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京都府 木津川市

平成22年第1回定例会(第4号) 本文




2010年03月03日:平成22年第1回定例会(第4号) 本文

      平成22年第1回木津川市議会定例会会議録(第4号)

午前9時30分 開議

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。
 ただいまの出席議員は25人であります。
 これより平成22年第1回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
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◯議長(中野 重高) 日程第1、議長報告をいたします。
 木津川市議会委員会条例第14条の規定により、尾崎輝雄さんから3月1日に提出された議会運営委員辞任願を同日許可しましたので、報告いたします。
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◯議長(中野 重高) 日程第2、議会運営委員の選任についてを議題といたします。
 尾崎輝雄さんの議会運営委員辞任を受け、新たに議会運営委員の選任を行うものです。
 委員の選任は、地方自治法第109条の2第2項並びに木津川市議会委員会条例第8条第1項の規定により、議長が議会に諮って指名することになっております。
 お諮りいたします。
 新たな議会運営委員に倉克伊さんを指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認めます。したがって、倉克伊さんを議会運営委員に選任することと決定いたしました。
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◯議長(中野 重高) 日程第3、会派代表質問を行います。
 1番目は伸政会、2番目は日本共産党木津川市議員団の順に発言を許します。
 1番目、伸政会西岡政治さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 12番、伸政会の西岡でございます。
 伸政会を代表いたしまして、代表質問を行います。
 昨年8月、歴史的な政権交代が実現をいたしまして、民主党中心の連立政権が誕生し、5カ月が経過をいたしました。今議会に提案されました平成21年度一般会計補正予算並びに平成22年度の当初予算で、地域活性化・経済危機対策臨時交付金1億5,700万、子ども手当国庫負担金9億に余る予算計上が行われました。私たち伸政会は、政権交代で環境・福祉・教育政策等で国民の目線に立った地域主権の政治の実現に向け、新しい力、新しい姿が動き出すことに対して、大きな期待を持つものであります。私たち伸政会は、ともに木津川市の中で頑張ってまいりたいと思います。
 きのう、3月2日でございますけれども、代表質問で公明党の島野議員より、民主党に対してのご批判がされました。私たち伸政会は、政治・与党を支える伸政会として、批判は批判として謙虚に受けとめたいと思います。
 前置きはこれほどにしまして、質問に入りたいと思います。
 まず最初に、平成22年度施政方針についてお聞きします。
 市長は、総合計画を礎にまちづくりを進めると言っておられます。政権推進に当たり、総合計画のまちづくり基本原則では、一つには「協働の原則」「情報の共有」、3点目は「参加・参画の原則」を市民と行政が共有しながらまちづくりを進めていくと言っておられるわけでございます。まさに、住民自治を進めるということを市民にお約束をされておるわけでございます。
 質問の一つでございます。まちづくり基本原則を推進の担保として政策形成及び執行の基準となる自治の理念と政策の基本原理を具体的に示すまちづくり基本条例、すなわち自治基本条例の制定に着手をすべきだと考えますが、市長の考えをお尋ねします。
 2点目、市民と行政協働のまちづくりを進めるということは、計画、あるいは事業等の政策形成過程から、市民参加、市民参画、情報の共有が不可欠でございます。しかしながら、現状は極めて不十分であると考えます。今後、どのような取り組みを、あるいは対策を講じられようとしているのか、市長にお答えを願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 伸政会代表、西岡議員のご質問にお答えをいたします。
 木津川市は、合併し、誕生して4年目を迎える若々しいまちでございます。これから、さらに飛躍するための取り組みが必要であり、第1次木津川市総合計画にも記述しておりますように、まずは市の一体性を高め、市民とともに一体感の醸成を図ることを重視したまちづくりに努めていく必要がございます。
 市の一体性の確保を目標としながら、あわせまして「情報共有」や「住民参加」の取り組みを継続して進めていく所存でございます。
 今後も、市といたしまして、まちづくり基本条例の調査・検討を進めてまいります。
 次に、2点目のご質問でございます。
 木津川市が、市民一人一人にとってより暮らしやすいまちになるためには、市民の皆様と行政が協働でまちづくりに取り組む必要があると認識いたしております。
 そのため、昨年3月にご議決をいただきました「第1次木津川市総合計画」では、「協働の原則」「情報共有の原則」「参加・参画の原則」の三つをまちづくりの基本原則として掲げたところでございまして、これまで本市におきましては、「情報共有の原則」を具現化する手段といたしまして、行財政改革推進委員会や清掃センター建設審議会、地域審議会などの公開を進めてまいりました。
 あわせまして、会議資料及び会議録要旨をホームページや担当課の窓口で閲覧に供しまして、情報の共有化と議論の透明化を進めているところでございます。
 また、策定されました計画等につきまして、広報紙やホームページを通じて市民の皆様へお知らせするとともに、庁舎3階の情報公開スペースや担当課の窓口へも配付いたしまして、どなたでもいつでもごらんいただける体制を整備しております。
 さらに、予算や決算の状況につきましても、あらましを全戸配布するとともに、その他の議案等と合わせまして、庁舎3階の情報公開スペース等で公開をしております。
 特に、情報公開スペースにつきましては、皆様が必要な情報を取得しやすくするため、この2月18日よりコイン式のコピー機を設置し、利便性の向上に努めております。
 次に、「参加・参画の原則」を具現化する手段といたしましては、パブリックコメント手続条例に基づく各種計画・条例等への意見提出機会の確保や、審議会等への公募委員の採用、重要な計画に係る住民説明会の開催を実施してまいりました。
 特に、審議会のあり方に関しましては、各担当部署が所管しております審議会等について統一的な設置・運営を図るため、現在、「審議会等の設置及び運営等に関する指針」の策定に取り組んでおります。
 さらに、同指針の策定に合わせまして、「審議会等の委員の公募に関する規程」及び「審議会等の会議の公開に関する規程」を同時に検討しております。
 これらに関しましては、できる限り早期の策定を目指しておりまして、平成22年度中の適用に向け、パブリックコメント等の必要な作業を進めてまいりたいと考えております。
 今後は、これらの成果を生かしまして、全庁的に多くの審議会等への公募委員の採用を促進することで、市の計画や事業等の政策形成段階において、さらに多くの市民の皆様の声を反映できるよう、参加・参画の機会を保障するとともに、審議会等の会議の公開を促進することで、議論の透明性の向上、情報の共有化をより一層進めてまいる所存でございます。
 今後とも、このような取り組みを通じまして、市の政策形成の公正性と透明性を確保し、市民に開かれた市政を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 市長の方からご答弁をいただきまして、1点目の関係でございますけれども、市長は、まちづくり基本条例の調査・検討を進めると、こういうご答弁でございます。
 私ども議会の方は、議会基本条例の関係を早い時期に特別委員会を設置をして、その作業に着手をすると、こういう方向性が出ているわけでございますけれども、市長の言われる調査・検討というのは、一体、その中身、具体的に再度ご答弁を願いたいというのが1点でございます。
 それから、2点目の関係でございますけれども、いわゆる政策決定過程について、若干、私の考え方も含めながら、再度、市長のご答弁を願いたいと思うわけでございます。
 本市におきましては、協議会、先ほども答弁で出ていますように、審議会の意向が強く反映されているような傾向にあるわけでございますけれども、法的な位置づけとしましては問題はございませんけれども、これらの機関は、あくまでも行政や市民に一定の方向性を示す本来の役割であって、いわゆる市民の意見が盛り込まれた決定的な機関ではないというふうに私は思っておるわけでございます。
 もちろん、協議会や審議会のご苦労に対して敬意を表するわけでございますけれども、その決定のプロセスとしましては、より市民の意見を強く反映させるためには、やはり二元代表制のもとでの議会の合意形成、これは非常に大事であるというふうに私は思っておるわけでございますけれども、やはり市民が納得できるような結論をやはり導くためには、やはり議会との、いわゆる政策形成過程での協議というのが非常に大事だというふうに私は思っているんです。
 例えば、最近の関係でいきますと、平成21年から都市計画のマスタープラン、平成21年、22年、23年で計画をされるわけでございますね。今、地域福祉計画もこの3月に策定をされるようでございますけれども、これ、議会に全然、政策形成過程で何の協議もないわけでございます。このようなことで、いわゆる協働のまちづくり、市民と行政が協働して進めるまちづくりができるのかどうか、私は非常に疑問を抱いているわけでございます。その辺に対しまして、再度、市長のご答弁を願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えをいたします。
 基本条例の制定の検討ということで、時期はいつなのかということでございます。
 先ほどご答弁をさせていただきましたが、木津川市は今まだ合併したばかりでございまして、市の一体性を確保していくための努力を今しているところでございます。
 市民の皆様から大きな声が上がってくる、それまでのやはり市民の一体性の確保を持っていく、市民の皆様は木津川市として一つの思いを持って進めていただける、そういうことで、今、まちづくりを進めているわけでございますので、しばらくそういった状況を見守っていきたいというふうに考えております。
 また、総合計画におきましては、先ほども答弁させていただきましたが、三つの原則ということで、市民の皆様に参画していただく機会をたくさん盛り込んでおります。そういう中でも、審議会でも多くの公募委員の方に入っていただいておりますし、子どもたちの子育て支援策につきましても、多くの市民の皆様が、子育ての経験の皆様が入って、自分たちの意見を出して、そして今後の政策についてもまとめていこうということで計画を進めさせていただいております。
 そういった中では、さまざまなところで多くの公募委員の方に入っていただくということも進めておりますので、そうした広い意見を聞かせていただく機会があるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 代表質問でございますので、1点目の関係については最後にしたいと思いますけれども、私はやはり一体性の確保をしていく上で、いわゆるまちづくり基本条例というものを早くつくることが一体性の確保につながると。
 例えば、情報の共有の問題、あるいは参加・参画の問題、協働の原則、この三つの原則をより充実したものにするために非常に大切な条例であるということで、この点については、早さ、我々も議会基本条例の際に係るわけでございますので、再度、その辺の決意をお願いしたいと思います。
 それから、先ほど言いましたように、1点だけ答弁が得られていないわけでございますけれども、私、二元代表制のもとで、市長も直接選挙で選ばれているわけですね、私どもも直接選挙で出たわけです。文字どおり、市民の代表でございます。こことの政策形成過程での意見を聞くというのは、これ、ないんですね。
 きのうも木村議員からもありましたように、多くの重要な課題を実現していこうと思えば、行政と議会が一体となって進めなければならんわけです。その辺になりますと、過程でのいろんな説明、理解が我々ができなかったら、協力できないじゃないですか。直接選挙で選ばれた私どもの意見を聞くのが第一だと私は思うんですけれどもね。
 例えば、審議会、協議会というのは、市長の諮問です。市長が、こういうことについてどうですか、市長、こういう形でやられたらいいんじゃないですかというのを決めるのが審議会、協議会です。後は、それを受けて市長がしんしゃくをして、いわゆる市民や議会にかけられるわけでしょう。あたかも、どうも審議会や協議会で決まったら、それはイコール市の決定のように、市民の意見を聞いたようにずっと進められるところに私は問題があると、それでは市民協働のまちづくりはできないというふうに私は思うんですけれども、再度、この辺について市長のご答弁を願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えをいたします。
 審議会の設定につきましても、どういった委員さんの構成で進めていくのか、どういった内容で進めていくのかということも議会の方にもお話をさせていただき、また会議も透明性を持って公開をしておりますので、議員さんも会議の傍聴をしていただき、また議会ごとにいろんな意見、また一般質問なり、委員会でもご意見をいただいているということの中で、十分、議会の皆様のご意見もいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 2点目に入ります。
 平成22年度の予算編成方針について質問をいたします。
 税収が落ち込みまして、厳しい財政状況のもとで、市長は、中長期的財政収支見通しを堅持をしながら、総合計画に示されました施策の実現に向けまして、限られた予算の中で優先課題を選択した予算になっているんではないかというふうに私は思います。
 予算編成作業の中で、市長初め幹部の皆さんが大変ご苦労されたことにつきましては、感謝を申し上げたいというふうに思います。
 予算編成方針の中で、聖域なき行財政改革の断行、事務事業の総点検となっておりますけれども、市長の言われる「持続可能な財政運営」と「市民サービスの向上」を図るためには、さらに中身の濃い行財政改革が必要であると私は考えるわけでございます。
 そこで、1点目でございます。今日までの行政内、いわゆる事業仕分け、事務事業評価にとどまらず、第三者機関による外部仕分け、外部評価の導入と市民への公表を行うべきであると思いますけれども、その辺についての市長の考え方をお伺いをいたします。
 予算編成方針の中で、事務事業の総点検を行うこととなっておりますけれども、予算に対しますところの我々との共通認識を深めるために、予算査定時に出されました主要な事業の調書、これを予算特別委員会までに議会に提示する考えはあるのかどうか。ぜひとも出していただきたいと思いますけれども、その辺についてのご答弁を願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員の2問目のご質問にお答えをいたします。
 木津川市におきましては、まずは行財政改革を着実に進めていくことを重視しており、そのため、市の行財政改革推進大綱や推進計画の策定にご尽力をいただき、かつ市の施策を十分熟知されております「行財政改革推進委員会」を活用したいと考えておりますので、現段階におきましては、第三者機関によります外部仕分け等は考えておりません。
 次に、ご質問の市民の皆様への公表でございますが、今年度に引き続き、行財政改革の進捗状況等はできる限りお知らせしていきたいと考えております。
 具体的には、行財政改革の一環として進めております事業仕分けの結果などを、広報紙「子や孫の未来につなぐ」シリーズで掲載をし、行財政改革行動計画の進捗状況なども、ホームページを活用して、毎年度における取り組み方針、中期の取り組み報告、取り組み実績を掲載をしてまいります。
 また、平成22年度に本格実施を迎える事務事業評価につきましては、新規事業として、その概要や施策部門における評価結果を市民の皆様に公表を行うことにより、行政が実施する事業や行財政改革に関する説明責任を果たし、透明性の高い行政運営を図ってまいります。
 次に、2問目のご質問でございます。
 議会の皆様と予算に対する共通認識を深めるために予算査定時の主な事業調書を議会に提示すべきとのことでございますが、地方自治法及び同施行令に基づき、現行どおり、予算議案及び予算に関する説明書のみを議会に上程させていただきたいと考えております。
 ただし、木津川市の行財政改革を進めていくためには、議会の慎重なるご審議や施策に対するご支援が不可欠であります。そのためにも、議員の皆様のご要望や、必要に応じて予算に関するご説明を行わせていただきながら、予算案の内容や査定時の過程における共通認識を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 3月2日の吉元議員の代表質問の中で、行財政改革推進委員会として、構想日本等による第三者機関によるところの事業仕分けの関係というご答弁がございましたけれども、私は、真に事業仕分けをやっぱり進めるためには、今の内部的な仕分け作業ではだめだというふうに私は思っておるんですね。その辺で、なぜ今、国なんかでやっておりますような第三者機関による外部仕分けができないのか、いわゆる聖域なき財政改革を進めるという視点から考えても、一歩一歩前進をすべきではないかと私は思うんですけれども、その辺に対しまして、再度、ご答弁を願いたいということが1点。
 2点目の質問に対しましては、私は、ほかでもやっているんですね、ほかの自治体。できるだけお互いに予算の中身をやはり理解をし合うということが大事なんです。予算特別委員会でごっつう議論をして、お互いに中身を理解し合う。これ、やっているんですね、ほかの町村で。それが、そういうことで、なぜその資料が提出ができないのか。
 自治法で定められた資料の提出というのは、わかっています。これだけは出しなさい、これは最低の基準なんですね。いつも、自治法で何々と言われますけれども、これは最低の基準、これだけは必ず出しなさいというのが基準です。それ以上のことをしてはいけないというのは、どこにも書いてないんです。したがって、言っているんです。理解し合える、こういう資料を出していただけませんかと、わざわざ代表質問でお願いしておるわけです。そうでなかったら、こんなん代表質問でお願いしませんよね。自治法で定められれば、出すんです。お互いに理解を深めましょうと言っているんです。その辺に対しまして、再度、少なくとも主要な事業の調書について、特別委員会の前に出していただいて、お互いに理解を深めたい。再度、その辺については市長の方からご答弁を願いたいし、これが1点目の質問の協働、共有、参加・参画の原則に当たるんですわ。言っておられるけれども、実際は何もしないと。そういう点で、提案をしているわけでございますので、再度、ご答弁を願いたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えをいたします。
