなのです。
 さて、市の公共工事の現場はどうなっていたでしょうか。私が1月の後半から2月にかけ見回った限りにおいて、市の建設業者、とりわけ水道工事業者の現場の看板は、これはひどいものでした。法の定める最低限度の表示看板も設置されない実態が目につきました。
 そこでお聞きします。
 1.古い様式の看板を幾度も書きかえて使用している事例をご存じですか。そもそも、工事看板の表示の意義なども含め、業者への指示はどのようにされていますか。
 2.緊急時の連絡先や施工体系図などの現場での掲示と、その指示はどのようにされておりますか。
 3点目、現場代理人や監理技術者など、契約関係の書類で届けている人物が現場で工事の施工責任を果たしておられますか。その確認作業はどのようにしておられますか。
 4点目、市が下請業者と現場で工事打ち合わせを指示している事実はありませんか。
 以上、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 呉羽議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、工事看板のご質問でございますが、工事看板につきましては、工事の内容をわかりやすく周知することが目的でありますので、その文言については、木津川市特記仕様書において明示し、業者に指示いたしているところでございます。
 また、設置に際しましては、堅固な構造で所定の位置に整然と設置し、常時清掃等の維持を行い、特に道路に隣接する箇所については、夜間に遠方から確認し得るよう、照明や反射装置を施すことが必要です。
 ご指摘の工事表示看板を書きかえて使用している場合におきましては、指示どおりの文言により明瞭に表示されていることは当然ですが、看板の目的である工事内容の周知及び安全確保が十分確保できていることが求められますので、わかりにくいものがありましたら、監督職員が必要に応じ修正等の指示をしている状況でございます。
 今後とも、看板の設置目的に即し、業者指導を行っていきたいと考えております。
 2番目の施工体系図につきましては、建設業法24条の7により、下請総額が一定額以上の工事について、当該建設工事における各下請人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならないと規定されています。
 本市発注工事では、例えば土木一式工事の場合は、予定価格3,000万円以上の工事について施工体系図の現場への掲示を義務づけておりますので、監督職員により確認している状況です。
 また、緊急時の連絡先について、工事現場に掲示しなければならないという法令等の定めはありませんが、施工計画書に明記することとしておりまして、また現場事務所への掲示や現場作業員の安全教育の場などにおいて周知されることが現場の安全体制や意識づくりにおいて望ましく、必要により助言している状況ですので、今後とも周知徹底を図っていきたいと考えております。
 3番目の現場代理人や監理技術者など、契約関係書類で届けている人物が現場で工事の施工責任を果たしているか、その確認作業はどうかということでございますが、本市発注工事の場合、予定価格3,000万円以上の土木一式工事においては、監理技術者の現場への専任配置を義務づけており、また3,000万円未満では、主任技術者の現場への専任配置を義務づけており、現場代理人も現場への常駐が義務づけられているところでございます。
 当該工事を担当する監督職員は、日ごろより現場に出向き、現場代理人などから工事の進捗状況についての説明を受けるとともに、当該技術者の指揮のもと、設計図書に基づいて工事が適正に履行されているかのチェックを行っています。
 また、必要な事項を指示したり、工事において使用される材料の承認や各施工段階での履行確認などを監理技術者や現場代理人との立ち会いのもとに実施しているところでございます。
 4番目の市が下請業者と現場で工事の打ち合わせや指示している事実はないかというご質問でございますが、工事の打ち合わせや指示につきましては、契約において、元請の現場代理人が発注者との連絡調整を行うこととしており、また現場への常駐が義務づけられているところでございます。
 よりまして、発注者である市との打ち合わせや指示は、元請の現場代理人と行うものであり、今後とも徹底してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 今、述べていただきました。建設部長が述べていただきましたけれども、上下水道部にかかわっても、水道工事にかかわっても同じような看板設置かというふうに思います。
 そこで、せっかくですので見ていただきたいと思います。
 これは、中央体育館のパーク・アンド・バスライドの工事のものです。裏表一緒のものですが、これが改正された新しいデザインの大型看板です。「ご迷惑をおかけします」というような案内文や「駐車場整備工事」、これは工事種別と言うみたいですけれども、これは色も指定されています。青地に白抜きにしなさいと。また、工事内容は、「駐車場と道路を整備しています」というふうに書きなさいとか、これは青文字で書きなさい。期間は青文字で書きなさい。あと発注元並びに受注業者並びに連絡先は黒字で書きなさいというふうに、細かく基準で例示されておりますし、ここはきちんとされております。大きな工事ではないですけれども、3,000万を超える、でも施工体系図やら、きちんと張られている、これはよい例だというふうに私も思います。建築会社ですかね。
 次です。こちらは、水道です。しかも、特定建設業者、落札6,000万円の工事を昨年の21年の3月4日からしますよということで、これ、ことしの22年の1月に行ったんですけれども、この看板1枚です。見ていただいたように、もう古い看板というか、先ほどの新しいデザインのものとは全く異なります。
 先ほどありました建設業法では、27条によって施工体系図が義務づけられていますよという、特定建設業には。それも張ってありません。だれが現場代理人なのか、それすらわかりません。何かあったときに、どこに緊急連絡するのか、それもわかりません。これにどのように監督されたんでしょうか。「監督職員が必要に応じ修正等の指示をしている状況です」、建設部長の答弁にはありました。どうなんでしょう。
 続けます。こちらも古い看板です。同じように、先ほどと同じ看板です。しかも、車両進入禁止、どこが、どこを通ったらあかんの、迂回路はどこなの、全くわかりません。いつからいつまでが通ったらあかんの、もう不親切きわまりない。迂回路表示などもちゃんとしなさいよというふうに基準ではされております。注意されていないんですね。
 さて、これが瓶原です。これ、古い看板をそのまま書きかえています。しかも、工事名、去年のです。ここだけ変えているんです。まさか、来年度、とる予定がわかっていたかのような、この工事看板、どう思われますか。工事看板から見える木津川市の、特に水道工事事業者への指導並びに徹底はされていないというのがわかってしまったような気がします。どうでしょうか、水道部長、お願いします。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 ただいまの呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 工事看板につきまして、いろいろご指摘をいただいているわけでございます。
 看板を書きかえて使用している場合にありましても、一定、指示どおりの文言等により表示されていれば認めているというのが現状でございますけれども、今後につきましては、ただいまご指摘をいただいておりますように、現在の規格に適合した看板の設置の業者指導を行っていきたいというふうに考えております。
 また、施工体系図の掲示関係でございます。
 決められた建設業の許可証でありますとか、労災保険関係成立票等、現場掲示が義務づけられているもののほか、緊急時の連絡先についても現場に掲示するように指導しているところでございますけれども、ただ、設置場所等が水道工事の場合、制限されることがございますので、現場内の資材置き場等に設置するということもございます。
 ただ、今後におきましては、監督職員等、十分指導する中で、適切な、また皆さんに見ていただける適切な場所への設置について、指導・助言を行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 看板から業者のレベルがわかる、それを指導しない木津川市のレベルも見て取れるというふうに思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 呉羽さんに申し上げます。
 申し合わせの時間は、制限を超えておりますので、発言を許しません。


◯8番(呉羽 真弓) ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま17時13分、17時30分まで休憩します。
   午後5時13分 休憩
   午後5時30分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま17時30分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 6番目、阪本明治さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 阪本です。よろしくお願いいたします。
 もうしばらくおつき合いください、よろしくお願いします。お疲れのところ、すみません。
 それでは、始めます。
 「広報きづがわ」2月号で、市長公約の達成状況の検証テーマで、「子や孫の未来につなぐ」が第5回目になっていました。そこで、人生心豊かな福祉のまちづくりについて、1問、「厳しい財政の中、どう取り組む福祉」と題して質問します。
 市長が施政方針で発表されたところもありますが、もう一度確認させてください。
 今、世間では、秋の夕暮れどき、一人でアカトンボを見るように、そして自分の最後の伝言板に寂しく死の門出をメモし、孤独死するような人がふえています。そこで、木津川市では、一人でもそんなことのないようにと、まず1番目に、不況不安が続く中、年を重ねるごと、ついのすみかにと、みんなはどんなまちに住みたいか、どんなまちを望んでいるか、それはどんなまちかを、まず市長にその思いをお聞きします。
 特に、だれもが予備軍であります高齢者・身障者の方々が幸福なまちだと感じるように、例えば元気であれば、いつまでも働ける雇用の機会を確保できるような社会を望みますが、2番目は、自治体も「入るをはかって出ずるを制する」時代が来ています。そこで、今こそ福祉に互助の精神が必要だと思います。そこで、地域の力を活かしませんか。地域ボランティアの支援を。
 例えば、卑近な例、民生児童委員のメンバー等の皆様の全面的なフルにお力をおかりするような行政システムづくりを考えていかれませんか。また、郵便局や農協などの地域に密着した力をご協力いただくシステムづくりを、特に独居のご老人、老老介護のご家族、認知症の方々への視点からのまちづくりを。例えば、最近、外出時の横断歩道、信号の意味がわからない認知症の人もふえていると言います。
 3番目は、現行の健康保険制度や介護保険制度を成就させるには、医療・介護・福祉の関係を聖域化しないことではないでしょうか。そして、特に介護事業の許認可の状況は、またそれにはどんな姿勢・体制をとられていますか。旧町時代からも訴訟問題は発生していませんか。もちろん、誠実な業者は大半です。
 4番目は、福祉とは、決して障がい者や高齢者の生活支援をするだけにとどまらず、子育てという未来の投資の大きな役割を持っています。幸い、木津川市は、市長を先頭に子育て支援対策に、福島課長らが一生懸命です。敬意を表します。
 そこで、今は、終戦後のような孤児はもういないでしょうか。つまり、実質的にだれも面倒を見る人のいない子どもさんです。全国でも相当いると聞きます。木津川市ではどうでしょうか。そして、親がいても、面倒を見れないので、施設を必要とする子どもたちです。母子家庭、父子家庭、交通遺児等、さまざまな理由で、子どもが親とともに生活のできない子どもたちです。
 また、奈良の桜井市で、5歳児の6.2キログラムしかない男の子のあの殺人事件ですか、それから埼玉の蕨市でも起きた児童の虐待状況、木津川市でのそのような該当者をつかんでいますか。また、里親制度についても、簡潔にお答えください。