 どうして外部、専門家の方に事業仕分けをしないのかということでございますが、木津川市はまだ今合併したばかりで、それぞれの町の事情を木津川市に引き継いだわけでございます。そういった中でまちづくりを進めている中で、今までの事情をよく知っていただいております審議会をつくっておりますし、その策定についても、中身を十分に精査していただける委員であるというふうに思っておりますので、当分はその委員会の方で審議をしていただきたいというふうに考えております。
 2問目のご質問につきましては、予算書以外にも重要な項目につきまして、議会の前にも皆様の会派にもいろんな詳細な資料をもちまして説明をさせていただいているということでございます。
 また、必要な資料を提出ということがございましたら、行政の方もできるだけ資料をそろえまして皆様にも提出をさせていただく努力もしておりますし、また詳細な説明につきましてまとめられましたときにも、説明をさせていただく努力もしております。
 そういった中で、今後も十分に議会の皆様にご理解のいただける十分な資料をそろえながら、一緒にまちづくりを進めていただけるように努力していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 3点目に入ります。
 次に、水道料金の適正化と府営水道受水料金改定の見直しについて、お聞きをいたしたいと思います。
 合併協定書では、合併後、できる限り早い時期に水道料金の統一と改定を図るとなっておるわけでございます。もう既に、合併後3年が経過をいたしました。
 きのうの代表質問でご答弁をいただきましたけれども、平成20年度の決算認定に係りますところの監査委員の総括意見で、水道事業は独立採算制が基本であり、原価を基本にした使用料という原則を目標値として、段階的に水道料の改定を求めるとなっているんです。
 平成20年度の水道料金、1リットル当たりの水道原価でございますけれども、これ供給原価との関係で、63円の差があるんですね。本来、施設の拡張とかで更新に充てるべき財政調整基金を取り崩しまして、この赤字補てんに充てているというのが私は現状ではないかというふうに思っています。
 市長の施政方針の中で、「過去の負担を未来の子どもに押しつけないためにも必要な手だてを講じます」と、こういうことを言っておられるわけです。まさに、これこそ、いわゆる過去の負担を未来の子どもに押しつけることになるというふうに私は思うわけでございます。
 したがいまして、質問でございます。監査委員の意見を踏まえて、水道料金の適正化、改定に向けての検討状況と見通し、きのうちょっと言われましたけれども、再度、お答えを願いたいと思います。
 2点目でございます。
 2月25日に府営水道事業経営懇談会で、木津水系は現行86円を6円から8円引き下げる方向で検討されているようでございます。いわゆる、赤字経営の主たる要因でありますところの府営水道の受水料金改定の見通し、この辺についても、再度、お答えを願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員の3問目のご質問にお答えをいたします。
 水道料金の統一につきましては、「市民の皆様の理解を得るため、一気に原価まで値上げするのではなく、経営努力を図りながら必要に応じ基金を投入し、段階的に実施するよう検討すべき」とのご意見を監査委員からいただいているところでございます。
 現在、審議会を7回実施し、審議議論をいただいておりますが、旧木津町で75%を府水に頼っている現状から見ますと、府の経営懇談会で示されます意見により改定されますことから、京都府の動向を見ているところでございます。
 いずれにいたしましても、京都府から一定の方向性が示されましたなら、早期に審議会を諮り、一日でも早く答申がいただけるよう努めてまいります。
 次に、2問目のご質問でございますが、水道事業経営につきましては、現在、給水原価、供給単価の差を財政調整基金を投入し、黒字経営としているのが実情でございます。
 今後は、基金も減少してまいりますことから、一定の料金改定、いわゆる統一に向け努めてまいります。
 ご指摘の府営水道の料金につきましては、大山崎町と京都府の訴訟により1年間延びているのが現実ではございますが、現在の話としましては、基本料金の86円が若干下がるのではないかと聞いておりますが、いずれにいたしましても府の経営懇で示され、京都府が実施するものでございますから、流動的と言わざるを得ない状況でございます。
 ちなみに、昨年11月25日に木津系の学研2市1町の首長が知事に対し、早期に料金統一を図るよう要望活動を行いました。
 また、機会のあるごとに要望いたしてまいります。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 料金関係につきましては、平成20年2月15日の第1回の審議会から現在まで7回のご審議をされているということでございまして、しかしながら料金改定につきましては、京都府の一定の方向が出た段階で早期に審議会を開いて改定の結論を出すと、こういうお答えでございます。
 私は、前から言っているんです。例えば、山城系、木津系、加茂とあるんですね、この木津川市の中には。山城の場合は、これは黒字なんですね。加茂の関係では、若干、これは大体とんとんです。木津系が2億から2億5,000万の赤字、これ、ずっと出ておるんですね。
 給水原価でいきますと、先ほども言いましたように、山城系は給水原価より供給原価の方が高いわけなんです。大体、とんとんです。木津の場合は、先ほど言いましたように、63円違うんですね。売ったら、63円損するわけです。加茂の場合は大体21円90銭、これも原価の方が高い。
 私は、こういう状況で、確かに府営水道はまだ結論が出ないんですね。ことし出るか、来年に出るか、それはわからない。きのつバスのように、一遍にぼんと上げるわけにはいかんわけですよ、地域経済の状況からしてね。だから、監査委員の意見でも、段階的に考えなさいと、こう言っているんです、段階的に。
 されば、何も府営水道の結論、6円から8円なんですね、見通し。新聞に出ている関係から言ったら、6円から8円なんです。なぜ、7回の審議会の中で、そういうことにならないのか。
 これは、2番目の質問とも関連するんです。これこそ、事業仕分けしたら、とんでもない話、どうしているのやと、こうなるんですね。ゆがんだ考え方をしますと、事業仕分けもいいところだけしているのではないかと、こうなるんです。これ、水道料金の問題こそ、事業仕分けをして、きっちりすれば、そこで出た関係は住民サービスにつながるんです。
 こういう状況の中で、速やかにやはり改定の問題をどうするのかと、これは市長の考え方なんです。結論が出るまで、これまた来年出ないと、また来年になるんですか。出なかったら、こうしますと、こういうことも含めて明確にお答えを願いたい。
 同時に、今の木津川市の三つの水系の中で、状況について、どのように受けとめておられるのか。このことも含めて、再度、ご答弁を願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えをいたします。
 早期に料金統一をせよということでございます。
 先ほどもご答弁申し上げましたように、京都府では経営懇の方で一定の案が示されました。間もなく決定をされるというふうに受けとめておりますので、決定をされ次第、早期に統一に向けて進めさせていただきたいというふうに考えております。
 また、今の3水系の状況についてどのように考えているのかということでございますが、やはり私どもといたしましても、料金格差が非常に大きい部分もございますので、今後は将来的な平準化を強く求めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 再度答弁を求めますけれども、もう具体的に、例えば府営水道の結論が平成22年中に出ないとなった場合に、市長はどうされるのか、そのことを最後にお聞きをしておきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えをいたします。
 22年度中に出るというふうに確信しております。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 府営水道の結論が22年度中に出るということでございますので、木津川市の料金改定の関係につきましても、22年度中にその方向性が明確になるというふうに理解をさせていただいて、3番目の質問は終わりたいと思います。
 次に、木津ヶ丘幼稚園建設問題についてお聞きをいたしたいと思います。
 木津ヶ丘幼稚園建設は、平成21年1月中旬、外観上のおおむねでき上がった状況で中止になっております。以来、約1年余り、工事完成に向けての動きはもう全く現場ではございません。
 私はこの問題で、平成19年6月議会で最初の質問をいたしました。以降、2回一般質問を行ってまいりましたけれども、私なりに受けとめておりますのは、理解のできる説明、あるいは解決方策が示されておりません。
 現在の状況から判断しますと、これ、23年の4月開園は私は困難な状況にあるというふうに判断をいたしております。
 木津川台市民も、大変、この問題については心配をしておられるわけでございますけれども、このような事態を招いたことに対しましては、市長の責任は非常に重いというふうに私は考えております。
 そこで、1点目でございます。開園の見通しと開園に向けての市長の決意、2点目、履行責任は一体だれにあるのかと。この辺について、明確なご答弁をお願いをいたしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員の4問目のご質問にお答えいたします。
 私といたしましても、幼稚園の早期開園を強く望んでいるところでございます。
 昨年12月14日には、私自ら近畿日本鉄道株式会社の取締役社長及び専務取締役と相談をし、幼稚園の早期開園について、最善の努力を行うよう強く要請を行いました。その後、近畿日本鉄道株式会社においては、担当窓口を明確にしていただき、幼稚園の早期開園に向けて取り組んでいただいております。
 しかし、幼稚園用地は分筆をされ、別々の業者の所有となり、抵当権が設定されるだけではなく、幼稚園建設工事が中断されるなど、幼稚園の早期開園が非常に困難な状況にあり、平成23年4月開園は厳しい状況であると考えております。
 市といたしましては、顧問弁護士と協議を重ね、近畿日本鉄道株式会社に対しまして、協定に基づき早期に幼稚園が開園するよう、今後も引き続き強く要請を続けてまいります。
 2問目につきましては、副市長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 西岡議員の4番目の2問目につきまして、ご答弁申し上げます。
 履行責任はだれにあるかというご質問でございます。
 この幼稚園用地は、近畿日本鉄道株式会社に対し、幼稚園の誘致を条件として返還したものでありますので、協定書に基づき、近畿日本鉄道株式会社が責任を持って幼稚園を誘致することとなります。
 市といたしましては、顧問弁護士にも相談を行い、近畿日本鉄道株式会社に対し、早期に幼稚園が開園するよう強く要請を続けていきます。
 また、協定書締結日から5年間の期限となる平成24年3月までに幼稚園計画が確定しなかった場合は、協定書第8条に基づき、近畿日本鉄道株式会社に対し、本協定を解除することができることとなっています。
 近畿日本鉄道株式会社と買い主との間で締結されている契約書におきましても、解除等の条項を設けており、今後、双方の協定、契約書をもとに、顧問弁護士及び近畿日本鉄道株式会社と協議を続けていき、協定の履行ができないと判断したときには、近畿日本鉄道株式会社に対し、幼稚園用地の権利関係及び現況について整理、原状回復していただき、返還を求めてまいります。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 平成23年4月開園が非常に困難な状況ということについても、これ、市長自ら非常に難しいとお認めになっておるわけでございますけれども、私も2月17日に、実は府庁の文教課に行ってまいりました。常徳学園が、いわゆる認可申請を取り下げているわけですね。取り下げた以降、一切、いわゆる文教課と常徳学園での協議がないわけです、一切。聞いた話です、向こうで。全くないですよと。しかも、文教課の話でいきますと、だめと言ったんではございませんよと、自ら取り下げをされましたということですね。だから、今、白紙の状態なんです。だから、やろうと思えば、これからまた認可申請を出さんなんわけですね。こういう状態にあるわけです。
 したがって、再度市長に聞きたいんですけれども、一体、前の副市長の答弁からいきますと、いわゆる継続して常徳学園で云々というご答弁がございましたね、前の議会では。もう常徳はだめとは言っておられなかったわけでございますけれども、一体、その常徳学園をどういうように思っておられるのかというのが1点。
 それと、なぜ履行責任の云々というのを質問したかと言いますと、答弁を聞きましたんで、安心はしていますけれども、この協定書の3条、いわゆるこの所有権が甲から乙に渡った場合に、いわゆる近鉄から常徳学園の場合は、その協定の2条、いわゆる1条、2条の関係は、その所有権の移った人に移るとなっているんですね。だから、ひょっとしたら私は、この状況をすっと読んだら、履行責任は常徳学園にあると、いわゆる所有者が常徳学園であるとするなら、今はわかりませんよ、今は。だから、どうなのかと聞いているわけです。
 この3項を読んでください。深くはもう行きません。市長は、いや、近鉄となるというご答弁をされたんだから、私は近鉄だということで理解をしておきますけれども、再度、これ、いや、それはそうではございませんということと、常徳学園をどう見るのかと、この2点についてご答弁を願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 西岡議員の再質問にお答えいたします。
 現在、常徳学園が認可申請を取り下げて白紙状態になっていると、常徳学園をどう見るのか、履行責任は常徳ではないのかというふうなご質問でございます。
 確かに、自ら取り下げたという形をとっておりまして、現在、事業計画申請、認可申請は出ていない状況となっております。
 先ほど市長が申し上げました23年、来年の4月の開園ということでは、私も京都府の文教課から聞いているのは、最終リミットはことしの6月までに事業計画申請を出すと、それが順調に審査を通っていきますと、順調にいけば23年4月開園ということになりますけれども、非常に厳しい状況であるという中で、先ほどもお答えしましたように、木津川市としましては、近鉄と協定を結んでおりますので、5年以内に建設をするという協定の内容ですので、木津川市としては、近鉄を通じて常徳にどうするのかということを働きかけ、その幼稚園建設を履行するようにということを強く求めておりますし、先ほども申しましたように、5年間という中で、もう間もなく丸3年がたとうとしておりますので、まだまだ時間があるという状況ではないと思いますから、先ほども申しましたように、強く近鉄に要請をして、常徳なり幼稚園の経営を早期にできるようにということを強く求めていく、それが木津川市としての基本スタンスではないかというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 代表質問でございますので、市長、副市長からご答弁をいただきまして、さらなる質問につきましては、予算特別委員会の中で再度申し述べたいというふうに思います。
 これをもちまして私の質問を終わりまして、2番バッターの炭本議員にお渡しをいたしたいと思います。どうもありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま10時27分、代表質問の途中でありますが、10時45分まで休憩します。
   午前10時27分 休憩
   午前10時45分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま10時45分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 伸政会炭本範子さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 2番議員、炭本範子でございます。
 伸政会を代表して、質問をさせていただきます。
 一つ目に、きのつバスの運賃改正についてです。
 コミュニティバス「きのつバス」の運賃が3月19日に「100円」から「200円」に値上げされます。それについてです。
 一つ目、空白地域の解消と自治体が運営するバス事業は、事業者の協力・連携なしでは難しいと考えます。バス事業者から市に対してどんな要望があったか、またその内容はどうか、お伺いいたします。
 二つ目に、地域公共交通総合連携協議会での議論には一定の敬意を表しますが、公共バスは、市民の生活の交通手段であります。本来は、市民のメリットと行政の補助の可能な範囲を議論して運営方法を決めるべきであると考えます。市民の代表である議会の議論より協議会の議論を先行させた決定システムには、市民の視点は感じられません。どう考えるか、お伺いいたします。
 三つ目に、毎年6,000万円の持ち出しは今後どう推移すると予想しますか。市民に負担をお願いする以上、それにかわるメリット、つまり路線の市内循環、ダイヤの見直しなど、利便性の向上をもって負担の増をお願いすべきではなかったのか、これについてお伺いいたします。
 4番目に、提案された木津川市コミュニティバスに関する決議が採択されました。常時利用者への大幅値引き、社会的弱者への対策、利用しやすさの確保、利用者サービスの向上、収入増加対策を検討、運行経費を検証し、削減に努めるとしています。これが住民の声であると思いますが、見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 伸政会代表、炭本議員のご質問にお答えいたします。
 きのつバスの運行エリアにおける事業者との関係からご説明させていただきます。
 きのつバスは、モータリゼーションの進展によりまして、バス交通による移動が自家用車による移動へと変化することで、通勤・通学の定期利用者がいない昼間の時間帯のバスが不採算となるなど、路線はあってもバスの運行がない、または路線そのものが廃止という状況にあったものを、昼時間帯の病院や公共機関等への市内移動の足を確保するため、木津町時代より継続して運行をいたしております。
 また、早朝や夕方以降の夜間時間帯は、通勤・通学の定期利用者が多くいるため、奈良交通バスが運行いたしております。
 このように、行政と事業者が役割分担をする中で、地域公共交通の維持に努めているところでございます。
 なお、既に「公共交通だより」でもお知らせしておりますように、きのつバスは、事業者に対し、運行経費から運賃収入を差し引いた、いわゆる赤字分を補助するという方式で運行しておりますことから、事業者側から市への要望といったものはございません。