 そして、今、生活保護率も高く、国民健康保険料の滞納状況も悪いと聞きます。待機児童も全国で2万5,000人から6,000人、中に、親が生活保護を受けていて、母子家庭、非正規で働く人や仕事を探している貧しい親の子どもほど保育所に入れないんでしょうか、お答えください。
 5番目、最後にもう一度申し上げますが、福祉は聖域ではなく、むしろ問題を発生しやすいもの、これからの福祉は、聖域化状態から開かれた福祉を心がける時代になっています。胸を張って、納税者の市民の皆さんにはもちろん、福祉の恩恵を受ける人たちのためにも、できる限りオープンにすることで、市民の皆さんの理解を得なければならない時代です。
 そこで再確認をしたいのですが、行政としてはどのように認識されていますか。もう一度、お伺いします。そして、市民の皆さんは、特に介護保険制度はドライに吟味して福祉を買う時代になっているかもしれません。行政はどのように思われますか。事業者のあらゆる申請には厳しく精査されているでしょうか、再確認させてください。
 まず、以上をお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 阪本議員のご質問にお答えいたします。
 1点目の「住民はどんなまちに住みたいか、どんなまちを望んでいるか」とのご質問でございますが、今年度、市の地域福祉計画を策定するに当たりまして、アンケート調査を実施いたしましたが、その中に、「今後、木津川市が優先的に充実させるべき施策は」との設問があり、最も多かった回答が「高齢者・障がい者・児童の福祉に対応した施設の整備」であり、次に「身近なところでの相談窓口の充実」「地域の住民が気軽に立ち寄れる自由な交流の場の設定」「在宅生活を続けるためのサービスの充実」「住民がともに支え合う仕組みづくりの支援」と続いており、福祉施設やサービスが充実し、気軽に相談できる窓口や自由に交流できる場所があり、そして地域において支え合う仕組みのあるまち、安心して暮らせるまちを望んでおられることが伺えます。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 阪本議員の2点目から5点目に関しまして、ご答弁申し上げたいと思います。
 まず、2点目の「福祉に地域の力を活かす、地域ボランティアを支援するシステムづくりを」とのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。
 地域福祉活動を充実させていくためには、地域の力「地域力」は必要不可欠であり、「地域力」を活かすためのシステムづくりは必要と考えております。
 1点目の市長答弁の中にありましたように、今年度、地域福祉計画の策定を進めておりまして、「地域力」を支える、活かす体制や仕組みづくり、また地域福祉の担い手への支援策等につきまして協議を進めているところであり、民生児童委員さんや社会福祉協議会、また地域ボランティアさんなどと連携し、「地域力」を活かした仕組み、システムづくりを行ってまいりたいと考えております。
 3点目の介護事業等の許認可の状況について、ご答弁申し上げます。
 介護保険法に基づく事業者の指定等につきましては、現在、地域密着型サービス事業者に限り市町村の権限において行っておりますが、その他につきましては、都道府県事務の範囲となっております。
 地域密着型サービス事業者の指定・更新等につきましては、適正な運営を確保するため、地域密着型サービス運営委員会を設置しており、そこで審議をしていただいております。
 また指導監査についても適正に実施しており、今後さらに指導監査の内容を精査していくことを考えております。
 また、介護事業の許認可について、旧町時代から訴訟として継続対応しているものはございません。
 次に、4点目の母子家庭等、あるいは父子家庭の状況について、ご答弁申し上げます。
 親の病気などの理由で、親子が一緒に生活ができない場合には、児童保護施設や乳児院において、その児童をお預かりいたします。
 これら施設の入所決定につきましては、児童相談所が措置いたしますため、市では正確な人数の把握はいたしておりません。
 今後は、同機関へ協力を求め、入所児童数等の情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
 里親制度につきましては、愛情のある温かい家庭の雰囲気の中で児童が養育されることにより、心身ともに健全な児童の育成を図るものでございます。
 この制度は、平成21年の児童福祉法の改正により、受け入れ希望世帯に対します研修が義務化され、当市でも1世帯がこの研修を受講されておられます。
 病後児保育につきましては、これまで当市には、児童が病気などの際に安心して預けられる施設がなかったため、病児・病後児保育の実施は、市の大きな懸案事項となっておりました。
 しかしながら、22年度からは、山城病院において病後児保育に着手するため、今回当初予算に必要経費を計上させていただいたところでございます。
 児童虐待の状況につきましては、平成20年度の児童相談所への通告件数は、全国で4万2,622件、京都府では370件、木津川市で60件となっております。
 今年度の当市での通告件数は、1月末現在で47件でございます。
 木津川市におけます生活保護の状況でございますが、1月現在、被保護世帯が224世帯、被保護人員が373人であり、保護率は5.4パーミルとなっております。
 パーミルという単位につきましては、これは千分比を考えていただきたいと思います。
 経済不況が長期化する中、本市におきましても、昨年の後半から、生活保護受給者が、これまで以上に増加傾向にあります。全国平均では13パーミル、京都府平均では21パーミルという状況でございます。
 国民健康保険税の収納率は、19年度の現年課税分で94.62%、滞納繰越分で13.83%、20年度の現年課税分で93.09%、滞納繰越分で10.68%と、厳しい国保財政の中、それぞれ減少しております。
 22年度より国保税におきましても徴収業務が税機構に移行されることから、協力体制を強化し、収納率の向上を図っていきたいと考えています。
 最後に、保育所の入所につきましては、次年度の募集期間に申し込みをされた場合には、母子・父子家庭や生活保護世帯を優先して入所決定をしております。
 ただし、随時受け付けの場合は、ほかに待機していただいている保護者もおられますので、優先入所は難しい状況となっております。
 最後に、5点目のご質問にご答弁申し上げます。
 平成12年の「社会福祉基礎構造改革」により、「行政が行政処分によりサービス内容を決定する措置制度」から、「利用者が事業者と対等な関係に基づきサービスを選択する利用制度」に変わり、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築がなされました。
 これにより、今までなかった民間事業者の福祉事業への参入が始まり、当然、良質な人材の養成・確保、サービスの質の向上や事業の透明性の確保が必要となってきました。
 この改革に合わせて介護保険制度がスタートして約10年が経過しましたが、その間に、コムスンなど介護サービス業者が引き起こした一連の問題で介護保険制度の信頼性が揺らいだこともあり、介護サービス事業全体の監査体制や許認可の見直しがなされました。
 これにより、平成21年5月から、不正事案の再発防止と介護事業運営の適正化のための介護保険法の一部改正が実施されました。
 本市におきましても、法令遵守の上、市町村権限であります地域密着型サービス事業者についての指導監査はもとより、不正行為の疑われる事業所には、国・都道府県と情報共有と緊密な連携のもとに、厳正に対応していく考えでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) それでは、2回目です。
 1番目について、私は次のように思います。
 まず、市民のだれもが予備軍の高齢者・障がい者の方々が幸福にするまちだと思います。自立支援にそれぞれに積極的に優先し、雇用の機会を提供していますか。入札制度等にも、積極的に参加の道を開き、むしろ行政の事業としてサポートすべきと思うのですが。そして、便利な交通機関が通っていること、次に、安くて新鮮な食料品が豊富に手に入ること、そして自然環境が左右しますが、温暖な気候であること、次に、移住者がとけ込みやすいことです。そして、病院が複数あり、安心できること、また老健施設が近くにあり、いざというとき、子どもや親戚がいつでも容易に駆けつけられる手段があることなどの、これらの条件が整っているまちだと思っております。
 そこで、これから特に介護は、家庭・地域・ホームなどの施設を組み合わせ、常に予防的なものであることが望ましいと思います。いずれにせよ、せっかく長生きしても、例えば重い痴ほう症を背負って生きていく苦労は、本人にとっても、家族にとっても並大抵ではありません。
 ご高齢の方が家から出かけられなくなって数年、出かける用事がないのか、あるいは自ら出かけたい目的も持てなくなったのか、老人に限らず、若い人も含めて、他人に指示されたり要請されなければ、動こうとされない人は結構多いものです。
 たまの休日、家にいて、朝から晩までごろごろ寝転がってテレビをぼっと見ているだけという日もたまにはいいかもしれませんが、それはあくまでもたまにです。これといった趣味もなければ、友達も少ない。そうすると、もちろんお誘いもほとんどない。このタイプは、女性よりもむしろ男性に多いようです。
 今まで、職場から家まで往復を繰り返す毎日で、職場以外では人間関係もものぐさになり、毎日のあいさつすら希薄になり、自分が暮らす地域社会に出かけて何かを始めようという気も起こらない、このような人が多くなっているのも感じます。
 互いのあいさつだけでも元気を与えられるのですが、このようなタイプの人がすべて老後にボケるわけではありませんが、ボケやすい条件の一つを持ち合わせているようです。私もかなと思い、関心を持って読んでいた某新聞、「長生きに幸あれ」に紹介されていたボケの二つの前兆として、家から出ない、無表情になる、そして笑顔が出ないことであると言います。そして、二、三年間、ほとんど家から出たことがない人は、ボケや寝たきりになっていくことが多いと言います。
 ボケないためには、まず家から出かけなければいけないのですが、それは行きたいところ、会いたい人が必要です。服を着がえ、髪を整え、身支度をする。人に会ってあいさつをし合い、お酒を長酒にしなくても、共通の体験や喜びがあれば、笑顔も出ます。「人間関係が乏しくなっていることこそ、最大の原因ではないか」と、わかりやすくまとめていました。
 もう少し加えますと、痴ほう症は、アルツハイマー型と脳の血管収縮型の二つに大別されるそうです。アルツハイマー型痴ほうは、激しい物忘れや妄想に悩まされるそうですが、原因がわからず、有効な治療方法がないようです。
 一方、血管収縮型のその原因は、ある程度解明されているようですが、一説によりますと、早い人では40歳代からじわじわと始まるとも言われています。必ずしも70歳にならなくても、痴ほうはやってくるようです。
 この痴ほう症は、家族など身近な人が少しでもおかしいなと思ったら、すぐに診察してもらわないと、後々に大変な苦労を背負うことになるようです。
 そして、一説、痴ほう症は神様がくれた賜り物と言われるにふさわしく、俗世間から遊離した人だけの世界に身を置いているので、一般社会の煩わしさや悩みなど一切のものを置き忘れているので、本人は悲壮感がないことが救いでもありますが、家族にとっては、さあ大変となります。
 この痴ほう症の進行を予防したり、リハビリで少しでももとの状態に回復させようとしなければ、本人もさることながら、家族は安眠すら保障されなくなり、自分などには大丈夫と今思っていても、痴ほう症専門の病院、医師が少ないのも現実であります。
 社会的にでたらめなむだなところに公的資金を支援するぐらいなら、こんなところにこそ、その解明や医師の養成にこそ、資金を投入してもらいたいものです。それでこそ、世の中で感謝され、社会は明るくなると思います。
 これからふえ続けるであろう痴ほう症の対策は、医師・看護師・ヘルパー・ボランティアなどの専門家の育成が急務です。目先だけで動く悪い医療・介護の事業主が、最近、紙面を大きくにぎわしています。本当に使命感の熱い、直接携わる実務者にこそ手厚い支援を望みます。
 介護に100%はないのです。また、よく聞く話ですが、障がい者や寝たきりの人のいる家庭の介護疲れ、介護を必要とする人の中には、その人が背負っているいろいろな立場や背景があります。