 また、事業者である奈良交通も、木津川市域における路線バスの現況につきまして、運行を継続することが今後極めて厳しい状況であると聞いておりまして、運行を継続していくための方策として、昨年12月24日に運賃改定を実施されたところでございます。
 次に、2問目の協議会での議論についてでございますが、まず道路運送法で定めております、バスや鉄道、さらにはタクシーなど、公共交通機関に対する運賃改定に関することにつきましては、国土交通省が所管されております。
 先ほども申し上げましたように、交通事業者である奈良交通が年末に運賃改定を実施されましたが、やはり奈良交通が国土交通省近畿運輸局へ直接申請を提出され、国から認可をもらうというシステムになっております。
 したがいまして、運賃改定につきましては、都道府県や市町村が関与できないというのが、そもそもの趣旨でございます。
 しかしながら、コミュニティバスの問題につきましては、専門性が高く、市民サービスとも直結してくるため、広く専門的な立場からご意見を伺えるシステムを構築することができる「地域公共交通総合連携協議会」を地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、市として設置をしているところでございます。
 また、構成員には、地域公共交通の利用者委員や、さらに合併前の3地域から公募委員として参画をいただき、慎重な議論を重ねていただいております。
 最後に、市民のメリットと行政の補助の可能な範囲について議論をすべきという点についてでございますが、民間事業者が路線を維持できない部分を行政が補助し、路線維持に努めていることが、市民の皆様への何よりのメリットではないかと考えております。
 また、行政の補助の可能な範囲につきましては、行財政運営の視点から、当面は運行経費の50%を目指したものでございます。
 次に、3問目の「一般財源の今後の推移」でございますが、運賃を値上げすることにより、一たん利用者は3割程度減少することを見込んでおりますが、激変緩和措置策のプリペイドカードの販売により、最終的には2割程度の減少になるのではと予想しております。
 したがいまして、市からの財源投入額は、現在の6,000万円から4,500万円に減るものと見込んでおります。
 また、今回の運賃改定は、サービスレベルは低下させず維持することで、持続可能なきのつバスの運行を構築していきたいと考えております。
 なお、バス事業者に対しましては、これまで以上に運行経費のあり方について精査し、また強い要望を行う中で、行政としての役割を果たしてまいります。
 次に、4点目のご質問でございます。
 決議内容にあります、サービスの向上策につきましては、すべて財源が伴ってまいります。
 現状においても、多額の税金をコミュニティバス事業に充てておりますので、サービスのあり方や、いただいております税金の使い方として妥当なものであるかについては、常に検証していく必要があると認識を持っております。
 この点につきましては、法定協議会である「木津川市地域公共交通総合連携協議会」において、持続可能な地域公共交通対策に取り組んでまいります。
 なお、運行経費のあり方につきましては、これまで以上に運行事業者と折衝を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 この協議会には関与できないということは、わかりました。そして、事業者から、木津川市から奈良交通への要望といったものはないということもわかりました。
 この協議会で中川教授は、「常識的な考え方をすれば、100円は無理」と言われました。奈良交通に運行を任す奈良県内の自治体には、それぞれ自治体の事情はわかりませんけれども、100円もあれば、150円、170円、そして200円と細かくありますけれども、関与できない中で、一挙に値上げは私は問題とあります。緩和措置はありますけれども、やはり改善策を考えるべきだと考えます。
 そして、奈良交通が3月19日から、同じ市内を走る便で「170円」から「180円」に運賃を10円値上げしました。コミュニティバスの「100円」から「200円」の値上げは倍であります。市の広報などで簡単に「値上げしますから」というような言葉であらわされていましたけれども、いささか乱暴過ぎはしないか。協議会では、150円とか180円とか、そういう議論はなかったのか。これについてどうお考えになるか、お伺い、2点いたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えをいたします。
 100円から200円が乱暴ではないかということでございます。
 先ほどからご答弁を申し上げておりますように、今回はプリペイドカードの使用ということで、段階的な措置も考えさせていただいております。そういった中で、協議会の中でも十分なご議論をいただいたというふうに考えております。
 また、広報につきましては、これまで何回かにわたりまして、バスについての現状について、別の協議会広報、また私どもの「広報きづがわ」においても説明をさせていただいておりますし、またバス、そして停留所にも、値段の変わることにつきましても、早い目に皆様におわかりいただけるようにと努力をしているところでございます。
 今後も、このバスにつきましては、皆様の利便性を高めていけるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 協議会では、その150円とか、そういう180円とかの議論はなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 炭本議員の再質問にお答えさせていただきます。
 協議会では、そういった議論はございませんでした。
 ただ、激変緩和措置といいますか、その辺のところについては考えるべきだということでご意見をいただいておりまして、その後、こういった形で激変緩和措置をとらせていただいたものでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) ありがとうございます。
 私は、コミュニティバスというのは、先ほど市長が財源が伴うということをおっしゃいましたけれども、やはり交通空白地帯とか、交通空白時を結ぶのが、市が母体となるというか、市が経営するコミュニティバスだと思うんです。その費用対効果を求めるものではないと思っております。市の持ち出しは、やはりやむを得ないと考えます。加茂についてもそうであるし、やはり市民の足となって動く分ですから、コミュニティバスというものは、そういうものだと考えております。その点については、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えをいたします。
 当然、市民の足を確保するということで、このバス事業を継続していこうという施策でございます。そういった中で、この苦肉の策ということで、一定のご負担をしていただこうという提案でございます。
 費用対効果は関係ないというふうに申されますが、財政的な問題も含めながら、全体のやはり市民の皆様の施策をどうしてやっていくのかということを考えながらやはりやっていくということが大切であるというふうに思いますので、どれぐらいの事業にどれぐらいの費用、そしてどれぐらいの対象の方をということを常に考えながら予算を割り振っていくというのが大切であるというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 財政負担は必要だと思います。ですから、市としては、やはりどれだけ乗ってもらおうか、乗っていただく努力はすべきだと思うんです。
 値上げをして、市の負担は50%、4,500万、利用者が負担するのが4,500万という、この推移を考えておられますけれども、これでどういう年度で、このままずっといけるとお考えなのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 最終的に50%ということで目指していきたいと。といいますのは、先ほど市長が答弁されましたように、やはり値上げということに対し、またプリペイドカードという形で割引させていただきますので、少しその辺の変動があるかなということでございまして、最終的には、一たんは3割程度減少して、8割ぐらいに回復していくかなということで考えております。そして、最終的には、50%、50%ということで目標を設定させていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) プリペイドカードとか緩和措置は、やっぱり半年という中での措置だと思っております。やはり、公共バスは市民の生活の手段であると思っております。
 料金の値上げに際して、史跡を結ぶ観光ルートへの変更など、地域振興として利用価値が高めるという議論はなかったのか、あるいはなぜしなかったのか。やっぱり市民にも理解されるようなメリット、これについてどう考えるか。やはり、財政ありきでは、市民の目としておかしいのではないかと思いますが、これについてお伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 炭本議員の再々質問にお答えさせていただきます。
 私どもは、まず移動の足を確保する、あるいは継続して運行していくということを第一に考えまして、こういった形をとらさせていただいたものでございます。
 それから、利便性の向上につきましては、この前の決議でもいただきましたように、今後、そういった面につきましても、当然といいますか、そういった面につきましても、向上を図るべく、地域公共交通協議会の中で検討させていただいて、実現できる方策を考えていきたいと考えております。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 公室長のお答えで、決議したことは当然であると、今、お答えいただきました。
 それについて、この決議案という内容は、通学者とか常時利用者や年金生活者の高齢者、あるいは障害を持つ人などへの負担を減らして、JRとの連絡とか、乗り継ぎ券の発行とか、そういう利便性の向上、さらには市民のニーズに沿ったルート変更などを行うべきと、私はこの決議の内容から思っております。
 例えば、ルート変更では、山城地域から近鉄の高の原に結ぶ便、またその逆で、高の原から、例えば子どもさんなんかは、やすらぎタウンの山城プールに行きたいという意見も多いと聞いております。
 そうしたことを考えて、やっぱり合併した以上は、旧3町路線で、この単位で考えるのではないと思っております。
 こういう市民にとってのメリットはないか、今後どうするかということで、お考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えいたします。
 今回、6,000万の費用負担をしているということで、皆さんに少しでもご負担をお願いするということですが、決議案の中でいろいろと項目を並べていただいております。大変貴重なご意見だというふうに思いますが、これを実行していくためには、先ほどもご答弁申し上げましたように、新たな予算が発生をしてまいります。
 今ご提案いただきました、山城から近鉄、そして高の原からやすらぎへということのルートをふやしてはどうかということですが、このルートをふやすことで幾らぐらいの予算が要るのか、お尋ねしたいと思います。
 反問権でお尋ねしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 反問権を許します。
 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 新たな開発には財源が伴うとおっしゃいましたけれども、やっぱり旧町、やっぱり木津川市になったんですから、私はどれだけ要るかはわかりませんけれども、それはやっぱり行政の方が考えていただいて、やっぱりこの協議会に要請していただいたらいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えいたします。
 木津川市になったからということで、今、ご質問いただきましたけれども、木津川市になる前、厳しい状況だからこそ合併を選んだというふうに私はいつも申させていただいております。
 3町が厳しいからこそ、合併をして、お互いに合併をしたメリットを市民サービスにできるだけ転化させていただこうということで合併をしたと思います。
 それぞれ3町が厳しい中で事業ができなかった分、その分を合併してから新たな事業もやっていこうということで、給食センターの新たな設置もさせていただきました。
 今ある事業を継続していくために少し負担をしていただこうという案でございますので、木津川市になったから財政がよくなったということは決してございません。
 いつも申させてもらいますが、合併の特例で、今、10億の交付税を多くもらっているわけでございますので、これを10年間でどれだけ減らせるかが、木津川市の今後の財政に懸っております。あれもこれもすべて予算にのせていくということは、非常に厳しいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) わかりました。
 しかし、私が今言っているのは、これは住民の声なんです。協議会に選ばれておられる委員さんも、公募の方もおられます。そして、利用者の方もおられます。しかし、人口が7万人ほどいてる中で、それだけの人でいいのかというところなんですね。
 このまま言っていると、ちょっと合ってきませんので、余りもう言いませんけれども、私たちはやっぱり住民の声を行政に届けているんです。
 やはり、この半年の間に通学などといった利用目的、あるいは高齢者、障害者などの利用者の生活事情への対応、あるいは乗り継ぎ券の発行など、継続できる割引制度の構築を求めます。
 また、旧町にこだわらない、先ほどから言っていますように、合併しての地域間の接続もやっぱり必要だと思うんです。加えて、市長が言われる、観光とかとか言ってはりますけれども、そのやっぱり付加価値を高めるルートも検討していただきたいとお願いしておきます。
 答弁は結構でございますので、次に入ります。
 二つ目に、「木津川市汚水処理施設整備基本構想(案)の瓶原地区は、個別処理による汚水処理整備である」について、お伺いいたします。
 平成20年10月23日に行われた「京都府公共事業評価審査委員会」の中で、木津川市公共下水道事業の加茂処理区の事業評価を行っております。
 これによると、瓶原地区は、公共下水道の整備予定地域とされています。また、審査委員会資料では、公共下水道の整備と合併浄化槽のコストを単純比較した場合、合併浄化槽の方が15%割高としています。さらに、審査委員長は、BDO等、水質の悪い河川があることを認識し、「下水道整備を鋭意推進していただきたい」とコメントを出しております。
 この委員会は、公共下水道整備の推進を「継続」として結論づけております。これは京都府のホームページでも公開され、だれにでも見ることができます。
 木津川市汚水処理施設整備基本構想(案)では、瓶原地区のコストを割高と位置づけ、合併浄化槽という結論を出しています。なぜ、これほどまでに京都府の方針とかけ離れているのか。府は、公共下水道整備の推進という立場を示し、国は、国交省も総務省もですけれども、都道府県と市町村で決めるべきとの見解と聞きました。これについて間違いはないか。さらに、京都府と本市の経済コスト比較の差異はどこから発生するものか、お伺いいたします。
 二つ目に、基本構想(案)の経済比較検討結果の個別処理は、排出路の確保、農業用水との区別整備費など、周辺整備の整備費を含んでおりません。トータルな費用を数値で示すべきではないか。
 合併浄化槽を選択した場合、排出路の確保、農業用水との区別整備が必要になるが、農作物や下流流域への水質的な影響の数値的な見通しはどうか。
 また、排水路がなく、合併浄化槽から出た汚水が農業用水に混入する、あるいは地下に浸水するという現在の状況をどう評価し、どう対応していくか、お伺いします。
 3番目に、加茂町時代から進められてきた恭仁大橋への添架については、19年度、要望書を出しましたが、その回答は、「200ミリの鋼管が2本、水道用として配管されている。その1本を使わせていただけるものか、協議を考えていく必要がある」と回答されました。そして、ここ、私が質問する一般質問では、答弁は、「簡水と上水との統合が今後ある。災害時とか緊急時に2本は必要である」と答弁されています。この答弁が違ってきていますが、説明をお願いいたします。
 四つ目に、公共下水道に関しては、国の補助制度があります。管の補助の割合は、交付税算入も含めて、実質どれぐらいになるのか。基本構想(案)の経済比較検討結果は、国の補助を反映した比較になっているか。そうでないとすれば、国の補助等を勘案した比較検討もして、実質的な本市の負担を示すべきではないかと考えます。ご答弁、お願いいたします。


◯議長(中野 重高) 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員の2問目のご質問にお答えをいたします。
 この事業再評価は、平成20年10月23日に審査されたものであり、旧町の下水道計画をもとに資料を作成しております。
 事業再評価とは、効率的・効果的な事業の執行などの観点から、公共事業そのものの投資効果について、「継続」「見直し」「中止」を評価するものでございます。
 評価方法につきましては、「下水道事業における費用対効果分析マニュアル(案)」に基づいて算出したものでございます。
 したがいまして、事業再評価は、加茂処理区としての公共下水道事業についての評価であり、瓶原地区のみを対象として評価したものではございません。
 また、「水質の悪さを認識し、下水道整備を鋭意推進していただきたい」とコメントされているのは、赤田川大野橋付近の水質はBODの変化が大きくなっており、委員長がそのグラフを見て、この意見を出されたものでございます。
 議員からご指摘の京都府の公共下水道推進という立場ですが、事業再評価は事業主体である木津川市が実施するものであり、第三者からなる委員の意見を検討する必要があるため、京都府の委員会にお諮りしたものでございます。
 なお、事業再評価を行いました平成19年度から平成20年度では、合併協定項目により「新市の下水道計画を策定するまでの間は、現計画を新市に引き継ぎ運用する」ため、旧町の下水道計画の踏襲を基本として再評価を行ったものでございます。
 事業再評価は、木津川上流処理区(旧木津町)、洛南処理区(旧山城町)区域においても実施しておりまして、今回の基本構想(案)において、下水道計画より除外する地域も含め、「継続」という結果となっております。
 新市において新たに策定する基本構想(案)は、木津川市における現状や将来の状況を把握・推計し、経済性及び効率性を十分勘案して、「効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想マニュアル(案)」に基づいて検討を行ったものであり、事業再評価より詳細に各地域・各ブロックごとに検討しております。
 京都府でも、近年の人口減少や高齢化、経済情勢、市町村の投資余力などの状況を踏まえまして、早期に水洗化を進めるための手法として、水洗化総合計画を見直しております。
 現時点では、どちらの計画におきましても個別処理となったものでございます。
 その他につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 炭本議員の2点目以降のご質問に答弁させていただきます。
 2点目の「周辺環境整備費用として排水路の確保」についてでありますが、排水機能確保という点からすれば、集合処理による整備を行う場合におきましても、雨水排水機能を確保するため、排水路の整備は必要となります。
 また、一般的に集落地域においては、農業用水路と排水路が兼用されているところがほとんどであり、合併浄化槽の設置による農業用水路と排水路の分離は、現時点では考えておりません。
 合併浄化槽の放流水質は、集合処理の処理場と同様に良好な水質にすることが可能ですし、現状のように雑排水が放流されている状況よりは、格段に水質が良好になると確信しております。
 次に、3点目でございます。
 恭仁大橋の下水道管の添架でございます。
 旧加茂町時代においては、恭仁大橋への添架を前提としておりましたが、その後に道路橋示方書は改定されており、現在の道路橋示方書に基づき恭仁大橋の応力計算をしたところ、許容応力値の超過、強度不足となり、添架ができなくなりました。
 また、恭仁大橋に添架されている水道管の転用につきましては、旧加茂町時代から内部的に検討がなされてきたことは承知しているところでございますが、将来における簡易水道と上水道の統合や危機管理面から考えますと、水道事業として必要な施設であると判断しているところでございます。
 4点目でございます。
 経済比較検討につきましては、集合処理と個別処理で事業を行った場合の総事業費の比較を行ったものであり、国費・市費等の財源内訳についてまでを比較しているものではございません。
 この経済比較の目的は、市街化周辺部におきましては、これまで以上の効率性が求められることから、費用対効果を検証し、投資効果を確保するとともに、水洗化を早期に進めることのできる事業手法を検討しているものでございます。その事業に対し、国等が地方に手助けをするため補助金を交付しており、効率のよくない事業手法に国が補助金を出し、地方の負担を減らすものではありません。
 そのため、総事業費において、費用のかかる処理方法に対しては補助金交付がなく、全額本市の負担となるものであり、補助金により本市の負担が個別処理より軽減されるというものではありません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 先ほど、府のマニュアルに沿ったとおっしゃいました。マニュアルに沿って計画が変更されたとおっしゃいました。これは考えると、市としての方針を先行させたのか、あるいは府の指導で変更されたのか、もう一度、どちらであるかお伺いいたします。
 府が出した加茂処理区の公共事業評価調書は、21年度以降、下水道整備予定箇所については、代替案として考えられる合併浄化槽と単純比較した結果、下水道で整備した方が有利であるとしているんです。水質についても、下水道の方が河川の水質が改善される。そして、総合評価は、「下水道整備により公共用水の水質の改善効果が期待できるとともに、事業の投資効果も良好である」、これは加茂地区についてですけれども、「良好であることから、事業継続が妥当であると考える。今後も、持続率の向上、効果的な整備手法の検討、コスト削減対策等を行い、事業を継続する」と結んでおられるんです。この府との違いを私はどうしても理解できないんです。
 それから、水質についても、赤田川だけとおっしゃいましたけれども、新川も調査されています。加茂町について言えば、ほかは調査されておりません。ですから、今の現状からすると、赤田川よりもっと汚いと推測します。
 先ほど言いましたように、やはり市の指導であるのか、あるいは市が先行しているのか、府の指導のもとにやったのかというところをお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 まず、事業再評価での件でございますけれども、これにつきましては、10年に一度、事業再評価を受けるということになっておりまして、これが平成19年から20年にかけて公共下水道事業につきまして再評価を行っているものでございまして、これにつきましては、市が再評価を行った結果に基づきまして、京都府の方の評価審議委員会の方にかけたということでございます。あくまで、市の方が再評価を行っているというところでございます。
 これにつきましては、自治体によりましては、この評価審議委員会というものを独自でつくっておられるところもございますけれども、私どもは京都府の方に委託をさせていただいたというところでございます。
 それから、事業再評価と構想との違いでございます。
 事業再評価につきましては、「費用対効果分析マニュアル」というマニュアルが日本下水道協会の方から出ておりまして、これに基づきまして再評価を行っているというところでございます。
 また、今回、案と出させていただいております基本構想の部分につきましては、国土交通省都市地域整備局下水道部で定めております都道府県構想マニュアルに基づきまして構想案をまとめてきたというところで、マニュアルにつきまして、それぞれ違ったマニュアルによりましてやっているというところでございます。
 先ほど申しました事業再評価の部分につきましては、費用対効果分析マニュアルという部分と、いわゆる都道府県構想マニュアルということでは、若干、答弁書でも先ほど申し上げておりますように、事業再評価の部分については、マクロ的と申しますか、現状の全体計画の地域を基本として評価を行っているというところでございまして、例えば具体的に申し上げますと、下水道管渠のルートなどは詳細に検討しているものではございませんでして、いわゆる1ヘクタール当たり、過去の実績等の数値を用いまして、どの程度のヘクタール当たりの単価がかかるのかというような形での評価の基本的な資料になっております。
 ただ、基本構想(案)におきましては、それぞれの地域のブロックごとに、実際、管渠がどういうふうな形で整備が必要か、あるいは管渠延長がどの程度必要かというようなことを積み上げまして、実績単価等を掛けまして、総事業費等を行って、より詳細に検討を行ったものでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) もう一つ、この審査委員会の中で、本当にこうしてホームページが出されているんです。その中で、部長が出席されている委員長、あるいは委員との会話の中で、「加茂処理地区は、周辺地域の汚水処理計画はどうですか」と聞かれていて、木津川市の部長は、「合併浄化槽により整備することとしている」と、もうここで言われているんです。これは、やっぱりずっと市になって、瓶原はもうお金もかかるから、合併浄化槽でしようという中で動いてきたことだと思います。これ、20年の話です。
 そして、委員長は、それでもBODがまだまだ悪い河川があることを認識して、「下水道整備を鋭意推進していただきたい」、また「事業の目的に応じて、環境改善の評価地点を適切に選定していただきたい」とおっしゃっております。
 ここで、市の部長は20年に「合併浄化槽でします」とおっしゃっていたんですね。ここの食い違いですね、やっぱり。それは、お金も要るけれども、水質も考えたら、こんな言葉が出てくるのは私は信じられないんですけれどもね。
 数値は、今、ほとんど出てきておりません。やっぱり、数値が出ないと理解できませんし、やっぱり数値は出していただきたい。判断もしにくいと思いますので、市が再評価して決めていったという言葉がずっとありましたけれども、この部長の言葉はやっぱりどう私たちは受けたらいいんでしょうか、お伺いします。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 炭本議員の再質問にお答えをいたします。
 審査委員会の中での部長の答弁の件でございます。
 これは、先ほども申し上げましたように、委員長の方が、いわゆる赤田川の水質の変異について質問をされて、その中の答弁であるというふうに思っておりまして、赤田川の水質の状況等が悪く、変化が大きいというような話でございます。
 当然、赤田川の取水をしているところは、先ほど申しましたように、大野橋の付近での水質のデータということになっております。当然、赤田川に流れております水というのは、いわゆるその上流部分というところでございまして、当時でございますと、公共下水道で整備をされているところがほとんどではあるわけでございますけれども、それ以上の上流になっていきますと、合併処理浄化槽での整備を今進めていますよというようなことでの答弁であるというふうに認識いたしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 赤田川に関して言えば、この表も出ているんですけれども、19年度で0.9ミリグラム、リットル当たり。これだけ下がっているんです。この赤い表を見ていただいても、下がっているんです。ですから、これだけじゃないと思うんです、委員長がおっしゃっているのは、まだまだ悪い河川というのはね。ですから、そこのところは、やっぱり市としても思っていただきたいと思っております。
 数値が出ないというところで、今後出していただきたいと思うんですけれども、2月23日の読売新聞で、浄化槽優位論の問題点が指摘されていました。「浄化槽の性能が下水道と比べて劣らないという理解は、誤りである。補完的・暫定的な措置である。処理後の水質は、下水道の方がはるかに安定的で良好である。病原性細菌等が身近な環境に排出される」と書いてあります。「コストの面では、個人の処理負担、身近な側溝の建設、維持管理の負担などが発生し、相当の社会的コストが別にかかる」とされています。
 これは、私が指摘していることと同じなんです。やはりこういう危惧をされているんです。これについてはどうお考えでしょうか、市長にお伺いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えをいたします。
 浄化槽の水質が悪いのではないかということでございますが、全国的にも合併浄化槽で整備を進めておられるところは多くありますし、また木津川市内でもそのように整備させていただいているところもございます。
 そういう中で、市といたしましても、いろんな事業・施策について、どういった方法でやっていくのかということを選択しながらやはりやっていくということは大切であるというふうに思いますし、その目的を達成するために、その地域、その状況に応じて方法を考えていくというのが大切であるというふうに思っております。
 瓶原地域につきましては、現在の状況のままでは、雑排水もそのまま流れているということで、一日も早くその状況を改善することがまずは大切であるというふうに私どもは考えております。
 今回、下水でできなかったという点につきましては、恭仁大橋に添架できなかったというのも大きな原因の一つでもございますが、やはり今の環境を一日も早く整備していく、それを最大の目的でまずは進めさせていただくことがよりよいのではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) そうです、環境を整備していくことが一番とおっしゃいました。
 市長は、これ、ご存じだと思うんです。これ、何だと思われますか。ご説明ください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) よく見えませんが、何なんでしょうか。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) すみません。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えいたします。
 サントリー「天然水の森」ということで、先日も木津川市も締結させていただいたものでございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) そうです。市長は、この2月の中ごろにサントリーと協定されました。
 それは何かと言いますと、市長もご存じなんです。瓶原の裏山から三上山、そして和束、南山城村の童仙房、そして井手町にかけて、森を整備しようというサントリーの事業なんです、森林整備という。それは何のためにするかと言うと、地下水を滋養するためになんです。50年、100年を見据えての事業なんです。それに協定されたんですよね。
 この地下水はどうなるかと言うと、城陽で、今、くみ上げているんですね、サントリーさんが地下水を。それは、やっぱりウイスキーになったり、いろんなそういうお酒というか、なっていくんですけれども、そのふもとの瓶原の汚水は地下水に入るんです。これがいつどうなって地下水で木津川に流れたり、あるいは地下水になって、そこに行くかもしれないんですよ。本当に、これはすばらしいことだと私は思うんです、この森林の整備事業は。
 水源の保全で企業と協定をする一方で、京都府が水質を理由に継続したとする公共下水道整備を排除する、合併浄化槽でしますよ、その後の整備はまだわかりません、いつできるかわかりませんという状況の中では、矛盾しないか、お伺いします。
 また、市長は施政方針で「環境問題にも取り組む」とおっしゃいました。子孫にその負のつけを残さないと言われています。負のつけというのは、いろいろありますけれども、財政のことだけか、やっぱり水質の低下というのは負にならないのか、お考えをお聞きします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えをいたします。
 環境問題ということで、私もやはり今のまま雑排水が流れているということが一番懸念されることでございます。
 下水道整備につきましては、今現在、市街化区域を優先して今進めているところでございまして、少なくとも10年以上はかかるというふうに見込んでおります。10年、このままに置いておくということは、とても環境にも悪いというふうに思いますので、いち早くやはり今の環境を整備するということの中でも、合併浄化槽で今の雑排水をきれいな水にしていくということが大切であるかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 合併浄化槽ですることは、私たちもわかっております。合併浄化槽でしていきながら計画に入らないということは、もう今後できませんということにつながるんです。そこのところは、やっぱり住民としてみんな理解できないところなんです。数値も出ていない、あるいは今後どうしていくかという計画も出ていない中で、理解できないところなんです。
 住民説明会が2月4日に開催されました、瓶原についてですね。木津川市において、今回、個別処理となった戸数が合計で620戸もあるんです。やっぱり、木津の方でも146、山城でも76、個別処理ですよというところ。やはり、これも水質を考えたら、例えば鹿背山のとこら辺とか、奈良市が水源地となっているところとか、木津川市が水をくみ上げているところとか、やはりそれが木津川市の中に流れていくということが、私、考えられるんですよね。こういうところについての説明は、やっぱりされていくのでしょうか。私は必要と思うんですけれども、瓶原だけ住民説明を受けましたが、これについてはどうお考えでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えをいたします。
 合併浄化槽は認めているということでご答弁をいただいたように思いますが、下水道に、今後、区域に入っていないということについて不満を持っているということでございましたが、しかし今回の計画につきましては、京都府とも10年で実施していくということの中での計画ということになっておりますので、そういった方向については非常に厳しいというふうに考えております。
 また、住民説明会については、今後も説明会をしていくべきであるというふうに思っておりますし、今一部、瓶原でも入らせていただいているところもございます。
 また、今回、民主党の下水道法の一部改正案の中でも提案いただいておりますが、下水道整備については高コスト、下水道偏重は見直すべきであるということ、また浄化槽の性能は下水道と比べ遜色がない、下水道の接続義務により住民は浄化槽維持管理費より高い下水道使用料を支払うことになるといった、民主党さんからも改正案をいただいておりまして、そういうことも私どもも受けながら、行政も考えていきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 民主党になったので、事業仕分けとか、多分、心の中にあるんだと思うんですけれども、私はこの交付税についても確かめました。また、報道もあったと思います。
 交付税は、総額1兆円が加算されています。公共下水道に関する補助制度は、従来と変更はないと聞いておるんです。やはり、そういう確かめもしないで、私、言っていただいたら、ちょっと困るなと思うんです。
 この補助について、先ほども部長がおっしゃいましたけれども、瓶原地域を入れた場合、補助率がどうなるかわからへんとおっしゃいましたけれども、瓶原地区にその言葉、説明会の中でおっしゃいました。
 やはり、今ここで聞けば、末端に行けばつかないということであるなということをちょっと理解したんですけれども、その予想がつかない、あるいは新政権になって予想がつかない段階で、このようにもう決めてしまわれるのは、それは拙速ではないかと私は思うんですけれども、どうでしょうか、お伺いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えをいたします。
 これは、こういう形で進めていくようにということで国の方から方向を示していただいたものでございますので、私どももそれに従いながら効率性を高めていこうということで、いろんな施策に取り組んでいるところでございます。
 また、下水道事業と言いますのは、やはり長年かけて行っていくものでございますので、今年度、交付税もふえましたが、来年度からふえていくのかどうか、その辺も非常に難しい問題があるというふうに思いますし、国の予算もかなり半分以上が借金で予算を立てられている、これまでもそうなんですが、そういった状況の中で、どれだけの交付税が今後確保できるのかということは、非常に心配をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 難しい問題は危惧しないで、やはり尋ねて、確かな答えを引き出して答弁をしていただきたいと思います。
 この事案の最大の問題は、公共下水道の代替案として合併浄化槽が示されています。下水道課のみにて計画が進められていることにあると思っております。
 合併浄化槽を担当する生活環境部や、農業用水を管理する建設部農政課とも含めた議論がなされておりません。水質環境保全は、市民のみならず、地球環境規模の議論に発展してまいります。一方的な経済比較、住民への十分な説明の欠如、さらには縦割りで横断的な議論と検証を欠いた現状では、拙速と私は結論を思います。これについて、市長はどう考えているか、最後にお聞きします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えをいたします。
 住民の皆様の声というのは、非常に大切でありますし、私どもも慎重にそれを受けとめながら行政を進めていかなくてはいけないというふうに考えております。