 役所などのパンフレットに、にこやかに語り合う福祉関係の姿が紹介されますが、また実際の箱物や設備の立派さや、事業者の目先の欲、きれいごとだけでは決してないのです。介護される側の健康状態が重ければ重いほど、介護の密度も高く、それだけ実際に携わる人間の誠実さが要求されます。
 そして、まじめに介護する人ほど、ほかに余裕がなく、大きなストレスも生じるはず。また、介護者のストレスは、介護される側にも伝わると言います。特に、在宅介護の場合、介護を分担する家族の少ない場合など、介護者は自滅しかねない状況にまで追い込まれると言います。
 先般、加茂で悲しい事件が発生し、「介護保険制度、殺人防げず」でした。どうか、高齢者・身障者の方々が、そして家族が安心して生活のできるまちを目指してほしいと思います。
 これは、私の希望でございましたが、次は2番目の2回目です。
 今、どことも特に核家族の進んだ結果、高齢化社会が現実のものとなっています。高齢化地域では、農協などのシステムを活用し、介護問題にも積極的に取り組んでいます。また、民生委員制度をフルに活性化することも必要ではと思います。
 老老介護、独居老人等を含め、困られている家庭への手を差し伸べるシステムがやはり必要でありますが、ありますか。
 また、農協等での行政からホームヘルパー事業の業務委託を受けてそのサービスを実施している自治体もあると聞きます。安心だと言います。
 また、時間制限の多い日曜祭日、休みの公的ヘルパーでは対応し切れない面もカバーします。目先だけの変な事業者を許認可すれば、取り返しがつきません。そして、採算を度外視された事業になれば大変です。
 平成12年度からの介護保険制度がスタートして、もうすぐ平成22年度が始まります。丸10年が過ぎます。介護保険料がまた上がります。地方自治体が財政面や介護の運営面の複雑さを克服できるかが、かぎであります。現実は厳しく、またシステム上、介護の事業主等には、よっぽど厳しく当たらなければなりません。
 この事業ばかりは、単に数だけ集めたらよいものではなく、コムスンのような例もたくさんありそうです。そして、今のところ、何とかアバウトで年金制度も機能しているものの、将来、先を思うと、暗やみです。健康保険のように、大きな赤字が見込まれ、年金破綻のにおいさえ濃くなってきました。公的保険の信用まで大きく揺るぎ出しています。
 無保険の子どもの問題もあります。自治体も、「入るをはかって、出ずるを制する」時代が来ていますが、そこで、今こそ福祉に互助の精神が必要と思いますが、地域の力を活かしてください。
 そして、地域ボランティアの支援を、今まで高齢者の生活の面倒は、親族・家族の責任でした。もちろん、今もそうです。ところが、その親族が核分裂を起こし、責任の所在さえどこかへ行ってしまっているのが現実です。個人情報のプライバシーは保護せねばなりませんが、民生委員のメンバー等の皆様のお力をおかりする行政システムづくりは考えていかれませんか。もう一度確認します。
 いつも一人でアカトンボを見るような、そして最後の伝言板に記入した後、孤独死のないようにと思うのですが、その辺、先ほどもご返答はいただいておりますが、その辺。
 元来、介護保険制度の発想は、福祉を公平に受ける権利の考え方があることを教わりました。ただ、福祉はただではないということです。そして、理想的な福祉の実行には、それなりのお金、財源が必要ということです。しかし、少なくともコムスンのような悪漢は入り込めないように、今、しっかりとしておかなければ、先は真っ暗やみです。
 今後、高齢者の自立支援の考え方には、やはり福祉は自分たちでよく考え、支え合わなければ、国も地方も財政難で、十分に面倒見れなくなるということでしょう。北欧のような、高福祉・高負担か、さもなければ低福祉で我慢しなさいということになるでしょう。よっぽどむだを排除・廃絶する必要があります。
 以前のように、経済が右肩上がりの行け行けの状態がすぐ返ってくるようなことをだれも考えていないと思います。一部の詐欺師まがいのずるい人間だけでしょう。国も地方も大きな借金を抱えていて、高齢化のスピードが赤字を生むのは目に見えていても、今、何とかこの場をしのげればよいといった安易な政策は望めません。特に、介護保険制度は、高福祉・高負担に移行しつつあります。私たちは、そのことを肝に銘じて、納得の上、福祉の将来をしっかりと考えていかなければなりません。
 そのため、行政としては、厳しい目で今まで以上に監視をしてほしいのです。そして、地域でのことは、地域の力をおかりして、愛着のみなぎったシステムづくりをお願いしたいのです。地域の人こそ、未来の地域の大きな力になります。
 現実に老老介護をされていたご夫婦、そのお一人が長年の介護の末、亡くなれると、片親を亡くされ、ご子息らが、その残ってくれた片親の介護のため、退職を余儀なくされ、収入が途絶える。また、国でも、せっかく掛けてきた介護保険も原資不足ぎみ、保険料も年々上がる繰り返し、私はいつも歯がゆく思うのですが、まじめに保険料を長年掛けられてきた人が窮地に追い込まれ、ずるい人間がのうのうとする社会、本当に社会サービスは健全に生きているのか、多くのところでうそを並べ、詐欺師まがいの中抜きはないのか、疑いたくもなります。そう思われませんか、皆さん。これはほうっておけません。
 自分だけうまい汁を吸おうと考える者、そんなことをごく自然に思いつく極悪な考えの持ち主に、民主主義で言う相互扶助の社会の根幹を絶対にけがされたくありません。
 また、高度経済成長期に人気取りのばらまき政策を謳歌した当時の人たちは、何が何でも自分たちの考えが絶対正しいという絶対主義的発想がまだまだ大手を振っていて、その考えをウジ虫のごとく悪用する事業所もいるかもしれません。
 そこで、3番目の2回目です。
 現行の健康保険制度や介護保険制度を成就させるには、医療・介護・福祉関係を聖域化しないことではないでしょうか。今後、ますます現実化します。そのためには、施設も含め、それら福祉関係の社会のブラックボックス化をやめ、より透明で公正な現実の運営が望まれます。そのためには、数多くの福祉の専門家として誇りのある人格者で構成された行政システムづくりや、むしろ誠実な市民オンブズマンが育つことを期待するとともに、提案したいと思います。
 市民の皆さんが命がけで守ろうとされている介護・福祉を食い物にするような介護事業主を繁殖させないためにも、コムスンに代表されるような事業者は絶対に近づけないことです。
 なお、許認可の選定には、万が一現状必要であっても、どこかの都道府県のように数だけそろえればよいのではなく、また大きな問題・事件が発生すれば、その自治体は恥ずかしいことです。事業主の素養、体質の問題です。
 そこで、特に介護事業等の今までの許認可の状況、そしてそのことにどんな体制・姿勢をとられているか、もう一度お聞きしたいと思います。
 福祉部長、どうでしょう、お願いします。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 非常にたくさんのご意見も含めましていただきまして、ご質問として先ほど答弁させていただいた内容と若干重複する部分があるかと思いますけれども、何点かご答弁させていただきたいと思います。
 まず、最初におっしゃられました障がい者の方々が働く場というようなことで、ご意見なりご質問をいただいておりますけれども、市といたしましても、毎週曜日を定めまして、市役所1階におきましてパンの販売等をしていただいていると、あるいは保育園の給食のパンについて、授産施設の販売ですね、パンを活用させていただいているといったようなことも行っております。
 また、そういう就業の技術を取得してもらうための支援事業等も行っているというところでございます。
 それから、老齢者の方が相談する窓口、そういったものがというところでございますけれども、現在、地域包括支援センターというところが、それぞれの地域ごとに3カ所設けておりますけれども、非常に多くのご相談をいただいております。毎月集計してもらっておりますけれども、約200件の相談が毎月ございます。
 その中には、本当に訴えておられる状況、あるいはご家族から離れて身寄りがないけれども、今後どうしていっていいのかという、本当に心配事を相談されているといったような内容もございます。そのような方に相談を受けましたことにつきましては、関係各課連携しながら対応させていただいているというのが現状でございます。
 それから、業者についての厳しいチェック体制はどうなっているのかというところでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、現時点では、地域密着型サービス事業に限り市町村の権限であって、それ以外は都道府県の権限というふうになってございますけれども、その市の権限に属する地域密着型サービスにつきまして、市といたしましては、地域密着型サービスの運営委員会を設置し、そこで目を光らせているということと、事業者の指定に関する要綱、あるいは指導要綱、監査要綱等も定めまして、これに基づきまして適正に指導を行っておりまして、おかげをもちまして、現在までのところは問題となる事例はございませんというところでございまして、今後とも適正にサービスがされるよう、確保できるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 今、福祉部長の方から、非常に簡潔に、非常に安心するご回答をいただきました。
 生ある人間は必ず死を迎え、これから免れる生活はないわけなんですが、私たち人間は、特に若いときは、幸いに死に直面する病気や事故にもそぐわない限り、生命について真剣に考えることは少ないのですが、不幸にして、生まれたときから体や精神に障がいを持っている人たちです。日常の生活が、健常者のそれとは異なるわけで、生物の多くは生と死を繰り返しながら存在していますが、現在生存している種の多くは、幸運と自然環境の適応によって生き残りの、あるいは生きる可能性を持っています。
 私たち人間もですが、ただ人間はほかと違って、自分で自分の住む環境を変えられる能力を持っています。また、その環境を保護する役割を果たすことも可能です。そして、ともに支え合って生きています。そして、家族の中には、障がい者やお年寄りがいれば、その世話をすることが一つの人間社会の道徳です。ごく自然のことです。福祉などという言葉は、言葉とか考え方は最近のことです。
 ところが、社会構造が、地域構造が変化して、核家族化により家族のきずなも薄れ、親や兄弟に病気や障がいが発生しても、親族が面倒を見れないという困った現象が少なからず発生し、子どもは家を出て、老夫婦だけが住む。やがて、片方が亡くなれば、独居老人となる。そして、家族はそれぞれ自分の生活で手いっぱいで、とても面倒が見れないという状況も珍しくありません。また、地方に住む親も独居老人になるケースもあるわけです。
 日本が世界の経済大国と言われて久しく、家族が親の面倒を見ることができないことは、どこか大きな矛盾を感じざるを得ません。やはり、どこかおかしいことは否めません。これは、日本の福祉がおかしいのではなくて、日本の社会のどこかがおかしいのだろうと思います。それにより、福祉が最も必要なときが来ています。高齢化社会の波が押し寄せています。ぜひ、厳しくお願いいたします。
 4番目の2回目ですが、福祉とは、決して障がい者や高齢者の生活支援をするだけにとどまらず、子育てという未来への投資の大きな役割を持っています。河井市長を先頭に、福島課長と、幸いに木津川市では子育て支援対策に力を注いでいただいています。
 そこで、戦後のような孤児はもういないでしょうか。つまり、実質的にだれも面倒を見る人がいない子どもさんは、全国でも相当いると言います。木津川市ではどうでしょうか。親がいても、面倒を見れないので、施設を必要として、施設で生活を余儀なくされる子どもたちですが、また母子家庭、父子家庭、交通遺児等、さまざまな理由で、子どもが親とともに生活のできない子どもたちですが、木津川市での該当者はつかまれていますか。
 また、去る1月29日のニュースで、母親に複雑な事情があったのでしょう。和泉市の市立病院で危険な飛び込み出産があり、2階の窓から、出産後、母親が不明になる事件があったと言います。
 今の世の中、大変複雑になっています。このようなケースは多いようです。母体も最悪です。そこで、木津川市としても里親制度があれば、どのような支援対策をとられていますか。