 先ほども申し上げました、住民の皆様のニーズにおこたえしていくためには、どういった手法があるのか、またどういった施策がいいのかということを私どもは慎重に考えていくということで、皆様のニーズにこたえていくためのいろんな手法を考えながら努めさせていただいております。
 一方的な経済比較ということでございますが、やはり木津川市全体の財政を私どもはお預かりしているわけでございますので、限られた予算の中でどのように市民の皆様のニーズにおこたえしていくのか、皆様のサービスを実施していくのかということを常に考えながら進めていきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) ありがとうございました。
 次に入ります。


◯議長(中野 重高) 炭本さんにお願いします。
 途中ですが、ただいま11時43分、代表質問の途中でございますが、13時まで休憩いたします。
   午前11時43分 休憩
   午後 1時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま13時、休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 炭本範子さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 3番目の質問に入ります。
 3番目は、地上デジタル放送についてです。
 一つ目に、平成23年、2011年7月24日には、あと508日で地上波テレビ放送がデジタル化されます。総務省が、経済的に困窮度の高い世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限の機器、簡易チューナーの無償給付事業を開始いたしました。今やテレビは国民生活にとって必要不可欠なものであります。このテレビと生活の関連に対して、市長の見解をお伺いいたします。
 二つ目に、デジタル放送開始に向け、国や各自治体で整備が進められていますが、木津川市において難視聴地域が発生するかどうか、市として把握しているかどうか。把握しているのであれば、その範囲はどの程度で、何世帯が難視聴になるか、難視聴地域はだれが調査するか、また市役所に対してこれまでデジタル放送に関しての問い合わせは何件寄せられたか、市民にはどう回答しているか、お伺いいたします。
 3番目に、世帯の多くが難視聴地域になる近隣の自治体では、自治体挙げての国の補助などを使い、早い段階から対応策を講じてきました。山間部などのピンポイントで難視聴地域になる世帯に対して、総務省は、辺地共聴施設整備事業として2分の1から3分の1の補助を自治体に行い、有線・無線を利用した共聴施設の整備を進めております。今月に入り、21年度予算の5回目の配分が行われ、現在、22年度分の要望を聞いているところであります。本市として、このような国の補助を利用して、山間部の難視聴地域の解消に努めることを検討しているか、お伺いいたします。
 4番目に、今後、難視聴地域に対して限られた期間でどう対応していくか、具体的なスケジュールはどうなっているか、また市が果たすべき役割をどう考えているか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員の3問目のご質問にお答えをいたします。
 まず、地上デジタルテレビ放送につきましては、平成23年7月24日の完全移行に向け、国を挙げて必要な取り組みがなされている状況でございます。
 テレビは生活必需品であり、市内のすべての視聴者が円滑にデジタル移行することを目標に、市といたしましても総務省や関係機関と連携・協力しながら努力していく所存でございます。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 次に、木津川市の難視地区に関しましては、総務省より、平成22年1月29日付で「新たな難視地区に対する対策計画」として、市内で2カ所の難視地区が発表されております。
 なお、本件につきましては、同年1月26日に総務省におけます事前説明を受けた中で、市内における他の難視地区の可能性も否定できないとして、市における独自調査も踏まえ協議を行いましたが、地上デジタル放送が国家事業であることから、調査についても総務省で行うとの回答をいただきましたので、本協議終了後、早急に地上デジタル要望調査図を市で作成し、総務省に提出させていただきました。
 調査箇所につきましては、要望調査図をもとに、同年2月1日から加茂町北部地域を初めとして調査に入っていただいております。
 地上デジタル放送に関しては、事業はもとより助成制度や受信相談などにおいても、総務省における対応となりますが、市民への円滑な窓口対応を目的に、市としても独自調査を行う必要があるとして、現在、総務省と並行して独自調査に取り組んでおります。
 また、住民からの問い合わせに関しましては、件数等の把握はしておりませんが、実際に受信者の対応をしております京都府テレビ受信者支援センターからの報告によりますと、受信相談のうち75%は受信者側での問題によるもので、早急な問題解決には至っているとのことでございます。
 具体的には、受信者側の受信アンテナのふぐあいであるとか、受信したい放送局に対してアンテナが向いていないなどの理由とのことでございます。
 このように、送信者側での難視ではなく、受信者側での難視もあることから、市にお寄せいただきましたご意見・ご相談に関しましては、京都府テレビ受信者支援センターなどに相談していただきますよう、ご案内を差し上げております。
 次に、総務省への要望につきましては、現在、総務省における市内各地での調査を行っていただいている最中でございます。
 調査の結果次第では、市として、難視地区解消に向けまして、総務省への要望も含めまして、今後、検討していきたいと考えております。
 最後に、地上デジタル放送につきましては、何度も説明しておりますが、基本的に国による事業でございます。しかしながら、木津川市での円滑なデジタル移行するために、市としての取り組みも必要と考えております。
 まずは、最終年度を迎えるに当たって、デジタル放送に完全移行することをすべての視聴者にご理解いただくため、今まで以上に広報活動等において周知徹底を図っているところでございます。
 本年度におきましても、京都府テレビ受信者支援センターによる木津川市内での受信説明会を開催し、計27回、371人の方に受講いただきました。
 また、本庁、両支所における受信相談コーナーは、それぞれ5日間、計15日間開設し、計91件のご相談をいただいております。
 なお、総務省における簡易チューナーの無償給付事業におきましても、対象者へのきめ細かい広報活動により、京都府下においても高い給付率との報告を受けております。
 また、難視地区の解消におきましても、電波調査の結果をもとに、辺地共聴施設整備等について、市の過度の負担を避け、地元負担をできるだけ軽減できるよう、総務省及び放送事業者などと十分に調整を図ってまいります。
 今後、少ない期間の中で円滑にデジタル移行を進めるため、住民への周知を図ってまいりたいと考えております。
 木津川市におきましては、独自の支援制度は設けておりませんが、国の制度につきまして、制度を受けるための補助金要綱の制定や広報紙における周知徹底を行い、総務省や関係機関と連携・協力しながら、地上デジタルに関する市の役割を果たしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 ただいまの答弁の中に、「独自調査に取り組んでおります」というお答えをいただきました。本当にそうかどうか、もう一度お伺いいたします。いつから取り組んだのか、お伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 2月から取り組んでおりまして、市内各地域に回って、受信状況がどうか把握しております。また、市の職員を通じまして、受信状況がどうかという点につきましても、把握しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 2月から調査して、把握している。その把握している状態は、木津川市でどれだけ難視聴地域があるか、どこが難視聴地域か、そのことをここで申し述べていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 現在のところ、そういったところにつきましては、あるということの把握はできておりません。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 今、できていないというお言葉です。
 本当に、508日の間でどれだけ総務省とかNHKの補助を受けてできるかというところで私は考えるんですけれども、例えば相楽郡内では、南山城村、笠置町などでは、大半の世帯が難視聴地域になるために、億単位の資金を投じて光ファイバーの設置を既にされています。また、辺地共聴施設整備事業でも、京都市や宇治市ではされています、3分の2が総務省が負担するということになりますので。
 今、把握できていない中で、自己責任として市民が負担を、地デジが映らなくなった場合とか、今後、対策として市民が負担するとするのか、それとも自治体が支援するのか、これは市の姿勢としてはどうでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 炭本議員のご質問に回答させていただきます。
 先ほども申しましたように、市の独自制度は考えておりません。
 また、国の、いわゆる国家事業でございます。そういった点で活用していただきまして、こういった難視地区の解消に取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 市の独自制度は考えていないとおっしゃっております。
 私が、これはホームページでも出てきますけれども、ここにも書かれておりましたように、大畑、まずこれは新たな難視地域なんです、大畑。そして、兎並が出てきております。これに対して、やっぱり市としては何も手を打たないんですか。やっぱり補助金を使って、やっぱりテレビというのは、高齢者にも情報源でありますし、福祉の一部であるという方もおられます。
 このような考え方もある中で、市内において、本当にこういう新たな難視、まだまだこれから出てきます。これをやっぱり加茂地域でなくて、木津にもあります。私、わかるんですけれども、ここでは申しませんけれども、山城町にもあります。やっぱり、それをどうしていくかということは自治体の責任ではないんでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 炭本議員のご質問にお答えさせていただきます。
 補助制度ということでございますので、その国の補助制度を活用しまして、私どもとしてはそれをそのまま、いわゆる補助するという形態で、現在、先ほどもおっしゃっていただきましたように、難視の共聴施設の設置される地域といいますか、組合といいますか、そういったところに対してその補助をしていくということでございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 組合に補助をするということは、やっぱり市民の負担となってくるんですね。この見えなくなるということは、やっぱり今、電波も何も見えていないんですから、これはやっぱり自治体として取り組むべきことではないかと思うんですけれども、もう一度、そのことについて、補助金を受けて取り組むべき、どんな補助金があるか、先ほど伸政会の方が、やっぱりNHKにもこんな6万世帯に難視聴地域に追加助成がありますよ、6万世帯に26億円ですよというのを持ってきてくださったんです。やっぱり、みんな心配しているんです、本当に見えなくなるところをね。だから、市としてやっぱりもっと考えていただいてほしいと思うんですけれども、そこのところはやっぱり自己負担とするんですか、お伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 炭本議員のご質問にお答えさせていただきます。
 市としては、独自の制度は設けない。したがいまして、国の補助制度のそのままの、いわゆるトンネル補助といいますか、そういった形で補助するということで要綱等を制定いたしておりますので、そういった形で市民の皆様には補助するということで考えております。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 市長にお聞きします。
 実際、市の対応は遅いんです。昨年の9月ごろから、市民さんも含めて、私も含めて申し上げてきました、本当にどうするんやというところで。市の対応というのは、本当にもう進んで講習も受けられることなく、他人事であるんです。対岸の火事という意識もあって、危機感を持っていない。この限られた日数の中で、難民を救うためには、やっぱりトップダウンしかないと思うんですが、このことについてどうお思いでしょうか、市長にお伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えをいたします。
 総務省の方で市内の調査をしていただき、市独自でもアンテナを購入いたしまして調査をしております。
 そういう中で、市民の皆様からのご意見をいろいろ聞かせていただきながら、また組合としてそういった方向で補助金を申請していただいて、市がその補助金を国から預かって、また支出させていただくということで、できるだけ早期に整備をさせていただくような形で進めさせていただきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) ありがとうございました。
 今、もうちょっと時間がありませんので、私、これまでに公共バス、下水道、地デジ対策、いずれも市民生活に直結する問題です。市長の「財政を守り、市を持続させる」というのは、十分理解できます。それなら、なおさら負担とか計画変更、そしてまた地デジに対する情報とか開示をも、またすべてに開示と説明をして、その上での議論で進めていきたいとお願いいたします。よろしくお願いいたします。
 これで終わります。


◯議長(中野 重高) 2番目、日本共産党木津川市議員団酒井弘一さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 日本共産党市会議員団の酒井弘一です。会派を代表して、代表質問を行います。
 3点大きく項目があるんですが、最初に「合併協定とまちづくり」ということで質問いたします。中に、さらに3点の項目があります。
 まず最初に、今議会に提案されております一連の福祉施策の変更の問題です。
 この間の代表質問を聞かせていただいていて、市長の施政方針、またそれの具体化であります来年度予算について多くの皆さんが取り上げられておりますが、私は合併1期目の最終年度を目の前にして、合併協定に基づく木津川市の今を見るということが大切だと考えています。
 合併協定は、木津川市の基本中の基本となる文書で、現時点でもなお最大限の尊重をすべきものだと思います。12月の議会でも、この点は1点触れましたが、協定の実行、それが市の一体性をつくっていく中心の内容であろうと私は考えます。
 今から3年前、さらに4年前、5年前、合併賛成の皆さんもおられたし、反対の人もたくさんおられました。その中ででき上がった合併協定、今からちょうど4年前なんですが、それなりのその文書を、それぞれの方の思いを込めて、今の木津川市におられ、またスタートを迎えられたと思います。
 それが今、1期目の途中から次々と協定内容の変更が続いています。今回は、特にそれが集中しています。
 私は、合併協定の見直しが絶対あってはならない、そんなふうには思いません。現に、市長は市長として登場された木津川市1年目のごく早い時期に、例えば学童の年齢の見直しをされました。しかし、そういう見直しをする際には、外れてはならない原則がやっぱりあると思います。
 一つは、その必要性が明らかにされること、そしてもう一つは、住民との関係、市民との関係で、理由が十分に説明されて、市民のそれに対する意見が保障され、また納得が得られる、そういうことだろうと思います。
 その点で、今回の変更はどうでしょうか。高齢者福祉手当、またチャイルドシート購入補助の廃止があります。節目ドックの廃止、国保の葬祭費の引き下げ、これらはすべて、協定によれば、「合併時に調整する」とか「新市に引き継ぐ」とか、そういう形で明記されていた内容であります。現在に至っています。それを見直すというわけですから、どういう理由なのか。利用者からもう要らないんだという、そういう声は一部でも出ているのかどうなのか。
 これらのほかに、多くの人々が関心を持っておりますけれども、学校給食のあり方を巡って、加茂で行われてきた自校方式を廃止するという方針が出されています。また、今議会冒頭では、加茂文化センターの指定管理者方式による管理を目指している、そういう市の方針も言明がありました。
 これらの相次ぐ変更は、市民に対して重大な約束違反だと言わざるを得ません。その上で、合併協定を変更する、この一連の、特に今回の提案されている福祉施策の変更について、その理由は何なのか、明らかにしてください。
 そして、財政状況ということが一つは予想されるわけですけれども、それであれば、合併に伴ってスタートした、そういう木津川市について、国に対して新たな交付税の増額とか、合併に伴う交付税の算定替えを延長するように国に申し入れるとか、そういうことは考えていないのか。そして、もう1点、多くの市民にとっては寝耳に水の話、いわばだましのような話に現実になっているわけです。どう説明するのか。これが1点です。
 第2に、今回、国保税の大幅な引き上げが提案されています。議案提案の冒頭本会議では、さまざまに疑問や反対の意見が相次ぎました。それは、市民の大きな困難が予想されるからであります。国保の維持・存続には、国の負担割合の引き上げが、別の表現をすれば、復活がどうしても必要だと思いますが、国に対しては何かを申される思いはないのかどうか。
 3点目、自治基本条例の問題です。
 きょうも他の議員からそれにかかわる発言もありましたが、12月議会のやりとりの中で、市長は、団体自治の拡充、また住民自治の確立のために必要だと、しかし府の動向を見ていくという、そういう答弁がありました。本日も、同じような内容の答弁がありました。府の動向を待つことなく、市として決断するべき時期ではないか。
 以上、大きく3点、質問します。


◯議長(中野 重高) 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 日本共産党木津川市議員団代表、酒井議員のご質問にお答えいたします。
 まず、高齢者福祉手当につきましては、高齢者の福祉向上を図ることを目的に実施してまいりましたが、近年の高齢者施策につきましては、当該事業の施行当時に比べ各種サービスの充実が図られてきていることから、見直しをすることと判断いたしました。
 当該事業の廃止は、行財政改革を進めるという観点から、スクラップ・アンド・ビルドを行ったものでありまして、その財源を他の高齢者施策に活用し、より一層の高齢者福祉の充実を図ることといたします。
 また、同様に幼児の交通安全の促進を図るため、チャイルドシートの購入費補助を実施してまいりました。