 私は、里親の知人に聞きますと、里親も子どもから元気をもらうことが多いとか、年上の子が里親の大変さをわかってくれ、年下の子の面倒を進んで手伝ってくれると言っていました。感動でした。
 どんな関係であれ、親と子がともに生活できるような生活環境をつくるためには、保育所や幼稚園、小・中学校の改革を進める必要が将来にあります。
 例えば、親の仕事のサイクルに合わせられるようなことができれば、子育てに大きな便宜を提供できるようになるのですが、その走りでは、近くでは、「よっといで」という地域力を提供され、地域活動をされているところがあります。
 少子化時代と言われる現在、結婚しても、多くは1人から2人の子どもを育てる生活環境しかなければ、少子化現象はとまらないでしょう。やはり、人間は家族という最小単位のグループから離れて生活することは、親にも子どもにもよいことではありません。少し、原始的だと言われるでしょうが、やはり子どもには、初めに家族ありきです。この最小単位の家族の崩壊は、大きくなると社会の崩壊につながると思います。そのためには、どんな関係であれ、子育てがしやすいという最低の条件を果たすシステムづくりをする必要があります。
 中国のように、一人っ子政策でない限り、どんなケースがあっても、子どもは宝です。行政の多くのケースは、新しい規則をつくるよりも、規則を守ることに頭がいくように感じるのですが、新しい改革や新しい規則を臨機応変に、その時代に合わせた施策を講じることが肝要ではないでしょうか。
 まず、規則ありきではなく、リアルタイムに変化する環境に合わせる改正をいつも心がけ、行政マンが自分たちの都合で改革を阻止したりすることはありませんか。時間外労働の制限はありますが、施設の運用が制限されるようなことはありませんか。まず、施設が利用者のために高い税金でつくられていることを考えれば、利用者優先を考えなければなりません。
 例えば、職員の勤務の都合で利用できないことはよくあります。極端ですが、公立の保育園・幼稚園には、夜間に利用できる施設はありません。託児所もです。親の勤務の都合上、夜遅くにしか帰宅できない場合など、高いお金を払って昼間の託児所に預けねばなりません。その費用を払えなければ、もちろん親も働きに行くことすらできません。
 先般、つどいのひろばを2カ所開設していただきました。徐々にではありますが、進歩です。これをモデル起点に、徐々にですが、親が働きながら子育てのできる生活環境を今後もタイムリーに改革してください。
 大きくは、少子化問題を解決していくためには、理屈では1人の子どもが最低2人の子どもを産み育てられる生活環境が整えば、人口面では現状維持ですが、今、1人の女性が産んでくれる子どもの数は平均1.5人と言います。ますます少子化現象が続きます。
 子育てが昔から大変難しいことですが、21世紀の木津川市の展望は大丈夫でしょうか。この子育ての環境づくりに失敗すると、将来、すべての保険制度も破壊につながります。
 そして、今までの国の赤字、国債を初め地方自治体の借金、それからJR、それから日本航空までの公的資金支出、大口の借金債、子ども・孫の時代にまで負わせることになります。
 また、全国で待機児童が、先ほども申し上げておりましたが、二万五、六千人です。そこで、4番目の2回目のこのご答弁を、木津川市の子育て対策をお聞きしたいと思います。職を探している親のその子どもさんは保育所に入園できないようですが、その辺はいかがでしょうか。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 阪本議員の再質問にご答弁を申し上げます。
 保育所につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、まずは第1の原則であります、保育に欠ける状態であるかどうか、あるいは勤務状況はどうであるかといったことはチェックさせていただいておりますけれども、生活保護をお受けの方とか、母子家庭の方等については優先的にさせていただいておりますというところでございます。
 たまたま、最初に申し込みをされずに、途中で申し込みをされた方については、これは既にお待ちの方がおられますので、その上にさらに優先ということはしていないというところでございます。引き続き、できるだけサービス向上に努めたいというふうに思っております。
 それから、待機児童対策といたしましても、22年4月1日になごみ保育園が開園いたします。定員150名というところでございます。さらに、さくら保育園におきましても、定員150のところを増設をいたしまして、180ということで、30名、合計180名の確保ができるように行っておりますけれども、待機児童というものは、昨年度、約60数名の待機児童が発生いたしましたが、今年度、180名新規・増設ということでございますけれども、さらに待機児童が発生しているという状況でございまして、なかなかこれにつきましては、ゼロになるということは厳しい状況でございますけれども、全体的な保育所の空き状況もございますので、全体を調整しながら、1月時点に比べて、つい最近の状況におきますと、非常に多くの方があいている保育所の方に回っていただくことによって、大分、待機児童の解消ができてきているという状況でございます。
 それから、先ほど地域力ということで、システムづくりが必要であるということで申し上げましたけれども、そういった方々が活動されるための何らかの便宜が必要ではないかというようなご指摘がございましたけれども、これにつきましては、制度の範囲の中におきまして、できるだけ皆様方が頑張っていただいている方につきましては、施設の提供等についても協力をさせていただいているというところでございます。
 例えばということで、「よっといで」ということで言っていただいておりますけれども、保健センターの駐車場を使っていただくということについては、協力をさせていただいております。
 それ以外に、規則に縛られることなくというようなご指摘がございましたけれども、あくまで施設につきましては、設置条例に基づきまして運営管理をしていくということが、これが大前提でございます。その範囲の中において、できるだけサービスの提供、あるいは使いやすいような施設というような工夫をしていきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 本当に、今、一番大切な福祉の部門というのは、財政の厳しい折、本当にご苦労されていると思います。