 しかし、平成12年4月1日の道路交通法の一部改正による幼児のチャイルドシート着用の義務化から10年が経過し、チャイルドシート着用の周知・普及促進が図られ、当初の目的が達成されましたので、3月31日をもって、この事業を廃止いたします。
 これからは、つどいのひろばの充実、待機児童の解消や民間放課後児童クラブの開設、病後児保育の立ち上げ、父子家庭への児童扶養手当の支給など、新たな視点でのさまざまな取り組みも生まれてまいりますので、この補助金の財源をこれらの子育て支援対策に有効活用してまいります。
 また、節目ドック補助の廃止及び葬祭費の引き下げにつきましては、国保財政の状況が厳しい中、また府内市町村の取り組み内容等を勘案するとき、これまでどおりこの制度を続けていくことは困難と判断いたしました。
 木津川市国保の人間ドック助成につきましては、人数制限がないことや、また脳ドック・併用ドック等の項目を設けるなど他市に比べ内容が充実していることから、毎年利用者がふえております。
 今後においても、人数制限を設けずに自己負担割合を健診費用の3割に統一することにより、予算の範囲内で1人でも多くの方に利用していただき、加入者の健康管理や医療費抑制を図っていきたいと考えております。
 また、葬祭費につきましては、協会けんぽなどの会社の保険及び京都府後期高齢者医療広域連合の葬祭費が一律5万円に定められていることから、他保険との均衡を図るため、改正を行うものでございます。
 次に、合併に伴う交付税算定替えの延長を国に求めてはどうかというご質問でございます。
 普通交付税の合併算定替えにつきましては、市町村合併が行われた場合、スケールメリットによりましてさまざまな経費の節約が可能となりますが、スケールメリットが十分発揮されるまでの当分の間、合併前の交付税が保障されているものでございます。
 さて、合併を選択した自治体、合併を選択しなかった自治体においても、財政状況は非常に厳しいものとなっております。
 また、合併特例法が改正されていく中、合併を選択した自治体のみが財政支援を求めるのではなく、「地域主権」の担い手として、税源移譲など財政基盤の強化に向けた要望活動をしているところでございまして、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、国の国保負担割合の引き上げを求めよということについてのご質問でございます。
 木津川市の国保財政は、税率改正の趣旨説明でも申し上げましたが、21年度決算におきましては約1億7,800万円の赤字が見込まれ、22年度見込みでも2億4,600万円の歳入不足が予測されることから、京都府国民健康保険支援基金の借り入れや一般会計からの繰り入れを行っても、大幅な税率改正をお願いしなければならない大変厳しい状況でございます。
 また、国におきましても、財政安定化支援事業や高額医療費共同事業などの特例措置を講じられているところではございますが、加入者の高齢化や医療の高度化などによりまして、医療費が高騰する一方、経済の低迷等により保険税収入が伸びないことなどから、まだまだ厳しい状況でございます。
 このようなことから、木津川市といたしましても、国に対しまして、医療保険給付補助の基盤であります定率国庫負担の引き上げ等、国保制度の抜本的改正を強く要望していきたいと考えております。
 次に、自治基本条例を府の動向を待つことなく市として判断すべきというご質問でございます。
 京都府では、「新京都府総合計画の中期ビジョン」が平成22年に計画期間満了を迎えることから、新たな理念・ビジョンの検討を開始され、「基本条例」「長期ビジョン」「中期計画」「地域振興計画」の4本柱で検討を進められております。
 柱の一つである「基本条例」は、行政運営の基本理念や原則を定めるものとして、「条例検討委員会」で検討されています。
 木津川市の自治基本条例の検討につきましては、12月の定例会においても、また今回答弁も申し上げましたとおり、「第1次木津川市総合計画」に、まずは市の一体性を高め、市民とともに一体感の醸成を図ることを重視したまちづくりを進めることが記述されておりまして、今後も市として「明日の京都」ビジョンの「基本条例」がどのような条例になるのか、進行状況を注視しながら、まちづくり基本条例等の調査・検討を進めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 1項目ずつ、具体的に申したいと思います。
 まず、施策の中でも高齢者福祉の見直しに関しては、今の答弁で、スクラップ・アンド・ビルドを行った上で、より一層の高齢者福祉の充実を図る、そんなふうな答弁であります。
 ただ、そういうことであれば、例えば高齢者福祉手当はほぼ毎年1,000人、そのほかにチャイルドシートや節目ドック、それぞれの実績がありますけれども、総体として1,500人余りのそういう市民に対して、具体的により一層の高齢者福祉の充実と言うんであれば、そういうことを事前に説明もし、理解と納得を得るという、なぜそういうことをやらないのか。一方的に、市から、合併協定で約束した内容を変えていくわけです。チャイルドシートは、市広報の3月号で、はっきりと廃止だと通知されています。そういう結論だけを押しつけるというやり方はどうなんだというのが、きょうも、そしてきのうも、何人かの議員から発言が出ているわけです。市民は、それでも黙って納得すると、そんなふうに判断をされているのか。木津川市というのは、それほど市民に冷たい仕打ちをするのかという、そこの問題だと思います。
 高齢者福祉手当1万8,000円、1,000人、期待をされている、待っておられる、その人たちの顔が市長は浮かばないのかという問題です。それほど合併協定で約束したことは重要だと、大切だと私は言いたいわけです。
 ここに合併協定そのものがございますが、私は会派室のところにずっと置きながら、時々も目にしています。この協定書に最後にサインをされている方は、全員で26人です。3人の町長さんを初め立会人という形で26人の方が署名されています。この議場には、それに関係された皆さんが、署名された皆さんが全員で7人おられるわけです。この合併協定を具体的に事務で担当された事務方といいますか、行政の職員の方の中でも、3町からそれぞれおられましたけれども、今、この場にもお二人おられます。
 そういう木津川市のスタートに関して、木津川市はこういうまちで行くんだよと約束したことを、なぜ行政だけが突然変えていくのか。行政の判断だと言うのであれば、そして理由があると言うのであれば、なぜそれを市民に対してもっと説明し、理解と納得を得ようという努力をしないのか。それが欠けていると私は言わざるを得ません。
 このことに対して、改めてもう一度、市長の説明をお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員のご質問にお答えをいたします。
 合併協定、私も何度か出しては見ております。そのときの署名も、手が震えて書けなかったときのことを何回も思い出して、その責任の重大さを何回も振り返って見ているのが現状でございます。
 木津川市のかじ取りというのは、非常に私は今の時期は大変な重要な時期だと思っております。木津川市、どちらの方向に向いていくのかというのが、今、一番大切な時期、そういう中で予算を組ませていただいておりますが、今回、何度も説明をさせていただいておりますように、この高齢者福祉手当につきましては、創設させていただいたのが約40年ほど前でございます。そういった中で、高齢者福祉の充実もいろいろと充実してまいりました。
 そういった中での今回の見直しもさせていただきましたし、また今年度は新たに、先ほどもご質問のありますように、国民健康保険、非常に厳しい状況でございまして、新たに一般財源から法定外の分の予算を投入させていただく、また老健やましろの建設につきましても、負担を22年度からさせていただくということで、やはり新たな負担も膨らんでおります。
 そういった中で、限られた予算の中で、また今までの事業をどのように見直していくのかということが大切であるというふうに思いますし、またこの事業につきましては、ほかの施策に充実していこうということで、後期高齢者の人間ドック、また敬老祝い品の充実、また火災報知機も市独自で継続してやっていこうということで施策を、予算を組んでおりますので、全体の中での予算ということで、今後も市民の皆様にご理解をいただけるように、広報等も説明をしていきたいなというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 重ねて申しますが、この合併協定書ができ上がるまでには、2年余りの時間がかかっています。木津川市が発足して3年であるわけですけれども、私自身はこの協定に基づいてこれが実行されることとともに、より一層いい、住民にとって、市民にとって暮らしよい木津川市をつくる、その住民の代表として私はこの場に立たせてもらっていると思っています。市長も同じような思いであろうと思います。
 それを変更する、見直すと言うんだから、やはりそれはもっともっと市民に対する説明責任が果たされなければならないし、いろいろ理由があるだろうと思います、思いもあるだろうと思うけれども、それならそれで堂々と市民に対して事前に説明をするとか、納得を得るために努力をするとか、なぜそれがなかったのか。やはり、それは市民軽視ではないかと私は指摘せざるを得ません。後の問題も、このことと関連してきます。
 市長は、そもそも昨年の夏に政権交代が起こりましたが、その政権交代が起こった背景といいますか、国民の思いといいますか、どんなふうにお考えでしょうか。よければ、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員のご質問にお答えをいたします。
 それぞれの国民の方がいろんな思いで選択をされたというふうに思っております。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 私は、特に小泉内閣だと思うんですが、小泉構造改革路線が余りにも国民に痛みを押しつけたから、それに対する批判として、反動として、別の政府を求めたということだろうと思います。
 例えば、ここに民主党の当時のマニフェストがございますが、そこでは、「社会保障制度を国の責任で維持・発展させます」と、その冒頭に、「骨太の方針2006年で打ち出した社会保障費削減方針、年2,200億円、撤廃します」と、例えばこのことに示されるような小泉構造改革がひたすら痛みを与え続けるものだと、それは国民一人一人だけじゃなしに、自治体に対してもそうであっただろうと、ここにおられる行政関係の皆さん方はご記憶のとおりだと思います。そういう中での出来事だと思います。
 構造改革路線に決別することを求めた国民、そして市民、それに対して市長は、やはり違うあり方を示していくべきだろうと、市民はそういうことを期待されているだろうなと思います。これは指摘にしておきます。
 国保の問題です。
 税の滞納が全国的に大変な状態になっています。昨年度の話ですが、全国で445万世帯、5軒に1軒の世帯が滞納を起こしていると。木津川市の滞納状況はどうなのか、先にお答えください。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 木津川市の国保の滞納状況ということでご質問をいただいております。非常に厳しい状況でございます。21年度の見込みといたしまして、約4億5,000万円の滞納額があるというところでございます。
 滞納に対します徴収率でございますけれども、10%台にとどまっているという状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 私が持っております資料では、昨年度の数字なんですが、金額で言えば、7%余りの、そういう滞納状況になっていると。そんな中で、今回の17.1%もの大幅な引き上げになるわけです。
 京都府内の自治体の様子は全部は私はわかりませんけれども、今知っている範囲で申しましたら、いろんな経過が自治体によってありますから、今回引き上げるとか、引き上げないとか、そういう差もあるわけですが、綾部市で18%、京丹後市で17.45%、木津川市はそれに次ぐ高率です。そして、この2けたの引き上げ率の自治体は、府内で、今、私が知っている範囲で3市のみです。近くでは、据え置きの自治体もあります。こういう国保制度の存続自体が危機に瀕している、そういう中での値上げ提案であるわけです。
 この事態を前に、市長はどんなふうに思っておられるのか。先ほどの答弁では、「国に対して国保制度の抜本的改正を強く要望していきたいと思います」と、「いきたいと思う」というのは、これからのことであります。この間の木津川市3年の経過の中で、そういう行動はなかったのかどうなのか、改めてお聞きします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員のご質問にお答えをいたします。
 国保財政は、大変厳しいものというふうに認識をしております。22年度、そういう中で、京都府の方に直接出向きまして、基金をお借りするようにお願いにも行ってまいりました。今回、約1億近いお金をお借りするわけで、1年据え置きというものの、5年間で返済をしていかなくてはいけないということで、無利子ということではございますが、その点でも大変厳しいというふうに思っております。
 また、この件につきましては、市長会でも十分に国の方に毎回強い要望をしておりますし、そういった点でも今後も強く働きかけていきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 国に対しては、これからのことだと、そして京都府に対しては、府から借り受けのそういうお願いに行って、実現しているという、そういう説明なんですけれども、私は実はちょうど京都府のことも申さないかんと思っておったんですが、市長はご存じでしょうか、山田知事が知事になられて、今でちょうど8年になろうとしています。知事になられたころ、8年前と言いますのは、実は京都府から単費といいますか、市町村に対する国保の補助金がありました。今、どうなっているか、どんな状況か、市長、ご存じでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員のご質問にお答えをいたします。
 詳細な数字、また動向につきましては、部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 私自身、京都府の方からその単費の補助金があったということにつきましては、私は承知いたしておりません。
 しかしながら、現状の制度といいますか、国民健康保険の制度として国が50%を持つ、保険者が50%を持つというのが基本原則でございます。その中で、もともと国は50%を持っておりましたけれども、その国の負担割合を、財源不足等を理由に、また地方分権ということと相まって、都道府県に対しまして負担割合を求めてきたと、それが7%というところでございます。現在、国が34%ということで、合計いたしますと41%の負担となっております。残りの9%につきましては、調整交付金という形で国が9%の負担金を出して、合計で50%ということになっておりまして、これからいきますと、国は負担割合としてもともと50を持って国民健康保険制度をつくったという趣旨からいたしますと、まだまだ負担をしていただく必要があるのではないかというふうに考えております。
 さらに、50%を超える部分といたしましては、保険基盤安定制度ということで、国の方から市町村の赤字部分について国から支援をしていくという制度がございます。これにつきましても、時限立法ということでございましたけれども、さらに延長するということで、今、これが法案が出されているということでございます。
 こういったことと、さらに市町村が国民健康保険制度そのものが非常に疲弊化している状態であるということで、それぞれ赤字補てんという名目で市町村が国民健康保険会計の方になされているという状況でございます。
 こういった額についても、さらに国としてはこれを補てんしてもらわなければ市町村国保は成り立たないということを強く訴えていく必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 京都府の状態について申します。
 8年前は、京都府全体で7億円余りの国保に関する、今部長がおっしゃった言葉で言ったら、赤字補てんといいますか、基盤整備といいますか、そういう補助金があったわけです。それが知事の任期の中でどんどん減っていて、そしてしかも、これはかつての政府がよくやっていた手法なんですが、名目のはっきりした国保対象の補助金ということではなしに、未来づくり交付金に組み込んでいくという手法に変えました。それが知事の1期目の途中からです。そして、交付金算入に切りかえられた後、その金額もさらに減っていって、今現在はといいますか、2年前からは、つまり20年度からはゼロになっています。つまり、目的のはっきりした補助金であったものを交付金算入にしていく、そしてそれも削っていって、ついにゼロ。その京都府からの市町村あての通知文書、20年度からはゼロにしますよというのは、木津川市にも届いているはずだと思います。
 そういう状態、だから国に対してこれから言っていきますと。しかし、市長に頑張っていただきたいのは、京都府に対しても、知事に対しても、それはやっぱりひどいやり方じゃないですかと、今の事態の中で。もうよその例を例に挙げるまでもないと思いますが、木津川市に関して言えば、もうこれ以上どうしようもないですよという事態、その中で、市民に対して17%の引き上げの負担をお願いせざるを得ないのだという、そういう努力をしていく、その市長の姿勢・姿が、今、市民に必要なんじゃないでしょうか、市民は待っているんじゃないですかね。お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員のご質問にお答えをいたします。
 府の方がどんどん交付金が減っていったということでございます。府の方も交付税が減っていったということは、知事からもよくお伺いするわけですけれども、やはり必要なものについては京都府としても市町村の方に努力していただくようにということで、申し上げていきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 頑張っていただきたいと思います。
 その上で、大きな1番の最後、住民自治基本条例の問題です。
 実は、私のふるさとは兵庫県の篠山市であります。篠山市というのは、この木津川市がスタートする数年前からずっと全国の合併のモデルともてはやされました。当時の瀬戸市長は、全国を駆け巡った。ご記憶の方も多いと思います。しかし、その合併1期目の4年ももたないうちに、公共料金がとんでもなく引き上げられた中で、完全に失敗したわけです。財政破綻でした。
 なぜ、そんなことになったのか、篠山市の例で申しますと、4町が合併したわけですが、合併の論議を行政と議会だけで進めた。市民は、完全にかやの外の状態でした。市民・住民不在のままに合併を進め、住民自治が完全に否定された合併であった、そこにこの破綻の最大の原因があろうと思います。
 市長も、先ほどの答弁の中で申されたが、合併しても、しなくても、自治体は大変です。その大変な中で、住民とともに行政が、また私たち議員もですが、どのようなまちをつくっていくか、どのようにまちを支えていくか、そういうことが大事だと思うんです。それこそが住民自治基本条例の精神ではないかと。
 実は残念なことに、合併前の旧木津町では、住民投票条例を請求する住民の動きがありましたが、それを否定された経過もあります。やはり、それは間違いであったと、誤りであったと言わざるを得ません。住民とともにつくっていくまち、住民の意思をもとにつくっていくまちの取り組みが大事なんであって、実は京都府は確かに動きをやっているであろうけれども、やはり今の府政は合併を進めた立場でした。
 そういうふうな京都府が今やろうとしている自治基本条例に期待することではなくて、木津川市としての独自の判断として木津川市のための条例制定を急ぐべきだと思いますが、そのあたり、注視していくとか、様子を見ていくとかということではない決意をお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員のご質問にお答えをいたします。
 先ほどもご答弁を申し上げましたが、京都府の動向も見ながら、また木津川市の総合計画も確実に実行しながら進めていきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 二つ目のテーマに進みます。
 「市としての景気対策を」ということです。
 今議会に提案されております来年度予算、市民税は、個人でも法人でも今年度より減額の予算規模になっています。そして、これは昨年度に続いて2年連続ということになります。補正も含めですが、市長はその理由をなぜだと考えておられるか、市内の中小零細業者の皆さんの状況をどのように判断されているか、お聞かせください。
 その上で、市として取り組むべき景気対策は何か、何ができると考えておられるか。
 具体的に申します。国のエコポイント制度を活用し、市として上乗せを行う形での住宅改修助成制度の創設を。
 2番、プレミアム付き商品券の再発行。
 3番、工事の分離・分割発注。
 4番、前倒し発注や前渡金の増額。
 5番、非正規雇用の減少へ市としての努力を、また企業にも求めていただきたい。
 6番、公契約条例の制定です。
 以上、お聞きします。


◯議長(中野 重高) 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員の2問目のご質問にお答えいたします。
 内閣府が毎月報告されます「月例経済報告」平成22年1月によりますと、「景気は、持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある」と判断をされ、先行きについては、「当面、厳しい雇用情勢が続くと見られるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」ともコメントされています。
 このような全国的な経済状況の中、本市を含む地方の状況は、より厳しい状況であると考えております。
 中小企業の皆さんの資金繰りを応援する「緊急保証制度」におけます指定業種に対する売上等の減少に係る市町村の認定業務は、平成20年9月のリーマンショック以降の平成20年11月から激増し、平成19年度が47件であったのに対し、平成20年度は281件、平成21年度は、1月末までで168件の認定となっており、市内中小事業者の厳しい状況を痛感しているところでございます。
 なお、「緊急保証制度」につきましては、平成22年2月15日から、例外業種を除きまして、原則、全業種の中小企業が対象とされた新たな制度として「景気対応緊急保証制度」になり、今後、当該認定業務の増加が予想されます。
 次に、国のエコポイント制度についてのご質問でございます。
 平成21年12月8日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定をされ、「住宅版エコポイント制度の創設」が盛り込まれました。
 高い省エネ効果を有する商品を使用したエコリフォーム、またはエコ住宅の新築をされた方に対しまして、30万ポイントを上限として、さまざまな商品やサービスと交換可能なエコポイントを取得いただける制度として、実施決定されたところでございます。
 この制度は、省エネ施策として地球温暖化防止にも有効な取り組みであり、木津川市といたしましては、「住宅版エコポイント制度」を活用するよう、市民の皆様への啓発にさまざまな機会を通じて努めてまいりたいと考えておりますが、現在のところ、市として上乗せを行う形での住宅改修助成制度の創設は考えておりません。
 次に、プレミアム付き商品券のご質問でございます。
 市内の3商工会が協同で、昨年実施をされたプレミアム商品券につきましては、予約受付開始日に販売総額5,500万円の商品券が即日完売になったと伺っております。一定の経済効果はあったと考えております。
 現在、3商工会におかれましては、先日、公表されました平成22年度京都府商業関係補助事業におけます、平成22年度の新規事業であります「地元で買おう」商店街振興費を活用いたしました「プレミアム商品券の発行事業」を、事務局ベースでありますが、検討をしていただいているところでございます。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 私の方からは、議員ご質問の中の6番目にございます、非正規雇用の減少についてのご質問にお答えを申し上げます。
 本市におきましては、京都府の学研都市を構成する近隣市町とハローワーク田辺・ハローワーク奈良との5者共催で「学研都市就職フェア」を平成20年1月22日から実施し、去る平成22年2月23日には、第5回目の「学研都市就職フェア」を開催したところでございます。
 この「学研都市就職フェア」は、企業と求職者をマッチングする機会を設けることで、企業の早期人材確保と、あわせて求職者の早期就職促進を図るとともに、「働く場」として学研都市を広くPRすることが目的としております。
 これまでの実績といたしましては、第4回までの参加企業数が101社、参加者合計が1,330名、そのうち就職が決まった方が51名となっております。
 また、企業に対しましては、経済不況の厳しい折、京都ジョブパークの助成制度を紹介してまいりたいと考えております。
 なお、市内企業に非正規雇用の減少を求めることにつきましては、個々の企業の雇用政策との関連がございまして、市から指導等を行うことにつきましては、困難であると考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 酒井議員の建設部に関します質問につきまして3点いただいておりますので、回答させていただきます。
 工事の分離・分割発注についてでございますが、木津川市においては、現在のところ、分離発注は考えてございません。
 また、分割発注につきましては、慎重に検討すべきというふうに考えてございます。
 なお、市内業者に対しましては、条件付き一般競争入札の拡大等、受注機会の拡大を図っているところでございます。
 次に、前倒し発注や前渡金の増額についてでございますが、木津川市におきましては、予算成立後、速やかに設計を行い、工事を発注しています。
 今後とも、早期発注に努めたいというふうに考えてございます。
 また、現在、土木工事、建設工事で4割となっている前渡金については、変更する考えはございません。
 次に、公契約条例の制定についてでございますが、公契約条例につきましては、千葉県の野田市で制定されたというふうに聞いてございます。
 野田市の場合、最低賃金法で定める賃金を上回った賃金を定めていると考えられます。
 現在、最低賃金法という法律により、都道府県ごとに最低賃金が定められています。その点で、国の法律で定めているものを上回る条例を定めることが地域になじむかどうかという問題もあります。
 また、賃金の決定につきましては、労使が決めることであり、それに介入できるのかなどの問題が出てまいります。
 今後は、京都府内の状況を見ながら考えることとなりますが、時期尚早と思い、定めることは考えていません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 具体的に、先ほど6点提案をさせていただきましたけれども、今、お聞きをしながら、自分なりに採点をしましたら、ほとんどバツなんですね。三角が若干ありましたけれども。例えばエコポイント制度、考えておりません。前倒し発注、考えておりませんとか、非正規雇用の問題は企業に口を差し挟むことはできないとか、そういう調子であるわけですけれども、だから市として景気対策はないのかと、そこを言いたいわけです。
 エコポイント、それから住宅改修助成については、もう初日の場でも発言がありましたし、くどくどとは言いませんが、今年度、京丹後市と与謝野町が新たに事業を始めました。数字を申しますが、与謝野町で見た場合、ことしの1月末現在で、実に414件の利用件数です。当初、2,000万で予算を組んで、足りないもんだから、追加をして倍にし、さらに足りないもんだから、6,000万円の今年度の予算を組んだと。そして、助成額は6,200万円、1月末でです。その効果というか、結果は、8億8,000万円規模の事業になっている。しかも、与謝野町はご丁寧に、契約というか、業者は本社を町内に置くものと、支店や支社ではだめだと、そこまで徹底しているわけです。
 京田辺市も、この春から新たな制度を始めようということで、6,000万円の予算計上だとあります。
 施政方針で市長はこう述べられています。「環境と調和した持続可能なまちの創造」、このこととこの市として行う景気対策と、まさしく国のエコポイント制度を活用した市の上乗せをするような、そういう事業の創設がなぜないのかなと言わざるを得ません。答弁は変わらないかもしれませんが、改めて市長、直接、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員のご質問にお答えをいたします。
 市といたしましても、年間、かなりの件数の入札もやっておりますし、さまざまな事業を、交付金も入る中で新たにしているところでございます。そういった中で、事業者のできるだけ雇用、そしてまた仕事づくりに向けて努力していきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 市内業者の育成に対する市の具体的な形につきましては、市の工事の発注に当たりましては、極力地元業者が入札に参加できるように私どもも検討しているところでございます。
 ちなみに、市内業者の受注状況につきましてご説明をさせていただきますが、平成21年度2月現在におきましては、工事件数79件に対しまして、市内業者が受注しましたのは73件、市外の業者が受注したのは6件でございます。この6件につきましても、特殊な工事で、市内におきまして該当する業者がなかったものが3件でございます。他の3件は、市内業者が参加できると条件といたしましたが、落札できなかったものでございます。
 言いかえますと、特殊工事を除いた工事76件に対しまして、市外の業者が受注したのは3件でございます。
 参考といたしまして、平成20年度におきましては、工事件数71件、市内業者が受注いたしましたのは67件、市外の業者が受注したのは4件でございます。このうち特殊工事を除きますと、68件に対し市外業者の受注は4件でございます。
 19年度におきましても、工事件数95件のうち、市外業者が受注したのは1件でございます。ほとんど市内の業者に受注をしているところでございます。
 また、発注標準におきましても、21年度におきまして土木一式工事におきましては、今まで5,000万円以上につきましては一般競争入札、それまでは条件付きとしておりましたが、8,000万円にさせていただいております。建築一式におきましても、1億円以上を一般競争入札としておりましたが、1億5,000万円までは条件付きというふうにさせていただき、市内業者に極力入札参加できるようにしてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 建設部としての努力、それから生活環境部としての具体的な努力は、それはそれで評価したいと思います。しかし、もっと制度として具体的に今、木津川市でとるべき道があるのではないか、その道を考えるべきじゃないかということを私は今言わせてもらっています。
 その上で、全項目について今語る時間がありませんので、非正規雇用の問題について、まず一つお話ししたいと思います。
 部長の答弁では、私企業に対して木津川市から物が言いにくいという、そんな趣旨の答弁がありました。そしたら、木津川市として独自の努力、木津川市がやれる努力で木津川市の非正規雇用を減らしていく取り組みをやるべきだということを申したいと思います。
 木津川市の現在の職員、定数もあるわけですけれども、正職員504人ということでこの1年が推移していると思います。そして、それと別に、例えば嘱託、例えばアルバイト、例えばパートという形で、たくさんの非正規の雇用の職員の方がおられます。これは、時期によって随分と変動しますから、何人とは申しにくいですが、時には504人をはるかに超える数の非正規の職員が木津川市で働いておられるだろうと。そして、例えば500人だとしたら、500人のうちのかなりの数が保健福祉部、具体的には保育所関係や、また学童、つどいのひろば等々のそういう場で仕事をしていただいているであろうと思います。
 その中で、保育所は現実にかなり非正規職員の、常勤の非正規職員の方が随分と割合が高いということは、3年前、木津川市の発足の段階でも問題になりました。それはどんなふうに改善が進んでいるんでしょうか。
 それから、もう1点、来年度の新規採用の職員数、もう定まってきていると思います。そして、定年や、その他自己都合で退職される職員の状況ももうほぼはっきり見えてきていると思うんですが、来年度、4月1日現在の市の職員、正職員の数は何人と今予想されているか、まずその2点、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 2点のご質問をいただきました。
 保育園の正規雇用でございますけれども、現状では、資格を重視した嘱託もお願いしておる状況でございまして、そういった形で、今後、民間等に振りかえていく中で、職員数の状況を見きわめていきたいと考えております。
 なお、今年度につきましての職員につきましては、退職者が、現在、定年退職者を含めまして、19名でございます。それから、新採につきましては、現在、少し辞退がございまして、16名ということで現在数字的にはなっております。こういった中で、22年度に少し減になっていくということになってきまして、少し私どもも考えるところがあるのかなと。
 といいますのは、現状の職員数を確保するということで新規の採用を考えておりましたけれども、辞退者が出たと、それから予期せぬ退職者が増となったというのが現在の状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 公室長が答えられたように、4月1日現在の正職員の数は501だと思います。はっきり減ですね。先ほどの16と19という数から考えて、当然、マイナス3という結果になると、こういう予想ですが、もう一つ、保育園の正職員の状況は、何か民間委託がどうのこうのとおっしゃったけれども、よくわかりません。はっきり答えてください。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 私自身、正職員の保育士さんの数が何人かということについては、数字として正確には持っておりませんけれども、約80名程度だというふうに思っております。
 501名の全職員のうち80名という、保育所というか、給食も全部含めてですけれども、調理士も保育士も含めて、保育所に勤務する正職員数は80人台だというふうに記憶をいたしております。
 その中で、合併当時からというご指摘もございましたけれども、全国的な類似団体の比較で申し上げますと、木津川市としては非常に正職員の率は高いです、職員の占める率としては。しかしながら、今後、退職者も出てくるということで、その補充をどうしていくかということが今後の課題になってくると。そのときに、次世代育成計画の中では、今後、すべてではないけれども、徐々に民営化の方向に持っていくということからして、今後、この職員の推移を見きわめながら、また今後の発生する児童の推移等を見きわめながら、採用についても検討していくというのが今後の課題だというふうに認識をいたしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) すみません、今のやりとりの途中なんですが、1点だけ、先ほど合併協定や自治基本条例のやりとりの中で、ちょっと不適切な言葉を使いましたので、取り消したいと思います。
 実は、非正規雇用というのが、製造現場も含んで、解禁されたのが2007年でした。それ以後、急速に広がった。もちろん、それ以前からアルバイトやパートという勤務形態は当然あったわけですけれども、広がっていっているのは、ご存じのとおりです。実に、働く青年で言えば、半数がそうだと。そして、全体でも3分の1を占めるほどになっている。そんな中で、一昨年の末に東京派遣村の問題が起こったことは、我々記憶に鮮やかなところであります。
 そして、その後、雇用の正規化と非正規雇用については、厳しい制限をかけなければいけないという流れが、今、国で起こっています。日本の社会を維持していくためにも、そしてここ木津川市で言えば、市のそういう地域を守っていく、維持していくためにも、そういうような雇用の正規化、それが当たり前のことなんだという流れが今出ていると思うんです。言うならば、潮目は変わったと、そういうことだと思うんです。
 それが、今、先ほどのやりとりで、木津川市においてその潮目は今変わっているのかどうなのか。実は、残念なことに、まだ変わったとは言えないんじゃないかと。たまたまいろんな事情があって、3人の正職員の絶対数が減少になると、それはあり得ることです。予想が変わることはあるんだけれども、しかし根本的なそういう潮目の変化を、今、木津川市では起こしていないのではないかと私は指摘したいわけです。
 例えば、退職を15人ぐらいと予想していて、新規採用を例えば20数人の枠を採ったと、辞退もあった。それが失敗だったわけだから、当然、来年にこの教訓は生かすべきだし、実はこの来年に生かす教訓は、何もことしだけの事態じゃなしに、昨年度も、一昨年でも、そういう現象は起こっているわけです。予想以上の退職の規模だと、そして採用通知をしても、辞退は起こっているということはわかっているわけです。その見通しが余りにも甘い。その甘い原因は何かと言えば、雇用のあり方について木津川市としてのきっちりとした姿勢が確立されていないんではないかと言わざるを得ません。そのあたり、市長の決意を求めたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員のご質問にお答えをいたします。
 新しい職員の採用につきましては、慎重に退職される方の人数を勘案しながら、何人採用していくかということを毎年検討しながら最終人数を決めております。
 しかしながら、ほかのところと重複して受験されました方も毎年何人かおられまして、そういう中で、少しその分も勘案しながら人数を決めているわけでございますが、今年度につきましては、ぎりぎりの中での退職者の方、またほん最近になって、ほかのところに決められたのかどうかはちょっとわからないですが、ご辞退のそういった連絡があったわけでございます。