 福祉とは、決して障がい者や高齢者の生活支援だけにとどまらず、子育てという未来への投資という大きな役割を持っています。このことは、河井市長は本当にすばらしく、その大きな目標に子育て支援を福島課長に託して、政治生命とされていることに、いつも敬意を表しております。
 これからもより一層事業展開してください。そして、親の利便性の優先だけでなく、子どもの育ちの場を、児童福祉のスピリッツを置き去りにしては、将来に禍根を残します。私たちも建国記念日の日、「よっといで」の皆さんと京都市内へ資金稼ぎに野菜などをバスに積み、バザーに行ってまいりました。楽しい時間を過ごしました。
 それでは、5番目の2回目ですが、最後にもう一度申し上げます。福祉は聖域ではなく、むしろ問題を発生しやすいものであります。これからの福祉は、聖域化状態から開かれた福祉を心がける時代にならなければなりません。納税者の市民の皆さんにはもちろん、福祉の恩恵を受ける人たちのためにも、できる限りオープンにすることで、市民の皆さんの理解を得なければならない時代に来ています。
 そこで再確認をしたいのですが、行政としてどのように、もう一度確認をさせていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 阪本議員の再度のご質問にご答弁を申し上げます。
 先ほどご答弁申し上げましたように、現状におきましては、今まで行ってきたとおり、適正に対応していきたいというふうに考えております。
 さらに、今後ということになりますと、国や京都府の方から権限移譲という形で事務が、許認可権が移譲されるという予定があります。市といたしましては、大変な業務量というものが想定はされますけれども、これまでの経験を生かしまして、今後のことにつきましても対応をきちっとやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 本当に、きっちりと大西部長はやっていただいていると私も確信します。
 今回の質問をまとめて、今後はますます福祉の重要性が増すと同時に、福祉のためにどう財源を確保するかが、もう既に大きな課題になっていると思います。つまり、経済危機やバブル経済後の財政の悪化が続いていて、何でも好き放題に行政に要求のできる時代ではなくなっています。どことも、事業仕分けは盛んにやっています。
 そこで、問題なのは、正義の味方の面をして、福祉、福祉と声を高くして叫ぶやからや、紙面で報道されている汚職、医療、介護事業主の詐欺師まがいの多いこと、福祉を食い物にするやからが後を絶たないことです。
 福祉は、大きなお金が動くところ、多くのまじめな福祉関係者からすれば、ごく自然を装い、ハイエナのような詐欺行為を見るたび、苦々しく思うでしょう。
 特に、これからの福祉は、詐欺師のように食い物にできる時代ではないのです。特に、10年ほど前に導入された介護保険制度では、受益者負担と位置づけられ、介護を受けるためには、当然負担が伴うという考え方でした。また、40歳以上の被保険者に、福祉といえどもお金がかかるという前提だったと思います。しかも、国単位ではなく、それぞれ地方自治体単位、ご存じのように、国保も、診療の負担アップにかかわらず、大幅な赤字です。政府管掌の社会保険も、企業や団体の健保組合も、半分以上が赤字団体です。当然に、介護保険もしかりです。
 最近でこそ、個人の医療費の報告がレセプト制度でオープンになりました。今まで不透明な上、マスコミで医療・介護事業主の詐欺まがいの報道が後を絶ちません。今後の介護保険にも期待したいものであります。
 今後、公的保険を当てにせず、自衛手段に出る市民がふえることにもなるでしょう。そして、特に介護保険制度は、ドライに吟味して福祉を買う時代なんです。ますますいいかげんな不透明な行為が世の中にはびこることにならないように、行政の立場から考えていただいていると思いますが、京都府も、木津川市も、市民のため、誠実に業者に厳しく精査されていると聞きました。これからも、事業者のすべての申請に、今後、さらに精査を厳しくされますことを期待します。
 最近、近隣でも、不正請求で指定取り消しが相次いでいます。新聞にありました。幸い、今、京都府では、国保を府で一元化して、保険財政の逼迫、そして保険料格差の是正を、安心医療制度研究会で答申しています。
 またと思えば、米子の方では、鳥取県営住宅、障がいを理由に入居拒否をしているという大きな新聞見出しもありました。
 また、そうかと思うと、びわ湖毎日マラソンでは、生きる勇気を伝えたいと、全ろうのランナー金子さん、山口県の県職の方ですが、デフリンピックメダリストが頑張っています。しかし、またバンクーバーでのパラリンピック開幕報道は、東京新聞だけにしかなかったのです。日本の文化水準を疑います。そこで、木津川市から日本を再建してほしいとの思いで、今回申し上げました。
 日本経済は沈みがち、社会はきしみ、国でも地方でも、特に介護・医療・福祉の心構えの崩れが目立ちます。各地から悲鳴が聞こえているようです。また、貧困格差への解消の道のりは険しいようです。そして、うそがまかり通る時代のようです。
 淀川河川敷では、ブルーシートのホームレスがふえていると言います。最近も、全国で都道府県立高校で授業料滞納が8億円からと聞きます。まじめに頑張っている人に幸あれと祈りたいのです。
 「生かされて生きる」のが人間だと思います。「自分だけうまい汁を吸おう」との考えは、相互扶助の社会の根幹を危うくします。社会の真のゆとりをなくします。負けたらあかん、変えなあかん、変えんばです。みんなで、どうか庶民の暮らしや福祉に、まず心の明かりを少しでも明るく灯しましょう。
 ありがとうございました。これで、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
 明日、午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                        午後6時19分 散会