 木津川市といたしましては、補欠制度ということで職員採用のときに採っておりませんでしたので、辞退されましたら、そのまま減になるというのが現状でございます。
 今後は、そういったことも十分検討しながら、何人職員を採っていくかということも検討してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 酒井さん、先ほどの取り消しを申し出たいという項は、先ほど言われた、聞かされていないことのたとえのところでいいですか。
 そしたら、お諮りいたします。
 ただいま、酒井さんから取り消しの申し出がございました。
 お諮りをいたします。
 これを許可することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認めます。したがって、酒井さんからの発言取り消しの申し出を許可をいたします。
 続けてください。
 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 先ほど保育園の職員の雇用の状況とかを申しまして、市長が今後十分考えていきたいという趣旨の発言がございましたので、部長が言われるように、近隣よりも高いのかもしれませんが、しかし私らの感覚で言えば、同じ仕事をされている保育士さんが正職員と非正規の方と身分も扱いも違うという、その現象は、やはり正常なものではないと思います。部長も、そう思われるだろうと思います。
 これは、保育園だけの問題ではありません。いろんな仕事の場で言えることだと思いますので、ただ数が集中している場がそこだと、例として挙げさせてもらっただけですので、市全体の取り組みをお願いしたいと思います。
 もう1点、この2番のテーマに関係して、公契約条例の問題を申したいと思います。
 私はいつも、これは私がおかしいのかもしれないけれども、気になっていることがあります。工事の入札や発注ということにかかわって、予定価格というのがあります。最低制限価格というのがあります。予定価格というのは、大体、このあたりが正常だろうという数字として出ている。しかし、それを3割ほども下げ幅で最低制限価格というものがある。それは一体どっちが正しいんだろうなと、私は常に疑問に思っているわけです。
 そんな中で、実は業者の皆さんは、前にも一般質問でも申しましたが、受注を願う余り出血サービスされます。無事落札されたとして、その際に、どうしたって、そこ、職員、従業員にしわ寄せがいくということは、これは予想がつくことです。もしくは、手抜きをするという話になっていくわけですが、そういうことを防ぐ意味で公契約条例の考え方があるわけですから、時期尚早というのは、余りにも私は納得できない言葉です。いつになったらやるんだと、いつになったら必要になるんだと、逆に反論したいわけです。
 働く者の所得を保障することが最大の景気対策です。今だって、日本全体を見たって、内需を盛り上げんことには景気回復はないというのは、これはもう常識です。その出発は、地域の業者であり、また働く者です。木津川市や日本社会を、先ほども申しました、持続させる意味で、その公契約条例は必要なんではないか、時期尚早とは何か、もう一度お答えください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 公契約条例につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。
 国の最賃法を上回ること、さらにはそれによりまして最低制限価格が引き上がりまして落札金額が上がることによりまして、支出の増になる、こういうことではなかなか復旧は困難であるのかなというふうに思っております。
 私どもの方で検討しておりますのは、公契約のデメリットといたしまして、最低賃金法などで法律で定めるものを改めて行政が特別な法的規制を条例で定めることがいかがなものか、また最低賃金法違反、また労働条件の内容への行政の介入がいいのかどうか、最低の経費で最大の効果を上げなければならないという地方自治法違反の指摘を受けるのではないかと、こういうような法的な整理も必要ではないかというふうに考えてございます。
 それと、私どもの方といたしましては、予定価格といいますか、落札率といいますか、それにつきましては、20年度と比較いたしまして、平均落札率でいきますと、約5%ほど20年度から21年度については上がっております。これによりまして、雇用者の賃金がそれに反映されてきているのではないかと、こういうような期待も寄せているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 時期尚早という言葉についてはとても納得できません。部長の説明についてはわかる部分もありますが、時期尚早というのは、極めてそれこそ不適切だと私は指摘しておきます。
 最後のテーマに進みます。
 「子どもの貧困問題と教育」ということで、実は5点、通告をしています。
 さまざまなあらわれ方をする子どもの貧困の問題なんですが、例えば朝御飯抜きの問題とか、孤食の問題とか、児童虐待とか、そして学校の場では、いろんな経費の滞納とか、そういう形であらわれています。これは、親の生活困難とか、また親だけではないですが、激しい競争社会がもたらした子どもたちへのしわ寄せだと、そんなふうに思います。
 五つのうち3点に絞りまして、お尋ねします。
 まず一つは、就学援助制度です。その内容を、また趣旨を、保護者の方々に十分周知できているか、努力はされていると思いますが、どうか。あわせて、就学援助基準の引き上げを求めたいと思います。
 そして、二つ目に、これも繰り返しこの間出ておりますが、児童への医療費の助成の拡大を求めたいと思います。
 そして、三つ目に、歯科検診の状況です。結果をどのように教育委員会は分析されているか、また検診の後の治療状況はどんなふうなものか。つまり、治療が進んでいるのかどうか。
 以上3点です。お願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員のご質問にお答えをいたします。
 5番目のご質問にお答えをいたします。
 小学校児童の医療費助成の拡大につきましては、昨日の公明党島野議員にも申し上げました答弁と同じ内容となりますが、ご了承賜りますようお願いいたします。
 子育て支援医療助成費につきましては、京都府の制度が他の都道府県と比べると充実したものとなっております。
 また、木津川市では、独自措置として3歳から就学前の通院助成を行っております。
 事業費につきましては、20年度決算で申し上げますと、市の独自分といたしまして約6,500万円の財源を拠出しておりまして、府制度の補助裏と合わせますと、約1億1,900万円の負担となります。
 さらに、通院の対象者を小学校卒業までに市の独自措置を拡大いたしますと、新たに約9,100万円の財源が必要となります。
 このようなことから、木津川市といたしましては、現制度の維持に努めることとし、対象者の拡大につきましては、財源確保等が非常に困難な状況にあることなどから検討はいたしておりません。
 ほかのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 酒井議員のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の就学援助制度の内容や趣旨を保護者に十分周知しているのかという点でございます。
 就学援助制度の内容や趣旨につきましては、毎年、4月の始業時及び入学時に学校を通じて全児童・生徒に案内文書を配布し、周知を図っております。
 また、木津川市のホームページの「各課の案内」の中で制度の趣旨を掲載し、紹介しております。
 次に、市での就学援助制度の認定基準につきましては、前年度の所得が生活保護法に基づく生活保護基準額の1.2倍未満と定めております。
 なお、この制度による平成20年度決算額は、小学校では327人、1,777万8,809円、中学校では183人、1,507万9,898円を支出しており、平成21年度は、平成22年2月末現在で、小学生では26人増の353人、中学生は25人増の208人に対し援助を行っており、支出額においても増加する見込みであります。
 近年、人口の急増や不況による収入の減少に伴い、援助を必要とする児童・生徒数が年々増加しておりますが、市の財政状況を考慮しますと、認定基準を引き上げることは困難でございますので、ご理解ください。
 2点目の歯科検診につきまして、お答えいたします。
 小・中学校では、4月、5月を中心に学校歯科医による歯科検診を実施しております。
 検診結果につきましては、治療等を要する児童・生徒の保護者に対して学校から治療を促す通知書を配付し、保護者から治療状況の報告をいただくことにより、各学校で確認を行っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 一つずつ進みたいと思います。
 医療費助成ですが、これも市長ご承知のように、実は9,100万円、木津川市であればかかるという、これは私もきょうで2回目、その数字を聞かせてもらいましたが、そんな中で、例えば近隣で言えば、京田辺市は、だから金額、予算を切ったわけです。全体で幾らかかるのかわかりませんが、恐らく木津川市並みの、小学生全員に広げたらそうなるだろうと、だから小学校3年生までということで切って、4,800万円の予算を京田辺市は今組んだわけです。まだ決まっていませんけれども、予算が出されました。いろんな考え方、やり方、いわゆるゼロか100じゃなしに、やはり可能な範囲でこれだけという、そういうことは考えられなかったのか、お聞きしたいと思います。
 精華町と京田辺市とが、ことし相次いで、この施策を発表しています。既に、井手町、南山城村も近くではもう実施に入る、または入っています。
 そんな中で、市長はこういう言葉、自治体間競争という言葉を使われるときがあるわけですが、いわゆる学研3市町の中で、木津川市がやはりこれ目立つわけです。おくれたなという印象になってしまうわけです。いろんな施策をやっている、子育て支援のことをやっているにもかかわらず、こういうふうなところでぱっと差がつくと、おくれたなという印象になってしまうわけです。それは、そういう年齢を切るとかということは考えられなかったのか、まず1点、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員のご質問にお答えをいたします。
 毎回、議員の皆様からいろんなご意見をいただきますので、私も子育て支援につきましては、十分に関心を持ちながら、周辺の状況も十分に観察しながら、市としてどのような施策を進めていくのかということを検討しております。
 近隣のところより出おくれたということでございますが、給食につきましては、木津川市は非常に進んでいるというふうに自負しておりますし、今回、新たな給食センターのランニングコストにつきましても9,000万程度のお金が新たに必要となってくるということもありますし、いろんな面で充実したい部分はございますが、やはり予算の全体の中で、今回、こういう決定をさせていただいたところでございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 年齢を切るということは検討されたのか、されなかったのか、その点をお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員のご質問にお答えをいたします。
 その点については、検討しておりません。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 改めて、検討していただきたいと思います。
 きのうの代表質問の中では、補正予算も含んでという言葉もありました。ぜひとも、前向きでお願いしたいと思います。
 就学援助の問題です。
 これも、近隣の関係がありますので、京田辺市と精華町の就学援助の状況は調べてみました。はっきり二つの市と町で、就学援助の実態については差があります。随分と、これほど違うものかと思うぐらい差があります。その中で、木津川市は実数にしろ、パーセントにしろ、三つの中では真ん中に位置しているわけですが、しかし多いと言わざるを得ません。しかも、年々、教育長が述べられたように、ふえています。
 そんな中で、実は精華町は少ないのですが、そこの精華町の認定基準は生保の1.2倍です。京田辺市は1.3倍です。ほかもいろいろありますけれども、やはり京田辺市と精華町と見比べて、木津川市は京田辺市に近い実態になっているわけです。やはり、認定基準を京田辺並みの1.3に上げていくということが必要ではないかと思いますが、その点で教育長の見解を聞かせてください。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 酒井議員のご質問にお答えいたします。
 先ほども言いましたように、いわゆる要保護、準要保護家庭、特に準要保護家庭の対象の児童・生徒数の増加が非常に著しく多くなってきています。もちろん、こういう経済不況の中で、子どもたちがそのことに、いわゆる経済的な状況により子どもたちが就学に苦労するという状況がないようにということは、教育委員会としては望むことですけれども、この数字を木津川市の財政状況を考えて、今、ご要望のような数字に上げるということにつきましては、考えておりません。
 1.2倍という、これまでの基準でふえていくだろうと予測される子どもたちへの就学援助の、いわゆる財源をきちっと確保していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) これは要望になりますが、生活保護の額については、その基準になっている、もとになっている生活保護額ですけれども、これ自体が極めて不十分なものだということは、もう通説になっています、ある面で常識です。それの1.2倍なのか1.3倍なのかという論議を今しているわけですけれども、もともと低いものの1.2倍でやむを得んのだと、我慢しなさいと、そんなふうに言われているわけですから、やはりそれは間違いではないかと言わざるを得ません。
 やはり、現実にこういうふうにふえていく今の社会情勢の中で必要性が増しているわけですから、それの受け皿としてバックアップをする、その基準額の変更は必要な段階に来ているんではないか、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、まずそれが1点です。
 もう時間がありませんので、歯科検診の問題も続けて申します。
 答弁をいただきましたが、「歯科検診を実施しております。そして、結果について、通知し、治療状況を報告をいただくようにしております」、これでは答弁にならないと思うんですね。つまり、教育委員会はその状況を掌握していないと述べておられるのに等しいと、私の印象です。
 治療状況やその他の状況を教育委員会として掌握し、また分析していないというのであれば、ぜひそれをするように変えていただきたい。
 以上、2点。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 酒井議員のご質問にお答えいたします。
 まず、就学援助の問題ですけれども、何度も言っておりますけれども、年々、いわゆる要保護家庭を必要とする家庭の児童・生徒数につきましては、横ばいないしは、年度によっては増減があります。しかし、準要保護家庭につきましては、数値としては増加の一途をたどっているという状況ですので、増加する子どもたちへ準要保護制度をきちっと適用するためには、現在の数字を多くしていくということにつきましては、財源的な問題が要るので、現在の制度で準要保護制度を維持していきたいというふうに思っております。まず、それが1点です。
 2点目です。歯科検診、いわゆる虫歯の検査です。虫歯の検査につきましては、子どもたちの虫歯をやっぱりなくしていくということは、これは子どもたちの将来にわたる健康を維持する点からも非常に大切なことです。
 議員もご承知のとおり、「8020運動」と言いまして、80歳になっても自分の歯が20本残っているという、こういう運動を全国の歯科医師さんを初め保健に携わる方々、学校等が進めているんですけれども、木津川市も50年間、学校歯科医を務められた福田先生が木津川市の、いわゆる保健教育、歯科教育の歴史をつくっていただきました。
 木津川市は毎年、いわゆる京都府の歯科医師協会の皆さん方が虫歯の治療率の高い学校を表彰してくれます。これは、相楽小学校を初め木津川市内の小学校に行っていただいて、校長室に入っていただいたら、よい歯の、いわゆるそういう優良校という表彰状がかなり多くの学校で掲げられています。
 何%の治療率があればそのことに該当しますよということで、ちょっと私、数字の方、約60%と思っておるんですけれども、間違っておったら申しわけないですけれども、治療率のパーセントに応じて表彰状がいただけまして、ある学校では、毎年、その表彰状をもらっているということで、虫歯検査をした後、そのお子さんの虫歯がありますよという通知を保護者に出し、そのことによる治療の勧告をし、治療したという、そういう報告を求めて、きちっと整理をしています。かなり多くの小学校が京都府の歯科医師会のそういう表彰状をもらっておりますので、木津川市はほかの市町村と比べても恥ずかしくないすばらしい治療率を示しています。
 なお、議員ご心配の要保護・準要保護家庭の子どもたちの歯科治療につきましては、親御さんが負担される3割の負担分についても無償とする医療券を発行しています。
 これは、学校の方から連絡がありましたのを学校教育課が受けまして、歯科治療を必要とする準要保護・要保護家庭の児童・生徒の歯科治療を長期休業中にしておくようにということで、夏休みに入る前にはそういう事務処理をして、学校教育課からそれぞれ学校にその書類を届けて、各家庭にそういう書類を届けておりますので、木津川市の教育委員会は子どもたちの歯の治療を初め子どもたちの健康への対策については、しっかりやっていると私は思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 私は、今も出ました、ある歯科医の方が非常に熱心に頑張られて、それが旧木津町の歯科治療といいますか、歯科教育といいますか、随分と成果を生んだと。私自身も木津の学校で勤めておりましたころに、一日3回歯を磨く、昼食の後、歯を磨くということを自分自身が習慣づけられました。それは、子どもたちがごく普通にやっている姿を見る中で、また先生方もやっている中で、そうなったわけですけれども、そういう成果が今持続されているのかなと。確かに、通知書が保護者へ行って、返ってきますね、治療しましたよという紙を返しますね。ところが、実際、返ってきていないんじゃないかなと。やはり、それは歯科教育全般のゆるみが起こっていないかという心配をするわけです。
 そんなことで、改めて木津川市全体としての歯科教育の大いなる推進をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
 3月4日から3月14日までを休会といたします。
 3月15日午前9時30分から再開いたしますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                        午後2時46分 散会